(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状の本体部と、この本体部に追加された追加部とを有する輸送容器と、
前記輸送容器の前記本体部内に組み立てられた状態で収納された、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つが可能で、直方体の形状の保冷保温容器と、
を備えた、航空コンテナであって、
前記保冷保温容器は、左面パネル、奥面パネル、右面パネルおよび開閉可能な扉を有する正面パネル、から構成される側面パネルと、
前記側面パネルに対して着脱可能な天面パネルおよび底面パネルと、を備え、
前記側面パネルは複数に分離することが可能であり、かつ、分離された状態で全高方向に自立させることが可能である、航空コンテナ。
【請求項２】
前記側面パネルは複数のＭ字状体に分離することが可能であり、かつ、当該Ｍ字状体はＭ字状に折り畳まれた状態で全高方向に自立させることが可能である、請求項１に記載の航空コンテナ。
【請求項３】
直方体状の本体部と、この本体部に追加された追加部とを有する輸送容器と、前記輸送容器の本体部内に組み立てられた状態で収納された、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つが可能で、直方体の形状の保冷保温容器と、を備えた航空コンテナであって、
前記保冷保温容器は、左面パネル、奥面パネル、右面パネルおよび開閉可能な扉を有する正面パネル、から構成される側面パネルと、前記側面パネルに対して着脱可能な天面パネルおよび底面パネルと、を備え、前記側面パネルは、複数に分離することが可能であり、かつ、分離された状態で全高方向に自立させることが可能である、航空コンテナと、前記航空コンテナの前記保冷保温容器内に収納された、温度管理が要求される貨物とを、空路で輸送する第１のステップと、
組み立てられた状態の前記保冷保温容器が収納されていない、前記輸送容器を備えた航空コンテナと、前記航空コンテナの前記輸送容器内に収納された、温度管理が要求されない貨物とを、空路で輸送する第２のステップと、
を備えた、航空コンテナを用いた貨物の輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空コンテナおよび貨物の搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空コンテナとして用いられる輸送容器のなかには、航空機の形状に合わせて積載量を増やすために、直方体に飛び出し部が追加された形状のものが存在している（例えば、特許文献１）。
【０００３】
上記の特殊な形状の輸送容器を使って温度管理が要求される貨物を輸送する場合、例えば、輸送容器の内壁に断熱材を設置することが考えられるが、温度管理が要求される貨物専用の輸送容器になってしまうので、高価な輸送容器の利用効率が制限される問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５７６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、高価な輸送容器の利用効率を向上させることができ、かつ断熱性を十分に発揮することができる航空コンテナおよび貨物の搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、直方体状の本体部と、この本体部に追加された追加部とを有する輸送容器と、前記輸送容器の前記本体部内に組み立てられた状態で収納された、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つが可能で、直方体の形状の保冷保温容器と、を備えた、航空コンテナであって、前記保冷保温容器は、左面パネル、奥面パネル、右面パネルおよび開閉可能な扉を有する正面パネル、から構成される側面パネルと、前記側面パネルに対して着脱可能な天面パネルおよび底面パネルと、を備え、前記側面パネルは複数に分離することが可能であり、かつ、分離された状態で全高方向に自立させることが可能である、航空コンテナである。前記側面パネルは複数のＭ字状体に分離することが可能であり、かつ、当該Ｍ字状体はＭ字状に折り畳まれた状態で全高方向に自立させることが可能であってもよい。
【０００７】
本発明は、直方体状の本体部と、この本体部に追加された追加部とを有する輸送容器と、前記輸送容器の前記本体部内に組み立てられた状態で収納された、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つが可能で、直方体の形状の保冷保温容器と、を備えた、航空コンテナであって、前記保冷保温容器は、左面パネル、奥面パネル、右面パネルおよび開閉可能な扉を有する正面パネル、から構成される側面パネルと、前記側面パネルに対して着脱可能な天面パネルおよび底面パネルと、を備え、前記側面パネルは、複数に分離することが可能であり、かつ、分離された状態で全高方向に自立させることが可能である、航空コンテナと、前記航空コンテナの前記保冷保温容器内に収納された、温度管理が要求される貨物とを、空路で輸送する第１のステップと、組み立てられた状態の前記保冷保温容器が収納されていない、前記輸送容器を備えた航空コンテナと、前記航空コンテナの前記輸送容器内に収納された、温度管理が要求されない貨物とを、空路で輸送する第２のステップと、を備えた、航空コンテナを用いた貨物の輸送方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高価な航空輸送容器の利用効率を向上させることができ、かつ断熱性を十分に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１ａ】図１ａは、本発明の一実施の形態によるコンテナを示す斜視図である。
【図１ｂ】図１ｂは、図１ａのコンテナにおいて、保冷保温容器が分解されて積載されている状態を示す斜視図である。
【図１ｃ】図１ｃは、図１ａのコンテナの保冷保温容器を拡大して示す斜視図である。
【図１ｄ】図１ｄは、図１ａのコンテナにおいて輸送容器を示す外観図である。
【図２】図２は、図１ｃの保冷保温容器の内部平面図である。
【図３】図３は、図１ｃの保冷保温容器の内部正面図である。
【図４】図４は、図１ｃの保冷保温容器において、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが互いに分離された状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３の保冷保温容器において符号Ａが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図６】図６は、図３の保冷保温容器において符号Ｂが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は、断熱性部材を示す斜視図である。図７（ｂ）は、断熱性部材と外装袋とを有する外装袋付断熱性部材を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７（ｂ）の外装袋付断熱性部材を接合した状態を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）および図９（ｂ）は、真空断熱材を示す断面図である。
【図１０】図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、２つのＭ字状体が折り畳まれた状態を示す平面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、天面パネルが折り畳まれた状態を示す側面図である。図１１（ｂ）は、底面パネルが折り畳まれた状態を示す側面図である。
【図１２】図１２（ａ）乃至図１２（ｃ）は、図１ｃの保冷保温容器の組み立て方法を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態のコンテナは、直方体状の本体部と、この本体部に追加された追加部とを有する輸送容器と、前記輸送容器の前記本体部内に組み立てられた状態で収納された、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つが可能で、直方体の形状の保冷保温容器と、を備えた、航空コンテナである。
【００１１】
上記の実施の形態の航空コンテナを用いた貨物の輸送方法は、直方体状の本体部と、この本体部に追加された追加部とを有する輸送容器と、前記輸送容器の本体部内に組み立てられた状態で収納された、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つが可能で、直方体の形状の保冷保温容器と、を備えた航空コンテナと、前記航空コンテナの前記保冷保温容器内に収納された、温度管理が要求される貨物とを、空路で輸送する第１のステップと、組み立てられた状態の前記保冷保温容器が収納されていない、前記輸送容器を備えた航空コンテナと、前記航空コンテナの前記輸送容器内に収納された、温度管理が要求されない貨物とを、空路で輸送する第２のステップと、を備えた、航空コンテナを用いた貨物の輸送方法である。
【００１２】
上述のように本実施の形態によれば、航空輸送容器内に分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つが可能な保冷保温容器を収納するので、品質を保持するために温度管理が要求される貨物を輸送する場合には、貨物を保冷保温容器内に収納して、航空機による空路を使って高速に輸送することができるので、貨物の品質を適切に管理することができる。もっとも、温度管理が要求されない貨物を輸送する場合には、貨物を輸送容器内に直接収納することによって、航空コンテナの狭い内部スペースを有効に利用することができる。このとき、不使用時の保冷保温容器は、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つによって潰されて、コンパクトに保管や輸送することができる。
【００１３】
さらに、実施の形態では、輸送容器は直方体状の本体部と、この本体部に追加された追加部とを有する。このように輸送容器は直方体状の本体部と、追加部とを有し、直方体から飛び出す追加部が追加された形状であるにもかかわらず、保冷保温容器は直方体の形状である。通常の観点であれば、航空コンテナの狭い内部スペースを有効に利用するために、保冷保温容器の形状は、輸送容器の形状、すなわち上記の特殊な形状に沿った形状とすると考えられる。
【００１４】
しかしながら、航空機輸送では、航空機の利用効率を上げることが重要であり、そのために地上における作業時間は可能な限り削減することが要請される。保冷保温容器を直方体の形状とすることによって、輸送容器の飛び出し部がデッドスペースになってしまい積載可能な貨物量は減ってしまうが、輸送容器の飛び出し部の内壁に沿うように保冷保温容器を収納させるのに必要な作業時間が節約できるので、総合的に見れば、輸送費用を効率化することができる。もっとも、本実施の形態によれば、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つが可能な保冷保温容器を用いるので、温度管理が要求されない貨物を輸送する場合には、輸送容器の追加部の内部にも貨物を収納することができるので、貨物の積載効率の低下を抑制することができる。また、仮に、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つが可能な保冷保温容器を複雑な形状とした場合は、部品数が増えて管理負担が増加するおそれや、組み立て時に接合が不十分な箇所が発生して断熱性が不十分になるおそれが生じる。保冷保温容器をシンプルな直方体の形状とすることによって、これらを防ぐことができる。
【００１５】
さらに、保冷保温容器で用いられる断熱性部材が、真空断熱材である場合、真空断熱材は破損によって大幅に性能が低下するので、本実施の形態のコンテナの輸送方法は特に効果的である。また、高さ、幅、および奥行きが各１ｍ以上である大型容器では、発泡断熱材を用いると、その重量が重くなってしまう可能性がある。それに対して、真空断熱材は、単位厚み当りの断熱性能が発泡断熱材よりも大幅に高いので、保冷保温容器で真空断熱材を用いることで、所望の保冷保温機能を確保しつつ、保冷保温容器の軽量化や省スペース化を図ることができる。さらに、本実施の形態の輸送方法では、保冷保温容器で真空断熱材を用いて軽量化することによって、組み立てる作業や分解等する作業が容易になる。ただし、組み立てる作業、分解等する作業、あるいは貨物の出し入れ作業のときに、作業者が踏み付けて破損してしまうことを防ぐために、保冷保温容器の底面には真空断熱材を含まないようにすることが好ましい。
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について具体例を説明する。
【００１７】
図１ａは、本発明の一実施の形態によるコンテナを示す斜視図であって便宜的に輸送容器の扉を取外した状態を示す図である。図１ｂは、図１ａのコンテナにおいて、保冷保温容器が分解されて積載されている状態を示す斜視図であって便宜的に輸送容器の扉を取外した状態を示す図である。図１ｃは、図１ａのコンテナの保冷保温容器（本発明の一実施の形態による保冷保温容器）を拡大して示す斜視図である。図１ｄは輸送容器を示す外観図である。図２は、図１ｃの保冷保温容器の内部平面図である。図３は、図１ｃの保冷保温容器の内部正面図である。
【００１８】
本実施の形態による航空コンテナ１は、直方体状の本体部２Ａと、この本体部２Ａから飛び出すよう追加された追加部２Ｂとを有する航空輸送容器（以下、輸送容器ともいう）２と、この航空輸送容器２内に収納された、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つが可能な直方体の形状の保冷保温容器１０とを備えている。このうち保冷保温容器１０は、例えば航空輸送容器２（図１ｃでは不図示）の保温性または保冷性を向上させる用途に用いることができる。すなわち、保冷保温容器１０の各辺の長さは輸送容器２の本体部２Ａ（図１ｃでは図示せず）の内部空間の各辺の長さに対応するように設計されている。分解された状態の保冷保温容器１０は、輸送容器２内で組み立てられた後、その内部に保冷あるいは保温すべき貨物が収納され、輸送容器２とともにコンテナ１として輸送される。また、不使用時には、保冷保温容器１０は、輸送容器２内において分解されて折り畳まれた後、輸送容器２内で保管される。なお、分解された状態の保冷保温容器１０は、それを収納してる輸送容器２に常に収納される必要はなく、それを収納している輸送容器２とは異なる他の輸送容器２に、その他の輸送容器が収納している分解された状態の保冷保温容器１０と一緒にまとめて収納されてもよい。それによって、各コンテナ１の積載効率を向上させることができ、効率的な輸送が可能になる。
【００１９】
図１ｃ、図２、および図３に示すように、本実施の形態による保冷保温容器１０は、天面パネル１１と、正面パネル１２、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５（下記では、これらのパネル１２、１３、１４、１５の共通名称として「側面用パネル」と言う場合がある。）と、底面パネル１６と、を備えている。
【００２０】
このうち側面用パネル１２、１３、１４、１５は、図２に示すように、連結部３１を介して互いに折り曲げ可能に連結されることによって、側面パネル１７を構成している。また、図１ｃに示すように、正面パネル１２は、中央付近に設けられた分離部３３を介して開閉可能となっている。
【００２１】
図５は、図３の保冷保温容器１０において符号Ａが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。図６は、図３の保冷保温容器１０において符号Ｂが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【００２２】
図５に示すように、本実施の形態では、天面パネル１１は、天井部と、天井部の底面に積層され天井部より各辺が小さい嵌合部と、からなる２層構造を有しており、天井部の底面が左面パネル１３の端面に当接されて支持されるとともに、嵌合部の端面が左面パネル１３の上端部の内面に当接されている。図示されていないが、同様に、天井部の別の底面が奥面パネル１４の端面に当接されて支持されるとともに、嵌合部の別の端面が奥面パネル１４の上端部の内面に当接されており、天井部のさらに別の底面が右面パネル１５の端面に当接されて支持されるとともに、嵌合部のさらに別の端面が右面パネル１５の上端部の内面に当接されている。なお、本明細書において「内面」とは、保冷保温容器１０の内側を向く面を意味し、「外面」とは、保冷保温容器１０の外側を向く面を意味する。
【００２３】
また、図６に示すように、底面パネル１６の端面は左面パネル１３の下端部の内面に当接されている。図示されていないが、同様に、底面パネル１６の別の端面は奥面パネル１４の下端部の内面に当接されており、底面パネル１６のさらに別の端面は右面パネル１５の下端部の内面に当接されている。
【００２４】
図１ｃ、図２、および図３に示すように、本実施の形態では、天面パネル１１、正面パネル１２、左面パネル１３、奥面パネル１４、右面パネル１５、および底面パネル１６は、それぞれ、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂ、部分パネル１２ａ、１２ｂ、部分パネル１３ａ、１３ｂ、部分パネル１４ａ、１４ｂ、部分パネル１５ａ、１５ｂ、および部分パネル１６ａ、１６ｂを有している。
【００２５】
このうち、正面パネル１２の一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは、分離可能となっており、保冷保温容器１０の両開き扉を構成するようになっている。
【００２６】
また、各側面用パネル１２、１３、１４、１５は、その全高方向に延びる連結部３１の折曲線を介して折曲可能となるように互いに連結されており、細長状に延びる側面パネル１７を構成している。
【００２７】
図４に示すように、本実施の形態による保冷保温容器１０では、天面パネル１１と、側面パネル１７と、底面パネル１６とは互いに分離可能となっている。
【００２８】
また、図４に示すように、側面パネル１７は、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂを有している。より詳しくは、正面パネル１２と奥面パネル１４の中央付近にはそれぞれ分離部３３が設けられており、左面パネル１３と右面パネル１５の中央付近にはそれぞれ折曲部３２が設けられている。それによって、正面パネル１２の一方の部分パネル１２ａと、左面パネル１３の一対の部分パネル１３ａ、１３ｂと、奥面パネル１４の一方の部分パネル１４ａとは一体に構成されていて、後述のようにＭ字状に折り畳み可能な１つのＭ字状体１７ａを構成している（図１０（ａ）参照）。同様に、正面パネル１２の他方の部分パネル１２ｂと、右面パネル１５の一対の部分パネル１５ａ、１５ｂと、奥面パネル１４の他方の部分パネル１４ｂとは一体に構成されていて、後述のようにＭ字状に折り畳み可能なもう１つのＭ字状体１７ｂを構成している（図１０（ｂ）参照）。各Ｍ字状体１７ａ、１７ｂは、それぞれ、Ｍ字状に折り畳まれた状態で自立可能である。
【００２９】
図４に示すように、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂは、適宜の連結手段、例えば面ファスナにより互いに連結されるようになっている。なお、点ファスナ、線ファスナ、留め金、ねじなどを用いることもできる。より詳しくは、一方のＭ字状体１７ａの一端部の内面には、全高方向に延びる雌型面ファスナ５４が取り付けられており、その外面には、上下２箇所に雄型面ファスナ付フラップ５５が取り付けられている。また、他方のＭ字状体１７ｂの一端部の内面には、全高方向に延びる雄型面ファスナ付フラップ５３が取り付けられており、その外面には、上下２箇所に雌型面ファスナ（不図示）が取り付けられている。そして、Ｍ字状体１７ａ、１７ｂの内面において雄型面ファスナ付フラップ５５が雌型面ファスナ５４に当接されるとともに、その外面において雄型面ファスナ付フラップ５３が雌型面ファスナ（不図示）に当接されることで、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂは互いに連結されるようになっている。
【００３０】
さらに、天面パネル１１は、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５に適宜の締結手段、例えば面ファスナにより連結されるようになっている。より詳しくは、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の上端部の内面には、それぞれ、左右２箇所に雌型面ファスナ５２が取り付けられている。また、天面パネル１１の嵌合部の３つの端面には、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の雌型面ファスナ５２に対応するように雄型面ファスナ付フラップ５１が取り付けられている。
【００３１】
そして、各雄型面ファスナ付フラップ５１が雌型面ファスナ５２に当接されることで、天面パネル１１は左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５に連結されるようになっている。
【００３２】
本実施の形態では、図４に示すように、各側面用パネル１２、１３、１４、１５の内面には、それぞれ、保冷材または保温材を収納するポケット状の収納部４１が設けられている。このようなポケット状の収納部４１は、必ずしも各側面用パネル１２、１３、１４、１５の内面に設ける必要は無く、天面パネル１１の内面、あるいは底面パネル１６の内面にポケット状の収納部４１が設けられてもよい。なお、図４では、正面パネル１２が重くなり開閉を妨げるおそれを防ぐために収納部４１は設けられていないが、特段の問題が生じなければ、正面パネル１２に収納部４１を設けてもよい。
【００３３】
次に、天面パネル１１および側面用パネル１２、１３、１４、１５の構造について詳しく説明する。
【００３４】
図５に示すように、天面パネル１１および側面用パネル１２、１３、１４、１５は、いずれも、真空断熱材２１を含む断熱性部材２０と、この断熱性部材２０を覆う断熱性の外装袋２５と、を有する板状の外装袋付断熱性部材２０Ａからなっている。
【００３５】
本実施の形態では、天面パネル１１は、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有している。また、正面パネル１２は、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有しており、同様に、左面パネル１３は、一対の部分パネル１３ａ、１３ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有し、奥面パネル１４は、一対の部分パネル１４ａ、１４ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有し、右面パネル１５は、一対の部分パネル１５ａ、１５ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有している。このとき、真空断熱材２１は、部分パネルのそれぞれに配置されており、部分パネルどうしの間には配置されていない。
【００３６】
そのため、部分パネルどうしの間で、天面パネル１１や側面用パネル１２、１３、１４、１５が折り曲げられたり分離される場合であっても、真空断熱材が破損するおそれがない。真空断熱材では真空が破れた場合に、断熱性が急激に低下してしまうので、真空断熱材が破損しないようにパネルに配置することは重要である。
【００３７】
図７（ａ）は、断熱性部材２０を示す斜視図である。図７（ｂ）は、断熱性部材２０と外装袋２５とを有する外装袋付断熱性部材２０Ａを示す斜視図である。
【００３８】
外装袋２５は、断熱性の柔軟な可撓性材料からなり、容易に折り曲げることができるものである。
【００３９】
一方、図７（ａ）に示すように、断熱性部材２０は、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１を両面から挟持する一対の追加断熱材２２と、一方の追加断熱材２２上に積層された保護材２３と、を有している。
【００４０】
図９（ａ）および図９（ｂ）は、真空断熱材を示す断面図である。
【００４１】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、真空断熱材２１は、繊維状、発泡状または粒状体の素材のうちのいずれか一つを少なくとも含む芯材２１ａと、この芯材２１ａを覆うとともにガスバリア性を有する外被材２１ｂと、を有し、外被材２１ｂ内を減圧して真空状態とすることにより得られる断熱材である。この場合、図９（ａ）に示すように、外被材２１ｂ内のうち芯材２１ａの両端に空間が形成されるが、図９（ｂ）に示すように、外被材２１ｂのうち芯材２１ａの両端に空間を形成することなく、外被材２１ｂを密着させてもよい。
【００４２】
図８に示すように、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂに対応する一対の外装袋付断熱性部材２０Ａは、折曲部３２を介して互いに接合されている。より詳しくは、天面パネル１１の一方の外装袋付断熱性部材２０Ａの長手方向に延びる稜線部が、他方の外装袋付断熱性部材２０Ａの長手方向に延びる稜線部に当接された状態で、外装袋２５同士が接合されて（例えば、外装袋２５同士が縫合されて）折曲部３２を構成している。これにより、一方の外装袋付断熱性部材２０Ａと他方の外装袋付断熱性部材２０Ａとは、長手方向に延びる折曲部３２の折曲線を介して折り曲げ可能となっている。
【００４３】
本実施の形態では、図１１（ａ）に示すように、天面パネル１１の一対の部分パネル１１ａ、１１ｂは、内面の互いに隣接する稜線部において折曲部３２により連結されており、内面同士が向かい合うような向きで折曲部３２を介して折り曲げ可能となっている。
【００４４】
また、図１０（ａ）に示すように、一方のＭ字状体１７ａにおいて、部分パネル１２ａと部分パネル１３ａとは、内面の互いに隣接する稜線部において連結部３１により連結されている。また、部分パネル１３ａと部分パネル１３ｂとは、外面の互いに隣接する稜線部において折曲部３２により連結されている。また、部分パネル１３ｂと部分パネル１４ａとは、内面の互いに隣接する稜線部において連結部３１により連結されている。これにより、一方のＭ字状体１７ａは、平面視においてＭ字状をなすように折り畳み可能となっている。
【００４５】
また、図１０（ｂ）に示すように、他方のＭ字状体１７ｂにおいて、部分パネル１２ｂと部分パネル１５ａとは、内面の互いに隣接する稜線部において連結部３１により接合されている。また、部分パネル１５ａと部分パネル１５ｂとは、外面の互いに隣接する稜線部において折曲部３２により連結されている。また、部分パネル１５ｂと部分パネル１４ｂとは、内面の互いに隣接する稜線部において連結部３１により連結されている。これにより、他方のＭ字状体１７ｂも、平面視においてＭ字状をなすように折り畳み可能となっている。
【００４６】
次に、保冷保温容器１０の底面パネル１６の構造について詳しく説明する。
【００４７】
図６に示すように、底面パネル１６は、発泡断熱材２６を含む底面用断熱性部材２０’と、この底面用断熱性部材２０’を覆う断熱性の外装袋２５と、を有する外装袋付底面用断熱性部材２０Ｂからなっている 。
【００４８】
本実施の形態では、底面パネル１６は、一対の部分パネル１６ａ、１６ｂに対応して一対の外装袋付底面用断熱性部材２０Ｂを有している。
【００４９】
外装袋付底面用断熱性部材２０Ｂの外装袋２５は、上述の外装袋付断熱性部材２０Ａの外装袋２５と同じものであり、説明を省略する。
【００５０】
一方、底面用断熱性部材２０’は、発泡断熱材２６と、発泡断熱材２６上に積層された底面用保護材２７と、を有している。
【００５１】
次に、各部の構成材料について説明する。
【００５２】
（断熱性部材２０）
まず、断熱性部材２０の材料について説明する。断熱性部材２０は、上述のように、真空断熱材２１と、一対の追加断熱材２２と、保護材２３と、を有している。
【００５３】
このうち、真空断熱材２１は、芯材２１ａと、芯材２１ａを覆うガスバリア性の外被材２１ｂとからなる。
【００５４】
また、追加断熱材２２としては、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００５５】
また、保護材２３は、以下のようなものである。すなわち、真空断熱材２１は外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると特に物流過程で損傷しやすく、いったん外装が破壊されると真空度が低下して十分な断熱性を維持できないおそれがある。そこで、本実施の形態では、追加断熱材２２により真空断熱材２１の表裏を被覆するとともに、保護材２３により追加断熱材２２の容器外側を被覆することで真空断熱材２１を保護し、真空断熱材２１の繰り返しの使用ができるようになっている。
【００５６】
保護材２３としては、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００５７】
断熱性部材２０を形成する材料の熱伝導率としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、１００ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、なかでも５０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に３５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。断熱性部材２０の熱伝導率が大きいと、十分な断熱機能を発揮することが困難となるからである。
【００５８】
また、断熱性部材２０を構成する材料の比熱としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、０．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜２．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１程度であり、なかでも０．８ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内、特に１．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．４ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内であることが好ましい。
【００５９】
断熱性部材２０の厚さとしては、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、様々の用途に応じて適宜選択することができるが、物流に関しては体積を低減するこが物流コスト上、好ましく、例えば、０．１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内、なかでも１ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内、特に３ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００６０】
断熱性部材２０の厚さが厚すぎる場合は、断熱性部材２０が重くなり、保冷保温容器１０全体が重くなって、保冷保温容器１０の取り扱いが困難となる可能性がある。一方、断熱性部材２０の厚さが薄すぎると十分な断熱性を発揮することが困難となる場合や、断熱性部材２０の真空断熱材２１が破損等し易くなる可能性がある。また、本実施の形態においては、上述した数値範囲内において、断熱性部材２０の厚さは薄いことがより好ましい。
【００６１】
本実施の形態による保冷保温容器１０においては、保護材２３の厚みを薄くすれば、計量化できるだけでなく、真空断熱材２１の断熱機能をより発揮することができ、保冷保温容器１０の重量や寸法を抑制できる。また、断熱性部材２０全体としての厚さを薄くして、軽量化やコンパクト化を示すことができる。この場合、本実施の形態による保冷保温容器１０を軽量なものとすることができることで、組み立て作業、および分解作業における作業者の負担を低減することができる。
【００６２】
（外装袋２５）
次に、外装袋２５の材料について述べる。
【００６３】
外装袋２５は、断熱性をもつ柔軟な可撓性材料からなり、ＰＥＴ・アルミ箔・ポリエチレンフォーム等、あるいはＰＥＴ・アルミ箔・ペフ等で袋化したものを用いることができる。外装袋２５として軟質の袋体を用いることで、収納された断熱性部材２０の擦過傷等を予防し、商品寿命を延長することができる。
【００６４】
（底面用断熱性部材２０’）
次に、底面用断熱性部材２０’の材料について述べる。底面用断熱性部材２０’は、上述のように、発泡断熱材２６と、発泡断熱材２６上に積層された底面用保護材２７と、を有している。
【００６５】
発泡断熱材２６としては、追加断熱材２２と同様、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、例えば、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００６６】
底面用保護材２７としては、保護材２３と同様、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００６７】
次に、図１２（ａ）乃至図１２（ｃ）を参照して、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、説明する。
【００６８】
まず、折り畳まれた状態の側面パネル１７が、例えば航空輸送用のアルミ製の輸送容器２の本体部２Ａ（図１ａ、図１ｂ、図１ｄ参照）内に搬入される。本実施の形態では、少なくとも各側面用パネル１２、１３、１４、１５が真空断熱材を含んでいるため軽量であり、全高方向の長さが１ｍ以上であっても、１人または少数の作業者により容易に搬入することができる。
【００６９】
ここでは、側面パネル１７が２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂに分離され、Ｍ字状に折り畳まれた状態のＭ字状体１７ａ、１７ｂが、輸送容器２の本体部２Ａ内に搬入される。側面パネル１７が２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂに分離されることで、１体あたりの重量が半減するため、搬入作業における作業者の負担が低減する。また、各Ｍ字状体１７ａ、１７ｂは、Ｍ字状に折り畳まれた状態で自立可能であるため、搬入時に倒れないように支える必要がなく、作業者の負担が一層低減する。
【００７０】
次に、図１２（ａ）に示すように、輸送容器（図示しない）内において、一方のＭ字状体１７ａの谷折りに折り曲げられた折曲部３２が外側に押しやられることで、左面パネル１３が平面状に広げられる。また、他方のＭ字状体１７ｂの谷折りに折り曲げられた折曲部３２も外側に押しやられることで、右面パネル１５が平面状に広げられる。そして、各左面パネル１３、右面パネル１５の内面に取り付けられた不図示の雌型面ファスナに対して折曲部３２を跨ぐように雄型面ファスナ付フラップ５６が当接されることで、各左面パネル１３、右面パネル１５の折曲部３２が固定される。
【００７１】
また、一方のＭ字状体１７ａの一端部と他方のＭ字状体の一端部とが、上述のように面ファスナ５３、５４、５５によって連結される。
【００７２】
次に、正面パネル１２の部分パネル１２ａ、１２ｂが開とされた状態で、平面状に広げられた状態の底面パネル１６が、この部分パネル１２ａ、１２ｂを通って輸送容器（図示しない）内に搬入され、側面パネル１７の端面が左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の下端部の内面に当接される。
【００７３】
次に、図１２（ｂ）に示すように、正面パネル１２の部分パネル１２ａ、１２ｂが開とされた状態で、平面状に広げられた状態の天面パネル１１が、この部分パネル１２ａ、１２ｂを通って輸送容器２の本体部２Ａ内に搬入され、天面パネル１１の天井部の底面が左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の端面に当接されるとともに、天面パネル１１の嵌合部の端面が左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の上端部の内面に当接される。天面パネル１１の嵌合部の端面と左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の上端部の内面とは、上述のように面ファスナ５１、５２によって連結される。
【００７４】
このようにして、図１２（ｃ）に示すように、輸送容器２の本体部２Ａに収容され、組み立てられた保冷保温容器１０が得られる。
【００７５】
次に、正面パネル１２の部分パネル１２ａ、１２ｂが開となり、この部分パネル１２ａ、１２ｂから保冷保温容器１０の内部に貨物が収納される。その後、この部分パネル１２ａ、１２ｂが閉とされる。この時、一方の部分パネル１２ａの端部に全高方向に延びるように取付られた雌型面ファスナ５８に、他方の部分パネル１２ｂの端部に全高方向に延びるように取付られた雄型面ファスナ付フラップ５７が当接されることで、２つの部分パネル１２ａ、１２ｂがロックされる。その後、保冷保温容器１０は、輸送容器２とともに輸送される。
【００７６】
次に、保冷保温容器１０を使用しない場合、前述の工程が逆の順序で行われることにより、保冷保温容器１０が天面パネル１１、側面パネル１７、および底面パネル１６に分離される。また、側面パネル１７は、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂに分離される。
【００７７】
そして、天面パネル１１、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂ、および底面パネル１６は各々折り畳まれた状態で、輸送容器内に積み重ねて保管される。天面パネル１１、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂ、および底面パネル１６は各々折り畳まれることで、作業者による搬出作業が容易になるとともに、保管スペースを縮小することができる。また、折り畳まれたＭ字状体１７ａ、１７ｂは、平面視においてＭ字状をなすため自立可能であり、立たせたまま保管することもできる。
【００７８】
以上のように本実施の形態によれば、少なくとも各側面用パネル１２、１３、１４、１５は真空断熱材２１を含んでいるため軽量であり、かつ、作業者が開閉可能の正面パネル１２から内側に入って作業することができるため、組み立て作業および分解作業を容易に行うことができる。
【００７９】
また、本実施の形態によれば、少なくとも各側面用パネル１２、１３、１４、１５には真空断熱材２１が用いられているため、内部温度を良好に維持することができる。
【００８０】
また、本実施の形態によれば、天面パネル１１、各側面用パネル１２、１３、１４、１５、および底面パネル１６が各々折り畳み可能の一対の部分パネル１１ａ、１１ｂ、部分パネル１２ａ、１２ｂ、部分パネル１３ａ、１３ｂ、部分パネル１４ａ、１４ｂ、部分パネル１５ａ、１５ｂ、および部分パネル１６ａ、１６ｂを有するため、天面パネル１１、各側面用パネル１２、１３、１４、１５、底面パネル１６をよりコンパクトに折り畳むことができる。これにより、不使用時における保管スペースを一層縮小できるとともに、作業者による持ち運びが容易となる。
【００８１】
また、本実施の形態によれば、開閉可能の正面パネル１２は、中央付近で分離可能となる一対の部分パネル１２ａ、１２ｂを有するため、両開き扉を構成することができる。これにより、正面パネル１２を開放する際に必要とされる前後方向（奥行方向）のスペースを縮小することができる。
【００８２】
また、本実施の形態によれば、左面パネル１３、および右面パネル１５が、その全高方向に延びる折曲部３２を介して折り曲げ可能となる一対の部分パネル１３ａ、１３ｂ、および分割パネル１５ａ、１５ｂを有するため、不使用時における保管スペースを一層縮小できる。
【００８３】
また、本実施の形態によれば、正面パネルおよび奥面パネル１４が、その全高方向に延びる分離部３３を介して分離可能となる一対の部分パネル１２ａ、１２ｂ、および部分パネル１４ａ、１４ｂを有するため、側面パネル１７が２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂを有し、不使用時における保管スペースを一層縮小できる。
【００８４】
また本実施の形態によれば、輸送容器２の本体部２Ａ内に直方体の形状の保冷保温容器１０を組み立てて収納し、この保冷保温容器１０内に温度管理が要求される貨物を収納して空路で輸送することができる。
【００８５】
さらに輸送容器２の本体部２Ａ内の保冷保温容器１０を分解、展開あるいは折畳むことにより、保冷保温容器１０を分解し、輸送容器２内に保管し、あるいは輸送容器２から搬送することができる。この場合、輸送容器２の本体部２Ａに温度管理が要求されない貨物を収納して空路で輸送することができる。
【００８６】
この場合、保冷保温容器１０は、輸送容器２の本体部２Ａ内部の形状に対応して直方体の形状をもつ。このため保冷保温容器１０の構造を簡略化することができるため、保冷保温容器１０の組立ておよび分解作業をきわめて短時間で行なうことができる。このことにより、航空コンテナへの貨物の積み込み、積み降し作業を効率的に行なうことができる。
【００８７】
他方、保冷保温容器１０の構造を本体部２Ａと追加部２Ｂとを有する輸送容器２に合わせて複雑な形状とした場合、部品数が増えて管理負担が増加したり、組み立て時に接合が不十分となり、断熱性が不十分となることも考えられる。
【００８８】
本実施の形態によれば、保冷保温容器１０の構造を直方体状とすることにより、保冷保温容器１０の組立ておよび分解作業を容易に行なうことができる。このことにより、また断熱性を高く維持することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  コンテナ
２  輸送容器
２Ａ  直方体状の本体部
２Ｂ  追加部
１０  保冷保温容器
１１  天面パネル
１１ａ、１１ｂ  部分パネル
１２  正面パネル
１２ａ、１２ｂ  部分パネル
１３  左面パネル
１３ａ、１３ｂ  部分パネル
１４  奥面パネル
１４ａ、１４ｂ  部分パネル
１５  右面パネル
１５ａ、１５ｂ  部分パネル
１６  底面パネル
１６ａ、１６ｂ  部分パネル
１７  側面パネル
１７ａ、１７ｂ  Ｍ字状体
２０  断熱性部材
２０’  底面用断熱性部材
２０Ａ  外装袋付断熱性部材
２０Ｂ  外装袋付底面用断熱性部材
２１  真空断熱材
２１ａ  芯材
２１ｂ  外被材
２２  追加断熱材
２３  保護材
２５  外装袋
２６  発泡断熱材
２７  底面用保護材
３１  連結部
３２  折曲部
３３  分離部
４１  収納部
４２  保冷材または保温材
５１  雄型面ファスナ付フラップ
５２  雌型面ファスナ
５３  雄型面ファスナ付フラップ
５４  雌型面ファスナ
５５  雄型面ファスナ付フラップ
５６  雄型面ファスナ付フラップ
５７  雄型面ファスナ付フラップ
５８  雌型面ファスナ
【図１ａ】
0006451931.tif 000002
【図１ｂ】
0006451931.tif 000003
【図１ｃ】
0006451931.tif 000004
【図１ｄ】
0006451931.tif 000005
【図２】
0006451931.tif 000006
【図３】
0006451931.tif 000007
【図４】
0006451931.tif 000008
【図５】
0006451931.tif 000009
【図６】
0006451931.tif 000010
【図７】
0006451931.tif 000011
【図８】
0006451931.tif 000012
【図９】
0006451931.tif 000013
【図１０】
0006451931.tif 000014
【図１１】
0006451931.tif 000015
【図１２】
0006451931.tif 000016