(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に用いられる決済カードの加盟店を識別する加盟店識別情報及び当該加盟店によって申請された第１申請情報を含む第１利用申請に応じて、前記加盟店を管理する加盟店管理会社に予め登録されている加盟店契約情報であって、前記第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対応する加盟店契約情報を取得する第１取得部と、
前記第１利用申請に応じて、当該第１利用申請に含まれる前記第１申請情報と、前記第１取得部が取得した前記加盟店契約情報とに基づいて、当該第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対して第１会員情報を発行し、少なくとも当該加盟店識別情報と第１会員情報とを関連付けた第１利用者情報を第１利用者記憶部に記憶させる第１登録部と、
前記決済カードを識別するカード識別情報及び当該決済カードのカード利用者によって申請された第２申請情報を含む第２利用申請に応じて、前記決済カードを発行するカード発行会社に予め登録されているカード契約情報であって、前記第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対応するカード契約情報を取得する第２取得部と、
前記第２利用申請に応じて、当該第２利用申請に含まれる前記第２申請情報と、前記第２取得部が取得した前記カード契約情報とに基づいて、当該第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対して第２会員情報を発行し、少なくとも当該カード識別情報と第２会員情報とを関連付けた第２利用者情報を第２利用者記憶部に記憶させる第２登録部と、
前記決済カードを利用したカード取引の決済を実行可能であるか否かを判定する取引判定部と、
前記第１利用者情報と、前記第２利用者情報と、前記カード取引の取引金額と、当該取引金額のうちの前記カード取引における売掛金額を利用した売掛利用金額と、前記取引金額のうちの前記決済カードの与信を利用した与信利用金額とを関連付けた取引情報を取引情報記憶部に記憶させる決済処理部と
を備え、
前記カード取引の取引金額から前記売掛金額を減算した金額が利用限度額以下である場合、前記取引判定部は前記カード取引の決済を実行可能であると判定し、前記決済処理部は前記カード取引の決済に前記売掛金額を優先して利用する
ことを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
取引に用いられる決済カードの加盟店を識別する加盟店識別情報及び当該加盟店によって申請された第１申請情報を含む第１利用申請に応じて、前記加盟店を管理する加盟店管理会社に予め登録されている加盟店契約情報であって、前記第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対応する加盟店契約情報を取得する第１取得部と、
前記第１利用申請に応じて、当該第１利用申請に含まれる前記第１申請情報と、前記第１取得部が取得した前記加盟店契約情報とに基づいて、当該第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対して第１会員情報を発行し、少なくとも当該加盟店識別情報と第１会員情報とを関連付けた第１利用者情報を第１利用者記憶部に記憶させる第１登録部と、
前記決済カードを識別するカード識別情報及び当該決済カードのカード利用者によって申請された第２申請情報を含む第２利用申請に応じて、前記決済カードを発行するカード発行会社に予め登録されているカード契約情報であって、前記第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対応するカード契約情報を取得する第２取得部と、
前記第２利用申請に応じて、当該第２利用申請に含まれる前記第２申請情報と、前記第２取得部が取得した前記カード契約情報とに基づいて、当該第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対して第２会員情報を発行し、少なくとも当該カード識別情報と第２会員情報とを関連付けた第２利用者情報を第２利用者記憶部に記憶させる第２登録部と、
前記決済カードを利用したカード取引の決済を実行可能であるか否かを判定する取引判定部と、
前記第１利用者情報と、前記第２利用者情報と、前記カード取引の取引金額と、当該取引金額のうちの前記カード取引における売掛金額を利用した売掛利用金額と、前記取引金額のうちの前記決済カードの与信を利用した与信利用金額とを関連付けた取引情報を取引情報記憶部に記憶させる決済処理部と
を備え、
前記カード取引の取引金額から利用限度額を減算した金額が前記売掛金額以下である場合、前記取引判定部は前記カード取引の決済を実行可能であると判定し、前記決済処理部は前記カード取引の決済に前記決済カードの与信を使用する決済金額であるカード決済金額を優先して利用する
ことを特徴とする決済処理装置。
【請求項３】
前記第１登録部は、
前記第１利用申請に含まれる前記第１申請情報と、前記第１取得部が取得した前記加盟店契約情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、前記第１会員情報を発行し、
前記第２登録部は、
前記第２利用申請に含まれる前記第２申請情報と、前記第２取得部が取得した前記カード契約情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、前記第２会員情報を発行する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
売掛金の利用を申請する売掛金利用申請に応じて、前記第１利用者記憶部が記憶する前記加盟店識別情報と、前記第２利用者記憶部が記憶する前記カード識別情報とを関連付ける売掛金利用登録部を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の決済処理装置。
【請求項５】
前記売掛金利用登録部は、
前記売掛金利用申請に応じて、前記カード識別情報に対応する前記決済カードの有効性を確認する有効性確認依頼を送信し、前記有効性確認依頼に対して受信した確認結果に応じて、前記加盟店識別情報と、前記カード識別情報とを関連付ける
ことを特徴とする請求項４に記載の決済処理装置。
【請求項６】
前記売掛金利用登録部は、
前記売掛金利用申請に応じて、前記加盟店識別情報に対応する加盟店に対して前記売掛金利用申請の承認を行い、当該承認結果に応じて、前記加盟店識別情報と、前記カード識別情報とを関連付ける
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の決済処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の決済処理装置と、
少なくとも前記加盟店識別情報と、前記加盟店契約情報とを対応付けて記憶する加盟店管理記憶部を備える加盟店管理装置と、
少なくとも前記カード識別情報と、前記カード契約情報とを対応付けて記憶するカード管理記憶部を備えるカード管理装置と
を備え、
前記決済処理装置は、
前記第１利用者記憶部が記憶する前記第１利用者情報と、前記第２利用者記憶部が記憶する前記第２利用者情報とに基づいて、前記決済カードを利用したカード取引の決済を行うカード決済処理を実行する
ことを特徴とする決済システム。
【請求項８】
第１取得部が、取引に用いられる決済カードの加盟店を識別する加盟店識別情報及び当該加盟店によって申請された第１申請情報を含む第１利用申請に応じて、前記加盟店を管理する加盟店管理会社に予め登録されている加盟店契約情報であって、前記第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対応する加盟店契約情報を取得する第１取得ステップと、
第１登録部が、前記第１利用申請に応じて、当該第１利用申請に含まれる前記第１申請情報と、前記第１取得ステップにて取得された前記加盟店契約情報とに基づいて、当該第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対して第１会員情報を発行し、少なくとも当該加盟店識別情報と第１会員情報とを関連付けた第１利用者情報を第１利用者記憶部に記憶させる第１登録ステップと、
第２取得部が、前記決済カードを識別するカード識別情報及び当該決済カードのカード利用者によって申請された第２申請情報を含む第２利用申請に応じて、前記決済カードを発行するカード発行会社に予め登録されているカード契約情報であって、前記第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対応するカード契約情報を取得する第２取得ステップと、
第２登録部が、前記第２利用申請に応じて、当該第２利用申請に含まれる前記第２申請情報と、前記第２取得ステップにて取得された前記カード契約情報とに基づいて、当該第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対して第２会員情報を発行し、少なくとも当該カード識別情報と第２会員情報とを関連付けた第２利用者情報を第２利用者記憶部に記憶させる第２登録ステップと、
取引判定部が、前記決済カードを利用したカード取引の決済を実行可能であるか否かを判定するステップと、
決済処理部が、前記第１利用者情報と、前記第２利用者情報と、前記カード取引の取引金額と、当該取引金額のうちの前記カード取引における売掛金額を利用した売掛利用金額と、前記取引金額のうちの前記決済カードの与信を利用した与信利用金額とを関連付けた取引情報を取引情報記憶部に記憶させるステップと、
前記カード取引の取引金額から前記売掛金額を減算した金額が利用限度額以下である場合、前記カード取引の決済を実行可能であると取引判定部が判定するステップと、
前記カード取引の決済を実行可能であると前記取引判定部が判定した場合、前記決済処理部が前記カード取引の決済に前記売掛金額を優先して利用するステップと
を含むことを特徴とする決済処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
取引に用いられる決済カードの加盟店を識別する加盟店識別情報及び当該加盟店によって申請された第１申請情報を含む第１利用申請に応じて、前記加盟店を管理する加盟店管理会社に予め登録されている加盟店契約情報であって、前記第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対応する加盟店契約情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１利用申請に応じて、当該第１利用申請に含まれる前記第１申請情報と、前記第１取得ステップにて取得された前記加盟店契約情報とに基づいて、当該第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対して第１会員情報を発行し、少なくとも当該加盟店識別情報と第１会員情報とを関連付けた第１利用者情報を第１利用者記憶部に記憶させる第１登録ステップと、
前記決済カードを識別するカード識別情報及び当該決済カードのカード利用者によって申請された第２申請情報を含む第２利用申請に応じて、前記決済カードを発行するカード発行会社に予め登録されているカード契約情報であって、前記第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対応するカード契約情報を取得する第２取得ステップと、
前記第２利用申請に応じて、当該第２利用申請に含まれる前記第２申請情報と、前記第２取得ステップにて取得された前記カード契約情報とに基づいて、当該第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対して第２会員情報を発行し、少なくとも当該カード識別情報と第２会員情報とを関連付けた第２利用者情報を第２利用者記憶部に記憶させる第２登録ステップと、
前記決済カードを利用したカード取引の決済を実行可能であるか否かを判定するステップと、
前記第１利用者情報と、前記第２利用者情報と、前記カード取引の取引金額と、当該取引金額のうちの前記カード取引における売掛金額を利用した売掛利用金額と、前記取引金額のうちの前記決済カードの与信を利用した与信利用金額とを関連付けた取引情報を取引情報記憶部に記憶させるステップと、
前記カード取引の取引金額から前記売掛金額を減算した金額が利用限度額以下である場合、前記カード取引の決済を実行可能であると判定するステップと、
前記カード取引の決済を実行可能であると判定した場合、前記カード取引の決済に前記売掛金額を優先して利用するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
第１取得部が、取引に用いられる決済カードの加盟店を識別する加盟店識別情報及び当該加盟店によって申請された第１申請情報を含む第１利用申請に応じて、前記加盟店を管理する加盟店管理会社に予め登録されている加盟店契約情報であって、前記第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対応する加盟店契約情報を取得する第１取得ステップと、
第１登録部が、前記第１利用申請に応じて、当該第１利用申請に含まれる前記第１申請情報と、前記第１取得ステップにて取得された前記加盟店契約情報とに基づいて、当該第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対して第１会員情報を発行し、少なくとも当該加盟店識別情報と第１会員情報とを関連付けた第１利用者情報を第１利用者記憶部に記憶させる第１登録ステップと、
第２取得部が、前記決済カードを識別するカード識別情報及び当該決済カードのカード利用者によって申請された第２申請情報を含む第２利用申請に応じて、前記決済カードを発行するカード発行会社に予め登録されているカード契約情報であって、前記第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対応するカード契約情報を取得する第２取得ステップと、
第２登録部が、前記第２利用申請に応じて、当該第２利用申請に含まれる前記第２申請情報と、前記第２取得ステップにて取得された前記カード契約情報とに基づいて、当該第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対して第２会員情報を発行し、少なくとも当該カード識別情報と第２会員情報とを関連付けた第２利用者情報を第２利用者記憶部に記憶させる第２登録ステップと、
取引判定部が、前記決済カードを利用したカード取引の決済を実行可能であるか否かを判定するステップと、
決済処理部が、前記第１利用者情報と、前記第２利用者情報と、前記カード取引の取引金額と、当該取引金額のうちの前記カード取引における売掛金額を利用した売掛利用金額と、前記取引金額のうちの前記決済カードの与信を利用した与信利用金額とを関連付けた取引情報を取引情報記憶部に記憶させるステップと、
前記カード取引の取引金額から前記売掛金額を減算した金額が前記売掛金額以下である場合、前記カード取引の決済を実行可能であると取引判定部が判定するステップと、
前記カード取引の決済を実行可能であると前記取引判定部が判定した場合、前記決済処理部が、前記カード取引の決済に前記決済カードの与信を使用する決済金額であるカード決済金額を優先して利用するステップと
を含むことを特徴とする決済処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
取引に用いられる決済カードの加盟店を識別する加盟店識別情報及び当該加盟店によって申請された第１申請情報を含む第１利用申請に応じて、前記加盟店を管理する加盟店管理会社に予め登録されている加盟店契約情報であって、前記第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対応する加盟店契約情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１利用申請に応じて、当該第１利用申請に含まれる前記第１申請情報と、前記第１取得ステップにて取得された前記加盟店契約情報とに基づいて、当該第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対して第１会員情報を発行し、少なくとも当該加盟店識別情報と第１会員情報とを関連付けた第１利用者情報を第１利用者記憶部に記憶させる第１登録ステップと、
前記決済カードを識別するカード識別情報及び当該決済カードのカード利用者によって申請された第２申請情報を含む第２利用申請に応じて、前記決済カードを発行するカード発行会社に予め登録されているカード契約情報であって、前記第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対応するカード契約情報を取得する第２取得ステップと、
前記第２利用申請に応じて、当該第２利用申請に含まれる前記第２申請情報と、前記第２取得ステップにて取得された前記カード契約情報とに基づいて、当該第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対して第２会員情報を発行し、少なくとも当該カード識別情報と第２会員情報とを関連付けた第２利用者情報を第２利用者記憶部に記憶させる第２登録ステップと、
前記決済カードを利用したカード取引の決済を実行可能であるか否かを判定するステップと、
前記第１利用者情報と、前記第２利用者情報と、前記カード取引の取引金額と、当該取引金額のうちの前記カード取引における売掛金額を利用した売掛利用金額と、前記取引金額のうちの前記決済カードの与信を利用した与信利用金額とを関連付けた取引情報を取引情報記憶部に記憶させるステップと、
前記カード取引の取引金額から前記売掛金額を減算した金額が前記売掛金額以下である場合、前記カード取引の決済を実行可能であると取引判定部が判定するステップと、
前記カード取引の決済を実行可能であると判定した場合、前記カード取引の決済に前記決済カードの与信を使用する決済金額であるカード決済金額を優先して利用するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理装置、決済システム、決済処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードなどの決済カードを利用したカード決済取引が広く利用されている。カード決済取引を行う決済システムでは、例えば、クレジットカードの会員に応じて、利用限度額が設定されており、設定された利用限度額に基づいて、カード決済取引が可能であるか否かの与信確認が実行される。そして、決済システムは、与信確認結果に応じて、カード決済取引を実行する（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４５８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した決済システムでは、仕入れ等の企業間の事業に直接関係する取引を、クレジットカードなどの決済カードを利用して行う場合がある。しかしながら、上述した決済システムでは、利用限度額が、例えば、企業の業績等に応じて設定されており、利用限度額が仕入れ等の取引額に満たないことが多く、事業に直接関係する企業間の決済カードの決済取引（以下、カード決済取引という）にはほとんど利用されていない。そこで、企業間のカード決済取引の利用を増加させることができる決済システムが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、企業間のカード決済取引の利用を増加させることができる決済処理装置、決済システム、利用者登録方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一態様は、取引に用いられる決済カードの加盟店を識別する加盟店識別情報及び当該加盟店によって申請された第１申請情報を含む第１利用申請に応じて、前記加盟店を管理する加盟店管理会社に予め登録されている加盟店契約情報であって、前記第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対応する加盟店契約情報を取得する第１取得部と、前記第１利用申請に応じて、当該第１利用申請に含まれる前記第１申請情報と、前記第１取得部が取得した前記加盟店契約情報とに基づいて、当該第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対して第１会員情報を発行し、少なくとも当該加盟店識別情報と第１会員情報とを関連付けた第１利用者情報を第１利用者記憶部に記憶させる第１登録部と、前記決済カードを識別するカード識別情報及び当該決済カードのカード利用者によって申請された第２申請情報を含む第２利用申請に応じて、前記決済カードを発行するカード発行会社に予め登録されているカード契約情報であって、前記第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対応するカード契約情報を取得する第２取得部と、前記第２利用申請に応じて、当該第２利用申請に含まれる前記第２申請情報と、前記第２取得部が取得した前記カード契約情報とに基づいて、当該第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対して第２会員情報を発行し、少なくとも当該カード識別情報と第２会員情報とを関連付けた第２利用者情報を第２利用者記憶部に記憶させる第２登録部とを備えることを特徴とする決済処理装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の決済処理装置において、前記第１登録部は、前記第１利用申請に含まれる前記第１申請情報と、前記第１取得部が取得した前記加盟店契約情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、前記第１会員情報を発行し、前記第２登録部は、前記第２利用申請に含まれる前記第２申請情報と、前記第２取得部が取得した前記カード契約情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、前記第２会員情報を発行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の決済処理装置において、売掛金の利用を申請する売掛金利用申請に応じて、前記第１利用者記憶部が記憶する前記加盟店識別情報と、前記第２利用者記憶部が記憶する前記カード識別情報とを関連付ける売掛金利用登録部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の決済処理装置において、前記売掛金利用登録部は、前記売掛金利用申請に応じて、前記カード識別情報に対応する前記決済カードの有効性を確認する有効性確認依頼を送信し、前記有効性確認依頼に対して受信した確認結果に応じて、前記加盟店識別情報と、前記カード識別情報とを関連付けることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の決済処理装置において、前記売掛金利用登録部は、前記売掛金利用申請に応じて、前記加盟店識別情報に対応する加盟店に対して前記売掛金利用申請の承認を行い、当該承認結果に応じて、前記加盟店識別情報と、前記カード識別情報とを関連付けることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の決済処理装置と、少なくとも前記加盟店識別情報と、前記加盟店契約情報とを対応付けて記憶する加盟店管理記憶部を備える加盟店管理装置と、少なくとも前記カード識別情報と、前記カード契約情報とを対応付けて記憶するカード管理記憶部を備えるカード管理装置とを備え、前記決済処理装置は、前記第１利用者記憶部が記憶する前記第１利用者情報と、前記第２利用者記憶部が記憶する前記第２利用者情報とに基づいて、前記決済カードを利用したカード取引の決済を行うカード決済処理を実行することを特徴とする決済システムである。
【００１２】
また、本発明の一態様は、第１取得部が、取引に用いられる決済カードの加盟店を識別する加盟店識別情報及び当該加盟店によって申請された第１申請情報を含む第１利用申請に応じて、前記加盟店を管理する加盟店管理会社に予め登録されている加盟店契約情報であって、前記第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対応する加盟店契約情報を取得する第１取得ステップと、第１登録部が、前記第１利用申請に応じて、当該第１利用申請に含まれる前記第１申請情報と、前記第１取得ステップにて取得された前記加盟店契約情報とに基づいて、当該第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対して第１会員情報を発行し、少なくとも当該加盟店識別情報と第１会員情報とを関連付けた第１利用者情報を第１利用者記憶部に記憶させる第１登録ステップと、第２取得部が、前記決済カードを識別するカード識別情報及び当該決済カードのカード利用者によって申請された第２申請情報を含む第２利用申請に応じて、前記決済カードを発行するカード発行会社に予め登録されているカード契約情報であって、前記第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対応するカード契約情報を取得する第２取得ステップと、第２登録部が、前記第２利用申請に応じて、当該第２利用申請に含まれる前記第２申請情報と、前記第２取得ステップにて取得された前記カード契約情報とに基づいて、当該第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対して第２会員情報を発行し、少なくとも当該カード識別情報と第２会員情報とを関連付けた第２利用者情報を第２利用者記憶部に記憶させる第２登録ステップとを含むことを特徴とする利用者登録方法である。
【００１３】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、取引に用いられる決済カードの加盟店を識別する加盟店識別情報及び当該加盟店によって申請された第１申請情報を含む第１利用申請に応じて、前記加盟店を管理する加盟店管理会社に予め登録されている加盟店契約情報であって、前記第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対応する加盟店契約情報を取得する第１取得ステップと、前記第１利用申請に応じて、当該第１利用申請に含まれる前記第１申請情報と、前記第１取得ステップにて取得された前記加盟店契約情報とに基づいて、当該第１利用申請に含まれる前記加盟店識別情報に対して第１会員情報を発行し、少なくとも当該加盟店識別情報と第１会員情報とを関連付けた第１利用者情報を第１利用者記憶部に記憶させる第１登録ステップと、前記決済カードを識別するカード識別情報及び当該決済カードのカード利用者によって申請された第２申請情報を含む第２利用申請に応じて、前記決済カードを発行するカード発行会社に予め登録されているカード契約情報であって、前記第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対応するカード契約情報を取得する第２取得ステップと、前記第２利用申請に応じて、当該第２利用申請に含まれる前記第２申請情報と、前記第２取得ステップにて取得された前記カード契約情報とに基づいて、当該第２利用申請に含まれる前記カード識別情報に対して第２会員情報を発行し、少なくとも当該カード識別情報と第２会員情報とを関連付けた第２利用者情報を第２利用者記憶部に記憶させる第２登録ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、企業間のカード決済取引の利用を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態による決済システムの一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における加盟店管理記憶部、カード管理記憶部、及びアカウント記憶部が記憶するデータ例を示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるサプライヤ情報記憶部、バイヤ情報記憶部、及び売掛利用者記憶部が記憶するデータ例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における取引情報記憶部が記憶するデータ例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における売上情報記憶部が記憶するデータ例を示す図である。
【図６】第１の実施形態による決済システムにおける手数料の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態による加盟店の登録処理の動作の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態によるカード利用者の登録処理の動作の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態による売掛金利用の申請処理の動作の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態による売掛金を利用した決済処理の動作の一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態による支払取消の動作の一例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態における債権付替の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態による決済処理の動作の一例を説明する図である。
【図１４】第１の実施形態におけるサプライヤの売上金額の確定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態におけるバイヤの支払金額の確定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施形態による精算処理の動作の一例を説明する図である。
【図１７】第１の実施形態における債権付替の動作の変形例を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態による決済システムの一例を示すブロック図である。
【図１９】第２の実施形態における売掛金記憶部が記憶するデータ例を示す図である。
【図２０】第３の実施形態による決済システムの一例を示すブロック図である。
【図２１】第３の実施形態による決済処理の動作の一例を説明する図である。
【図２２】本発明の実施形態による決済システムの変形例を説明する第１の図である。
【図２３】本発明の実施形態による決済システムの変形例を説明する第２の図である。
【図２４】本発明の実施形態による決済システムの変形例を説明する第３の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態による決済システムについて図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態による決済システム１の一例を示すブロック図である。
この図に示すように、本実施形態による決済システム１は、決済ポータルサーバ１０と、加盟店管理会社サーバ２０と、カード発行会社サーバ３０と、加盟店端末４０と、カード利用者端末５０とを備えている。決済ポータルサーバ１０と、加盟店管理会社サーバ２０と、カード発行会社サーバ３０と、加盟店端末４０と、カード利用者端末５０とは、ネットワークＮＷ１を介して、互いに接続可能である。
【００１７】
なお、図１に示す例では、説明上、図示を省略するが、決済システム１は、加盟店管理会社サーバ２０、カード発行会社サーバ３０、加盟店端末４０、カード利用者端末５０のそれぞれを、複数備えることが可能である。
また、本実施形態では、例えば、クレジットカード、デビットカード、及びプリペイドカード等のカード取引に用いられる決済カードの一例として、クレジットカードを利用した決済システム１について説明する。
【００１８】
加盟店管理会社サーバ２０（加盟店管理装置の一例）は、クレジットカードの加盟店を管理する加盟店管理会社（アクワイアラ）が所有するサーバ装置であり、契約している加盟店を管理する。加盟店管理会社サーバ２０は、例えば、加盟店管理記憶部２１を備えている。
【００１９】
加盟店管理記憶部２１は、例えば、加盟店契約情報を記憶している。ここで、加盟店契約情報は、加盟店管理会社と契約している加盟店の契約情報であり、加盟店管理会社に予め登録されている情報である。加盟店管理記憶部２１は、例えば、加盟店番号と、加盟店契約情報とを対応づけて記憶している。なお、加盟店番号は、加盟店を識別する加盟店識別情報の一例である。加盟店管理記憶部２１は、例えば、図２（ａ）に示すように加盟店契約情報を記憶している。
【００２０】
図２（ａ）は、本実施形態における加盟店管理記憶部２１が記憶するデータ例を示す図である。
図２（ａ）に示す例では、加盟店管理記憶部２１は、「加盟店番号」、「加盟店名」、「住所」、「電話番号」、及び「代表者名」などを関連付けて記憶している。ここで、加盟店契約情報は、例えば、「加盟店名」、「住所」、「電話番号」、及び「代表者名」などの情報である。
例えば、「加盟店番号」が“１２３４５６７８９０”である加盟店は、「加盟店名」が、“○○加盟店”であり、「住所」が“東京都港区・・・”であることを示している。また、この加盟店の「電話番号」は、“０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ”であり、「代表者名」が“山田  花子”であることを示している。
【００２１】
図１の説明に戻り、カード発行会社サーバ３０（カード管理装置の一例）は、クレジットカードを発行するとともに、クレジットカードの利用限度額などを管理するカード発行会社（イシュア）が所有するサーバ装置であり、発行したクレジットカードを管理する。カード発行会社サーバ３０は、例えば、各クレジットカードの利用限度額を管理し、クレジットカードの与信を利用した決済が可能であるか否かを確認する与信確認依頼を受け付けて、確認結果を依頼元に送信する。
また、カード発行会社サーバ３０は、例えば、カード管理記憶部３１を備えている。
【００２２】
カード管理記憶部３１は、例えば、カード契約情報を記憶している。ここで、カード契約情報は、カード発行会社が発行しているクレジットカードの契約情報であり、カード発行会社に予め登録されている情報である。カード管理記憶部３１は、例えば、カード番号と、カード契約情報とを対応付けて記憶している。なお、カード番号は、例えば、クレジットカード番号であり、クレジットカードを識別するカード識別情報の一例である。カード管理記憶部３１は、例えば、図２（ｂ）に示すように、カード契約情報を記憶している。
【００２３】
図２（ｂ）は、本実施形態におけるカード管理記憶部３１が記憶するデータ例を示す図である。
図２（ｂ）に示す例では、カード管理記憶部３１は、「カード番号」、「カード有効期限年月」、「法人名」、「所属部署」、及び「使用者名」などを関連付けて記憶している。ここで、カード契約情報は、例えば、「カード有効期限年月」、「法人名」、「所属部署」、及び「使用者名」などの情報である。なお、図２（ｂ）に示す例は、企業などの法人が契約する法人カードにおけるカード契約情報である。
例えば、「カード番号」が“１２３４−１２３４−５６７８−９０１２”であるクレジットカードは、「カード有効期限年月」が、“ＸＸ／’ＸＸ”であり、「法人名」が“○○株式会社”であることを示している。また、このクレジットカードの使用者の「所属部署」は、“○○部”であり、「使用者名」が“山田  花子”であることを示している。
【００２４】
再び、図１の説明に戻り、加盟店端末４０（利用者端末の一例）は、ポータル利用取引により、商品を販売する加盟店（サプライヤ）が所有する端末装置である。ここで、ポータル利用取引とは、決済システム１が提供するサービスを利用したクレジットカードの取引を示す。すなわち、ポータル利用取引とは、クレジットカードを利用したカード取引の一例である。加盟店端末４０は、ネットワークＮＷ１を介して、決済ポータルサーバ１０に接続可能であり、決済ポータルサーバ１０に接続することで、後述する売掛金の利用を承認する処理、商品の購入者（バイヤ）に対して支払を請求する処理などの各種処理を実行する。また、加盟店端末４０は、例えば、決済ポータルサーバ１０に接続することで、決済ポータルサーバ１０を利用したポータル利用取引（カード取引）の利用明細などの情報を出力する。
また、加盟店端末４０は、入力部４１と、表示部４２とを備えている。
【００２５】
入力部４１は、例えば、キーボードやマウスなどであり、加盟店端末４０の使用者から必要な各種情報を受け付ける。
表示部４２（出力部の一例）は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置であり、各種情報を表示する。表示部４２は、例えば、カード取引の利用明細を示す情報を表示する。
【００２６】
カード利用者端末５０（利用者端末の一例）は、ポータル利用取引により、商品を購入するカード利用者（バイヤ）が所有する端末装置である。ここで、カード利用者（バイヤ）は、加盟店（サプライヤ）と同一である場合が考えられ、本実施形態では、カード利用者（バイヤ）と加盟店（サプライヤ）とを対応付けて、売掛金をポータル利用取引において利用可能にする。カード利用者端末５０は、ネットワークＮＷ１を介して、決済ポータルサーバ１０に接続可能であり、決済ポータルサーバ１０に接続することで、後述する売掛金の利用を依頼する処理、商品の販売者（サプライヤ）に対して支払を実行する処理などの各種処理を実行する。また、カード利用者端末５０は、例えば、決済ポータルサーバ１０に接続することで、決済ポータルサーバ１０を利用したポータル利用取引の利用明細などの情報を出力する。
また、カード利用者端末５０は、入力部５１と、表示部５２とを備えている。
【００２７】
入力部５１は、例えば、キーボードやマウスなどであり、カード利用者端末５０の使用者から必要な各種情報を受け付ける。
表示部５２（出力部の一例）は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置であり、各種情報を表示する。表示部５２は、例えば、ポータル利用取引の利用明細を示す情報を表示する。
【００２８】
決済ポータルサーバ１０（決済処理装置の一例）は、例えば、クレジットカードを利用した企業間の決済ポータルサービス（以下、企業間決済サービスという）を提供するサーバ装置である。決済ポータルサーバ１０は、例えば、ＮＷ（ネットワーク）通信部１１と、記憶部６０と、制御部７０とを備えている。
ＮＷ通信部１１は、ネットワークＮＷ１と接続して、各種通信を行う。
【００２９】
記憶部６０は、決済ポータルサーバ１０の各種処理に利用する情報を記憶する。記憶部６０は、例えば、アカウント記憶部６１と、サプライヤ情報記憶部６２と、バイヤ情報記憶部６３と、売掛利用者記憶部６４と、取引情報記憶部６５と、売上情報記憶部６６と、手数料記憶部６７とを備えている。
【００３０】
アカウント記憶部６１は、決済ポータルサーバ１０に接続するためのログインＩＤやパスワードなどのログイン情報を記憶する。ログイン情報は、加盟店又はカード利用者が、企業間決済サービスに会員登録する際に、アカウント記憶部６１に記憶される。アカウント記憶部６１は、例えば、図２（ｃ）に示すように、ログイン情報を記憶している。
図２（ｃ）は、本実施形態におけるアカウント記憶部６１が記憶するデータ例を示す図である。
この図において、アカウント記憶部６１は、例えば、「ログインＩＤ」、「パスワード」、「パスワード設定日」、「加盟店番号」、及び「使用者名（フリガナ）」などを関連付けて記憶している。なお、決済ポータルサーバ１０には、加盟店と、カード利用者との両方が接続するため、加盟店用の「ログインＩＤ」には、「加盟店番号」が関連付けられており、カード利用者の「ログインＩＤ」には、「使用者名（フリガナ）」が関連付けられている。
【００３１】
例えば、図２（ｃ）に示す例では、「ログインＩＤ」の“１１１１１”に対応する「パスワード」は、“＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊”であり、「加盟店番号」が“１２３４５６７８９０”であることを示している。また、例えば、「ログインＩＤ」の“２２２２２”に対応する「パスワード」は、“＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊”であり、「使用者名（フリガナ）」が“ヤマダ  ハナコ”であることを示している。
【００３２】
再び図１の説明に戻り、サプライヤ情報記憶部６２（第１利用者記憶部の一例）は、決済ポータルサーバ１０が提供する企業間決済サービスに会員登録しているサプライヤ（加盟店）に関する情報であるサプライヤ情報を記憶する。サプライヤ情報記憶部６２は、例えば、少なくとも加盟店番号とサプライヤＩＤ（サプライヤ識別情報）とを関連付けて記憶している。ここで、サプライヤＩＤは、例えば、サプライヤ会員情報（第１会員情報）であり、加盟店を識別する加盟店識別情報の一例である。サプライヤ情報は、加盟店が企業間決済サービスに会員登録する際に、サプライヤ情報記憶部６２に記憶される。サプライヤ情報記憶部６２は、例えば、図３（ａ）に示すように、サプライヤ情報を記憶している。
【００３３】
図３（ａ）は、本実施形態におけるサプライヤ情報記憶部６２が記憶するデータ例を示す図である。
この図において、サプライヤ情報記憶部６２は、例えば、「サプライヤＩＤ」、「ログインＩＤ」、「加盟店番号」、「加盟店名」、「住所」、及び「電話番号」などを関連付けて記憶している。ここで、「住所」及び「電話番号」は、加盟店の住所及び電話番号を示している。
例えば、図３（ａ）に示す例では、「サプライヤＩＤ」が“Ｓ１１１”の加盟店に対応する「ログインＩＤ」が“１１１１１”であり、「加盟店番号」が“１２３４５６７８９０”であることを示している。また、この加盟店の「加盟店名」が“○○加盟店”であり、「住所」が“東京都港区・・・”であることを示している。
【００３４】
再び図１の説明に戻り、バイヤ情報記憶部６３（第２利用者記憶部の一例）は、決済ポータルサーバ１０が提供する企業間決済サービスに会員登録しているバイヤ（カード利用者）に関する情報であるバイヤ情報を記憶する。バイヤ情報記憶部６３は、例えば、少なくともカード番号とバイヤＩＤ（バイヤ識別情報）とを関連付けて記憶している。ここで、バイヤＩＤは、例えば、バイヤ会員情報（第２会員情報）であり、クレジットカードを識別するカード識別情報の一例である。バイヤ情報は、カード利用者が企業間決済サービスに会員登録する際に、バイヤ情報記憶部６３に記憶される。バイヤ情報記憶部６３は、例えば、図３（ｂ）に示すように、バイヤ情報を記憶している。
【００３５】
図３（ｂ）は、本実施形態におけるバイヤ情報記憶部６３が記憶するデータ例を示す図である。
この図において、バイヤ情報記憶部６３は、例えば、「バイヤＩＤ」、「ログインＩＤ」、「カード番号」、「カード有効期限年月」、「法人名」、「所属部署」、「使用者名」、・・・「住所」、及び「電話番号」などを関連付けて記憶している。
例えば、図３（ｂ）に示す例では、「バイヤＩＤ」が“Ｂ２２２”のカード利用者に対応する「ログインＩＤ」が“２２２２２”であり、「カード番号」が“１２３４−１２３４−５６７８−９０１２”であり、「カード有効期限年月」が“ＸＸ／’ＸＸ”であることを示している。また、このカード利用者が所属する「法人名」及び「所属部署」が“○○株式会社”及び“○○部”であり、「使用者名」が“山田  花子”であることを示している。
【００３６】
再び図１の説明に戻り、売掛利用者記憶部６４は、ポータル利用決済（カード取引の決済）において売掛金を利用する売掛利用者情報を記憶する。ここで、売掛利用者情報は、サプライヤ（加盟店）と、バイヤ（カード利用者）とを紐付ける情報であり、例えば、少なくともサプライヤＩＤとバイヤＩＤとを関連付けた情報である。売掛利用者情報は、売掛金の利用が申請され、売掛金の利用が承認された際に、売掛利用者記憶部６４に記憶される。売掛利用者記憶部６４は、例えば、図３（ｃ）に示すように、売掛利用者情報を記憶している。
【００３７】
図３（ｃ）は、本実施形態における売掛利用者記憶部６４が記憶するデータ例を示す図である。
この図において、売掛利用者記憶部６４は、例えば、「サプライヤＩＤ」、「バイヤＩＤ」、「申請日」、「申請者」、及び「承認日」などを関連付けて記憶している。ここで、「申請日」及び「申請者」は、売掛金の利用を申請した年月日及び申請したバイヤＩＤを示している。また、「承認日」は、売掛金の利用が承認された年月日を示している。
例えば、図３（ｃ）に示す例では、「サプライヤＩＤ」の“Ｓ１１１”と、「バイヤＩＤ」の“Ｂ２２２”とが紐付けられている（関連付けられている）ことを示している。このように、「サプライヤＩＤ」（“Ｓ１１１”）と「バイヤＩＤ」（“Ｂ２２２”）とを関連付けることにより、「サプライヤＩＤ」（“Ｓ１１１”）に対応するサプライヤ（加盟店）が販売した売掛金を、「バイヤＩＤ」（“Ｂ２２２”）が、決済ポータルサーバ１０を利用したポータル利用決済に利用できるようになる。
【００３８】
再び図１の説明に戻り、取引情報記憶部６５は、カード取引の履歴を示す取引情報を記憶する。取引情報記憶部６５は、例えば、請求書番号と、商品を販売するサプライヤを示すサプライヤＩＤと、商品を購入するバイヤを示すバイヤＩＤと、ポータル利用金額と、当該利用金額のうちの売掛利用金額及び与信利用金額とを少なくとも関連付けて記憶している。ここで、ポータル利用金額とは、企業間決済サービスを利用したカード取引の取引金額のことであり、売掛利用金額とは、売掛金額からの利用金額のことであり、与信利用金額とは、クレジットカードの与信を使用する決済金額（カード決済金額）のことである。なお、与信利用金額は、クレジットカードの利用限度額（与信枠）により制限されている。取引情報記憶部６５は、例えば、図４に示すように、取引情報を記憶している。
【００３９】
図４は、本実施形態における取引情報記憶部６５が記憶するデータ例を示す図である。
この図において、取引情報記憶部６５は、例えば、「請求書番号」、「サプライヤＩＤ」、「バイヤＩＤ」、「アクション」、「実施日」、「請求金額」、「与信利用金額」、「売掛利用金額」、「売掛保有サプライヤ」、・・・、「バイヤ名」、及び「サプライヤ名」などを関連付けて記憶している。ここで、「請求書番号」は、取引における請求項の番号を示し、「アクション」は、“請求書発行”、“支払”などの請求書の状態を示している。また、「請求金額」は、ポータル利用金額を示し、「与信利用金額」は、上述したようにクレジットカードの与信を使用した決済金額（カード決済金額）を示し、「売掛利用金額」は、売掛金額を利用した取引金額（売掛金からの利用金額）を示している。また、「売掛保有サプライヤ」は、売掛債権を保有するサプライヤのサプライヤＩＤを示している。
【００４０】
なお、取引情報記憶部６５が記憶する取引情報の各行（各レコード）は、「アクション」が変わる度に取引情報記憶部６５に追記される。例えば、「アクション」が“請求書発行”であるレコードは、サプライヤによって請求書が発行された際に、取引情報記憶部６５に記憶され、「アクション」が“支払”であるレコードは、バイヤによって、支払の決済が実行された際に取引情報記憶部６５に記憶される。また、図４において、各請求書番号の最終（最新）の状態（「アクション」）のレコードにハッチをかけて表示している。
【００４１】
図４に示す例では、例えば、「請求書番号」が“１”である最新（最終）の取引情報は、「サプライヤＩＤ」が“Ｓ００Ｂ１”であり、「バイヤＩＤ」が“Ｂ００Ａ１”であり、「アクション」が“支払”であることを示している。また、この取引情報は、「実施日」が“ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ”に支払の決済が実施され、「請求金額」が、“１，０００，０００”（１００万円）であり、「与信利用金額」が“１，０００，０００”（１００万円）であることを示している。また、この取引情報は、「売掛利用金額」が“０”（売掛金を利用していない）であり、“Ｂ社”から“Ａ社”に商品が販売されたことを示している。
【００４２】
再び図１の説明に戻り、売上情報記憶部６６は、上述した取引情報記憶部６５が記憶する取引情報を集計した利用者ごと（サプライヤごと及びバイヤごと）の売上情報を記憶する。売上情報記憶部６６は、例えば、図５に示すように、売上情報を記憶している。
【００４３】
図５は、本実施形態における売上情報記憶部６６が記憶するデータ例を示す図である。
この図において、売上情報記憶部６６は、例えば、「利用年月」、「ＩＤ」、「未確定/確定」、「取引合計金額」、「売掛利用金額」、「お振込合計金額」、及び「お支払合計金額」などを関連付けて記憶している。ここで、「利用年月」は、売上情報を集計した年月を示しており、「ＩＤ」は、利用者（会員）を識別する会員情報であるサプライヤＩＤ又はバイヤＩＤを示し、「未確定／確定」は、“未確定”が締日前の状態であることを示し、”確定”が締日後の状態であることを示している。なお、図５に示す例では、１カ月ごとに、売上情報が集計されるものとする。また、「取引合計金額」は、１カ月のポータル利用取引の合計額を示し、「売掛利用金額」は、売掛金の利用合計額を示している。また、「お振込合計金額」は、サプライヤに振り込まれる１カ月の合計金額を示し、「お支払合計金額」は、バイヤが支払う１カ月の合計金額を示している。
【００４４】
例えば、図５に示す例では、「利用年月」が“２０１５年６月”の「ＩＤ」が“Ｓ００Ｂ１”に対応する売上情報は、「未確定／確定」が“確定”であり、「取引合計金額」が“１，５００，０００”（１５０万円）であり、「売掛利用金額」が“１，３００，０００”（１３０万円）であることを示している。また、この売上情報は、「お振込合計金額」が“２００，０００”（２０万円）であることを示している。なお、この“Ｓ００Ｂ１”の「ＩＤ」は、“Ｂ社”のサプライヤＩＤであるので、当該売上情報は、“２０１５年６月”は、“Ｂ社”に、“２００，０００”（２０万円）の振込があることを示している。
【００４５】
再び図１の説明に戻り、手数料記憶部６７は、与信利用決済を含む、企業間決済サービスの利用によって、徴収される又は支払われる各種手数料に関する情報を記憶する。ここで、与信利用決済とは、クレジットカードの与信を利用した決済のことである。手数料記憶部６７は、例えば、利用者（会員）を示すサプライヤＩＤ又はバイヤＩＤと、各種手数料を示す手数料情報とを関連付けて記憶されている。ここで、手数料情報は、例えば、所定の金額に対して、所定の割合を徴収、又は支払うものであり、所定の割合は、利用者（会員）ごとに異なる値が定められるようにしてもよい。また、手数料情報は、所定の割合でなく固定の金額（例えば、月額ＸＸＸ円等）であってもよい。手数料情報の種類としては、例えば、図６に示すような手数料が考えられる。
【００４６】
図６は、本実施形態による決済システム１における手数料の一例を示す図である。
この図において、「項目」は、手数料の種類を示し、「対象」は、手数料の対象者（バイヤ又はサプライヤ）を示している。また、「ユーザからの徴収／ユーザへの支払」は、手数料が徴収されるのか、支払われるのかのいずれかを示している。
例えば、「項目」の“割引加盟店手数料”は、ポータル利用金額のうち、売掛債権として利用した額（売掛利用金額）に対する手数料を示している。
【００４７】
再び図１の説明に戻り、制御部７０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含むプロセッサであり、決済ポータルサーバ１０を統括的に制御する。制御部７０は、ＮＷ通信部１１を介して、上述した加盟店管理会社サーバ２０、カード発行会社サーバ３０、加盟店端末４０、及びカード利用者端末５０と情報の送受信を行い、各種処理を実行する。制御部７０は、例えば、企業間決済サービスの会員の登録処理、ポータル利用取引が可能であるか否かを判定し、ポータル利用取引の決済を行う決済処理、ポータル利用取引の決済を集計する精算処理、ポータル利用取引の明細を出力する明細出力処理などの各種処理を実行する。
制御部７０は、仮想加盟店管理部７１と、仮想カード管理部７２と、取引判定部７３と、決済処理部７４と、債権付替部７５と、精算処理部７６と、明細出力処理部７７とを備えている。
【００４８】
登録部８０は、企業間決済サービスの会員の登録、及び、売掛金の利用を行う際のサプライヤＩＤとバイヤＩＤとを紐付ける（関連付ける）処理を実行する。登録部８０は、例えば、加盟店情報取得部８１と、サプライヤ登録部８２と、カード情報取得部８３と、バイヤ登録部８４と、売掛金利用登録部８５とを備えている。
【００４９】
加盟店情報取得部８１（第１取得部の一例）は、サプライヤ（加盟店）の登録申請（第１利用申請）に応じて、上述した加盟店管理会社サーバ２０の加盟店管理記憶部２１から加盟店契約情報を取得する。ここで、サプライヤ（加盟店）の登録申請には、例えば、加盟店番号と、加盟店によって申請されたサプライヤの利用者情報（第１申請情報）とが含まれている。加盟店情報取得部８１は、サプライヤ（加盟店）の登録申請に含まれる加盟店番号に対応する加盟店契約情報を取得する。具体的に、加盟店情報取得部８１は、例えば、図２（ａ）に示すような加盟店契約情報を取得する。なお、加盟店情報取得部８１は、取得した加盟店契約情報を記憶部６０に記憶させてもよい。
【００５０】
サプライヤ登録部８２（第１登録部の一例）は、サプライヤの登録申請に応じて、当該サプライヤの登録申請に含まれるサプライヤの利用者情報と、加盟店情報取得部８１が取得した加盟店契約情報とに基づいて、当該サプライヤの登録申請に含まれる加盟店番号に対してサプライヤＩＤ（第１会員情報）を発行する。ここで、サプライヤ（加盟店）の利用者情報は、例えば、加盟店名、加盟店の住所、加盟店の電話番号、加盟店の代表者名などの情報である。
サプライヤ登録部８２は、例えば、サプライヤの登録申請に含まれるサプライヤの利用者情報と、加盟店情報取得部８１が加盟店管理記憶部２１から取得した加盟店契約情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、サプライヤＩＤを発行する。すなわち、サプライヤ登録部８２は、サプライヤの利用者情報の所定の項目の情報と、加盟店契約情報の同一の項目の情報とが一致するか否かを判定し、一致する場合に、サプライヤＩＤを発行する。
【００５１】
また、サプライヤ登録部８２は、サプライヤの登録申請に応じて、サプライヤＩＤを発行するとともに、少なくとも当該加盟店番号とサプライヤＩＤとを関連付けたサプライヤ情報をサプライヤ情報記憶部６２に記憶させる。具体的には、サプライヤ登録部８２は、上述した図３（ａ）に示すようなサプライヤ情報を、サプライヤ情報記憶部６２に記憶させる。また、サプライヤ登録部８２は、例えば、図２（ｃ）に示すように、発行したサプライヤＩＤに対応するログイン情報をアカウント記憶部６１に記憶させる。
【００５２】
カード情報取得部８３（第２取得部の一例）は、バイヤ（カード利用者）の登録申請（第２利用申請）に応じて、上述したカード発行会社サーバ３０のカード管理記憶部３１からカード契約情報を取得する。ここで、バイヤ（カード利用者）の登録申請には、例えば、カード番号と、当該クレジットカードのカード利用者によって申請されたバイヤの利用者情報（第２申請情報）とが含まれている。カード情報取得部８３は、バイヤ（カード利用者）の登録申請に含まれるカード番号に対応するカード契約情報を取得する。具体的に、カード情報取得部８３は、例えば、図２（ｂ）に示すようなカード契約情報を取得する。なお、カード情報取得部８３は、取得したカード契約情報を記憶部６０に記憶させてもよい。
【００５３】
バイヤ登録部８４（第２登録部の一例）は、バイヤの登録申請に応じて、当該バイヤの登録申請に含まれるバイヤの利用者情報と、カード情報取得部８３が取得したカード契約情報とに基づいて、当該バイヤの登録申請に含まれるカード番号に対してバイヤＩＤ（第２会員情報）を発行する。ここで、バイヤ（カード利用者）の利用者情報は、例えば、法人名、所属部署、使用者名、住所、電話番号、などの情報である。
バイヤ登録部８４は、例えば、バイヤの登録申請に含まれるバイヤの利用者情報と、カード情報取得部８３が取得したカード契約情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、バイヤＩＤを発行する。すなわち、バイヤ登録部８４は、バイヤの利用者情報の所定の項目の情報と、カード契約情報の同一の項目の情報とが一致するか否かを判定し、一致する場合に、バイヤＩＤを発行する。
【００５４】
また、バイヤ登録部８４は、バイヤの登録申請に応じて、バイヤＩＤを発行するとともに、少なくとも当該カード番号とバイヤＩＤとを関連付けたバイヤ情報をバイヤ情報記憶部６３に記憶させる。具体的には、バイヤ登録部８４は、上述した図３（ｂ）に示すようなバイヤ情報を、バイヤ情報記憶部６３に記憶させる。また、バイヤ登録部８４は、例えば、図２（ｃ）に示すように、発行したバイヤＩＤに対応するログイン情報をアカウント記憶部６１に記憶させる。
【００５５】
売掛金利用登録部８５（第３登録部の一例）は、売掛金の利用を申請する売掛金利用申請（第３利用申請）に応じて、サプライヤ情報記憶部６２が記憶する加盟店番号と、バイヤ情報記憶部６３が記憶するカード番号とを関連付ける（紐付ける）処理を実行する。売掛金利用登録部８５は、例えば、売掛金利用申請に応じて、カード番号に対応するクレジットカードの有効性を確認する有効性確認依頼を送信し、有効性確認依頼に対して受信した確認結果に応じて、加盟店番号と、カード番号とを関連付ける。
ここで、売掛金利用登録部８５は、有効性確認依頼を加盟店管理会社サーバ２０に送信し、さらに、加盟店管理会社サーバ２０が当該有効性確認依頼をカード発行会社サーバ３０に送信する。すなわち、売掛金利用登録部８５は、加盟店管理会社サーバ２０を介して、有効性確認依頼をカード発行会社サーバ３０に送信する。
【００５６】
そして、売掛金利用登録部８５は、有効性確認依頼の確認結果をカード発行会社サーバ３０から加盟店管理会社サーバ２０を介して受信し、当該確認結果が“ＯＫ”（オーケー）である場合に、さらに、加盟店番号に対応する加盟店に対して売掛金利用申請の承認を行う。ここで、売掛金利用登録部８５は、利用申請の承認を行う際に、加盟店番号に対応する加盟店端末４０に、当該承認を依頼する情報を送信する。
なお、この承認を依頼する情報には、カード利用者情報（バイヤの利用者情報）として、例えば、バイヤの氏名（担当者名）、法人名などの情報が含まれる。そして、売掛金利用登録部８５は、加盟店端末４０によって売掛金利用申請の承認がされた場合に、加盟店番号と、カード番号とを関連付ける。
【００５７】
より具体的に、売掛金利用登録部８５は、売掛金利用申請に応じて、サプライヤ情報記憶部６２が記憶するサプライヤＩＤと、バイヤ情報記憶部６３が記憶するバイヤＩＤとを関連付けて売掛利用者記憶部６４に記憶させることで、加盟店番号と、カード番号とを関連付ける。なお、売掛金利用申請には、利用者端末（例えば、カード利用者端末５０）から取得された利用者に対応するバイヤＩＤ及びサプライヤＩＤが含まれる。
【００５８】
仮想加盟店管理部７１は、加盟店管理会社サーバ２０を代理する（処理を代行する）。仮想加盟店管理部７１は、例えば、与信利用取引の決済（クレジットカードを利用したカード取引の決済の一例）を要求する決済要求に応じて、与信利用金額（カード決済金額）が、クレジットカードの利用限度額以下であるか否かの確認を依頼する与信確認依頼を、加盟店管理会社サーバ２０を介さずに（加盟店管理会社サーバ２０の代わりに）、カード発行会社サーバ３０に送信する。ここで、与信利用金額とは、クレジットカードの与信を使用する決済金額のことある。具体的に、仮想加盟店管理部７１は、ＮＷ通信部１１を介して、与信確認依頼をカード発行会社サーバ３０に送信する。また、仮想加盟店管理部７１は、当該与信確認依頼に対する確認結果を、ＮＷ通信部１１を介して、カード発行会社サーバ３０から受信する。
【００５９】
また、仮想加盟店管理部７１は、後述する精算処理部７６が統合（精算）したポータル利用取引の決済において、クレジットカードの利用者を示すカード利用者の支払金額を確定させる確定要求（第２決済確定要求）を加盟店管理会社サーバ２０の代わりにカード発行会社サーバ３０に送信する。すなわち、仮想加盟店管理部７１は、ＮＷ通信部１１を介して、確定要求をカード発行会社サーバ３０に送信する。
【００６０】
仮想カード管理部７２は、カード発行会社サーバ３０を代理する（処理を代行する）。仮想カード管理部７２は、例えば、精算処理部７６が統合したポータル利用取引の決済において、加盟店の売上金額を確定させる確定要求（第１決済確定要求）をカード発行会社サーバ３０の代わりに、加盟店管理会社サーバ２０から受信する。すなわち、仮想カード管理部７２は、ＮＷ通信部１１を介して、確定要求を加盟店管理会社サーバ２０から受信する。
また、仮想カード管理部７２は、与信確認依頼を、カード発行会社サーバ３０の代わりに、加盟店管理会社サーバ２０から受信する。すなわち、仮想カード管理部７２は、ＮＷ通信部１１を介して、与信確認依頼を加盟店管理会社サーバ２０から受信する。また、仮想カード管理部７２は、当該与信確認依頼に対する確認結果を、ＮＷ通信部１１を介して、加盟店管理会社サーバ２０に送信する。
【００６１】
取引判定部７３は、少なくとも加盟店識別情報（例えば、サプライヤＩＤなど）と、カード識別情報（例えば、バイヤＩＤなど）とを関連付けた売掛利用者情報に対応する売掛保有金額及び利用限度額に基づいて、ポータル利用取引の決済を実行可能であるか否かを判定する。ここで、売掛保有金額は、ポータル利用取引による売掛金の金額であり、クレジットカードを利用したカード取引による売掛金の金額（売掛金額）の一例である。
【００６２】
また、利用限度額は、例えば、クレジットカードの与信枠である。取引判定部７３は、例えば、売掛利用者記憶部６４に、ポータル利用取引の対象のバイヤＩＤを含む売掛利用者情報が記憶されている場合に、当該売掛利用者情報に対応する売掛保有金額（売掛金額）及び利用限度額に基づいて、ポータル利用取引の決済を実行可能であるか否かを判定する。
また、取引判定部７３は、例えば、売掛利用者記憶部６４に、ポータル利用取引の対象のバイヤＩＤを含む売掛利用者情報が記憶されていない場合に、当該バイヤ（のクレジットカード）に対応する利用限度額に基づいて、与信利用取引の決済を実行可能であるか否かを判定する。
ここで、取引判定部７３は、当該与信利用取引において、例えば、与信利用金額が利用限度額に基づいて利用可能であるか否かを確認する場合に、仮想加盟店管理部７１に与信確認依頼を送信させる。また、与信利用取引とは、クレジットカードの与信枠を利用したカード取引であり、与信利用金額とは、与信利用取引の取引金額である。
【００６３】
なお、本実施形態において、取引判定部７３は、ポータル利用金額から売掛保有金額を減算した金額が、利用限度額以下である場合に、ポータル利用取引の決済を実行可能であると判定する。そして、後述する決済処理部７４は、取引判定部７３がポータル利用取引の決済を実行可能であると判定した場合にポータル利用取引の決済に売掛保有金額を優先して利用する。
具体的に、取引判定部７３は、例えば、ポータル利用金額が売掛保有金額以下である場合に、ポータル利用取引の決済を実行可能であると判定し、後述する決済処理部７４が、売掛金を利用してポータル利用取引の決済処理を実行する。
【００６４】
また、取引判定部７３は、ポータル利用金額が売掛保有金額をこえる場合に、ポータル利用金額から売掛保有金額を減算した金額を与信利用金額として、与信確認依頼を仮想加盟店管理部７１に送信させ、当該与信確認依頼に応じて受信した当該確認結果に基づいて、与信利用取引の決済を実行可能であるか否かを判定する。なお、取引判定部７３は、ポータル利用金額が売掛保有金額をこえる場合に、ポータル利用金額から売掛保有金額を減算した金額を与信利用金額として、与信確認依頼を仮想加盟店管理部７１に送信し、仮想加盟店管理部７１が、当該与信確認依頼をカード発行会社サーバ３０に送信する。そして、当該確認結果が、“ＯＫ”である場合（与信確認した与信利用金額が利用限度額以下である場合）に、後述する決済処理部７４が、与信利用金額を利用してポータル利用取引の決済処理を実行する。
なお、利用限度額は、与信利用金額が利用された場合（確認結果が、“ＯＫ”である場合）に、カード発行会社サーバ３０によって、利用された与信利用金額分を減額されるものとする。
【００６５】
また、本実施形態において、取引判定部７３は、ポータル利用取引の対象のバイヤに対応する売掛保有金額を、ポータル利用取引の度に算出する。例えば、取引判定部７３は、取引情報記憶部６５が記憶する取引情報に基づいて、ポータル利用取引の決済に利用可能な売掛保有金額を算出する。具体的には、取引判定部７３は、まず、売掛利用者記憶部６４から対象のバイヤＩＤに関連付けられたサプライヤＩＤを読み出す。取引判定部７３は、取引情報記憶部６５が記憶する取引情報のうちから、読み出した当該サプライヤＩＤに対応する取引情報を抽出し、ポータル利用取引の決済に利用可能な売掛保有金額を算出する。
【００６６】
決済処理部７４は、上述した取引判定部７３がポータル利用取引の決済を実行可能であると判定した場合に、ポータル利用取引の決済を実行する。決済処理部７４は、例えば、売掛利用者情報を記憶する売掛利用者記憶部６４に記憶されている売掛利用者情報に基づいて、ポータル利用取引の決済を実行する。そして、決済処理部７４は、実行したポータル利用取引の取引情報を取引情報記憶部６５に記憶させる。すなわち、決済処理部７４は、当該ポータル利用取引において、サプライヤＩＤと、バイヤＩＤと、当該ポータル利用取引金額と、当該取引金額のうちの売金利用金額と、当該取引金額のうちのクレジットカードの与信枠（利用限度額）を利用した与信利用金額とを関連付けた取引情報を取引情報記憶部６５に記憶させる（図４を参考）。
【００６７】
債権付替部７５は、売掛利用者情報に対応する売掛保有金額に基づいて、売掛利用者情報に対応する取引情報に含まれる与信利用金額を売掛利用金額に付け替える処理を実行する。すなわち、債権付替部７５は、例えば、上述した売掛保有金額の少なくとも一部を、クレジットカードの利用限度額に付け替える処理を実行する。債権付替部７５は、例えば、売掛利用者情報に対応する売掛保有金額が、売掛利用者情報に対応する与信利用金額以上である場合に、売掛保有金額から与信利用金額分を、利用限度額に付け替える。
【００６８】
例えば、債権付替部７５は、売掛利用者記憶部６４に記憶されている売掛利用者情報ごとに、取引情報記憶部６５が記憶する取引情報に基づいて、売掛保有金額を算出する。債権付替部７５は、算出した売掛保有金額が、売掛利用者情報に対応する取引情報の与信利用金額以上である場合に、当該取引情報の与信利用金額の与信取消依頼を、仮想加盟店管理部７１を介してカード発行会社サーバ３０に送信する。これにより、クレジットカードの利用限度額が、取り消した与信利用金額分、増加される。そして、債権付替部７５は、取り消した与信利用金額を、売掛利用金額に付け替えた新しい取引情報のレコードを取引情報記憶部６５に追加させる。なお、債権付替部７５は、このような債権付替処理を、定期的に（例えば、１日ごとに）、例えば、バッチ処理により実行する。
【００６９】
精算処理部７６（統合処理部の一例）は、取引情報記憶部６５が記憶する取引情報に基づいて、複数のポータル利用取引の決済を統合する。精算処理部７６は、例えば、サプライヤ（加盟店）ごとに、又はバイヤ（カード利用者）ごとに、ポータル利用取引の取引金額を精算する。例えば、精算処理部７６は、取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報を、サプライヤ情報記憶部６２に記憶されているサプライヤＩＤごと、及びバイヤ情報記憶部６３に記憶されているバイヤＩＤごとに集計する。なお、精算処理部７６は、取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報を、少なくとも売掛利用者記憶部６４に記憶されているサプライヤＩＤごと及びバイヤＩＤごと、又は関連付けられているサプライヤＩＤとバイヤＩＤとの組ごとに集計してもよい。そして、精算処理部７６は、当該集計結果に基づいて、サプライヤＩＤに対応するサプライヤの売上金額を確定させるとともに、バイヤＩＤに対応するバイヤの支払金額を確定させる。
なお、精算処理部７６は、例えば、集計した集計結果を売上情報として、売上情報記憶部６６に記憶させる。
【００７０】
具体的に、精算処理部７６は、取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報のうち、サプライヤＩＤに対応するポータル利用金額と、売掛利用者記憶部６４に記憶されているサプライヤＩＤに関連付けられているバイヤＩＤに対応する売掛利用金額とをサプライヤＩＤごとに集計する。精算処理部７６は、ポータル利用金額の合計額から売掛利用金額の合計額を減算した金額を、サプライヤの売上金額として確定させる。また、精算処理部７６は、バイヤＩＤに対応する少なくとも与信利用金額をバイヤの支払金額として確定させる。
【００７１】
なお、精算処理部７６は、サプライヤの売上金額を確定させる場合に、加盟店管理会社サーバ２０を介して、売上金額を確定させる売上確定要求（第１決済確定要求）を仮想カード管理部７２に送信する。また、精算処理部７６は、バイヤの支払金額を確定させる場合に、仮想加盟店管理部７１を介して、支払金額を確定させる支払確定要求（第２決済確定要求）をカード発行会社サーバ３０に送信する。
また、精算処理部７６は、売掛利用者記憶部６４に記憶されている売掛利用者情報に対応する利用者に対しては、債権付替部７５により債権付替処理が実行されるため、サプライヤの売上金額を確定させる処理と、バイヤの支払金額を確定させる処理とのいずれか一方の処理を実行する。なお、精算処理部７６は、債権付替部７５により債権付替処理が実行されていない場合には、サプライヤの売上金額を確定させる処理と、バイヤの支払金額を確定させる処理との両方の処理を実行してもよい。また、精算処理部７６は、予め定められた所定の期間ごと（例えば、１カ月ごと）に、集計結果に基づいて、サプライヤの売上金額を確定させるとともに、バイヤの支払金額を確定させる。なお、精算処理部７６は、バイヤの支払金額の確定を取引単位で実行するが、サプライヤとバイヤとの組が同一の場合には、当該取引の合計額により、バイヤの支払金額を確定させるようにしてもよい。
【００７２】
精算処理部７６は、サプライヤの売上金額を確定させる場合に、ポータル利用金額の合計額から売掛利用金額の合計額を減算した金額を含む売上確定要求を、加盟店管理会社サーバ２０に送信させる。また、精算処理部７６は、バイヤの支払金額を確定させる場合に、与信利用金額を含む支払確定要求を、仮想加盟店管理部７１を介して、カード発行会社サーバ３０に送信させる。
【００７３】
また、精算処理部７６は、精算処理を実行する際に、手数料記憶部６７に記憶されている手数料情報に基づいて、各種手数料を徴収する、又は支払う処理を実行する。例えば、精算処理部７６は、バイヤの支払金額を確定させた後、手数料記憶部６７から、バイヤＩＤに対応する手数料情報を取得し、取得した手数料情報に基づいて、バイヤの支払金額から減額した金額（バイヤの支払金額を変更した金額）を算出する。精算処理部７６は、サプライヤの売上金額を確定させた後に、手数料記憶部６７から、当該サプライヤＩＤに対応する手数料情報を取得し、取得した手数料情報に基づいて、サプライヤの売上金額から減額した金額（サプライヤの売上金額を変更した金額）を算出する。
【００７４】
明細出力処理部７７は、ポータル利用取引の利用明細の出力を要求する出力要求に応じて、取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報に基づいて、サプライヤ（加盟店）ごと又はバイヤ（カード利用者）ごとの利用明細を示す情報を生成し、生成した利用明細を示す情報を出力する。
具体的に、明細出力処理部７７は、加盟店端末４０から上述した出力要求を受信した場合に、加盟店端末４０を使用しているサプライヤ（加盟店）に対応する利用明細を示す情報を、加盟店端末４０に出力する。加盟店端末４０は、表示部４２に、決済ポータルサーバ１０から受信した利用明細を示す情報を表示する。
また、明細出力処理部７７は、カード利用者端末５０から上述した出力要求を受信した場合に、カード利用者端末５０を使用しているバイヤ（カード利用者）に対応する利用明細を示す情報を、カード利用者端末５０に出力する。カード利用者端末５０は、表示部５２に、決済ポータルサーバ１０から受信した利用明細を示す情報を表示する。
【００７５】
次に、図面を参照して、本実施形態による決済システム１の動作について説明する。
なお、決済システム１の決済ポータルサーバ１０は、以下の機能を有している。
（１）利用者の登録処理
（２）ポータル利用取引の決済処理
（３）精算処理
（４）利用明細の出力処理
以下、決済ポータルサーバ１０におけるそれぞれの動作について説明する。
【００７６】
＜利用者の登録処理＞
（加盟店の登録処理）
まず、図７を参照して、本実施形態によるサプライヤ（加盟店）の登録処理について説明する。
図７は、本実施形態による加盟店の登録処理の動作の一例を示す図である。
図７に示すように、加盟店を決済ポータルサーバ１０の企業間決済サービスに利用者登録する場合に、加盟店端末４０は、決済ポータルサーバ１０に接続して、登録申請を送信する（ステップＳ１０１）。このサプライヤの登録申請には、例えば、加盟店番号と、例えば、加盟店端末４０の入力部４１から受け付けられたサプライヤの利用者情報（第１申請情報）とが含まれている。
【００７７】
次に、決済ポータルサーバ１０は、サプライヤの登録申請に応じて、当該サプライヤに対応する加盟店契約情報を加盟店管理会社サーバ２０から取得する（ステップＳ１０２）。すなわち、決済ポータルサーバ１０の加盟店情報取得部８１は、サプライヤの登録申請に応じて、上述した加盟店管理会社サーバ２０の加盟店管理記憶部２１から加盟店契約情報を取得する。ここで、サプライヤ（加盟店）の登録申請には、例えば、加盟店番号と、加盟店によって申請されたサプライヤの利用者情報とが含まれている。加盟店情報取得部８１は、サプライヤの登録申請に含まれる加盟店番号に対応する加盟店契約情報を加盟店管理会社サーバ２０の加盟店管理記憶部２１から取得する。ここで、加盟店情報取得部８１は、例えば、図２（ａ）に示すような加盟店契約情報を取得する。
【００７８】
次に、決済ポータルサーバ１０は、サプライヤの利用者情報（第１申請情報）と、加盟店契約情報とを比較して確認する（ステップＳ１０３）。すなわち、決済ポータルサーバ１０のサプライヤ登録部８２は、サプライヤの登録申請に含まれるサプライヤの利用者情報（第１申請情報（申請内容））の所定の項目の情報と、取得した加盟店契約情報の同一の項目の情報とが一致するか否かを判定する。サプライヤ登録部８２は、当該一致するか否かを判定することで、申請したサプライヤ（加盟店）が加盟店管理会社サーバ２０に登録されている加盟店であるか否かを確認する。なお、ここでは、サプライヤの利用者情報（第１申請情報）の所定の項目の情報と、取得した加盟店契約情報の同一の項目の情報とが一致したものとする。
【００７９】
次に、決済ポータルサーバ１０は、サプライヤ会員情報（サプライヤＩＤ）を発行する（ステップＳ１０４）。すなわち、サプライヤ登録部８２は、サプライヤの登録申請に含まれる加盟店番号に対してサプライヤＩＤを発行する。
次に、決済ポータルサーバ１０は、サプライヤ情報を登録する（ステップＳ１０５）。すなわち、サプライヤ登録部８２は、上述した図３（ａ）に示すようなサプライヤ情報を、サプライヤ情報記憶部６２に記憶させる。また、サプライヤ登録部８２は、例えば、図２（ｃ）に示すように、発行したサプライヤＩＤに対応するログイン情報を生成し、生成したログイン情報をアカウント記憶部６１に記憶させる。
【００８０】
次に、決済ポータルサーバ１０は、会員ＩＤ（サプライヤＩＤ、ログインＩＤ）、及びパスワードを加盟店端末４０に送信する。すなわち、サプライヤ登録部８２は、発行（生成）したサプライヤＩＤ、ログインＩＤ、及びパスワードを加盟店端末４０に送信する。
これにより、サプライヤ（加盟店）の登録が完了し、当該サプライヤ（加盟店）が、企業間決済サービスを利用可能になる。なお、本実施形態における決済システム１では、加盟店管理会社サーバ２０に既に登録されている加盟店契約情報に基づいて、申請内容の正当性を確認した上（情報の整合性を確保した上）で、決済システム１が提供するサービスに加盟店を登録するので、信頼度の高い加盟店を企業間決済サービスに登録することができる。
【００８１】
（カード利用者の登録処理）
次に、図８を参照して、本実施形態によるバイヤ（カード利用者）の登録処理について説明する。
図８は、本実施形態によるカード利用者の登録処理の動作の一例を示す図である。
図８に示すように、カード利用者を決済ポータルサーバ１０の企業間決済サービスに利用者登録する場合に、カード利用者端末５０は、決済ポータルサーバ１０に接続して、登録申請を送信する（ステップＳ１１１）。このバイヤの登録申請には、例えば、カード番号と、例えば、カード利用者端末５０の入力部５１から受け付けられたバイヤの利用者情報（第２申請情報）とが含まれている。
【００８２】
次に、決済ポータルサーバ１０は、バイヤの登録申請に応じて、当該バイヤに対応するカード契約情報をカード発行会社サーバ３０から取得する（ステップＳ１１２）。すなわち、決済ポータルサーバ１０のカード情報取得部８３は、バイヤの登録申請に応じて、上述したカード発行会社サーバ３０のカード管理記憶部３１からカード契約情報を取得する。ここで、バイヤ（カード利用者）の登録申請には、例えば、カード番号と、カード利用者によって申請されたバイヤの利用者情報とが含まれている。カード情報取得部８３はバイヤの登録申請に含まれるカード番号に対応するカード契約情報をカード発行会社サーバ３０のカード管理記憶部３１から取得する。ここで、カード情報取得部８３は、例えば、図２（ｂ）に示すようなカード契約情報を取得する。
【００８３】
次に、決済ポータルサーバ１０は、バイヤの利用者情報（第２申請情報（申請内容））と、カード契約情報とを比較して確認する（ステップＳ１１３）。すなわち、決済ポータルサーバ１０のバイヤ登録部８４は、バイヤの登録申請に含まれるバイヤの利用者情報（第２申請情報）の所定の項目の情報と、取得したカード契約情報の同一の項目の情報とが一致するか否かを判定する。バイヤ登録部８４は、当該一致するか否かを判定することで、申請したバイヤ（カード利用者）がカード発行会社サーバ３０に登録されているカード利用者であるか否かを確認する。なお、ここでは、バイヤの利用者情報（第２申請情報）の所定の項目の情報と、取得したカード契約情報の同一の項目の情報とが一致したものとする。
【００８４】
次に、決済ポータルサーバ１０は、バイヤ会員情報（バイヤＩＤ）を発行する（ステップＳ１１４）。すなわち、バイヤ登録部８４は、バイヤの登録申請に含まれるカード番号に対してバイヤＩＤを発行する。
次に、決済ポータルサーバ１０は、バイヤ情報を登録する（ステップＳ１１５）。すなわち、バイヤ登録部８４は、上述した図３（ｂ）に示すようなバイヤ情報を、バイヤ情報記憶部６３に記憶させる。また、バイヤ登録部８４は、例えば、図２（ｃ）に示すように、発行したバイヤＩＤに対応するログイン情報を生成し、生成したログイン情報をアカウント記憶部６１に記憶させる。
【００８５】
次に、決済ポータルサーバ１０は、会員ＩＤ（バイヤＩＤ、ログインＩＤ）、及びパスワードをカード利用者端末５０に送信する。すなわち、バイヤ登録部８４は、発行（生成）したバイヤＩＤ、ログインＩＤ、及びパスワードをカード利用者端末５０に送信する。
これにより、バイヤ（カード利用者）の登録が完了し、当該バイヤ（カード利用者）が、企業間決済サービスを利用可能になる。なお、本実施形態における決済システム１では、カード発行会社サーバ３０に既に登録されているカード契約情報に基づいて、申請内容の正当性を確認した上（情報の整合性を確保した上）で、決済システム１が提供するサービスにカード利用者を登録するので、信頼度の高いカード利用者を企業間決済サービスに登録することができる。
【００８６】
（売掛金利用の申請処理）
次に、図９を参照して、本実施形態による売掛金利用の申請処理について説明する。
図９は、本実施形態による売掛金利用の申請処理の動作の一例を示す図である。
【００８７】
図９において、まず、既に、カード利用者と、当該カード利用者が所属する企業（法人）の加盟店との両方の利用者登録が行われているものとする。このような状態において、カード利用者端末５０の入力部５１から受け付けた、カード利用者のログインＩＤ及びパスワードによって、カード利用者端末５０が、決済ポータルサーバ１０に接続される。
【００８８】
カード利用者端末５０は、決済ポータルサーバ１０に売掛金利用申請を送信する（ステップＳ２０１）。ここで、売掛金利用申請には、カード利用者端末５０の入力部５１が受け付けたバイヤＩＤ及びサプライヤＩＤが含まれる。
【００８９】
次に、決済ポータルサーバ１０は、カードの有効性確認依頼を加盟店管理会社サーバ２０に送信する（ステップＳ２０２）。すなわち、決済ポータルサーバ１０の売掛金利用登録部８５は、売掛金利用申請に含まれるバイヤＩＤに対応するカード番号をバイヤ情報記憶部６３から取得し、売掛金利用申請に含まれるサプライヤＩＤに対応する加盟店番号をサプライヤ情報記憶部６２から取得する。売掛金利用登録部８５は、取得したカード番号を含む有効性確認依頼を加盟店管理会社サーバ２０に送信する。
【００９０】
次に、加盟店管理会社サーバ２０は、受信したカードの有効性確認依頼をカード発行会社サーバ３０に送信する（ステップＳ２０３）。
次に、カード発行会社サーバ３０は、カードの有効性を確認する（ステップＳ２０４）。すなわち、カード発行会社サーバ３０は、受信したカードの有効性確認依頼に含まれるカード番号に基づいて、当該カードの有効性を確認する。
【００９１】
次に、カード発行会社サーバ３０は、カードの有効性確認結果を加盟店管理会社サーバ２０に送信する（ステップＳ２０５）。
次に、加盟店管理会社サーバ２０は、受信したカードの有効性確認結果を決済ポータルサーバ１０に送信する（ステップＳ２０６）。
これにより、売掛金を利用するにあたり、カードの有効性（正当性）の確認が完了したことになる。なお、ここでは、有効性確認結果が、“ＯＫ”であるものとする。
【００９２】
次に、決済ポータルサーバ１０は、売掛金利用承認依頼を加盟店端末４０に送信する（ステップＳ２０７）。ここで、加盟店端末４０の入力部４１から受け付けた、加盟店のログインＩＤ及びパスワードによって、加盟店端末４０が、決済ポータルサーバ１０に接続されると、加盟店端末４０は、加盟店に対して売掛金利用申請がされたことを示すメッセージ（情報）を表示部４２に表示する。
【００９３】
次に、加盟店端末４０は、売掛金利用承認依頼の表示画面を表示部４２に表示し、売掛金の利用を承認する（ステップＳ２０８）。すなわち、加盟店端末４０は、加盟店の担当者によって、表示される内容を確認され、例えば、入力部４１からバイヤＩＤを受け付けると、売掛金の利用を承認するためのバイヤの確認情報を表示部４２に表示する。
【００９４】
そして、加盟店端末４０は、入力部４１から承認を受け付けると、承認がされたことを示す承認結果を決済ポータルサーバ１０に送信する（ステップＳ２０９）。
【００９５】
次に、決済ポータルサーバ１０は、承認結果に基づいて、売掛金の利用を登録する（ステップＳ２１０）。すなわち、決済ポータルサーバ１０の売掛金利用登録部８５は、図３（ｃ）に示すように、サプライヤＩＤと、バイヤＩＤとを関連付けて、売掛利用者記憶部６４に記憶させることで、加盟店番号と、カード番号とを関連付ける。
【００９６】
次に、決済ポータルサーバ１０は、利用登録完了通知（例えば、売掛金の利用登録が完了したことを示す情報）をカード利用者端末５０に送信する（ステップＳ２１１）。
また、決済ポータルサーバ１０は、利用登録完了通知（例えば、売掛金の利用登録が完了したことを示す情報）を加盟店端末４０に送信する（ステップＳ２１２）。
【００９７】
このように、本実施形態による決済システム１では、サプライヤＩＤ（又は加盟店番号）と、バイヤＩＤ（又はカード番号）とが関連付けられる（紐付けられる）ので、ポータル利用取引において、後述する売掛金の利用が可能になる。また、本実施形態による決済システム１では、カードの有効性と、バイヤの正当性の承認でとの両方が行われた上で、売掛金の利用を登録するので、信頼度の高い利用者（加盟店及びカード利用者）に対して、ポータル利用取引における売掛金の利用を可能にするので、信頼度の高い企業間取引を実現することができる。
【００９８】
＜ポータル利用取引の決済処理＞
（売掛金を利用した決済処理）
次に、図１０を参照して、本実施形態による売掛金を利用した決済処理について説明する。
図１０は、本実施形態による売掛金を利用した決済処理の動作の一例を示す図である。
【００９９】
まず、サプライヤ（加盟店）が企業間決済サービス上でポータル利用取引の請求を行うと、カード利用者端末５０は、ポータル利用取引の支払いの請求を示す情報を表示部５２に表示する。
カード利用者端末５０は、入力部５１から支払実行を受け付けると、支払実行要求を決済ポータルサーバ１０に送信する（ステップＳ３０１）。なお、支払実行要求には、例えば、請求書番号を示す情報が含まれる。
【０１００】
次に、決済ポータルサーバ１０は、ポータル利用金額で与信確認依頼をカード発行会社サーバ３０に送信する（ステップＳ３０２）。すなわち、決済ポータルサーバ１０の取引判定部７３は、支払実行要求に含まれる請求書番号に対応する取引情報を取引情報記憶部６５から取得し、取得した取引情報の請求金額をポータル利用金額として、仮想加盟店管理部７１を介して、与信確認依頼をカード発行会社サーバ３０に送信する。なお、与信確認依頼には、例えば、カード番号、ポータル利用金額、取引日時、カードの有効期限、及び加盟店番号などが含まれる。ここで、取引判定部７３は、カード番号、加盟店番号などの情報を、バイヤ情報記憶部６３、又はサプライヤ情報記憶部６２から取得する。
【０１０１】
次に、カード発行会社サーバ３０は、受信した与信確認依頼に対して、与信確認を実行する（ステップＳ３０３）。カード発行会社サーバ３０は、与信確認依頼に含まれるカード番号に対する有効性が確認できる場合（例えば、対応する利用限度額（与信枠）と、与信確認依頼に含まれるポータル利用金額とを少なくとも比較して、ポータル利用金額が利用限度額（与信枠）以下である場合）に、与信確認結果“ＯＫ”と判定する。
【０１０２】
次に、カード発行会社サーバ３０は、与信確認結果を決済ポータルサーバ１０に送信する（ステップＳ３０４）。
次に、決済ポータルサーバ１０は、与信確認“ＯＫ”であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。すなわち、取引判定部７３は、受信した与信確認結果に基づいて、与信確認“ＯＫ”であるか否かを判定する。取引判定部７３は、与信確認“ＯＫ”である場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３１３に進める。
また、取引判定部７３は、与信確認“ＯＫ”でない（与信確認“ＮＧ”である）場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）に、与信結果（ＮＧ）をカード利用者端末５０に送信する（ステップＳ３０６）。
【０１０３】
次に、カード利用者端末５０は、受信した与信結果（ＮＧ）を表示部５２に表示する。カード利用者端末５０は、入力部５１から売掛債権を利用した支払実行を受け付けると、売掛保有金額の利用要求を決済ポータルサーバ１０に送信する（ステップＳ３０７）。
【０１０４】
次に、決済ポータルサーバ１０の取引判定部７３は、売掛保有金額が、ポータル利用金額以上（売掛保有金額≧ポータル利用金額）であるか否かを判定する（ステップＳ３０８）。取引判定部７３は、ポータル利用金額以上（売掛保有金額≧ポータル利用金額）である場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３１３に進める。
また、取引判定部７３は、売掛保有金額が、ポータル利用金額未満（売掛保有金額＜ポータル利用金額）である場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）に、（ポータル利用金額−売掛保有金額）で与信確認依頼を、仮想加盟店管理部７１を介して、カード発行会社サーバ３０に送信する（ステップＳ３０９）。
次に、カード発行会社サーバ３０は、受信した与信確認依頼に対して、与信確認を実行する（ステップＳ３１０）。
次に、カード発行会社サーバ３０は、与信確認結果を決済ポータルサーバ１０に送信する（ステップＳ３１１）。
【０１０５】
次に、決済ポータルサーバ１０の取引判定部７３は、受信した与信確認結果に基づいて、与信確認“ＯＫ”であるか否かを判定する（ステップＳ３１２）。取引判定部７３は、与信確認“ＯＫ”である場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３１３に進める。また、取引判定部７３は、与信確認“ＯＫ”でない（与信確認“ＮＧ”である）場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）に、処理をステップＳ３１４に進める。
【０１０６】
ステップＳ３１３において、決済ポータルサーバ１０は、決済処理を実行する。すなわち、決済ポータルサーバ１０の決済処理部７４は、ポータル利用取引の決済を実行し、例えば、図４のレコードＲ１のような取引情報を取引情報記憶部６５に追加する。
次に、ステップＳ３１４において、決済ポータルサーバ１０は、支払結果をカード利用者端末５０に送信する。なお、ステップＳ３１２において、与信確認“ＮＧ”である場合には、決済ポータルサーバ１０は、ポータル利用取引の決済ができなかったことを示す情報を支払結果として、カード利用者端末５０に送信する。
【０１０７】
また、決済ポータルサーバ１０は、支払結果を加盟店端末４０に送信する（ステップＳ３１５）。なお、ステップＳ３１２において、与信確認“ＮＧ”である場合には、決済ポータルサーバ１０は、ポータル利用取引の決済ができなかったことを示す情報を支払結果として、加盟店端末４０に送信する。
【０１０８】
（支払取消処理）
次に、図１１を参照して、本実施形態による支払取消処理について説明する。
図１１は、本実施形態による支払取消の動作の一例を示す図である。
この図において、まず、加盟店端末４０は、支払取消申請を決済ポータルサーバ１０に送信する（ステップＳ４０１）。なお、支払取消申請には、例えば、請求書番号を示す情報が含まれる。
【０１０９】
次に、決済ポータルサーバ１０は、支払取消承認依頼を、カード利用者端末５０に送信する（ステップＳ４０２）。ここで、カード利用者端末５０の入力部５１から受け付けた、カード利用者のログインＩＤ及びパスワードによって、カード利用者端末５０が、決済ポータルサーバ１０に接続されると、カード利用者端末５０は、カード利用者に対して支払取消申請がされたことを表示部５２に表示する。
【０１１０】
次に、カード利用者端末５０は、支払取消を承認する（ステップＳ４０３）。すなわち、カード利用者端末５０は、カード利用者によって、表示される内容を確認され、例えば、入力部５１から請求書番号を受け付けると、支払取消を承認するための請求情報を表示部５２に表示する。
そして、カード利用者端末５０は、入力部５１から承認を受け付けると、承認がされたことを示す承認結果を決済ポータルサーバ１０に送信する（ステップＳ４０４）。
【０１１１】
次に、決済ポータルサーバ１０は、承認結果に基づいて、与信取消依頼をカード発行会社サーバ３０に送信する（ステップＳ４０５）。すなわち、決済ポータルサーバ１０の決済処理部７４は、支払取消申請に含まれる請求書番号に対応する取引情報を取引情報記憶部６５から取得し、取得した取引情報の与信利用金額にて、与信取消依頼を、仮想加盟店管理部７１を介して、カード発行会社サーバ３０に送信する。なお、与信取消確認依頼には、例えば、カード番号、与信利用金額、取引日時、カードの有効期限、加盟店番号、及び与信確認時にカード発行会社サーバ３０によって付加された承認コードなどが含まれる。ここで、決済処理部７４は、カード番号、加盟店番号などの情報を、バイヤ情報記憶部６３、又はサプライヤ情報記憶部６２から取得する。
【０１１２】
次に、カード発行会社サーバ３０は、受信した与信取消依頼に対して、与信取消処理を実行する（ステップＳ４０６）。カード発行会社サーバ３０は、与信取消依頼に応じて利用限度額（与信枠）を戻す処理を実行する。
次に、カード発行会社サーバ３０は、与信取消結果を決済ポータルサーバ１０に送信する（ステップＳ４０７）。すなわち、カード発行会社サーバ３０は、与信取消結果を、仮想加盟店管理部７１を介して、決済ポータルサーバ１０に送信する。
【０１１３】
次に、決済ポータルサーバ１０は、取消処理を登録する（ステップＳ４０８）。すなわち、決済ポータルサーバ１０の決済処理部７４は、決済を取消したポータル利用取引に対応する取引情報を取引情報記憶部６５に追加する。ここで、決済を取消したポータル利用取引には、少なくとも売掛利用取引または与信利用取引が含まれる。
次に、決済ポータルサーバ１０は、支払取消結果を加盟店端末４０に送信する（ステップＳ４０９）。また、決済ポータルサーバ１０は、支払取消結果をカード利用者端末５０に送信する（ステップＳ４１０）。
このように、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、ポータル利用取引の取消を行うことが可能であり、取引取消後に、利用限度額を回復させることができる。
なお、この図においてはサプライヤからの支払取消申請を送信する例を説明しているが、バイヤから当該申請を送信してもよい。
【０１１４】
（債権付替処理）
次に、図１２を参照して、本実施形態における債権付替処理について説明する。
図１２は、本実施形態における債権付替の動作の一例を示すフローチャートである。
決済ポータルサーバ１０の債権付替部７５は、定期的（例えば、１日ごと）に、図１２に示す債権付替処理を実行するものとする。
この図において、債権付替部７５は、まず、対象のサプライヤＩＤに対応する売掛保有金額を算出する（ステップＳ５０１）。ここで、債権付替部７５は、上述した取引判定部７３と同様に、取引情報記憶部６５が記憶する取引情報に基づいて、売掛保有金額を算出する。
【０１１５】
次に、債権付替部７５は、売掛利用者記憶部６４からサプライヤＩＤに対応するバイヤＩＤを取得する（ステップＳ５０２）。
次に、債権付替部７５は、取得したバイヤＩＤのポータル利用取引を抽出する（ステップＳ５０３）。すなわち、債権付替部７５は、取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報のうちから当該バイヤＩＤの取引情報を抽出する。
【０１１６】
次に、債権付替部７５は、取得したバイヤＩＤの取引情報に与信利用取引が存在するか否かを判定する（ステップＳ５０４）。債権付替部７５は、取得したバイヤＩＤの取引情報に与信利用取引が存在する場合（ステップＳ５０４：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ５０５に進める。また、債権付替部７５は、取得したバイヤＩＤの取引情報に与信利用取引が存在しない場合（ステップＳ５０４：ＮＯ）に、処理を終了する。
【０１１７】
ステップＳ５０５において、債権付替部７５は、抽出した与信利用取引の与信利用金額を取得する。すなわち、債権付替部７５は、抽出した１つの取引情報の与信利用金額を取得する。なお、債権付替部７５は、例えば、与信利用金額が最も低い取引情報の与信利用金額を取得する。
【０１１８】
次に、債権付替部７５は、売掛保有金額が、取得した与信利用金額以上（売掛保有金額≧与信利用金額）であるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。すなわち、債権付替部７５は、売掛保有金額が１つの取引情報の与信利用金額以上であるか否かを判定する。債権付替部７５は、売掛保有金額が与信利用金額以上である場合（ステップＳ５０６：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ５０７に進める。また、債権付替部７５は、売掛保有金額が与信利用金額未満である場合（ステップＳ５０６：ＮＯ）に、処理を終了する。
【０１１９】
ステップＳ５０７において、債権付替部７５は、与信の付替処理（債権付替処理）を実行する。具体的には、債権付替部７５は、上述した与信取消依頼を、仮想加盟店管理部７１を介して、カード発行会社サーバ３０に送信して、取消した与信利用金額を売掛利用金額に付け替える。債権付替部７５は、当該取引情報を更新したレコードを取引情報記憶部６５に追加する。
【０１２０】
次に、債権付替部７５は、売掛保有金額を更新して（ステップＳ５０８）、売掛保有金額の有無を判定する（ステップＳ５０９）。債権付替部７５は、売掛保有金額がある場合（ステップＳ５０９：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ５０３に戻し、次のポータル利用取引を抽出する。また、債権付替部７５は、売掛保有金額がない場合（ステップＳ５０９：ＮＯ）に、処理を終了する。なお、債権付替部７５は、例えば、売掛保有金額から取消した与信利用金額を減額して、売掛保有金額を更新する。
【０１２１】
次に、図１３を参照して、本実施形態による決済システム１における売掛金を利用したポータル利用取引の決済の具体例について説明する。
図１３は、本実施形態による決済処理の動作の一例を説明する図である。
この図において、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社の各社の与信利用取引の利用限度額（与信枠）は、“１００万円”とし、各社の開始時の売掛保有金額は、“０円”であるものとして説明する。また、この図において、制御部７０は、仮想加盟店管理部７１及び仮想カード管理部７２を除く処理部（主に、取引判定部７３及び決済処理部７４）として説明する。
【０１２２】
ポータル利用取引ＫＳ１は、Ａ社がＢ社から１００万円の購入を行った場合の例を示している。ポータル利用取引ＫＳ１において、Ｂ社の加盟店端末４０−１が、決済ポータルサーバ１０の制御部７０に、１００万円の請求を行い、これに対して、Ａ社のカード利用者端末５０−１が、１００万円の支払実行要求を決済ポータルサーバ１０の制御部７０に送信する。この場合、制御部７０の取引判定部７３は、仮想加盟店管理部７１を介して、Ａ社のカード発行会社サーバ３０−１に１００万円の与信確認を行い、制御部７０の決済処理部７４は、Ａ社に１００万円の与信利用金額を計上する。
【０１２３】
ここで、Ｂ社には、１００万円の売掛保有金額が発生する。なお、本実施形態では、仮想加盟店管理部７１及び仮想カード管理部７２により、カード発行会社サーバ３０と加盟店管理会社サーバ２０との間が分断されるため、決済ポータルサーバ１０（制御部７０）は、Ｂ社の加盟店管理会社サーバ２０−１に与信確認要求を送信しない。そして、決済ポータルサーバ１０（制御部７０）は、Ａ社のカード利用者端末５０−１と、Ｂ社の加盟店端末４０−１との両方に、ポータル利用取引の決済が完了したことを示す支払完了を通知する。
【０１２４】
次に、ポータル利用取引ＫＳ２は、Ｂ社がＣ社から１３０万円の購入を行った場合の例を示している。ポータル利用取引ＫＳ２において、Ｃ社の加盟店端末４０−２が、決済ポータルサーバ１０の制御部７０に、１３０万円の請求を行い、これに対して、Ｂ社のカード利用者端末５０−２が、１３０万円の支払実行要求を決済ポータルサーバ１０の制御部７０に送信する。この場合、制御部７０（取引判定部７３）は、仮想加盟店管理部７１を介して、まず、Ｂ社のカード発行会社サーバ３０−２に１３０万円の与信確認を行うが、利用限度額が１００万円であるため、与信確認結果“ＮＧ”を、仮想加盟店管理部７１を介して受信する。
【０１２５】
そこで、決済ポータルサーバ１０は、売掛保有金額を１００万円利用し、仮想加盟店管理部７１を介して、再度３０万円の与信確認を行う。この場合、３０万円が利用限度額以下であるので、カード発行会社サーバ３０−２は、与信確認結果“ＯＫ”を送信し、決済ポータルサーバ１０の制御部７０は、仮想加盟店管理部７１を介して与信結果を受信し、Ｂ社に３０万円の与信利用金額を計上するとともに、−１００万円の売掛利用金額が発生し、Ｂ社の売掛保有金額は、０円となる。また、Ｃ社には、１３０万円の売掛保有金額が発生する。なお、この場合、決済ポータルサーバ１０の決済処理部７４は、図４のレコードＲ１の取引情報を取引情報記憶部６５に追加する。
また、決済ポータルサーバ１０（制御部７０）は、ポータル利用取引ＫＳ１と同様に、Ｃ社の加盟店管理会社サーバ２０−２に与信確認要求を送信しない。そして、決済ポータルサーバ１０（制御部７０）は、Ｂ社のカード利用者端末５０−２と、Ｃ社の加盟店端末４０−２との両方に、ポータル利用取引の決済が完了したことを示す支払完了を通知する。
【０１２６】
次に、ポータル利用取引ＫＳ３は、Ｄ社がＢ社から５０万円の購入を行った場合の例を示している。ポータル利用取引ＫＳ３において、Ｂ社の加盟店端末４０−１が、決済ポータルサーバ１０の制御部７０に、５０万円の請求を行い、これに対して、Ｄ社のカード利用者端末５０−３が、５０万円の支払実行要求を決済ポータルサーバ１０の制御部７０に送信する。この場合、制御部７０の取引判定部７３は、仮想加盟店管理部７１を介して、Ｄ社のカード発行会社サーバ３０−３に５０万円の与信確認を行う。また、制御部７０の取引判定部７３は、仮想加盟店管理部７１を介して与信結果を受信し、制御部７０の決済処理部７４は、Ｄ社に５０万円の与信利用金額を計上する。
【０１２７】
また、Ｂ社には、５０万円の売掛保有金額が発生する。また、決済ポータルサーバ１０（制御部７０）は、ポータル利用取引ＫＳ１と同様に、Ｂ社の加盟店管理会社サーバ２０−１に与信確認要求を送信しない。そして、決済ポータルサーバ１０（制御部７０）は、Ｄ社のカード利用者端末５０−３と、Ｂ社の加盟店端末４０−１との両方に、ポータル利用取引の決済が完了したことを示す支払完了を通知する。
【０１２８】
次に、債権付替処理ＫＳ４は、Ｂ社の与信利用金額３０万円を売掛保有金額５０万円により付け替える処理である。債権付替処理ＫＳ４において、決済ポータルサーバ１０の債権付替部７５は、仮想加盟店管理部７１を介して、Ｂ社のカード発行会社サーバ３０−２に３０万円の与信取消を行い、利用限度額を３０万円分回復させる。また、債権付替部７５は、売掛保有金額の５０万円から３０万円を減額し、最終的な売掛保有金額は、２０万円となる。
このように、本実施形態によるポータル利用取引の決済システム１では、リアルタイムでの売掛保有金額（売掛金）の利用を可能にするとともに、債権付替処理により、利用限度額（与信枠）を回復することができる。
【０１２９】
＜精算処理＞
次に、図１４〜図１６を参照して、本実施形態による精算処理について説明する。
図１４は、本実施形態におけるサプライヤの売上金額の確定処理の一例を示すフローチャートである。
この図において、精算処理部７６は、まず、対象となるサプライヤＩＤに対応するポータル利用金額の合計額を算出する（ステップＳ６０１）。精算処理部７６は、取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報から対象となるサプライヤＩＤに対応する取引情報を抽出し、当該取引情報に含まれるポータル利用金額の合計額を算出する。
【０１３０】
次に、精算処理部７６は、対象となるサプライヤＩＤに関連付けられているバイヤＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。すなわち、精算処理部７６は、売掛利用者記憶部６４から、当該サプライヤＩＤに関連付けられているバイヤＩＤがあるか否かを判定する。精算処理部７６は、当該サプライヤＩＤに関連付けられているバイヤＩＤがある場合（ステップＳ６０２：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ６０３に進める。また、精算処理部７６は、当該サプライヤＩＤに関連付けられているバイヤＩＤがない場合（ステップＳ６０２：ＮＯ）に、処理をステップＳ６０６に進める。
【０１３１】
ステップＳ６０３において、精算処理部７６は、関連付けられているバイヤＩＤに対応する売掛利用金額の合計額を算出する。すなわち、精算処理部７６は、取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報から対象となるバイヤＩＤに対応する売掛利用金額を抽出し、当該取引情報に含まれる売掛利用金額の合計額を算出する。
【０１３２】
次に、精算処理部７６は、ポータル利用金額の合計額から売掛利用金額の合計額を減算して対象となるサプライヤＩＤに対応するサプライヤの売上金額を算出する（ステップＳ６０４）。
次に、精算処理部７６は、サプライヤの売上金額の確定処理を実行する（ステップＳ６０５）。精算処理部７６は、例えば、加盟店の売上金額を確定させる確定要求（第１決済確定要求）を加盟店管理会社サーバ２０に送信する。すなわち、精算処理部７６は、加盟店管理会社サーバ２０に対して与信確認を行った上で、加盟店の売上金額を確定させる確定要求（第１決済確定要求）を加盟店管理会社サーバ２０に送信する。なお、サプライヤの売上金額を確定させる確定要求には、例えば、加盟店番号、カード番号、売上年月日、売上合計金額、及び承認番号などが含まれる。
【０１３３】
また、ステップＳ６０６において、精算処理部７６は、ポータル利用金額の合計額をサプライヤの売上金額として、処理をステップＳ６０５に進める。
なお、上述したステップＳ６０１からステップＳ６０６までの処理は、サプライヤ情報記憶部６２に記憶されている各サプライヤＩＤを対象として、定期的（例えば、締日）に実行される。
【０１３４】
また、図１５は、本実施形態におけるバイヤの支払金額の確定処理の一例を示すフローチャートである。
この図において、精算処理部７６は、まず、対象となるバイヤＩＤに対応する与信利用金額の合計額を算出する（ステップＳ６１１）。精算処理部７６は、取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報から対象となるバイヤＩＤに対応する取引情報を抽出し、当該取引情報に含まれる与信利用金額の合計額を算出する。
【０１３５】
次に、精算処理部７６は、与信利用金額の合計額をバイヤの支払金額とする（ステップＳ６１２）。
次に、精算処理部７６は、バイヤの支払金額の確定処理を実行する（ステップＳ６１３）。精算処理部７６は、例えば、バイヤの支払金額を確定させる確定要求（第２決済確定要求）を、仮想加盟店管理部７１を介して、カード発行会社サーバ３０に送信する。なお、バイヤの支払金額を確定させる確定要求には、例えば、加盟店番号、カード番号、売上年月日、売上合計金額、及び承認番号などが含まれる。
【０１３６】
なお、上述したステップＳ６１１からステップＳ６１３までの処理は、バイヤ情報記憶部６３に記憶されている各バイヤＩＤを対象として、定期的（例えば、締日）に実行される。
【０１３７】
次に、図１６を参照して、本実施形態による決済システム１における精算処理の具体例について説明する。
図１６は、本実施形態による精算処理の動作の一例を説明する図である。
図１６では、図１３において説明したポータル利用取引の決済に対する精算処理につて説明する。
【０１３８】
精算処理ＳＳ１は、図１３に示すポータル利用取引ＫＳ１においてＡ社がＢ社から１００万円の購入を行った場合の精算処理を示している。精算処理ＳＳ１において、決済ポータルサーバ１０の精算処理部７６は、仮想加盟店管理部７１を介して、Ａ社のカード発行会社サーバ３０−１に対して、１００万円の売上を確定する。カード発行会社サーバ３０−１は、Ａ社（カード利用者端末５０−１）から１００万円を集金し、手数料分を差し引いた金額を仮想加盟店管理部７１に入金する。そして、仮想加盟店管理部７１は、さらに手数料分を差し引いた金額を決済ポータルサーバ１０に入金する。なお、この図において、入金する処理は、破線により表し、各構成に対応する銀行口座に入金する処理を示す。
【０１３９】
次に、精算処理ＳＳ２は、図１３に示すポータル利用取引ＫＳ２においてＢ社がＣ社から１３０万円の購入を行った場合の精算処理を示している。精算処理ＳＳ２において、決済ポータルサーバ１０の精算処理部７６は、Ｃ社の加盟店管理会社サーバ２０−２を介して、仮想カード管理部７２に対して、１３０万円の与信確認及び売上確定を実行する。そして、仮想カード管理部７２は、決済ポータルサーバ１０の精算処理部７６から１３０万円を集金し、手数料分を差し引いた金額をＣ社の加盟店管理会社サーバ２０−２に入金処理する。そして、加盟店管理会社サーバ２０−２が、さらに手数料分を差し引いた金額をＣ社の加盟店（加盟店端末４０−２）に入金する。なお、この場合、決済ポータルサーバ１０の精算処理部７６は、仮想加盟店管理部７１を介して、Ｂ社のカード発行会社サーバ３０−２に売上確定（支払確定）を送信しない。
【０１４０】
次に、精算処理ＳＳ３は、図１３に示すポータル利用取引ＫＳ３においてＤ社がＢ社から５０万円の購入を行った場合の精算処理を示している。精算処理ＳＳ３において、決済ポータルサーバ１０の精算処理部７６は、Ｂ社の加盟店管理会社サーバ２０−１を介して、仮想カード管理部７２に対して、２０万円の与信確認及び売上確定を実行する。そして、仮想カード管理部７２は、決済ポータルサーバ１０の精算処理部７６から２０万円を集金し、手数料分を差し引いた金額をＢ社の加盟店管理会社サーバ２０−１に入金処理する。そして、加盟店管理会社サーバ２０−１が、さらに手数料を差し引いた金額をＢ社の加盟店（加盟店端末４０−１）に入金する。
また、決済ポータルサーバ１０の精算処理部７６は、仮想加盟店管理部７１を介して、Ｄ社のカード発行会社サーバ３０−３に対して、５０万円の売上を確定する。カード発行会社サーバ３０−３は、Ｄ社（カード利用者端末５０−３）から５０万円を集金し、手数料分を差し引いた金額を仮想加盟店管理部７１に入金する。そして、仮想加盟店管理部７１が、さらに手数料分を差し引いた金額を決済ポータルサーバ１０の精算処理部７６に入金する。
【０１４１】
なお、上述した一例では、Ｂ社は、販売と購入との両方のポータル利用取引をおこなっているが、売掛金を利用することで、最終的な精算では、２０万円の売上で確定されることになる。（ただし、入金額は、手数料分を差し引いた金額となる）。すなわち、Ｂ社は、売掛金を利用することで、精算処理の結果、入金のみとなる。
このように、本実施形態による決済システム１では、売掛金利用の申請をしている加盟店及びカード利用者を同一企業として扱い、入金又は引き落としを一本化することができる。
【０１４２】
＜利用明細の出力処理＞
次に、本実施形態による利用明細の出力処理について説明する。
ここでは、本実施形態によるカード利用者端末５０に表示する利用明細の一例について説明する。
決済ポータルサーバ１０の明細出力処理部７７は、カード利用者端末５０からのポータル利用取引の利用明細の出力を要求する出力要求に応じて、売上情報記憶部６６に記憶されている売上情報、及び取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報に基づいて、バイヤＩＤに対応する利用明細を示す情報を生成する。明細出力処理部７７は、生成した利用明細を示す情報をカード利用者端末５０に出力（送信）する。カード利用者端末５０は、例えば、利用日、取引先、ポータル利用金額、売掛利用金額、与信利用金額などを表示部５２に表示する。
【０１４３】
また、次に、本実施形態による加盟店端末４０に表示する利用明細の一例について説明する。
決済ポータルサーバ１０の明細出力処理部７７は、加盟店端末４０からのポータル利用取引の利用明細の出力を要求する出力要求に応じて、売上情報記憶部６６に記憶されている売上情報、及び取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報に基づいて、サプライヤＩＤに対応する利用明細を示す情報を生成する。明細出力処理部７７は、生成した利用明細を示す情報を加盟店端末４０に出力（送信）する。これにより、加盟店端末４０は、例えば、利用日、取引先、ポータル利用金額、売掛利用金額などを表示部４２に表示する。
なお、明細出力処理部７７は、例えば、バイヤに対しては、自身の利用分を表示させ、サプライヤは、自身の利用分、及び自身と紐づくバイヤの利用分を表示させるようにしてもよい。
【０１４４】
以上説明したように、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、加盟店情報取得部８１（第１取得部）と、サプライヤ登録部８２（第１登録部）と、カード情報取得部８３（第２取得部）と、バイヤ登録部８４（第２登録部）とを備えている。加盟店情報取得部８１は、取引に用いられるクレジットカード（決済カード）の加盟店を識別する加盟店識別情報（例えば、加盟店番号）及び当該加盟店によって申請されたサプライヤの利用者情報（第１申請情報）を含むサプライヤの登録申請（第１利用申請）に応じて、サプライヤの登録申請に含まれる加盟店番号に対応する加盟店契約情報を取得する。なお、加盟店契約情報は、加盟店を管理する加盟店管理会社に予め登録されている情報である。サプライヤ登録部８２は、サプライヤの登録申請に応じて、当該サプライヤの登録申請に含まれるサプライヤの利用者情報と、加盟店情報取得部８１が取得した加盟店契約情報とに基づいて、当該サプライヤの登録申請に含まれる加盟店番号に対してサプライヤＩＤ（第１会員情報）を発行する。サプライヤ登録部８２は、少なくとも当該加盟店番号とサプライヤＩＤとを関連付けたサプライヤ情報をサプライヤ情報記憶部６２（第１利用者記憶部）に記憶させる。カード情報取得部８３は、クレジットカードを識別するカード識別情報（例えば、カード番号）及び当該クレジットカードのカード利用者によって申請されたバイヤの利用者情報（第２申請情報）を含むバイヤの登録申請（第２利用申請）に応じて、バイヤの登録申請に含まれるカード番号に対応するカード契約情報を取得する。なお、カード契約情報は、クレジットカードを発行するカード発行会社に予め登録されている情報である。バイヤ登録部８４は、バイヤの登録申請に応じて、当該バイヤの登録申請に含まれるバイヤの利用者情報と、カード情報取得部８３が取得したカード契約情報とに基づいて、当該バイヤの登録申請に含まれるカード番号に対してバイヤＩＤ（第２会員情報）を発行し、少なくとも当該カード番号とバイヤＩＤとを関連付けたバイヤ情報（第２利用者情報）をバイヤ情報記憶部６３（第２利用者記憶部）に記憶させる。
【０１４５】
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、加盟店を管理する加盟店管理会社に予め登録されている加盟店契約情報に基づいて、申請内容の正当性を確認した上で、加盟店を登録するので、信頼度の高い加盟店を利用者として登録することができる。また、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、クレジットカードを発行するカード発行会社に予め登録されているカード契約情報に基づいて、申請内容の正当性を確認した上で、カード利用者を登録するので、信頼度の高いカード利用者を利用者として登録することができる。このように、本実施形態による決済ポータルサーバ１０では、信頼度の高い加盟店及びカード利用者を利用者として登録できるので、信頼度の高いカード取引が可能になる。これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、例えば、加盟店とカード利用者とを関連付けることで、企業間のカード取引に売掛金（債権売掛金）を利用するカード取引サービスを実現できるので、企業間のカード決済取引の利用を増加させることができる。
【０１４６】
また、本実施形態では、サプライヤ登録部８２は、サプライヤの登録申請に含まれるサプライヤの利用者情報と、加盟店情報取得部８１が取得した加盟店契約情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、サプライヤＩＤを発行する。また、バイヤ登録部８４は、バイヤの登録申請に含まれるバイヤの利用者情報と、カード情報取得部８３が取得したカード契約情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、バイヤＩＤを発行する。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、より信頼度の高い利用者（加盟店及びカード利用者）を登録することができる。
【０１４７】
また、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、売掛金の利用を申請する利用申請に応じて、サプライヤ情報記憶部６２が記憶する加盟店番号（加盟店識別情報）と、バイヤ情報記憶部６３が記憶するカード番号（カード識別情報）とを関連付ける売掛金利用登録部８５を備える。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、売掛金を利用する加盟店とカード利用者を紐付ける（関連付ける）ことができ、両者を１つの企業として扱うことができる。よって、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、例えば、企業間のカード取引に売掛金を利用するカード取引サービスを提供することが可能になる。
【０１４８】
また、本実施形態では、売掛金利用登録部８５は、売掛金利用申請に応じて、カード番号に対応するクレジットカードの有効性を確認する有効性確認依頼を送信し、有効性確認依頼に対して受信した確認結果に応じて、加盟店番号と、カード番号とを関連付ける。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、クレジットカードの有効性が確認された信頼度の高いカード利用者に対して、売掛金の利用を許可することができる。
【０１４９】
また、本実施形態では、売掛金利用登録部８５は、利用申請に応じて、加盟店番号に対応する加盟店に対して売掛金利用申請の承認を行い、当該承認結果に応じて、加盟店番号と、カード番号とを関連付ける。なお、売掛金利用登録部８５は、売掛金利用申請の承認を行う際に、加盟店番号に対応する加盟店端末４０に、当該承認を依頼する情報を送信する。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、売掛金利用申請が承認された信頼度の高いカード利用者に対して、売掛金の利用を許可することができる。
【０１５０】
また、本実施形態では、売掛金利用登録部８５は、売掛金利用申請に応じて、サプライヤ情報記憶部６２が記憶するサプライヤＩＤと、バイヤ情報記憶部６３が記憶するバイヤＩＤとを関連付けて売掛利用者記憶部６４に記憶させることで、加盟店番号と、カード番号とを関連付ける。
これにより、決済ポータルサーバ１０は、簡易な方法により、確実に加盟店番号と、カード番号とを関連付けることができる。
【０１５１】
また、本実施形態では、売掛金利用申請には、利用者端末（例えば、カード利用者端末５０）から取得された利用者に対応するバイヤＩＤ及びサプライヤＩＤが含まれる。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、例えば、バイヤＩＤ及びサプライヤＩＤに基づいて、容易にカード番号及び加盟店番号を関連付けることができる。
【０１５２】
また、本実施形態による決済システム１は、上述した決済ポータルサーバ１０と、加盟店管理会社サーバ２０と、カード発行会社サーバ３０とを備えている。そして、決済ポータルサーバ１０は、サプライヤ情報（第１利用者情報）と、バイヤ情報（第２利用者情報）とに基づいて、クレジットカードを利用したカード取引の決済を行うカード決済処理を実行する。
これにより、決済システム１は、上述した決済ポータルサーバ１０と同様の効果を奏する。
【０１５３】
また、本実施形態による利用者登録方法は、第１取得ステップと、第１登録ステップと、第２取得ステップと、第２登録ステップとを含んでいる。第１取得ステップにおいて、加盟店情報取得部８１が、取引に用いられるクレジットカード（決済カード）の加盟店を識別する加盟店識別情報（例えば、加盟店番号）及び当該加盟店によって申請されたサプライヤの利用者情報（第１申請情報）を含むサプライヤの登録申請（第１利用申請）に応じて、サプライヤの登録申請に含まれる加盟店番号に対応する加盟店契約情報を取得する。また、第１登録ステップにおいて、サプライヤ登録部８２が、サプライヤの登録申請に応じて、当該サプライヤの登録申請に含まれるサプライヤの利用者情報と、第１取得ステップにて取得された加盟店契約情報とに基づいて、当該サプライヤの登録申請に含まれる加盟店番号に対してサプライヤＩＤ（第１会員情報）を発行し、少なくとも当該加盟店番号とサプライヤＩＤとを関連付けたサプライヤ情報をサプライヤ情報記憶部６２（第１利用者記憶部）に記憶させる。第２取得ステップにおいて、カード情報取得部８３が、クレジットカードを識別するカード識別情報（例えば、カード番号）及び当該クレジットカードのカード利用者によって申請されたバイヤの利用者情報（第２申請情報）を含むバイヤの登録申請（第２利用申請）に応じて、バイヤの登録申請に含まれるカード番号に対応するカード契約情報を取得する。第２登録ステップにおいて、バイヤ登録部８４が、バイヤの登録申請に応じて、当該バイヤの登録申請に含まれるバイヤの利用者情報と、第２取得ステップにて取得されたカード契約情報とに基づいて、当該バイヤの登録申請に含まれるカード番号に対してバイヤＩＤ（第２会員情報）を発行し、少なくとも当該カード番号とバイヤＩＤとを関連付けたバイヤ情報（第２利用者情報）をバイヤ情報記憶部６３（第２利用者記憶部）に記憶させる。
これにより、本実施形態による利用者登録方法は、上述した決済ポータルサーバ１０と同様の効果を奏する。
【０１５４】
また、本実施形態によれば、決済ポータルサーバ１０は、取引判定部７３と、決済処理部７４とを備えている。取引判定部７３は、クレジットカードを利用したカード取引による売掛金額（売掛保有金額）及びクレジットカードの利用限度額であって、少なくともクレジットカードの加盟店を識別する加盟店識別情報（加盟店番号、サプライヤＩＤ）と、クレジットカードを識別するカード識別情報（カード番号、バイヤＩＤ）とを関連付けた売掛利用者情報に対応する売掛金額及び利用限度額に基づいて、カード取引の決済を実行可能であるか否かを判定する。決済処理部７４は、取引判定部７３がカード取引の決済を実行可能であると判定した場合に、カード取引の決済を実行する。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、売掛金を利用したカード取引の決済を行うことが可能になる。従来の決済システムでは、利用限度額により不可能であったカード取引についても、売掛金を利用することで取引可能になるため、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、企業間のカード決済取引の利用を増加させることができる。また、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、例えば、仕入れ等の企業間の事業に直接関係する取引に売掛金を利用することが可能になるので、企業のキャッシュフローを改善することができる。
【０１５５】
また、本実施形態では、取引判定部７３は、売掛利用者情報を記憶する売掛利用者記憶部６４に、カード取引において商品を購入するバイヤを示す識別情報（カード番号、バイヤＩＤ）を含む売掛利用者情報が記憶されている場合に、当該利用者情報に対応する売掛金額及び利用限度額に基づいて、カード取引の決済を実行可能であるか否かを判定する。取引判定部７３は、売掛利用者記憶部６４に、バイヤを示す識別情報（カード番号、バイヤＩＤ）を含む利用者情報が記憶されていない場合に、当該バイヤに対応する利用限度額に基づいて、カード取引の決済を実行可能であるか否かを判定する。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、売掛金を利用したカード取引の決済処理と、売掛金を利用しない従来のカード取引の決済処理とを共存させることができる。
【０１５６】
また、本実施形態では、取引判定部７３は、カード取引の取引金額から売掛金額を減算した金額が、利用限度額以下である場合に、カード取引の決済を実行可能であると判定する。決済処理部７４は、取引判定部７３がカード取引の決済を実行可能であると判定した場合に、カード取引の決済に売掛金額を優先して利用する。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、売掛金を優先して利用するため、売掛金額のみでカード取引が完了する場合に、カード発行会社に与信確認を行う必要がない。また、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、売掛金を優先して利用するため、クレジットカードの利用限度額（与信枠）が減少する可能性を低減することができる。そのため、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、決済ポータルサーバ１０を利用しないカード取引への影響を低減させることができる。すなわち、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、決済ポータルサーバ１０でのカード取引では、与信枠が減らない可能性が高まるため、決済ポータルサーバ１０以外でのカード取引を実施し易くなる。
【０１５７】
また、本実施形態では、決済処理部７４は、カード取引の決済を実行する場合に、加盟店識別情報と、カード識別情報と、カード取引の取引金額と、売掛利用金額及び与信利用金額とを関連付けた取引情報を取引情報記憶部６５に記憶させる。ここで、加盟店識別情報は、商品を販売するサプライヤを示すサプライヤＩＤ、加盟店番号などである。また、カード識別情報は、商品を購入するバイヤを示すカード番号、バイヤＩＤなどである。また、売掛利用金額は、当該取引金額のうちの売掛保有金額（売掛金額）からの利用金額である。与信利用金額（カード決済金額）は、クレジットカードの与信を使用する決済金額である。そして、取引判定部７３は、取引情報記憶部６５が記憶する取引情報に基づいて、カード取引の決済に利用可能な売掛保有金額を算出し、算出した当該売掛保有金額と、利用限度額とに基づいて、カード取引の決済を実行可能であるか否かを判定する。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、カード取引の決済するごとに毎回売掛保有金額を算出するので、最新の売掛保有金額に基づいて、カード取引の決済を実行可能であるか否かを判定することができるとともに、売掛保有金額を記憶しておく記憶部を備える必要がない。
【０１５８】
また、本実施形態では、利用限度額は、カード取引の決済にクレジットカードの与信を使用する決済金額である与信利用金額が利用された場合に、利用された与信利用金額分を減額される。また、決済ポータルサーバ１０は、さらに、売掛保有金額の少なくとも一部を、利用限度額に付け替える債権付替部７５を備える。また、例えば、債権付替部７５は、利用者情報に対応する売掛保有金額が、利用者情報に対応する与信利用金額以上である場合に、売掛保有金額のうちの与信利用金額分を、利用限度額に付け替える。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、売掛保有金額を利用限度額に付け替えることができるので、利用限度額（与信枠）を回復させることができる。
【０１５９】
また、本実施形態では、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、サプライヤ（加盟店）ごとに、又はバイヤ（カード利用者）ごとに、ポータル利用取引の取引金額を精算する精算処理部７６を備えている。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、サプライヤ（加盟店）ごとに、又はバイヤ（カード利用者）ごとに、ポータル利用取引の取引金額を精算することができる。
【０１６０】
また、本実施形態による決済処理方法は、取引判定ステップと、決済処理ステップとを含んでいる。取引判定ステップにおいて、取引判定部７３が、クレジットカードを利用したカード取引による売掛保有金額及びクレジットカードの利用限度額であって、少なくともクレジットカードの加盟店を識別する加盟店識別情報（加盟店番号、サプライヤＩＤ）と、クレジットカードを識別するカード識別情報（カード番号、バイヤＩＤ）とを関連付けた利用者情報に対応する売掛保有金額及び利用限度額に基づいて、カード取引の決済を実行可能であるか否かを判定する。決済処理ステップにおいて、決済処理部７４が、取引判定ステップにてカード取引の決済を実行可能であると判定された場合に、カード取引の決済を実行する。
これにより、本実施形態による決済処理方法は、上述した決済ポータルサーバ１０と同様の効果を奏する。
【０１６１】
また、本実施形態によれば、決済ポータルサーバ１０は、クレジットカードの加盟店を管理する加盟店管理会社サーバ２０を代理する仮想加盟店管理部７１と、決済処理部７４とを備えている。仮想加盟店管理部７１は、クレジットカードを利用したカード取引の決済を要求する決済要求に応じて、クレジットカードの与信を使用する決済金額である与信利用金額（カード決済金額）が、クレジットカードの利用限度額以下であるか否かの確認を依頼する第１与信確認依頼を、加盟店管理会社サーバ２０の代わりに（加盟店管理会社サーバ２０を介さずに）、クレジットカードを管理するカード発行会社サーバ３０に送信し、当該第１与信確認依頼に対する確認結果を受信する。決済処理部７４は、仮想加盟店管理部７１が受信した確認結果に応じてカード取引の決済を実行するとともに、実行したカード取引の取引情報を取引情報記憶部６５に記憶させる。
【０１６２】
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、加盟店管理会社サーバ２０とカード発行会社サーバ３０との間を分断するので、例えば、複数のカード取引をまとめて（統合して）一括して決済することが可能になる。本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、複数のカード取引をまとめて（統合して）一括して決済することで、例えば、売掛金を利用したカード取引や、企業の２社間で取引金額の相殺、複数の取引をまとめることでボリューム割引を得られるなど、カード取引の決済において利便性を向上させることができる。よって、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、企業間のクレジットカード決済取引の利用を増加させることができる。
【０１６３】
また、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、取引情報記憶部６５が記憶する取引情報に基づいて、複数のカード取引の決済を統合する精算処理部７６（統合処理部）と、精算処理部７６が統合したカード取引の決済において、加盟店の売上金額を確定させる第１決済確定要求に基づいて加盟店管理会社サーバ２０が送信した第２与信確認依頼に対して、カード発行会社サーバ３０の代わりに確認結果を加盟店管理会社サーバ２０に送信する仮想カード管理部７２とを備えている。仮想加盟店管理部７１は、精算処理部７６が統合したカード取引の決済において、クレジットカードの利用者を示すカード利用者の支払金額を確定させる第２決済確定要求をカード発行会社サーバ３０に送信する。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、複数のカード取引を統合して、加盟店の売上金額及びカード利用者の支払金額を確定させることが可能になる。
【０１６４】
また、本実施形態では、取引判定部７３は、少なくとも加盟店を識別する加盟店識別情報（加盟店番号、サプライヤＩＤなど）と、クレジットカードを識別するカード識別情報（カード番号、バイヤＩＤなど）とを関連付けた利用者情報に対応する売掛保有金額及び利用限度額に基づいて、カード取引の決済を実行可能であるか否かを判定する。取引判定部７３は、当該カード取引において、与信利用金額が利用限度額に基づいて利用可能であるか否かを確認する場合に、仮想加盟店管理部７１に与信確認依頼を送信させる。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、加盟店管理会社サーバ２０を介さずに、カード発行会社サーバ３０に与信確認を実行することができる。
【０１６５】
また、本実施形態では、決済処理部７４は、カード取引の決済の取消しを要求する取消要求に応じて、カード取引の決済を取り消す取消処理を実行し、実行した取消処理を示す情報を取引情報記憶部６５に記憶させる。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、カード取引の取消が可能であり、利用限度額を回復することができる。
【０１６６】
また、本実施形態による決済処理方法は、仮想加盟店管理部７１が、クレジットカードの加盟店を管理する加盟店管理会社サーバ２０を代理する仮想加盟店管理ステップと、決済処理ステップとを含んでいる。仮想加盟店管理ステップにおいて、仮想加盟店管理部７１が、クレジットカードを利用したカード取引の決済を要求する決済要求に応じて、クレジットカードの与信を使用する決済金額である与信利用金額が、クレジットカードの利用限度額以下であるか否かの確認を依頼する与信確認依頼を、加盟店管理会社サーバ２０を介さずに、クレジットカードを管理するカード発行会社サーバ３０に送信し、当該与信確認依頼に対する確認結果を受信する。決済処理ステップにおいて、決済処理部７４が、仮想加盟店管理部７１が受信した確認結果に応じてカード取引の決済を実行するとともに、実行したカード取引の取引情報を取引情報記憶部６５に記憶させる。
これにより、本実施形態による決済処理方法は、上述した決済ポータルサーバ１０と同様の効果を奏する。
【０１６７】
また、本実施形態によれば、決済ポータルサーバ１０は、決済処理部７４と、精算処理部７６とを備えている。決済処理部７４は、サプライヤＩＤと、バイヤＩＤとを関連付けた売掛利用者情報を記憶する売掛利用者記憶部６４に記憶されている売掛利用者情報に基づいて、クレジットカードを利用したカード取引の決済を実行する。決済処理部７４は、当該カード取引において、商品を販売したサプライヤを示すサプライヤＩＤと、商品を購入したバイヤを示すバイヤＩＤと、カード取引の取引金額と、当該取引金額のうちのカード取引における売掛保有金額（売掛金額）を利用した売掛利用金額と、当該取引金額のうちのクレジットカードの与信枠を利用した与信利用金額（カード決済金額）とを関連付けた取引情報を取引情報記憶部６５に記憶させる。精算処理部７６は、取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報を、少なくとも売掛利用者記憶部６４に記憶されているサプライヤＩＤごと及びバイヤＩＤごとに集計する。精算処理部７６は、当該集計結果に基づいて、サプライヤＩＤに対応するサプライヤの売上金額を確定させるとともに、バイヤＩＤに対応するバイヤの支払金額を確定させる。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、複数のカード取引の決済をまとめて精算することができるので、利便性を向上させることができる。よって、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、企業間のクレジットカード決済取引の利用を増加させることができる。
【０１６８】
また、本実施形態では、精算処理部７６は、取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報のうち、サプライヤＩＤに対応する取引金額と、売掛利用者記憶部６４に記憶されているサプライヤＩＤに関連付けられているバイヤＩＤに対応する売掛利用金額とをサプライヤＩＤごとに集計する。精算処理部７６は、取引金額の合計額から売掛利用金額の合計額を減算した金額を、サプライヤの売上金額として確定させる。また、精算処理部７６は、バイヤＩＤに対応する少なくとも与信利用金額をバイヤＩＤごとに集計し、与信利用金額の合計額をバイヤの支払金額として確定させる。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、売掛利用者記憶部６４に記憶されているサプライヤＩＤに対応するサプライヤ（加盟店）と、バイヤＩＤに対応するバイヤ（カード利用者）とを同一企業として、まとめて精算し、一元管理することができる。
【０１６９】
また、本実施形態では、決済ポータルサーバ１０は、売掛利用者情報に対応する売掛保有金額（売掛金額）に基づいて、売掛利用者情報に対応する取引情報に含まれる与信利用金額を売掛利用金額に付け替える債権付替部７５を備えている。そして、精算処理部７６は、売掛利用者情報に対応する利用者に対して、サプライヤの売上金額を確定させる処理と、バイヤの支払金額を確定させる処理とのいずれか一方の処理を実行する。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、売掛金の利用を申請している加盟店及びカード利用者については、同一企業として、売上金額と支払金額とのいずれか一方の処理に一本化することができる。そのため、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、利用者（企業）にとって処理が簡略化されるので、利便性を向上させることができる。
【０１７０】
また、本実施形態では、精算処理部７６は、サプライヤの売上金額を確定させる場合に、取引金額の合計額から売掛利用金額の合計額を減算した金額を含む売上確定要求を、サプライヤである加盟店を管理する加盟店管理会社サーバ２０に送信させ、バイヤの支払金額を確定させる場合に、与信利用金額を含む支払確定要求を、クレジットカードを管理するカード発行会社サーバ３０に送信させる。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、複数のカード取引の決済をまとめて精算することができるとともに、売掛金を利用して、実際に支払う金額を低減させることができる。
【０１７１】
また、本実施形態では、精算処理部７６は、サプライヤＩＤ又はバイヤＩＤとカード取引の決済における手数料を示す手数料情報とを関連付けて記憶する手数料記憶部６７から、当該バイヤＩＤに対応する手数料情報を取得し、取得した手数料情報に基づいて、バイヤの支払金額を確定させ、仮想加盟店管理部７１を介して、カード発行会社サーバ３０に送信する。また、精算処理部７６は、サプライヤの売上金額を確定させる場合に、手数料記憶部６７から、当該サプライヤＩＤに対応する手数料情報を取得し、取得した手数料情報に基づいて、サプライヤの売上金額を確定し、加盟店管理会社サーバ２０に送信する。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、手数料の徴収、又は支払に適切に対応することができる。また、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、サプライヤＩＤ又はバイヤＩＤと関連付けた手数料情報に基づいて、手数料の徴収、又は支払を行うので、サプライヤ（加盟店）ごと、又はバイヤ（カード利用者）ごとに手数料の割合又は金額を変更することができる。
【０１７２】
また、本実施形態では、決済ポータルサーバ１０は、カード取引の利用明細の出力を要求する出力要求に応じて、取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報に基づいて、サプライヤごと又はバイヤごとの利用明細を示す情報を生成し、生成した利用明細を示す情報を出力する明細出力処理部７７を備えている。
これにより、決済ポータルサーバ１０は、利用明細を確認することができる。また、決済ポータルサーバ１０は、販売又は購入の実績を適切に確認することができる。また、決済ポータルサーバ１０は、オンライン化することが可能になるので、例えば、請求書及び領収書の郵送コストを低減させることができる。
【０１７３】
また、本実施形態による決済処理方法は、決済処理ステップと、精算処理ステップとを含んでいる。決済処理ステップにおいて、決済処理部７４が、サプライヤＩＤと、バイヤＩＤとを関連付けた売掛利用者情報を記憶する売掛利用者記憶部６４に記憶されている売掛利用者情報に基づいて、クレジットカードを利用したカード取引の決済を実行し、当該カード取引において、商品を販売したサプライヤを示すサプライヤＩＤと、商品を購入したバイヤを示すバイヤＩＤと、カード取引の取引金額と、当該取引金額のうちのカード取引における売掛保有金額（売掛金額）を利用した売掛利用金額と、当該取引金額のうちのクレジットカードの与信枠を利用した与信利用金額（カード決済金額）とを関連付けた取引情報を取引情報記憶部６５に記憶させる。精算処理ステップにおいて、精算処理部７６が、取引情報記憶部６５に記憶されている取引情報を、少なくとも売掛利用者記憶部６４に記憶されているサプライヤＩＤごと及びバイヤＩＤごとに集計し、当該集計結果に基づいて、サプライヤＩＤに対応するサプライヤの売上金額を確定させるとともに、バイヤＩＤに対応するバイヤの支払金額を確定させる。
これにより、本実施形態による決済処理方法は、上述した決済ポータルサーバ１０と同様の効果を奏する。
【０１７４】
なお、上述した本実施形態において、図１２を参照して、債権付替の動作の一例を説明したが、図１７に示すような処理であってもよい。
図１７は、本実施形態における債権付替の動作の変形例を示すフローチャートである。
この図において、ステップＳ７０１からステップＳ７０５までの処理は、上述した図１２の示すステップＳ５０１からステップＳ５０５までの処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１７５】
ステップＳ７０６において、債権付替部７５は、売掛保有金額が、取得した与信利用金額以上（売掛保有金額≧与信利用金額）であるか否かを判定する。すなわち、債権付替部７５は、売掛保有金額が１つの取引の与信利用金額以上であるか否かを判定する。債権付替部７５は、売掛保有金額が与信利用金額以上である場合（ステップＳ７０６：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ７０７に進める。また、債権付替部７５は、売掛保有金額が与信利用金額未満である場合（ステップＳ７０６：ＮＯ）に、処理をステップＳ７１０に進める。
また、ステップＳ７０７からステップＳ７０９の処理は、上述した図１２の示すステップＳ５０７からステップＳ５０９の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１７６】
ステップＳ７１０において、債権付替部７５は、売掛保有金額分の与信の付替処理を実行する。ここで、債権付替部７５は、与信利用金額分の与信取消依頼を、仮想加盟店管理部７１を介して、カード発行会社サーバ３０に送信して、与信利用金額分の与信を取消した後、（与信利用金額−売掛保有金額）分の与信確認を実行する。これにより、売掛保有金額分の与信の付替処理を実行したことになる。また、債権付替部７５は、当該取引情報を更新したレコードを取引情報記憶部６５に追記する。ステップＳ７１０の処理後に、債権付替部７５は、処理をステップＳ７０８に進める。
【０１７７】
このように、本変形例では、債権付替部７５は、利用者情報に対応する売掛保有金額が、利用者情報に対応する与信利用金額未満である場合に、売掛保有金額の金額分を、利用限度額に付け替える。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０は、債権付替処理を実行しやすくなり、利用限度額（与信枠）をより適切に回復させることができる。
なお、上述した債権付替処理の例では、債権付替部７５は、定期的（例えば、１日ごと）に、債権付替処理を実行するものとして説明したが、カード取引が実行された際に随時、債権付替処理を実行するようにしてもよい。また、債権付替部７５は、例えば、与信利用金額が低い順に取引情報を抽出する例を説明したが、本変形例では、取引情報の抽出条件は、これに限定されるものではない。
【０１７８】
また、上述した本実施形態において、決済ポータルサーバ１０は、売掛金を利用する場合に、売掛保有金額（売掛金）を優先して使用する例を説明したが、これに限定されるものではなく、与信枠を優先して使用するようにしてもよい。すなわち、取引判定部７３は、カード取引の取引金額から利用限度額を減算した金額が、売掛保有金額以下である場合に、カード取引の決済を実行可能であると判定する。そして、決済処理部７４は、取引判定部７３がカード取引の決済を実行可能であると判定した場合に、カード取引の決済に、クレジットカードの与信を使用する決済金額である与信利用金額（カード決済金額）を優先して利用するようにしてもよい。
これにより、決済ポータルサーバ１０は、上述した例と同様に、従来の決済システムでは、利用限度額により不可能であったカード取引についても、売掛金を利用することで取引可能になる。
【０１７９】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照して、第２の実施形態による決済システム１ａについて説明する。
図１８は、本実施形態による決済システム１ａの一例を示すブロック図である。
この図に示すように、決済システム１ａは、決済ポータルサーバ１０ａと、加盟店管理会社サーバ２０と、カード発行会社サーバ３０と、加盟店端末４０と、カード利用者端末５０とを備えている。決済ポータルサーバ１０ａと、加盟店管理会社サーバ２０と、カード発行会社サーバ３０と、加盟店端末４０と、カード利用者端末５０とは、ネットワークＮＷ１を介して、互いに接続可能である。
なお、この図において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１８０】
決済ポータルサーバ１０ａは、ＮＷ通信部１１と、記憶部６０ａと、制御部７０ａとを備えている。
記憶部６０ａは、決済ポータルサーバ１０ａの各種処理に利用する情報を記憶する。記憶部６０ａは、例えば、アカウント記憶部６１と、サプライヤ情報記憶部６２と、バイヤ情報記憶部６３と、売掛利用者記憶部６４と、取引情報記憶部６５と、売上情報記憶部６６と、手数料記憶部６７と、売掛金記憶部６８とを備えている。
【０１８１】
売掛金記憶部６８は、売掛保有金額を記憶する。売掛金記憶部６８は、例えば、図１９に示すように、「サプライヤＩＤ」と、「売掛保有金額」、「更新日」と、「請求書番号」とを関連付けて記憶する。なお、「請求書番号」には、売掛保有金額が更新される契機となった請求書の番号を記憶する。
図１９は、本実施形態における売掛金記憶部６８が記憶するデータ例を示す図である。
図１９に示す例では、「サプライヤＩＤ」が“Ｓ００Ｂ１”に対応する「売掛保有金額」が“１，０００，０００”（１００万円）であり、「更新日」が“ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ”であり、「請求書番号」が“１”であることを示している。
【０１８２】
図１８の説明に戻り、制御部７０ａは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、決済ポータルサーバ１０ａを統括的に制御する。制御部７０ａは、仮想加盟店管理部７１と、仮想カード管理部７２と、取引判定部７３と、決済処理部７４と、債権付替部７５と、精算処理部７６と、明細出力処理部７７と、売掛金変更部７８とを備えている。
【０１８３】
売掛金変更部７８は、ポータル利用取引を実行する場合に、ポータル利用取引のポータル利用金額に応じて、売掛金記憶部６８が記憶する売掛保有金額のうちの、ポータル利用取引に関係する売掛利用者情報に対応する売掛保有金額を変更する。売掛金変更部７８は、例えば、ポータル利用取引を実行する場合に、商品を販売するサプライヤを示す加盟店識別情報（サプライヤＩＤ、加盟店番号など）を含む売掛利用者情報に対応する売掛保有金額に、ポータル利用金額を加算するとともに、商品を購入するバイヤを示す識別情報（カード番号、バイヤＩＤなど）を含む売掛利用者情報に対応する売掛保有金額から、ポータル利用取引の決済に利用した売掛利用金額を減算する。
【０１８４】
以上説明したように、本実施形態による決済ポータルサーバ１０ａは、売掛金記憶部６８が売掛利用者情報に対応する売掛保有金額を記憶し、売掛金変更部７８が、ポータル利用取引の取引金額に応じて、売掛金記憶部６８が記憶する売掛保有金額を変更する。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０ａは、ポータル利用取引の際に、毎回売掛保有金額を算出する必要がなく、処理を簡略化することができる。
【０１８５】
［第３の実施形態］
次に、図面を参照して、第３の実施形態による決済システム１ｂについて説明する。
図２０は、本実施形態による決済システム１ｂの一例を示すブロック図である。
この図に示すように、決済システム１ｂは、決済ポータルサーバ１０ｂと、加盟店管理会社サーバ２０と、カード発行会社サーバ３０と、加盟店端末４０と、カード利用者端末５０とを備えている。決済ポータルサーバ１０ｂと、加盟店管理会社サーバ２０と、カード発行会社サーバ３０と、加盟店端末４０と、カード利用者端末５０とは、ネットワークＮＷ１を介して、互いに接続可能である。
なお、この図において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１８６】
決済ポータルサーバ１０ｂは、ＮＷ通信部１１と、記憶部６０と、制御部７０ｂとを備えている。
制御部７０ｂは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、決済ポータルサーバ１０ｂを統括的に制御する。制御部７０ｂは、取引判定部７３と、決済処理部７４と、債権付替部７５と、精算処理部７６と、明細出力処理部７７とを備えている。
本実施形態では、制御部７０ｂが、仮想加盟店管理部７１及び仮想カード管理部７２を備えない点が、第１の実施形態と異なる。
本実施形態による決済ポータルサーバ１０ｂは、仮想加盟店管理部７１及び仮想カード管理部７２を備えないため、加盟店管理会社サーバ２０と、カード発行会社サーバ３０との間が分断されないため、図２１に示すような決済処理を実行する。
【０１８７】
図２１は、本実施形態による決済処理の動作の一例を説明する図である。
図２１において、ポータル利用取引ＫＳ５は、図１３におけるポータル利用取引ＫＳ２と同様の取引を示しており、売掛保有金額が１００万円ある状態において、Ｂ社がＣ社から１３０万円の購入を行った場合の例を示している。ポータル利用取引ＫＳ５において、Ｃ社の加盟店端末４０−２が、決済ポータルサーバ１０ｂに１３０万円の請求を行い、これに対して、Ｂ社のカード利用者端末５０−２が、１３０万円の支払実行要求を決済ポータルサーバ１０ｂに送信する。この場合、決済ポータルサーバ１０ｂは、まず、Ｃ社の加盟店管理会社サーバ２０−２を介して、Ｂ社のカード発行会社サーバ３０−２に１３０万円の与信確認を行うが、利用限度額が１００万円であるため、与信確認結果“ＮＧ”を受信する。
【０１８８】
そこで、決済ポータルサーバ１０ｂは、売掛保有金額を１００万円利用し、決済ポータルサーバ１０ｂが、Ｃ社の加盟店管理会社サーバ２０−２を介して、Ｂ社のカード発行会社サーバ３０−２に再度３０万円の与信確認を行う。この場合、３０万円が利用限度額以下であるので、カード発行会社サーバ３０−２は、与信確認結果“ＯＫ”を送信し、決済ポータルサーバ１０ｂは、Ｂ社に３０万円の与信利用金額を計上するとともに、−１００万円の売掛利用金額が発生し、Ｂ社の売掛保有金額は、０円となる。また、Ｃ社には、１３０万円の売掛保有金額が発生する。なお、この場合、決済ポータルサーバ１０ｂの決済処理部７４は、図４のレコードＲ１の取引情報を取引情報記憶部６５に追加する。
また、決済ポータルサーバ１０ｂは、Ｂ社のカード利用者端末５０−２と、Ｃ社の加盟店端末４０−２との両方に、ポータル利用決済が完了したことを示す支払完了を通知する。
【０１８９】
以上説明したように、本実施形態による決済ポータルサーバ１０ｂでは、取引判定部７３は、ポータル利用金額が売掛保有金額以下である場合に、ポータル利用取引の決済を実行可能であると判定する。そして、取引判定部７３は、ポータル利用金額が売掛保有金額をこえる場合に、ポータル利用金額から売掛保有金額を減算した金額が、利用限度額以下であるか否かの確認を依頼する与信確認依頼を、加盟店を管理する加盟店管理会社サーバ２０を介して、クレジットカードを管理するカード発行会社サーバ３０に送信し、当該与信確認依頼に応じて受信した当該確認結果に基づいて、ポータル利用取引の決済を実行可能であるか否かを判定する。
これにより、本実施形態による決済ポータルサーバ１０ｂは、第１の実施形態と同様に、売掛金（売掛債権）を利用したカード取引を実現することができる。
【０１９０】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の第１、及び第２の実施形態において、決済ポータルサーバ１０（１０ａ）が仮想加盟店管理部７１及び仮想カード管理部７２を含まずに、仮想加盟店管理部７１及び仮想カード管理部７２のそれぞれをサーバ装置により構成されるようにしてもよい。
図２２は、決済システム１の変形例を説明する第１の図である。
この図では、一例として、第１の実施形態の決済システム１において、仮想加盟店管理部７１及び仮想カード管理部７２が、仮想加盟店管理サーバ７１Ａ（仮想加盟店管理装置）、及び仮想カード管理サーバ７２Ａ（仮想カード管理装置）である場合の例を示している。図２２に示す構成は、例えば、カード発行会社（イシュア）及び加盟店管理会社（アクワイアラ）の機能を持つカード会社が、上述した企業間決済サービスを提供する場合が考えられる。
【０１９１】
このように、図２２に示す決済システム１は、仮想加盟店管理サーバ７１Ａと、決済ポータルサーバ１０と、仮想カード管理サーバ７２Ａとを備えている。仮想加盟店管理サーバ７１Ａは、クレジットカードの加盟店を管理する加盟店管理会社サーバ２０を代理する仮想加盟店管理装置である。仮想加盟店管理サーバ７１Ａは、クレジットカードを利用したカード取引の決済を要求する決済要求に応じて、クレジットカードの与信を使用する決済金額である与信利用金額（カード決済金額）が、クレジットカードの利用限度額以下であるか否かの確認を依頼する第１与信確認依頼を、加盟店管理会社サーバ２０の代わりに、クレジットカードを管理するカード発行会社サーバ３０に送信し、当該第１与信確認依頼に対する確認結果を受信する。決済ポータルサーバ１０は、仮想加盟店管理サーバ７１Ａが受信した確認結果に応じてカード取引の決済を実行するとともに、実行したカード取引の取引情報を取引情報記憶部６５に記憶させる。仮想カード管理サーバ７２Ａは、取引情報記憶部６５が記憶する取引情報に基づいて、決済ポータルサーバ１０が、複数のカード取引の決済を統合したカード取引の決済において、加盟店の売上金額を確定させる第１決済確定要求に基づいて加盟店管理会社サーバ２０が送信した第２与信確認依頼に対して、カード発行会社サーバ３０の代わりに確認結果を送信する。
これにより、図２２に示す決済システム１は、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１９２】
また、図２３は、決済システム１の変形例を説明する第２の図である。
この図では、第１の実施形態の決済システム１において、仮想加盟店管理部７１及び仮想カード管理部７２が、仮想加盟店管理サーバ７１Ａ（仮想加盟店管理装置）、及び仮想カード管理サーバ７２Ａ（仮想カード管理装置）である場合の別の一例を示している。図２３に示す構成は、例えば、カードブランド、カード発行会社（イシュア）及び加盟店管理会社（アクワイアラ）の機能を持つカード会社が、上述した企業間決済サービスを提供する場合が考えられる。
【０１９３】
図２３に示す場合には、仮想加盟店管理サーバ７１Ａ（仮想加盟店管理部７１）は、仮想カード管理サーバ７２Ａ（仮想カード管理部７２）が管理するカード利用者に対して、与信利用金額（カード決済金額）が利用限度額に基づいて利用可能であるか否かを確認する場合に、仮想カード管理サーバ７２Ａに第１与信確認依頼を送信する。すなわち、この場合、決済システム１は、加盟店管理会社サーバ２０及びカード発行会社サーバ３０を必要とせずに、企業間決済サービスを提供することができる。なお、仮想加盟店管理サーバ７１Ａ（仮想加盟店管理部７１）は、仮想カード管理サーバ７２Ａ（仮想カード管理部７２）が管理しないカード利用者に対しては、図２２に示す場合と同様に、第１与信確認依頼をカード発行会社サーバ３０に送信する。
なお、図１に示す仮想加盟店管理部７１及び仮想カード管理部７２を備える決済ポータルサーバ１０において、図２３と同様の処理を実行してもよい。
【０１９４】
また、図２４は、決済システム１の変形例を説明する第３の図である。
この図では、第１の実施形態の決済システム１において、仮想加盟店管理部７１及び仮想カード管理部７２が、仮想加盟店管理サーバ７１Ａ（仮想加盟店管理装置）、及び仮想カード管理サーバ７２Ａ（仮想カード管理装置）である場合の別の一例を示している。図２４に示す構成は、例えば、ファイナンス会社などが、カード発行会社（イシュア）及び加盟店管理会社（アクワイアラ）の機能を持つカード会社と提携して、上述した企業間決済サービスを提供する場合が考えられる。この場合、図２４に示すように、ファイナンス会社が提供する決済システム１には、仮想加盟店管理サーバ７１Ａ（仮想加盟店管理部７１）及び仮想カード管理サーバ７２Ａ（仮想カード管理部７２）が含まれずに構成されてもよい。
【０１９５】
また、上記の各実施形態において、決済ポータルサーバ１０（１０ａ、１０ｂ）が、記憶部６０（６０ａ）を備える例を説明したが、記憶部６０（６０ａ）の一部又は全部は、決済ポータルサーバ１０（１０ａ、１０ｂ）の外部に備えるようにしてもよい。例えば、記憶部６０（６０ａ）の一部又は全部は、ネットワークＮＷ１に接続された外部記憶装置であってもよい。
また、上記の各実施形態において、決済カードの一例として、クレジットカードを用いる例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、デビットカードやプリペイドカードなどの他の決済カードを上述した決済システム１（１ａ、１ｂ）に適用するようにしてもよい。
【０１９６】
また、上記の各実施形態において、加盟店管理会社サーバ２０が、加盟店管理記憶部２１を備え、加盟店情報取得部８１が、加盟店管理記憶部２１から加盟店契約情報を取得する例を説明したが、これに限定されるものではない。記憶部６０（６０ａ）が、加盟店契約情報を記憶するようにしてもよいし、他のサーバ装置が加盟店契約情報を記憶するようにしてもよい。
また、上記の各実施形態において、カード発行会社サーバ３０が、カード管理記憶部３１を備え、カード情報取得部８３が、カード管理記憶部３１からカード契約情報を取得する例を説明したが、これに限定されるものではない。記憶部６０（６０ａ）が、カード契約情報を記憶するようにしてもよいし、他のサーバ装置がカード契約情報を記憶するようにしてもよい。
【０１９７】
また、上記の各実施形態において、決済ポータルサーバ１０（１０ａ、１０ｂ）は、売掛金の全額を、カード取引に利用可能な例を説明したが、売掛保有金額の所定の割合（例えば、８割など）の金額を利用できるようにしてもよいし、売掛金の利用上限金額を別途設定するようにしてもよい。また、決済ポータルサーバ１０（１０ａ、１０ｂ）は、売掛金の利用に制限を行う場合には、売掛利用者情報と関連付けて使用可能割合情報又は利用上限金額を記憶部６０（６０ａ）に記憶させるようにしてもよい。この場合、決済ポータルサーバ１０（１０ａ、１０ｂ）は、利用者ごとに、使用可能割合情報又は利用上限金額を変更することが可能になる。
【０１９８】
なお、上述した決済システム１（１ａ、１ｂ）及び決済ポータルサーバ１０（１０ａ、１０ｂ）が備える各構成は、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した決済システム１（１ａ、１ｂ）及び決済ポータルサーバ１０（１０ａ、１０ｂ）が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した決済システム１（１ａ、１ｂ）及び決済ポータルサーバ１０（１０ａ、１０ｂ）が備える各構成における処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【０１９９】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部又は外部に設けられた記録媒体も含まれる。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に決済システム１（１ａ、１ｂ）及び決済ポータルサーバ１０（１０ａ、１０ｂ）が備える各構成で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０２００】
また、上述した機能の一部又は全部を、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０２０１】
１、１ａ、１ｂ  決済システム
１０、１０ａ、１０ｂ  決済ポータルサーバ
１１  ＮＷ通信部
２０、２０−１、２０−２  加盟店管理会社サーバ
２１  加盟店管理記憶部
３０、３０−１、３０−２、３０−３  カード発行会社サーバ
３１  カード管理記憶部
４０、４０−１、４０−２  加盟店端末
４１、５１  入力部
４２、５２  表示部
５０、５０−１、５０−２、５０−３  カード利用者端末
６０、６０ａ  記憶部
６１  アカウント記憶部
６２  サプライヤ情報記憶部
６３  バイヤ情報記憶部
６４  売掛利用者記憶部
６５  取引情報記憶部
６６  売上情報記憶部
６７  手数料記憶部
６８  売掛金記憶部
７０、７０ａ、７０ｂ  制御部
７１  仮想加盟店管理部
７１Ａ  仮想加盟店管理サーバ
７２  仮想カード管理部
７２Ａ  仮想カード管理サーバ
７３  取引判定部
７４  決済処理部
７５  債権付替部
７６  精算処理部
７７  明細出力処理部
７８  売掛金変更部
８０  登録部
８１  加盟店情報取得部
８２  サプライヤ登録部
８３  カード情報取得部
８４  バイヤ登録部
８５  売掛金利用登録部
ＮＷ１  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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