(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の硬質板と軟質板とが交互に積層された積層体と、
前記積層体の両端面に固定された取付板と、
前記積層体の外周面を被覆するとともに両端部に前記取付板に固定される拡径部が形成され、前記拡径部によって前記取付板との接着性が確保された被覆ゴム層と、
前記拡径部の外周面に形成されるとともに、前記拡径部に比べて前記積層体の積層方向における厚さが薄くされた段形状とされ、前記被覆ゴム層と前記取付板との接着性に寄与せず、前記拡径部の外周面を保護する保護部と、
を備える、免震装置。
【請求項２】
前記保護部は、前記拡径部の外周面に周方向において部分的にのみ形成されている、請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記保護部は、前記拡径部の外周面の全周に亘って形成されている、請求項１に記載の免震装置。
【請求項４】
前記保護部の前記拡径部の外周面からの突出幅は、２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲とされている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項５】
前記保護部には、目印が形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項６】
前記取付板、前記積層体、前記被覆ゴム層、及び前記保護部を加硫により一体化した後、切削工具の前記被覆ゴム層の拡径部への接触を前記保護部によって抑制しつつ、前記保護部の周囲に形成されているバリを前記切削工具によって切削して請求項１〜５のいずれか１項に記載の免震装置を得る、免震装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物を免震化する免震装置及び免震装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基礎部と建物の間に設置されて建物を支持し、地震時には積層ゴムがせん断変形して横方向の揺れを吸収する免震装置が知られている。この免震装置では、積層ゴムがせん断変形する際に、積層ゴムとその両端に接着されているフランジ部との接着界面に応力が集中するため、積層ゴムの耐久性が低下する虞がある。
【０００３】
このため、例えば特許文献１には、積層ゴムの外周面を被覆する被覆層のフランジ部との接触部分に、フランジに向けて横断面積が増大する湾曲面を形成し、被覆層とフランジ部との接着面積を増大させて接着面が剥がれることを抑制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−４８９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
免震装置を製造する場合、積層ゴムを加硫した際にフランジ部の表面にゴムのバリが形成されるため、切削工具によってバリを切削する必要がある。このとき、特許文献１のような免震装置において、切削工具が被覆層の湾曲面に接触して湾曲面の形状に影響を与える虞がある。
【０００６】
本発明は、上記事実に鑑み、被覆ゴム層と取付板との接着性を確保して積層体の耐久性を向上させることができる免震装置及び免震装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る免震装置は、複数の硬質板と軟質板とが交互に積層された積層体と、前記積層体の両端面に固定された取付板と、前記積層体の外周面を被覆するとともに両端部に前記取付板に固定される拡径部が形成され、前記拡径部によって前記取付板との接着性が確保された被覆ゴム層と、前記拡径部の外周面に形成されるとともに、前記拡径部に比べて前記積層体の積層方向における厚さが薄くされた段形状とされ、前記被覆ゴム層と前記取付板との接着性に寄与せず、前記拡径部の外周面を保護する保護部と、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、積層体の外周面を被覆する被覆ゴム層の両端部に、取付板に固定される拡径部が形成されているため、拡径部が形成されていない構成と比べて被覆ゴム層と取付板との接着面積が増大し、接着面が剥がれることを抑制することができる。さらに、拡径部が形成されていることにより、積層体がせん断変形する際に被覆ゴム層の両端部に発生する応力集中を緩和することができ、接着面が剥がれることを抑制することができる。また、拡径部の外周面に保護部が形成されているため、取付板表面のバリを切削する際に切削工具が拡径部に接触して拡径部が傷つく虞が低減し、被覆ゴム層と取付板との接着性を確保することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の免震装置において、前記保護部は、前記拡径部の外周面に周方向において部分的にのみ形成されている。
【００１０】
上記構成によれば、保護部を拡径部の外周面の全周に亘って形成しなくとも、部分的にのみ形成すれば拡径部を切削工具から保護することができ、保護部としての機能を果たすことができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の免震装置において、前記保護部は、前記拡径部の外周面の全周に亘って形成されている。
【００１２】
上記構成によれば、保護部が拡径部の外周面の全周に亘って形成されているため、保護部を部分的に形成する構成と比べて、拡径部を全周に亘って保護することができ、保護部としての機能を向上させることができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の免震装置において、前記保護部の前記拡径部の外周面からの突出幅は、２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲とされている。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の免震装置において、前記保護部には、目印が形成されている。
【００１３】
請求項６に記載の発明に係る免震装置の製造方法は、前記取付板、前記積層体、前記被覆ゴム層、及び前記保護部を加硫により一体化した後、切削工具の前記被覆ゴム層の拡径部への接触を前記保護部によって抑制しつつ、前記保護部の周囲に形成されているバリを前記切削工具によって切削して請求項１〜５のいずれか１項に記載の免震装置を得る。
【００１４】
上記構成によれば、取付板、積層体、被覆ゴム層、及び保護部を加硫により一体化すると、取付板表面の保護部の周囲にはゴムのバリが形成される。このバリを切削工具によって切削する際、被覆ゴム層の拡径部の外周面には保護部が形成されているため、切削工具が拡径部に接触して拡径部が傷つく虞が低減し、被覆ゴム層と取付板との接着性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、被覆ゴム層と取付板との接着性を確保して積層体の耐久性を向上させることができる免震装置及び免震装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る免震装置を示す全体斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る免震装置の製造方法を示す工程図であり、（Ａ）はバリ切削前の状態、（Ｂ）はバリ切削途中の状態を示す。
【図３】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る免震装置を示す全体斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る免震装置１０について、図１を用いて説明する。
【００１８】
図１（Ａ）に示すように、免震装置１０は、積層体１２と、積層体１２の両端面に接着された取付板としての下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂと、を備えている。積層体１２は円柱状であり、複数の軟質板１２Ａと複数の硬質板１２Ｂとが略同心状に交互に積層されている。軟質板１２Ａは、所定の弾性を備えたゴム材料で構成されており、硬質板１２Ｂは、鋼等の剛性を有する硬質金属材料で構成されている。
【００１９】
下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂは、積層体１２より大径とされた金属性の円板であり、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂには、複数のボルト挿通孔１６がそれぞれ形成されている。ボルト挿通孔１６には図示しないボルトが挿通され、下フランジ１４Ａが図示しない基礎部に、上フランジ１４Ｂが図示しない建物に、それぞれボルトによって固定される。
【００２０】
積層体１２の外周面は、全面に亘って被覆ゴム層１８によって被覆されている。被覆ゴム層１８は軟質板１２Ａと同じゴム材料から成り、軟質板１２Ａと一体形成されている。なお、被覆ゴム層１８は、軟質板１２Ａとは異なるゴム材料によって構成されていてもよい。
【００２１】
また、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂに固定される被覆ゴム層１８の両端部には、全周に亘って拡径部２０が形成されている。拡径部２０は、図１（Ｂ）に示すように、被覆ゴム層１８の外周面１８Ａから半径方向外側に突出しており、被覆ゴム層１８の他の部分より大径とされている。なお、拡径部２０の外径は、免震装置１０の寸法、及び積層体１２に作用するせん断応力等によって適宜定められる。
【００２２】
さらに、被覆ゴム層１８の拡径部２０の外周面２０Ａには、拡径部２０の外周面２０Ａを保護する保護部２２が形成されている。保護部２２は、拡径部２０の外周面２０Ａから半径方向外側に突出しており、拡径部２０と同じゴム材料で構成され拡径部２０と一体形成されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、拡径部２０の外周面２０Ａからの保護部２２の突出幅は５ｍｍとされており、保護部２２の突出幅は２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲であることが好ましい。図１（Ａ）に示すように、保護部２２は拡径部２０の外周面２０Ａの全周に亘って形成されており、拡径部２０に比べて厚さが一段薄くされた段形状とされている。
【００２４】
次に、本発明の第１実施形態に係る免震装置１０の製造方法について説明する。
【００２５】
まず、積層体１２の積層方向の両端面に下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂをそれぞれ取り付け、積層体１２の外周に被覆ゴム層１８を配置して、仮組品を構成する。そして、この仮組品を図示しない型に入れて加硫することにより、積層体１２及び被覆ゴム層１８と、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂとをそれぞれ接着固定する。
【００２６】
このとき、型と下フランジ１４Ａとの間の隙間にゴムが流れて、図２（Ａ）に示すように、下フランジ１４Ａの表面にバリＢが形成される。なお、図示しないが、上フランジ１４Ｂの表面にもバリＢが形成される。下フランジ１４ＡにおけるバリＢの切削工程と上フランジ１４ＢにおけるバリＢの切削工程とは同一の工程のため、以下、下フランジ１４ＡにおけるバリＢの切削工程についてのみ説明する。
【００２７】
次に、図２（Ｂ）に示すように、下フランジ１４Ａの表面に形成されているバリＢをグラインダー等の切削工具Ｓによって切削する。このとき、保護部２２の周囲部分に形成されているバリＢを切削する際に切削工具Ｓの歯が保護部２２に接触して保護部２２を傷つけてしまうことがある。しかしながら、被覆ゴム層１８の拡径部２０は、外周面２０Ａが保護部２２によって保護されているため、切削工具Ｓの歯が接触することで外周面２０Ａが傷つく虞は少ない。
【００２８】
以上の工程により、積層体１２と下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂとが一体化した免震装置１０が製造される。
【００２９】
本実施形態によると、被覆ゴム層１８の両端部に拡径部２０が形成されており、拡径部２０によって積層体１２及び被覆ゴム層１８と、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂとの接着面積が増大されている。このため、積層体１２及び被覆ゴム層１８と、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂとを強固に接着することができ、免震装置１０の耐久性を向上させることができる。
【００３０】
また、積層体１２がせん断変形する際に被覆ゴム層１８の両端部に発生する応力集中を、拡径部２０によって緩和することができるため、免震装置１０の耐久性を向上させることができる。さらに、拡径部２０の外周面２０Ａに保護部２２が形成されており、切削工具Ｓの歯の拡径部２０への接触を保護部２２によって抑制している。したがって、拡径部２０が傷つくことによる被覆ゴム層１８と下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂとの接着面積の低減を抑制することができる。
【００３１】
なお、積層体１２及び被覆ゴム層１８と、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂとの接着性は拡径部２０によって確保されている。このため、切削工具Ｓの歯によって保護部２２が傷ついた場合であっても、免震装置１０の耐久性が低下する虞は少ない。また、保護部２２は拡径部２０の外周面２０Ａの全周に亘って形成されているため、拡径部２０を全周に亘って保護することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る免震装置３０について、図３を用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３３】
第２実施形態の免震装置３０では、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、被覆ゴム層１８の拡径部２０の外周面２０Ａに部分的に保護部３２が形成されている。すなわち、保護部３２には複数の切欠き部３４が設けられている。
【００３４】
切欠き部３４は、切削工具Ｓの歯が切欠き部３４に入り込んで拡径部２０に接触することのない寸法とされており、例えば、保護部３２の外周部分における切欠き部３４の周方向の長さが切削工具Ｓの歯の直径より小さくされている。
【００３５】
上述したように、第２実施形態によれば、保護部３２が拡径部２０の外周面２０Ａに部分的に形成されている。保護部３２は、積層体１２及び被覆ゴム層１８と、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂとの接着性に寄与する必要がないため、全周に形成されていなくても接着性が低下する虞は少ない。また、保護部３２を部分的に形成するだけでも拡径部２０を切削工具Ｓから保護することができ、保護部３２としての機能を果たすことができる。
【００３６】
（その他の実施形態）
なお、本発明について実施形態の一例を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【００３７】
例えば、上記第１実施形態及び第２実施形態において、保護部２２、３２は拡径部２０に比べて厚さが一段薄くされた段形状とされている。しかしながら、保護部２２、３２は段形状には限られず、拡径部２０と同じ厚さ、又は拡径部２０から半径方向外側に向かって厚みが薄くなる湾曲形状、傾斜形状とされていてもよい。
【００３８】
また、保護部２２、３２の厚さを拡径部２０の厚さより厚くすることにより、保護部２２、３２としての機能を向上させることもできる。なお、保護部２２、３２を拡径部２０と同じ厚さとした場合には、保護部２２、３２に模様や凹部等の目印を形成することによって、保護部２２、３２と拡径部２０とを識別できるようにしてもよい。
【００３９】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態において、取付板は下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂであったが、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂには限られず、積層体１２をフランジに固定するための固定板等であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０、３０    免震装置
１２          積層体
１２Ａ        軟質板
１２Ｂ        硬質板
１４Ａ        下フランジ（取付板）
１４Ｂ        上フランジ（取付板）
１８          被覆ゴム層
２０          拡径部
２２、３２    保護部
Ｂ            バリ
Ｓ            切削工具
【図１】
0006478592.tif 000002
【図２】
0006478592.tif 000003
【図３】
0006478592.tif 000004