(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメッシュを含みうるエリアに含まれる、ユーザの自宅を含む単独のメッシュである自宅メッシュの数に基づいて、当該エリアが住宅街であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が住宅街であると判定したエリアを住宅街エリアとして記憶する記憶部と、
ユーザの端末装置から取得した位置情報に基づいて、ユーザの現在位置を特定する特定部と、
特定された現在位置と、記憶された前記住宅街エリアとの距離に基づいて、前記端末装置に通知する案内部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理システムは、
前記端末装置から取得した位置情報から前記自宅メッシュを分析する分析部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記案内部は、前記ユーザに対して、当該ユーザが設定した目的地までの経路を案内し、当該経路が前記住宅街エリアに進入する場合、又は前記経路が前記住宅街エリアから脱出する場合に経路案内とあわせて前記通知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記判定部は、各住宅の形状を示すデータが格納されるデータベースを参照し、前記エリアに含まれる当該住宅の形状を示すデータの数に基づいて、当該エリアが住宅街か否かを判定することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
コンピュータを、
複数のメッシュを含みうるエリアに含まれる、ユーザの自宅を含む単独のメッシュである自宅メッシュの数に基づいて、当該エリアが住宅街であるか否かを判定する手段、
住宅街であると判定したエリアを住宅街エリアとして記憶する手段、
ユーザの端末装置から取得した位置情報に基づいて、ユーザの現在位置を特定する手段、及び
特定された現在位置と、記憶された前記住宅街エリアとの距離に基づいて、前記端末装置に通知する手段、
として機能させるプログラム。
【請求項６】
コンピュータにおいて実施される方法であって、
前記コンピュータが、
複数のメッシュを含みうるエリアに含まれる、ユーザの自宅を含む単独のメッシュである自宅メッシュの数に基づいて、当該エリアが住宅街であるか否かを判定するステップと、
住宅街であると判定したエリアを住宅街エリアとして記憶するステップと、
ユーザの端末装置から取得した位置情報に基づいて、ユーザの現在位置を特定するステップと、
特定された現在位置と、記憶された前記住宅街エリアとの距離に基づいて、前記端末装置に通知するステップと、
を実行する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ（Global Positioning System: 全地球測位システム）や基地局、アクセスポイント等を利用して測位した、端末装置の位置情報を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォン等の端末装置や車載端末等の端末装置に搭載されたＧＰＳ機能を用いて、または基地局、アクセスポイント等の情報を用いて取得した、ユーザの位置情報を活用した、ユーザの移動経路を判定するカーナビ等のサービスが多く提供されている。
【０００３】
特許文献１には、移動体から位置情報を取得し、地図情報と合成して端末に送信することで、リアルタイムで精度の高い位置情報を提供する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９４９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、特許文献１のような従来の技術では、提供する地図情報に住宅街など、走行する際に注意を要するエリアが判別できるように表示することができない。そのため、ユーザは、車等で走行するときに、自分がいるエリアが住宅街のような注意を要するエリアなのか否かを常に意識する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ユーザが住宅街に進入する場合または住宅街から脱出する際に、通知を行うことで注意喚起ができるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、エリアに含まれる住宅の数に基づいて、エリアが住宅街であるか否かを判定する判定部と、判定部が住宅街であると判定したエリアを住宅街エリアとして記憶する記憶部と、ユーザの端末装置から取得した位置情報に基づいて、ユーザの現在位置を特定する特定部と、特定された現在位置と、記憶された住宅街エリアとの距離に基づいて、端末装置に通知する案内部と、を備えるものを含み得る。
【０００８】
また、上記情報処理システムは、端末装置から取得した位置情報からユーザの自宅のある自宅エリアを分析する分析部をさらに備え、判定部は、エリアに含まれる複数のユーザの自宅エリアの数に基づいて、エリアが住宅街であるか否かを判定することが望ましい。
【０００９】
また、案内部は、ユーザに対して、当該ユーザが設定した目的地までの経路を案内し、当該経路が住宅街エリアに進入する場合、又は経路が住宅街エリアから脱出する場合に経路案内とあわせて通知を行うことが望ましい。
【００１０】
判定部は、各住宅の形状を示すデータが格納されるデータベースを参照し、エリアに含まれる当該住宅の形状を示すデータの数に基づいて、当該エリアが住宅街か否かを判定することが望ましい。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータに、エリアに含まれる住宅の数に基づいて、エリアが住宅街であるか否かを判定するステップと、住宅街であると判定したエリアを住宅街エリアとして記憶するステップと、ユーザの端末装置から取得した位置情報に基づいて、ユーザの現在位置を特定するステップと、特定された現在位置と、記憶された住宅街エリアとの距離に基づいて、端末装置に通知するステップと、
を実行させるプログラムを含み得る。
【００１２】
また、本発明に係る方法は、コンピュータにおいて実施される方法であって、コンピュータが、エリアに含まれる住宅の数に基づいて、エリアが住宅街であるか否かを判定するステップと、住宅街であると判定したエリアを住宅街エリアとして記憶するステップと、ユーザの端末装置から取得した位置情報に基づいて、ユーザの現在位置を特定するステップと、特定された現在位置と、記憶された住宅街エリアとの距離に基づいて、前記端末装置に通知するステップと、を実行する、方法を含み得る。
【００１３】
また、本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリ等の各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワーク等を介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００１４】
また、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザが住宅街に進入する際に、通知を行うことで注意喚起することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における情報処理システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態における行動分析情報ＤＢ及び住宅情報ＤＢの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における住宅情報ＤＢ作成処理のフローを示す図である。
【図４】本発明の実施形態における経路案内処理のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[実施形態]
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。またさらに、必要に応じて示す上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図示の表示に基づくものとする。さらにまた、図面における各種の寸法比率は、その図示の比率に限定されるものではない。また、以下においては、理解を容易にするべく、情報処理装置を利用して本発明が実現される実施の形態を例にとって説明するが、上述の如く、本発明はそれに限定されない。
【００１８】
図１は、本実施形態にかかる情報処理装置１００を備える情報処理システム１０のシステム構成図を示している。図１に示すように情報処理装置１００と端末装置２００とが、インターネットや専用線等のネットワーク４００を介して互いに通信可能に設定されることにより地図表示システムが構成される。ネットワーク４００は、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。通信ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００１９】
端末装置２００は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）等により断続的にプローブ情報を取得して、ネットワーク４００を介して情報処理装置１００へ送信する機能を備えた情報処理装置である。図１に示すように、端末装置２００は、ＣＰＵおよびメモリを含む主制御部２２０、ネットワーク４００と接続するための通信部２４０、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネル等の入力部２１０、画面を表示する表示部２５０、現在の位置情報を測位する測位部２６０等を備えていることが好ましい。
【００２０】
プローブ情報は、ユーザＩＤ、測位時刻、緯度・経度等を含む情報をいう。ここで、端末装置２００が情報処理システム１０にプローブ情報を送信する間隔としては、例えば５分間隔や１０分間隔等が考えられるが、これに限られるものではない。また、間隔が定期的であるか不定期であるかを問わない。
【００２１】
なお、端末装置２００は、具体的には、携帯電話（いわゆるスマートフォンであるか、フィーチャーフォンであるかは問わない）、タブレット、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄａｔａ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ゲーム機、カーナビゲーション装置等が想定されるが、これらに限られるものではない。たとえば、可搬性を有さないデスクトップＰＣなどの端末装置であってもよい。ユーザは、端末装置２００にナビゲーションアプリケーション（以下、ナビアプリという）をインストールすることで、ナビゲーションサービスが利用可能となることが望ましい。ナビゲーションサービスは、情報処理装置１００の提供する、ユーザに対して目的地までの経路案内を行うサービスをいう。
【００２２】
このようなナビゲーションサービスを実現するための、情報処理装置１００の各構成について説明する。図１に示すように、情報処理装置１００は、入力部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０と、通信部１４０とを備えている。
【００２３】
入力部１１０は、情報処理装置１００の管理者からの操作を受け付けるように構成され、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現することができる。
【００２４】
通信部１４０は、情報処理装置１００をネットワーク４００に接続するように構成される。例えば、通信部１４０は、ＬＡＮカード、アナログモデム、ＩＳＤＮモデム等、及び、これらをシステムバス等の伝送路を介して処理部と接続するためのインタフェースから実現することができる。また、表示部１５０は、ディスプレイ等から構成される。
【００２５】
制御部１２０は、ＣＰＵやＭＰＵなどの演算処理部１２１、ＲＡＭなどのメモリ１２２及び画像処理部（不図示）を備えている。演算処理部１２１は、各種入力に基づき、記憶部１３０に記録されたプログラムを実行することで、各種機能部を動作させるものである。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶され、もしくはネットワーク４００を介して配布され、コンピュータにインストールされるものであってもよい。メモリ１２２は、サーバ用プログラム及びこのプログラムにおいて処理の実行中に、演算等に必要な各種データを、一時的に記憶するためのものである。
【００２６】
記憶部１３０は、ハードディスク等の記憶装置によって構成され、制御部１２０における処理の実行に必要な各種プログラムや、各種プログラムの実行に必要なデータ等を記録しておくものである。具体的には、記憶部１３０は、行動分析情報ＤＢ１３１及び住宅情報ＤＢ１３２を有していることが望ましい。
【００２７】
行動分析情報ＤＢ１３１には、端末装置２００から収集したプローブ情報の分析結果が蓄積されている。具体的には、後述する分析部１２１１がユーザごとにプローブ情報に含まれる測位時刻と緯度・経度等の情報を分析し、行動分析情報ＤＢ１３１にユーザの自宅が含まれるメッシュ、勤務先が含まれるメッシュ等を蓄積することが望ましい。
【００２８】
メッシュは、緯度・経度に基づいて地図を分割して得られる複数の分割領域をいう。なお、本実施形態では、メッシュは正方形の領域であるものとして説明するが、これに限られるものではなく、仕様や設計に応じて適宜メッシュの分割領域の形状やサイズを設定することができる。例えば、メッシュの形状は、四角形、六角形、ひし形等の多角形や、円等の曲線で囲まれた領域とすることができる。またメッシュのサイズは一定でなくてもよい。例えば、ユーザが頻繁に滞在するメッシュを特定したい場合はメッシュのサイズを大きく設定し、一方、ユーザが頻繁に訪れる店等を特定したい場合はメッシュのサイズを小さく設定することができる。また例えば、都市部のメッシュはより小さく（細かく）するようにしてもよい。また、人口統計情報によって地域毎にメッシュのサイズを変えたり（例えば人口が多い地域のメッシュは小さくする。）、市区町村の分類、宅地種別等に基づいてサイズを設定したりしてもよい。なお、本実施形態においては２５メートル四方のメッシュが望ましいが、これに限定されない。
【００２９】
図２（Ａ）は、行動分析情報ＤＢ１３１の一例を示す図である。図２（Ａ）に示すように行動分析情報ＤＢ１３１には、ユーザＩＤと自宅メッシュと、勤務地メッシュとが対応付けられて登録されている。図２（Ａ）の例では、メッシュとしてメッシュの最小緯度経度と最大緯度経度とが登録されているがこれに限定されず、たとえば、メッシュコードが登録されているものとしてもよい。なお、自宅メッシュ、勤務地メッシュの代わりに、自宅の緯度経度、勤務地の緯度経度が登録されているとしてもよい。
【００３０】
図２（Ｂ）は、住宅情報ＤＢ１３２の一例を示す図である。図２（Ｂ）に示すように住宅情報ＤＢ１３２には、住宅街エリアの位置を示す情報と住宅街ＩＤとが対応付けられて登録されている。住宅街エリアは、後述する判定部１２１２の処理によって住宅街であると判定されたエリアである。住宅街エリアの位置を示す情報として、たとえば、メッシュの最小緯度経度と最大緯度経度やメッシュコード等が登録されていることが望ましいがこれに限定されない。たとえば、行政界ポリゴンや住所等が、住宅街エリアの位置を示す情報として登録されているとしてもよい。
【００３１】
さらに、図１に示すように、演算処理部１２１は、機能部として、分析部１２１１と、判定部１２１２と、特定部１２１３と、案内部１２１４と、探索部１２１５とを備えていることが望ましい。
【００３２】
分析部１２１１は、一定期間内に端末装置２００から取得したプローブ情報からユーザの自宅のある自宅メッシュを分析する。分析部１２１１は、分析した結果を行動分析情報ＤＢ１３１に登録する。具体的には、分析部１２１１は、プローブ情報に含まれる測位時刻と緯度経度とから、ユーザが夜間に滞在しているメッシュを分析し、自宅メッシュとして行動分析情報ＤＢ１３１に登録することができる。また分析部１２１１は、ユーザが平日の日中に滞在しているメッシュを分析し、勤務地メッシュとして行動分析情報ＤＢ１３１に登録することができる。分析部１２１１は、自宅または勤務地の位置をメッシュではなく緯度経度で分析し、自宅位置及び勤務地位置を示す緯度経度を行動分析情報ＤＢ１３１に登録するものとしてもよい。
【００３３】
判定部１２１２は、あるエリアに含まれる住宅の数に基づいて、そのエリアが住宅街であるか否かを判定する。判定部１２１２は、住宅街であるか否かを判定する対象のエリアとして、メッシュ、行政界ポリゴン等を用いることができる。
【００３４】
また、住宅の数を判定する際に、判定部１２１２は、自宅メッシュ、自宅緯度経度、住宅ポリゴン（各住宅の形状を示すデータ）等を用いることができる。たとえば、自宅メッシュを用いて判定する場合、判定部１２１２は、行動分析情報ＤＢ１３１を参照し、判定対象エリアに一部分でも含まれている自宅メッシュの数を住宅の数としてカウントする。このとき同じメッシュであっても紐づくユーザＩＤが異なれば別の自宅メッシュとしてカウントすることが望ましい。また、自宅緯度経度を用いて判定する場合、判定部１２１２は、行動分析情報ＤＢ１３１を参照し、判定対象エリアに緯度経度が含まれる自宅緯度経度の数を住宅の数としてカウントする。さらに住宅ポリゴンを用いて判定する場合、判定部１２１２は住宅ポリゴンが格納されているデータベースを参照し、判定対象エリアに、たとえば中心点や代表点が含まれる住宅ポリゴンの数を住宅の数としてカウントすることが望ましい。なお、住宅ポリゴンが格納されているデータベースは、記憶部１３０上に実装される構成としてもよいし、情報処理システム１０外のシステムに実装される構成としてもよい。
【００３５】
たとえば、判定部１２１２は、判定対象エリアに閾値以上の住宅数が含まれる場合に当該エリアを住宅街であると判定することができる。さらに、判定部１２１２は、判定対象エリアに含まれる住宅の密度に基づいて、当該エリアが住宅街か否かを判定するとしてもよい。
【００３６】
さらに判定部１２１２は、ある住宅ポリゴンの代表点や中心点から、所定の距離未満の位置に代表点や中心点を有する住宅ポリゴンの数に基づいて、判定対象エリアが住宅街か否かを判定するとしてもよい。この場合、判定対象エリアの一か所に住宅が集中していれば、エリア全体としては密度が低かったとしても住宅街として判定することができる。そのため、たとえば田舎等の過疎地域で住宅街の判定をする場合に有効である。
【００３７】
また、判定部１２１２は、ユーザが指定したエリアを住宅街エリアとして記憶部１３０の住宅情報ＤＢ１３２に登録させることもできる。
【００３８】
特定部１２１３は、ユーザの端末装置２００から取得した位置情報に基づいて、ユーザの現在位置を特定する。特定部１２１３は、端末装置２００から通信部１４０を介して受信したプローブ情報に含まれる緯度経度の情報からユーザの現在位置を特定することが望ましい。
【００３９】
案内部１２１４は、特定された現在位置と、記憶された住宅街エリアとの距離に基づいて、端末装置２００に通知を行う。案内部１２１４は、ユーザに対して、当該ユーザが設定した目的地までの経路を案内し、ユーザが住宅街エリアに進入する場合、又は住宅街エリアから脱出する場合に経路案内とあわせて通知を行うことが望ましい。たとえば、案内部１２１４は、住宅情報ＤＢ１３２を参照し、記憶された住宅街エリアの進行方向上にある境界から特定された現在位置までの距離が所定の距離以内である場合には通知をすることができる。さらに、案内部１２１４は、現在位置が住宅街エリアに含まれるか否かを判定し、含まれない場合には、これから住宅街エリアに進入する旨の通知を、含まれる場合には住宅街エリアから出る旨の通知を行うことができる。このとき案内部１２１４は、たとえば、「この先右です。その先住宅街に入ります」等のように、経路案内とあわせて通知を行うことが望ましい。なお、案内部１２１４が行う通知は、音声であることが望ましいがこれに限定されず、たとえば端末装置２００の表示部２５０に文字を表示させるとしてもよい。
【００４０】
探索部１２１５は、ユーザからの経路探索要求に応じて、目的地までの推奨経路を提示するものをいう。この経路探索には、各経路の重み情報を用いることが望ましい。この重み情報のパラメータには、距離、一般道か有料道路か、などの情報を用いることが可能である。重みが大きいほど、その経路は推奨されやすいとしてもよい。
【００４１】
次に、図３を用いて、情報処理装置１００の住宅情報ＤＢ１３２作成処理のフローについて説明する。なお、以下に説明する処理のフローに含まれる各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して又は並列に実行することができるとともに、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。
【００４２】
まず、情報処理装置１００は端末装置２００から送信されるプローブ情報を一定期間蓄積する。蓄積された一定期間のプローブ情報は分析部１２１１によって分析される（Ｓ１０１）。分析部１２１１は、プローブ情報から夜間に滞在しているメッシュを特定し、自宅メッシュとして行動分析情報ＤＢ１３１に登録する（Ｓ１０３）。なお、分析部１２１１は、自宅が所在する緯度経度を分析し、自宅緯度経度を行動分析情報ＤＢ１３１に登録するとしてもよい。分析部１２１１はＳ１０１とＳ１０３の処理を繰り返し、複数のユーザの自宅メッシュを行動分析情報ＤＢ１３１に登録する。
【００４３】
次に判定部１２１２は、任意のエリアＮを抽出し（Ｓ１０５）、このエリアＮに含まれる自宅メッシュまたは住宅ポリゴンの数に基づいて、エリアＮが住宅街か否かを判定する（Ｓ１０７）。判定部１２１２は、エリアＮをメッシュ単位や行政界ポリゴン単位で抽出することが望ましい。判定部１２１２はエリアＮの面積と、エリアＮ内に含まれる自宅メッシュまたは住宅ポリゴンの数から、エリアＮの密度を算出し、算出した密度が閾値以上か否かに基づいて、エリアＮが住宅街か否かを判定することもできる。
【００４４】
判定部１２１２は、エリアＮが住宅街であると判定すると（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、当該エリアＮを住宅街エリアとして住宅情報ＤＢ１３２に登録する（Ｓ１０９）。このＳ１０５〜Ｓ１０９までの処理を繰り返すことによって、判定部１２１２は住宅情報ＤＢ１３２を作成する。
【００４５】
次に、図４を用いて、情報処理装置１００の経路案内処理のフローについて説明する。
ユーザが端末装置２００を操作して事前にインストールしたナビアプリを起動させる。さらに端末装置２００を操作して、目的地を設定する。目的地の設定は、緯度経度を指定して行うとしてもよいし、地図上の任意の地点を指定して行うとしてもよい。
【００４６】
目的地の設定を受け付ける（Ｓ２０１）と、探索部１２１５が目的地までの経路を探索し、各経路を重みづけに応じて、推奨経路をユーザに呈示する（Ｓ２０３）。ユーザが移動を開始すると、通信部１４０は、端末装置２００からプローブ情報を受信する（Ｓ２０５）。特定部１２１３は、受信したプローブ情報に含まれる緯度経度からユーザの現在位置を特定する（Ｓ２０７）。次に、案内部１２１４は特定された現在位置に基づいて、ユーザが目的地に到達したか否かを判定する（Ｓ２０９）。目的地に到達している場合（Ｓ２０９：ＹＥＳ）には、経路案内処理を終了する。
【００４７】
一方で、まだ目的地に到達していない場合（Ｓ２０７：ＮＯ）には、案内部１２１４は住宅情報ＤＢ１３２を参照し、現在位置から所定の距離以内であって推奨経路の進行方向上に住宅街エリアの境界があるか否かを判定する（Ｓ２１１）。住宅街エリアの境界が現在位置から推奨経路の進行方向上の所定の距離以内にない場合（Ｓ２１１：ＮＯ）には、案内部１２１４は通常の経路案内を行う（Ｓ２１３）。
【００４８】
住宅街エリアの境界が現在位置から所定の距離以内にある場合（Ｓ２１１：ＹＥＳ）には、案内部１２１４は現在位置が住宅街エリアに含まれるか否かを確認する（Ｓ２２３）。現在位置が住宅街エリアに含まれる場合（Ｓ２２３：ＹＥＳ）は、案内部１２１４は、経路案内に加えて住宅街をもうすぐ抜けることを通知する（Ｓ２２５）。現在位置が住宅街エリアに含まれない場合には（Ｓ２２３：ＮＯ）、案内部１２１４は、経路案内をしたうえで、住宅街にもうすぐ進入することを通知する（Ｓ２３５）。具体的には、たとえば、「この先右です。その先住宅街に入ります」等の二段階の案内を行うことが望ましい。このＳ２０５〜Ｓ２３５の処理をゴールにたどり着くまで繰り返す。
【００４９】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、ユーザが住宅街に進入する際に、通知を行うことで注意喚起ができる。
【００５０】
[その他の実施形態]
以上、本発明の実施形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
【００５１】
例えば、既述の実施形態において、判定部１２１２、特定部１２１３、案内部１２１４、探索部１２１５、住宅情報ＤＢ１３２は情報処理装置１００上に実装される構成を説明した。しかし、これに限定されず、これらの機能部の一部又は全部は端末装置２００に実装されるとしてもよい。
【００５２】
また、既述の実施形態において、一例として案内部１２１４が、記憶された住宅街エリアの進行方向上にある境界から特定された現在位置までの距離が所定の距離以内である場合には通知をする構成を説明した。しかし、これに限定されず、たとえば、住宅情報ＤＢ１３２に各住宅街エリアについて閾値となる距離を登録する構成としてもよい。この場合、案内部１２１４は、特定された現在位置が住宅街エリアに含まれない場合には、現在位置と住宅街エリアの中心点との距離が、閾値未満となった場合に住宅街の進入を通知するとしてもよい。現在位置が住宅街エリアに含まれる場合いは、案内部１２１４は、現在位置と住宅街エリアの中心点との距離が閾値以上となった場合に住宅街からの脱出を通知するとしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０             情報処理システム
１００           情報処理装置
１１０           入力部
１２０           制御部
１２１           演算処理部
１２１１         分析部
１２１２         判定部
１２１３         特定部
１２１４         案内部
１２１５         探索部
１３０           記憶部
１３１           行動分析情報ＤＢ
１３２           住宅情報ＤＢ
１４０           通信部
２００           端末装置
２１０           入力部
２２０           主制御部
２３０           記憶部
２４０           通信部
２５０           表示部
２６０           測位部
４００           ネットワーク
【図１】
0006530910.tif 000002
【図２】
0006530910.tif 000003
【図３】
0006530910.tif 000004
【図４】
0006530910.tif 000005