(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）水溶性抗菌剤及び水性溶媒を含む内水相と、非重合性のｐＨ応答性有機分子及び樹脂成分を含む有機相と、を含むＷ／Ｏエマルションを調製する工程と、
（２）前記樹脂成分を硬化又は固化させる工程と、
を含み、前記ｐＨ応答性有機分子が、アルキルアミン、脂肪酸、炭化水素基を有するフェニルボロン酸、及び炭化水素基を有するアミノ酸誘導体から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする抗菌剤放出制御組成物の製造方法。
【請求項２】
前記ｐＨ応答性有機分子が前記アルキルアミンであり、前記アルキルアミンが第三級アミンである、請求項１に記載の抗菌剤放出制御組成物の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂成分がモノマー又はオリゴマーであり、前記工程（２）にて前記ｐＨ応答性有機分子の存在下で前記樹脂成分を重合させる、請求項１又は２に記載の抗菌剤放出制御組成物の製造方法。
【請求項４】
水溶性抗菌剤と、樹脂成分から構成される樹脂相と、を含み、
前記樹脂相がｐＨ応答性有機分子を含み、
前記水溶性抗菌剤が前記樹脂相中に分散しており、
前記ｐＨ応答性有機分子が、アルキルアミン、脂肪酸、炭化水素基を有するフェニルボロン酸、及び炭化水素基を有するアミノ酸誘導体から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする抗菌剤放出制御組成物。
【請求項５】
前記ｐＨ応答性有機分子が前記アルキルアミンであり、前記アルキルアミンが第三級アミンである、請求項４に記載の抗菌剤放出制御組成物。
【請求項６】
連続相としての前記樹脂相中に内水相が液滴として分散しており、前記水溶性抗菌剤が前記内水相中に溶解している、請求項４又は５に記載の抗菌剤放出制御組成物。
【請求項７】
前記樹脂相は、前記ｐＨ応答性有機分子と複合体を形成している、請求項４乃至６のいずれかに記載の抗菌剤放出制御組成物。
【請求項８】
高分子含有水溶液の腐敗を防止又は抑制するための、請求項４乃至７のいずれかに記載の抗菌剤放出制御組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｐＨ又は光等の環境に応じて抗菌剤の放出を制御することができる抗菌剤放出制御組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性ポリマーを含有する高分子含有水溶液は、冷却液や洗浄液等として様々な分野で用いられている。例えば、高分子含有水溶液は、金属部品の熱処理（焼き入れ）の際に高温に加熱した金属を冷却するための冷却液として用いられる。水溶性ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアルキレングリコール等が用いられている。
【０００３】
しかし、高分子含有水溶液は、長期の使用により微生物が繁殖して腐敗することが知られている。そこで、高分子含有水溶液の腐敗を防止又は抑制するため、抗菌剤（防腐剤）が溶液中に添加される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、高分子含有水溶液の腐敗を防止するために、抗菌剤が使用される。しかしながら、作業者への影響や製品への混入による品質低下等の観点から、できるだけ低い濃度で抗菌剤を添加することが望ましい。
【０００５】
そこで、溶液の状態に応じて抗菌剤を放出できる簡便な方法が求められている。例えば、腐敗が進むと溶液が酸性になるため、溶液のｐＨに応じて抗菌剤を放出できる製剤が求められている。特に、所定の環境・条件となるまでは抗菌剤を十分に保持する又は放出速度を抑えることができ、所定の環境・条件となったときに抗菌剤を放出する又は放出速度を向上することができる製剤が求められている。
【０００６】
従来技術には、薬剤を内包するためのポリマー自体に環境応答性が付与された環境応答性ポリマーも知られているが、その合成方法は複雑であり、費用が高くなる場合もある。
【０００７】
そこで、本発明の目的の一つは、ｐＨ又は光等の環境に応じて抗菌剤の放出を制御することができる抗菌剤放出制御組成物を容易に作製することができる製造方法を提供することである。また、本発明の目的の一つは、ｐＨ又は光等の環境に応じて抗菌剤の放出を制御することができる抗菌剤放出制御組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態は以下のように表現される。
【０００９】
［１］  （１）水溶性抗菌剤及び水性溶媒を含む内水相と、ｐＨ応答性及び光応答性の少なくとも一方を有する非重合性の応答性有機分子及び樹脂成分を含む有機相と、を含むＷ／Ｏエマルションを調製する工程と、
（２）前記樹脂成分を硬化又は固化させる工程と、
を含むことを特徴とする抗菌剤放出制御組成物の製造方法。
【００１０】
［２］  前記応答性有機分子としてｐＨ応答性有機分子を含み、
前記ｐＨ応答性有機分子が、アルキルアミン、脂肪酸、炭化水素基を有するフェニルボロン酸、及び炭化水素基を有するアミノ酸誘導体から選ばれる少なくとも１つである、［１］に記載の抗菌剤放出制御組成物の製造方法。
【００１１】
［３］  前記ｐＨ応答性有機分子が前記アルキルアミンであり、前記アルキルアミンが第三級アミンである、［２］に記載の抗菌剤放出制御組成物の製造方法。
【００１２】
［４］  前記応答性有機分子として光応答性有機分子を含み、
前記光応答性有機分子が、アルキル基を有するマラカイトグリーン誘導体、及びアルキル基を有するトリフェニルメタン誘導体から選ばれる少なくとも１つである、［１］に記載の抗菌剤放出制御組成物の製造方法。
【００１３】
［５］  前記樹脂成分がモノマー又はオリゴマーであり、前記工程（２）にて前記応答性有機分子の存在下で前記樹脂成分を重合させる、［１］乃至［４］のいずれかに記載の抗菌剤放出制御組成物の製造方法。
【００１４】
［６］  ［１］乃至［５］のいずれかに記載の製造方法により得られる抗菌剤放出制御組成物。
【００１５】
［７］  水溶性抗菌剤と、樹脂成分から構成される樹脂相と、を含み、
前記樹脂相がｐＨ応答性及び光応答性の少なくとも一方を有する応答性有機分子を含み、前記水溶性抗菌剤が前記樹脂相中に分散していることを特徴とする抗菌剤放出制御組成物。
【００１６】
［８］  前記樹脂相が前記応答性有機分子としてｐＨ応答性有機分子を含み、
前記ｐＨ応答性有機分子が、アルキルアミン、脂肪酸、炭化水素基を有するフェニルボロン酸、及び炭化水素基を有するアミノ酸誘導体から選ばれる少なくとも１つである、［７］に記載の抗菌剤放出制御組成物。
【００１７】
［９］  前記ｐＨ応答性有機分子が前記アルキルアミンであり、前記アルキルアミンが第三級アミンである、［８］に記載の抗菌剤放出制御組成物。
【００１８】
［１０］  連続相としての前記樹脂相中に内水相が液滴として分散しており、前記水溶性抗菌剤が前記内水相中に溶解している、［７］乃至［９］のいずれかに記載の抗菌剤放出制御組成物。
【００１９】
［１１］  前記樹脂相は、前記応答性有機分子と複合体を形成している、［７］乃至［１０］のいずれかに記載の抗菌剤放出制御組成物。
【００２０】
［１２］  高分子含有水溶液の腐敗を防止又は抑制するための、［６］乃至［１１］のいずれかに記載の抗菌剤放出制御組成物。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一形態により、ｐＨ又は光等の環境に応じて抗菌剤の放出を制御することができる抗菌剤放出制御組成物を容易に作製することができる製造方法を提供することができる。また、本発明の一形態により、ｐＨ又は光等の環境に応じて抗菌剤の放出を制御することができる抗菌剤放出制御組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１で作製したエマルションブロック１のＳＥＭ写真である。
【図２】エマルションブロック１及び２について、０．５Ｍ硫酸の試験液を用いて溶出試験を実施した結果を示すグラフである。
【図３】エマルションブロック１及び２について、０．１２Ｍ Ｎａ２ＣＯ３の試験液を用いて溶出試験を実施した結果を示すグラフである。
【図４】エマルションブロック３について、０．５Ｍ硫酸の試験液を用いて溶出試験を実施した結果を示すグラフである。
【図５】エマルションブロック３について、０．１２Ｍ Ｎａ２ＣＯ３の試験液を用いて溶出試験を実施した結果を示すグラフである。
【図６】エマルションブロック４について、各試験液を用いて溶出試験を実施した結果を示すグラフである。
【図７】エマルションブロック４を試験液に浸漬させ、試験液のｐＨを変化させた場合の放出率の変化を調べた結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明について実施形態を参照しつつ説明する。
【００２４】
（実施形態１）
＜Ｗ／Ｏエマルションの調製工程＞
本実施形態に係る製造方法において、まず、水溶性抗菌剤及び水性溶媒を含む内水相と、ｐＨ応答性及び光応答性の少なくとも一方を有する応答性有機分子及び樹脂成分を含む有機相と、を含むＷ／Ｏエマルションを調製する。Ｗ／Ｏエマルションにおいて、連続相としての有機相中に内水相としての液滴が分散している。
【００２５】
Ｗ／Ｏエマルションは、内水相としての水溶性抗菌剤を含む溶液を、有機相としての応答性有機分子及び樹脂成分を含む溶液に添加し、乳化させることにより調製することができる。乳化方法は、安定なＷ／Ｏエマルションを調製できるものであれば特に制限されるものではない。乳化方法としては、例えば、撹拌、超音波、ホモジナイザー、マイクロリアクター、マイクロチャンネル又は多孔質膜等を用いる公知の手法から選択することができる。例えばホモジナイザーを用いた場合、乳化条件は、一般的に、１００〜１２０００ｒｐｍ（好ましくは５０００〜８０００ｒｐｍ）にて０．５〜６０分間（好ましくは１〜１０分間）である。例えばホモミキサーを用いた場合、乳化条件は、一般的に、１，０００〜５０，０００ｒｐｍ（好ましくは７，０００〜２４，０００ｒｐｍ）にて０．５〜６０分間（好ましくは１〜１０分間）である。
【００２６】
内水相（Ｗ）としての溶液は、水溶性抗菌剤を水性溶媒に添加し、混合することにより調製できる。
【００２７】
水溶性抗菌剤は、水溶性及び抗菌作用を有する化合物である。抗菌作用とは、対象における菌を殺菌する作用のみならず、菌の生育・成長を防止又は抑制する作用をも含む概念である。水溶性抗菌剤の２０℃の水に対する溶解度は１質量％以上であることが好ましい。菌としては、真菌、細菌、酵母又は藻類等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。対象とは、例えば、高分子含有水溶液である。該高分子含有水溶液の用途としては、例えば、冷却液又は洗浄液等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００２８】
水溶性抗菌剤としては、例えば、イソチアゾロン系化合物、ベンズイソチアゾリン系化合物、有機窒素硫黄系化合物、脂肪酸・アミン混合系化合物、又は高分子カチオン性系化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。水溶性抗菌剤としては、例えば、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、塩酸ポリヘキサメチレンビグアニジン、ピリチオンナトリウム、フェノール、メチレンビスチオシアネイト、第４級アンモニウム化合物、２，４−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン、ヘキサブロモジメチルスルホン、又は２，２−ジブロモ−３−ニトロプロピオンアミド等が挙げられる。また、市販されている水溶性抗菌剤の例としては、例えば、「アンチコラップ」（有機窒素硫黄系防腐剤）、「ラスプロＷ−５７」（脂肪酸・アミン類）、「ラスプロＥ−６１」（精製鉱物油）、「水溶性防腐剤P」（ベンズイソチアゾリン系化合物）、又は「セパレーター７７」（高分子カチオン性化合物）（いずれも日本グリース社製）等が挙げられる。抗菌剤は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
水溶性抗菌剤の内水相中の含有量は、水溶性抗菌剤の種類等に応じて適宜選択すればよく、特に制限されるものではない。水溶性抗菌剤の内水相中の含有量は、内水相中の全成分の総質量に基づいて、例えば１質量％以上である。また、水溶性抗菌剤の内水相中の含有量は、内水相中の全成分の総質量に基づいて、例えば３０質量％以下であり、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下である。
【００３０】
水性溶媒としては、水、又は水と相溶性の高い他の水性溶媒が挙げられる。水性溶媒として、主に水を用いることが好ましい。水以外の水性溶媒としては、例えば、アルコール、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、エチレンオキシド、グリセリン、又はエチレングリコール等が挙げられる。水性溶媒は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
内水相としての溶液のｐＨは、応答性有機分子の種類や性質等を考慮して適宜選択することができる。例えば、応答性有機分子としてアルキルアミンを用いる場合、該ｐＨ応答性有機分子のイオン化を防ぐため、高い値（アルカリ性）に調整することが好ましく、９以上に調整することがより好ましく、１１以上に調整することがさらに好ましい。
【００３２】
有機相（Ｏ）としての溶液は、ｐＨ応答性及び光応答性の少なくとも一方を有する非重合性の応答性有機分子及び樹脂成分を混合することにより調製できる。有機相は、必要に応じて、これらの成分以外にも、有機溶媒、界面活性剤、又は重合開始剤等を含むことができる。
【００３３】
ｐＨ応答性を有する有機分子は、ｐＨによってそのイオン性が変化する化合物である。ｐＨ応答性を有する有機分子としては、例えば、アルキルアミン、脂肪酸、炭化水素基を有するフェニルボロン酸、又は炭化水素基を有するアミノ酸誘導体が挙げられる。
アルキルアミンとしては、第一級アミン、第二級アミン又は第三級アミンが挙げられる。三級アミンは、下記式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましい。
【００３４】
【化１】
0006583849.tif 000002
【００３５】
式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基を示す。
式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも１つのアルキル基の炭素数は、４以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましく、８以上であることがさらに好ましい。また、Ｒ１〜Ｒ３の全てにおいて、アルキル基の炭素数は、４以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましく、８以上であることがさらに好ましい。また、Ｒ１〜Ｒ３において、アルキル基の炭素数は、好ましくは２０以下であり、より好ましくは１８以下であり、さらに好ましくは１６以下である。アルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
【００３６】
式（Ｉ）において、置換基は、例えば、炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基）、アミノ基（ジメチルアミノ基、メチルアミノ基を含む）、カルボキシル基、ヒドロキシ基、シアノ基、又はハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子）である。Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、１つの置換基を有していてもよく、複数の置換基を有していてもよい。
【００３７】
第三級アミンの好ましい具体例としては、トリオクチルアミン、トリデシルアミン、トリイソオクチルアミン、トリヘキシルアミン、又はジメチルオクチルアミン等が挙げられる。
【００３８】
脂肪酸としては、例えば、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸が挙げられる。また、脂肪酸は長鎖脂肪酸であることが好ましい。長鎖脂肪酸の好ましい具体例としては、オレイン酸、ステアリン酸、リノール酸、リノレン酸、又はカプリン酸等が挙げられる。脂肪酸の炭素数は、好ましくは６以上であり、より好ましくは８以上であり、さらに好ましくは１０以上であり、特に好ましくは１２以上である。脂肪酸の炭素数は、好ましくは２４以下であり、より好ましくは２２以下であり、さらに好ましくは２０以下である。
【００３９】
炭化水素基を有するフェニルボロン酸における炭化水素基は、例えば、飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基である。飽和炭化水素基若しくは不飽和炭化水素基を有するフェニルボロン酸としては、例えば、アルキルフェニルボロン酸又はアルケニルフェニルボロン酸が挙げられる。炭化水素基は、フェニルボロン酸中のフェニル基（特にパラ位）に直接結合している。飽和炭化水素基若しくは不飽和炭化水素基の炭素数は、好ましくは６以上であり、より好ましくは８以上であり、さらに好ましくは１０以上であり、特に好ましくは１２以上である。飽和炭化水素基若しくは不飽和炭化水素基の炭素数は、好ましくは２０以下であり、より好ましくは１８以下であり、さらに好ましくは１６以下である。飽和炭化水素基は長鎖（炭素鎖長８以上）のアルキル基であることが好ましい。不飽和炭化水素基は長鎖（炭素鎖長８以上）のアルケニル基であることが好ましい。飽和炭化水素基若しくは不飽和炭化水素基を有するフェニルボロン酸の具体例としては、オクチルフェニルボロン酸、ラウリルフェニルボロン酸、又はオレイルフェニルボロン酸等が挙げられる。
【００４０】
炭化水素基を有するアミノ酸誘導体としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキルアシル基若しくはアルケニルアシル基でＮ−置換された構造を有するアミノ酸（例えば、Ｎ−アルキルアシルアミノ酸、Ｎ−アルキルアミノ酸）、又は、アルキル基若しくはアルケニル基でカルボキシル基の水素原子が置換された構造を有するアミノ酸（例えば、アミノ酸アルキルエステル）が挙げられる。アミノ酸としては、グリシン、アラニン、セリン、又はグルタミン酸等が挙げられる。アミノ酸は、α−アミノ酸であってもよく、β−アミノ酸であってもよい。アミノ酸のアミノ基は、さらにアルキル基（例えばメチル基、エチル基）等の置換基を有していてもよく、そのようなアミノ酸としては、例えば、メチルアラニン（Ｎ−メチル−β−アラニン）、又はＮ−メチルグリシン（サルコシン）等が挙げられる。
【００４１】
炭化水素基を有するアミノ酸誘導体は、好ましくは、アルキル基、アルケニル基、アルキルアシル基若しくはアルケニルアシル基でＮ−置換された構造を有するメチルアラニン（Ｎ−メチル−β−アラニン）、アルキル基、アルケニル基、アルキルアシル基若しくはアルケニルアシル基でＮ−置換された構造を有するサルコシン、アルキル基若しくはアルケニル基でカルボキシル基の水素原子が置換された構造を有するメチルアラニン（Ｎ−メチル−β−アラニン）、又は、アルキル基若しくはアルケニル基でカルボキシル基の水素原子が置換された構造を有するサルコシンである。アルキル基、アルケニル基、アルキルアシル基中のアルキル基、又はアルケニルアシル基中のアルケニル基の炭素数は、好ましくは８以上であり、より好ましくは１０以上であり、さらに好ましくは１２以上である。アルキル基、アルケニル基、アルキルアシル基中のアルキル基、又はアルケニルアシル基中のアルケニル基の炭素数は、好ましくは２４以下であり、より好ましくは２２以下であり、さらに好ましくは２０以下である。炭化水素基を有するアミノ酸誘導体の具体例としては、例えば、ラウロイルメチルアラニン（Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニン）、Ｎ−ラウロイルサルコシン、Ｎ−オレイルサルコシン、Ｎ−パルミトイルサルコシン、２−（ヒドロキシメチル）グリシンドデシル、アルキルジアミノエチルグリシン塩酸塩、グリシンラウロイルエステル、又はグリシンオレオイルエステル等が好ましく挙げられる。
【００４２】
なお、ｐＨ応答性を有する有機分子におけるアルキル基及びアルケニル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
ｐＨ応答性を有する有機分子は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのｐＨ応答性を有する有機分子のうち、水溶性抗菌剤の放出を望まないｐＨ範囲ではイオンとならず、放出を望むｐＨ範囲でイオンとなる有機分子を適宜選択することができる。
【００４３】
第三級アミン（例えばトリオクチルアミン）は、ｐＨが小さくなる程（酸性側に傾く程）、アミノ基がプロトン化され、陽イオン性のアンモニウムイオンとなる。樹脂相中の第三級アミンがイオン化すると、第三級アミンが取り込まれている樹脂相の性質が親水性側に傾く。その結果、樹脂中に水が浸透して樹脂が溶解し易くなり、樹脂相中に含まれていた水溶性抗菌剤が水溶液中に放出され易くなる。
【００４４】
脂肪酸（例えば長鎖脂肪酸）は、酸性側では電荷を持たないが、ｐＨが大きくなる程（弱酸性からアルカリ性側に傾く程）、カルボキシル基の水素イオンが解離してイオン化する。樹脂相中の長鎖脂肪酸がイオン化すると、長鎖脂肪酸が取り込まれている樹脂相の性質が親水性側に傾く。その結果、樹脂中に水が浸透して樹脂が溶解し易くなり、樹脂相中に含まれていた水溶性抗菌剤が水溶液中に放出され易くなる。
【００４５】
炭化水素基を有するフェニルボロン酸（例えばオクチルフェニルボロン酸）は、中性付近では電荷を持たないが、ｐＨが大きくなる程（アルカリ性側に傾く程）、ボロニル基(-B(OH)2)の水素イオンが解離してイオン化する。樹脂相中のオクチルフェニルボロン酸がイオン化すると、オクチルフェニルボロン酸が取り込まれている樹脂相の性質が親水性側に傾く。その結果、樹脂中に水が浸透して樹脂が溶解し易くなり、樹脂相中に含まれていた水溶性抗菌剤が水溶液中に放出され易くなる。
【００４６】
炭化水素基を有するアミノ酸誘導体（例えばラウロイルメチルアラニン）のｐＨ応答性は、アルキル基等の上記官能基の付加部分がアミノ基側にあるか、カルボキシル基側にあるかによって異なる。アルキル基等の上記官能基の付加部分がアミノ基側である前記アミノ酸誘導体は、酸性側では電荷を持たないが、ｐＨが大きくなる程（弱酸性からアルカリ性側に傾く程）、カルボキシル基の水素イオンが解離してイオン化する。一方、アルキル基等の上記官能基の付加部分がカルボキシル基側である上記アミノ酸誘導体は、アルカリ性側では電荷を持たないが、ｐＨが小さくなる程（中性から酸性側に傾く程）、水素イオンがアミノ基に付加されてイオン化する。樹脂相中の上記アミノ酸誘導体がイオン化すると、上記アミノ酸誘導体が取り込まれている樹脂相の性質が親水性側に傾く。その結果、樹脂中に水が浸透して樹脂が溶解し易くなり、樹脂相中に含まれていた水溶性抗菌剤が水溶液中に放出され易くなる。
【００４７】
したがって、高分子含有水溶液のｐＨに応じて抗菌剤を放出することができる抗菌剤放出制御組成物を得ることができる。
【００４８】
光応答性を有する有機分子は、ＵＶ等の光照射によって解離反応を起こし、イオン化する化合物である。光応答性を有する有機分子としては、例えば、アルキル基を有するマラカイトグリーン誘導体（マラカイトグリーンロイコニトリル誘導体）、アルキル基を有するトリフェニルメタン誘導体等が挙げられる。アルキル基の炭素数は、好ましくは８以上であり、より好ましくは１０以上であり、さらに好ましくは１２以上である。アルキル基の炭素数は、好ましくは２４以下であり、より好ましくは２２以下であり、さらに好ましくは２０以下である。光応答性を有するマラカイトグリーンロイコニトリル誘導体は、例えば、「Colloids and Surfaces A: Physicochemical and Engineering Aspects 337 (2009) 180-184」に具体的に記載されている。光応答性を有する有機分子は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
応答性有機分子の有機相中の含有量は、特に制限されるものではなく、応答性有機分子の種類や効果の度合い等を考慮して適宜選択することができる。応答性有機分子の有機相中の含有量は、有機相中の全成分の総質量に基づいて、例えば１０質量％以上であり、好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以上である。応答性有機分子の有機相中の含有量は、有機相中の全成分の総質量に基づいて、例えば６０質量％以下であり、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４５質量％以下である。応答性有機分子の含有量が１０質量％以上の場合、壁材に環境応答性を付与し易くなる。応答性有機分子の含有量が６０質量％以下の場合、樹脂成分の量を多くすることができ、壁材の強度を保ち易くなる。
【００５０】
樹脂成分は、壁材としての樹脂相を形成する材料であり、例えば、モノマー、オリゴマー、又はポリマー等が挙げられる。樹脂成分としては、汎用のモノマーである、スチレン、ジビニルベンゼン、アクリル酸エステル又はアクリル酸アミド等のモノマーや、ポリスチレン、ポリビニル又はポリアミド等のポリマーを使用することができる。また、樹脂成分として、生分解性ポリマーや、疎水性基で修飾した天然高分子を用いてもよい。樹脂成分は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
樹脂成分のモノマーは、その重合体が壁材として機能する材料であれば特に制限されるものではない。モノマーは疎水性モノマーであることが好ましい。なお、本発明において、疎水性モノマーとは、疎水性基を有する重合性モノマーを意味し、塩生成基（酸性基や塩基性基等）や親水性基（ヒドロキシル基等）を有しないことが好ましい。モノマーは、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
疎水性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー又はスチレン系モノマー等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、又はポリオキシアルキレン（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジメチルスチレン、アセトキシスチレン、又はビニルトルエン等が挙げられる。
【００５３】
また、疎水性モノマーとしては、分子構造中にビニル基を２個以上有する架橋性モノマーも好ましくは挙げられる。このような架橋性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、又はアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５４】
モノマーの有機相中の含有量は、特に制限されるものではなく、モノマーの種類や求められる壁材の性質等を考慮して適宜選択することができる。モノマーの有機相中の含有量は、有機相中の全成分の総質量に基づいて、例えば３０質量％以上であり、好ましくは４０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上である。また、モノマーの有機相中の含有量は、有機相中の全成分の総質量に基づいて、例えば９５質量％以下であり、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下であり、さらに好ましくは７０質量％以下である。
【００５５】
有機相は、モノマー又はオリゴマー等の重合性成分の重合反応の開始剤として機能する重合開始剤を含んでもよい。重合開始剤は、油溶性重合開始剤であることが好ましい。油溶性重合開始剤としては、アゾ系化合物が好ましい。油溶性のアゾ系化合物としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、又はジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。また、油溶性重合開始剤としては、油溶性有機過酸化物も好ましく用いられ、油溶性有機過酸化物としては、例えば、ジラウロイルパーオキサイド又はｔ−ブチル−パーオキシ−２−ヘキサノエート等の油溶性有機過酸化物等が挙げられる。
【００５６】
重合開始剤の含有量は、有機相中の全成分の総質量に基づいて、例えば０．０１質量％以上５質量％以下であり、好ましくは０．０５質量％以上０．５質量％以下である。重合開始剤の含有量は、モノマーの重合が十分な速度で進行するように設定することができる。
【００５７】
重合温度は、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができる。重合温度は、例えば−２０〜１００℃であり、好ましくは５０〜８０℃である。また、重合時間は、例えば、０．５〜１０時間であり、好ましくは１〜８時間である。
【００５８】
樹脂成分のオリゴマーとしては、疎水性オリゴマーが好ましく挙げられる。疎水性オリゴマーは、その構造中に疎水性基と重合性基を有する化合物である。疎水性基としては、例えば、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、又は芳香族炭化水素基等が挙げられる。具体的には、例えば、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基、又はナフチル基等が挙げられる。オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
樹脂成分のポリマーは、壁材として機能する材料であれば特に制限されるものではない。ポリマーは疎水性ポリマーであることが好ましい。疎水性ポリマーは、特に制限されるものではなく、公知の疎水性ポリマーを適宜選択して用いることができる。疎水性ポリマーとしては、例えば、ポリビニル、ポリエステル、ポリラクトン、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリウレア、又はポリカーボネート等が挙げられる。ポリビニルとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロペン、ポリビニルエーテル、ポリビニルカルバゾール、ポリ酢酸ビニル、又はポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、又はポリ乳酸等が挙げられる。ポリラクトンとしては、例えば、ポリカプロラクトン等が挙げられる。これらは、溶解性、膜強度、弾性等の観点から、必要に応じてホモポリマーとしてもよいし、コポリマーやポリマーブレンドの形態をとってもよい。ポリマーは、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
ポリマーの有機相中の含有量は、特に制限されるものではなく、ポリマーの種類や求められる壁材の性質等を考慮して適宜選択することができる。ポリマーの有機相中の含有量は、有機相中の全成分の総質量に基づいて、例えば５質量％以上であり、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上であり、さらに好ましくは３０質量％以上である。ポリマーの有機相中の含有量は、有機相中の全成分の総質量に基づいて、例えば５０質量％以下であり、好ましくは４０質量％以下である。
【００６１】
有機相は、有機溶媒を含むことができる。有機溶媒により樹脂成分であるポリマーを溶解することができ、又は樹脂成分であるモノマーやオリゴマーを希釈することもできる。
【００６２】
壁材をポリマーの樹脂成分を用いて形成する場合、有機相は該ポリマーを溶解する有機溶媒を含む。有機溶媒の有機相中の含有量は、該ポリマーを溶解するのに十分な量であり、Ｗ／Ｏエマルションを調製できる粘度であれば特に制限されるものではない。有機溶媒の有機相中の含有量は、有機相中の全成分の総質量に基づいて、例えば５０質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上である。有機溶媒の有機相中の含有量は、有機相中の全成分の総質量に基づいて、例えば９５質量％以下であり、好ましくは９０質量％以下である。
【００６３】
有機溶媒は、特に制限されるものではないが、疎水性有機溶媒であることが好ましい。疎水性有機溶媒は、水に難溶性で且つ重合反応に不活性である溶媒であり、例えば、脂肪族炭化水素、脂環状炭化水素、又は芳香族炭化水素等が挙げられる。脂肪族炭化水素としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、又はドデカン等が挙げられる。脂環状炭化水素としては、例えば、シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン等が挙げられる。芳香族炭化水素としては、例えば、トルエン、ベンゼン、又はキシレン等が挙げられる。また、その他の疎水性有機溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、又は酢酸エチル等が挙げられる。有機溶媒は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
有機相は、界面活性剤を含むことができる。界面活性剤は、Ｗ／Ｏエマルションを安定に保つことができるものであれば特に制限されるものではない。界面活性剤は、内包物質の放出制御を阻害しないことを考慮して適宜選択することが望ましい。界面活性剤は、樹脂成分等を考慮して、適宜選択することができる。Ｗ／Ｏエマルションを調製する観点から、界面活性剤は、非イオン性の疎水性界面活性剤であることが好ましく、界面活性剤のＨＬＢ値が、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましく、７以下であることがさらに好ましい。界面活性剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、レシチン、脂肪アルコールエトキシレート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、又はアルキルグリコシド等を挙げることができる。界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、本発明において「ＨＬＢ値」とは、グリフィン法によるＨＬＢ値を意味する。
【００６５】
界面活性剤の有機相中の含有量は、特に制限されるものではなく、乳化作用を果たすことができるように適宜調整することができる。界面活性剤の有機相中の含有量は、有機相中の全成分の総質量に基づいて、例えば０．１質量％以上１０質量％以下であり、好ましくは０．３質量％以上５質量％以下であり、より好ましく０．５質量％以上３質量％以下である。
【００６６】
内水相は、Ｗ／Ｏエマルションの安定性が損なわれない限り、添加剤を含むことができる。添加剤としては、例えば、ｐＨ調整剤、塩、又は水溶性抗菌剤を安定化させるための保護剤（多糖類等）等が挙げられる。
【００６７】
また、有機相は、Ｗ／Ｏエマルションの安定性が損なわれない限り、添加剤を含むことができる。添加剤としては、例えば、可塑剤が挙げられる。可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、トメリット酸エステル、ポリエステル、クエン酸エステル、又はエポキシ化植物油が挙げられる。また、添加剤として、表面改質を行うワックスや脂質等も挙げられる。
【００６８】
水相と有機相の体積比（水相：有機相）は、特に制限されるものではないが、好ましくは０．１：１００〜５０：５０であり、より好ましくは５：１００〜３０：７０である。水相と有機相の体積比（水相：有機相）は、Ｗ／Ｏエマルションの安定性や、得られる抗菌剤放出制御組成物の放出性能等を考慮して適宜選択することができる。
【００６９】
また、乳化後、Ｗ／Ｏエマルションを超音波処理してもよい。超音波処理することにより、内水相の液滴系を細かくして安定化させることができる。
【００７０】
＜硬化又は固化工程＞
Ｗ／Ｏエマルションを調製した後、樹脂成分を硬化又は固化させ、抗菌剤放出制御組成物を作製する。すなわち、Ｗ／Ｏエマルションを調製した後、重合反応により樹脂成分（モノマーやオリゴマー等の重合性成分）を硬化させる工程、又は有機相に含まれる有機溶媒を除去することにより樹脂成分（ポリマー）を固化させる工程を実施する。
【００７１】
重合性成分の硬化（重合）又はポリマーの固化により、応答性有機分子が壁材中に取り込まれ、結果としてｐＨ応答性又は光応答性を含む壁材を得ることができる。重合性成分やポリマーは、応答性有機分子を内部に取り込んで硬化又は固化して複合体を形成しているものと推測される。
【００７２】
硬化／固化工程において、Ｗ／Ｏエマルションを容器内に分注してから、該容器内で硬化又は固化させることができる。容器の形状及び寸法（すなわち抗菌剤放出制御組成物の形状及び寸法）は、特に制限されるものではなく、適宜選択することができる。抗菌剤放出制御組成物は、例えば、錠剤として製剤化することができる。
【００７３】
重合は、例えば、重合開始剤の種類に応じて、適当な条件（加温、光照射等）を付与することによって、開始することができる。
【００７４】
ポリマーの固化は、例えば、加温・減圧下でＷ／Ｏエマルションから有機溶媒を除去することにより行うことができる。有機溶媒が除去されることにより有機溶媒中に溶解していたポリマーが固化し、壁材を形成する。有機溶媒の種類や組成を適宜選択することにより、乾燥条件をコントロールすることができる。
【００７５】
得られた硬化物又は固化物を容器から取り出すことにより、本実施形態の抗菌剤放出制御組成物を得ることができる。
【００７６】
本実施形態で得られる抗菌剤放出制御組成物は、Ｗ／Ｏエマルションの形態で有機相（Ｏ）を硬化又は固化させて得られるエマルションブロックである。該エマルションブロックにおいて、連続相としての前記樹脂相中に内水相が液滴として分散しており、前記水溶性抗菌剤が前記内水相中に溶解している。該エマルションブロックは、水溶性抗菌剤を含む内水相としての液滴を、応答性有機分子を含む連続相としての樹脂相で囲んでいるため、漏えいすることなく（又は放出速度を遅延させて）水溶性抗菌剤を保持することができる。また、外部環境のｐＨの変化により、樹脂相中のｐＨ応答性有機分子がイオン化して樹脂相の性質が変化し、その結果、内包する水溶性抗菌剤を外部に放出することができる（又は放出速度を向上することができる）。または、光の照射により、樹脂相中の光応答性有機分子が励起されてイオン化し、樹脂相の性質が変化し、その結果、内包する水溶性抗菌剤を外部に放出することができる。
【００７７】
本実施形態における抗菌剤放出制御組成物は、調製方法が簡便であり、また、種々の形状とすることが可能である。また、抗菌剤放出制御組成物の形状や寸法は、高分子含有水溶液中の菌の生育・成長を防止又は抑制するのに十分な投与量を考慮して適宜選択することができる。
【００７８】
（実施形態２）
＜Ｗ／Ｏ／Ｗエマルションの調製工程＞
本実施形態において、硬化／固化工程を行う前に、Ｗ／Ｏエマルションを水相（外水相）に添加して乳化させることによりＷ／Ｏ／Ｗエマルションを調製してもよい。すなわち、本実施形態に係る製造方法は、Ｗ／Ｏエマルション調製工程と硬化又は固化工程との間に、Ｗ／Ｏエマルションを液滴として外水相中に分散させてＷ／Ｏ／Ｗエマルションを調製する工程を含むことができる。Ｗ／Ｏ／Ｗエマルションは、Ｗ／Ｏエマルションの液滴が水相中に分散したものである。
【００７９】
例えば、Ｗ／Ｏ／Ｗエマルションは、攪拌機を用いて、５０〜１５，０００ｒｐｍの速度で撹拌されている外水相にＷ／Ｏエマルションを添加することにより、調製することができる。また、Ｗ／Ｏ／Ｗエマルションの調製のためには、例えば、マイクロ流路分岐乳化法を好ましく用いることができる。この乳化手法では、Ｙ字型のマイクロ流路を備えるマイクロリアクターを使用し、その流路の一方から分散相（Ｗ／Ｏエマルション）を、もう一方から連続相（外水相）を流入させ、分散相の液滴が形成されるように合流点付近で分散相の流れを連続相により切断することにより、目的のエマルション（Ｗ／Ｏ／Ｗエマルション）を調製することができる。
【００８０】
Ｗ／Ｏ／Ｗエマルションの調製は、例えば、界面活性剤（乳化剤）を添加して実施することができる。ここで、Ｗ／Ｏ／Ｗエマルションの調製に用いる界面活性剤は、Ｗ／Ｏエマルションを外水相中に分散できれば特に制限されるものではない。有機相に添加する界面活性剤は、非イオン性の疎水性界面活性剤であることが好ましく、界面活性剤のＨＬＢ値が、１０以下であることが好ましく、９以下であることがより好ましく、８以下であることがさらに好ましく、７以下であることが特に好ましい。界面活性剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、レシチン、脂肪アルコールエトキシレート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、又はアルキルグリコシド等を挙げることができる。界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。界面活性剤の有機相中の含有量は、特に制限されるものではなく、乳化作用を果たすことができるように適宜調整することができる。界面活性剤の有機相中の含有量は、有機相中の全成分の総質量に基づいて、例えば０．１質量％以上１０質量％以下であり、好ましくは０．３質量％以上５質量％以下であり、より好ましく０．５質量％以上３質量％以下である。外水相に添加する界面活性剤は、水溶液に溶解する親水性界面活性剤であることが好ましく、界面活性剤のＨＬＢ値は、８以上２０以下であることが好ましく、１０以上１４以下であることがより好ましい。親水性界面活性剤としては、例えば、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン・ソルビタン系界面活性剤、レシチン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油系界面活性剤、アルキル硫酸系界面活性剤、アルキルベンゼン硫酸系界面活性剤、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、又はポロクサマー系界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、界面活性剤の添加量は、Ｗ／Ｏ／Ｗエマルションの安定化に適した濃度に設定すればよいが、外水相質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。
【００８１】
Ｗ／Ｏ／Ｗエマルションを調製した後、上述の硬化／固化工程を実施することができる。例えば、液中乾燥法を用い、加温・減圧下、Ｗ／Ｏ／Ｗエマルションから有機溶媒を除去することで、ポリマーを固化させ、壁材を形成することができる。すなわち、有機溶媒を除去するための手法として、例えば、Ｗ／Ｏ／Ｗエマルションを撹拌しつつ加温または減圧する液中（水中）乾燥法を用いることができる。このような手法により有機溶媒の除去が進行するにつれて、液滴中の有機相に溶解していたポリマーが析出して固化し、内水相を内部に含む壁材（粒子状）が形成される。また、重合開始剤の種類に応じて、適当な条件を付与することによって、モノマー等の重合性成分を重合させることもできる。
【００８２】
硬化／固化反応後、例えば、デカンテーション、遠心分離、又は濾過等により、マイクロカプセル形状の抗菌剤放出制御組成物を得ることができる。
【００８３】
マイクロカプセル形状の抗菌剤放出制御組成物の粒子径は、特に制限されるものではなく、用途に応じて、適切な乳化手法を用いることにより調整することができる。マイクロカプセル形状の抗菌剤放出制御組成物の粒子径は、例えば、０．１〜１００００μｍであり、好ましくは０．１〜５００μｍであり、より好ましくは０．５〜４００μｍである。
【００８４】
得られた抗菌剤放出制御組成物は、例えば、賦形剤又は滑沢剤等を用いて、錠剤に製剤化してもよい。
【００８５】
（実施形態３）
本実施形態において、Ｗ／Ｏエマルションを調製した後、脱水処理を行うことができる。脱水処理により、内水相中の水性溶媒の一部を除去することができる。内水相中の水性溶媒の一部が除去されたＷ／Ｏエマルションを、上述の硬化／固化工程に供してもよく、上述のＷ／Ｏ／Ｗエマルションの調製工程に供してもよい。
【００８６】
また、脱水処理により、内水相中の水性溶媒の全部を実質的に除去し、いわゆるＳ／Ｏサスペンションを調製してもよい。Ｓ／Ｏサスペンション中には、有機相中に水溶性抗菌剤が微細粒子として分散している。このＳ／Ｏサスペンションを上述の硬化／固化工程に供してもよく、上述のＷ／Ｏ／Ｗエマルションの調製工程に従ったＳ／Ｏ／Ｗエマルションの調製工程に供してもよい。
【００８７】
脱水処理の方法としては、加熱脱水、真空脱水等の一般的な方法を採用することができる。例えば、加熱脱水する場合は、有機相に含まれてもよい有機溶媒の沸点や分解温度、界面活性剤の曇点（乳化力がなくなる上限温度）、水溶性抗菌剤の分解温度を考慮し、それらを越えない温度に加熱して脱水することができる。真空脱水する場合は、水等の水性溶媒が沸騰しない真空度で脱気する。脱水処理は、例えば、脱水された水性溶媒の量がＷ／Ｏエマルションを調製する際に用いた水相に含まれる水の量と同程度になった時点で終了することができる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例を用いて本発明を説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８９】
本実施例では、水溶性抗菌剤のモデル化合物として塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を使用した。ＬｉＣｌは、水溶性であり、有機相中のトリオクチルアミンがイオン化して樹脂相の性質が変化した場合に、内水相から外側に放出されることから、水溶性抗菌剤と同様の挙動を示し、水溶性抗菌剤のモデル化合物として用いることができる。
【００９０】
（実施例１）
０．１２Ｍ炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）水溶液にＬｉＣｌ（和光純薬工業社製）を１質量％の濃度で溶解させ、内水相用溶液を調製した。
下記表１に記載の組成で各材料を混合し、有機相用溶液を調製した。
【００９１】
【表１】
0006583849.tif 000003
【００９２】
トリ−ｎ−オクチルアミン：和光純薬工業社製
ジビニルベンゼン：５５％ジビニルベンゼン（異性体混合物）、和光純薬工業社製
８１８ｓｘ：縮合リシノレイン酸ヘキサグリセリン、太陽化学社製
Ｖ−７０：２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、油溶性低温用アゾ系重合開始剤、和光純薬工業社製
トルエン：和光純薬工業社製
【００９３】
有機相用溶液１００質量部に内水相用溶液１０質量部を加え、ホモジナイザー（商品名Ｈｉｇｈ−Ｆｌｅｘ  Ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ  ＨＧ−９２、ＳＭＴ社製）を用いて、５０００ｒｐｍで５分間均一化処理を施し、Ｗ／Ｏエマルションを調製した。次に、Ｗ／Ｏエマルションの液滴をより細分化するため、Ｗ／Ｏエマルションに超音波を３分間照射した。その後、Ｗ／Ｏエマルションを軟膏壷（φ３７×２１ｍｍ）に入れ、７０℃に設定した恒温水槽で６時間重合反応を行い、エマルションブロック１を作製した。
【００９４】
（実施例２）
下記表２に記載の組成で各材料を混合し、有機相用溶液を調製した。
【００９５】
【表２】
0006583849.tif 000004
【００９６】
この有機相溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてエマルションブロック２を作製した。
【００９７】
（評価）
「ＳＥＭ写真」
エマルションブロック１のＳＥＭ写真を図１に示す。細孔が多数存在し、これらの細孔内に内水相が存在していると考えられる。なお、ＳＥＭ写真は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立社製、ＭｉｃｒｏｓｃｏｐｅＴＭ−１０００）により取得した。
【００９８】
「溶出試験」
溶出試験用の試験液として、０．５Ｍ硫酸（ｐＨ＝約１）、０．１２Ｍ Ｎａ２ＣＯ３（約ｐＨ１１）をそれぞれ１００ｍｌ用意した。各試験液に、エマルションブロック１及び２をそれぞれ浸漬させ、一定時間毎にサンプルを採取し、ＩＣＰ発光分析装置（ＩＣＰＳ−８２００、島津製作所社製）を用いてＬｉイオン濃度を測定した。得られたＬｉイオン濃度からＬｉイオンの放出量を算出し、Ｌｉイオンの初期充填量に対する放出量を算出した。
【００９９】
図２に、エマルションブロック１及び２について、０．５Ｍ硫酸の試験液を用いて溶出試験を実施した結果（グラフ）を示す。図３に、エマルションブロック１及び２について、０．１２Ｍ Ｎａ２ＣＯ３の試験液を用いて溶出試験を実施した結果（グラフ）を示す。図２及び３において、□はエマルションブロック１の放出率、◇はエマルションブロック２の放出率を示す。
【０１００】
図２及び３からわかるように、エマルションブロック１及び２は、試験液のｐＨによって放出速度が異なり、試験液のｐＨが低い場合（０．５Ｍ硫酸）、放出率が高くなり、試験液のｐＨが高い場合（０．１２Ｍ Ｎａ２ＣＯ３）、Ｌｉイオンはほとんど放出されなかった。
【０１０１】
この理由は、トリオクチルアミンが約ｐＨ９以下でアンモニウムイオンとなる傾向があり、通常は疎水性であるジビニルベンゼン重合体からなる壁材が親水性側に傾き、壁材の試験液への溶解又は移動が起こり易くなったためと推測される。なお、この推測により本発明が限定されることはない。
【０１０２】
（実施例３）
下記表３に記載の組成で各材料を混合し、有機相用溶液を調製した。
【０１０３】
【表３】
0006583849.tif 000005
【０１０４】
この有機相溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてエマルションブロック３を作製した。
【０１０５】
（評価）
「溶出試験」
実施例１及び２と同様にして溶出試験を行い、図４及び５に、エマルションブロック３について、０．５Ｍ硫酸の試験液（図４）及び０．１２Ｍ Ｎａ２ＣＯ３の試験液（図５）を用いて溶出試験を実施した結果（グラフ）をそれぞれ示す。
【０１０６】
図４及び５からわかるように、エマルションブロック３（トリオクチルアミン：３０質量％）も、エマルションブロック１及び２（トリオクチルアミン：４０質量％）と同様に、試験液が酸性の場合に放出率が高くなった。
【０１０７】
（実施例４）
有機相用溶液１００質量部に内水相用溶液２０質量部を加えたこと以外は、実施例２と同様にしてエマルションブロック４を作製した。
【０１０８】
（評価）
「溶出試験」
溶出試験用の試験液として、６種類の試験液（ｐＨ＝約１、ｐＨ＝約７、ｐＨ＝約８、ｐＨ＝約９、ｐＨ＝約１０、ｐＨ＝約１１）をそれぞれ１００ｍｌ用意した。各試験液に、エマルションブロック４をそれぞれ浸漬させ、一定時間毎にサンプルを採取し、ＩＣＰ発光分析装置を用いてＬｉイオン濃度を測定した。得られたＬｉイオン濃度から放出率を算出した。図６に、エマルションブロック４について、各試験液を用いて溶出試験を実施した結果（グラフ）を示す。図６において、□は試験液（ｐＨ＝約１）における放出率、◇は試験液（ｐＨ＝約７）における放出率、■は試験液（ｐＨ＝約８）における放出率、▲は試験液（ｐＨ＝約９）における放出率、◆は試験液（ｐＨ＝約１０）における放出率、△は試験液（ｐＨ＝約１１）における放出率を示す。
【０１０９】
図６に示されるように、試験液のｐＨが低い程、放出率が高くなり、試験液のｐＨが高い程、放出率が低くなることが分かる。
【０１１０】
（実施例５）
本実施例では、試験液のｐＨを調整することによって放出率を制御することができるかどうか調べた。具体的には、エマルションブロック４を試験液に浸漬させ、試験液のｐＨを６以下及び１０以上に交互に変化させた場合の放出率の変化を調べた。結果を図７に示す。図７において、矢印で示された範囲が試験液のｐＨを１０以上とした時間を示す。
【０１１１】
図７に示されるように、ｐＨが６以下の場合に放出率の上昇速度が高くなり、ｐＨが１０以上の場合に放出率の上昇速度が抑えられていることがわかる。これにより、本発明の抗菌剤放出制御組成物は、溶液のｐＨを調整することによってその放出率を制御することができる。
【０１１２】
例えば、溶液が酸性となって抗菌剤が一定量放出した後で、溶液のｐＨをアルカリ側に戻すことにより、抗菌剤の放出を止めることができる（又は放出速度を抑えることができる）。そして、このサイクルを繰り返すことができる。
【図１】
0006583849.tif 000006
【図２】
0006583849.tif 000007
【図３】
0006583849.tif 000008
【図４】
0006583849.tif 000009
【図５】
0006583849.tif 000010
【図６】
0006583849.tif 000011
【図７】
0006583849.tif 000012