(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱可塑性非エラストマーエチレン系ポリマーと、
（ｂ）有機過酸化物と、
（ｃ）Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミンを含む架橋助剤と、を含む、架橋性ポリマー組成物。
【請求項２】
前記エチレン系ポリマーが非極性である、請求項１に記載の架橋性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記エチレン系ポリマーにはフルオロモノマーが組み込まれていない、請求項２に記載の架橋性ポリマー組成物。
【請求項４】
前記Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン及び前記有機過酸化物が、過酸化物中の活性酸素原子に対する架橋助剤中のアリル基のモル比１．６〜１６で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の架橋性ポリマー組成物。
【請求項５】
前記エチレン系ポリマーが高圧低密度ポリエチレンを含み、前記有機過酸化物がジクミル過酸化物を含み、前記架橋性ポリマー組成物が１つ以上の抗酸化剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の架橋性ポリマー組成物。
【請求項６】
前記エチレン系ポリマーが、前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて５０〜９９重量％の範囲の量で存在し、前記有機過酸化物が、前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて１．２重量％未満の量で存在し、前記架橋助剤が、前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて０．０１〜１５重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の架橋性ポリマー組成物。
【請求項７】
前記Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミンが、前記架橋助剤の総重量に基づいて前記架橋助剤の総量の少なくとも１重量％を構成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の架橋性ポリマー組成物。
【請求項８】
前記架橋性ポリマー組成物が、２３℃及び１気圧で４週間保存されたときに、１，０００百万分率未満の前記架橋性ポリマー組成物の表面への架橋助剤の移動を呈する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の架橋性ポリマー組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の架橋性ポリマー組成物から調製される、架橋物品。
【請求項１０】
伝導性コアと、
前記伝導性コアを少なくとも部分的に囲むポリマー層と、を備え、前記ポリマー層の少なくとも一部が、請求項９に記載の架橋物品を含む、被覆導体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、２０１４年３月３１日に出願された国際出願第ＰＣＴ／ＣＮ１４／０７４３７６号の利益を主張するものである。
【技術分野】
【０００２】
本発明の種々の実施形態は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミンを含む架橋助剤を含有する架橋性ポリマー組成物、それを作製するための方法、及びそれから作製された物品に関する。
【０００３】
中電圧、高電圧、及び超高電圧（「ＭＶ」、「ＨＶ」、及び「ＥＨＶ」）ケーブルは、典型的には、架橋ポリエチレン等の架橋ポリマー材料を絶縁層として含有する。そのような架橋ポリマー材料は、過酸化物開始剤を有する架橋性ポリマー組成物から調製され得る。過酸化物とポリエチレンとの間のラジカル反応は、ポリエチレンを架橋した後に脱気チャンバ内で高温によって除去されなければならない望ましくない副産物を生成する。架橋性ポリマー組成物の分野において進歩が遂げられているが、改善が依然として望まれている。
【発明の概要】
【０００４】
一実施形態は、
（ａ）熱可塑性非エラストマーエチレン系ポリマーと、
（ｂ）有機過酸化物と、
（ｃ）Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミンを含む架橋助剤と、を含む、架橋性ポリマー組成物である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明の種々の実施形態は、エチレン系ポリマーと、有機過酸化物と、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン（「ＨＡＴＡＴＡ」）を含む助剤とを含む架橋性ポリマー組成物に関する。さらなる実施形態は、そのような架橋性ポリマー組成物から調製される架橋ポリマー組成物に関する。さらなる実施形態は、被覆導体及び架橋性ポリマー組成物を使用して被覆導体を生産するためのプロセスに関する。
【０００６】
架橋性ポリマー組成物
上述のように、本明細書に記載される架橋性ポリマー組成物の１つの成分は、エチレン系ポリマーである。本明細書で使用されるとき、「エチレン系」ポリマーは、一次（すなわち、５０重量パーセント（「重量％」）を超える）モノマー成分としてエチレンモノマーから調製されるポリマーであるが、他のコモノマーも用いられ得る。「ポリマー」は、同一のまたは異なる種類のモノマーを反応させること（すなわち、重合すること）によって調製される高分子化合物を意味し、ホモポリマー及びインターポリマーを含む。「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを意味する。この一般名称は、コポリマー（通常、２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、及び２つを超える異なる種類のモノマーから調製されるポリマー（例えば、ターポリマー（３つの異なる種類のモノマー）及びクオーターポリマー（４つの異なる種類のモノマー））を含む。
【０００７】
本明細書での使用に好適な出発エチレン系ポリマーは、熱可塑性である。当業者に知られているように、「熱可塑性」という用語は、特定の温度を超えると柔軟または成形可能になり、冷却時に固体状態に戻るポリマーを意味する。さらに、本エチレン系ポリマーは、エラストマーではない。当業者に知られているように、「エラストマー」は、比較的低い応力下で可逆大変形を受ける材料と定義される。市販のエラストマーのいくつかの例としては、天然ゴム、エチレン／プロピレン（ＥＰＭ）コポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、エチレン／プロピレン／ジエン（ＥＰＤＭ）コポリマー、スチレン／ブタジエンコポリマー、塩素化ポリエチレン、及びシリコーンゴムが挙げられる。そのようなポリマーは、本明細書におけるエチレン系ポリマーとしての使用から明示的に除外される。
【０００８】
加えて、種々の実施形態において、本エチレン系ポリマーは、非極性であり得る。ポリマーに関して使用されるとき、「非極性」という用語は、炭素原子と炭素よりも高い電気陰性度を有する他の原子（Ｏ、Ｎ、Ｆ、Ｃｌ等）との間に極性結合を有しないポリマー、またはそのような極性結合が存在する場合、そのような極性結合が対称配置であるためネット双極子が存在しないポリマーを意味する。種々の実施形態において、本エチレン系ポリマーは、炭素原子と炭素よりも高い電気陰性度を有する他の原子との間に極性結合を有しなくてもよい。
【０００９】
種々の実施形態において、本エチレン系ポリマーにはハロゲン化物含有モノマーが組み込まれていない。具体的には、種々の実施形態において、本エチレン系ポリマーにはフルオロモノマーまたはクロロモノマーが組み込まれていない。したがって、種々の実施形態において、本エチレン系ポリマーは、フルオロポリマーでもクロロポリマーでもない。
【００１０】
種々の実施形態において、本エチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマーであり得る。本明細書で使用されるとき、「ホモポリマー」は、単一の種類のモノマー由来の繰り返し単位から成るポリマーを示すが、連鎖移動剤等のホモポリマーを調製する際に使用される他の成分の残存量を除外しない。
【００１１】
一実施形態において、本エチレン系ポリマーは、インターポリマーの全重量に基づいて、少なくとも１重量％、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも２０重量％、または少なくとも２５重量％のα−オレフィン含有量を有するエチレン／アルファ−オレフィン（「α−オレフィン」）インターポリマーであり得る。これらのインターポリマーは、インターポリマーの全重量に基づいて、５０重量％未満、４５重量％未満、４０重量％未満、または３５重量％未満のα−オレフィン含有量を有し得る。α−オレフィンが用いられるとき、α−オレフィンは、Ｃ３−２０（すなわち、３〜２０個の炭素原子を有する）直鎖、分岐、または環状のα−オレフィンであり得る。Ｃ３−２０α−オレフィンの例としては、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンは、シクロヘキサンまたはシクロペンタン等の環状構造も有し得、その結果、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサン等のα−オレフィンが得られる。例示的なエチレン／α−オレフィンインターポリマーとしては、エチレン／プロピレン、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、及びエチレン／１−ブテン／１−オクテンが挙げられる。
【００１２】
種々の実施形態において、本エチレン系ポリマーは、単独で、または１つ以上の他の種類のエチレン系ポリマー（例えば、モノマー組成及び含有量、触媒の調製法等が互いに異なる２つ以上のエチレン系ポリマーのブレンド）と組み合わせて使用され得る。エチレン系ポリマーのブレンドが用いられる場合、ポリマーは、任意の反応器内または反応器後プロセスによってブレンドされ得る。
【００１３】
種々の実施形態において、本エチレン系ポリマーは、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、超低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」）、及びそれらのうちの２つ以上の組み合わせから成る群から選択され得る。
【００１４】
一実施形態において、本エチレン系ポリマーは、ＬＤＰＥであり得る。ＬＤＰＥは、概して、高分岐エチレンホモポリマーであり得、高圧プロセスによって調製され得る（すなわち、ＨＰ−ＬＤＰＥ）。本明細書での使用に好適なＬＤＰＥは、０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し得る。種々の実施形態において、本エチレン系ポリマーは、少なくとも０．９１５ｇ／ｃｍ３であるが、０．９４ｇ／ｃｍ３未満または０．９３ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する高圧ＬＤＰＥである。本明細書で提供されるポリマー密度は、ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（「ＡＳＴＭ」）方法Ｄ７９２に従って決定される。本明細書での使用に好適なＬＤＰＥは、２０ｇ／１０分未満、または０．１〜１０ｇ／１０分、０．５〜５ｇ／１０分、１〜３ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、または２ｇ／１０分のＩ２を有し得る。本明細書で提供されるメルトインデックスは、ＡＳＴＭ方法Ｄ１２３８に従って決定される。別途示されない限り、メルトインデックスは、１９０℃及び２．１６Ｋｇ（すなわち、Ｉ２）で決定される。概して、ＬＤＰＥは、広い分子量分布（「ＭＷＤ」）を有し、比較的高い多分散インデックス（重量平均分子量と数平均分子量の比「ＰＤＩ」）をもたらす。
【００１５】
一実施形態において、本エチレン系ポリマーは、ＬＬＤＰＥであり得る。ＬＬＤＰＥは、概して、コモノマー（例えば、α−オレフィンモノマー）の不均一な分布を有するエチレン系ポリマーであり、短鎖分岐を特徴とする。例えば、ＬＬＤＰＥは、上記のもの等のエチレンとα−オレフィンモノマーとのコポリマーであり得る。本明細書での使用に好適なＬＬＤＰＥは、０．９１６〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し得る。本明細書での使用に好適なＬＬＤＰＥは、１〜２０ｇ／１０分または３〜８ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。
【００１６】
一実施形態において、本エチレン系ポリマーは、ＶＬＤＰＥであり得る。ＶＬＤＰＥは、当技術分野において、超低密度ポリエチレンまたはＵＬＤＰＥとしても既知であり得る。ＶＬＤＰＥは、概して、コモノマー（例えば、α−オレフィンモノマー）の不均一な分布を有するエチレン系ポリマーであり、短鎖分岐を特徴とする。例えば、ＶＬＤＰＥは、エチレンと上記のそれらのα−オレフィンモノマーのうちの１つ以上等のα−オレフィンモノマーとのコポリマーであり得る。本明細書での使用に好適なＶＬＤＰＥは、０．８７〜０．９１５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し得る。本明細書での使用に好適なＶＬＤＰＥは、０．１〜２０ｇ／１０分または０．３〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。
【００１７】
一実施形態において、本エチレン系ポリマーは、上記のエチレン系ポリマーのうちのいずれか２つ以上の組み合わせを含み得る。
【００１８】
エチレン系ポリマーを調製するために使用される生産プロセスは、広範囲であり、多様であり、当技術分野において既知である。上記の特性を有するエチレン系ポリマーを生産するための任意の従来のまたは今後発見される生産プロセスが、本明細書に記載されるエチレン系ポリマーを調製するために用いられ得る。概して、重合は、Ｚｉｅｇｌｅｒ−ＮａｔｔａまたはＫａｍｉｎｓｋｙ−Ｓｉｎｎ型重合反応について当技術分野において既知の条件で、すなわち、０〜２５０℃、または３０もしくは２００℃の温度及び大気圧〜１０，０００気圧（１，０１３メガパスカル（「ＭＰａ」））の圧力で達成され得る。多くの重合反応において、用いられる重合可能な化合物に対する触媒のモル比は、１０−１２：１〜１０−１：１または１０−９：１〜１０−５：１である。
【００１９】
本明細書での使用に好適なエチレン系ポリマーの一例は、高圧プロセスで生産され、０．９２ｇ／ｃｍ３の密度及び２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する低密度ポリエチレンである。
【００２０】
上述のように、上記のエチレン系ポリマーは、有機過酸化物と組み合わせられる。本明細書で使用されるとき、「有機過酸化物」は、構造Ｒ１−Ｏ−Ｏ−Ｒ２またはＲ１−Ｏ−Ｏ−Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒ２を有する過酸化物を示し、Ｒ１及びＲ２のそれぞれは、ヒドロカルビル部分であり、Ｒは、ヒドロカルビレン部分である。本明細書で使用されるとき、「ヒドロカルビル」は、１つ以上のヘテロ原子を任意に有する炭化水素（例えば、エチル、フェニル）から１個の水素原子を除去することによって形成される一価基を示す。本明細書で使用されるとき、「ヒドロカルビレン」は、１つ以上のヘテロ原子を任意に有する炭化水素から２個の水素原子を除去することによって形成される二価基を示す。有機過酸化物は、同一のまたは異なるアルキル、アリール、アルカリール、またはアラルキル部分を有する、任意のジアルキル、ジアリール、ジアルカリール、またはジアラルキル過酸化物であり得る。一実施形態において、Ｒ１及びＲ２のそれぞれは独立して、Ｃ１〜Ｃ２０またはＣ１〜Ｃ１２アルキル、アリール、アルカリール、またはアラルキル部分である。一実施形態において、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ２０またはＣ１〜Ｃ１２アルキレン、アリーレン、アルカリーレン、またはアラルキレン部分であり得る。種々の実施形態において、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は、同一のまたは異なる数の炭素原子及び構造を有し得るか、またはＲ、Ｒ１、及びＲ２のうちのいずれか２つが同一の数の炭素原子を有し得る一方で、３つ目は、異なる数の炭素原子及び構造を有する。
【００２１】
本明細書での使用に好適な有機過酸化物としては、単官能性過酸化物及び二官能性過酸化物が挙げられる。本明細書で使用されるとき、「単官能性過酸化物」は、一対の共有結合した酸素原子（例えば、構造Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒを有する）を有する過酸化物を示す。本明細書で使用されるとき、「二官能性過酸化物」は、二対の共有結合した酸素原子（例えば、構造Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒを有する）を有する過酸化物を示す。一実施形態において、本有機過酸化物は、単官能性過酸化物である。
【００２２】
例示的な有機過酸化物としては、ジクミル過酸化物（「ＤＣＰ」）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔｅｒｔ−アミル過酸化物（「ＤＴＡＰ」）、ビス（アルファ−ｔ−ブチル−パーオキシイソプロピル）ベンゼン（「ＢＩＰＢ」）、イソプロピルクミルｔ−ブチル過酸化物、ｔ−ブチルクミル過酸化物、ジ−ｔ−ブチル過酸化物、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキシン−３、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、イソプロピルクミルクミル過酸化物、ブチル４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）吉草酸、ジ（イソプロピルクミル）過酸化物、及びそれらの２つ以上の混合物が挙げられる。種々の実施形態において、一種類のみの有機過酸化物が用いられる。一実施形態において、本有機過酸化物は、ジクミル過酸化物である。
【００２３】
上述のように、本架橋性ポリマー組成物は、架橋助剤をさらに含む。この架橋助剤は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン（「ＨＡＴＡＴＡ」）を含む。ＨＡＴＡＴＡは、以下の構造を有する。
【００２４】
【化１】
0006598793.tif 000002
【００２５】
種々の実施形態において、本架橋性ポリマー組成物は、１つ以上のさらなる架橋助剤を含み得る。そのような架橋助剤の例としては、ポリアリル架橋助剤、例えば、トリアリルイソシアヌレート（「ＴＡＩＣ」）、トリアリルシアヌレート（「ＴＡＣ」）、トリアリルトリメリテート（「ＴＡＴＭ」）、オルトギ酸トリアリル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、クエン酸トリアリル、及びアコニット酸トリアリル、エトキシ化ビスフェノールＡジメタアクリレート、α−メチルスチレンダイマー（「ＡＭＳＤ」）、アクリレート系助剤、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（「ＴＭＰＴＡ」）、トリメチロールプロパントリメチルアクリレート（「ＴＭＰＴＭＡ」）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、及びプロポキシル化グリセリルトリアクリレート、ビニル系助剤、例えば、高１，２−ビニル含有量を有するポリブタジエン及びトリビニルシクロヘキサン（「ＴＶＣＨ」）、ならびに米国特許第５，３４６，９６１号及び第４，０１８，８５２号に記載される他の助剤が挙げられる。
【００２６】
種々の実施形態において、本架橋性ポリマー組成物は、本架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、５０〜９９重量％、８０〜９９重量％、９０〜９９重量％、９５〜９９重量％の範囲の量でエチレン系ポリマーを含み得る。さらに、本架橋性ポリマー組成物は、本架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、０．１〜５重量％、０．１〜３重量％、０．４〜２重量％、０．４〜１．７重量％、０．５〜１．４重量％、または０．７〜１．０重量％未満の範囲の量で有機過酸化物を含み得る。種々の実施形態において、本有機過酸化物は、本架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、１．２重量％未満、１．０重量％未満、または０．２〜０．８５重量％、０．３〜０．７重量％、０．４〜０．６重量％の範囲の量で存在し得る。なおさらなる実施形態において、本有機過酸化物は、本エチレン系ポリマーの１００重量部に基づいて、１．２樹脂百分率（「ｐｈｒ」）未満、１．０ｐｈｒ未満、０．８５ｐｈｒ未満、または０．２〜０．８５ｐｈｒ、０．３〜０．７ｐｈｒ、０．４〜０．６ｐｈｒの範囲の量で存在し得る。さらに、本架橋性ポリマー組成物は、本架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、０．０１〜１５重量％、０．０５〜５重量％、０．１〜３重量％、０．５〜３重量％、０．７〜３重量％、１．０〜３重量％、１．５〜３重量％、０．２〜１重量％、０．３〜０．９重量％、０．４〜０．８重量％、または０．４〜０．７重量％の範囲の量でＨＡＴＡＴＡ架橋助剤を含み得る。
【００２７】
種々の実施形態において、ＨＡＴＡＴＡは、本架橋性ポリマー組成物中に存在する架橋助剤の総重量に基づいて、架橋助剤の総量の少なくとも１重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、または少なくとも９９重量％を構成し得る。さらなる実施形態において、ＨＡＴＡＴＡは、本架橋性ポリマー組成物中に存在する架橋助剤の総重量に基づいて、架橋助剤の全てまたは実質的に全てを構成し得る。本明細書で使用されるとき、ＨＡＴＡＴＡ架橋助剤に関して「実質的に全て」とは、全ての他の架橋助剤が１０重量百万分率（「ｐｐｍｗ」）以下の総量で存在することを意味する。さらなる実施形態において、有機過酸化物及びＨＡＴＡＴＡ架橋助剤は、少なくとも１：１、または１：１を超える助剤と過酸化物の重量比で存在し得る。
【００２８】
種々の実施形態において、架橋助剤及び有機過酸化物は、少なくとも１．６、少なくとも１．９、少なくとも２．５、または少なくとも３．０のアリル基と活性酸素原子のモル比、及び最大５、最大７．５、最大１０、最大１２、または最大１６のアリル基と活性酸素原子のモル比を達成するのに十分な量で存在し得る。この比率を決定する上で、有機過酸化物中で２つの共有結合した酸素原子のうちの１つとして存在する酸素原子のみが、「活性酸素原子」とみなされる。例えば、単官能性過酸化物は、２つの活性酸素原子を有する。別の酸素原子に共有結合しない有機過酸化物またはポリアリル架橋助剤中に存在する酸素原子は、活性酸素原子とみなされない。さらに、ポリアリル架橋助剤上に見られるペンダントアリル基のみが、アリル基／活性酸素原子のモル比に含まれる。アリルと活性酸素のモル比は、以下の通りに計算される。
【００２９】
【数１】
0006598793.tif 000003
【００３０】
上記の成分に加えて、本架橋性ポリマー組成物は、抗酸化剤、加工助剤、充填剤、カップリング剤、紫外線吸収剤または安定剤、帯電防止剤、核剤、スリップ剤、可塑剤、潤滑剤、粘度調節剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、界面活性剤、エクステンダー油、酸捕捉剤、難燃剤、及び金属不活性化剤を含むが、これらに限定されない１つ以上の添加剤も含有し得る。充填剤以外の添加剤は、典型的には、組成物の総重量に基づいて、０．０１未満〜１０重量％以上の範囲の量で使用される。充填剤は、概して、より多い量で添加されるが、その量は、組成物の総重量に基づいて、０．０１重量％以下もの少量から６５重量％以上までの範囲であり得る。充填剤の例示的な例としては、１５ナノメートルを超える典型的な算術平均粒子径を有する、粘土、沈殿シリカ及びケイ酸、フュームドシリカ、炭酸カルシウム、粉末状鉱物、三水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及びカーボンブラックが挙げられる。
【００３１】
種々の実施形態において、本架橋性ポリマー組成物は、１つ以上の抗酸化剤を含み得る。例示的な抗酸化剤としては、ヒンダードフェノール（例えば、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン）、レスヒンダードフェノール、及びセミヒンダードフェノール、ホスフェート、ホスファイト、及びホスホナイト（例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート）、チオ化合物（例えば、ジステアリルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート）、種々のシロキサン、ならびに種々のアミン（例えば、重合２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）が挙げられる。種々の実施形態において、抗酸化剤は、ジステアリルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、ベンゼンプロパン酸、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−チオジ−２，１−エタンジイルエステル、ステアリル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、２’，３−ビス［［３−［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニル］］プロピオノヒドラジド、及びそれらの２つ以上の混合物から成る群から選択される。抗酸化剤は、存在する場合、架橋性ポリマー組成物の総重量に基づいて、０．０１〜５重量％、０．０１〜１重量％、０．１〜５重量％、０．１〜１重量％、または０．１〜０．５重量％の範囲の量で使用され得る。
【００３２】
架橋性ポリマー組成物の調製
架橋性ポリマー組成物の調製は、上記の化合物を配合することを含み得る。例えば、配合は、（１）全ての成分をエチレン系ポリマー中に配合することか、または（２）後述するように浸漬され得る有機過酸化物及び架橋助剤を除く全ての成分を配合することのいずれかによって行われ得る。架橋性ポリマー組成物の配合は、当業者には既知の標準的な機器によって達成され得る。配合機器の例は、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ（商標）、Ｂａｎｂｕｒｙ（商標）、またはＢｏｌｌｉｎｇ（商標）ミキサー等の内部バッチミキサーである。あるいは、Ｆａｒｒｅｌ（商標）連続ミキサー及びＰｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（商標）二軸スクリューミキサー、またはＢｕｓｓ（商標）混練連続押出機等の連続一軸または二軸スクリューミキサーが使用され得る。配合は、エチレン系ポリマーの融解温度を超える温度から、エチレン系ポリマーが分解し始める温度までの温度で行われ得る。種々の実施形態において、配合は、１００〜２００℃または１１０〜１５０℃の範囲の温度で行われ得る。
【００３３】
１つ以上の実施形態において、エチレン系ポリマー及び何らかの任意の成分は、最初に、上記の手順に従って融解配合され得、ペレット化され得る。次に、有機過酸化物及び架橋助剤は、同時にまたは順次のいずれかで、結果として生じるエチレン系ポリマー化合物中に浸漬され得る。一実施形態において、有機過酸化物及び助剤は、どちらか高い方の有機過酸化物及び助剤の融解温度を超える温度で予混合され得、続いて、１〜１６８時間、１〜２４時間、または３〜１２時間の範囲の時間の間、３０〜１００℃、５０〜９０℃、または６０〜８０℃の範囲の温度で、有機過酸化物及び架橋助剤の結果として生じる混合物中にエチレン系ポリマー化合物を浸漬する。
【００３４】
結果として生じる架橋性ポリマー組成物は、ある向上した特性を有し得る。理論に縛られることを望まないが、ＨＡＴＡＴＡ架橋助剤の使用が、驚くほど、架橋性ポリマー組成物からの助剤の移動に対して優れた耐性を提供し得ると考えられる。したがって、種々の実施形態において、本架橋性ポリマー組成物は、４週間の期間にわたって２３℃及び１気圧で保存されたときに、本架橋性ポリマー組成物の総重量に基づいて、１，０００百万分率（「ｐｐｍ」）未満、７５０ｐｐｍ未満、５００ｐｐｍ未満、または３５０ｐｐｍ未満の架橋性ポリマー組成物の表面への架橋助剤の移動を呈し得る。さらに、本架橋性ポリマー組成物は、４週間の期間にわたって２３℃及び１気圧で保存されたときに、本架橋性ポリマー組成物の総重量に基づいて、１〜１，０００ｐｐｍ、１０〜７５０ｐｐｍ、５０〜５００ｐｐｍ、または２００〜４００ｐｐｍの範囲の本架橋性ポリマー組成物の表面への架橋助剤の移動を呈し得る。助剤の移動を決定するための方法は、本架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて２．５０重量％の助剤の充填で、以下の試験方法の項で詳述される。
【００３５】
架橋ポリマー組成物
上記の架橋性ポリマー組成物は、架橋エチレン系ポリマーを形成するために、硬化され得るか、または硬化することを可能にされ得る。そのような硬化は、本架橋性ポリマー組成物を、１７５〜２６０℃の範囲の温度で維持され得る加熱された硬化ゾーン中で高温に供することによって行われ得る。加熱された硬化ゾーンは、加圧蒸気によって加熱され得るか、または加圧窒素ガスによって誘導加熱され得る。その後、本架橋ポリマー組成物は、（例えば、周囲温度まで）冷却され得る。
【００３６】
本架橋プロセスは、本架橋ポリマー組成物中に揮発性分解副産物を生成し得る。架橋後、本架橋ポリマー組成物は脱気を受けて、揮発性分解副産物の少なくとも一部を除去し得る。脱気が、脱気温度及び脱気圧力で脱気時間行われて、脱気されたポリマー組成物を生産し得る。種々の実施形態において、脱気温度は、５０〜１５０℃または６０〜８０℃の範囲であり得る。一実施形態において、脱気温度は、６５〜７５℃である。脱気は、標準的な大気圧（すなわち、１０１，３２５Ｐａ）下で実施され得る。
【００３７】
被覆導体
導体及び絶縁層を備えるケーブルは、上記の架橋性ポリマー組成物を用いて調製され得る。「ケーブル」及び「電力ケーブル」は、シース、例えば、絶縁カバー及び／または保護外側ジャケット内の少なくとも１つのワイヤーまたは光ファイバーを意味する。典型的には、ケーブルは、典型的に共通の絶縁カバー及び／または保護ジャケット内にある、共に結合した２つ以上のワイヤーまたは光ファイバーである。シース内部の個々のワイヤーまたはファイバーは、裸であり得るか、カバーされ得るか、または絶縁され得る。組み合わせケーブルは、電線及び光ファイバーの両方を含み得る。典型的なケーブル設計は、米国特許第５，２４６，７８３号、第６，４９６，６２９号、及び第６，７１４，７０７号に例示されている。「導体」は、熱、光、及び／または電気を伝導するための１つ以上のワイヤーまたはファイバーを示す。導体は、単一のワイヤー／ファイバーまたは複数のワイヤー／ファイバーであり得、鎖状形態または管状形態であり得る。好適な導体の非限定的な例としては、銀、金、銅、炭素、及びアルミニウム等の金属が挙げられる。導体はまた、ガラスまたはプラスチックのいずれかから作製される光ファイバーであり得る。
【００３８】
そのようなケーブルは、種々の種類の押出機（例えば、一軸または二軸スクリュータイプ）で、本架橋性ポリマー組成物を導体上に直接または介在層上に押し出すことによって調製され得る。従来の押出機の説明は、米国特許第４，８５７，６００号で見つけることができる。したがって、共押出及び押出機の一例は、米国特許第５，５７５，９６５号で見つけることができる。
【００３９】
押出後、押し出されたケーブルは、押出ダイの下流の加熱された硬化ゾーン中に移行して、架橋性ポリマー組成物を架橋することを助け、それにより架橋ポリマー組成物を生産し得る。加熱された硬化ゾーンは、１７５〜２６０℃の範囲の温度で維持され得る。一実施形態において、加熱された硬化ゾーンは、連続加硫（「ＣＶ」）管である。種々の実施形態において、その後、本架橋ポリマー組成物は、上述のように冷却され、脱気され得る。
【００４０】
交流ケーブルは、本開示に従って調製され得、低電圧、中電圧、高電圧、または超高電圧ケーブルであり得る。さらに、直流ケーブルは、本開示に従って調製され得、高または超高電圧ケーブルを含み得る。
【００４１】
試験方法
【００４２】
密度
ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って密度を決定する。
【００４３】
メルトインデックス
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って、メルトインデックス、すなわちＩ２を測定し、１０分あたりに溶出されるグラム数で報告する。
【００４４】
ムービングダイレオメータ（「ＭＤＲ」）
硬化挙動は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２８９に従って１８０℃でＭＤＲによって記録する。スコーチ時間（試料がトルクにおける単位増加を達成するために必要とされる時間）を特徴付けるために、同様の試験を１４０℃及び１５０℃の温度で実施する。別途示されない限り、ＭＨ及びＭＬを１８０℃で測定されたものとして報告する。
【００４５】
核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）
Ｂｒｕｋｅｒ  Ｕｌｔｒａｓｈｉｅｌｄ  ４００プラスＮＭＲスペクトロメータからＮＭＲデータを収集した。基準として重水素化クロロホルムのピークを使用し、その化学シフトを７．２７ｐｐｍに設定した。
【００４６】
質量分析（「ＭＳ」）
【００４７】
液体クロマトグラフィー／質量分析
Ａｇｉｌｅｎｔ  １２２０  ＨＰＬＣ／Ｇ６２２４Ａ  ＴＯＦ質量分析計でＬＣ−ＭＳデータを記録した。
【００４８】
移動
ペレット試料を瓶内に密封し、ある特定の温度（２３℃及び６０℃）でエイジングした。エイジングが完了した後、ペレット試料を３．０００±０．００１ｇ秤量し、４０−ｍＬの小瓶に入れる。１４．５ｍＬのアセトニトリルを小瓶に添加し、小瓶を密封し、５分間振盪機で振盪させる。４０−ｍＬの小瓶中の液体を収集し、２−ｍＬの試料小瓶に入れ、高圧液体クロマトグラフィー（「ＨＰＬＣ」）分析を行う。以下の条件に従って、ＨＰＬＣにより試料を分析する。
【００４９】
［表］
0006598793.tif 000004
【００５０】
アセトニトリル（「ＡＣＮ」）溶液中の助剤含有量を、事前に確立された較正曲線から計算する。上記の表の条件を使用して２ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの範囲のいくつかの異なる濃度である助剤のアセトニトリル溶液に対するＨＰＬＣ検出器からのＵＶ吸収度応答をプロットすることによって、較正曲線を確立する。その後、試料助剤溶液の濃度を、この事前に確立された曲線から決定し得る。試料溶液中の助剤の既知の含有量を用いて、試料からの移動レベルを逆算し得る。数値を試料の総重量のｐｐｍで示す。
【００５１】
硬化
以下のステップにより１ｍｍ厚の硬化プラークを調製する。
１．試料を１３０℃で５分間予熱する。
２．プレート開閉動作を８回行って試料中に捕捉された空気を放出する。
３．さらに５分間かけてプレート温度を１８２℃まで上昇させる。
４．１５分間の１００ｋＮの圧力下での硬化を完了する。
５．さらに５分間かけてプレート温度を４５℃まで低下させる。
【００５２】
機械的特性
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従ってＩｎｓｔｒｏｎ５５６５上で５００ｍｍ／分の速度で引張試験を実施する。
【００５３】
熱エイジング
試料を１５０℃のＵＬオーブン内で１０日間及び１４日間エイジングする。その後、室温での条件付けの２４時間後に機械的特性を測定する。
【００５４】
散逸率
上で概説された硬化ステップに従って約０．３５ｍｍ厚の硬化プラークを調製する。プラークを真空オーブン内で３日間脱気する。Ｓｏｋｅｎ自動シェーリングブリッジＤＡＣ−ＰＳＣ−ＵＡを用いて６０℃及び１ＫＶで散逸率を測定する。
【００５５】
材料
以下の実施例において、以下の材料を用いる。
【００５６】
２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）及び０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第１の低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）を用いる。ＬＤＰＥ（「ＬＤＰＥ１」）は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩによって生産される。
【００５７】
用いられる第２のＬＤＰＥ（「ＬＤＰＥ２」）は、２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）及び０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。ＬＤＰＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ  ＭＩ，ＵＳＡによって生産される。ＬＤＰＥ２は、０．１４重量％のＣｙａｎｏｘ  １７９０（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製）、０．２３重量％のジステアリルチオジプロピオネート（「ＤＳＴＤＰ」）（Ｒｅａｇｅｎｓ製）、及び０．００８重量％のＣｙａｓｏｒｂ  ＵＶ  ３３４６（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製）を含有する。
【００５８】
ジクミル過酸化物は、Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｆａｎｇｒｕｉｄａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から市販されている。
【００５９】
用いられるエチレンビニルアセテート（「ＥＶＡ」）は、２８重量％のビニルアセテート含有量、０．９５１ｇ／ｃｍ３の密度、及び３ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＥＬＶＡＸ（商標）２６５である。ＥＬＶＡＸ（商標）２６５は、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ，ＵＳＡから市販されている。
【００６０】
安定剤プレブレンドは、Ｃｙａｎｏｘ  １７９０（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製）、ＤＳＴＤＰ（Ｒｅａｇｅｎｓ製）、及びＣｙａｓｏｒｂ  ＵＶ  ３３４６（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製）の３７：６１：２重量％の混合物の融解ブレンドである。
【００６１】
トリアリルイソシアヌレート（「ＴＡＩＣ」）は、Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｆａｎｇｒｕｉｄａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から市販されている。
【００６２】
塩化シアヌルは、Ｓｉｎｏｐｈａｒｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている。
【００６３】
炭酸ナトリウムは、Ｓｉｎｏｐｈａｒｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている。
【００６４】
１，４−ジオキサンは、Ｓｉｎｏｐｈａｒｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている。
【００６５】
ジアリルアミンは、Ｓｉｎｏｐｈａｒｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている。
【００６６】
水酸化ナトリウムは、Ｓｉｎｏｐｈａｒｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている。
【実施例】
【００６７】
助剤調製手順
三つ口フラスコ内に３．６９ｇ（０．０２ｍｏｌ）のシアヌル酸及び８．９０ｇ（０．０６４ｍｏｌ）の炭酸ナトリウムを３０ｇの１，４−ジオキサンに添加することにより、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン（「ＨＡＴＡＴＡ」）を調製する。この混合物を撹拌しながら７５℃に加熱し、７５℃に達した時点でさらに５分間撹拌する。次に、１０．２２ｇ（０．１ｍｏｌ）のジアリルアミンを約１５分間にわたって徐々に滴加し、その後、２．８ｇの水酸化ナトリウム（０．０７ｍｏｌ）を添加し、温度を約９０℃まで上昇させる。この反応混合物を９０℃で５時間保存する。その後、反応混合物を室温まで冷却し、砂コア漏斗を用いた真空濾過を使用して濾過して、不溶性塩を除去する。結果として生じた濾液を減圧下で蒸留して溶媒を回収し、残渣を石油エーテル中に溶解し、シリカゲルカラムを通してさらに精製する。これを、最初に濾液をフラスコからシリカゲルカラムに移し、２ｍＬの石油エーテルを使用してフラスコを洗浄し、溶液をシリカゲルに移すことによって行う。シリカゲルは３００メッシュのものであり、固定相として使用し、石油エーテルを溶出剤として使用する。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ５．８４（ｍ，３Ｈ）、５．１１（ｍ，６Ｈ）、４．１３（ｄ，６Ｈ）。ＥＳＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ，ＭＨ＋）計算値：３６７．２６Ｄａ、実測値：３６７．２６Ｄａ。
【００６８】
試料配合
配合手順１
配合手順１に従って試料Ｓ１ならびに比較試料ＣＳ１及びＣＳ２を調製する。ポリエチレンペレットをＢｒａｂｅｎｄｅｒミキサーに１２５℃及び３０ｒｐｍの回転速度で供給して、ポリエチレンを融解する。次に、抗酸化剤、ＤＣＰ、及び助剤（存在する場合）をそれぞれミキサー内に添加する。このブレンドを３分間混合する。その後、この化合物を単軸スクリュー押出機でペレット化する。
【００６９】
配合手順２
配合手順２に従って比較試料ＣＳ３〜ＣＳ８及びＳ２〜Ｓ３を調製する。ＤＣＰ及び助剤を６０℃で約２０分間予混合して、実質的に均質の液体混合物を形成する。ＤＣＰ／助剤液体混合物をＥＶＡまたはポリエチレンペレットに注入し、７０℃で８時間浸漬する。
【００７０】
配合手順３
配合手順３に従って試料Ｓ４〜Ｓ７を調製する。ある特定の抗酸化剤レベルを達成するためにある特定の比率でポリエチレンペレット、ＬＤＰＥ１、及びＬＤＰＥ２をＢｒａｂｅｎｄｅｒ単軸スクリュー押出機に１２５℃で供給して、ポリエチレン中間体を混合及びペレット化する。ＤＣＰ及び助剤を６０℃で約２０分間予混合して、実質的に均質の液体混合物を形成する。ＤＣＰ／助剤液体混合物をポリエチレン中間体ペレットに注入し、７０℃で８時間浸漬する。
【００７１】
実施例１：ポリエチレン中のＨＡＴＡＴＡとＴＡＩＣの比較
以下の表１に提供される処方に従って、かつ上述の配合手順１を用いて、試料（Ｓ１）ならびに２つの比較試料（ＣＳ１及びＣＳ２）を調製する。
【００７２】
【表１】
0006598793.tif 000005
【００７３】
上述の試験方法を用いて、Ｓ１、ＣＳ１、及びＣＳ２の硬化挙動及び助剤移動を分析する。結果を以下の表２に提供する。
【００７４】
【表２】
0006598793.tif 000006
【００７５】
表２の結果は、ＴＡＩＣ（ＣＳ２）及びＨＡＴＡＴＡ（Ｓ１）の両方が同等の硬化可能性及び改善されたスコーチ性能を達成することを示す。しかしながら、これらの２つのうち、ＨＡＴＡＴＡは、約５５分から約８４分の１４０℃でのｔｓ１の増加から明らかなように、より優れたスコーチ性能を提供する。さらに、ＨＡＴＡＴＡは、驚くべきことに、ＴＡＩＣよりもはるかに高い助剤移動耐性を提供する。
【００７６】
実施例２（比較）：ＥＶＡマトリックスにおけるＨＡＴＡＴＡの影響
以下の表３に提供される処方に従って、かつ上述の配合手順２を用いて、４つの比較試料（ＣＳ３〜ＣＳ６）を調製する。
【００７７】
【表３】
0006598793.tif 000007
【００７８】
上述の試験方法を用いて、ＣＳ３〜ＣＳ６の硬化挙動を分析する。結果を以下の表４に提供する。
【００７９】
【表４】
0006598793.tif 000008
【００８０】
表４の結果を見ると、より高いＤＣＰ充填（ＣＳ３及びＣＳ４）で、ＨＡＴＡＴＡは、硬化速度を加速させて、同等のＭＨ（すなわち、架橋後に加硫曲線に記録された最大トルク値）を達成する。さらに、ＨＡＴＡＴＡは、ＴＡＩＣと比較して１５０℃で硬化速度をさらに加速させる。実際、ＨＡＴＡＴＡは、ＴＡＩＣと比較して３つ全ての異なる温度（１４０℃、１５０℃、及び１８０℃）で硬化速度を加速させる。
【００８１】
しかしながら、驚くべきことに、より低いＤＣＰ充填（ＣＳ５及びＣＳ６）で、ＴＡＩＣは、加工温度（すなわち、１４０℃及び１５０℃）でＨＡＴＡＴＡよりも早期硬化速度を加速させる。これは、ＴＡＩＣによるより低い加工温度でのより劣ったスコーチ耐性を示す。
【００８２】
実施例３：ＬＤＰＥにおけるＨＡＴＡＴＡの硬化効率及びスコーチ性能
以下の表５に提供される処方に従って、かつ上述の配合手順２を用いて、２つの試料（Ｓ２及びＳ３）ならびに２つの比較試料（ＣＳ７及びＣＳ８）を調製する。
【００８３】
【表５】
0006598793.tif 000009
【００８４】
上述の試験方法を用いて、ＣＳ７、ＣＳ８、Ｓ２、及びＳ３の硬化挙動及びスコーチ改善を分析する。結果を以下の表６に提供する。
【００８５】
【表６】
0006598793.tif 000010
【００８６】
表６に示されるように、より高いＤＣＰ充填で、ＨＡＴＡＴＡ含有試料（Ｓ２）の硬化速度は、ＴＡＩＣ含有試料（ＣＳ７）よりも速い。驚くべきことに、Ｓ２の１４０℃でのスコーチ時間は、ＣＳ７のスコーチ時間よりも長く、これは、高ＤＣＰ充填ＥＶＡ試料（上述のＣＳ３及びＣＳ４）に基づいて予想されることとは正反対である。より低いＤＣＰ充填で、ＨＡＴＡＴＡは、ＴＡＩＣと同等の硬化可能性を提供する（ＣＳ８とＳ３を比較されたい）。
【００８７】
実施例４：種々の充填レベルでのＨＡＴＡＴＡの性能
以下の表７に提供される処方に従って、かつ上述の配合手順３を用いて、４つのさらなる試料（Ｓ４〜Ｓ７）を調製する。
【００８８】
【表７】
0006598793.tif 000011
【００８９】
上述の試験方法を用いて、Ｓ４〜Ｓ７の硬化挙動及び機械的特性を分析する。結果を以下の表８に示す。
【００９０】
【表８】
0006598793.tif 000012
本発明の例として以下のものが挙げられる。
[１]  （ａ）熱可塑性非エラストマーエチレン系ポリマーと、
（ｂ）有機過酸化物と、
（ｃ）Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミンを含む架橋助剤と、を含む、架橋性ポリマー組成物。
[２]  前記エチレン系ポリマーが非極性である、[１]に記載の架橋性ポリマー組成物。
[３]  前記エチレン系ポリマーにはフルオロモノマーが組み込まれていない、[２]に記載の架橋性ポリマー組成物。
[４]  前記Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン及び前記有機過酸化物が、１：１を超える助剤と過酸化物の重量比で存在する、[１]〜[３]のいずれか一項に記載の架橋性ポリマー組成物。
[５]  前記エチレン系ポリマーが高圧低密度ポリエチレンを含み、前記有機過酸化物がジクミル過酸化物を含み、前記架橋性ポリマー組成物が１つ以上の抗酸化剤をさらに含む、[１]〜[４]のいずれか一項に記載の架橋性ポリマー組成物。
[６]  前記エチレン系ポリマーが、前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて５０〜９９重量％の範囲の量で存在し、前記有機過酸化物が、前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて１．２重量％未満の量で存在し、前記架橋助剤が、前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて０．０１〜１５重量％の範囲の量で存在する、[１]〜[５]のいずれか一項に記載の架橋性ポリマー組成物。
[７]  前記Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミンが、前記架橋助剤の総重量に基づいて前記架橋助剤の総量の少なくとも１重量％を構成する、[１]〜[６]のいずれか一項に記載の架橋性ポリマー組成物。
[８]  前記架橋性ポリマー組成物が、２３℃及び１気圧で４週間保存されたときに、１，０００百万分率未満の前記架橋性ポリマー組成物の表面への架橋助剤の移動を呈する、[１]〜[７]のいずれか一項に記載の架橋性ポリマー組成物。
[９]  [１]〜[８]のいずれか一項に記載の架橋性ポリマー組成物から調製される、架橋物品。
[１０]  伝導性コアと、
前記伝導性コアを少なくとも部分的に囲むポリマー層と、を備え、前記ポリマー層の少なくとも一部が、[９]に記載の架橋物品を含む、被覆導体。