(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船倉内のバラ荷を連続的に荷揚げする連続アンローダ設備において、
軌道を走行する走行部と、
該走行部に連接された本体部と、
該本体部に支持され、船倉内のバラ荷を荷揚げする荷揚げ部と、
該荷揚げ部には、前記船倉の開口部を撮影する開口撮像部と、前記船倉の内部を撮影する内部撮像部とが備えられ、
前記本体部には、前記荷揚げ部と前記本体部と前記走行部とを操作する第１操作部が設けられており、
前記本体部と離れた避難場所に、前記荷揚げ部と前記本体部と前記走行部とを操作する第２操作部が設けられており、
前記第１操作部と、前記第２操作部とのいずれにも、前記開口撮像部と前記内部撮像部とから得られた画像を映し出すことができる表示部が備えられている、
ことを特徴とする連続アンローダ設備。
【請求項２】
前記開口撮像部は、前記荷揚げ部の上部に設けられており、
前記表示部は、前記開口撮像部から得られた画像から、前記開口部が存在する上下位置での前記荷揚げ部の外側全周を表示することができる、
ことを特徴とする請求項１に記載の連続アンローダ設備。
【請求項３】
前記第１操作部と、前記第２操作部と、が無線で接続されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の連続アンローダ設備。
【請求項４】
前記開口撮像部は、前記荷揚げ部の外周に等分に配置された、二以上のカメラからなるとともに、
前記内部撮像部は、２台のカメラからなり、
該２台のカメラが、前記荷揚げ部の荷揚げ動作部を挟んで設けられている、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の連続アンローダ設備。
【請求項５】
前記第１操作部から前記操作が行われている際には、前記第２操作部からの前記操作が不可能になっていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の連続アンローダ設備。
【請求項６】
前記第２操作部からの前記操作は、
所定の信号が発せられる前は不可能になっていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の連続アンローダ設備。
【請求項７】
前記第２操作部は、
前記荷揚げ部により搬送対象物を搬出する操作が、不可能になっていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の連続アンローダ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船倉にある石炭や鉄鉱石などを搬出する連続アンローダ設備に関する。さらに詳しくは、津波などの際に、連続アンローダの操作者が船倉内の状況を確認しながら操作を行い、荷揚げ部を船倉から退避できる連続アンローダ設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
港湾に接岸された船舶の船倉から、石炭や鉄鉱石を連続的に搬出する連続アンローダが知られている。この連続アンローダの荷揚げを行う荷揚げ部は、船舶の船倉内部に挿入され、下部がその形状や掘削位置を変えながら船倉内の搬送対象物を搬出させる。
【０００３】
地震が発生した後、津波がもっとも近い海岸に到達するまでの時間は、２０１１年の東北地方太平洋沖地震の場合は約３０分であったが、１９８３年の日本海中部地震のときには７分、１９９３年の北海道南西沖地震では５分程度と、震源の位置で大きく変わる。よって港湾で働く作業員である連続アンローダの操作者は、津波を回避するためには、すぐさま津波が届かない避難場所に避難をする必要がある。しかし、津波による被害を最小限に食い止めるために、例えば連続アンローダに関しては、操作者の安全が確保できるならば、船倉内にある荷揚げ部を船倉から引きあげ、船舶と接触しない位置まで退避させて、設備の保全を図る必要がある。
【０００４】
特許文献１および特許文献２には、地震発生後に自動的にアンローダを退避させる自動退避システムが開示されている。これらの自動退避システムは、アンローダの操作者が自動退避の信号を出した後、制御装置が自動でアンローダを退避させるものである。しかるに、地震はどのような状況で発生するか不明であるため、船倉の中にある荷揚げ部の下部と船倉との位置関係や、船倉内のバラ荷の状態は、地震が起きた時で千差万別である。その千差万別の状況から、制御部が現状の状態を判断して、荷揚げ部の下部とバラ荷との衝突を回避させながら荷揚げ部を退避させるのは非常に困難である。また荷揚げ部の退避途中に、崩れてきたバラ荷に荷揚げ部の下部が干渉したり、津波による潮位の極端な落ち込みにより連続アンローダに対して船舶が大きく沈み、荷揚げ部の下部と船倉の壁とが干渉したりして、荷揚げ部の下部の退避制御ができなくなる場合も想定される。ゆえに自動退避システムは現実に用いるのは不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２２７２８３号公報
【特許文献２】特開２０１４−８４１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、港湾で働く作業員が安全に避難でき、避難所に避難して安全を確保した操作者が、この操作者の操作により荷揚げ部を船倉から確実に退避できる連続アンローダ設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の連続アンローダ設備は、軌道を走行する走行部と、該走行部に連接された本体部と、該本体部に支持され、船倉内のバラ荷を荷揚げする荷揚げ部と、荷揚げ部には、船倉の開口部を撮影する開口撮像部と、船倉の内部を撮影する内部撮像部とが備えられ、本体部には、荷揚げ部と本体部と走行部とを操作する第１操作部が設けられており、本体部と離れた避難場所に、荷揚げ部と本体部と走行部とを操作する第２操作部が設けられており、第１操作部と、第２操作部とのいずれにも、開口撮像部と内部撮像部とから得られた画像を映し出すことができる表示部が備えられていることを特徴とする。
第２発明の連続アンローダ設備は、第１発明において、開口撮像部は、荷揚げ部の上部に設けられており、表示部は、開口撮像部から得られた画像から、開口部が存在する上下位置での荷揚げ部の外側全周を表示することができることを特徴とする。
第３発明の連続アンローダ設備は、第１発明または第２発明において、前記第１操作部と、前記第２操作部と、が無線で接続されていることを特徴とする。
第４発明の連続アンローダ設備は、第１発明から第３発明において、開口撮像部は、荷揚げ部の外周に等分に配置された、二以上のカメラからなるとともに、内部撮像部は、２台のカメラからなり、該２台のカメラが、荷揚げ部の荷揚げ動作部を挟んで設けられていることを特徴とする。
第５発明の連続アンローダ設備は、第１発明から第４発明において、第１操作部から前記操作が行われている際には、第２操作部からの荷揚げ部、本体部、および走行部への操作が不可能になっていることを特徴とする。
第６発明の連続アンローダ設備は、第１発明から第５発明において、第２操作部からの荷揚げ部、本体部、および走行部への操作は、所定の信号が発せられる前は不可能になっていることを特徴とする。
第７発明の連続アンローダ設備は、第１発明から第６発明において、第２操作部は、荷揚げ部により搬出対象物を搬出する操作が不可能になっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
第１発明によれば、第１操作部に加えて、本体部と離れた避難場所に第２操作部が設けられていることにより、安全な場所で連続アンローダを操作することができるので、操作者は安心して操作を行うことができる。また、第１操作部の操作者や作業員は、いち早く連続アンローダ１から退避することができる。加えて、第２操作部に、第１操作部と同じように、開口撮像部から得られた画像を映し出すことができる表示部が備えられていることにより、第２操作部でも、操作者が荷揚げ部の先端や、荷揚げ部と船倉の開口部との位置関係を、確認しながら作業をすることができるので、船倉内のさまざまな状況に対応して、荷揚げ部の退避動作を確実に行うことができる。これにより津波によるアンローダと船舶との接触事故を防止することができる。
第２発明によれば、開口撮像部は、荷揚げ部の上部に設けられており、表示部には、開口撮像部から得られた画像から、開口部がある上下位置での荷揚げ部の外側全周が表示されていることにより、第２操作部でも、荷揚げ部と船倉の開口部との位置関係を、真上から直接見たように画像で見ることができる。これにより、避難場所からでも操作することが容易になる。
第４発明によれば、開口撮像部は、荷揚げ部の外周に等分に配置された、二以上のカメラからなることにより、１台のカメラを動作させる場合と比較して、動作部が少なくなり開口撮像部の故障する率が低くなる。また、内部撮像部の２台のカメラが、荷揚げ部の荷揚げ動作部を挟んで、荷揚げ動作部の左右に設けられていることにより、船倉内にある荷揚げ部の、先端の両サイドが、船倉の内壁と干渉しないように確認することができる。
第５発明によれば、第１操作部から連続アンローダの操作が行われている際には、第２操作部からの連続アンローダの操作が不可能になっていることにより、第１操作部で操作している操作者の意に反して、第２操作部から連続アンローダが操作されることが防止できる。
第６発明によれば、第２操作部からの連続アンローダの操作は、所定の信号が発せられる前は不可能になっていることにより、所定の信号が発せられると初めて第２操作部で操作できるので、第１操作部で連続アンローダを操作している操作者の意に反して、連続アンローダが操作されることが防止できる。
第７発明によれば、第２操作部は、荷揚げ部より搬出対象物の搬出する操作が不可能になっていることにより、第２操作部には退避に必要な連続アンローダの動作指令のみを発信できる設備を準備すれば足り、第２操作部を設けるコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る連続アンローダ設備の正面図である。
【図２】（Ａ）図１の連続アンローダ設備の荷揚げ部の正面図である。（Ｂ）図１の連続アンローダ設備の荷揚げ部の側面図である。
【図３】図２（Ｂ）のＳ矢視断面図で、連続アンローダ設備の荷揚げ部の平面断面図である。
【図４】図１の連続アンローダ設備の表示部周辺の正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る連続アンローダ設備の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
つぎに、本発明の第１実施形態にかかる連続アンローダ設備を図面に基づき説明する。
図１に示す連続アンローダ設備２００は、岸壁１０１に接岸された船舶１０２の、船倉１０３内のバラ荷Ｍを、連続的に陸上へ搬出する連続アンローダ１を含む。また、この連続アンローダ設備２００は、連続アンローダ１の本体部に設けられている第１操作部１６とは別に、第２操作部１７を岸壁１０１側の連続アンローダ１と離れた位置にある避難場所に備える。そして、陸地側にいる操作者や連続アンローダ１の操作者は、この第２操作部１７から連続アンローダ１の荷揚げ部９と本体部とを操作することができる。
【００１１】
連続アンローダ１が備えられている岸壁１０１は、例えば、鉄筋コンクリートで構築されており、この岸壁１０１に船舶１０２の長手方向（図１の紙面の奥行き方向）に対して平行に２本の軌道３（以下、レールと称する）が設置されている。連続アンローダ１は２本のレール３上を移動可能である。このレール３上を連続アンローダ１が移動し、あらかじめ定めた位置で停止した後、連続アンローダ１で船舶１０２からの荷揚げが実行される。
【００１２】
本実施形態を構成する連続アンローダ１は、バケットエレベータ式の船舶用連続アンローダ（ＣＳＵ）であり、船舶１０２の船倉１０３からバラ荷Ｍ（例えば、石炭やコークス、鉱石等）を連続的に陸揚げする。連続アンローダ１は、レール３上を岸壁１０１に沿って移動可能な走行部２を備えている。走行部２の上には、旋回フレーム５が旋回可能に支持され、その旋回フレーム５から横方向に突設されたブーム７の先端部に荷揚げ部９であるバケットエレベータが支持されている。
【００１３】
荷揚げ部９は、荷揚げ部９と旋回フレーム５とブーム７と平行リンク８とにより平行リンク機構を構成することによって、ブーム７の起伏角度に関係なく鉛直を保持するようになっている。また、旋回フレーム５にカウンタウエイト１３が支持され、カウンタウエイト１３とブーム７がバランシングレバー１２により接続されている。そして荷揚げ部９は、カウンタウエイト１３により無負荷の状態で荷重バランスが取れるようになっている。なお、旋回フレーム５、ブーム７、バランシングレバー１２、カウンタウエイト１３等を、本稿では本体部と称する。
【００１４】
また、連続アンローダ１は、本体部を構成する旋回フレーム５の荷揚げ部９側に、連続アンローダ１の操作者が、通常の荷役で連続アンローダ１を操作するための操作室である第１操作部１６が備えられている。この操作室で操作者は、連続アンローダ１の荷揚げ部９と本体部と走行部２との動作を行う。動作には、本体部や荷揚げ部９や走行部２の位置を変える移動動作と、船倉１０３にあるバラ荷Ｍを搬出する搬出動作とが含まれる。加えて本実施形態に係る連続アンローダ設備２００は、岸壁１０１側の連続アンローダ１とは、一定の距離を置いて設置される避難場所に第２操作部１７を備える。この第２操作部１７では、通常時以外の非常時に、操作者が連続アンローダ１を操作することができる。第１操作部１６と、第２操作部１７とは、光ケーブルなどの通信線３８によって接続されている。
【００１５】
ここで「避難場所とは、例えば「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」で定める「緊急避難場所」や「津波避難施設」などが該当するが、これに限定されるものではなく、港湾地域で定められた場所であったり、その地域の避難場所であったりし、津波から避難できる場所であれば特に問題ない。
【００１６】
また「非常時」とは、気象庁が発信する緊急地震速報であらかじめ定めた震度以上のものが発信されたときや、同じく気象庁が発信する大津波警報や津波警報が発信されたときが該当するが、これに限定されるものではなく、その港湾等で避難する必要があるとされたときなどが該当する。
【００１７】
連続アンローダ１は、ブーム７の起伏角度を調整するためのシリンダ１５を備えている。このシリンダ１５を伸ばすとブーム７の先端部側が上向きとなって荷揚げ部９が上昇し、シリンダ１５を縮めるとブーム７の先端部側が下向きとなって荷揚げ部９が下降する。
【００１８】
荷揚げ部９は、その下部に設けられた側面掘削方式の掻き取り部１１により、船倉１０３内のバラ荷Ｍを連続的に掘削し掻き取ると共に、掻き取ったバラ荷Ｍをバケット２７（図２参照）により上方に搬送する。
【００１９】
図２に示すように、荷揚げ部９は、鉛直方向に延伸する筒状のエレベータ本体１４と、エレベータ本体１４に対して周回運動するチェーンバケット２９とを備えている。チェーンバケット２９は、無端状に連結された一対のローラチェーン（無端チェーン）２５と、当該一対のチェーン２５に両持ち支持された複数のバケット２７と、を備えている。具体的には、２本のチェーン２５は、図２（Ｂ）の紙面の奥行き方向に並設されており、各バケット２７は、２本のチェーン２５の間に吊り下げられるようにして当該チェーン２５に所定の取付具を介し取付けられている。
【００２０】
更に、荷揚げ部９は、チェーン２５が架け渡される駆動ローラ３１ａと、チェーン２５をガイドする従動ローラ３１ｂ，３１ｃと、チェーン２５をガイドする転向ローラ３３と、を備えている。駆動ローラ３１ａはバケットエレベータの最上部９ａに設けられ、従動ローラ３１ｂは掻き取り部１１の前部に設けられ、従動ローラ３１ｃは掻き取り部１１の後部に設けられている。転向ローラ３３は、駆動ローラ３１ａのやや下方に位置する従動ローラであり、チェーン２５をガイドすると共にチェーン２５の進行方向を転換する。また、従動ローラ３１ｂと従動ローラ３１ｃとの間にはシリンダ３５が介装され、このシリンダ３５を伸縮することで両従動ローラ３１ｂ，３１ｃの配設軸間距離を変化させて、チェーンバケット２９の移動周回軌跡を変えられるようになっている。なお、チェーン２５が２本存在することに対応して、駆動ローラ３１ａ、従動３１ｂ，３１ｃ及び転向ローラ３３も、各々２個ずつ存在し、図２（Ｂ）の紙面の奥行き方向に並設されている。
【００２１】
駆動ローラ３１ａがチェーン２５を駆動することで、チェーン２５が、エレベータ本体１４に対し所定の軌跡で矢印Ｗ方向に周回運動し、チェーンバケット２９は、バケットエレベータの最上部９ａと掻き取り部１１との間を移動周回しながら循環する。
【００２２】
チェーンバケット２９のバケット２７は、その開口部を上に向けた姿勢で上昇する。そして、荷揚げ部９の最上部９ａでは、駆動ローラ３１ａを通過するときにチェーン２５が上向きから下向きに方向転換し、バケット２７の開口部が下向きに転回する。このように下向きになったバケット２７の開口部の下方に排出用シュート（不図示）が形成されている。この排出用シュートの下端は、荷揚げ部９の外周に配設された回転フィーダ３７に接続されている。
【００２３】
回転フィーダ３７は、排出用シュートから搬出されるバラ荷Ｍをブーム７側に搬送するものである。図１に示すように、ブーム７にはブームコンベヤ３９が配置され、このブームコンベヤ３９は、回転フィーダ３７から乗り換えたバラ荷Ｍをホッパに供給し、このホッパの下方には機内のベルトコンベア４３や地上コンベヤ４５が配置されている。
【００２４】
本実施形態を構成する連続アンローダ１は、船倉１０３の開口部２１を撮像する開口撮像部１９と、船倉１０３の内部を撮像する内部撮像部１８とが備えられている。図３は、図２（Ｂ）のＳ矢視断面での荷揚げ部９の平面断面図である。なお、それぞれの撮像部を構成するカメラは、連続アンローダ１の機体に比して非常に小さいので、図ではその取付位置を示している。開口撮像部１９は、４つのカメラから構成されている。この４つのカメラは、荷揚げ部９の上部であって、エレベータ本体１４の外周側に設けられている。この４つのカメラは、外周を周方向に４等分するように配置され、荷揚げ部９の上部から、荷揚げ部９が挿入される船倉１０３の開口部２１と、この開口部２１が存在する上下位置での荷揚げ部９の外側の表面の全周囲を撮影することができる。また、内部撮像部１８は、２台のカメラから構成されている。図２（Ａ）に示すように、この２台のカメラは、荷揚げ部９の荷揚げ動作部であるチェーンバケット２９等を挟んで、このチェーンバケット２９の左右に位置するように設けられている。カメラは数ｍ先の対象物を撮影できるものであれば特に限定されないが、粉塵等によりピント合わせの動作機構が故障することを防止するために、防塵されている。
【００２５】
本実施形態に係る連続アンローダ設備２００は、第１操作室１６と第２操作室１７とに、開口撮像部１９と内部撮像部１８とにより撮影された画像を映し出すことができる表示部２０が備えられている。図４には表示部２０周辺の正面図を示す。表示部２０は、３つの液晶モニタから構成されている。両側に位置するモニタは、内部撮像部を構成する２つのカメラからの画像を表示することができる。中央に位置するモニタは、そのモニタの表示画面を４つに分割し、それぞれの場所に、開口撮像部１９を構成する４台のカメラからの画像を表示することができる。表示画面２０ａは、カメラ１９ａから撮影された画像を表示し、表示画面２０ｂは、カメラ１９ｂから撮影された画像を表示する。そして、４つのカメラにより撮影された画像が、自動的に合成されて一つの画像のごとく修正されることで、荷揚げ部９のエレベータ本体１４が、船倉１０３の開口部２１のどの位置にいるかを、操作者は中央のモニタで確認できる。表示部２０の下側には、連続アンローダ１のチェーンバケット２９等に作用する荷重等を表示する計器２２が備えられている。連続アンローダ１の操作者は、この表示部２０に向かい合って座り、表示部２０に表示される画像や、計器２２に示される数値を見ながら、操作者の側方に設けられた操作レバー等を操作して荷役作業を行う。
【００２６】
この連続アンローダ１を用いたバラ荷（搬送対象物）Ｍの陸揚げ、すなわち通常時の作業は、以下のように行われる。
【００２７】
連続アンローダ１の操作者は、荷揚げ部９であるバケットエレベータを、シリンダ１５を伸ばしブーム７の先端側を上昇させることで上昇させる。この状態を保持したまま、操作者は走行部２の走行動作と旋回フレーム５の旋回動作をさせ、船倉１０３の開口部２１の上に荷揚げ部９を位置させる。次に操作者は、荷揚げ部９の下先端の掻き取り部１１を船倉１０３内に挿し入れる。そして、チェーン２５を図１の矢印Ｗの方向に周回させ始めると、掻き取り部１１に位置するバケット２７が、連続的に石炭やコークス、鉱石等のバラ荷Ｍの掘削及び掻き取りを行う。これらのバケット２７に掻き取られ積載されたバラ荷Ｍは、チェーン２５の上昇に伴ってバケットエレベータの最上部９ａまで鉛直上方に搬送される。
【００２８】
通常荷揚げ作業は、連続アンローダ１の本体部に設置されている第１操作部１６にいる操作者と、船倉１０３内でバラ荷Ｍの状況を操作者に連絡する作業員との２人で行われる。荷揚げ部９の先端である掻き取り部１１は、船倉１０３内のどの位置のバラ荷Ｍを掻き取るかで、その形状を変化させる。例えば、船倉１０３の内壁に近い側のバラ荷Ｍを掻き取る際には、図２（Ｂ）の１点鎖線で示すように掻き取り部１１を持ち上げた状態でバラ荷Ｍを掻き取る。この際、バラ荷Ｍは内壁側のものが先に掻き取られるので、荷揚げ部９のエレベータ本体１４の下方は山が盛り上がった形状になる。
【００２９】
バラ荷Ｍを掻き取ったバケット２７は、駆動ローラ３１ａの位置を通過し、当該バケット２７が転回することで、バラ荷Ｍがバケット２７から落下する。バケット２７から落下したバラ荷Ｍは、排出用シュート内に落ち込んで回転フィーダ３７側に搬出され、更にブームコンベヤ３９に乗り継いでホッパに搬送される。更に、バラ荷Ｍは、ベルトコンベア４３及び地上コンベヤ４５を介して地上側設備４９に搬出される。以上のような動作が、複数のバケット２７を用いて繰り返し行われることで、船倉１０３内のバラ荷Ｍは連続的に陸揚げされる。
【００３０】
次に、非常時の連続アンローダ１の動作について説明する。
地震が発生した後、気象庁より大津波警報が発令されたとき、連続アンローダ１の操作者は、船倉１０３内で指示を与えていた作業者と共に、連続アンローダ１から安全な場所に退避する。
【００３１】
また、地震が発生した後、気象庁より大津波警報が発令されたとき、予め決められている第２操作部１７の操作する者は、避難場所に早急に移動し、連続アンローダ１を運転していた操作者と作業者が、連続アンローダ１から退避したことを確認すると共に、連続アンローダ１の操作準備を行う。
【００３２】
前記避難が確認できれば、避難場所の操作者は、避難場所に設けてある第２操作部１７のスイッチを操作して、あらかじめ定められた信号を発信させ、第２操作部１７から連続アンローダ１の操作ができるように切り替える。第２操作部１７においても、第１操作部１６と同様に、表示部２０が３台設置されており、開口撮像部１９と内部撮像部１８とから船倉１０３の内部の状況と、船倉１０３の開口部２１とエレベータ本体１４との位置関係が表示される。なお、あらかじめ定められた信号、すなわち所定の信号が発せられる前は、第２操作部１７からの操作は、不可能になっている。また、所定の信号とは、気象庁が発信する大津波警報等により自動的に発せられる信号であっても問題ない。
【００３３】
操作者は、現状の連続アンローダ１の状況を把握でき、その状況に基づいて、荷揚げ部９の先端を、開口部２１から引き抜くことができる形態に戻し、本体を操作して船舶１０２から荷揚げ部９を引き抜いた後、連続アンローダ１の退避場所へ連続アンローダ１を退避させる。
【００３４】
本体部と離れた避難場所に第２操作部１７が設けられていることにより、安全な場所で連続アンローダ１を操作することができるので、操作者は安心して操作を行うことができる。また、第１操作部１６の操作者や作業員は、いち早く連続アンローダ１から退避することができる。
【００３５】
また、第２操作部１７に、第１操作部１６と同じように、開口撮像部１９と内部撮像部１８とから得られた画像を映し出すことができる表示部２０が備えられていることにより、第２操作部１７でも、操作者が荷揚げ部９の先端や、荷揚げ部９と船倉１０３の開口部２１との位置関係を、確認しながら作業をすることができるので、船倉１０３内のさまざまな状況に対応して、荷揚げ部９の退避動作を確実に行うことができる。これにより津波による連続アンローダ１と船舶１０３との接触事故を防止することができる。例えば、船倉１０３の内壁側のバラ荷Ｍを掻き出している場合、荷揚げ部９のエレベータ本体１４の下方は、バラ荷Ｍが盛り上がり、図２（Ｂ）の１点鎖線で示すような、前側にスイングした掻き取り部１１を開口部２１から抜き取る際に接触するおそれがあるが、内部撮像部１８により操作者は、船倉１０３の内部を確認して抜き取り動作をさせることができる。
【００３６】
開口撮像部１９は、荷揚げ部９の上部に設けられており、表示部２０には、開口撮像部１９から得られた画像から、開口部２１がある上下位置での荷揚げ部９の外側全周が表示されていることにより、第２操作部１７でも、荷揚げ部９と船倉１０３の開口部２１との位置関係を、真上から直接見たように画像で見ることができる。これにより、避難場所からでも操作することが容易になる。
【００３７】
開口撮像部１９は、荷揚げ部９の外周に等分に配置された、二以上のカメラからなることにより、１台のカメラを動作させる場合と比較して、動作部が少なくなり開口撮像部１９の故障する率が低くなる。１台のカメラで撮影する場合は、例えば、カメラを荷揚げ部９の周囲を旋回できるように設け、カメラを旋回させながら撮影する。
【００３８】
内部撮像部１８の２台のカメラが、荷揚げ部９の荷揚げ動作部を挟んで、荷揚げ動作部の左右に設けられていることにより、船倉内にある荷揚げ部の、先端の両サイドが、船倉の内壁と干渉しないように確認することができる。
【００３９】
図５には、本発明の第２実施形態に係る連続アンローダ設備２００の正面図を示す。第１実施形態との相違点は、第１操作部１６と第２操作部１７とが、無線通信４０により接続されている点である。第１操作部１６と、第２操作部１７とが無線で接続されていることにより、地震で通信線が切断されて第２操作部１７からの操作が行えないという事態を回避することができる。この場合、第２操作部１７の表示部２０は、複数のモニタではなく、１つのタブレット端末で構成し、操作者がその画面を見ながら連続アンローダ１を操作する方式も可能である。例えばこのタブレット端末が、通常時は第１操作部１６で中央のモニタとして用いられており、非常時には操作者が取り外して避難場所まで持っていき、第２操作部１７として用いることも可能である。
【００４０】
上記第１実施形態、第２実施形態とも、通常時に第１操作部１６で連続アンローダ１の操作が行われている際には、第２操作部１７からの連続アンローダ１の荷揚げ部９、本体部、および走行部２への操作が不可能になるように制御回路が構成されている。このような構成により第１操作部１６で操作している操作者の意に反して、第２操作部１７から連続アンローダ１が操作されることが防止できる。
【００４１】
第２操作部１７については、非常時の退避動作をすることができることが必要であり、通常時に行うバラ荷Ｍの搬出動作、すなわち搬送対象物の搬出指令を出す必要はない。よって第２操作部１７では、荷揚げ部９による、搬送対象物の搬出する操作が不可能な構成とする。第２操作部１７には退避に必要な連続アンローダ１の移動動作を行う指令のみを発信できる設備を準備すれば足り、第２操作部１７を設けるコストを抑えることができる。
【００４２】
なお、連続アンローダ１を操作していない操作者が、第２操作部１７で操作をする場合を説明したが、連続アンローダ１を操作していた者が別の場所から駆け付ける操作者より先に避難場所に到着した場合、第２操作部１７で連続アンローダ１を操作することもありうる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本実施形態である、バケットエレベータ式の連続アンローダについて説明を行ったが、本発明は、この形式の連続アンローダに限定されるものではなく、スパイラル型やエアー搬送の連続アンローダにも適応可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  連続アンローダ
２  走行部
３  軌道（レール）
９  荷揚げ部
１６  第１操作部
１７  第２操作部
１８  内部撮像部
１９  開口撮像部
２０  表示部
２１  開口部
１０１  岸壁
１０３  船倉
２００  連続アンローダ設備
Ｍ  バラ荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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