(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン発泡体の片面に樹脂フィルム層を有し、前記樹脂フィルム層の表面に粘着剤層を有し、前記ポリウレタン発泡体の片面に樹脂フィルム層を有する基材を、７０℃の環境下で、厚さ方向に５０％圧縮させたときの圧縮残留歪みが１０％以下であり、前記ポリウレタン発泡体の表面の、ガラス板に対する静摩擦係数が１０以上であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記ポリウレタン発泡体の片面に樹脂フィルム層を有する基材の、２５％圧縮強さが４０ｋＰａ〜１００ｋＰａである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層が、アクリル重合体と架橋剤と非芳香族系溶剤とを含有する粘着剤を用いて形成される層である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層が、ゲル分率３０質量％〜７０質量％の範囲のゲル分率を有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記ポリウレタン発泡体の厚さが０．２〜２．０ｍｍであり、前記樹脂フィルム層の厚さが２５μｍ〜７５μｍの範囲であり、かつ、前記粘着剤層の厚さが２０μｍ〜８０μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープからなる滑り防止材。
【請求項７】
液晶表示パネルと、フレーム部材と、バックライトユニットとを備えた液晶表示モジュールであって、前記フレーム部材の一部に請求項６に記載の滑り防止材が貼付され、それを構成する前記ポリウレタン発泡体の表面に前記液晶表示パネルが配置された構成を有することを特徴とする液晶表示モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶表示モジュールを備えた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置をはじめとする様々な電子機器の製造場面で使用可能な粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、例えば電子機器を構成する部品の固定等の場面で広く使用されている。具体的には、前記両面粘着テープは、携帯電子端末、カメラ、パソコンなどの小型電子機器を構成する画像表示部の保護パネルと筐体との固定、前記小型電子機器への外装部品や電池等の剛体部品の固定等に使用されている。
【０００３】
一方、大型の液晶表示装置等には、大型の液晶表示パネルが搭載されている。液晶表示パネルは、通常、バックライトユニットの前面に、フレーム部材等を介して設置される。その際、前記液晶表示パネルは、前記フレーム部材に直接、固定されるのではなく、前記フレーム部材に貼付されたクッション材または滑り防止材の表面に接した状態で、その位置が保持されることが多い。そのため、前記クッション材には、フレーム部材に対する良好な接着性とともに、前記液晶表示パネル等のズレを防止可能なレベルの適度なクッション性と滑り防止性（グリップ性）とが求められている。
【０００４】
前記クッション材等としては、例えば前記フレーム部材等の被着体に貼付可能な粘着剤層とクッション層とを備えた粘着テープが知られており、例えば特定の製造方法で得られた、粘着剤層と樹脂フィルムと、シリコーンゴムを主成分として含む発泡ゴム層とがこの順に積層されたテレビ用緩衝材が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、シリコーンゴムを含む層は、比較的高温環境下に長期間おかれた場合に、油成分等のブリードアウトを引き起こす場合があった。前記ブリードアウトは、前記液晶表示パネルの汚染を引き起こし、その結果、液晶表示装置に表示される映像の鮮明性を損なうという不具合を引き起こす場合があった。
【０００６】
また、前記クッション材等のクッション性を備えた粘着テープは、概ね５ｍｍ程度の細幅で、５０ｃｍ程度の長さに裁断され、それを、前記フレーム部材の所定の位置に貼付される。
【０００７】
しかし、前記したようなクッション材は、比較的伸びやすいものであるため、フレーム部材の所定の位置に貼付しにくく、液晶表示装置等の生産効率を向上させるうえで、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−０４７２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、高温環境下で使用した場合であっても、前記油成分等の経時的なブリードアウトを引き起こすことがなく、被着体に対して良好な接着力を有し、前記液晶表示パネル等の物品の経時的なズレを引き起こすことがなく、かつ、貼付作業性に優れた粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、ポリウレタン発泡体の片面に樹脂フィルム層を有し、前記樹脂フィルム層の表面に粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープによって、前記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着テープは、高温環境下で使用した場合であっても、前記油成分等の経時的なブリードアウトを引き起こすことがなく、被着体に対して良好な接着力を有し、前記液晶表示パネル等の物品の経時的なズレを引き起こすことがなく、かつ、貼付作業性に優れることから、液晶表示パネルをはじめとする板状剛体を所定の位置に固定する際の滑り防止材等に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ズレ防止性の評価方法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の粘着テープは、ポリウレタン発泡体の片面に樹脂フィルム層を有し、前記樹脂フィルム層の表面に、直接または他の層を介して、粘着剤層を有することを特徴とするものである。具体的には、本発明の粘着テープは、前記ポリウレタン発泡体の片面に樹脂フィルム層を有する複合部材を基材（中芯）とし、その少なくとも片面に粘着剤層を有するものである。
【００１４】
はじめに、本発明の粘着テープを構成するポリウレタン発泡体について説明する。
【００１５】
ポリウレタン発泡体は、粘着テープの基材（中芯）の一部を構成するものである。前記ポリウレタン発泡体としては、前記液晶表示パネル等の物品のズレを防止可能なレベルの、より一層優れたクッション性とグリップ性とを両立するうえで、７０℃の環境下で前記ポリウレタン発泡体を厚さ方向に５０％圧縮させたときの圧縮残留歪みが、１０％以下であるものを使用することが好ましく、５％以下であるものを使用することがより好ましい。なお、前記圧縮残留歪みは、ＪＩＳＫ６４０１に準じて測定した値を指す。具体的には、ポリウレタン発泡体の厚さを測定した後、ポリウレタン発泡体を治具に挟み、５０％の厚さになるまで圧縮させ、７０℃雰囲気下で２２時間放置する。次に、前記ポリウレタン発泡体を治具から取り出し、再びポリウレタン発泡体の厚さを測定する。前記圧縮前後のポリウレタン発泡体の厚さに基づき、［｛（前記圧縮前のポリウレタン発泡体の厚さ）−（前記圧縮後のポリウレタン発泡体の厚さ）｝／（前記圧縮前のポリウレタン発泡体の厚さ）］×１００  によって算出する。
【００１６】
前記範囲の圧縮残留歪みを有するポリウレタン発泡体を使用することによって得られる粘着テープは、例えば液晶表示モジュール及び液晶表示装置を製造する際に、前記液晶表示パネルを密着させた状態で、高温下に長期間放置した場合であっても、発泡体のヘタリを防止でき、長期間にわたり優れたクッション性を維持でき、その結果、前記液晶表示パネル等のズレを効果的に防止することができる。
【００１７】
また、前記ポリウレタン発泡体としては、その２５％圧縮強さが４０ｋＰａ〜１００ｋＰａであるものを使用することが好ましく、２５％圧縮強さが５０ｋＰａ〜９０ｋＰａであるものを使用することが、良好な柔軟性及び反発性を備えクッション性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。なお、前記２５％圧縮強さはＪＩＳＫ６２５４に準じて測定した値を指す。具体的には、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、直径５０ｍｍの円形状に裁断したポリウレタン発泡体を試験装置に設置し、先端に直径５０ｍｍの円形の底面を有する治具を装着したロードセルで速度１ｍｍ／分でポリウレタン発泡体を圧縮し、元のポリウレタン発泡体の厚さの２５％の厚さ分に圧縮させた際の強度を測定する。測定した強度をポリウレタン発泡体の断面積で除して得られる値である。
【００１８】
また、前記ポリウレタン発泡体としては、前記液晶表示パネル等のズレ等を引き起こすことなく、前記液晶表示パネル等を所定の位置に長期間固定するうえで、その表面が滑り防止性に優れるものを使用することが好ましい。具体的には、前記ポリウレタン発泡体としては、ガラス板に対する静摩擦係数が１０以上であるものを使用することが好ましく、１５以上であるものを使用することがより好ましい。
【００１９】
なお、前記静摩擦係数は、ＪＩＳＫ７１２５に準じて測定した値を指す。具体的には、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、水平に置かれたガラス板の上に、８０ｍｍ角の正方形状に切断したポリウレタン発泡体を置き、ポリウレタン発泡体上に６３ｍｍ角の正方形状の重さ１．９６Ｎ（２００ｇ）の荷重を置く。荷重の先にはロードセルを接続しておく。前記荷重をポリウレタン発泡体の上に置いてから１５秒経過後に、前記荷重を水平方向に２００ｍｍ／分の速度で引張り、その強度を測定する。前記強度を前記荷重で除した値を前記静摩擦係数とする。
【００２０】
前記静摩擦係数が１０以上の表面を有するポリウレタン発泡体を用いて得られた粘着テープは、液晶表示モジュール及び液晶表示装置を製造する際に、前記液晶表示パネルを密着させた場合であっても、前記液晶表示パネルと前記ポリウレタン発泡体の表面とのズレを生じにくい。特に、薄型で大型のテレビ等の液晶表示装置では、大型の液晶表示パネルが立てられた状態で保持（固定）される必要がある。本発明の粘着テープを使用することによって、前記大型の液晶表示パネルが経時的に下方向にズレることを効果的に防止することができる。
【００２１】
前記ポリウレタン発泡体は、例えばメカニカルフロス法等によって製造することができる。ここで、メカニカルフロス法とは、空気や窒素を機械的に混合し泡立てたウレタン原料（液体）を、離型ライナーや樹脂フィルムの表面に塗布し、塗布した前記ウレタン原料を加熱することで硬化させることによって発泡体を製造する方法である。また、前記ポリウレタン発泡体は、発泡剤を含有するウレタン原料を離型ライナーや樹脂フィルムの表面に塗布し加熱硬化させる方法によって製造することもできる。
【００２２】
前記ポリウレタン発泡体の製造方法としては、前記メカニカルフロス法を採用することが、気泡径が小さく、前記圧縮残留歪みが低いポリウレタン発泡体を得ることができるため好ましい。
【００２３】
また、前記ポリウレタン発泡体の製造方法としては、前記ウレタン原料を、本発明の粘着テープを構成する樹脂フィルムの片面に塗布し加熱硬化等させる方法を採用することが、本発明の粘着テープの生産効率を格段に向上させるうえで好ましい。
【００２４】
また、前記ポリウレタン発泡体の表面の滑り防止性をより一層向上させるべく、前記ポリウレタン発泡体の表面を平滑なスキン層とすることを目的として、前記ウレタン原料を前記樹脂フィルムに所定の厚さを塗布した後、その塗布面に剥離紙を貼り合せ、加熱硬化させた後に剥離紙を除去して得られるポリウレタン発泡体を使用することが好ましい。
【００２５】
前記ウレタン原料としては、特に限定されず一般的なポリウレタン発泡体に用いられるウレタン原料を用いることができるが、一般的にはポリオールや、ポリイソシアネート等を含有するものを使用することができる。
【００２６】
前記ウレタン原料に使用可能なポリイソシアネートとしては、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素添加ＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネートまたは脂肪族ポリイソシアネート等を使用することができる。また、前記ポリイソシアネートとしては、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを使用することもできる。
【００２７】
前記ポリイソシアネートと組み合わせ使用可能なポリオールとしては、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール等を使用することができる。
【００２８】
また、前記ポリオールとしては、３官能ポリエーテルポリオールエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の短鎖ジオール等を、適宜選択し使用することもできる。
【００２９】
前記ウレタン原料としては、必要に応じて触媒を含有するものを使用することができる。
【００３０】
前記触媒としては、例えばスタナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート等の有機錫化合物、オクチル酸亜鉛等の有機亜鉛化合物、ニッケルアセチルアセトエート、ニッケルジアセチルアセトエート等の有機ニッケル化合物、鉄アセチルアセトエート等の有機鉄化合物、酢酸ナトリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属のアルコキシド、フェノキシド等の金属触媒、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリンジメチルアミノメチルフェノール、イミダゾール、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン等の３級アミン系触媒、有機酸塩等を使用することができ、有機錫化合物を使用することが好ましい。
【００３１】
前記触媒は、前記ポリオール１００質量部に対して、０．０５質量部〜２．０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０５質量部〜１．０質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００３２】
前記ウレタン原料としては、必要に応じて整泡剤を含有するものを使用することができる。
【００３３】
前記整泡剤としては、例えばシリコーン系整泡剤を使用することができ、具体的には、ジメチルシロキサン、ポリエーテルジメチルシロキサン、フェニルメチルシロキサン等を使用することができる。なかでも、シリコーン系整泡剤としては、ポリエーテルジメチルシロキサンを使用することが好ましく、ジメチルポリシロキサンとポリエーテルとのブロック共重合体を使用することがより好ましい。
【００３４】
前記整泡剤は、前記ポリオール１００質量部に対して、２質量部〜１０質量部の範囲で使用することが好ましく、３質量部〜８質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００３５】
前記ウレタン原料としては、前記したもののほかに必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、有機充填剤、無機充填剤、着色剤等の、ポリウレタンフォームの製造において一般に用いられる添加剤を適量使用することができる。
【００３６】
次に、本発明の粘着テープを構成する樹脂フィルムについて説明する。
【００３７】
本発明の粘着テープは、それを前記液晶表示装置のクッション材として使用する場合、概ね５ｍｍ程度の細幅で、５０ｃｍ程度の長さに裁断され使用される場合が多い。本発明の粘着テープは、前記樹脂フィルム層を有することで、その長さ方向及び幅方向への寸法安定性に優れるため、前記したような細幅に裁断された状態で使用する場合であっても、ポリウレタン発泡体の長さ方向または幅方向への伸びに起因した貼付作業性の低下や、素の裁断作業性等の低下を防止することができる。
【００３８】
前記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどのポリエステル樹脂フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファンフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム、ウレタン樹脂フィルム等の樹脂フィルムを使用することができる。
【００３９】
なかでも、前記樹脂フィルムとしては、様々な強度、平滑性、厚さ等のバリエーションが豊富で、良好な耐熱性を備えた樹脂フィルムとして知られるポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することが好ましい。
【００４０】
前記樹脂フィルムとしては、前記ポリウレタン発泡体や粘着剤層との密着性をより一層向上させることを目的として、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線処理、易接着処理剤の塗布処理等の表面処理が施されたものを使用することができる。
【００４１】
また、前記樹脂フィルムとしては、前記ポリウレタン発泡体と接する側の面と反対側の面に、サンドマット加工の施されたものを使用することが好ましい。特に、前記粘着テープを製造するにあたり、予め前記ポリウレタン発泡体と樹脂フィルムとが積層されたものを製造し、それをロール状に巻き取った状態で一定期間保管等する場合に、前記ポリウレタン発泡体の表面と、前記樹脂フィルムの裏面との間のブロッキングを効果的に防止するうえで、前記サンドマット加工された樹脂フィルムを使用することが好ましい。
【００４２】
また、前記樹脂フィルムとしては、顔料や染料等の着色成分を含有するものを使用することができる。
【００４３】
前記樹脂フィルムの厚さは、１６μｍ〜１００μｍであることが好ましく、２５μｍ〜７５μｍの範囲であることがより好ましい。前記範囲の樹脂フィルムを使用することによって、好適な寸法安定性としなやかさとを備えた粘着テープを得ることができる。
【００４４】
［粘着剤層］
次に、本発明の粘着テープを構成する粘着剤層について説明する。前記粘着剤層は、は前記ポリウレタン発泡体の一方の面に積層された前記樹脂フィルムの表面に設けられる。
【００４５】
前記粘着剤層としては、そのゲル分率が３０質量％〜７０質量％の範囲であるものを使用することが好ましく、３０質量％〜６０質量％の範囲であるものを使用することがより好ましく、３５質量％〜５５質量％の範囲であるものを使用することがさらに好ましい。前記ゲル分率を有する粘着剤層を備えた粘着テープを使用することによって、例えば大型テレビ等の液晶表示装置に搭載される大型の液晶表示パネルを、立てた状態で保持（固定）した場合であっても、前記大型の液晶表示パネルが下方向にズレようとする応力に起因した粘着テープの剥がれ等を効果的に防止することができる。なお、前記ゲル分率は、下記に示す方法で測定された値を指す。
【００４６】
任意の離型ライナーの片面に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように、粘着剤を塗工したものを、１００℃で３分間乾燥した後、４０℃で２日エージングすることによって粘着剤層を形成する。それを５０ｍｍ角に切り取ったものを試料とする。
【００４７】
次に、上記試料の質量（Ｇ１）を測定した後、前記試料をトルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬する。前記浸漬後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率を求める。
【００４８】
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００４９】
前記粘着剤層は、各種粘着剤を用い形成することができる。なかでも、前記粘着剤としては、アクリル系粘着剤を使用することが好ましい。前記アクリル系粘着剤としては、例えばアクリル重合体、必要に応じて粘着付与樹脂及び架橋剤を含有するアクリル系粘着剤を使用することが、前記液晶表示パネルが下方向にズレようとする応力に起因した粘着テープの剥がれ等を効果的に防止するうえで好ましい。
【００５０】
前記アクリル重合体としては、アクリル単量体を含有するビニル単量体成分を重合することによって得られるものを使用することが好ましい。
【００５１】
前記アクリル単量体としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。
【００５２】
前記アクリル単量体としては、前記したなかでも、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートを使用することが、前記液晶表示パネルが下方向にズレようとする応力に起因した粘着テープの剥がれ等を効果的に防止するうえで好ましい。
【００５３】
前記アルキル（メタ）アクリレートは、前記アクリル重合体の製造に使用するビニル単量体成分の全量に対して、合計５０質量％〜９８質量％の範囲で使用することが好ましく、６０質量％〜９８質量％の範囲で使用することがより好ましく、７０質量％〜９６質量％の範囲で使用することが、前記液晶表示パネルが下方向にズレようとする応力に起因した粘着テープの剥がれ等を効果的に防止するうえで好ましい。
【００５４】
前記アクリル単量体としては、前記したもののほかに、必要に応じて水酸基を有するアクリル単量体、酸基を有するアクリル単量体等を使用することができる。
【００５５】
前記水酸基を有するアクリル単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリル、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００５６】
なかでも、前記水酸基を有するアクリル単量体としては、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用することが、接着性、凝集性のバランスに優れた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００５７】
前記水酸基を有するアクリル単量体は、前記ビニル単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜０．２質量％の範囲で使用することが好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％未満の範囲で使用することがより好ましく、０．０２質量％〜０．０８質量％の範囲で使用することが、架橋剤との反応性に優れ、粘着剤層は適度な凝集性が得られるため、前記液晶表示パネルが下方向にズレようとする応力に起因した粘着テープの剥がれ等に耐える接着性、凝集性のバランスに優れた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００５８】
前記アクリル重合体を製造する際に使用できる前記酸基を有するアクリル単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、（無水）イタコン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸等のスルホン酸基を有するビニル単量体、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基を有する（メタ）アクリル単量体等を使用することができる。なかでも、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することが好ましく、アクリル酸またはメタクリル酸を使用することが、接着性と凝集性のバランスに優れた粘着テープを得るうえより好ましい。
【００５９】
前記ビニル単量体成分としては、所定の引張強さを備えた粘着剤層を形成するうえで、酢酸ビニルやスチレン等の（メタ）アクリル単量体以外の単量体の含有量が５質量％以下、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下の範囲で含有するものを使用してもよく、その使用量は０質量％であることが、粘着剤層の凝集力が適度に向上するため、前記液晶表示パネルが下方向にズレようとする応力に起因した粘着テープの剥がれ等に耐える接着性、凝集性のバランスに優れた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００６０】
前記アクリル重合体は、例えば有機溶剤の存在下に、前記ビニル単量体成分を供給しそれらをラジカル重合させることによって製造することができる。具体的には、前記アクリル重合体は、前記ビニル単量体成分と重合開始剤と、有機溶剤とを、好ましくは４０℃〜９０℃の温度下で混合、攪拌し、ラジカル重合させることによって製造することができる。前記ビニル単量体成分は、一括して供給してもよく、分割して供給してもよい。
【００６１】
前記重合開始剤としては、例えば過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化ベンゾイル、クメンヒドロキシパーオキサイド等の過酸化物や、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス−(２−アミノジプロパン)２塩酸塩、２，２’−アゾビス−(Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン)２塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝等のアゾ化合物等を使用することができる。前記重合開始剤の使用量は、前記ビニル単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜５質量％の範囲であることが好ましい。
【００６２】
前記方法で得られたアクリル重合体としては、３０万以上の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、３０万〜１５０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、５０万〜１００万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがさらに好ましい。なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量である。
【００６３】
前記ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２９ＧＰＣ）を用いて測定し、ポリスチレン換算した値である。
【００６４】
サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
スタンダードポリスチレン分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【００６５】
前記アクリル重合体としては、−１５℃以下のガラス転移温度を有するものを使用することが好ましく、−４５℃〜−２０℃のガラス転移温度を有するものを使用することが、より一層優れた静荷重保持力、耐衝撃性、解体性及び除去性を両立した両面粘着テープを得るうえでより好ましい。なお、前記ガラス転移温度は、「ＰＯＬＹＭＥＲ ＨＡＮＤＢＯＯＫ，ＴＨＩＲＤ ＥＤＩＴＩＯＮ」ＩＶに記載のアクリル単量体のホモポリマーのガラス転移温度と、ＦＯＸの式によって算出される計算値を指す。
【００６６】
前記粘着剤としては、粘着性と凝集性のバランスに優れた粘着テープを得るうえで、前記アクリル系重合体の他に、粘着付与樹脂を含有するものを使用することが好ましい。
【００６７】
前記粘着付与樹脂としては、例えばロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系粘着付与樹脂等を使用することができる。
【００６８】
なかでも、前記粘着付与樹脂としては、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる２種以上を組み合わせ使用することが、前記アクリル重合体（ａ１）との相溶性に優れ、接着性と凝集性のバランスに優れた粘着テープを得る上で好ましい。
【００６９】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル重合体１００質量部に対して、１０質量部〜６０質量部の範囲で使用することが好ましく、２０質量部〜５０質量部の範囲で使用することがより好ましく、２０質量部〜４０質量部の範囲で使用することが、接着性と凝集性のバランスに優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００７０】
また、前記粘着剤としては、より一層優れた凝集力を備えた粘着剤層を形成するうえで、架橋剤を含有するものを使用することが好ましい。
【００７１】
前記架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を使用することができる。なかでも、前記架橋剤としては、予め製造した前記アクリル重合体またはその溶液と、混合して使用しやすく、かつ、速やかに架橋反応を進行させることのできる架橋剤を使用することが好ましく、具体的には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することがより好ましい。
【００７２】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等を使用することができる。なかでも、前記イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等を使用することが好ましい。
【００７３】
前記粘着剤としては、良好な塗工作業性を付与するうえで、前記アクリル系重合体の他に、必要に応じて溶媒を含有するものを使用することが好ましい。前記溶媒としては、例えば有機溶剤、水等の水性媒体等が挙げられる。前記粘着剤を容易に溶解させる溶媒として有機溶剤を使用することが好ましい。前記有機溶剤としては、各種のものを使用できるが、液晶表示パネルと、フレーム部材と、バックライトユニットとを備えた液晶表示モジュールにおいて、前記フレーム部材と液晶表示パネルとの間に配置され、前記フレーム部材の一部に貼付される滑り防止材として本発明の粘着テープを使用する場合には、トルエンやキシレン等のシックハウス症候群の原因と推定されるものを含まない粘着剤を使用することが好ましい。
【００７４】
前記有機溶剤としては、ｎ−ヘキサン、ｎ−へプタンなどの脂肪族炭化水素、酢酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル、メチルエチルケトンなどの脂肪族ケトンなどを単独で又は２種以上を併用して使用できる。有機溶媒は重合反応時の反応温度制御及び粘着付与樹脂の溶解性を考慮し選択される。この点からｎ−ヘキサン、酢酸エチルがより好ましい
【００７５】
前記粘着剤としては、前記粘着剤の全量に対して、５質量％〜８０質量％の不揮発分であるものを使用することが好ましく、１０質量％〜５０質量％の不揮発分であるものを使用することが、良好な塗工作業性を維持するうえでより好ましい。
【００７６】
前記粘着剤を用いて形成された粘着剤層としては、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が−４０℃〜１５℃の範囲であるものを使用することが、前記液晶表示パネルが下方向にズレようとする応力に起因した粘着テープの剥がれ等を効果的に防止するうえで好ましい。−３５℃〜１０℃であるものを使用することがより好ましく、−１８℃〜６℃であるものを使用することがさらに好ましく、−１４℃〜６℃であるものを使用することが特に好ましい。
【００７７】
周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）は、温度分散による動的粘弾性測定で得られた貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）から、ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’の式より求められる。動的粘弾性の測定においては、粘弾性試験機（ティ・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ  Ｇ２）を用いて、直径８ｍｍ、厚さ約２ｍｍの円筒形に形成した粘着剤層を、同試験機の測定部である直径８ｍｍのステンレス製パラレルプレートの間に挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。
【００７８】
前記粘着剤層の厚さは、前記液晶表示パネルが下方向にズレようとする応力に起因した粘着テープの剥がれ等を効果的に防止可能な粘着テープを得るうえで２０μｍ〜８０μｍの範囲であることが好ましく、３０μｍ〜６０μｍの範囲であることがより好ましい。
【００７９】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープの実施形態としては、例えばポリウレタン発泡体の片面または両面に、直接または他の層を介して樹脂フィルムが積層したものを基材とし、前記樹脂フィルムの上に粘着剤層が積層されたものを基本構成とする。前記樹脂フィルムは、前記ポリウレタン発泡体の片面に直接積層されることが好ましい。
【００８０】
前記ポリウレタン発泡体の片面に樹脂フィルム層を有する基材としては、前記液晶表示パネル等の物品のズレを防止可能なレベルの、より一層優れたクッション性とグリップ性とを両立するうえで、前記基材を厚さ方向に５０％圧縮させたときの圧縮残留歪みが、１０％以下であるものを使用することが好ましく、５％以下であるものを使用することがより好ましい。なお、前記圧縮残留歪みは、ＪＩＳＫ６４０１に準じて測定した値を指す。具体的には、前記基材の厚さを測定した後、前記基材を治具に挟み、５０％の厚さになるまで圧縮させ、７０℃雰囲気下で２２時間放置する。次に、前記基材を治具から取り出し、再び前記基材の厚さを測定する。前記圧縮前後の前記基材の厚さに基づき、［｛（前記圧縮前の基材の厚さ）−（前記圧縮後の基材の厚さ）｝／（前記圧縮前の基材の厚さ）］×１００  によって算出する。
【００８１】
前記範囲の圧縮残留歪みを有する基材を使用することによって得られる粘着テープは、例えば液晶表示モジュール及び液晶表示装置を製造する際に、前記液晶表示パネルを密着させた状態で、高温下に長期間放置した場合であっても、前記基材を構成するポリウレタン発泡体のヘタリを防止でき、長期間にわたり優れたクッション性を維持でき、その結果、前記液晶表示パネル等のズレを効果的に防止することができる。
【００８２】
また、前記基材としては、その２５％圧縮強さが４０ｋＰａ〜１００ｋＰａであるものを使用することが好ましく、２５％圧縮強さが５０ｋＰａ〜９０ｋＰａであるものを使用することが、良好な柔軟性及び反発性を備えクッション性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。なお、前記２５％圧縮強さはＪＩＳＫ６２５４に準じて測定した値を指す。具体的には、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、直径５０ｍｍの円形状に裁断した前記基材を試験装置に設置し、先端に直径５０ｍｍの円形の底面を有する治具を装着したロードセルで速度１ｍｍ／分で前記基材を圧縮し、元の基材の厚さの２５％の厚さ分に圧縮させた際の強度を測定する。測定した強度を前記基材の断面積で除して得られる値である。
【００８３】
また、本発明の粘着テープを構成する粘着剤層には、前記粘着剤層の保護のため剥離ライナーが積層されていてもよい。
【００８４】
前記離型ライナーとしては、特に限定されないが、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルム、紙、不織布、布、発泡シートや金属箔、およびこれらのラミネート体などの基材の少なくとも片面または両面に、粘着剤からの剥離性を高めるためのシリコーン系処理、長鎖アルキル系処理、フッ素系処理などの剥離処理が施されたものを使用することができる。
【００８５】
なかでも、前記離型ライナーとしては、厚さ１０μｍ〜４０μｍのポリエチレンを両側にラミネートした上質紙、ポリエステルフィルムの基材の片面または両面に、シリコーン系剥離処理を施されたもの等を使用することが好ましい。厚さ１０μｍ〜４０μｍのポリエチレンを両側にラミネートした上質紙の両面に、シリコーン系剥離処理を施されたもの使用することが更に好ましい。静摩擦係数が１０以上であるポリウレタン発泡体層の表面は微粘着性を有するため、剥離ライナーの両面に剥離処理が施されていれば、本発明の粘着テープをロール状に巻き取り、剥離ライナーとポリウレタン発泡体層が接しても、ブロッキングすることがない。
【００８６】
本発明の粘着テープは、例えば、前記ポリウレタン発泡体の一方に前記樹脂フィルムが予め積層された基材を用い、前記基材の樹脂フィルムの上に、前記粘着剤を塗布し乾燥等させることによって粘着剤層を形成する直接法、または、前記離型ライナーの表面に前記粘着剤を塗布し乾燥等することによって形成された粘着剤層を、前記基材の樹脂フィルムの上に転写する方法によって製造することができる。
【００８７】
前記粘着剤として架橋剤を含有するものを使用する場合、前記架橋反応を進行させるうえで、粘着テープを好ましくは２０℃〜５０℃、より好ましくは２３℃〜４５℃の環境下で２日間〜７日間の熟成させることが、接着性と凝集性のバランスに優れ、ポリウレタン発泡体基材及び樹脂フィルムと粘着剤層との密着性をより一層向上できる  本発明の両面粘着テープは、特定のポリウレタン発泡体の片面に樹脂フィルム層を有し、前記樹脂フィルム層の表面に粘着剤層を積層することによって得られるものである。
【実施例】
【００８８】
［実施例１］
ポリウレタン発泡体１の片面にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が積層された複合基材１（ポリウレタン発泡体１層：厚さ４５０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、ＰＥＴフィルム：厚さ５０μｍ、その両面のぬれ指数５６ｍＮ／ｍ）を用意した。
【００８９】
次に、攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート６０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート３５．９５質量部、アクリル酸４．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０５質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを、酢酸エチル５０質量部及びｎ−ヘキサン２０質量部の混合溶剤に溶解し、それらを７０℃で８時間重合させることによって、重量平均分子量７０万のアクリル共重合体溶液を得た。
【００９０】
上記アクリル共重合体の固形分１００質量部に対し、重合ロジンエステル系樹脂（荒川化学工業株式会社製Ｄ−１２５）を２０質量部、不均化ロジンエステル（荒川化学工業株式会社製Ａ１００）を１０質量部添加し、酢酸エチルで希釈することによって、固形分４５質量％で２５℃粘度が９５００ｍＰａ・ｓの粘着剤溶液を得た。
【００９１】
上記粘着剤溶液の固形分１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ株式会社製、バーノックＮＣ−４０、固形分４０質量％、酢酸エチル溶液）を１．７質量部添加することによって、粘着剤（ａ１）を得た。
【００９２】
前記粘着剤（ａ１）を、剥離ライナーの剥離処理面に、乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させることによって粘着剤層Ａを得た。
【００９３】
前記粘着剤層Ａを、前記複合基材１を構成するＰＥＴフィルム側の面に転写し、ラミネートロールをとおすことで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力で圧着させた。それを、４０℃のオーブン内で２日間エージングすることによって、本発明の粘着テープを得た。前記粘着テープを構成する粘着剤層Ａのゲル分率は３６質量％であった。
【００９４】
なお、粘着剤層のゲル分率は、下記に示す方法で測定した。
【００９５】
任意の剥離ライナーの剥離処理面に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように、前記粘着剤を塗工し、８０℃で３分間乾燥し、４０℃で４８時間エージングすることによって粘着剤層を形成した。それを５０ｍｍ角に切り取ったものを試料とした。
【００９６】
次に、上記試料の質量（Ｇ１）を測定した後、前記試料をトルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬した。前記浸漬後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率を求めた。
【００９７】
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
［実施例２］
ポリウレタン発泡体２の片面にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が積層された複合基材２（ポリウレタン発泡体２層：厚さ２５０μｍ、密度０．４８ｇ／ｃｍ３、ＰＥＴフィルム：厚さ５０μｍ、その両面のぬれ指数５６ｍＮ／ｍ）を用意した。
【００９８】
前記複合部材１の代わりに、前記複合部材２を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【００９９】
［実施例３］
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート６０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート３５．９５質量部、アクリル酸４．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０５質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを、酢酸エチル５０質量部及びトルエン２０質量部の混合溶剤に溶解し、それらを８０℃で８時間重合させることによって、重量平均分子量８０万のアクリル共重合体溶液を得た。
【０１００】
上記アクリル共重合体の固形分１００質量部に対し、重合ロジンエステル系樹脂（荒川化学工業株式会社製Ｄ−１２５）を２０質量部、不均化ロジンエステル（荒川化学工業株式会社製Ａ１００）を１０質量部添加し、酢酸エチルで希釈することによって、固形分４５質量％で２５℃粘度が１００００ｍＰａ・ｓの粘着剤溶液を得た。
【０１０１】
上記粘着剤溶液の固形分１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ株式会社製、バーノックＮＣ−４０、固形分４０質量％、酢酸エチル溶液）を１．７質量部添加することによって、粘着剤（ａ２）を得た。
【０１０２】
前記粘着剤（ａ１）の代わりに、上記粘着剤（ａ２）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【０１０３】
［実施例４］
イソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ株式会社製、バーノックＮＣ−４０、固形分４０質量％、酢酸エチル溶液）の使用量を１．７質量部から２．０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で粘着テープを得た
［比較例１］
前記複合部材１の代わりに、ポリウレタン発泡体（厚さ４５０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【０１０４】
［比較例２］
前記ポリウレタン発泡体の代わりに、ポリエチレン発泡体（厚さ５００μｍ、密度０．１１ｇ／ｃｍ３）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【０１０５】
［比較例３］
前記複合部材１の代わりに、シリコーンゴムシート（信越シリコーン株式会社製、ＫＲ９５１、厚さ５００μｍ、無発泡）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【０１０６】
［圧縮残留歪み］
前記粘着テープの製造に使用した発泡体、シリコーンゴムシート、及び、前記ポリウレタン発泡体の片面にＰＥＴフィルムが積層された基材の圧縮残留歪みは、ＪＩＳＫ６４０１に準じて測定した。具体的には、発泡体等の厚さを測定した後、発泡体等を治具に挟み、５０％の厚さになるまで圧縮させ、７０℃雰囲気下に２２時間放置した。
【０１０７】
次に、前記発泡体等を治具から取り出し、再び発泡体等の厚さを測定した。前記圧縮前後の発泡体等の厚さを用い、以下の式に従って圧縮残留歪みを測定した。
［｛（前記圧縮前の発泡体等の厚さ）−（前記圧縮後の発泡体等の厚さ）｝／（前記圧縮前の発泡体等の厚さ）］×１００
［２５％圧縮強さ］
発泡体、シリコーンゴムシート、及び、前記ポリウレタン発泡体の片面にＰＥＴフィルムが積層された基材の２５％圧縮強さは、ＪＩＳＫ６２５４に準じて測定した。具体的には、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、直径５０ｍｍの円形状に裁断した発泡体等を試験装置に設置し、先端に直径５０ｍｍの円形の底面を有する治具を装着したロードセルで速度１ｍｍ／分で発泡体等を圧縮し、元の発泡体等の厚さの２５％の厚さ分を圧縮させた際の強度を測定する。測定した強度を発泡体等の断面積で除して求めた。
【０１０８】
［ガラス板に対する静摩擦係数］
発泡体及びシリコーンゴムシートの表面の静摩擦係数は、ＪＩＳＫ７１２５に準じて測定した。具体的には、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、水平に置かれたガラス板の上に、８０ｍｍ角の正方形状に切断した発泡体等を置き、発泡体等上に６３ｍｍ角の正方形状の重さ１．９６Ｎ（２００ｇ）の荷重をかけた。荷重の先にはロードセルを接続した。前記荷重を発泡体等の上に置いてから１５秒経過後に、前記荷重を水平方向に２００ｍｍ／分の速度で引張り、その強度を測定した。前記強度を前記荷重で除した値を前記静摩擦係数とした。
【０１０９】
［汚染性（ブリードアウトの有無）］
実施例及び比較例で得た粘着テープを、長さ５ｃｍ及び幅５ｃｍの大きさに裁断したものを試験片とした。
【０１１０】
前記試験片を構成するポリウレタン発泡体またはポリエチレン発泡体またはシリコーンゴムシートからなる面に、直径７ｃｍの円形状の大きさのガラス板を接触させたものを、前記粘着テープの厚さが５０％となるまで圧縮した状態で、８０℃の環境下に２２時間保持した。
【０１１１】
その後、前記ガラス板と、前記ポリウレタン発泡体またはポリエチレン発泡体またはシリコーンゴムシートとの接触を解き、ガラス板の表面を目視で観察し付着物の有無を観察した。前記ガラス板の表面に、前記ポリウレタン発泡体またはポリエチレン発泡体またはシリコーンゴムシートに由来する成分（例えば油成分等）の付着がわずかでも確認できたものを「×」、目視で前記成分の付着がまったく確認できなかったものを「○」と評価した。
【０１１２】
［接着力１の評価（９０°ピール接着力）］
粘着テープを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断したものを試験片とした。
【０１１３】
２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で、表面を耐水研磨紙３６０番で研磨して清浄にしたステンレス板に、前記試験片を貼り付け、２ｋｇローラーを１往復させる加圧条件でそれらを加圧した。前記で得た貼付物を１時間静置した後、前記貼付面に対して９０°方向へ３００ｍｍ／分の速度で、前記試験片を引き剥がした際の接着力を測定した。なお、前記引き剥がしの際に、前記試験片が破断したものは、強度不足として下記表中「−」と表記した。
【０１１４】
［接着力２の評価（保持力）］
粘着テープを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断したものを試験片とした。
【０１１５】
２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下、表面を耐水研磨紙３６０番で研磨して清浄にしたステンレス板に、前記試験片を貼り付け、２ｋｇローラーを１往復させる加圧条件でそれらを加圧した（貼付面積２５ｍｍ×２５ｍｍ）。前記で得た貼付物を１時間静置した後、７０℃の雰囲気下に、その貼付面が垂直方向となるように固定し、そのせん断方向に５００ｇの荷重をかけるべく、前記試験片の端部に５００ｇの重りを固定した。
【０１１６】
前記荷重開始から、前記試験片が落下するまでの時間を測定した。前記荷重開始から２４時間以内に前記試験片が落下しなかったものは、下記表中に「２４＜」と記載し、保持力に優れるものとした。
【０１１７】
［ズレ防止性］
対角線の長さが３２インチであり、厚さが４ｍｍであるアルミニウム板１を、テレビ等の画像表示装置を構成するフレームとした。前記アルミニウム板１の４辺に、幅５ｍｍ及び長さ３８ｃｍ、幅５ｍｍ及び長さ６８ｃｍに裁断した粘着テープ２を貼付した。その表面（具体的には、前記ポリウレタン発泡体またはポリエチレン発泡体またはシリコーンゴムシートの表面）に、画像表示パネルに仮定した対角線の長さが３２インチで、厚さが５ｍｍであるガラス板３を載置し、それを構成する粘着テープ２の厚さに対し５％圧縮した状態を保持したものを積層体とした。
【０１１８】
前記積層体の接着面が垂直となるように前記積層体を固定し、そのガラス板３の端部に、５ｋｇのおもり４を取り付けた状態で、７０℃の環境下に２４時間放置した。前記放置後、前記ポリウレタン発泡体またはポリエチレン発泡体またはシリコーンゴムシートの表面とガラス板３とのズレが２ｍｍ未満であり、かつ、前記アルミニウム板１と前記粘着テープ２とのズレが２ｍｍ未満であったものを「○」、前記ポリウレタン発泡体またはポリエチレン発泡体またはシリコーンゴムシートの表面とガラス板３とのズレ、または、前記アルミニウム板１と前記粘着テープ２とのズレのいずれか一方が２ｍｍ以上であったものを「△」、前記ポリウレタン発泡体またはポリエチレン発泡体またはシリコーンゴムシートの表面とガラス板３とのズレ、及び、前記アルミニウム板１と前記粘着テープ２とのズレが２ｍｍ以上であったものを「×」と評価した。
【０１１９】
［貼付作業性］
粘着テープを幅５ｍｍ及び長さ３０ｃｍの大きさに裁断したものを試験片とした。
【０１２０】
幅５ｍｍ及び長さ３０ｃｍの大きさの枠が印刷されたステンレス板の表面の、前記枠内に、前記試験片を貼付することを試みた。その際、前記枠内に前記試験片を正確に貼付できたものを「○」、試験片が伸びてしまい前記試験片が前記枠内からはみ出してしまったものを「×」と評価した。
【０１２１】
【表１】
0006451976.tif 000002
【０１２２】
【表２】
0006451976.tif 000003
【符号の説明】
【０１２３】
１  アルミニウム板
２  ガラス板
３  粘着テープ
４  おもり
【図１】
0006451976.tif 000004