(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外添剤が添加された現像剤による現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接することで、前記像担持体上の現像剤を除去するクリーニング部材と、
開口部を備え、前記開口部に前記像担持体および前記クリーニング部材を保持すると共に、前記クリーニング部材によって除去された前記現像剤が収容される収容容器を形成するクリーニング枠体と、
一端が前記クリーニング枠体の前記開口部に取り付けられ、他端を前記像担持体に当接することによって、前記収容容器に収容される前記現像剤の外部への漏れを防ぐシート部材と、を有し、
前記シート部材における前記像担持体と当接する部分が、前記像担持体の表面に付着した前記外添剤を前記像担持体の表面から剥離させる力を低減させるように粗面加工されており、
前記シート部材における前記像担持体と当接する部分の十点平均粗さは、２．５μｍ〜１０．０μｍである、ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記シート部材における前記像担持体と当接する部分には粗面加工によって凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記シート部材における前記像担持体と当接する部分の算術平均粗さは、０．３５μｍ〜０．８０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記像担持体は、回転可能に前記クリーニング枠体に取り付けられており、
前記クリーニング部材は、前記像担持体の回転方向のカウンター方向に前記像担持体に当接し、
前記シート部材は、前記像担持体の回転方向に当接し、
前記クリーニング部材と前記シート部材との間の対向空間は前記収容容器内に繋がっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記シート部材は、前記クリーニング部材が当接する位置よりも前記像担持体の回転方
向の上流側で、前記像担持体の外周面に接することを特徴とする請求項４に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記像担持体は、感光ドラムであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のクリーニング装置と、
前記像担持体と、
現像剤像を形成するための現像剤を前記像担持体に供給する現像装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載のクリーニング装置、請求項７に記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つを有し、
現像剤によって記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光ドラム上に残留したトナーを除去するクリーニング装置とプロセスカートリッジと画像形成装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真技術を用いた画像形成装置では、感光ドラムに形成されたトナー像が記録媒体に転写されることで記録媒体に画像が形成される。そして、そのような画像形成装置には、トナー像が転写された後に感光ドラム上に残留した残留トナーを回収するクリーニング装置が設けられていることが多い。クリーニング装置は、感光ドラム上の残留トナーを除去するクリーニング部材と、残留トナーが収容される回収容器と、回収容器内の残留トナーが回収容器外に漏れることを抑制する回収シート部材とによって構成される。
【０００３】
従来では、クリーニング部材が振動することで「異音」が発生することがあった。このような異音の発生は、オフィス環境で画像形成装置を使用するユーザにとっては望ましくない。異音は、感光ドラムや現像装置などの消耗が進み、感光ドラム表面の摩擦係数μが高くなることによって生じる。感光ドラム表面の摩擦係数μが高くなると、クリーニング部材がスティックスリップし、その振動が回収容器に伝わることで異音が発生していた。ここで、スティックスリップとは、摩擦面間において摩擦面が付着と滑りとを繰り返すことで生じる自励振動のことである。そして、異音を抑制するためには、感光ドラムの使用が開始されてから感光ドラムの寿命が末期に達するまで、感光ドラム表面の摩擦係数μを低い状態に保つ必要がある。
【０００４】
特許文献１は、回収シート部材における感光ドラム当接する部分に、潤滑性粒子を含んだコーティング層が設けられている。これにより、回収シートから感光ドラム表面に潤滑性粒子を供給し、感光ドラム表面の摩擦係数μを低下させている。感光ドラム表面の摩擦係数μを低下させることで、クリーニング部材が振動することによって生じる異音を抑制している。
しかしながら、特許文献１に開示される発明では、潤滑性粒子を含んだコーティング層を形成する作業が必要であり、潤滑性粒子の材料費も高いため、画像形成装置の生産コストが高くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２４５２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、クリーニング部材が振動することで生じる異音を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明であるクリーニング装置は、
外添剤が添加された現像剤による現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接することで、前記像担持体上の現像剤を除去するクリーニング部材と、
開口部を備え、前記開口部に前記像担持体および前記クリーニング部材を保持すると共に、前記クリーニング部材によって除去された前記現像剤が収容される収容容器を形成するクリーニング枠体と、
一端が前記クリーニング枠体の前記開口部に取り付けられ、他端を前記像担持体に当接することによって、前記収容容器に収容される前記現像剤の外部への漏れを防ぐシート部材と、を有し、
前記シート部材における前記像担持体と当接する部分が、前記像担持体の表面に付着した前記外添剤を前記像担持体の表面から剥離させる力を低減させるように粗面加工されており、
前記シート部材における前記像担持体と当接する部分の十点平均粗さは、２．５μｍ〜１０．０μｍである、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、プロセスカートリッジや画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クリーニング部材が振動することで生じる異音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１に係るプロセスカートリッジの概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１２】
（実施例１）
＜画像形成装置＞
電子写真画像形成装置（画像形成装置）の全体構成について説明する。図１は、実施例１に係る画像形成装置の概略断面図である。また、図２は、実施例１に係るプロセスカートリッジの概略断面図である。画像形成装置１００は、インライン方式と中間転写方式を採用したフルカラーレーザービームプリンタである。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録媒体（例えば、記録用紙やプラスチックシートや布など）にフルカラー画像を形成することができる。
【００１３】
画像情報は、画像形成装置１００の装置本体に接続された画像読取装置、または、画像形成装置１００の装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどのホスト機器から、画像形成装置１００の装置本体に入力される。画像形成装置１００は、複数の画像形成部としてのプロセスカートリッジ２０を有する。本実施例では、画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）とシアン（Ｃ）とブラック（Ｋ）の各色の画像をそれぞれ形成するための４つプロセスカートリッジ２０Ｙ〜２０Ｋを有する。ここで、本実施例のプロセスカートリッジ２０Ｙ〜２０Ｋは、収容されるトナーの色を除いて同様の構成となっている。このため、特に限定する必要がない場合は、添え字であるＹ〜Ｋを省略して、プロセスカートリッジ２０Ｙ〜２０Ｋについてまとめて説明することにする。当然、形状や大きさがプロセスカートリッジで異なっていてもよい。
【００１４】
本実施例では、プロセスカートリッジ２０Ｙ〜２０Ｋは、それぞれ隣り合って画像形成装置１００内に配置されている。プロセスカートリッジ２０は、画像形成装置１００の装置本体に設けられた装着ガイド（不図示）や位置決め部材（不図示）などの装着手段を介して画像形成装置１００に着脱可能となっている。なお、本実施例では、プロセスカートリッジ２０が画像形成装置１００に対して着脱可能となっているが、現像ユニット２２（現像装置）、感光体ユニット２１、クリーニング装置２３などが個別に画像形成装置１００の装置本体に着脱可能となっていてもよい。
【００１５】
回転体である感光ドラム１（像担持体）は、不図示の駆動手段によって回転駆動する。また、画像形成装置１００内にはスキャナユニット３０が配置されている。スキャナユニット３０は、画像情報に基づいてレーザを照射することで、感光ドラム１上（像担持体上）に静電潜像を形成する。レーザの露光は、主走査方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）においては、ＢＤ信号に基づいて走査ラインごとに行われる。一方、レーザの露光
は、副走査方向（記録媒体の搬送方向）においては、シート搬送路（不図示）内のスイッチ（不図示）を起点とするＴОＰ信号から所定の時間だけ遅延されて行われる。これにより、４つのプロセスカートリッジ２０Ｙ〜２０Ｋにおいて、常に、感光ドラム１上の同じ位置に対してレーザを露光することができる。
【００１６】
また、感光ドラム１に対向して、感光ドラム１上のトナー像（現像剤像）を記録媒体３５に転写するための中間転写ベルト３１が画像形成装置１００内に配置されている。無端状のベルトである中間転写ベルト３１は、感光ドラム１に当接しながら、図１の矢印Ｂ方向に循環移動する。中間転写ベルト３１の内周面側には、４つの感光ドラム１のそれぞれに対向するように、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３２（３２Ｙ〜３２Ｋ）が配置されている。
【００１７】
そして、一次転写ローラ３２に、一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（不図示）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。ここで、トナーの正規の帯電極性とは現像に用いられるトナーの極性をいう。本実施例では、負極性のトナーが正規の帯電極性を持つトナーとなる。これによって、感光ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト３１上に転写（一次転写）される。また、中間転写ベルト３１の外周面側には、二次転写手段としての二次転写ローラ３３が配置されている。
【００１８】
そして、二次転写ローラ３３に、二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（不図示）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト３１上のトナー像が記録媒体３５に転写（二次転写）される。例えば、フルカラー画像が形成される場合には、上述したプロセスがプロセスカートリッジ２０Ｙ〜２０Ｋにおいて順次に行われ、中間転写ベルト３１上に各色のトナー像が順次重ね合わされる。
【００１９】
そして、記録媒体３５は、中間転写ベルト３１の移動と同期が取られて、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３３とのニップである二次転写部に搬送される。そして、記録媒体３５を介して中間転写ベルト３１に当接している二次転写ローラ３３によって、中間転写ベルト３１上の４色のトナー像が記録媒体３５上に二次転写される。トナー像が転写された記録媒体３５は、その後、定着手段としての定着装置３４に搬送される。トナー像が転写された記録媒体３５が定着装置３４によって加熱されるとともに加圧されることで、記録媒体３５にトナー像が定着する。
【００２０】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、本実施例に係るプロセスカートリッジ２０の全体構成について図２を用いて説明する。プロセスカートリッジ２０は、感光ドラム１などを有する感光体ユニット２１と、現像ローラ６などを有する現像ユニット（現像装置）２２とから構成される。また、感光体ユニット２１は、感光ドラム１上の残留した残留トナーを除去するクリーニング装置２３と感光ドラム１とから構成される。クリーニング装置２３は、少なくともクリーニング部材３と回収シート部材４（シート部材４）と回収容器５（収容容器）とを有する。本実施例では、それに加えて帯電ローラ２も有する。クリーニング装置２３において、クリーニング部材３が感光ドラム１に当接することで、感光ドラム１表面に残留したトナーが除去される。
【００２１】
感光体ユニット２１には、不図示の軸受を介して感光ドラム１が回転可能に取り付けられている。感光ドラム１は、不図示の駆動モータの駆動力を受けることで、画像形成動作に応じて図２の矢印Ａ方向に回転駆動する。また、感光体ユニット２１は、帯電ローラ２とクリーニング部材３と回収シート部材４と回収容器５とを有する。帯電ローラ２とクリーニング部材３と回収シート部材４は、感光ドラム１に当接するように配置されている。
【００２２】
帯電ローラ２には、不図示の帯電バイアス電源からバイアスが印加される。本実施例では、感光ドラム１上の電位Ｖｄが−５００Ｖとなるように帯電ローラ２にバイアスが印加される。そして、画像情報に基づいてスキャナユニット３０から感光ドラム１にレーザ３０ａが照射されることで、帯電された感光ドラム１上に静電潜像が形成される。クリーニング部材３は、ポリウレタンゴムが金属支持体上に成型されることで形成される。クリーニング部材３は、感光ドラム１の回転方向のカウンター方向に向かって感光ドラム１に当接する。
【００２３】
本実施例では、クリーニング部材３を構成する金属支持体の厚みは１．２ｍｍ〜２．０ｍとなっており、ポリウレタンゴムの硬度は６０°〜８０°（ウォーレス硬度）となっている。なお、ポリウレタンゴムとして、ポリウレタンゴムにおける感光ドラム１と当接する部分のみを硬化処理した先端硬化処理ブレードを用いることもできる。クリーニング部材３は、感光ドラム１から中間転写ベルト３１にトナー像が転写された後に感光ドラム１上に残留したトナーを除去する。クリーニング部材３によって除去されたトナーは回収容器５内（収容容器内）に収容される。なお、回収シート部材４は本実施例の特徴的部分であるため、回収シート部材４について後ほど詳細に説明する。
【００２４】
現像ユニット２２は現像室１１ａと現像剤収容室１１ｂとを有する。本実施例では、現像剤収容室１１ｂは現像室１１ａの下方に配置されている。現像剤収容室１１ｂの内部には、現像剤としてのトナーが収容される。本実施例では、トナーの正規帯電極性は負極性であり、負帯電性トナーを用いた場合の画像形成動作について以下に説明する。ただし、本実施例において、画像形成に用いられるトナーは負帯電性トナーに限定されない。
【００２５】
また、現像剤収容室１１ｂには、現像剤収容室１１ｂ内のトナーを現像室１１ａに搬送するためのトナー搬送部材１０が設けられている。トナー搬送部材１０は、図２の矢印Ｇ方向に回転することでトナーを現像室１１ａに搬送する。現像室１１ａには、駆動モータ（不図示）の駆動力を受けることで図２の矢印Ｄ方向に回転する現像ローラ６が設けられている。現像ローラ６は、感光ドラム１と接触しながら回転する。
【００２６】
また、本実施例では、現像ローラ６と感光ドラム１は、現像ローラ６と感光ドラム１とが接触する部分において現像ローラ６と感光ドラム１とが同じ方向に移動するように回転する。現像ローラ６には、現像バイアス電源（不図示）から、感光ドラム１上の静電潜像を現像するために必要なバイアスが印加される。また、現像室１１ａの内部には、現像剤収容室１１ｂから搬送されたトナーを現像ローラ６に供給する供給ローラ７と、現像ローラ６上のトナー量を規制するとともに現像ローラ６上のトナーに電荷を付与する規制ブレード８とが配置されている。
【００２７】
本実施例において、現像ローラ６は、直径がφ１５ｍｍであって、直径がφ６ｍｍである導電性の芯金をシリコーンゴムで覆ったものを基層として、その基層をウレタンゴムで覆うことで形成されている。なお、現像ローラ６としては、体積抵抗が１０４〜１０１２Ωである現像ローラを用いることができる。また、供給ローラ７は、直径がφ６ｍｍである導電性芯金に発泡体層を形成することで形成される直径φ１５ｍｍの導電性の弾性スポンジローラである。
【００２８】
供給ローラ７としては、体積抵抗が１０４〜１０８Ωである供給ローラを用いることができる。ここで、本実施例においては、供給ローラ７の抵抗値は４×１０６Ωであり、供給ローラ７の硬度は２００ｇｆである。なお、本実施例における供給ローラ７の硬度は、長手方向の長さが５０ｍｍである平板を供給ローラ７の表面に１ｍｍ侵入させたときの荷重を測定することによって求められた。
【００２９】
規制ブレード８は、厚さが０．１ｍｍである金属性の板金であり、現像ローラ６の回転方向のカウンター方向に現像ローラ６に当接する。なお、本実施例では、規制ブレード８は、現像ローラ６に当接させる側から現像ローラ６に当接させない側に向かってＳＵＳ（ステンレス鋼）板金を切断することで形成される。現像ローラ６と供給ローラ７とには、不図示の高圧印加手段によって現像バイアスが印加される。
【００３０】
供給ローラ７によって現像ローラ６に供給されたトナーは、現像ローラ６の回転に伴って、規制ブレード８が現像ローラ６に接触する位置に搬送される。これにより、現像ローラ６上のトナーが規制ブレード８に摺擦されることで摩擦帯電されるとともに、現像ローラ６上のトナー層の厚さが調整される。層厚が調整された現像ローラ６上のトナーは現像ローラ６が回転することで感光ドラム１に搬送され、これにより、感光ドラム１上の静電潜像がトナー像として現像される。
【００３１】
＜現像剤＞
次に、画像形成装置１００で用いられる現像剤について説明する。本実施例の現像剤は非磁性一成分現像剤である負帯電性トナーであり、トナーの周囲には外添剤としてシリカ微粒子が外添（添加）されている。また、本実施例では、樹脂トナー粒子の重量を１００ｗｔ％とした場合における外添割合（外添部数）が０．５ｗｔ％〜２．０ｗｔ％となるようにシリカ微粒子を外添した。しかし、これに限定される構成によっては、磁性や二成分の現像剤でもよい。
【００３２】
また、本実施例では、トナーとしては、トナー粒径がメジアン径（ｄ５０）で５〜９μｍであるトナーを用いることができる。また、外添剤の粒径が１０〜３００ｎｍであるトナーを用いることができる。外添剤としては、シリカ微粒子の他に、酸化チタンや酸化アルミニウムや酸化亜鉛や酸化セリウムや酸化スズやチタン酸ストロンチウムなどの微粒子を用いることができる。また、トナーとしては、初期状態（現像ユニット２２が未使用である状態）で凝集度が５％〜５０％であるトナーを用いることができる。
【００３３】
なお、トナーの凝集度は次のように測定した。測定装置としては、デジタル振動計（ＤＥＧＩＴＡＬ  ＶＩＢＬＡＴＩＯＮＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ１３３２  ＳＨＯＷＡ  ＳＯＫＫＩ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製）を有するパウダーテスター（細川ミクロン社製）を用いた。トナー凝集度を測定する際には、振動台に、３９０メッシュと２００メッシュと１００メッシュのふるいを目開の狭い順にセットした。つまり、１００メッシュのふるいが最上位にくるように、３９０メッシュのふるいと２００メッシュのふるいと１００メッシュのふるいを順番に重ねた。
【００３４】
そして、セットされた１００メッシュふるい上に正確に秤量した試料（トナー）を５ｇ加え、デジタル振動計の変位が０．６０ｍｍ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ｐｅａｋ）になるように調整して１５秒間振動台を振動させた。その後、各ふるい上に残った試料の質量を測定することで下記式に基づいて凝集度を測定した。測定サンプルとしては、気温２３℃・相対湿度６０％の環境下で２４時間放置されたトナーが用いられた。また、測定は、気温２３℃・相対湿度６０％の環境下で行われた。
凝集度（％）＝（１００メッシュのふるい上の残試料質量／５ｇ）×１００＋（２００メッシュのふるい上の残試料質量／５ｇ）×６０＋（３９０メッシュのふるい上の残試料質量／５ｇ）×２０
【００３５】
＜回収シート部材４＞
次に、回収シート部材４について説明する。図２に示すように、回収シート部材４は、感光ドラム１と帯電ローラ２とクリーニング部材３と回収容器５とを有する感光体ユニット２１の構成要素である。トナー像が中間転写ベルト３１に転写された後に感光ドラム１上に残留したトナーがクリーニング部材３によって除去されると、除去されたトナーは回収容器５内に収容される。そして、回収シート部材４が、収容されたトナーが回収容器５の外部に漏れ出すことを抑制している。
【００３６】
本実施例では、回収シート部材４は、回収容器５を構成する枠体２４（クリーニング枠体）に設けられた接着面に、両面テープやレーザ溶着などによって接着されている。ここで、回収シート部材４は、感光ドラム１の回転中心の軸線方向に延びており、感光ドラム１に当接するように枠体２４に接着されている。回収シート部材４が枠体２４に接着された状態で、回収シート部材４の自由端側（先端側）は、感光ドラム１の回転方向における上流側から下流側に沿って延び、感光ドラム１に当接している。また、回収シート部材４は、クリーニング部材３が当接する位置よりも感光ドラム１の回転方向上流側で、感光ドラム１の外周面に当接する。回収シート部材４は、回収容器５内に収容されたトナーが感光ドラム１と枠体２４との隙間から漏れ出すことのないように、感光ドラム１と枠体２４との隙間を塞いでいる。
【００３７】
また、クリーニング部材３は、感光ドラム１の回転方向（Ａ方向）のカウンター方向に感光ドラム１に当接し、回収シート部材４は、感光ドラム１の回転方向に当接している。そして、クリーニング部材３と回収シート部材４との間の対向空間が回収容器５内に繋がっていることで、感光ドラム１から除去されたトナーは、感光ドラム１と枠体２４との隙間から回収容器５の外部に漏れ出ることなく回収容器５に収容される。
【００３８】
ここで、本実施例では、回収シート部材４における感光ドラム１と当接する部分に、細かい凹凸が設けられている。細かい凹凸は、粗面加工によって、感光ドラム１の表面に付着した外添剤を感光ドラム１の表面から剥離させる力を低減させるために形成されている。本実施例では、粗面加工が施された部分の十点平均粗さは３．００μｍとなっている。なお、粗面加工は、例えば、サンドブラストや転造加工などを用いて施される。また、回収シート部材４における感光ドラム１と当接しない側の面には粗面加工が施されている必要はない。シートの材質としては、ＰＥＴやＰＰＳなどの任意のシート材を用いることができる。また、回収シート部材４としては、厚さが３０〜２００μｍであるシートを用いることができる。
【００３９】
（実施例２）
次に、実施例２について説明する。実施例２では、実施例１と、回収シート部材４における感光ドラム１と当接する部分の粗さが異なる。実施例２では、回収シート部材４における粗面加工が施された部分の十点平均粗さが２．５０μｍとなっている。
【００４０】
＜発明の効果を示す実験結果＞
次に、実施例の効果を示す実験結果について説明する。クリーニング部材３が振動することで生じる「異音」を低減する効果を検証するために、気温２３℃・相対湿度５０％の環境下において、プロセスカートリッジ２０の寿命が初期と中期と末期である場合における「異音」の有無を確認した。実施例１と実施例２とでは、感光ドラム１と当接する部分の粗さがそれぞれ異なる回収シート部材４を用いた。
【００４１】
また、回収シート部材４における感光ドラム１に当接する部分に粗面加工が施されていない場合を比較例１とし、回収シート部材４における感光ドラム１に当接する部分の粗さが実施例１と実施例２よりも細かい場合を比較例２とする。実施例１と実施例２と比較例１と比較例２で用いた回収シート部材４における感光ドラム１に当接する部分の粗さの値
を表１と表２に示す。回収シート部材４における感光ドラム１に当接する部分の粗さは、株式会社小坂研究所製  Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ３５００の表面粗さ測定機によって測定した。ここで、表１と表２に示した粗さは、十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳＢ０６０１−１９９４）となっている。
【００４２】
表１には、実施例１と実施例２と比較例１と比較例２とにおける異音発生の有無が示されている。また、表２には、実施例１と実施例２と比較例１と比較例２とにおける感光ドラム１表面に付着した外添剤の量が示されている。表１と表２とには、プロセスカートリッジ２０の寿命初期と中期と末期における実験結果がそれぞれ示されている。なお、表１では、異音が発生した場合を×で示し、異音が生じなかった場合を○で示し、異音が少しだけ発生した場合を△で示している。
表１：異音に対する検証実験の結果
0006598483.tif 000002
表２：感光ドラム１上の外添剤付着状態
0006598483.tif 000003
【００４３】
表１に示すように、実施例１と実施例２では、プロセスカートリッジ２０の寿命初期から寿命末期まで異音が発生することがなかった。一方、粗面加工が施されていない比較例１（Ｒｚ＝０．３８μｍ）では、プロセスカートリッジの寿命初期では異音が発生しなかったが、寿命中期と寿命後期とにおいて異音が発生した。また、比較例２（Ｒｚ＝１．９μｍ）では、プロセスカートリッジ２０の寿命末期に少しだけ異音が発生した。
【００４４】
また、表２に示すように、実施例１と実施例２では、プロセスカートリッジの寿命初期から寿命末期まで、感光ドラム１表面に付着した外添剤の量は多かった。比較例１では、プロセスカートリッジ２０の寿命初期では、感光ドラム１表面に付着した外添剤の量は多かった。しかし、プロセスカートリッジ２０の寿命中期において外添剤の付着量が少なくなり、寿命後期において外添剤の付着量が極めて少なくなった。また、比較例２では、プロセスカートリッジ２０の寿命初期と寿命中期では外添剤の量は多かったが、寿命末期では外添剤の付着量が少しだけ少なくなった。表１と表２から、感光ドラム１表面に付着した外添剤の量が少なくなった場合に異音が発生していることが分かる。
【００４５】
また、クリーニング部材３が振動することで生じる異音は、プロセスカートリッジ２０における現像ユニット２２が駆動を停止して、感光体ユニット２１のみが駆動している場合に発生することが多かった。具体的には、異音は、[1]画像形成動作前に感光ドラム１
が回転する場合、または、画像形成動作後に感光ドラム１が回転する場合と、[2]画像形
成装置の濃度補正制御のために感光ドラム１が回転する場合に発生していた。また、異音は、[3]プロセスカートリッジ２０Ｋ（ブラック）のみが印字動作し、他の色のプロセス
カートリッジ２０において印字動作をせずに感光体ユニット２１が回転する場合（いわゆるモノクロモードの場合）に発生していた。また、[4]中間転写ベルト上のトナーをクリ
ーニングするために、感光体ユニット２１が回転する場合にも異音が発生していた。
【００４６】
次に、実施例１と実施例２の作用・効果について説明する。トナーに外添している外添剤は、耐久試験によってトナーから遊離することで感光ドラム１表面に付着する。トナーから遊離した外添剤が潤滑剤として機能することで、感光ドラム１表面の摩擦係数μが低下する。そして、感光ドラム１に外添剤が多量に付着している状態では、クリーニング部材３と感光ドラム１との間の摩擦力が低下し、クリーニング部材３のスティックスリップが低減されることで異音の発生が低減される。
【００４７】
表２に示されるように、実施例１と実施例２では、回収シート部材４における感光ドラム１と当接する部分のＲｚが高いことで、耐久試験中において感光ドラム１上に多くの外添剤が付着される状態が維持される。これは、回収シート部材４に凹凸が形成されていることで、感光ドラム１と回収シート部材４との接触面積が小さくなっているためであると考えられる。
【００４８】
感光ドラム１と回収シート部材４との接触面積が小さいと、感光ドラム１表面において回収シート部材４によって摺擦される面積が小さくなるため、感光ドラム１表面において外添剤が剥離してしまう面積が小さくなる。そのため、プロセスカートリッジ２０が寿命末期に達するまで、感光ドラム１表面に外添剤が多く付着している状態が維持される。これにより、クリーニング部材３の振動によって生じる異音の発生を低減することができる。
【００４９】
ここで、上述した[1]〜[4]のように、異音は、現像ユニット２２が駆動せずに感光体ユニット２１のみが駆動している場合に発生しやすい。これは、現像ユニット２２における現像ローラ６が感光ドラム１に当接していないために、感光ドラム１に供給される外添剤の量が少なくなってしまうからである。比較例１と比較例２とでは、感光ドラム１上の外添剤が剥離されてしまうため、感光体ユニット２１のみが駆動している場合などに異音が生じてしまう。
【００５０】
しかし、実施例１と実施例２のように、回収シート部材４における感光ドラム１に当接する部分に粗面加工が施されている場合は、感光ドラム１表面から外添剤が剥離されにくくなる。これにより、感光ドラム１に多くの外添剤が付着している状態が維持されるため異音の発生を低減することができる。実験結果から、表１に示すように、十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳＢ０６０１−１９９４）が２．５μｍ以上である場合に異音の発生がより低減されていることが分かる。
【００５１】
一方で、十点平均粗さＲｚが１０μｍ以上である場合だと、回収シート部材４と感光ドラム１との隙間がトナー粒径よりも大きくなってしまうことで、回収容器５からトナーが漏れてしまうことがある。したがって、回収シート部材４における感光ドラム１に当接する部分の十点平均粗さＲｚは２．５μｍ〜１０．０μｍであることが望ましい。また、回収シート部材４における感光ドラム１に当接する部分の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）が０．３５μｍ〜０．８０μｍの場合にも、クリーニング部材３の振動によって生じる異音の発生が低減された。
なお、現像ユニットが駆動されている際は、現像ユニットから外添剤やかぶりトナーが感光体表面に付着するため、異音の発生が低減されると考えられる。
【００５２】
以上のように、実施例１では、シート部材における像担持体と当接する部分に凹凸が形成されている。シート部材と像担持体とが接触する面積を少なくすることで、像担持体から外添剤が剥離されることを抑制している。これにより、クリーニング部材が像担持体に当接することによる異音の発生を低減することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…感光ドラム、３…クリーニング部材、４…回収シート部材、５…回収容器、
２３…クリーニング装置
【図１】
0006598483.tif 000004
【図２】
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