(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在となっている開閉体の移動回数を計数するための開閉体移動回数計数装置であって、
前記開閉体と、開閉移動せずに不動となっている不動部材とのうち、一方に配置され、反応体を有していて前記開閉体の前記移動回数を計数するための開閉体移動回数計数部を備えた計数装置本体と、他方に配置され、前記反応体を反応させるための作用体と、を含んで構成されており、
前記開閉体移動回数計数部は、前記開閉体が移動することにより、磁力が作用する前記反応体と前記作用体同士が接近することで前記開閉体の前記移動回数を計数するものとなっており、
前記開閉体移動回数計数部は、軸を中心に回転自在となっていて、外周面に数字が印字された回転ドラムと、前記軸と同軸的に配置されていて、爪部を有するラチェットホイールと、前記反応体を有し、軸を中心に揺動自在となっていて、前記回転ドラム側の部分が、前記爪部に噛合可能な上片部と下片部とを有する二股部となっている揺動部材と、を備えており、前記下片部よりも前記上片部のほうが大きくなっている前記揺動部材は、この揺動部材に外力が加わらない限り、下向きの揺動姿勢となっており、
前記開閉体が閉じ移動することにより、前記反応体と前記作用体同士が接近することで前記揺動部材が磁力で反時計回りの方向へ揺動し、この揺動部材の前記下片部が前記爪部に噛合して前記回転ドラムが時計回りの方向へ回転し、前記開閉体がさらに閉じ移動し、前記反応体と前記作用体同士が離間することで磁力が消滅することにより、前記揺動部材が時計回りの方向へ揺動し、この揺動部材の前記上片部が前記爪部に噛合して前記回転ドラムがさらに時計回りの方向へ回転するものとなっており、前記開閉体が開き移動することにより、前記揺動部材は、前記開閉体の閉じ移動時とは逆の揺動動作を行うことで前記回転ドラムが時計回りの方向へ回転するものとなっていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉体移動回数計数装置において、前記反応体は２個あり、円盤状となっているこれらの反応体は、前記揺動部材の上部と下部に互いに極性が逆となるように配置されていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉体移動回数計数装置において、上側の前記反応体は、前記作用体側がＳ極であって、前記作用体側とは反対側がＮ極となっており、下側の前記反応体は、前記作用体側がＮ極であって、前記作用体側とは反対側がＳ極となっており、前記作用体は、前記反応体側がＳ極であって、前記反応体側とは反対側がＮ極となっていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉体移動回数計数装置において、前記開閉体移動回数計数部は、前記開閉体の開き移動回数と閉じ移動回数の両方を計数するものとなっていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉体移動回数計数装置において、前記反応体と前記作用体との位置関係を調整するための位置調整手段を備えており、この位置調整手段は、前記反応体及び／又は前記作用体の前記開閉体の開閉移動方向の位置と、前記開閉体の幅方向の位置と、前記開閉体の厚さ方向の位置とのうち、少なくとも一方向の位置を調整するためのものとなっていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉体移動回数計数装置において、前記計数装置本体は、前記開閉体に配置され、前記作用体は、前記開閉体を収納するための前記不動部材となっているケース部材又はその近傍に、作用体取付部材により取り付けられており、前記作用体取付部材は、前記ケース部材又はその近傍に第１結合具で結合される水平部と、この水平部の先端部から立ち上がっていて、前記作用体が第２結合具により結合される立上り部とからなっており、前記立上り部には、前記作用体を結合するための前記第２結合具が挿通される貫通孔が前記開閉体の前記開閉移動方向に複数個形成されており、これらの貫通孔は、前記作用体の前記開閉体の前記開閉移動方向の位置を調整するためのものとなっていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉体移動回数計数装置において、前記水平部には、前記開閉体の前記厚さ方向への長さを有していて、前記第１結合具が挿通される長孔が形成され、この長孔は、前記作用体の前記開閉体の前記厚さ方向の位置を調整するためのものとなっていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の開閉体移動回数計数装置において、前記立上り部には、前記作用体を結合するための前記第２結合具が挿通される前記貫通孔が前記開閉体の前記幅方向にも複数個形成されており、これらの貫通孔は、前記作用体の前記開閉体の前記幅方向の位置を調整するためのものとなっていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の開閉体移動回数計数装置において、前記作用体取付部材は、板材の折り曲げ等により形成されていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の開閉体移動回数計数装置において、前記作用体は、前記ケース部材の底面部に配置されたまぐさ又はその近傍に配置されていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれかに記載の開閉体移動回数計数装置において、前記計数装置本体は、全閉位置に達したときの前記開閉体における直立した状態の人間の目線の高さ位置又はこれよりも低い高さ位置に配置されていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉体移動回数計数装置において、前記計数装置本体は、前記開閉体に配置され、前記作用体は、前記開閉体の開閉移動を案内するための前記不動部材となっている案内部材又はその近傍に配置されていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の開閉体移動回数計数装置において、前記計数装置本体は、全閉位置に達したときの前記開閉体における直立した状態の人間の目線の高さ位置又はこれよりも低い高さ位置に配置されていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉体移動回数計数装置において、前記計数装置本体は、前記開閉体を収納するための前記不動部材となっているケース部材又はその近傍に配置され、前記作用体は、前記開閉体に配置されていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の開閉体移動回数計数装置において、前記計数装置本体は、前記ケース部材の内部であってこのケース部材に設けられた点検口の近傍に配置されていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項１６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉体移動回数計数装置において、前記計数装置本体は、前記開閉体の開閉移動を案内するための前記不動部材となっている案内部材又はその近傍に配置され、前記作用体は、前記開閉体に配置されていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の開閉体移動回数計数装置において、前記計数装置本体は、前記案内部材における直立した状態の人間の目線の高さ位置又はこれよりも低い高さ位置に配置されていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の開閉体移動回数計数装置において、前記開閉体は、電動モータ手段とこの電動モータ手段を制動するためのブレーキ手段を有する駆動装置により駆動することを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の開閉体移動回数計数装置において、前記反応体は磁石であり、前記作用体も磁石であることを特徴とする開閉体移動回数計数装置。
計数装置。
【請求項２０】
開閉移動自在となっている開閉体の移動回数を計数するための開閉体移動回数計数装置を備えている開閉体移動回数計数装置付き開閉装置において、
前記開閉体移動回数計数装置は、前記開閉体と、開閉移動せずに不動となっている不動部材とのうち、一方に配置され、反応体を有していて前記開閉体の前記移動回数を計数するための開閉体移動回数計数部を備えた計数装置本体と、他方に配置され、前記反応体を反応させるための作用体と、を含んで構成されており、
前記開閉体移動回数計数部は、前記開閉体が移動することにより、磁力が作用する前記反応体と前記作用体同士が接近することで前記開閉体の前記移動回数を計数するものとなっており、
前記開閉体移動回数計数部は、軸を中心に回転自在となっていて、外周面に数字が印字された回転ドラムと、前記軸と同軸的に配置されていて、爪部を有するラチェットホイールと、前記反応体を有し、軸を中心に揺動自在となっていて、前記回転ドラム側の部分が、前記爪部に噛合可能な上片部と下片部とを有する二股部となっている揺動部材と、を備えており、前記下片部よりも前記上片部のほうが大きくなっている前記揺動部材は、この揺動部材に外力が加わらない限り、下向きの揺動姿勢となっており、
前記開閉体が閉じ移動することにより、前記反応体と前記作用体同士が接近することで前記揺動部材が磁力で反時計回りの方向へ揺動し、この揺動部材の前記下片部が前記爪部に噛合して前記回転ドラムが時計回りの方向へ回転し、前記開閉体がさらに閉じ移動し、前記反応体と前記作用体同士が離間することで磁力が消滅することにより、前記揺動部材が時計回りの方向へ揺動し、この揺動部材の前記上片部が前記爪部に噛合して前記回転ドラムがさらに時計回りの方向へ回転するものとなっており、前記開閉体が開き移動することにより、前記揺動部材は、前記開閉体の閉じ移動時とは逆の揺動動作を行うことで前記回転ドラムが時計回りの方向へ回転するものとなっていることを特徴とする開閉体移動回数計数装置付き開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動自在となっている開閉体の移動回数を計数するための開閉体移動回数計数装置及びその装置付き開閉装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用（兼用）、窓用、車庫用等のシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ壁装置やオーバヘッドドア、引戸装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、開閉移動自在となっている開閉体がシャッターカーテンとなっている開閉装置であるシャッター装置には、このシャッター装置のメンテナンスの時期や状態等を判断するための指標となるシャッターカーテンの移動回数を計数するための開閉体移動回数計数装置であるシャッターカーテン移動回数計数装置を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３４５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１に開示されているシャッターカーテン移動回数計数装置は、シャッターカーテンを駆動させるための駆動装置である開閉機の動作制御を行うための制御装置の制御部と、この制御部に接続されていてシャッターカーテンの移動回数をカウントして表示するためのカウンターと、を含んで構成されているため、シャッターカーテン移動回数計数装置の構造が複雑化していた。
【０００５】
このため、シャッターカーテン移動回数計数装置の構造の簡単化を図るための工夫が求められている。
【０００６】
本発明の目的は、構造の簡単化を図ることができる開閉体移動回数計数装置及びその装置付き開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る開閉体移動回数計数装置は、開閉移動自在となっている開閉体の移動回数を計数するための開閉体移動回数計数装置であって、前記開閉体と、開閉移動せずに不動となっている不動部材とのうち、一方に配置され、反応体を有していて前記開閉体の前記移動回数を計数するための開閉体移動回数計数部を備えた計数装置本体と、他方に配置され、前記反応体を反応させるための作用体と、を含んで構成されており、前記開閉体移動回数計数部は、前記開閉体が移動することにより、磁力が作用する前記反応体と前記作用体同士が接近することで前記開閉体の前記移動回数を計数するものとなっていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明では、開閉移動自在となっている開閉体の移動回数を計数するための開閉体移動回数計数装置は、上述のように、開閉体と、開閉移動せずに不動となっている不動部材とのうち、一方に配置され、反応体を有していて開閉体の移動回数を計数するための開閉体移動回数計数部を備えた計数装置本体と、他方に配置され、反応体を反応させるための作用体と、を含んで構成されている。そして、開閉体移動回数計数部は、開閉体が移動することにより、磁力が作用する反応体と作用体同士が接近することで開閉体の移動回数を計数するものとなっている。
【０００９】
このため、本発明によると、前述した従来の開閉体移動回数計数装置と比較して、構造の簡単化が図ることができるようになる。
【００１０】
また、本発明によると、前述した従来の開閉体移動回数計数装置と比較して、開閉体移動回数計数装置の設置作業や、修理、交換等のメンテナンス作業も容易となる。
【００１１】
本発明において、開閉体移動回数計数装置の開閉体移動回数計数部は、開閉体の開き移動回数のみを計数するものとなっていてもよく、開閉体の閉じ移動回数のみを計数するものとなっていてもよく、開閉体の開き移動回数と閉じ移動回数の両方を計数するものとなっていてもよい。
【００１２】
言い換えると、開閉体移動回数計数装置の開閉体移動回数計数部は、開閉体の開閉移動（１往復）の動作で１カウントするものとなっていてもよく、開閉体の開閉移動（１往復）の動作で２カウントするものとなっていてもよい。
【００１３】
本発明において、開閉体は、電動モータ手段とこの電動モータ手段を制動するためのブレーキ手段を有する駆動装置により駆動するものとなっていてもよく、なくてもよい。
【００１４】
前者の場合において、開閉体の閉じ移動と開き移動が、駆動装置の電動モータ手段の駆動力により行われるものである場合には、開閉体の閉じ移動時と開き移動時において駆動装置のブレーキ手段が作動する（言い換えると、開閉体の１往復の動作で駆動装置のブレーキ手段が２回作動する）ことになるため、開閉体移動回数計数装置の開閉体移動回数計数部が、上述したように、開閉体の開き移動回数と閉じ移動回数の両方を計数するものとなっている場合には、このブレーキ手段やこれに関連するローラチェーンを有する駆動装置の駆動力伝達手段等のメンテナンスの時期や状態等を正確に把握することができるようになる。
【００１５】
本発明において、反応体と作用体との位置関係を調整するための位置調整手段を備えていることが好ましい。
【００１６】
この位置調整手段は、反応体の配置位置のみを調整するものとなっていてもよく、作用体の配置位置のみを調整するものとなっていてもよく、反応体と作用体の両方の配置位置を調整するものとなっていてもよい。
【００１７】
また、この位置調整手段は、反応体及び／又は作用体の開閉体の開閉移動方向の位置と、開閉体の開閉移動方向と直交する方向である開閉体の幅方向の位置と、開閉体の開閉移動方向と直交する方向である開閉体の厚さ方向の位置とのうち、少なくとも一方向の位置を調整するためのものとなっていることが好ましい。
【００１８】
本発明において、反応体と作用体は、磁力が作用するものであれば、任意なものでよく、例えば、反応体は磁石であり、作用体も磁石であってもよく、反応体は鉄等の磁性体であり、作用体は磁石であってもよく、反応体は磁石であり、作用体は鉄等の磁性体であってもよい。
【００１９】
ここで、「磁石」とは、永久磁石でもよく、電磁石でもよい。なお、後者の場合には、通電するための電池等を備える必要がある。
【００２０】
本発明において、開閉体移動回数計数部の形式、構造等は、任意なものでよい。例えば、開閉体移動回数計数部は、軸を中心に回転自在となっていて、外周面に数字が印字された回転ドラムと、前記反応体を有していて軸を中心に揺動自在となっていて、前記回転ドラムの前記軸と同軸的に配置されたラチェットホイールの爪部に噛合可能な爪部を有する揺動部材と、を備えており、前記開閉体が移動することにより、前記反応体と前記作用体同士が接近することで前記揺動部材が揺動し、この揺動部材の前記爪部が前記回転ドラムの前記ラチェットホイールの前記爪部に噛合して前記回転ドラムが回転するものでもよい。
【００２１】
なお、計数装置本体には、開閉体移動回数計数部により計数された開閉体の移動回数をリセットするためのリセット機構を設けてもよく、設けなくてもよい。
【００２２】
なお、計数装置本体の開閉体移動回数計数部が、工場等における出荷前の保管の際の振動や、輸送中の振動、施工途中（取付作業）の振動等により、不適切な（言い換えると、不要な）計数（カウント）を行ってしまうおそれがある場合には、上述した後者の場合（リセット機構を設けない場合）では、このような不適切に計数（カウント）された移動回数をリセットすることができない。
【００２３】
このため、不適切な計数が行われることを防止するために、計数装置本体の保管や梱包、出荷等の際、計数装置本体の開閉体移動回数計数部に磁石を接触させることや近接させること等により、この開閉体移動回数計数部が作動することを阻止させるようにしてもよい。そして、計数装置本体の施工が完了した時等の本来計数（カウント）すべき時期（工程）、言い換えると、正式に計数を開始すべき時期になってから、上述した開閉体移動回数計数部の作動を阻止するための開閉体移動回数計数部作動阻止手段となっている（仮の）磁石を取り去るようにしてもよい。
【００２４】
本発明における計数装置本体と作用体の第１の配置例として、計数装置本体は、開閉体に配置され、作用体は、開閉体を収納するための不動部材となっているケース部材又はその近傍に配置されているものを挙げることができる。
【００２５】
また、本発明における計数装置本体と作用体の第２の配置例として、計数装置本体は、開閉体に配置され、作用体は、開閉体の開閉移動を案内するための不動部材となっている案内部材又はその近傍に配置されているものを挙げることができる。
【００２６】
なお、上述した計数装置本体と作用体の第１及び第２の配置例において、開閉体における計数装置本体の配置位置のうち、高さ位置は、任意であるが、計数装置本体は、全閉位置に達したときの開閉体における直立した状態の人間の目線の高さ位置又はこれよりも低い高さ位置に配置されていることが好ましい。
【００２７】
言い換えると、計数装置本体は、開閉体において、この開閉体を開閉移動させることにより、計数装置本体が人間の目線の高さ位置又はこれよりも低い高さ位置（例えば、床２Ａから１３００ｍｍ〜１５００ｍｍの位置）に一時的に達する位置に配置することが好ましい。
【００２８】
これによると、作業者（開閉装置のメンテナンス担当者）は、計数装置本体の開閉体移動回数計数部により計数された開閉体の移動回数を容易に確認できるようになる。
【００２９】
また、本発明における計数装置本体と作用体の第３の配置例として、計数装置本体は、開閉体を収納するための不動部材となっているケース部材又はその近傍に配置され、作用体は、開閉体に配置されているものを挙げることができる。
【００３０】
なお、計数装置本体は、ケース部材の外部に配置してもよく、ケース部材の内部に配置してよい。
【００３１】
後者の場合には、このケース部材に設けられた点検口（ケース部材の内部に配置された装置、部材等をケース部材の外部から点検するための開口部であって、蓋部材によって開閉自在となっているもの）の近傍に配置されていることが好ましい。
【００３２】
これによると、計数装置本体を点検口から容易に設置することができたり、修理、交換等のメンテナンスを容易に行うことができるようになる。
【００３３】
また、本発明における計数装置本体と作用体の第４の配置例として、計数装置本体は、開閉体の開閉移動を案内するための不動部材となっている案内部材又はその近傍に配置され、作用体は、開閉体に配置されているものを挙げることができる。
【００３４】
なお、計数装置本体は、案内部材の外部に配置してもよく、案内部材の内部に配置してよい。
【００３５】
ここで、案内部材における計数装置本体の配置位置のうち、高さ位置は、任意であるが、計数装置本体は、案内部材における直立した状態の人間の目線の高さ位置又はこれよりも低い高さ位置に配置されていることが好ましい。
【００３６】
これによると、作業者（開閉装置のメンテナンス担当者）は、計数装置本体の開閉体移動回数計数部により計数された開閉体の移動回数を容易に確認できるようになる。
【００３７】
なお、以上の本発明において、計数装置本体又は作用体を開閉体に配置する場合には、計数装置本体又は作用体は、取付部材を介して開閉体に取り付けられるようにしてもよく、しなくてもよい。
【００３８】
また、以上の本発明において、開閉体は、開閉体本体と、この開閉体の閉じ移動方向（言い換えると、閉じ側）の端部に設けられたエンド部材と、を含んで構成されるものであってもよく、なくてもよい。
【００３９】
前者の場合であって、前述した計数装置本体と作用体の第１及び第２の配置例においては、計数装置本体は、開閉体本体に配置されるものであってもよく、エンド部材に配置されるものであってもよい。
【００４０】
また、前者の場合であって、前述した本発明における計数装置本体と作用体の第３及び第４の配置例においては、作用体は、開閉体本体に配置されるものであってもよく、エンド部材に配置されるものであってもよい。
【００４１】
本発明に係る開閉体移動回数計数装置付き開閉装置は、開閉移動自在となっている開閉体の移動回数を計数するための開閉体移動回数計数装置を備えている開閉体移動回数計数装置付き開閉装置において、前記開閉体移動回数計数装置は、前記開閉体と、開閉移動せずに不動となっている不動部材とのうち、一方に配置され、反応体を有していて前記開閉体の前記移動回数を計数するための開閉体移動回数計数部を備えた計数装置本体と、他方に配置され、前記反応体を反応させるための作用体と、を含んで構成されており、前記開閉体移動回数計数部は、前記開閉体が移動することにより、磁力が作用する前記反応体と前記作用体同士が接近することで前記開閉体の前記移動回数を計数するものとなっていることを特徴とするものである。
【００４２】
以上説明した本発明は、任意な開閉装置に適用することができる。その一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本発明は、オーニング装置や防煙垂れ壁装置、オーバーヘッドドア、引戸装置等にも適用することができる。
【００４３】
また、本発明をシャッター装置に適用する場合には、このシャッター装置は任意な用途のためのシャッター装置でよい。すなわち、本発明が適用されるシャッター装置は、シャッターカーテンが出入口等の開口部を開閉するために開閉移動する管理用シャッター装置でもよく、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置でもよく、さらには、管理及び防災の併用シャッター装置でもよく、 またさらには、窓用シャッター装置や車庫用シャッター装置でもよい。
【００４４】
なお、これらのシャッター装置は、電動式のシャッター装置であってもよく、手動式のシャッター装置であってもよい。
【００４５】
前者の場合では、シャッターカーテンの閉じ移動と開き移動が、前述した駆動装置の電動モータ手段の駆動力により行われるものであってもよく、シャッターカーテンの開き移動のみが、前述した駆動装置の電動モータ手段の駆動力により行われるものであってもよい。
【００４６】
さらに、本発明が適用されるシャッター装置は、シャッターカーテンが任意な部材、構造で構成されたものでよい。すなわち、シャッターカーテンの全部又は主要部は、複数のスラットで形成されてもよく、シートで形成されてよく、リンク部材で連結された複数のパイプで形成されてもよく、複数のパネルで形成されてもよく、ネットで形成されてもよく、これらの部材のうち、複数の部材を組み合わせることによって形成されてもよい。
【００４７】
なお、シャッターカーテンは、巻取軸によって繰り出され、巻き取られるものであってもよく、なくてもよい。
【００４８】
前者の場合であって、計数装置本体又は作用体をシャッターカーテンに配置する場合には、計数装置本体又は作用体は、全開位置に達したシャッターカーテンのうち、巻取軸に巻き取られない部分、すなわち、シャッターカーテンの巻き残し部分に配置するようにしてもよく、しなくてもよい。
【００４９】
後者の場合（計数装置本体又は作用体を、シャッターカーテンのうち、巻取軸に巻き取られる部分に配置する場合）には、計数装置本体又は作用体は、巻取軸に巻き取られたシャッターカーテンに収まる形状、寸法を有していることが好ましい。言い換えると、計数装置本体又は作用体は、巻取軸によるシャッターカーテンの巻き取り動作に支障をきたさない形状、寸法を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によると、開閉体の移動回数を計数するための開閉体移動回数計数装置の構造の簡単化が図れるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉体移動回数計数装置であるシャッターカーテン移動回数計数装置が適用される開閉装置であるシャッター装置の一実施形態の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、開閉体であるシャッターカーテンを収納するためのケース部材であるシャッターボックス、まぐさ、及び全開位置に達した状態の開閉体であるシャッターカーテンの側断面図であって、シャッターカーテン移動回数計数装置を構成する計数装置本体と作用体である永久磁石との位置関係とこれらの取付構造を示す図である。
【図３】図３は、図２のＳ３矢視図である。
【図４】図４は、図２で示されている計数装置本体の正面図である。
【図５】図５は、図２で示されている計数装置本体の平面図である。
【図６】図６は、図２で示されている計数装置本体の左側面図である。
【図７】図７は、図２で示されている計数装置本体の背面図である。
【図８】図８は、計数装置本体をシャッターカーテンのエンド部材である座板に取り付けるための計数装置本体取付部材を構成する第１取付部材の正面図である。
【図９】図９は、図８で示されている第１取付部材の背面図である。
【図１０】図１０は、計数装置本体取付部材を構成する第２取付部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、永久磁石の正面側の斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１で示されている永久磁石の背面側の斜視図である。
【図１３】図１３は、永久磁石をシャッターボックスの底面部に設けられたまぐさに取り付けるための取付部材の斜視図である。
【図１４】図１４は、全開位置に達していたシャッターカーテンが閉じ移動を開始し、このシャッターカーテンに取り付けられた計数装置本体が永久磁石の前を通過する直前を示す図である。
【図１５】図１５は、シャッターカーテンがさらに閉じ移動し、図１４で示されている計数装置本体が永久磁石の前を通過しているときを示す図１４と同様の図である。
【図１６】図１６は、シャッターカーテンがさらに閉じ移動し、図１４で示されている計数装置本体が永久磁石の前を通過した直後を示す図１４と同様の図である。
【図１７】図１７は、永久磁石をまぐさに取り付けるための取付部材の別実施形態の斜視図である。
【図１８】図１８は、永久磁石をまぐさに取り付けるための取付部材のさらなる別実施形態の斜視図である。
【図１９】図１９は、計数装置本体をシャッターカーテンのスラットに取り付け、永久磁石をシャッターボックスの内部に取り付けた実施形態を示す図である。
【図２０】図２０は、計数装置本体をシャッターカーテンのスラットに取り付け、永久磁石をシャッターボックスの外部に取り付けた実施形態を示す図である。
【図２１】図２１は、計数装置本体をシャッターカーテンのスラットに取り付け、永久磁石をシャッターカーテンの案内部材であるガイドレールに取り付けた実施形態を示す図である。
【図２２】図２２は、計数装置本体をシャッターボックスの内部に取り付け、永久磁石をシャッターカーテンの座板に取り付けた実施形態を示す図である。
【図２３】図２３は、計数装置本体をシャッターボックスの外部に取り付け、永久磁石をシャッターカーテンのスラットに取り付けた実施形態を示す図である。
【図２４】図２４は、計数装置本体をガイドレールに取り付け、永久磁石をシャッターカーテンのスラットに取り付けた実施形態を示す図１と同様の図である。
【図２５】図２５は、図２４のＳ２５−Ｓ２５線断面図であり、図２１と同様の図である。
【図２６】図２６は、計数装置本体をガイドレールに取り付け、永久磁石をシャッターカーテンのスラットに取り付けた図２４と図２５で示されている実施形態の変形例を示す図２５と同様の図である。
【図２７】図２７は、計数装置本体をシャッターカーテンのスラットに取り付け、永久磁石をまぐさの上面部に取り付けた実施形態を示す図である。
【図２８】図２８は、計数装置本体をシャッターカーテンのスラットに取り付け、永久磁石をまぐさの下面部に取り付けた実施形態を示す図である。
【図２９】図２９は、計数装置本体をまぐさの上面部に取り付け、永久磁石をシャッターカーテンの座板に取り付けた実施形態を示す図である。
【図３０】図３０は、計数装置本体をまぐさの下面部に取り付け、永久磁石をシャッターカーテンのスラットに取り付けた実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉体移動回数計数装置は、開閉体であるシャッターカーテンの開閉移動回数を計数するためのシャッターカーテン移動回数計数装置であり、図１には、このシャッターカーテン移動回数計数装置が適用される開閉装置であるシャッター装置の全体正面図が示されている。
【００５３】
この図１で示されている本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、シャッターカーテンにより出入口等の開口部を開閉するために、シャッターカーテンが操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、全閉となったこのシャッターカーテンによって建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００５４】
この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。開閉移動自在とシャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２である。なお、図１で示されているシャッターカーテン１の手前側が建物外部となっており、奥側が建物内部となっている。
【００５５】
このシャッターカーテン１の幅方向の両端部である左右方向の両端部は、出入口２の左右両側の壁等の建物躯体３に取り付けられているガイドレール４の内部に挿入され、これらのガイドレール４に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００５６】
出入口２の上側の壁等の建物躯体には、シャッターカーテン１を収納するためのケース部材となっているシャッターボックス５が取り付けられ、このシャッターボックス５の内部において、巻取軸６が左右一対のブラケット７に回転自在に支持されており、この巻取軸６に、シャッターボックスの底面部５Ａに配置されているまぐさに設けられたスリットを通過してシャッターボックス５の内部に達しているシャッターカーテン１の上端部が結合されているため、正逆回転自在となっている巻取軸６によるシャッターカーテン１の巻き取りと繰り出しにより、シャッターカーテン１は、ガイドレール４に案内されて上下方向に開閉移動する。
【００５７】
本実施形態では、シャッターカーテン１は、このシャッターカーテン１の大部分を占める主要部を構成するカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの閉じ移動方向（閉じ側）の端部に設けられ、シャッターカーテン１の最下端部を構成するエンド部材である座板１Ｂと、を有しており、カーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下方向（シャッターカーテン１の開閉移動方向）に連設することにより形成されたものとなっている。
【００５８】
また、巻取軸６の左右の両端部のうち、一方の端部（本実施形態では、巻取軸６の右端部）には、スプロケットホイールとローラチェーンによる図示されない駆動力伝達手段を介して開閉機８が接続されている。電動モータ手段とこの電動モータ手段を制動するためのブレーキ手段を有するこの開閉機８は、シャッターカーテン１を繰り出し、巻き取る巻取軸６を駆動させるための駆動装置となっている。そして、この開閉機８の図示しない駆動軸の回転力は、上述した駆動力伝達手段を経て巻取軸６に伝達される。
【００５９】
なお、開閉機８は、シャッターボックス５の左右の側面部のうち、一方の側面部（本実施形態では、右側面部）に結合された図示しないブラケット部材に取り付けられている。
【００６０】
図１で示した左右の建物躯体３Ａ，３Ｂのうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置９が取り付けられている。この操作装置９には、図示しない「開」ボタン、「閉」ボタン及び「停」ボタンが設けられている。
【００６１】
座板１Ｂがシャッターボックス５の底面部５Ａに配置されたまぐさ１０の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１０と床２Ａとの間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置９の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号が入力する図示しない制御装置の制御により、開閉機８のブレーキ手段がオフになるとともに電動モータ手段の駆動軸が正回転する。この回転は駆動力伝達手段を介して巻取軸６に伝達され、巻取軸６の正回転により、シャッターカーテン１は巻取軸６から繰り出されて閉じ移動する。閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置の制御により、開閉機８のブレーキ手段がオンに復帰するとともに電動モータ手段の駆動軸の正回転が停止する。
【００６２】
また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１０と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号が入力する制御装置の制御により、開閉機８のブレーキ手段がオフになるとともに電動モータ手段の駆動軸が逆回転する。この回転は駆動力伝達手段を介して巻取軸６に伝達され、巻取軸６の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸６に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置の制御により、開閉機８のブレーキ手段がオンに復帰するとともに開閉機８の電動モータ手段の駆動軸の逆回転が停止する。
【００６３】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置の制御により、開閉機８のブレーキ手段がオンに復帰するとともに電動モータ手段の駆動軸の回転が停止し、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置の制御により、開閉機８のブレーキ手段がオンに復帰するとともに電動モータ手段の駆動軸の回転が停止し、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００６４】
このように、シャッターカーテン１は、電動モータ手段とこの電動モータ手段を制動するためのブレーキ手段を有する開閉機８により駆動（言い換えると、開閉移動）するようになっている。
【００６５】
図２には、図１で示されているシャッターボックス５の底面部５Ａに配置されたまぐさ１０及びその近傍の拡大断面図であって、シャッターカーテン１が全開位置まで開き移動し、このシャッターカーテン１の座板１Ｂがまぐさ１０の高さ位置に達しているときを示す図である。
【００６６】
図示されていないが、シャッターカーテン１は巻取軸６に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸６の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａの大部分と座板１Ｂは、まぐさ１０に設けられたスリット１３を通過してシャッターボックス５の下側へ垂下される。
【００６７】
まぐさ１０は、互いに対向配置されたまぐさ部材１１，１２により形成され、これらのまぐさ部材１１，１２の間がスリット１３となっている。室内側のまぐさ部分を形成しているまぐさ部材１２は、断面形状が屈曲状となっている枠部材である第１まぐさ部材１２Ａと、断面形状が略方形状となっている角筒部材である第２まぐさ部材１２Ｂとの結合で形成されている。室外側のまぐさ部分を形成しているまぐさ部材１１と、室内側のまぐさ部分を形成しているまぐさ部材１２は、ともにシャッターカーテン１の幅方向（左右方向）の寸法である幅寸法よりも大きい長さ寸法を有している。
【００６８】
なお、以上の説明から分かるように、ガイドレール４、シャッターボックス５、このシャッターボックス５の底面部５Ａに配置されたまぐさ１０等は、シャッターカーテン１のように開閉移動しない不動となっている不動部材となっている。
【００６９】
なお、シャッターボックス５の底面部５Ａのうち、このシャッターボックス５の内部に配置されている開閉機８の下側又はその近傍の底面部５Ａには、この開閉機８や巻取軸６等の装置、部材等を点検するための図示しない点検口が設けられており、この点検口は、蓋部材によって開閉自在となっている。
【００７０】
本実施形態に係るシャッター装置には、シャッターカーテン１の開閉移動回数を計数するためのシャッターカーテン移動回数計数装置２０が備えられており、この計数装置２０について、以下詳細に説明する。
【００７１】
図２及びこの図２のＳ３矢視図である図３で示されているように、本実施形態に係るシャッターカーテン移動回数計数装置２０は、シャッターカーテン１の座板１Ｂに取り付けられている計数装置本体２１と、まぐさ１０を形成する室内側のまぐさ部材１２Ａに取り付けられている永久磁石２２とで構成されている。
【００７２】
なお、図１には、シャッターカーテン１の両面部（室外側の面部と室内側の面部）のうち、室外側の面部が示されており、計数装置本体２１は、本実施形態では、シャッターカーテン１の室内側の面部（言い換えると、裏面部）に取り付けられている。
【００７３】
図４は、図２で示されている計数装置本体２１の正面図であり、図５は、図２で示されている計数装置本体２１の平面図であり、図６は、図２で示されている計数装置本体２１の左側面図であり、図７は、図２で示されている計数装置本体２１の背面図である。
【００７４】
図４〜図６から分かるように、計数装置本体２１は、この計数装置本体２１の前部を形成する本体部２３と、後部を形成するベース部２４とからなっている。本体部２３は、シャッターカーテン１の開閉移動回数を計数するための具体的な構造を後述するシャッターカーテン移動回数計数部と、このシャッターカーテン移動回数計数部を覆うためのカバー部２５と、を含んで構成されており、このカバー部２５には、シャッターカーテン移動回数計数部により計数されたシャッターカーテン１の開閉移動回数を表示するための窓部２５Ａが形成されている。
【００７５】
また、図５〜図７から分かるように、計数装置本体２１の座板１Ｂへの取付部となっているベース部２４の略左半分のうち、後部は、切欠部２４Ａと、ベース部２４の略右半分の後部から上記略左半分の側へ突出する突出部２４Ｂと、を有している。また、図５〜図７から分かるように、計数装置本体２１のベース部２４の切欠部２４Ａにおける突出部２４Ｂと対向する側の面部の上下２箇所には、窪み部２４Ｃが形成されている。
【００７６】
本実施形態では、計数装置本体２１は、図２及び図３で示されているように、この計数装置本体２１を座板１Ｂに取り付けるための計数装置本体取付部材となっている第１及び第２取付部材２６，２７を介して座板１Ｂへ取り付けられている。
【００７７】
本実施形態では、第１取付部材２６は、計数装置本体２１を第２取付部材２７に取り付けるためのものであり、第２取付部材２７は、第１取付部材２６を介してこの第２取付部材２７に取り付けられた計数装置本体２１を、座板１Ｂに取り付けるためのものとなっている。
【００７８】
図８は、計数装置本体２１を座板１Ｂに取り付けるための計数装置本体取付部材を構成する第１取付部材２６の正面図であり、図９は、図８で示されている第１取付部材２６の背面図である。
【００７９】
図８から分かるように、上下方向への長さを有するこの第１取付部材２６は、正面視で略逆コ字状となっており、上下方向の途中部である中央部は、膨出部２８となっている。また、図８と図９から分かるように、膨出部２８の裏面部は、凹部２８Ａとなっており、この凹部２８Ａは、前述した計数装置本体２１のベース部２４の突出部２４Ｂ（図５〜図７参照）と対応又は略対応する形状、寸法を有している。また、図８に示されているように、膨出部２８の上下の傾斜部２８Ｂのそれぞれには、突部２８Ｃが形成されており、これらの突部２８Ｃは、前述した計数装置本体２１のベース部２４の切欠部２４Ａに形成された窪み部２４Ｃ（図５〜図７参照）と対応又は略対応する形状、寸法を有している。なお、第１取付部材２６のうち、膨出部２８を除いた部分であって、平坦部となっている上部２６Ａと下部２６Ｂのそれぞれには、この第１取付部材２６を後述する第２取付部材２７に結合するためのねじ等の結合具が挿通される貫通孔２６Ｃが形成されている。
【００８０】
図１０は、計数装置本体２１を座板１Ｂに取り付けるための計数装置本体取付部材を構成する第２取付部材２７の斜視図である。
【００８１】
この図１０で示されているように、上下方向への長さを有する第２取付部材２７は、板材の折り曲げ等により形成されており、上下方向の中央部は、縦断面形状が略コ字状となっている膨出部２７Ａとなっている。また、第２取付部材２７のうち、膨出部２７Ａを除いた部分であって、平坦部となっている上部２７Ｂと下部２７Ｃのうち、上部２７Ｂの上端部近傍と下端部近傍のそれぞれには、前述した第１取付部材２６の上部２６Ａと下部２６Ｂのそれぞれに形成された貫通孔２６Ｃと対応するねじ孔２７Ｄが形成されている。一方、下部２７Ｃには、この第２取付部材２７を座板１Ｂに結合するための結合具が挿通される貫通孔２７Ｅが形成されている。
【００８２】
計数装置本体２１の座板１Ｂへの取り付けは、まず、計数装置本体２１のベース部２４の突出部２４Ｂ（図５〜図７参照）を、第１取付部材２６の膨出部２８の凹部２８Ａ（図８及び図９参照）にスライドさせながら挿入する。このスライド挿入作業は、第１取付部材２６の膨出部２８の突部２８Ｃ（図８参照）が、計数装置本体２１の切欠部２４Ａに形成された窪み部２４Ｃ（図５〜図７参照）が嵌合するまで行う。これにより、計数装置本体２１が第１取付部材２６に固定されることになる。この後、予め座板１Ｂに結合した第２取付部材２７の上部２７Ｂの上下２個のねじ孔２７Ｄ（図１０参照）に、計数装置本体２１が固定された第１取付部材２６の上下２個の貫通孔２６Ｃ（図８及び図９参照）を一致させた後、上下２個の貫通孔２６Ｃのそれぞれにねじ部材を挿通させた後、それぞれのねじ部材を上下２個のねじ孔２７Ｄに螺入する。これにより、計数装置本体２１は、図２や図３で示されているように、第１及び第２取付部材２６，２７を介して座板１Ｂに取り付けられた状態となる。
【００８３】
図１１は、本実施形態に係るシャッターカーテン移動回数計数装置２０を構成する永久磁石２２の正面側の斜視図であり、図１２は、図１１で示されている永久磁石２２の背面側の斜視図である。
【００８４】
図１１に示すように、左右方向への長さを有する横長の永久磁石２２の正面部２２Ａには、左右２個の円形状の窪み部２２Ｃが形成されており、それぞれの窪み部２２Ｃの底部には、図１２で示されている永久磁石２２の背面部２２Ｂまで貫通する貫通孔２２Ｄが形成されている。
【００８５】
図１３は、永久磁石２２を、まぐさ１０を形成する室内側のまぐさ部材１２Ａに取り付けるための永久磁石取付部材２９の斜視図である。
【００８６】
この永久磁石取付部材２９は、板材の折り曲げ等により形成されており、図２に示すまぐさ部材１２Ａに取り付けられる水平部２９Ａと、この水平部２９Ａの先端部から立ち上がっていて、図２及び図３で示すように結合具で永久磁石２２が取り付けられる立上り部２９Ｂとからなっている。
【００８７】
図１３で示されているように、水平部２９Ａには、この水平部２９Ａをまぐさ部材１２Ａに結合具で結合するための左右２個の貫通した長孔２９Ｃが形成されている。これらの長孔２９Ｃは、図２及び図３から分かるように、水平部２９Ａをまぐさ部材１２Ａに取り付けた状態でシャッターカーテン１の厚さ方向への長さを有するものとなっており、これらの長孔２９Ｃによって、永久磁石２２の位置をシャッターカーテン１の厚さ方向である前後方向に調整可能となっている。
【００８８】
また、図１３で示されているように、立上り部２９Ｂには、永久磁石２２に形成された図１１及び図１２に示す左右２個の貫通孔２２Ｄと対応する左右２個の貫通孔２９Ｄが、上下方向に複数組（本実施形態では、３組）形成されている。これにより、永久磁石２２の位置をシャッターカーテン１の開閉移動方向である上下方向に調整可能となっている。
【００８９】
以上の説明から分かるように、本実施形態では、永久磁石２２の位置を調整するための位置調整手段が備えられており、永久磁石取付部材２９の水平部２９Ａに形成されている左右２個の長孔２９Ｃが、永久磁石２２のシャッターカーテン１の厚さ方向の位置を調整するための位置調整手段となっており、立上り部２９Ｂにこの立上り部２９Ｂの上下方向に複数組形成されている左右２個の貫通孔２９Ｄが、永久磁石２２のシャッターカーテン１の開閉移動方向の位置を調整するための位置調整手段となっている。
【００９０】
次に、計数装置本体２１の本体部２３を構成するものであって、カバー部２５で覆われ、シャッターカーテン１の開閉移動回数を計数するためのシャッターカーテン移動回数部の構造について、後述するこのシャッターカーテン移動回数計数部の動作説明のために用いる図１４〜図１６のうち、図１４により説明する。
【００９１】
図１４には、全開位置に達していたシャッターカーテン１が閉じ移動を開始し、この閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板１Ｂに取り付けられている計数装置本体２１が永久磁石２２の前を通過する直前の状態におけるこの計数装置本体２１の本体部２３の内部構造が示されている。
【００９２】
この図１４で示されているように、本実施形態に係るシャッターカーテン移動回数計数部４０は、軸４１を中心に揺動自在となっている揺動部材４２と、軸４５を中心に回転自在となっていて、図４に示すように外周面４６Ａに数字が印字された複数個（本実施形態では、６個）の回転ドラム４６と、を含んで構成されている。
【００９３】
本実施形態に係るシャッターカーテン移動回数計数部４０は、これら６個の回転ドラム４６により、シャッターカーテン１の開閉移動回数を、前述の図４で示されているように９９９９９９回まで計数できるドラム式の計数装置（カウンター）となっている。
【００９４】
揺動部材４２の上部と下部には、円盤状の永久磁石４３，４４が互いに極性が逆となるように配置されている。すなわち、上側の永久磁石４３は、永久磁石２２側である室内側がＳ極、永久磁石２２側とは反対側の室外側がＮ極となっており、下側の永久磁石４４は、永久磁石２２側である室内側がＮ極、永久磁石２２側とは反対側の室外側がＳ極となっている。
【００９５】
また、この揺動部材４２の回転ドラム４６側の部分は、上片部４２Ａと下片部４２Ｂを有する二股部４２Ｃとなっており、図１４から分かるように、下片部４２Ｂよりも上片部４２Ａのほうが大きいため、揺動部材４２は、この揺動部材４２に外力が加わらない限り、図１４に示す下向きの揺動姿勢となっている。
【００９６】
また、回転ドラム４６の軸４５には、爪部４７Ａを有するラチェットホイール（爪歯車）４７がこの軸４５と同軸的に配置されている。
【００９７】
本実施形態では、揺動部材４２が軸４１を中心に時計回りの方向に揺動することにより、この揺動部材４２の二股部４２Ｃの上片部４２Ａがラチェットホイール４７の爪部４７Ａに噛合し、これにより、ラチェットホイール４７は時計回りの方向に回転し、これと同時に、６個の回転ドラム４６のうち、１の位の数字を計数（カウント）するための回転ドラム４６（図４に示す１番右側の回転ドラム）も時計回りの方向に回転することになる。一方、揺動部材４２が軸４１を中心に反時計回りに揺動することにより、この揺動部材４２の二股部４２Ｃの下片部４２Ｂがラチェットホイール４７の爪部４７Ａに噛合し、これにより、ラチェットホイール４７は時計回りの方向に回転し、これと同時に、６個の回転ドラム４６のうち、１の位の数字を計数（カウント）するための回転ドラム４６も時計回りの方向に回転することになる。
【００９８】
なお、６個の回転ドラム４６のうち、１の位の数字を計数（カウント）する回転ドラム４６が、時計回りに３６０度回転（すなわち、１回転）すると、言い換えると、１０カウントすると、上位の位の数字を計数するための他の回転ドラム４６は、図示しない桁上げ機構により、時計回りの方向に３６度回転（すなわち、６分の１回転）するようになっている。
【００９９】
また、図示されていないが、６個の回転ドラム４６は、リセット機構により、外周面４６Ａの数字が「００００００」となる初期状態に戻るようになっている。
【０１００】
次に、シャッターカーテン移動回数計数部４０の動作について、図１４〜図１６により説明する。
【０１０１】
前述したように、図１４は、全開位置に達していたシャッターカーテン１が閉じ移動を開始し、この閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板１Ｂに取り付けられている計数装置本体２１が永久磁石２２の前を通過する直前の状態を示す図である。なお、この図１４と、後述の説明で用いる図１５及び図１６においては、シャッターカーテン移動回数計数部４０、永久磁石２２及びこの永久磁石２２をまぐさ部材１２Ａに取り付けるための永久磁石取付部材２９以外の部材、装置等の表示は省略されている。
【０１０２】
シャッターカーテン１が、図２で示されているように、全開位置に達して停止し、外力が加わらない状態において、シャッターカーテン移動回数計数部４０の揺動部材４２は、図１４に示す下向きの揺動姿勢となっている。そして、この揺動部材４２の下向きの揺動姿勢は、全開位置に達していたシャッターカーテン１が閉じ移動を開始し、この閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板１Ｂに取り付けられている計数装置本体２１が永久磁石２２の前を通過する直前まで維持される。
【０１０３】
図１５は、シャッターカーテン１がさらに閉じ移動し、図１４で示されている計数装置本体２１が永久磁石２２の前を通過しているときを示す図１４と同様の図である。
【０１０４】
この図１５で示されているように、計数装置本体２１が、上から永久磁石２２に接近し、この永久磁石２２の前を通過することにより、計数装置本体２１のシャッターカーテン移動回数計数部４０の下部に配置されている永久磁石４４のＮ極と、永久磁石２２の室外側のＳ極との間には、引力が生じることになる。すなわち、シャッターカーテン移動回数計数部４０の永久磁石４４は、永久磁石２２に吸引されることになる。
【０１０５】
これにより、図１４に示す下向きの揺動姿勢となっていた揺動部材４２は、軸４１を中心に反時計回りの方向に揺動するため、ラチェットホイール４７の爪部４７Ａに噛合していた揺動部材４２の二股部４２Ｃの上片部４２Ａは、ラチェットホイール４７の爪部４７Ａから離脱するとともに、揺動部材４２の二股部４２Ｃの下片部４２Ｂが、ラチェットホイール４７の爪部４７Ａに噛合し、揺動部材４２は、上向きの揺動姿勢となる。
【０１０６】
この結果、ラチェットホイール４７は時計回りの方向（図１５に示す矢印Ａ方向）に１８度回転し、これと同時に、６個の回転ドラム４６のうち、１の位の数字を計数（カウント）するための回転ドラム４６（図４に示す１番右側の回転ドラム）も時計回りの方向に１８度回転、すなわち、２分の１（０．５）カウントすることになる。
【０１０７】
なお、計数装置本体２１が、永久磁石２２の前を通過するにつれ、シャッターカーテン移動回数計数部４０の下部の永久磁石４４のＮ極と、永久磁石２２の室外側のＳ極との間に生じていた引力は次第に消滅することになる。すなわち、シャッターカーテン移動回数計数部４０の永久磁石４４は、永久磁石２２に次第に吸引されなくなる。
【０１０８】
しかし、計数装置本体２１が、永久磁石２２の前を通過するにつれ、シャッターカーテン移動回数計数部４０の上部の永久磁石４３のＳ極と、永久磁石２２の室外側のＳ極との間には、斥力が生じることになる。すなわち、シャッターカーテン移動回数計数部４０の永久磁石４３は、永久磁石２２に反発することになる。
【０１０９】
このため、揺動部材４２の上向きの揺動姿勢は、計数装置本体２１が図１６で示す状態となるまで、維持されることになる。
【０１１０】
図１６は、シャッターカーテン１がさらに閉じ移動し、図１４で示されている計数装置本体２１が永久磁石２２の前を通過した直後を示す図１４と同様の図である。
【０１１１】
この図１６で示されているように、シャッターカーテン移動回数計数部４０の上部の永久磁石４３のＳ極と、永久磁石２２の室外側のＳ極との間に生じていた斥力は消滅し、シャッターカーテン移動回数計数部４０の永久磁石４３は、永久磁石２２に反発しなくなる。すなわち、シャッターカーテン移動回数計数部４０の永久磁石４３は、永久磁石２２の磁力の影響を一切受けなくなる。
【０１１２】
前述したように、揺動部材４２の上片部４２Ａは、下片部４２Ｂよりも大きいため、揺動部材４２は、この揺動部材４２に外力が加わらない限り、図１４に示す下向きの揺動姿勢となる。
【０１１３】
これにより、図１５に示す上向きの揺動姿勢となっていた揺動部材４２は、軸４１を中心に時計回りの方向に揺動するため、ラチェットホイール４７の爪部４７Ａに噛合していた揺動部材４２の二股部４２Ｃの下片部４２Ｂは、ラチェットホイール４７の爪部４７Ａから離脱するとともに、揺動部材４２の二股部４２Ｃの上片部４２Ａが、ラチェットホイール４７の爪部４７Ａに噛合し、揺動部材４２は、上向きの揺動姿勢となる。
【０１１４】
この結果、ラチェットホイール４７は時計回りの方向（図１６に示す矢印Ａ方向）にさらに１８度回転し、これと同時に、６個の回転ドラム４６のうち、１の位の数字を計数（カウント）するための回転ドラム４６（図４に示す１番右側の回転ドラム）も時計回りの方向にさらに１８度回転、すなわち、２分の１（０．５）カウントすることになる。
【０１１５】
このように、本実施形態では、６個の回転ドラム４６のうち、１の位の数字を計数（カウント）するための回転ドラムは、計数装置本体２１が永久磁石２２の前を上から通過する毎に、時計回りの方向に合計３６度（言い換えると、１カウント分）回転する。すなわち、計数装置本体２１が永久磁石２２の前を上から通過する毎に、計数装置本体２１のシャッターカーテン移動回数計数部４０は、シャッターカーテン１の閉じ移動が１回行われたことを記録するようになっている。
【０１１６】
一方、全閉位置に達していたシャッターカーテン１が開き移動を開始し、このシャッターカーテン１の座板１Ｂに取り付けられている計数装置本体２１が、永久磁石２２の前を通過することにより、この計数装置本体２１のシャッターカーテン移動回数計数部４０の揺動部材４２は、前述した図１６で示されている下向きの揺動姿勢の状態から、図１５で示されている上向きの揺動姿勢の状態となり、この後、図１４で示されている下向きの揺動姿勢の状態となる。
【０１１７】
すなわち、シャッターカーテン１が開き移動したときにおけるシャッターカーテン移動回数計数部４０の揺動部材４２は、シャッターカーテン１が閉じ移動したときと同様の揺動動作を行う。
【０１１８】
このため、本実施形態では、６個の回転ドラム４６のうち、１の位の数字を計数（カウント）するための回転ドラムは、計数装置本体２１が永久磁石２２の前を下から通過する毎に、時計回りの方向に合計３６度（言い換えると、１カウント分）回転する。すなわち、計数装置本体２１が永久磁石２２の前を下から通過する毎に、計数装置本体２１のシャッターカーテン移動回数計数部４０は、シャッターカーテン１の開き移動が１回行われたことを記録するようになっている。
【０１１９】
以上の説明から分かるように、本実施形態に係るシャッターカーテン移動回数計数部４０は、シャッターカーテン１の閉じ移動回数と開き移動回数の両方を計数するものとなっている。
【０１２０】
また、本実施形態では、シャッターカーテン１の座板１Ｂに取り付けられている計数装置本体２１を構成するシャッターカーテン移動回数計数部４０の揺動部材４２の上部と下部に配置されている永久磁石４３，４４が、磁力が作用する反応体となっている。一方、不動部材であるまぐさ部材１２Ａに取り付けられている永久磁石２２は、永久磁石４３，４４を反応させるための作用体となっている。
【０１２１】
そして、シャッターカーテン移動回数計数部４０は、シャッターカーテン１が開閉移動することにより、磁力が作用する永久磁石４３、４３と永久磁石２２同士が接近することでシャッターカーテン１の開閉移動回数を計数するものとなっている。
【０１２２】
なお、本実施形態では、前述したように、永久磁石取付部材２９の水平部２９Ａに形成されている左右２個の長孔２９Ｃは、永久磁石２２のシャッターカーテン１の厚さ方向の位置を調整するための位置調整手段となっており、立上り部２９Ｂにこの立上り部２９Ｂの上下方向に複数組形成されている左右２個の貫通孔２９Ｄは、永久磁石２２のシャッターカーテン１の開閉移動方向の位置を調整するための位置調整手段となっている。
【０１２３】
すなわち、これらの位置調整手段は、シャッターカーテン移動回数計数部４０の揺動部材４２の永久磁石４３、４３と、まぐさ部材１２Ａに取り付けられた永久磁石２２との位置関係を調整するためのものとなっている。
【０１２４】
以上説明した本実施形態では、開閉移動自在となっているシャッターカーテン１開閉体の閉じ移動回数と開き移動回数の両方を計数（カウント）するためのシャッターカーテン移動回数計数装置２０は、シャッターカーテン１の座板１Ｂに配置され、２個の永久磁石４３，４４を有していてシャッターカーテン１の閉じ移動回数と開き移動回数の両方を計数するためのシャッターカーテン移動回数計数部４０を備えた計数装置本体２１と、まぐさ１０を形成するまぐさ部材１２Ａに配置され、上記永久磁石４３，４４を反応させるための永久磁石２２と、を含んで構成されている。そして、シャッターカーテン移動回数計数部４０は、シャッターカーテン１が開閉移動することにより、磁力が作用する永久磁石４３，４４と永久磁石２２同士が接近することでシャッターカーテン１の開閉移動回数を計数するものとなっている。
【０１２５】
このため、本実施形態によると、前述した従来のシャッターカーテン開閉移動回数計数装置と比較して、構造の簡単化が図ることができるようになる。
【０１２６】
また、本実施形態によると、前述した従来のシャッターカーテン開閉移動回数計数装置と比較して、シャッターカーテン開閉移動回数計数装置の設置作業や、修理、交換等のメンテナンス作業も容易となる。
【０１２７】
さらに、本実施形態によると、前述した従来のシャッターカーテン開閉移動回数計数装置と比較して、装置を作動させるための電力が不要となる。
【０１２８】
また、本実施形態では、図２に示すようにシャッターカーテン１が全開位置に達したときにおける計数装置本体２１の位置は、前述したシャッターボックス５の内部であって、このシャッターボックス５の底面部５Ａに設けられてる前述の図示しない点検口の近傍の位置となっている。
【０１２９】
このため、本実施形態によると、計数装置本体２１を点検口から容易に設置することができたり、修理、交換等のメンテナンスを容易に行うことができるようになる。
【０１３０】
以上説明したように、本実施形態に係るシャッター装置は、シャッターカーテン１の開閉移動回数を計数するためのシャッターカーテン移動回数計数装置２０を備えているシャッターカーテン移動回数計数装置付きシャッター装置となっている。
【０１３１】
図１７は、永久磁石２２を、まぐさ１０を形成する室内側のまぐさ部材１２Ａに取り付けるための永久磁石取付部材の別実施形態の斜視図である。
【０１３２】
この図１７の実施形態に係る長寸の永久磁石取付部材３０も、前述の図１３の永久磁石取付部材２９と同様に、板材の折り曲げ等により形成されており、図２に示すまぐさ部材１２Ａに取り付けられる水平部３０Ａと、この水平部３０Ａの先端部から立ち上がっていて、結合具で永久磁石２２が取り付けられる立上り部３０Ｂとからなっている。
【０１３３】
図１７で示されているように、水平部３０Ａには、前述の図１３の永久磁石取付部材２９と同様に、この水平部３０Ａをまぐさ部材１２Ａに結合具で結合するための左右２個の貫通した長孔３０Ｃが形成されているが、本実施形態では、これら左右２個の長孔３０Ｃは、この永久磁石取付部材３０の長さ方向（言い換えると、水平部３０Ａをまぐさ部材１２Ａに取り付けた状態でシャッターカーテン１の幅方向）に複数組（本実施形態では、７組）形成されている。このため、これらの長孔３０Ｃによって、永久磁石２２の位置をシャッターカーテン１の厚さ方向である前後方向と、シャッターカーテン１の幅方向である左右方向に調整可能となっている。
【０１３４】
また、図１７で示されているように、立上り部２９Ｂには、前述の図１３の永久磁石取付部材２９と同様に、永久磁石２２に形成された図１１及び図１２に示す左右２個の貫通孔２２Ｄと対応する左右２個の貫通孔２９Ｄが、上下方向に複数組（本実施形態では、３組）形成されている。これにより、永久磁石２２の位置をシャッターカーテン１の開閉移動方向である上下方向に調整可能となっている。
【０１３５】
以上の説明から分かるように、本実施形態においても、永久磁石２２の位置を調整するための位置調整手段が備えられており、永久磁石取付部材３０の水平部３０Ａにこの水平部３０Ａの長さ方向に複数組形成されている左右２個の長孔３０Ｃが、永久磁石２２のシャッターカーテン１の厚さ方向と幅方向の位置を調整するための位置調整手段となっており、立上り部３０Ｂにこの立上り部３０Ｂの上下方向に複数組形成されている左右２の貫通孔３０Ｄが、永久磁石２２のシャッターカーテン１の開閉移動方向の位置を調整するための位置調整手段となっている。
【０１３６】
図１８は、永久磁石２２を、まぐさ１０を形成する室内側のまぐさ部材１２Ａに取り付けるための永久磁石取付部材のさらなる別実施形態の斜視図である。
【０１３７】
この図１８の実施形態に係る長寸の永久磁石取付部材３１も、前述の図１３の永久磁石取付部材２９と同様に、板材の折り曲げ等により形成されており、図２に示すまぐさ部材１２Ａに取り付けられる水平部３１Ａと、この水平部３１Ａの先端部から立ち上がっていて、結合具で永久磁石２２が取り付けられる立上り部３１Ｂとからなっている。
【０１３８】
図１８で示されているように、水平部３１Ａには、前述の図１３の永久磁石取付部材２９と同様に、この水平部３１Ａをまぐさ部材１２Ａに結合具で結合するための左右２個の貫通した長孔３１Ｃが形成されており、これらの長孔３１Ｃによって、永久磁石２２の位置をシャッターカーテン１の厚さ方向である前後方向に調整可能となっている。
【０１３９】
また、図１８で示されているように、立上り部３１Ｂには、永久磁石２２に形成された図１１及び図１２に示す左右２個の貫通孔２２Ｄと対応する左右２個の貫通孔２９Ｄが、上下方向に複数組（本実施形態では、３組）、かつ、この永久磁石取付部材３１の長さ方向（言い換えると、水平部３１Ａをまぐさ部材１２Ａに取り付けた状態でシャッターカーテン１の幅方向）に複数組（本実施形態では、７組）形成されている。これにより、永久磁石２２の位置をシャッターカーテン１の開閉移動方向である上下方向と、シャッターカーテンの幅方向である左右方向に調整可能となっている。
【０１４０】
以上の説明から分かるように、本実施形態においても、永久磁石２２の位置を調整するための位置調整手段が備えられており、永久磁石取付部材３１の水平部３１Ａに形成されている左右２個の長孔３１Ｃが、永久磁石２２のシャッターカーテン１の厚さ方向の位置を調整するための位置調整手段となっており、立上り部３１Ｂにこの立上り部３１Ｂの上下方向に複数組、かつ、この立上り部の左右方向に複数組形成されている左右２の貫通孔３１Ｄが、永久磁石２２のシャッターカーテン１の開閉移動方向と幅方向の位置を調整するための位置調整手段となっている。
【０１４１】
なお、以上説明した実施形態において、永久磁石２２と同様に、計数装置本体２１の位置を調整するための位置調整手段を備えるようにしてもよい。
【０１４２】
図１９は、計数装置本体２１をシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａを形成するスラットに取り付け、永久磁石２２をシャッターボックス５の内部に取り付けた実施形態を示す図である。なお、以下で説明する各実施形態が示されている各図において、前述の図１〜図１６に示されている実施形態と同じ部材、装置、部位等には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１４３】
この図１９の実施形態では、計数装置本体２１は、巻取軸６に巻き取られたシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに収まる形状、寸法、すなわち、巻取軸６によるシャッターカーテン１の巻き取り動作に支障をきたさない形状、寸法を有しており、この計数装置本体２１は、前述の図１〜図１６に示されている実施形態の第１取付部材２６を介して、カーテン本体１Ａに取り付けられている。
【０１４４】
一方、永久磁石２２は、前述の図１〜図１６に示されている実施形態の永久磁石取付部材２９と同様に、板材の折り曲げ等で形成された永久磁石取付部材５１を介して、シャッターボックス５の底面部５Ａの上面に取り付けられている。
【０１４５】
なお、計数装置本体２１は、カーテン本体１Ａであって、全開位置に達したシャッターカーテン１のうち、巻取軸６に巻き取られない部分、すなわち、シャッターカーテン１の巻き残し部分に取り付けるようにしてもよい。
【０１４６】
図２０は、計数装置本体２１をシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａを形成するスラットに取り付け、永久磁石２２をシャッターボックス５の外部に取り付けた実施形態を示す図である。
【０１４７】
この図２０の実施形態では、計数装置本体２１は、前述の図１９の実施形態と同様に、巻取軸６に巻き取られたシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに収まる形状、寸法を有しており、この計数装置本体２１も、前述の図１〜図１６に示されている実施形態の第１取付部材２６を介して、カーテン本体１Ａに取り付けられている。
【０１４８】
一方、永久磁石２２は、前述の図１〜図１６に示されている実施形態の永久磁石取付部材２９と同様に、板材の折り曲げ等で形成された永久磁石取付部材５１を介して、シャッターボックス５の底面部５Ａの下面に取り付けられている。
【０１４９】
なお、計数装置本体２１は、カーテン本体１Ａであって、全開位置に達したシャッターカーテン１のうち、巻取軸６に巻き取られない部分、すなわち、シャッターカーテン１の巻き残し部分に取り付けるようにしてもよい。
【０１５０】
図２１は、シャッターカーテン１及びガイドレール４の平断面図であり、計数装置本体２１をシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａを形成するスラットに取り付け、永久磁石２２をシャッターカーテン１の案内部材であるガイドレール４に取り付けた実施形態を示す図である。
【０１５１】
この図２１の実施形態では、永久磁石２２は、取付部材を介さずに、ガイドレール４の内側面部４Ｃに、この内側面部４Ｃに形成した貫通孔に埋め込まれた状態で取り付けられている。
【０１５２】
なお、永久磁石２２は、接着等により、ガイドレール４の内側面部４Ｃに取り付けられるものであってもよい。また、永久磁石２２は、前述の図１〜図１６に示されている実施形態と同様に、取付部材により、ガイドレール４の内側面部４Ｃに取り付けられるものであってもよい。
【０１５３】
なお、この図２１の実施形態では、永久磁石２２は、図１に示す左右のガイドレール４Ａ，４Ｂのうち、一方のガイドレールである右側のガイドレール４Ａに取り付けられているが、この永久磁石２２は、他方のガイドレールである左側のガイドレール４Ｂに取り付けるようにしてもよい。
【０１５４】
図１９〜図２１の実施形態では、シャッターカーテン１における計数装置本体２１の配置位置のうち、高さ位置（言い換えると、シャッターカーテン１の開閉移動方向である上下方向の位置）は、全閉位置に達したときのシャッターカーテン１における直立した状態の人間の目線の高さ位置又はこれよりも低い高さ位置に配置されている。
【０１５５】
言い換えると、計数装置本体２１は、シャッターカーテン１において、このシャッターカーテン１を開閉移動させることにより、計数装置本体２１が人間の目線の高さ位置又はこれよりも低い高さ位置に一時的に達する位置に配置されている。
【０１５６】
また、シャッターカーテン１における計数装置本体２１の配置位置のうち、横位置（言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向である左右方向の位置）は、前述の図１〜図１６で示されている実施形態（図１参照）と同様に、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置よりも、左右のガイドレール４側の位置となっている。すなわち、計数装置本体２１は、シャッターカーテン１が巻取軸６に巻き取られる際にこのシャッターカーテン１の幅方向中央部及びその近傍に生じるたわみの影響を受けない位置に配置されている。
【０１５７】
図２２は、計数装置本体２１をシャッターボックス５の内部に取り付け、永久磁石２２をシャッターカーテン１の座板１Ｂに取り付けた実施形態を示す図である。
【０１５８】
この図２２の実施形態では、計数装置本体２１は、前述の図１〜図１６に示されている実施形態の第１取付部材２６と、板材の折り曲げ等で形成された取付部材５４を介して、シャッターボックス５の底面部５Ａの上面に取り付けられている。
【０１５９】
一方、永久磁石２２は、板材の折り曲げ等で形成された取付部材５３を介して、シャッターカーテン１の座板１Ｂに取り付けられている。
【０１６０】
なお、計数装置本体２１は、この計数装置本体２１の設置作業やメンテナンス作業、この計数装置本体２１により計数されたシャッターカーテン１の開閉移動回数の確認作業等が容易となるように、シャッターボックス５の底面部５Ａの上面であって、このシャッターボックス５の内部に配置された部材、装置等を点検するための前述の図示しない点検口の近傍に配置することが好ましい。
【０１６１】
図２３は、計数装置本体２１をシャッターボックス５の外部に取り付け、永久磁石２２をシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａを形成するスラットに取り付けた実施形態を示す図である。
【０１６２】
この図２３の実施形態では、計数装置本体２１は、前述の図１〜図１６に示されている実施形態の第１取付部材２６と、板材の折り曲げ等で形成された取付部材５５を介して、シャッターボックス５の底面部５Ａの下面に取り付けられている。
【０１６３】
一方、永久磁石２２は、取付部材を介さずに、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａ（シャッターカーテン１の巻き残し分であってもよく、なくてもよい）に取り付けられている。
【０１６４】
なお、永久磁石２２は、取付部材を介して、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに取り付けられるものであってもよい。
【０１６５】
また、永久磁石２２は、板材の折り曲げ等で形成された取付部材を介して、あるいは介さずに、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａの座板１Ｂに取り付けられるものであってもよい。
【０１６６】
図２４は、計数装置本体２１をガイドレール４に取り付け、永久磁石２２をシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａを形成するスラットに取り付けた実施形態を示す図１と同様の図であり、図２５は、図２４のＳ２５−Ｓ２５線断面図であり、図２１と同様の図である。
【０１６７】
図２５で示されているように、この実施形態では、計数装置本体２１は、第１取付部材２６と略同様の形状、構造を有する部分５６Ａと、ガイドレール４の内側面部４Ｃに取り付けられる部分５６Ｂと、を有する取付部材５６を介して、ガイドレール４の内側面部４Ｃに取り付けられている。
【０１６８】
図２４で示されているように、ガイドレール４における計数装置本体２１の高さ位置は、操作装置９の高さ位置又はこれよりも低い位置（例えば、床２Ａから１３００ｍｍ〜１５００ｍｍの位置）となっている。言い換えると、計数装置本体２１は、ガイドレール４における直立した状態の人間の目線の高さ位置又はこれよりも低い高さ位置に配置されている。
【０１６９】
一方、永久磁石２２は、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａのうち、ガイドレール４の内部にスライド自在に挿入される幅方向の端部１Ｃの近傍に形成した貫通孔に埋め込まれた状態で取り付けられている。
【０１７０】
なお、永久磁石２２は、接着等により、カーテン本体１Ａに取り付けられるものであってもよい。また、永久磁石２２は、前述の図１〜図１６に示されている実施形態と同様に、取付部材により、カーテン本体１Ａに取り付けられるものであってもよい。
【０１７１】
なお、この図２１の実施形態では、永久磁石２２は、図１に示す左右のガイドレール４Ａ，４Ｂのうち、一方のガイドレールである右側のガイドレール４Ａに取り付けられているが、この永久磁石２２は、他方のガイドレールである左側のガイドレール４Ｂに取り付けるようにしてもよい。
【０１７２】
図２６は、計数装置本体２１をガイドレール４に取り付け、永久磁石２２をシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａを形成するスラットに取り付けた図２４と図２５で示されている実施形態の変形例を示す２５と同様の図である。
【０１７３】
この図２６の実施形態では、計数装置本体２１は、第１取付部材２６を介して、ガイドレール４の室内側の正面部４Ｄに取り付けられている。この正面部４Ｄのうち、計数装置本体２１が取り付けられている部分には、この計数装置本体２１の永久磁石４３，４４が永久磁石２２の磁力を受けやすいように、開口部４Ｅが形成されている。
【０１７４】
なお、ガイドレール４における計数装置本体２１の高さ位置は、前述した図２４及び図５に示す実施形態と同様に、操作装置９の高さ位置又はこれよりも低い位置（例えば、床２Ａから１３００ｍｍ〜１５００ｍｍの位置）となっている。言い換えると、計数装置本体２１は、ガイドレール４における直立した状態の人間の目線の高さ位置又はこれよりも低い高さ位置に配置されている。
【０１７５】
一方、永久磁石２２は、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａのうち、ガイドレール４の内部にスライド自在に挿入される幅方向の端部１Ｃに形成した貫通孔に埋め込まれた状態で取り付けられている。
【０１７６】
なお、永久磁石２２は、接着等により、カーテン本体１Ａの幅方向の端部１Ｃに取り付けられるものであってもよい。また、永久磁石２２は、前述の図１〜図１６に示されている実施形態と同様に、取付部材により、カーテン本体１Ａの幅方向の端部１Ｃに取り付けられるものであってもよい。
【０１７７】
図２７は、計数装置本体２１をシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａを形成するスラットに取り付け、永久磁石２２をまぐさ１０の上面部に取り付けた実施形態を示す図である。
【０１７８】
この図２７の実施形態では、計数装置本体２１は、前述の図１９や図２０の実施形態と同様に、巻取軸６に巻き取られたシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに収まる形状、寸法を有しており、この計数装置本体２１は、前述の図１〜図１６に示されている実施形態の第１取付部材２６を介して、カーテン本体１Ａに取り付けられている。
【０１７９】
一方、永久磁石２２は、前述の図１〜図１６に示されている実施形態の永久磁石取付部材２９と同様に、板材の折り曲げ等で形成された永久磁石取付部材５６を介して、まぐさ１０を形成するまぐさ部材１２Ａの上面部１２Ｃに取り付けられている。
【０１８０】
図２８は、計数装置本体２１をシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａを形成するスラットに取り付け、永久磁石２２をまぐさ１０の下面部に取り付けた実施形態を示す図である。
【０１８１】
この図２８の実施形態では、計数装置本体２１は、前述の図２７の実施形態と同様に、巻取軸６に巻き取られたシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに収まる形状、寸法を有しており、この計数装置本体２１も、前述の図１〜図１６に示されている実施形態の第１取付部材２６を介して、カーテン本体１Ａに取り付けられている。
【０１８２】
一方、永久磁石２２は、前述の図１〜図１６に示されている実施形態の永久磁石取付部材２９と同様に、板材の折り曲げ等で形成された永久磁石取付部材５７を介して、まぐさ１０を形成するまぐさ部材１２Ａの下面部１２Ｄに取り付けられている。
【０１８３】
なお、以上説明した図２７の実施形態と図２８の実施形態において、永久磁石２２は、まぐさ部材１２Ａの側面部１２Ｅ（シャッターカーテン１と対向する側の面部）（図２７，図２８参照）に、取付部材を介して、あるいは、取付部材を介さずに直接取り付けるようにしてもよく、まぐさ部材１１の側面部１１Ａ（シャッターカーテン１と対向する側の面部）（図２７，図２８参照）に、取付部材を介して、あるいは、取付部材を介さずに直接取り付けるようにしてもよい。
【０１８４】
図２９は、計数装置本体２１をまぐさ１０の上面部に取り付け、永久磁石２２をシャッターカーテン１の座板１Ｂに取り付けた実施形態を示す図である。
【０１８５】
この図２９の実施形態では、計数装置本体２１は、前述の図１〜図１６に示されている実施形態の第１取付部材２６と、板材の折り曲げ等で形成された取付部材５８を介して、まぐさ１０を形成するまぐさ部材１２Ａの上面部１２Ｃに取り付けられている。
【０１８６】
一方、永久磁石２２は、板材の折り曲げ等で形成された取付部材５３を介して、シャッターカーテン１の座板１Ｂに取り付けられている。
【０１８７】
なお、計数装置本体２１は、この計数装置本体２１の設置作業やメンテナンス作業、この計数装置本体２１により計数されたシャッターカーテン１の開閉移動回数の確認作業等が容易となるように、まぐさ部材１２Ａの上面部１２Ｃであって、シャッターボックス５の前述の図示しない点検口の近傍に配置することが好ましい。
【０１８８】
図３０は、計数装置本体２１をまぐさ１０の下面部の外部に取り付け、永久磁石２２をシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａを形成するスラットに取り付けた実施形態を示す図である。
【０１８９】
この図３０の実施形態では、計数装置本体２１は、前述の図１〜図１６に示されている実施形態の第１取付部材２６と、板材の折り曲げ等で形成された取付部材５９を介して、まぐさ１０を形成するまぐさ部材１２Ａの下面部１２Ｄに取り付けられている。
【０１９０】
一方、永久磁石２２は、取付部材を介さずに、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａ（シャッターカーテン１の巻き残し分であってもよく、なくてもよい）に取り付けられている。
【０１９１】
なお、永久磁石２２は、取付部材を介して、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに取り付けられるものであってもよい。
【０１９２】
また、永久磁石２２は、板材の折り曲げ等で形成された取付部材を介して、あるいは介さずに、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａの座板１Ｂに取り付けられるものであってもよい。
【０１９３】
なお、本実施形態においても、計数装置本体２１は、まぐさ部材１２Ａの下面部１２Ｄであって、シャッターボックス５の前述の図示しない点検口の近傍に配置することが好ましい。
【０１９４】
なお、以上説明した図２９の実施形態と図３０の実施形態において、計数装置本体２１は、まぐさ部材１２Ａの側面部１２Ｅ（図２９，図３０参照）に、取付部材を介して、あるいは、取付部材を介さずに直接取り付けるようにしてもよく、まぐさ部材１１の側面部１１Ａ（図２９，図３０参照）に、取付部材を介して、あるいは、取付部材を介さずに直接取り付けるようにしてもよい。
【０１９５】
なお、以上説明した図１９〜図３０の各実施形態において、図示されていないが、計数装置本体２１の左右方向である横方向（言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向）の位置は、前述した図１〜図１６の実施形態と同様に、永久磁石２２の横方向の位置と同じ又は略同じとなっている。
【０１９６】
なお、以上説明した図１９〜図３０の各実施形態において、シャッターカーテン移動回数計数部４０に配置されている２個の永久磁石４３，４４と、永久磁石２２との位置関係を調整するための位置調整手段を備えるようにしてもよい。
【０１９７】
なお、以上説明した実施形態に係るシャッターカーテン移動回数計数装置２０のシャッターカーテン移動回数計数部４０に配置されている本実施形態に係る反応体となっている２個の永久磁石４３，４４は、本実施形態に係る作用体となっている永久磁石２２の磁力が作用する鉄等の磁性体としてもよい。
【０１９８】
また、これとは反対に、作用体となっている永久磁石２２は、シャッターカーテン移動回数計数部４０に配置されている反応体となっている２個の永久磁石４３，４４の磁力が作用する鉄等の磁性体としてもよい。
【０１９９】
なお、以上説明した実施形態において、２個の永久磁石４３，４４及び／又は永久磁石２２は、内蔵された電池により通電される電磁石でもよい。
【０２００】
なお、シャッターカーテン移動回数計数部４０の形状、構造は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、任意なものでよい。
【０２０１】
また、計数装置本体２１をシャッターカーテン１、まぐさ１０、シャッターボックス５等に取り付けるための取付部材の形状、構造等は、任意なものでよく、以上説明した各実施形態の取付部材に限定されるものではない。これと同様に、永久磁石２２をシャッターカーテン１、まぐさ１０、シャッターボックス５等に取り付けるための取付部材の形状、構造等も、任意なものでよく、以上説明した各実施形態の取付部材に限定されるものではない。
【０２０２】
なお、以上説明した実施形態に係るシャッターカーテン移動回数計数装置２０が適用されたシャッター装置は、電動式のシャッター装置である管理及び防災の併用シャッター装置であったが、以上説明した実施形態に係るシャッターカーテン移動回数計数装置２０は、手動式のシャッター装置にも適用することができる。この手動式のシャッター装置のシャッターカーテンに，このシャッターカーテンを手動で開閉移動させるための手掛け部が設けられている場合であって、シャッターカーテンに計数装置本体を配置する場合には、シャッターカーテンにおけるこの計数装置本体の左右方向（シャッターカーテンの幅方向）の位置は、手掛け部よりもガイドレール側の位置であることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
本発明は、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等の各種シャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ壁装置やオーバーヘッドドア、引戸装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０２０４】
１  開閉体であるシャッターカーテン
４  不動部材となっている案内部材であるガイドレール
５  不動部材となっているケース部材であるシャッターボックス
８  駆動装置である開閉機
１０  不動部材となっているシャッターボックスの近傍であるまぐさ
２０  シャッターカーテン開閉移動回数計数装置
２１  計数装置本体
２２  作用体である永久磁石
４０  開閉体移動回数計数部であるシャッターカーテン移動回数計数部
４１  揺動部材の軸
４２  揺動部材
４２Ａ，４２Ｂ  揺動部材の爪部
４３，４４  反応体であるシャッターカーテン移動回数計数部の永久磁石
４５  回転ドラムの軸
４６  回転ドラム
４６Ａ  回転ドラムの外周面
４７  ラチェットホイール
４７Ａ  爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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