(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられて電線を所定の方向に屈曲させる電線カバーと、
前記電線カバーから突設する回動中心軸に回動可能に取り付けられるレバーと、
前記レバーに装着され、前記レバーが嵌合位置にあるときには待機位置から検知位置への移動が許容され、前記レバーが前記嵌合位置にないときには前記待機位置から前記検知位置への移動が規制される検知部材と、
前記電線カバーに設けられ、前記レバーが初期位置から前記嵌合位置へ回動する際に前記レバーと接触して弾性撓みし、前記レバーが前記嵌合位置に至ると弾性復帰して前記レバーに係止し、前記レバーを回動規制状態に保持する可動ロック部と、
を有し、
前記レバーには、前記可動ロック部に係止する係止部と前記検知部材の装着部とが、前記レバーの回動方向に離間した位置に設けられており、
前記係止部が、前記検知部材よりも、前記レバーの前記初期位置から前記嵌合位置への回動方向における後側に位置し、
前記検知部材の装着部が、前記検知部材よりも、前記レバーの前記初期位置から前記嵌合位置への回動方向における前側に位置し、前記レバーを前記初期位置から前記嵌合位置に回動する際、前記可動ロック部に接触しないコネクタ。
【請求項２】
前記レバーに、前記初期位置から前記嵌合位置への回動操作時に指を当てることが可能な嵌合操作面が形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材に、前記待機位置から前記検知位置への移動操作時に指を当てることが可能な検知操作面が形成されている請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線を所定の方向に屈曲させる電線カバーが、ハウジングに取り付けられているコネクタが知られている。この種の電線カバー付きコネクタには、例えば下記特許文献１に記載されているように、コネクタを正規の嵌合状態に至らしめるレバーと、コネクタの嵌合状態を検知する検知部材と、を備えたものがある。検知部材は、レバーの操作部に装着されており、レバーが初期位置から嵌合位置に回動されてコネクタが正規の嵌合状態になると、待機位置から検知位置への移動が可能になる。検知部材が検知位置に移動すると、検知部材が電線カバーの検知溝に入り込んで係止し、これによりレバーが回動規制状態にロックされる。検知位置に移動した検知部材は、検知部材に設けられた弾性係止片がレバーに係止することにより、検知位置に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４６９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような構成では、例えば検知部材の挿抜回数の増加による弾性係止片の係止力の低下や振動等により、検知部材の係止が外れることが懸念される。検知部材の係止が外れて検知部材が検知位置からずれてしまうと、レバーの回動規制状態を保持できなくなるため対策が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、レバーを回動規制状態に保持するロック保持力を向上することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに取り付けられて電線を所定の方向に屈曲させる電線カバーと、前記電線カバーから突設する回動中心軸に回動可能に取り付けられるレバーと、前記レバーに装着され、前記レバーが嵌合位置にあるときには待機位置から検知位置への移動が許容され、前記レバーが前記嵌合位置にないときには前記待機位置から前記検知位置への移動が規制される検知部材と、前記電線カバーに設けられ、前記レバーが初期位置から前記嵌合位置へ回動する際に前記レバーと接触して弾性撓みし、前記レバーが前記嵌合位置に至ると弾性復帰して前記レバーに係止し、前記レバーを回動規制状態に保持する可動ロック部と、を有し、前記レバーには、前記可動ロック部に係止する係止部と前記検知部材の装着部とが、前記レバーの回動方向に離間した位置に設けられているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、レバーの係止部と電線カバーの可動ロック部とが係止して、レバーが回動規制状態に保持されるから、仮に検知部材が検知位置からずれたとしてもレバーを回動規制状態に保持することができる。したがって、レバーを回動規制状態に保持するロック保持力を向上することができる。また、レバーの係止部と検知部材の装着部とがレバーの回動方向に離れているから、レバーの係止部が検知部材の移動操作の邪魔になることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例におけるコネクタであって、検知部材を取り外した状態を示す斜視図
【図２】電線カバーを示す斜視図
【図３】電線カバーを示す正面図
【図４】検知部材を示す斜視図
【図５】検知部材を示す側面図
【図６】検知部材を示す平面図
【図７】検知部材を示す底面図
【図８】レバーが初期位置にある状態のコネクタを示す断面図
【図９】レバーが嵌合位置にある状態のコネクタを示す断面図
【図１０】検知部材が待機位置にある状態のコネクタを示す一部拡大斜視図
【図１１】検知部材が検知位置にある状態のコネクタを示す一部拡大斜視図
【図１２】検知部材が待機位置から検知位置に移動する様子を示すコネクタの一部拡大側面図
【図１３】検知部材が検知位置にある状態のコネクタを示す一部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明のコネクタは、前記係止部が、前記検知部材の装着部よりも、前記レバーの前記初期位置から前記嵌合位置への回動方向における後側に位置しているものとしてもよい。このような構成によれば、レバーを初期位置から嵌合位置へ回動操作する際に、検知部材ではなく係止部を押圧操作しやすくすることができる。
【００１０】
また、本発明のコネクタは、前記レバーに、前記初期位置から前記嵌合位置への回動操作時に指を当てることが可能な嵌合操作面が形成されているものとしてもよい。このような構成によれば、コネクタの嵌合作業時にレバーの回動操作を行いやすくすることができる。
【００１１】
また、本発明のコネクタは、前記検知部材に、前記待機位置から前記検知位置への移動操作時に指を当てることが可能な検知操作面が形成されているものとしてもよい。このような構成によれば、検知部材の移動操作を行いやすくすることができる。
【００１２】
＜実施例＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図１３を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例におけるコネクタＣは、レバー付きのコネクタであって、ハウジングＨと、ハウジングＨと嵌合可能な相手側ハウジング２０と、ハウジングＨに取り付けられる電線カバー３０と、レバー５０に装着された検知部材７０とを備えている。相手側ハウジング２０には、回路基板に接続される複数の端子金具２１が備えられている。相手側ハウジング２０の外面には、一対のカムフォロア２２が突出した形態で設けられている。
【００１３】
以下、各構成部材において、ハウジングＨのうち相手側ハウジング２０との嵌合面側（図１では下側）を前方、反対側を後方として説明する。また、図３に示した上下左右方向を基準として説明する。
ハウジングＨの内部には、電線Ｗの端末部に接続された端子金具Ｔが複数収容され、各端子金具Ｔに接続された電線Ｗが、ハウジングＨの後面から外部へ導出されている。
【００１４】
電線カバー３０は、ハウジングＨから導出された複数の電線Ｗを、一括して所定の方向に屈曲させるものである。本実施例の電線カバー３０は、電線Ｗを右方（図１における右上側）に屈曲させるものであり、電線カバー３０の右端部に電線導出口３１が設けられている。電線カバー３０の上下両面には、レバー５０を支持するための手段として、回動中心軸３２が突設されている。
【００１５】
電線カバー３０には、図１、図２及び図９に示すように、レバー５０が嵌合位置に至ったときに、検知部材７０を差込可能となる検知溝３３が設けられている。検知溝３３は、図２に示すように、電線カバー３０のうち電線導出口３１とは反対側に位置する壁部（以後、左壁部３４と称する）に形成された第１検知溝３３Ｆと、電線カバー３０のうち回動中心軸３２が設けられた壁部（以後、上下両壁部３５と称する）に形成された一対の第２検知溝３３Ｓとを備えている。
【００１６】
第１検知溝３３Ｆは、細長いスリット状をなし、電線カバー３０の内部に貫通して形成されている。第１検知溝３３Ｆの長手方向の両端部は、電線カバー３０の上下両壁部３５まで延びている。第１検知溝３３Ｆの長手方向の両端部には、後述する検知部材７０の差込部８１が入り込み可能な検知凹部３６が形成されている。
【００１７】
第２検知溝３３Ｓは、電線カバー３０の上下両壁部３５の外面に形成されている。第２検知溝３３Ｓと第１検知溝３３Ｆとは、前後方向の位置が揃っている。第２検知溝３３Ｓは、電線カバー３０の左側に開放され、右側が閉じた形態をなしている。第２検知溝３３Ｓには、後述する検知部材７０の被ガイド部７８が入り込み可能となっている。
【００１８】
電線カバー３０は、図９に示すように、初期位置から嵌合位置に回動されたレバー５０に、回動方向の先方から突き当たって、それ以上の回動操作を規制するストッパ部３７を有している。ストッパ部３７は、図２に示すように、電線カバー３０の左壁部３４のうち検知溝３３よりも前側の位置に設けられている。ストッパ部３７は、左壁部３４の前端縁から電線カバー３０の前端縁に沿って外側（左側）に突出している。ストッパ部３７は、上下に一対が設けられている。
【００１９】
電線カバー３０には、図９に示すように、嵌合位置に至ったレバー５０の操作部５２に係止して、レバー５０の初期位置側への戻りを規制する可動ロック部３８が設けられている。可動ロック部３８は、電線カバー３０のうち電線導出口３１と反対側の端部に設けられている。可動ロック部３８は、検知溝３３の後側に、検知溝３３から離間して設けられている。
【００２０】
可動ロック部３８は、電線カバー３０のうちハウジングＨの後面と対向する壁部（以後、後壁部３９と称する）に設けられている（図３参照）。可動ロック部３８は、電線カバー３０の上下方向における中央部に位置している。
【００２１】
可動ロック部３８は、図２に示すように、スリット４１に囲まれて形成された弾性アーム部４２を有している。弾性アーム部４２は、電線カバー３０の幅方向における中央側から端側（コネクタＣの嵌合作業時におけるレバー５０の回動方向前側）に向かって片持ち状に延びている。弾性アーム部４２は、後壁部３９に沿って若干湾曲した形状をなし、後壁部３９から外側に突出しないようになっている。
【００２２】
可動ロック部３８は、弾性アーム部４２から外向きに突出して設けられたロック突部４３を有している。ロック突部４３は、弾性アーム部４２の自由端に設けられている。ロック突部４３は、後壁部３９と左壁部３４との境目付近に位置し、弾性アーム部４２から斜め外方に突出している。
【００２３】
ロック突部４３のうちコネクタＣの嵌合操作時の回動方向における後側に位置する面は、レバー５０の操作部５２との当接により、弾性アーム部４２を電線カバー３０の内向きに撓ませるように傾斜した誘導面４４とされている。ロック突部４３のうちコネクタＣの嵌合操作時の回動方向における前側に位置する面は、レバー５０が嵌合位置に至るとレバー５０の係止部５６と係止する係止受け面４５とされている。係止受け面４５は、レバー５０の操作部５２の回動軌跡に対して略直交する面とされている。
【００２４】
レバー５０は、初期位置から嵌合位置への回動によりコネクタＣを正規嵌合に至らしめるものである。
レバー５０は、図１に示すように、上下一対のカム板部５１を操作部５２で連結した形態をなしている。カム板部５１は、電線カバー３０の上下両壁部３５の外面に沿って配され、回動中心軸３２が貫通する軸受孔５３を有している。レバー５０は、回動中心軸３２を中心として初期位置と嵌合位置との間で回動し得る。カム板部５１には、カムフォロア２２が係合するカム溝５４が形成されている。
【００２５】
操作部５２は、レバー５０が初期位置にある状態では、図８に示すように、電線カバー３０の後側に位置し、レバー５０が嵌合位置にある状態では、図９に示すように、電線カバー３０の左側に位置する。レバー５０が回動する際には、操作部５２が電線カバー３０の外面（後壁部３９および左壁部３４の外面）に沿って変位する。
【００２６】
レバー５０には、検知部材７０が装着される装着部５５と、可動ロック部３８に係止する係止部５６とを備えている。装着部５５および係止部５６については後ほど詳しく説明する。
【００２７】
検知部材７０は、レバー５０に装着され、レバー５０と一体となって回動するようになっている。検知部材７０は、図９に示すように、レバー５０が嵌合位置にあるときには待機位置から検知位置への移動が許容され、レバー５０が嵌合位置にないときには待機位置から検知位置への移動が規制される。以下、検知部材７０については、待機位置から検知位置への移動方向における前側（図４の右下側）を前方、後側を後方とし、また図４における上側を上方、下側を下方として説明する。
【００２８】
検知部材７０は、幅方向に長い横部７１と、横部７１の両端部から前方に延出する一対の延出部７２と、を有している。一対の延出部７２は、互いに略平行をなしている。
【００２９】
横部７１の後面は、検知部材７０を待機位置から検知位置へ移動させるための操作を行うときに、作業者が指を当てやすい検知操作面７３とされている。検知操作面７３は、図６に示すように、指の形状に沿うように、幅方向における中央部が前方に凹むように湾曲した湾曲面とされている。また、検知操作面７３には、凹凸部（以後、第１凹凸部７４と称する）が形成されている。第１凹凸部７４は、図５に示すように、下方に向かって後方に一段ずつ突出する段差形状をなしている。第１凹凸部７４のうち最下段の段差部は、切欠き部７５によって複数に分断されている。
【００３０】
横部７１の前面には、レバー５０の回動操作時に、電線カバー３０の可動ロック部３８との接触を回避する逃げ凹部７６が設けられている。逃げ凹部７６は、横部７１の幅方向における中央部に形成されており、横部７１の中央部は、両端部よりも前後方向の寸法が小さくなっている。逃げ凹部７６は、検知操作面７３の最下段の段差部のうち幅方向における中央部に位置するものと同等の幅寸法を有している。
【００３１】
延出部７２は、図４に示すように、横部７１と同等の高さ寸法を有した壁状をなす延出本体部７７と、延出本体部７７よりも幅広に形成された被ガイド部７８とを有している。被ガイド部７８は、延出部７２の前端部に設けられている。被ガイド部７８は、一対の延出部７２の両方に設けられている。被ガイド部７８は、延出本体部７７から外側および前側に突出した形態をなし、後述するレバー５０のガイド部５９に嵌合可能とされている。
【００３２】
被ガイド部７８の下面には、後述するレバー５０のガイド部５９に設けられた嵌合部６１と嵌合可能な被嵌合部７９が設けられている。被嵌合部７９は、図５および図７に示すように、断面半円形状をなして幅方向に延びる溝であり、被ガイド部７８の両側面に貫通している。被嵌合部７９は、被ガイド部７８に前後一対ずつ設けられ、図１０に示すように、前側の被嵌合部７９が嵌合部６１に嵌合することにより検知部材７０が待機位置に保持され、図１１に示すように、後側の被嵌合部７９が嵌合部６１に嵌合することにより検知部材７０が検知位置に保持される。
【００３３】
検知部材７０には、検知部材７０が待機位置から検知位置に移動するときに第１検知溝３３Ｆの検知凹部３６に入り込む差込部８１が設けられている（図１３参照）。差込部８１は、図６に示すように、横部７１の両端部、言い換えると横部７１と延出部７２との間の角部に形成されている。差込部８１は、図４に示すように、横部７１および延出部７２の下面に沿って内側に突出した薄い板状をなしている。
【００３４】
さて、レバー５０には、検知部材７０が装着される装着部５５が設けられている（図１０参照）。装着部５５は、検知部材７０の幅方向における両側に配される一対の側部５７と、検知部材７０の下側に配される底部５８とを有している。一対の側部５７は、底部５８から立上った形態をなし、延出部７２の外側に沿って配される。側部５７は、検知部材７０の上下方向の寸法と同等の高さ寸法を有し、側部５７の上面と、装着部５５に装着された検知部材７０の延出本体部７７の上面とは面一になる。
【００３５】
一対の側部５７は、カム板部５１のうち操作部５２に近い部分に設けられている。側部５７には、被ガイド部７８が嵌合可能なガイド部５９が設けられている。ガイド部５９は、検知部材７０の移動方向に細長い略長方形状をなし、側部５７を厚さ方向に貫通している。検知部材７０が待機位置と初期位置との間を移動する際、被ガイド部７８はガイド部５９内を移動する。ガイド部５９は、図１２に示すように、レバー５０が嵌合位置にある状態では、前後方向に対して略直交する方向に延びた状態になる。
【００３６】
ガイド部５９には、検知部材７０の被嵌合部７９に嵌合する嵌合部６１が設けられている。嵌合部６１は、被嵌合部７９に嵌合可能な半円形断面をなして突設された突条である。嵌合部６１は、ガイド部５９の長手方向における中央部に設けられ、ガイド部５９の開口方向の全体（側部５７の厚さ方向の全体）にわたって形成されている（図１０参照）。
【００３７】
側部５７の端部（検知部材７０の移動方向における手前側の端部）には、凹凸部（以後、第２凹凸部６２と称する）が設けられている。第２凹凸部６２は、検知部材７０の検知操作面７３の第１凹凸部７４と同様の段差形状をなしている。検知部材７０が待機位置にある状態では、図１０に示すように、検知部材７０の検知操作面７３の第１凹凸部７４と、側部５７の第２凹凸部６２とが幅方向に連続した形態で連なる。
【００３８】
底部５８は、レバー５０の操作部５２を構成している。底部５８は、操作部５２のうちコネクタＣの嵌合操作時の回動方向における前端部に位置している。底部５８には、レバー５０を嵌合位置から初期位置へ回動させるための操作（離脱操作）を行うときに、作業者が指を当てやすい離脱操作面６３が形成されている（図１２参照）。離脱操作面６３は、底部５８のうち離脱操作時の回動方向の後側に臨む面である。離脱操作面６３には、凹凸部（以後、第３凹凸部６４と称する）が形成されている。第３凹凸部６４は、嵌合操作面６５の第２凹凸部６２または検知操作面７３の第１凹凸部７４よりも小さい段差形状をなしている。
【００３９】
レバー５０は、可動ロック部３８に係止する係止部５６を有している（図１２参照）。係止部５６は、一対のカム板部５１に架け渡された棒状をなして操作部５２を構成している。係止部５６は、装着部５５よりも、レバー５０の嵌合操作時の回動方向における後側に離れて設けられている。言い換えると、操作部５２のうちレバー５０の回動方向における一方の端部に係止部５６、他方の端部に装着部５５が離間して設けられている。
【００４０】
係止部５６の外面は、レバー５０を初期位置から嵌合位置へ回動させるための操作（嵌合操作）を行うときに、作業者が指を当てやすい嵌合操作面６５とされている。嵌合操作面６５は、図１０に示すように、検知部材７０の検知操作面７３と同様に湾曲した面とされている。すなわち、嵌合操作面６５は、指の形状に沿うように中央部が凹んだ湾曲面となっている。
【００４１】
嵌合操作面６５には、検知部材７０の検知操作面７３と同様に凹凸部（以後、第４凹凸部６６と称する）が形成されている。第４凹凸部６６は、図１２に示すように、第１凹凸部７４または第２凹凸部６２と同様の段差形状をなしている。検知部材７０が待機位置にあるときは、図９に示すように、係止部５６の第４凹凸部６６と、検知部材７０の第１凹凸部７４とが斜め方向に揃った状態になる。
係止部５６は、図９に示すように、レバー５０が嵌合位置に至ると、可動ロック部３８の係止受け面４５と略平行をなして対向する係止面６７を有している。
【００４２】
次に、コネクタＣの嵌合作業の一例を説明する。
まず、レバー５０を初期位置にし（図８参照）、ハウジングＨと相手側ハウジング２０とを接近させて、カムフォロア２２がカム溝５４の入り口に進入するまで嵌合させる。このとき、検知部材７０は、待機位置に装着しておく。検知部材７０は、図１０に示すように、被ガイド部７８をガイド部５９に嵌合させた状態で、レバー５０の装着部５５に組み付けられている。被ガイド部７８は、ガイド部５９のうち後側の部分に嵌合し、前側の被嵌合部７９が嵌合部６１に嵌合した状態になっている。これにより、検知部材７０は、前後方向の移動が規制されて待機位置に保持される。
【００４３】
次に、レバー５０を初期位置から嵌合位置に回動する。嵌合操作面６５に指を当てて、レバー５０を回動させると、カム溝５４とカムフォロア２２との係合によるカム作用により、ハウジングＨと相手側ハウジング２０とが接近していく。また、レバー５０の操作部５２のうち底部５７および検知部材７０が可動ロック部３８の外側を通過する。この際、検知部材７０の逃げ凹部７６が可動ロック部３８のロック突部４３の外側を通過するため、レバー５０および検知部材７０は、可動ロック部３８に接触しない。やがて、レバー５０の操作部５２のうち係止部５６が、可動ロック部３８のロック突部４３に当接し、ロック突部４３の誘導面４４の傾斜によって可動ロック部３８が電線カバー３０の内側に弾性撓みし、係止部５６がロック突部４３に乗り上がった状態になる。
【００４４】
図９に示すように、レバー５０が嵌合位置に至ると、係止部５６がロック突部４３を乗り越えて、可動ロック部３８が弾性復帰し、係止面６７と係止受け面４５とが係止して、レバー５０の初期位置側への回動が規制された状態にロックされる。また、レバー５０の操作部５２が、電線カバー３０のストッパ部３７に突き当たって、これ以上の回動が規制される。コネクタＣは、正規の嵌合状態になり、端子金具２１，Ｔが電気的に導通可能に接続される。また、レバー５０のガイド部５９と電線カバー３０の検知溝３３との位置が揃った状態で配される。
【００４５】
次に、検知部材７０を検知位置に押し込む。検知部材７０の検知操作面７３に指を当てて前方へ押圧すると、図１２に示すように、押圧力により嵌合部６１と被嵌合部７９との嵌合が解除されて、検知部材７０が前進する。被ガイド部７８は、ガイド部５９内を前方に移動し、検知部材７０の差込部８１は検知凹部３６に差し込まれ、被ガイド部７８の前端部は第２検知溝３３Ｓに差し込まれる。こうして、検知部材７０は検知位置に至り、被ガイド部７８は、ガイド部５９の前側領域に配され、嵌合部６１に後側の被嵌合部７９が嵌合した状態になる。検知部材７０の検知操作面７３は、図１１に示すように、装着部５５の内側に一段入り込んだ状態になる。このようにして検知部材７０を検知位置へ押し込めることにより、コネクタＣが正規嵌合されたことを知ることができる。
【００４６】
コネクタＣの嵌合途中においては、検知部材７０が検知溝３３から外れた位置にあるため、検知部材７０を押し込もうとしても検知部材７０の差込部８１または検知部材７０の被ガイド部７８が電線カバー３０の外面に突き当たるため、検知部材７０の検知位置側への移動が阻止される。したがって、検知部材７０を検知位置へ押し込めないことにより、コネクタＣが正規嵌合状態に至っていないことを認識することができ、コネクタＣが嵌合途中の状態で留め置かれてしまう事態を防ぐことができる。
以上により、コネクタＣの嵌合作業が完了する。
【００４７】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例のコネクタＣは、ハウジングＨと、電線Ｗを所定の方向に屈曲させる電線カバー３０と、初期位置から嵌合位置への回動によりコネクタＣを正規嵌合に至らしめるレバー５０と、を有している。レバー５０には、レバー５０が嵌合位置にあるときには待機位置から検知位置への移動が許容され、レバー５０が嵌合位置にないときには待機位置から検知位置への移動が規制される検知部材７０が装着されている。電線カバー３０には、レバー５０が初期位置から嵌合位置へ回動する際にレバー５０と接触して弾性撓みし、レバー５０が嵌合位置に至ると弾性復帰してレバー５０に係止する可動ロック部３８が設けられている。レバー５０には可動ロック部３８に係止する係止部５６と検知部材７０の装着部５５とが、レバー５０の回動方向に離間した位置に設けられている。
【００４８】
この構成によれば、レバー５０の係止部５６と電線カバー３０の可動ロック部３８とが係止して、レバー５０が回動規制状態に保持されるから、検知部材７０が検知位置からずれたとしてもレバー５０を回動規制状態に保持することができる。また、レバー５０の係止部５６と検知部材７０の装着部５５とがレバー５０の回動方向に離れているから、レバー５０の係止部５６が検知部材７０の移動操作の邪魔になることを防ぐことができる。
【００４９】
また、係止部５６が、検知部材７０の装着部５５よりも、レバー５０の初期位置から嵌合位置への回動方向における後側に位置している。この構成によれば、レバー５０を初期位置から嵌合位置へ回動操作する際に、検知部材７０ではなく係止部５６を押圧操作しやすくすることができる。
【００５０】
また、レバー５０に、初期位置から嵌合位置への回動操作時に指を当てることが可能な嵌合操作面６５が形成されている。この構成によれば、コネクタＣの嵌合作業時にレバー５０の回動操作を行いやすくすることができる。
【００５１】
また、検知部材７０に、待機位置から検知位置への移動操作時に指を当てることが可能な検知操作面７３が形成されている。この構成によれば、検知部材７０の移動操作を行いやすくすることができる。
【００５２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、レバー５０が電線カバー３０に支持されているが、これに限らず、レバーはハウジングに支持されていてもよい。
（２）上記実施例では、係止部５６が、検知部材７０の装着部５５よりも、レバー５０の初期位置から嵌合位置への回動方向における後側に位置しているが、これに限らず、係止部は、検知部材の装着部よりも、同レバーの回動方向における前側に位置しているものであっても良い。
（３）上記実施例では、レバー５０の係止部５６に、嵌合操作面６５が形成されているが、必ずしも嵌合操作面を形成しなくても良い。
（４）上記実施例では、検知部材７０に、待機位置から検知位置への移動操作時に指を当てることが可能な検知操作面７３が形成されているが、必ずしも検知操作面を形成しなくても良い。
（５）上記実施例では、嵌合操作面６５または検知操作面７３に形成された凹凸形状の具体例を示したが、凹凸形状は任意に変更することができる。
【符号の説明】
【００５３】
Ｃ…コネクタ
Ｈ…ハウジング
Ｗ…電線
３０…電線カバー
３２…回動中心軸
３８…可動ロック部
５０…レバー
５５…装着部
５６…係止部
６５…嵌合操作面
７０…検知部材
７３…検知操作面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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