(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の糸条を仮撚加工する、機台長手方向に長尺な仮撚加工機であって、
前記複数の糸条を加熱する複数の加熱装置と、
糸条の糸道における前記複数の加熱装置の下流側に配置され、前記機台長手方向に隙間をあけて配列された一対の対向部材を有する、前記複数の糸条を冷却する複数の冷却装置と、
糸条の糸道における前記複数の冷却装置の下流側に配置され、前記複数の糸条に撚りを付与する複数の加撚装置と、
前記機台長手方向に延び、前記複数の冷却装置における前記隙間と連通する内部空間を有する共通ダクトと、を備え、
前記複数の冷却装置は、複数の第１冷却装置と複数の第２冷却装置とが、前記機台長手方向に沿って交互に並んだものであり、
前記機台長手方向から見て、前記第１冷却装置と前記第２冷却装置とがずれて配置され、
前記第１冷却装置は、前記第２冷却装置に対して、前記共通ダクトと反対側に位置し、
前記第１冷却装置における前記隙間と、前記共通ダクトの内部空間とを接続する複数の第１接続用ダクト、をさらに備えていることを特徴とする仮撚加工機。
【請求項２】
前記第２冷却装置における前記隙間と、前記共通ダクトの内部空間とを接続する複数の第２接続用ダクト、をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の仮撚加工機。
【請求項３】
前記共通ダクトとして、
前記複数の第１冷却装置における前記隙間と連通する内部空間を有する第１共通ダクトと、
前記複数の第２冷却装置における前記隙間と連通する内部空間を有する第２共通ダクトと、を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の仮撚加工機。
【請求項４】
前記第１共通ダクトの前記内部空間に接続された第１ブロアと、
前記第２共通ダクトの前記内部空間に接続された第２ブロアと、
前記第１ブロア及び前記第２ブロアを個別に制御する制御装置と、をさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載の仮撚加工機。
【請求項５】
糸条の糸道における、前記複数の加熱装置、前記複数の冷却装置及び前記複数の加撚装置よりも下流側に配置され、隣接する前記第１冷却装置と前記第２冷却装置によって冷却された２本の糸条をそれぞれ合糸する複数の合糸装置と、
糸条の糸道における前記合糸装置よりも下流側に配置され、合糸された糸条をそれぞれ巻き取る複数の巻取装置と、をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の仮撚加工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸条を仮撚りする仮撚加工機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の仮撚加工機は、給糸機構であるクリールスタンドから巻取装置に至る糸道に、第１加熱装置（本願の「第１加熱装置」および「第２加熱装置」に相当）、冷却装置（本願の「冷却ユニット」に相当）、仮撚装置（本願の「加撚装置」に相当）、第２加熱装置（本願の「二次加熱ユニット」に相当）、油剤付与装置等の装置が設置されており、これらの装置が機台長手方向に１２錘分を１スパンとして複数スパン分設置されている。また、特許文献１の冷却装置（本願の「冷却ユニット」に相当）では、上記機台長手方向に延びたダクトの側面に、糸条２本分を１組とする複数の冷却部（本願の「冷却装置」に相当する）が設けられている。各冷却部は、ダクトの側面に固定された固定壁部材と、ダクトの長手方向に固定壁部材と隙間をあけて配置された状態で固定壁部材に取り外し可能に取り付けられた可動壁部材とを有している。固定壁部材と可動壁部材との隙間は、ダクトの側面の上記隙間と重なる部分に形成された細幅縦長溝（本願の「連通孔」に相当）を介してダクトの内部空間と連通している。ダクトは、排気ファン（本願の「ブロア」に相当）に接続されており、排気ファンを駆動すると、ダクトの内部空間に長手方向の空気の流れが生じ、この空気の流れに伴って、固定壁部材と可動壁部材との間の隙間に、ダクトに向かう空気の流れが生じる。これにより、複数の冷却部における固定壁部材と可動壁部材との間の隙間を走行する糸条が冷却される。また、冷却された複数の糸条は、それぞれ、仮撚装置（本願の「加撚装置」に相当）に送られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０７０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載の仮撚加工機の冷却装置（本願の「冷却ユニット」に相当）では、冷却部の固定壁部材がダクトの側面に固定された構造となっているため、複数の冷却部間の位置関係を、ダクトの側面と直交する方向に変更することができない。そのため、例えば、複数の仮撚装置（本願の「加撚装置」に相当）を高密度に配置するために、機台長手方向から見て、機台長手方向に隣接する２つの仮撚装置（本願の「加撚装置」に相当）をずらして配置するような場合に、冷却部（本願の「冷却装置」に相当）を、仮撚装置（本願の「加撚装置」に相当）の配置に応じた適切な位置に配置することができない虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、糸条を冷却するための冷却装置を、他の装置の配置などに応じた適切な位置に配置することが可能な仮撚加工機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る仮撚加工機は、複数の糸条を仮撚加工する、機台長手方向に長尺な仮撚加工機であって、前記複数の糸条を加熱する複数の加熱装置と、糸条の糸道における前記複数の加熱装置の下流側に配置され、前記機台長手方向に隙間をあけて配列された一対の対向部材を有する、前記複数の糸条を冷却する複数の冷却装置と、糸条の糸道における前記複数の冷却装置の下流側に配置され、前記複数の糸条に撚りを付与する複数の加撚装置と、前記機台長手方向に延び、前記複数の冷却装置における前記隙間と連通する内部空間を有する共通ダクトと、を備え、前記複数の冷却装置は、複数の第１冷却装置と複数の第２冷却装置とが、前記機台長手方向に沿って交互に並んだものであり、前記機台長手方向から見て、前記第１冷却装置と前記第２冷却装置とがずれて配置され、前記第１冷却装置は、前記第２冷却装置に対して、前記共通ダクトと反対側に位置し、前記第１冷却装置における前記隙間と、前記共通ダクトの内部空間とを接続する複数の第１接続用ダクト、をさらに備えている。
【０００７】
本発明によると、機台長手方向から見て、第１冷却装置と第２冷却装置とをずらして配置することによって、第１、第２冷却装置を、仮撚加工機を構成する他の装置（加撚装置など）の配置に応じて、適切な糸の屈曲角を維持することができるような糸道上に配置することができる。また、本発明では、第１冷却装置が、第２冷却装置に対して、共通ダクトと反対側に配置されていることから、第１冷却装置は、共通ダクトから離れた位置に配置される。しかしながら、第１接続用ダクトを介して複数の第１冷却装置の上記隙間と、共通ダクトの内部空間とを接続させることができる。
【０００８】
また、第１冷却装置及び第２冷却装置のうち、少なくとも第１冷却装置が、共通ダクトから離れて配置される。そのため、第１冷却装置の隙間と第２冷却装置の隙間を、別々に共通ダクトに接続することができる。そして、第１冷却装置の隙間及び第２冷却装置の隙間を別々の共通ダクトに接続した場合には、例えば、第１冷却装置によって冷却される糸条と、第２冷却装置によって冷却される糸条とで糸条の種類（材質、太さなど）が異なる場合に、第１、第２冷却装置における糸条の冷却の程度を個別に、糸条の種類に応じた適切なものとすることができる。
【０００９】
第２の発明に係る仮撚加工機は、第１の発明に係る仮撚加工機において、前記第２冷却装置における前記隙間と、前記共通ダクトの内部空間とを接続する複数の第２接続用ダクト、をさらに備えている。
【００１０】
本発明によると、第１冷却装置及び第２冷却装置の両方を共通ダクトから離して配置することができるため、第１、第２冷却装置の配置の自由度が高く、第１、第２冷却装置を、より確実に、加撚装置などの配置に応じて、適切な糸条の屈曲角を維持することができるような糸道上に配置することができる。
【００１１】
第３の発明に係る仮撚加工機は、第１又は第２の発明に係る仮撚加工機において、前記共通ダクトとして、前記複数の第１冷却装置における前記隙間と連通する内部空間を有する第１共通ダクトと、前記複数の第２冷却装置における前記隙間と連通する内部空間を有する第２共通ダクトと、を備えている。
【００１２】
本発明によると、第１共通ダクトと第２共通ダクトとで、内部空間を流れる空気の流速などを個別に設定することができるため、第１冷却装置の上記隙間を流れる空気の量と、第２冷却装置の上記隙間を流れる空気の量とを個別に設定することができる。したがって、第１冷却装置と第２冷却装置とで、糸条の冷却の程度を異ならせることができる。これにより、例えば、第１冷却装置によって冷却される糸条と、第２冷却装置によって冷却される糸条とで糸条の種類（材質、太さなど）が異なる場合に、第１、第２冷却装置における第１、第２の糸条の冷却の程度を個別に、糸条の種類に応じた適切なものとすることができる。
【００１３】
第４の発明に係る仮撚加工機は、第３の発明に係る仮撚加工機において、前記第１共通ダクトの前記内部空間に接続された第１ブロアと、前記第２共通ダクトの前記内部空間に接続された第２ブロアと、前記第１ブロア及び前記第２ブロアを個別に制御する制御装置と、をさらに備えている。
【００１４】
本発明によると、制御部により、第１共通ダクトの内部空間に接続された第１ブロアと、第２共通ダクトの内部空間に接続された第２ブロアとを個別に制御することによって、第１冷却装置の隙間を流れる空気の量と、第２冷却装置の隙間を流れる空気の量とを個別に制御することができる。これにより、第１、第２冷却装置における第１、第２の糸条の冷却の程度を個別に、糸条の種類に応じた適切なものとすることができる。
【００１５】
第５の発明に係る仮撚加工機は、第１〜第４のいずれかの発明に係る仮撚加工機において、糸条の糸道における、前記複数の加熱装置、前記複数の冷却装置及び前記複数の加撚装置よりも下流側に配置され、隣接する前記第１冷却装置と前記第２冷却装置によって冷却された２本の糸条をそれぞれ合糸する複数の合糸装置と、糸条の糸道における前記合糸装置よりも下流側に配置され、合糸された糸条をそれぞれ巻き取る複数の巻取装置と、をさらに備えている。
【００１６】
本発明によると、例えば、機台長手方向から見て、１つの巻取装置によって巻き取られる２本の糸条に撚りを付与するための２つの加撚装置をずらして配置する場合に、これら２つの加撚装置に対応する第１、第２冷却装置を、これら２つの加撚装置の配置に応じた適切な位置に配置するなど、１つの巻取装置に対応する第１、第２冷却装置を、１つの巻取装置に対応する他の装置の配置に応じて、適切な糸条Ｙの屈曲角を維持することができるような糸道上に配置することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１、第２冷却装置を、仮撚加工機を構成する他の装置（加撚装置など）の配置に応じて、適切な糸の屈曲角を維持することができるような糸道上に配置することができる。また、本発明では、第１冷却装置が、共通ダクトから離れた位置に配置されるが、第１接続用ダクトを介して複数の第１冷却装置の上記隙間と、共通ダクトの内部空間とを接続させることができる。
【００１８】
また、第１冷却装置の隙間及び第２冷却装置の隙間を別々の共通ダクトに接続した場合には、例えば、第１冷却装置によって冷却される糸条と、第２冷却装置によって冷却される糸条とで糸条の種類（材質、太さなど）が異なる場合に、第１、第２冷却装置における糸条の冷却の程度を個別に、糸条の種類に応じた適切なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る仮撚加工機の概略正面図である。
【図２】上方から見た加熱ユニット、冷却ユニット及び加撚装置の構造を示す図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】（ａ）が図３のIVＡ−IVＡ線断面図であり、（ｂ）が図３のIVＢ−IVＢ線断面図である。
【図５】（ａ）が図２のＶＡ−ＶＡ線断面図であり、（ｂ）が図２のＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【図６】（ａ）が図５の１つの冷却装置を拡大した図であり、（ｂ）が（ａ）で、一方の対向部材を取り外した状態を示す図である。
【図７】（ａ）が図６（ａ）を矢印VIIＡの方向から見た図であり、（ｂ）が図６（ｂ）を矢印VIIＢの方向から見た図であり、（ｃ）が図６（ｂ）の取り外した対向部材を矢印VIIＣの方向から見た図である。
【図８】（ａ）が図５のVIIIＡ−VIIIＡ線断面図であり、（ｂ）が図５のVIIIＢ−VIIIＢ線断面図である。
【図９】上方から見た巻取装置の構造を示す図であり、（ａ）が合糸された糸を巻き取るときの状態、（ｂ）が糸条を合糸せずに別々に巻き取るときの状態を示している。
【図１０】（ａ）が変形例１の図８（ａ）相当の図であり、（ｂ）が変形例１の図８（ｂ）相当の図である。
【図１１】（ａ）が変形例２の図８（ａ）相当の図であり、（ｂ）が変形例２の図８（ｂ）相当の図である。
【図１２】（ａ）が変形例３の図８（ａ）相当の図であり、（ｂ）が変形例３の図８（ｂ）相当の図である。
【図１３】（ａ）が変形例４の図３相当の図であり、（ｂ）が変形例５の図３相当の図である。
【図１４】変形例６の図３相当の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態に係る仮撚加工機１は、後述する糸加工部１２を構成する各装置（後述の一次フィードローラ２０、一次加熱ユニット２１、撚止ガイド２２、冷却ユニット２３、加撚装置２４、テンションセンサ３０、二次フィードローラ２５、合糸装置２６、二次加熱ユニット２７、三次フィードローラ２８等）が、それぞれ、クリールスタンド１１から糸加工部１２を通って巻取部１３に至る糸道が配置される糸の走行面（図１の紙面）と直交する、水平な機台長手方向（図１の紙面に垂直な方向）に複数配列された、機台長手方向に長尺の装置である。なお、以下では、機台長手方向と直交し且つ水平な方向（図１の左右方向）を「機台幅方向」、重力が作用する方向（図１の上下方向）を鉛直方向と定義して説明を行う。また、図１の紙面と直交する方向における手前側及び奥側を、それぞれ機台長手方向の「手前側」、「奥側」と定義し、図１の上側及び下側を、それぞれ鉛直方向の「上側」、「下側」を定義して説明を行う。また、仮撚加工機１では、クリールスタンド１１、糸加工部１２及び巻取部１３が、クリールスタンド１１側が外側となるように、機台幅方向に対称に配置されている。また、仮撚加工機１の動作は制御装置１０によって制御されている。
【００２２】
クリールスタンド１１は、複数のクリール１１ａを備えている。複数のクリール１１ａは、それぞれ給糸パッケージＳを保持している。
【００２３】
糸加工部１２は、一次フィードローラ２０、一次加熱ユニット２１、撚止ガイド２２、冷却ユニット２３、加撚装置２４、テンションセンサ３０、二次フィードローラ２５、合糸装置２６、二次加熱ユニット２７、三次フィードローラ２８などを備えている。
【００２４】
一次フィードローラ２０は、給糸パッケージＳから供給された複数の糸条Ｙに対して個別に複数設けられ、機台長手方向に配列されている。一次フィードローラ２０は、対応する糸条Ｙを一次加熱ユニット２１に向けて搬送する。一次加熱ユニット２１は、糸条Ｙの糸道における、一次フィードローラ２０の下流側に配置されている。一次加熱ユニット２１は、一次フィードローラ２０から送られてきた複数の糸条Ｙのうち隣接する４本の糸条Ｙに対して１つずつ設けられ、機台長手方向に配列されている。各一次加熱ユニット２１は、対応する４本の糸条Ｙを加熱する。
【００２５】
一次加熱ユニット２１の詳細な構成について説明する。一次加熱ユニット２１は、図１〜図４に示すように、ボックス３１、２つの第１加熱装置３２ａ、２つの第２加熱装置３２ｂ、及び、複数の断熱材３３を備えている。
【００２６】
ボックス３１は、機台幅方向を長手方向とする直方体形状の部材である。ボックス３１の内部には、下端及び機台幅方向両端において開口した収容空間３１ａが形成されている。
【００２７】
２つの第１加熱装置３２ａ及び２つの第２加熱装置３２ｂは、収容空間３１ａに収容されている。また、２つの第１加熱装置３２ａと２つの第２加熱装置３２ｂとは、機台長手方向に交互に並んでいる。また、第１加熱装置３２ａと第２加熱装置３２ｂとは、鉛直方向にずれて配置され、これにより、第２加熱装置３２ｂ全体が、第１加熱装置３２ａよりも上側に位置している。また、２つの第１加熱装置３２ａ及び２つの第２加熱装置３２ｂは、それぞれ同じ高さに位置している。これにより、２つの第１加熱装置３２ａと２つの第２加熱装置３２ｂとが、千鳥状に配置される。
【００２８】
ここで、本実施の形態と異なり、例えば、後述の変形例４（図１３（ａ）参照）のように、一次加熱ユニット２１を、１つのボックス３１の収容空間３１ａに１つの第１加熱装置３２ａと１つの第２加熱装置３２ｂとが収容されたものとすることも考えられる。この場合には、２つの加熱装置（１つの第１加熱装置３２ａと１つの第２加熱装置３２ｂ）に対して１つのボックス３１が必要となる。これに対して、本実施の形態では、１つのボックス３１の収容空間３１ａに、２つの第１加熱装置３２ａと２つの第２加熱装置３２ｂとが収容されている。そのため、本実施の形態では、４つの加熱装置（２つの第１加熱装置３２ａと２つの第２加熱装置３２ｂ）に対して１つのボックス３１が必要となる。これにより、本実施の形態では、１つのボックス３１の収容空間３１ａに１つの第１加熱装置３２ａと１つの第２加熱装置３２ｂとが収容される場合と比較して、仮撚加工機１全体でのボックス３１の数を少なくする（約半分にする）ことができ、仮撚加工機１を機台長手方向に小型化することができる。
【００２９】
各加熱装置３２ａ、３２ｂは、それぞれ、上流側加熱部３４ａと下流側加熱部３４ｂとを備えている。下流側加熱部３４ｂは、糸条Ｙの糸道における、上流側加熱部３４ａの下流側（機台幅方向の内側）に配置されている。また、上流側加熱部３４ａ及び下流側加熱部３４ｂは、それぞれ、加熱ブロック３５と、発熱部材３６と、温度センサ３７とを備えている。
【００３０】
加熱ブロック３５は、金属材料からなる、機台幅方向を長手方向とする直方体形状の部材である。ただし、下流側加熱部３４ｂを構成する加熱ブロック３５は、上流側加熱部３４ａを構成する加熱ブロック３５よりも、機台幅方向の長さが長くなっている。また、上述したように、第２加熱装置３２ｂ全体が第１加熱装置３２ａの上側に位置している。これにより、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と、第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５とは、機台長手方向から見て部分的にも重ならない程度に、鉛直方向にずれて配置されている。
【００３１】
また、加熱ブロック３５には、糸走行溝３８が形成されている。糸走行溝３８は、加熱ブロック３５の機台長手方向における中央部に形成され、機台幅方向に加熱ブロック３５の全長にわたって延びているとともに、下端及び機台幅方向の両端において開口している。また、糸走行溝３８内には、セラミックス材料などからなり、機台幅方向に沿って任意の間隔に配列された、複数の糸ガイド７１が設けられている。糸走行溝３８を走行する糸条Ｙは、複数の糸ガイド７１に案内されることで、加熱ブロック３５に接触することなく糸走行溝３８内を機台幅方向に走行する。
【００３２】
また、各加熱ブロック３５の糸走行溝３８の真上に位置する部分には、機台幅方向に加熱ブロック３５の全長にわたって延びているとともに機台幅方向の両端において開口した、発熱部材３６を挿通するための挿通孔３９が形成されている。また、各加熱ブロック３５の上面の、機台長手方向及び機台幅方向における中央部には、凹部４０が形成されている。
【００３３】
ここで、加熱ブロック３５は、機台長手方向における手前側半分を形成するブロック片３５ａと奥側半分を形成するブロック片３５ｂとが接合されることによって形成されたものである。そして、ブロック片３５ａに糸走行溝３８の手前側半分、挿通孔３９の手前側半分及び凹部４０の手前側半分が形成され、ブロック片３５ｂに糸走行溝３８の奥側半分、挿通孔３９の奥側半分及び凹部４０の奥側半分が形成されている。
【００３４】
発熱部材３６は、ニクロム線ヒータ、シーズヒータなどであって、挿通孔３９に挿通されている。また、発熱部材３６は、挿通孔３９から機台幅方向の両側に引き出され、電流付与回路２９に接続されている。
【００３５】
電流付与回路２９は、発熱部材３６に電流を流すための回路である。そして、電流付与回路２９によって発熱部材３６に電流を流すと、発熱部材３６が発熱し、加熱ブロック３５が加熱される。また、電流付与回路２９は、各第１加熱装置３２ａ及び各第２加熱装置３２ｂにおける各加熱ブロック３５の発熱部材３６に流れる電流を個別に変更することができるようになっている。
【００３６】
温度センサ３７は、加熱ブロック３５の凹部４０内に収容されている。温度センサ３７は、加熱ブロック３５の温度を検出するためのものである。
【００３７】
複数の断熱材３３は、２つの第１加熱装置３２ａと２つの第２加熱装置３２ｂとが収容された収容空間３１ａの隙間を埋めるように配置されている。ただし、複数の断熱材３３は、収容空間３１ａのうち、各加熱ブロック３５の糸走行溝３８の下側に位置する部分を避けるように配置されている。これにより、各加熱ブロック３５の糸走行溝３８の下側には、鉛直方向の下端及び機台幅方向の両端において開口したスリット１９が形成されている。これにより、下側からスリット１９を介して糸走行溝３８に糸条Ｙを挿入することができるようになっている。
【００３８】
そして、１つの一次加熱ユニット２１内を走行する４本の糸条Ｙのうち、機台長手方向の手前側から１、３番目の２本の糸条Ｙは、２つの第１加熱装置３２ａの糸走行溝３８を走行する。また、これら４本の糸条Ｙのうち、機台長手方向の手前側から２、４番目の２本の糸条は、２つの第２加熱装置３２ｂの糸走行溝３８を走行する。そして、糸走行溝３８を走行する糸条Ｙは、加熱ブロック３５の糸走行溝３８内の熱によって加熱される。
【００３９】
撚止ガイド２２は、複数の糸条Ｙに対して個別に複数設けられ、糸条Ｙの糸道における一次加熱ユニット２１のすぐ上流側に配置されている。また、これら複数の撚止ガイド２２は、機台長手方向に配列されている。撚止ガイド２２は、後述するように糸条Ｙに撚りを付与したときに、撚りが撚止ガイド２２よりも上流側に伝達されないようにするためのものである。ここで、撚止ガイド２２は、１本の糸条に対して１つずつ設けられている。
【００４０】
冷却ユニット２３は、糸条Ｙの糸道における一次加熱ユニット２１の下流側に配置されている。冷却ユニット２３は、冷却装置４１、第１共通ダクト４２、第２共通ダクト４３、第１接続用ダクト４４及び第２接続用ダクト４５を備えている。
【００４１】
冷却装置４１は、複数の糸条Ｙに対して個別に複数設けられている。これら複数の冷却装置４１は、複数の第１冷却装置４１ａと複数の第２冷却装置４１ｂとが、機台長手方向に交互に配列されたものである。複数の第１冷却装置４１ａ、及び、複数の第２冷却装置４１ｂは、それぞれ、同じ高さにおいて、機台長手方向に配列されている。また、第１冷却装置４１ａと第２冷却装置４１ｂとは、後述の共通ダクト４２、４３の下面と直交する方向にずれて配置されている（機台長手方向から見てずれて配置されている）ことによって、第２冷却装置４１ｂが、第１冷却装置４１よりも上側に位置している。
【００４２】
各冷却装置４１は、図５〜８に示すように、一対の対向部材５１ａ、５１ｂと、個別ダクト５２とを備えている。対向部材５１ａ、５１ｂは、機台幅方向に長尺であり、機台幅方向から見て略「コ」の字となるように折り曲げられた、金属材料からなる板状体である。対向部材５１ａと５１ｂとは、機台長手方向に、糸条Ｙを走行させるための隙間５１ｃをあけて対向している。
【００４３】
また、対向部材５１ａの対向部材５１ｂとの対向面５１ａ１には、隙間５１ｃにおける糸Ｙの走行方向に沿って配列された複数の接触部７１ａが設けられている。また、対向部材５１ｂの対向部材５１ａとの対向面５１ｂ１には、隙間５１ｃにおける糸Ｙの走行方向に沿って配列された複数の接触部７１ｂが設けられている。また、複数の接触部７１ａと、複数の接触部７１ｂとは、上側から見て千鳥状に配列されている。そして、隙間５１ｃを走行する糸条Ｙは、接触部７１ａ、７１ｂに接触することで、機台長手方向の振動が抑制される。
【００４４】
個別ダクト５２は、対向部材５１ａ、５１ｂの真上に配置され、対向部材５１ａ、５１ｂの長手方向の全長にわたって延びている。個別ダクト５２の内部には、個別ダクト５２の長手方向におけるほぼ全長にわたって延びた内部空間５２ａが形成されている。そして、対向部材５１ａ、５１ｂは、個別ダクト５２の下面に取り付けられている。また、個別ダクト５２の下端部の、対向部材５１ａと５１ｂとの間の隙間５１ｃと重なる部分には、個別ダクト５２の長手方向に沿ってほぼ等間隔に複数の連通孔５２ｂが形成されている。これにより、隙間５１ｃは、複数の連通孔５２ｂを介して、個別ダクト５２の内部空間５２ａと連通している。また、個別ダクト５２の上端部には、個別ダクト５２の長手方向における中央部に、後述するように接続用ダクト４４、４５との接続を行うための連通孔５２ｃが形成されている。
【００４５】
ここで、対向部材５１ａ、５１ｂの個別ダクト５２への取付構造について説明する。対向部材５１ａは、ボルト７２によって個別ダクト５２の下面に固定されている。また、対向部材５１ａの対向面５１ａ１を形成する部分には、対向部材５１ａの長手方向の中央部及び両端部に、それぞれ、位置決め孔７３ａが形成されている。また、対向部材５１ａの各位置決め孔７３ａの下側に位置する部分には、ガイド挿通孔７４ａが形成されている。
【００４６】
対向部材５１ｂの、各位置決め孔７３ａと対向する部分には、位置決め孔７３ｂが形成されている。また、対向部材５１ａと対向部材５１ｂとの間には、対向部材５１ａ、５１ｂの長手方向の中央部及び両端部と重なる部分に、それぞれ、スペーサ５０が配置されている。スペーサ５０には、位置決め孔７３ａ、７３ｂと重なる貫通孔５０ａが形成されている。位置決め孔７３ａ、７３ｂ及び貫通孔５０ａには、位置決めピン７６が挿通されている。これにより、対向部材５１ｂは、位置決めピン７６及び対向部材５１ａを介して個別ダクト５２に取り付けられるとともに、対向部材５１ａに対する上下方向の位置決めが行われる。また、位置決めピン７６は、対向部材５１ｂに固定されている。
【００４７】
また、対向部材５１ｂのガイド挿通孔７４ａと対向する部分には、ガイド挿通孔７４ｂが形成されている。ガイド挿通孔７４ａ、７４ｂには、セラミックス材料からなるセラミックガイド７７が挿通されている。セラミックガイド７７は、隙間５１ｃを走行する糸条Ｙよりも上方に位置し、後述するように、隙間５１ｃ内の空気の流れによって、鉛直方向に振動しようとする、隙間５１ｃを走行する糸条Ｙと接触することで、糸条Ｙが鉛直方向に振動するのを抑制する。また、セラミックガイド７７は、対向部材５１ｂに固定されている。
【００４８】
一方、個別ダクト５２には、３つのレバー８１が設けられている。３つのレバー８１は、個別ダクト５２の長手方向における中央部及び両端部の、機台長手方向における奥側の側面に設けられ、機台長手方向に延びた揺動軸８２に揺動自在に支持されているとともに、揺動軸８２に設けられたバネ８３によって、機台長手方向の手前側に付勢されている。
【００４９】
そして、レバー８１は、通常、長手方向が鉛直方向と平行となるような向きに配置されている。これにより、図６（ａ）、図７（ａ）に示すように、バネ８３に付勢されたレバー８１が、位置決めピン７６に接触するとともに、位置決めピン７６を介して、対向部材５１ｂを対向部材５１ａに向けて付勢する。その結果、対向部材５１ｂは、対向部材５１ａとの間にスペーサ５０を挟んだ状態で対向部材５１ａに向けて押し付けられ、対向部材５１ａに対する機台長手方向の位置決めが行われる。
【００５０】
一方、対向部材５１ａ、５１ｂの対向面５１ａ１、５１ｂ１の清掃を行う際などには、図６（ｂ）、図７（ｂ）に示すように、レバー８１を図６（ａ）、図７（ａ）に示す位置から反時計回り方向に約９０°揺動させる。すると、レバー８１は、自身の長手方向が機台幅方向と平行な向きに配置され、位置決めピン７６と接触しなくなる。これにより、対向部材５１ｂが機台幅方向に移動自在となる。そして、対向部材５１ｂを対向部材５１ａから離す方向に移動させると、位置決めピン７６が位置決め孔７３ａから抜け、セラミックガイド７７がガイド挿通孔７４ａから抜ける。これにより、対向部材５１ｂを個別ダクト５２から取り外すことができるようになっている。そして、本実施の形態では、対向部材５１ｂが取り外されることによって露出した対向部材５１ａの対向面５１ａ１、及び、取り外された対向部材５１ｂの対向面５１ｂ１に付着した糸や油剤などを除去することができる。このとき、取り外した対向部材５１ｂについては、丸ごと洗浄することも可能である。
【００５１】
第１共通ダクト４２は、複数の冷却装置４１の上方に配置され、複数の冷却装置４１にまたがって機台長手方向に延びている。これにより、第２冷却装置４１ｂよりも下方に配置された第１冷却装置４１ａは、第２冷却装置４１ｂに対して、第１共通ダクト４２と反対側に位置している。また、第１共通ダクト４２の下面は、機台幅方向における内側の部分ほど上側に位置するように、機台幅方向に対して傾いている。第１共通ダクト４２には、機台長手方向にその全長にわたって延びた内部空間４２ａが形成されている。また、第１共通ダクト４２の内部空間４２ａには、第１ブロア４６ａが接続されている。第１ブロア４６ａを駆動すると、内部空間４２ａに機台長手方向の図５（ａ）に矢印Ｗ１１で示したような空気の流れが生じる。また、第１共通ダクト４２の下端部には、内部空間４２ａと連通する複数の連通孔４２ｂが形成されている。ここで、複数の連通孔４２ｂは、複数の第１冷却装置４１ａを、互いに隣接する２つの第１冷却装置４１ａの組に分けたときに、第１共通ダクト４２の、機台長手方向における、各組を構成する２つの第１冷却装置４１ａの間に位置する部分に形成されている。ここで、機台幅方向に対称に配置された第１共通ダクト４２は末端で１つに連結されて１つの第１ブロア４６ａに接続されていてもよい。
【００５２】
第２共通ダクト４３は、複数の冷却装置４１の上方に配置され、第１共通ダクト４２の機台幅方向における外側に隣接するように配置され、複数の冷却装置４１にまたがって、機台長手方向に延びている。これにより、第２冷却装置４１ｂよりも下方に配置された第１冷却装置４１ａは、第２冷却装置４１ｂに対して、第１共通ダクト４２と反対側に位置している。また、第２共通ダクト４３の下面は、機台幅方向における内側の部分ほど上側に位置するように、機台幅方向に対して傾いている。第２共通ダクト４３には、機台長手方向の全長にわたって延びた内部空間４３ａが形成されている。また、第２共通ダクト４３の内部空間４３ａには、第２ブロア４６ｂが接続されている。第２ブロア４６ｂを駆動すると、内部空間４３ａに図７（ｂ）に矢印Ｗ２１で示したような機台長手方向の空気の流れが生じる。また、第２共通ダクト４３の下端部には、内部空間４３ａと連通する複数の連通孔４３ｂが形成されている。ここで、複数の連通孔４３ｂは、複数の第２冷却装置４１ｂを、互いに隣接する２つの第２冷却装置４１ｂの組に分けたときに、第２共通ダクト４３の、機台長手方向における、各組を構成する２つの第２冷却装置４１ｂの間に位置する部分に形成されている。ここで、機台幅方向に対称に配置された第２共通ダクト４３は末端で１つに連結されて１つの第２ブロア４６ｂに接続されていてもよい。
【００５３】
第１接続用ダクト４４は、上述の隣接する２つの第１冷却装置４１ａの組に対して１つずつ設けられ、鉛直方向における第１冷却装置４１ａと第１共通ダクト４２との間に配置されている。第１接続用ダクト４４は、上端部において第１共通ダクト４２の対応する連通孔４２ｂに接続されている。また、第１接続用ダクト４４は、連通孔４２ｂとの接続部分から下側に延び、途中で、機台長手方向の両側に分岐して折れ曲がり、さらにその先端部において下側に折れ曲がって、第１冷却装置４１ａの個別ダクト５２の連通孔５２ｃと接続されている。これにより、上記２つの第１冷却装置４１ａの対向部材５１ａと５１ｂとの間の隙間５１ｃが、個別ダクト５２の内部空間５２ａ、第１接続用ダクト４４の内部空間４４ａを介して、第１共通ダクト４２の内部空間４２ａと連通している。
【００５４】
第２接続用ダクト４５は、上述の隣接する２つの第２冷却装置４１ｂの組に対して１つずつ設けられ、鉛直方向における第２冷却装置４１ｂと第２共通ダクト４３との間に配置されている。第２接続用ダクト４５は、上端部において第２共通ダクト４３の連通孔４３ｂに接続されている。また、第２接続用ダクト４５は、連通孔４３ｂとの接続部分から下側に延び、途中で、機台長手方向の両側に分岐して折れ曲がり、さらにその先端部において下側に折れ曲がって第２冷却装置４１ｂの個別ダクト５２の連通孔５２ｃと接続されている。これにより、上記２つの第２冷却装置４１ｂの対向部材５１ａと５１ｂとの間の隙間５１ｃが、個別ダクト５２の内部空間５２ａ、及び、第２接続用ダクト４５の内部空間４５ａを介して、第２共通ダクト４３の内部空間４３ａと接続されている。
【００５５】
そして、冷却ユニット２３では、ブロアモータ４７ａ、４７ｂによりブロア４６ａ、４６ｂを駆動して、第１共通ダクト４２の内部空間４２ａ及び第２共通ダクト４３の内部空間４３ａに、それぞれ、図５（ａ）、（ｂ）の矢印Ｗ１１、Ｗ２１のような機台長手方向の空気の流れを生じさせる。すると、これらの空気の流れに伴って、第１、第２冷却装置４１ａ、４１ｂの対向部材５１ａと５１ｂとの間の隙間５１ｃの空気が、それぞれ、図５（ａ）、（ｂ）に矢印Ｗ１２、Ｗ２２で示したように、個別ダクト５２の内部空間５２ａ、及び、接続用ダクト４４、４５の内部空間４４ａ、４５ａを介して共通ダクト４２、４３の内部空間４２ａ、４３ａに流れ込む。これにより、隙間５１ｃに空気の流れが生じ、隙間５１ｃを走行する糸条Ｙが冷却される。
【００５６】
加撚装置２４は、複数の糸条Ｙに対して個別に複数設けられており、冷却装置４１の下流側に配置されている。また、これら複数の加撚装置２４は、複数の第１加撚装置２４ａと複数の第２加撚装置２４ｂとが、機台長手方向に沿って交互に配列されたものである。また、第２加撚装置２４ｂは、第１加撚装置２４ａから機台幅方向外側及び上側にずれた位置に配置されている（第１加撚装置２４ａと第２加撚装置２４ｂとが、機台長手方向から見てずれて配置されている）。これにより、第１加撚装置２４ａと第２加撚装置２４ｂとをずらさずに機台長手方向から見て重なるように配置した場合と比較して、加撚装置２４を高密度に配置することができる。
【００５７】
加撚装置２４は、糸条Ｙに撚りを付与する。このとき、第１加撚装置２４ａと第２加撚装置２４ｂとで、撚りの方向が反対向きとなっている。また、このとき、糸条Ｙのうち、撚止ガイド２２と、第１、第２加撚装置２４ａ、２４ｂとの間の部分に撚りが付与される。また、このとき、糸条Ｙは、一次加熱ユニット２１によって加熱された上で撚りが付与され、撚りが付与された糸条Ｙが冷却ユニット２３によって冷却されることになる。なお、第１加撚装置２４ａと第２加撚装置２４ｂとで、撚りの方向が同じ向きとなっていてもよい。
【００５８】
ここで、加熱装置３２ａ、３２ｂの配置と、冷却装置４１ａ、４１ｂの配置と、加撚装置２４ａ、２４ｂの配置との関係について説明する。糸加工部１２では、糸条Ｙが、第１加熱装置３２ａの糸走行溝３８、第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃ及び第１加撚装置２４ａを順に走行する。そのため、糸加工部１２においては、加熱装置３２ａ、第１冷却装置４１ａ及び第１加撚装置２４ａが、適切な糸条Ｙの屈曲角を維持することができるような糸道上に配置されるように、加熱装置３２ａと、第１冷却装置４１ａと、第１加撚装置２４ａとの位置関係を決める必要がある。また、糸加工部１２では、糸条Ｙが、第２加熱装置３２ｂの糸走行溝３８、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃ及び第２加撚装置２４ｂを順に走行する。そのため、糸加工部１２においては、適切な糸道が形成されるように、第２加熱装置３２ｂと、第２冷却装置４１ｂと、第２加撚装置２４ｂとの位置関係を決める必要がある。
【００５９】
このとき、本発明とは異なり、例えば特開平１１−１０７０８４号公報などに記載されているのと同様に、個別ダクト５２及び接続用ダクト４４、４５がなく、各冷却装置４１の対向部材５１ａ、５１ｂが共通ダクト４２、４３の下面に直接接合されることによって、隙間５１ｃと共通ダクト４２、４３の内部空間４２ａ、４３ａとが連通しているとすると、冷却装置４１ａ、４１ｂを、共通ダクト４２、４３から離して配置することができない。そのため、第１冷却装置４１ａと第２冷却装置４１ｂとを、共通ダクト４２、４３の下面と直交する方向に（機台長手方向から見て）ずらして配置することができない。その結果、上述したように、第１加熱装置３２ａと第２加熱装置３２ｂ、及び、第１加撚装置２４ａと第２加撚装置２４ｂとをそれぞれずらして配置したときに、第１冷却装置４１ａ及び第２冷却装置４１ｂを、加熱装置３２ａ、３２ｂ及び加撚装置２４ａ、２４ｂの配置に応じて、適切な糸条Ｙの屈曲角を維持することができるような糸道上に配置することができない。
【００６０】
これに対して、本実施の形態では、第１冷却装置４１ａ及び第２冷却装置４１ｂが、共通ダクト４２、４３から離れて配置されているとともに、第１冷却装置４１ａと第２冷却装置４１ｂとが、共通ダクト４２、４３の下面と直交する方向にずれて配置されている。そして、第１接続用ダクト４４を介して、第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃと第１共通ダクト４２の内部空間４２ａとが接続され、第２接続用ダクト４５を介して、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃと第２共通ダクト４３の内部空間４３ａとが接続されている。
【００６１】
このように、本実施の形態では、第１冷却装置４１ａと第２冷却装置４１ｂとを、共通ダクト４２、４３の下面と直交する方向にずらして配置することができるため、第１冷却装置４１ａ及び第２冷却装置４１ｂを、加熱装置３２ａ、３２ｂ及び加撚装置２４ａ、２４ｂの配置に応じて、適切な糸条Ｙの屈曲角を維持することができるような糸道上に配置することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、第１冷却装置４１ａ及び第２冷却装置４１ｂが、それぞれ、第１共通ダクト４２及び第２共通ダクト４３から離れている。しかしながら、本実施の形態では、第１、第２冷却装置４１ａ、４１ｂ及び第１、第２共通ダクト４２、４３がこのように配置されている場合でも、第１接続用ダクト４４を介して、第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃと第１共通ダクト４２の内部空間４２ａとを接続することができるとともに、第２接続用ダクト４５を介して、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃと第２共通ダクト４３の内部空間４３ａとを接続することができる。
【００６３】
このとき、上述したように、第１冷却装置４１ａは、第２冷却装置４１ｂに対して、第１共通ダクト４２と反対側に配置されている。しかしながら、本実施の形態では、接続用ダクト４４が、隣接する２つの第１冷却装置４１ａに対して１つずつ設けられている。したがって、第１接続用ダクト４４を介して、第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃと第１共通ダクト４２の内部空間４２ａとを接続することができる。
【００６４】
さらに、本実施の形態では、このように、第１冷却装置４１ａ及び第２冷却装置４１ｂの両方を、それぞれ、第１共通ダクト４２及び第２共通ダクト４３から離して配置することができるため、後述の変形例２のように、第２冷却装置４１ｂの対向部材５１ａ、５１ｂが共通ダクト１２２（図１１参照）の下面に直接接合される場合と比較して、第１冷却装置４１ａと第２冷却装置４１ｂの配置の自由度が高い。これにより、第１冷却装置４１ａ及び第２冷却装置４１ｂを、より確実に、加熱装置３２ａ、３２ｂ及び加撚装置２４ａ、２４ｂの配置に応じて、適切な糸条Ｙの屈曲角を維持することができるような糸道上に配置することができる。
【００６５】
テンションセンサ３０は、複数の糸条Ｙに対して個別に複数設けられ、加撚装置２４の下流側に配置されている。また、これら複数のテンションセンサ３０は、第１加撚装置２４ａによって仮撚加工が施された糸条Ｙの張力を検出するための複数の第１テンションセンサ３０ａと、複数の第２加撚装置２４ｂによって仮撚加工が施された糸条Ｙの張力を検出するための複数の第２テンションセンサ３０ｂとが、機台長手方向に交互に並んだものである。また、第２テンションセンサ３０ｂは、第１テンションセンサ３０ａよりも上側に配置されている。テンションセンサ３０は、加撚装置２４によって仮撚加工が施された糸条Ｙの張力を検出する。テンションセンサ３０による糸条Ｙの張力の検出結果は、例えば、形成されたパッケージＰ１、Ｐ２（図９参照）の品質の判定などに用いられる。
【００６６】
二次フィードローラ２５は、複数の糸条Ｙに対して個別に複数設けられ、糸条Ｙの糸道におけるテンションセンサ３０の下流側に配置されている。また、これら複数の二次フィードローラ２５は、機台長手方向に配列されている。二次フィードローラ２５は、加撚装置２４によって仮撚加工が施された糸条Ｙを、合糸装置２６を経由させて二次加熱ユニット２７に向けて搬送する、あるいは、合糸装置２６を経由させずに直接二次加熱ユニット２７に向けて搬送する。また、二次フィードローラ２５による糸条Ｙの搬送速度は、一次フィードローラ２０による糸条Ｙの搬送速度よりも速くなっており、糸条Ｙは、一次フィードローラ２０と二次フィードローラ２５による搬送速度の差によって延伸される。また、撚止ガイド２２と加撚装置２４との間で撚りが熱固定された糸条Ｙは、加撚装置２４と二次フィードローラ２５との間で解撚される。これにより、糸条Ｙの撚りが解かれるが、糸条Ｙは、撚りが熱固定されているため、各フィラメントが波状の形態をした仮撚りされた状態となっている。
【００６７】
合糸装置２６は、隣接する２本の糸条Ｙ（第１加撚装置２４ａによって仮撚加工が施された１本の糸条と、第２加撚装置２４ｂによって仮撚加工が施された１本の糸条の合計２本の糸条Ｙ）に対して１つずつ設けられ、二次フィードローラ２５の下流側に機台長手方向に配列されている。合糸装置２６は、対応する２本の糸条Ｙを合糸する。
【００６８】
二次加熱ユニット２７は、合糸装置２６の下流側に配置されている。二次加熱ユニット２７は、例えば、熱媒により糸条走行部を均一温度に加熱する加熱装置であり、電流付与回路（図示せず）によって発熱部材（図示せず）に電流を流すことで熱媒が加熱されるように構成されている。そして、二次加熱ユニット２７は、延伸、仮撚加工が施された糸条Ｙに、熱媒の熱を利用して所定の弛緩熱処理を施す。
【００６９】
三次フィードローラ２８は、複数の糸条Ｙに対して個別に複数設けられ、糸条Ｙの糸道における二次加熱ユニット２７の下流側に配置されている。また、これら複数の三次フィードローラ２８は、機台長手方向に配列されている。三次フィードローラ２８は、弛緩熱処理が施された糸条Ｙを、巻取部１３に向けて搬送する。また、三次フィードローラ２８は、二次加熱ユニット２７と機台幅方向に間隔をあけて配置されている。二次加熱ユニット２７と三次フィードローラ２８との間の空間には、図示しない作業台又は作業台車が設けられ、作業者が、この作業台又は作業台車の上で、糸掛けなどの作業を行うことができるようになっている。
【００７０】
巻取部１３は、複数の巻取装置６０を備えている。また、これら複数の巻取装置６０は、鉛直方向及び機台長手方向に並んでいる。また、巻取装置６０は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、クレードル６１、巻取ローラ６２、綾振装置６３を備えている。
【００７１】
クレードル６１には、図９（ａ）に示すように、１つのボビンＢ１を装着することができるようになっている。そして、合糸装置２６において２本の糸条Ｙが合糸される場合に、クレードル６１に１つのボビンＢ１が装着される。また、クレードル６１には、図９（ｂ）に示すように、１つのボビンＢ１の代わりに、軸方向の長さがボビンＢ１の約半分であり、軸方向に連結された２つのボビンＢ２を装着することができるようにもなっている。そして、合糸装置２６において２本の糸条Ｙが合糸されない場合に、クレードル６１に２つのボビンＢ２が装着される。
【００７２】
クレードル６１に装着されたボビンＢ１、Ｂ２は、軸方向が機台長手方向と平行となるような向きに配置され、クレードル６１によって回転自在に支持される。巻取ローラ６２は、機台長手方向に延び、クレードル６１に装着されたボビンＢ１、Ｂ２の表面、ボビンＢ１に２本の糸条Ｙの合糸Ｙａが巻き取られることによって形成されたパッケージＰ１、あるいは、ボビンＢ２に糸条Ｙが巻き取られることによって形成されたパッケージＰ２の表面に接触している。巻取ローラ６２には、巻取モータ６４が接続されている。そして、巻取モータ６４を駆動すると、巻取ローラ６２が回転し、これに連動して、巻取ローラ６２と接触したボビンＢ１、Ｂ２あるいはパッケージＰ１、Ｐ２が回転する。これにより、合糸ＹａがボビンＢ１に巻き取られる、あるいは、糸条ＹがボビンＢ２に巻き取られる。ここで、巻取モータ６４は、クレードル６１に装着されたボビンＢ１、Ｂ２を直接駆動するものであってもよい。このとき、巻取ローラ６２は、ボビンＢ１、Ｂ２の回転に連動して回転する従動ローラとなる。
【００７３】
綾振装置６３は、糸条Ｙの糸道におけるクレードル６１及び巻取ローラ６２の上流側に配置されている。綾振装置６３は、３つのプーリ６６ａ〜６６ｃと、無端状のベルト６７と、２つの綾振ガイド６８とを有している。プーリ６６ａとプーリ６６ｂとは、機台長手方向に間隔をあけて配置されている。プーリ６６ｃは、機台長手方向におけるプーリ６６ａと６６ｂとの間に、プーリ６６ａ、６６ｂから機台幅方向の内側にずれた位置に配置されている。プーリ６６ｃは、綾振モータ６９に接続され、綾振モータ６９を駆動すると、プーリ６６ｃが回転する。ベルト６７は、３つのプーリ６６ａ〜６６ｃに巻き掛けられている。２つの綾振ガイド６８は、ベルト６７のプーリ６６ａと６６ｂとの間に位置する部分に、間隔をあけて取り付けられている。また、２つの綾振ガイド６８のうち片方の綾振ガイド６８は、ベルト６７から取り外し可能となっている。
【００７４】
そして、合糸装置２６において２本の糸条Ｙが合糸される場合には、図９（ａ）に示すように、上記片方の綾振ガイド６８が予めベルト６７から取り外されており、糸加工部１２から巻取部１３に送られてきた合糸Ｙａが、もう片方の綾振ガイド６８に掛けられた上で巻取ローラ６２に向けて送られる。一方、合糸装置２６において２本の糸条Ｙの合糸が行われない場合には、図９（ｂ）に示すように、２つの綾振ガイド６８の両方がベルト６７に取り付けられており、糸加工部１２から巻取部１３に送られてきた糸条Ｙのうち、第１加撚装置２４ａによって仮撚加工が施された糸条Ｙが、片方の綾振ガイド６８に掛けられた上で巻取ローラ６２に送られ、第２加撚装置２４ｂによって仮撚加工が施された糸条Ｙが、もう片方の綾振ガイド６８に掛けられた上で巻取ローラ６２に送られる。
【００７５】
綾振装置６３では、綾振モータ６９を駆動してプーリ６６ｃを正逆回転させると、ベルト６７が走行するとともにプーリ６６ａ、６６ｂが従動回転する。これにより、綾振ガイド６８がボビンＢ１、Ｂ２の軸方向（機台長手方向）に往復移動し、綾振ガイド６８に掛けられた合糸Ｙａあるいは糸条ＹがボビンＢ１、Ｂ２の軸方向に綾振りされる。
【００７６】
そして、巻取装置６０は、合糸ＹａをボビンＢ１の軸方向に綾振りしつつ、ボビンＢ１に巻き取ってパッケージＰ１を形成する、あるいは、２本の糸条ＹをボビンＢ２の軸方向に綾振りしつつ、２つのボビンＢ２に巻き取ってパッケージＰ２を形成する。
【００７７】
次に、仮撚加工機１の動作を制御する制御装置１０について説明する。制御装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などからなる。また、制御装置１０は、図１、図５に示すように、インバータ回路５４を介してブロア４６ａ、４６ｂ（厳密にはブロア４６ａ、４６ｂを駆動するためのモータ）と接続されており、インバータ回路５４に対する制御を行うことによって、ブロア４６ａ、４６ｂ動作を制御する。ここで、インバータ回路５４は、各ブロア４６ａ、４６ｂに対して個別に設けられたものであってもよいし、２以上のブロア４６ａ、４６ｂに対して共通に設けられたものであってもよい。
【００７８】
また、制御装置１０は、図１、図３、図４に示すように、電流付与回路２９を介して、各加熱装置３２ａ、３２ｂの発熱部材３６と接続されており、電流付与回路２９に対する制御を行うことによって、発熱部材３６に流れる電流を制御する。ここで、電流付与回路２９は、各発熱部材３６に対して個別に設けられたものであってもよいし、２以上の発熱部材３６に対して共通に設けられたものであってもよい。また、制御装置１０は、図３、図４に示すように、温度センサ３７に接続されており、温度センサ３７から加熱ブロック３５の温度に関する信号を受信する。
【００７９】
なお、詳細な説明は省略するが、制御装置１０は、このほか、一次フィードローラ２０、加撚装置２４、テンションセンサ３０ａ、３０ｂ二次フィードローラ２５、二次加熱ユニット２７、三次フィードローラ２８、巻取装置６０、綾振装置６３（プーリ６６ｃに接続されたモータ）等とも接続されており、これらの動作を制御する。
【００８０】
次に、制御装置１０による電流付与回路２９の制御（加熱ブロック３５の温度制御）について説明する。制御装置１０のＲＯＭなどには、予め、例えば糸条Ｙの種類ごとに、各加熱装置３２ａ、３２ｂにおける、上流側加熱部３４ａ及び下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５に対する設定温度が記憶されている。そして、作業者が、図示しない操作部を操作するなどして、各加熱装置３２ａ、３２ｂにおいて加熱する糸条Ｙの種類を選択すると、選択された糸条Ｙの種類に応じて、各加熱装置３２ａ、３２ｂにおける上流側加熱部３４ａ及び下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５に対する設定温度が個別に決定される。
【００８１】
そして、制御装置１０は、温度センサ３７によって検出された温度に基づいて、各加熱ブロック３５の温度を決定された設定温度に近づけるように、電流付与回路２９を制御する。より詳細に説明すると、例えば、温度センサ３７によって検出された温度が設定温度よりも低い場合には、設定温度との差が大きい場合ほど、対応する発熱部材３６に流れる電流を大きくさせるように電流付与回路２９を制御する。一方、温度センサ３７によって検出された温度が設定温度よりも高い場合には、設定温度との差が大きい場合ほど、対応する発熱部材３６に流れる電流を小さくさせるように電流付与回路２９を制御する。
【００８２】
そして、このように、制御装置１０により電流付与回路２９を制御することによって、本実施の形態では、各加熱装置３２ａ、３２ｂにおける上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５の温度、及び、各加熱装置３２ａ、３２ｂにおける下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５の温度を個別に制御することができる。これにより、糸加工部１２において、複数種類の糸条Ｙ（例えば、材質や太さなどが異なる糸条）に撚りを付与する場合に、各糸条Ｙを個別に、その種類に応じた、加撚装置２４によって撚りを付与するのに適切な温度に加熱することができる。
【００８３】
例えば、第１加熱装置３２ａの糸走行溝３８を走行する糸条Ｙがカチオン可染ポリエステル糸（ＣＤ糸）であり、第２加熱装置３２ｂの糸走行溝３８を走行する糸条Ｙがポリエステル糸である場合に、第２加熱装置３２ｂの上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５の温度を、第１加熱装置３２ａの上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５の温度よりも高くするとともに、第２加熱装置３２ｂの下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５の温度を、第１加熱装置３２ａの下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５の温度よりも高くする。これにより、ポリエステル糸に付与する熱量をカチオン可染ポリエステル糸に付与する熱量よりも大きくすることができる。ここで、カチオン可染ポリエステル糸とは、カチオン染料に染まりやすい状態にしたポリエステル糸のことである。本実施の形態では、このように、カチオン可染ポリエステル糸に付与する熱量とポリエステル糸に付与する熱量とを異ならせることができるので、カチオン可染ポリエステル糸及びポリエステル糸をそれぞれ適切な温度まで加熱することができる。
【００８４】
また、本実施の形態では、上述したように、各加熱装置３２ａ、３２ｂにおいて、下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５の機台幅方向の長さが、上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５の機台幅方向の長さよりも長くなっている。また、上述したように、各加熱装置３２ａ、３２ｂにおいて、上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５に対する設定温度は、下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５に対する設定温度よりも高くなっている。これにより、各加熱装置３２ａ、３２ｂでは、糸条Ｙは、上流側加熱部３４ａの糸走行溝３８を走行するときに短時間で急激に温度上昇し、その後、下流側加熱部３４ｂの糸走行溝３８を走行するときに、上流側加熱部３４ａの糸走行溝３８を走行するときよりも長い時間をかけて緩やかに温度上昇する。
【００８５】
また、本実施の形態では、上述したように、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と、第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５とが、機台長手方向から見て部分的にも重ならない程度に、鉛直方向にずれて配置されている。そのため、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と、第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５とが、機台長手方向から見て完全に重なる場合や、後述の変形例５のように部分的に重なる場合と比較して、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と、第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５との間での熱の伝達が生じにくい。さらに、本実施の形態では、加熱装置３２ａ、３２ｂが収容された収容空間３１ａの隙間を埋めるように複数の断熱材３３が配置されているため、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５との間でさらに熱の伝達が生じにくい。
【００８６】
これらのことから、本実施の形態では、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５との間での熱の干渉が生じにくい。したがって、各加熱装置３２ａ、３２ｂの加熱ブロック３５の温度を、確実に設定温度とすることができる。
【００８７】
また、上述したように、加熱装置３２ａ、３２ｂでそれぞれカチオン可染ポリエステル糸及びポリエステル糸を加熱するために、第２加熱装置３２ｂの上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５の設定温度を、第１加熱装置３２ａの上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５の設定温度よりも高くするとともに、第２加熱装置３２ｂの下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５の設定温度を、第１加熱装置３２ａの下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５の設定温度よりも高くしたときには、第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５の熱が、第２加熱装置３２ｂよりも下側に位置する第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５には伝達されにくい。したがって、この場合には、各加熱装置３２ａ、３２ｂの加熱ブロック３５の温度をより確実に設定温度とすることができる。
【００８８】
また、第１加熱装置３２ａの糸走行溝３８を走行する糸条Ｙと第２加熱装置３２ｂの糸走行溝３８を走行する糸条Ｙが種類の同じものである場合には、第１加熱装置３２ａと第２加熱装置３２ｂとで、上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５の設定温度を同じとし、下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５の設定温度を同じとする。これにより、このような場合でも、糸条Ｙを適切な温度まで加熱することができる。
【００８９】
次に、制御装置１０による、ブロア４６ａ、４６ｂの制御について説明する。第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃを走行する糸条Ｙと、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃを走行する糸条Ｙとが同種のものである場合には、制御装置１０は、ブロア４６ａ、４６ｂを同じ速度で回転させる。これにより、第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃと、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃとで、同程度の空気の流れが生じ、第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃを走行する糸条Ｙと、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃを走行する糸条Ｙとが、同程度に冷却される。
【００９０】
一方、第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃを走行する糸条Ｙと、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃを走行する糸条Ｙとで種類（材質、太さなど）が異なっている場合には、制御装置１０は、これらの糸条Ｙの種類に合わせて、ブロア４６ａと４６ｂとを異なる回転速度で回転させることにより、第１共通ダクト４２の内部空間４２ａにおける空気の流速と、第２共通ダクト４３の内部空間４３ａにおける空気の流速とを異ならせる。これにより、第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃを流れる空気の流速と、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃを流れる空気の流速とを異ならせることができ、第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃを走行する糸条Ｙ、及び、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃを走行する糸条Ｙを、糸条Ｙの種類に応じた適切な程度に冷却することができる。
【００９１】
例えば、第１冷却装置４１ａによって冷却される糸条Ｙがカチオン可染ポリエステル糸であり、第２冷却装置４１ｂによって冷却される糸条Ｙがポリエステル糸である場合には、第２ブロア４６ｂの回転速度を第１ブロア４６ａの回転速度よりも速くすることにより、ポリエステル糸から奪う熱量を、カチオン可染ポリエステル糸から奪う熱量よりも大きくすることができる。本実施の形態では、このようにカチオン可染ポリエステル糸から奪う熱量とポリエステル糸から奪う熱量とを異ならせることができるので、カチオン可染ポリエステル糸及びポリエステル糸をそれぞれ適切な温度まで冷却することができる。
【００９２】
次に、本実施の形態に種々の変更を加えた変形例について説明する。
【００９３】
上述の実施の形態では、第１冷却装置４１ａが第１共通ダクト４２に接続されているのに対して、第２冷却装置４１ｂが第２共通ダクト４３に接続されていたが、これには限られない。変形例１では、図１０に示すように、上述の実施の形態において第１共通ダクト４２及び第２共通ダクト４３が配置されていた領域にまたがるように、１つの共通ダクト１１１（本発明の「第１共通ダクト」）が配置されている。そして、接続用ダクト４４、４５は、いずれも共通ダクト１１１に接続されている。
【００９４】
この場合でも、上述の実施の形態と同様、第１冷却装置４１ａ及び第２冷却装置４１ｂを、加熱装置３２ａ、３２ｂ及び加撚装置２４ａ、２４ｂの配置に応じて、適切な糸条Ｙの屈曲角を維持することができるような糸道上に配置することができる。なお、この場合には、上述の実施の形態とは異なり、第１冷却装置４１ａと第２冷却装置４１ｂとで、隙間５１ｃを流れる空気の流速を個別に変更することはできない。しかしながら、例えば、第１冷却装置４１ａによって冷却される糸条Ｙと、第２冷却装置４１ｂによって冷却される糸条Ｙとが同じ種類のものであるなど、第１冷却装置４１ａと第２冷却装置４１ｂとで糸条Ｙの冷却の程度を異ならせる必要のない場合には、問題はない。
【００９５】
また、上述の実施の形態では、第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃが第１接続用ダクト４４を介して第１共通ダクト４２の内部空間４２ａと連通し、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃが第２接続用ダクト４５を介して第２共通ダクト４３の内部空間４３ａに接続されていたが、これには限られない。変形例２では、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃが、上述の実施の形態と同様、個別ダクト５２及び第１接続用ダクト４４を介して、第１共通ダクト１２１の内部空間１２１ａに接続されている。これに対して、第２冷却装置４１ｂの対向部材５１ａ、５１ｂが、第２共通ダクト１２２の下面に直接取り付けられている。また、第２共通ダクト１２２の下面の、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃと重なる部分には、複数の連通孔１２３が形成されている。これにより、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃは、複数の連通孔１２３を介して、第２共通ダクト１２２の内部空間１２２ａと接続されている。
【００９６】
また、変形例３では、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、共通ダクト１３１の側面に連通孔１３１ｂが形成され、第１接続用ダクト１３２が、連通孔１３１ｂに接続されることで、第１接続用ダクト１３２の内部空間１３２ａが、共通ダクト１３１の内部空間１３１ａと連通している。これにより、第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃが、個別ダクト５２及び第１接続用ダクト１３２を介して、共通ダクト１３１の内部空間１３１ａに接続されている。また、第２冷却装置４１ｂの対向部材５１ａ、５１ｂは、共通ダクト１３１の下面に直接取り付けられている。また、共通ダクト１３１の下面の、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃと重なる部分には、複数の連通孔１３１ｃが形成されている。これにより、第２冷却装置４１ｂの隙間５１ｃは、複数の連通孔１３１ｃを介して、共通ダクト１２２の内部空間１２２ａと接続されている。
【００９７】
変形例２、３の場合には、第２接続用ダクト４５が設けられていないため、第２冷却装置４１ｂを、共通ダクト１２２、１３１から離して配置することはできない。すなわち、第２冷却装置４１ｂの、共通ダクト１２２、１３１の下面と直交する方向の位置を変更することはできない。しかしながら、この場合でも、上述の実施の形態と同様、第１冷却装置４１ａの共通ダクト１２２、１３１の下面と直交する方向の位置を変更することはできる。そして、第１冷却装置４１ａの共通ダクト１２２、１３１の下面と直交する方向の位置を変更すれば、共通ダクト１２２、１３１の下面と直交する方向における第１冷却装置４１ａと第２冷却装置４１ｂとの位置関係が変更される。したがって、変形例２、３の場合でも、上述の実施の形態と比較すれば第１冷却装置４１ａと第２冷却装置４１ｂの配置の自由度は低くはなるものの、第１冷却装置４１ａと第２冷却装置４１ｂとの位置関係を調整することによって、第１冷却装置４１ａ及び第２冷却装置４１ｂを、加熱装置３２ａ、３２ｂ及び加撚装置２４ａ、２４ｂの配置に応じて、適切な糸条Ｙの屈曲角を維持することができるような糸道上に配置することができる。
【００９８】
また、変形例２、３の場合でも、第１冷却装置４１ａは、第２冷却装置４１ｂに対して共通ダクト１２２、１３１と反対側に位置している。しかしながら、変形例２、３でも、接続用ダクト４４が、隣接する２つの第１冷却装置４１ａに対して１つずつ設けられている。したがって、第１接続用ダクト４４を介して、第１冷却装置４１ａの隙間５１ｃと共通ダクト１２２、１３１の内部空間１２２ａ、１３１ａとを連通させることができる。
【００９９】
また、上述の実施の形態では、１つの第１接続用ダクト４４が、２つの第１冷却装置４１ａの個別ダクト５２の連通孔５２ｃと接続され、１つの第２接続用ダクト４５が、２つの第２冷却装置４１ｂの個別ダクト５２の連通孔５２ｃと接続されていたが、これには限られない。１つの第１接続用ダクト４４が、１つの第１冷却装置４１ａの個別ダクト５２の連通孔５２ｃに接続されていてもよい。あるいは、１つの第１接続用ダクト４４が、３以上の第１冷却装置４１ａの個別ダクト５２の連通孔５２ｃに接続されていてもよい。第２接続用ダクト４５についても同様である。
【０１００】
また、上述の実施の形態では、１つのボックス３１に、２つの第１加熱装置３２ａと２つの第２加熱装置３２ｂとが収容されていたが、これには限られない。例えば、変形例４では、図１３（ａ）に示すように、１つのボックス３１に、１つの第１加熱装置３２ａと１つの第２加熱装置３２ｂとが収容されている。また、変形例５では、図１３（ｂ）に示すように、１つのボックス３１に、３つの第１加熱装置３２ａと３つの第２加熱装置３２ｂとが収容されている。なお、図１３（ａ）、（ｂ）では、図３で図示していた電流付与回路２９及び制御装置１０の図示を省略している。
【０１０１】
これらの場合でも、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と、第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５とが、機台長手方向から見て重ならない程度にずれて配置されている。したがって、上述の実施の形態と同様、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５との間で熱の干渉が生じにくく、各加熱ブロック３５を確実に、設定温度に加熱することができる。また、１つのボックス３１に４以上の第１加熱装置３２ａと、４以上の第２加熱装置３２ｂとが収容されていてもよい。
【０１０２】
また、上述の実施の形態では、１つのボックス３１内に、第１加熱装置３２ａと第２加熱装置３２ｂとが収容されていたが、これには限られない。例えば、１つの第１加熱装置３２ａのみが収容されたボックス３１と、１つの第２加熱装置３２ｂのみが収容されたボックス３１とが機台長手方向に配列されていてもよい。
【０１０３】
また、上述の実施の形態では、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と、第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５とが、機台長手方向から見て重ならない程度に、鉛直方向にずれて配置されていたが、これには限られない。例えば、変形例６では、図１４に示すように、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と、第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５とが、鉛直方向にずれて配置されているが、上述の実施の形態よりもそのずれ量が小さく、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と、第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５とが、機台長手方向から見て部分的に重なっている。ただし、変形例６では、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５との直接の接触を避けるために、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５とが機台長手方向に離れており、機台長手方向における第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５との間にも断熱材３３が配置されている。なお、図１４では、図３で図示していた電流付与回路２９及び制御装置１０の図示を省略している。
【０１０４】
この場合でも、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５とが、機台長手方向から見て完全に重なる場合と比較すれば、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５との間での熱の干渉が生じにくい。
【０１０５】
さらには、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と、第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５とが、機台長手方向から見てずれて配置されていることにも限られない。例えば、機台長手方向における第１加熱装置３２ａと第２加熱装置３２ｂとの間隔が十分に大きい場合には、第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５と、第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５とが、機台長手方向から見て完全に重なっていてもよい。
【０１０６】
また、上述の実施の形態では、第１加熱装置３２ａと第２加熱装置３２ｂとで、加熱ブロック３５の設定温度を異ならせる例として、第２加熱装置３２ｂの上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５の設定温度を、第１加熱装置３２ａの上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５の設定温度よりも高くし、第２加熱装置３２ｂの下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５の設定温度を、第１加熱装置３２ａの下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５の設定温度よりも高くする例について説明したが、これには限られない。第２加熱装置３２ｂの上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５の設定温度を、第１加熱装置３２ａの上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５の設定温度よりも低くしてもよい。また、第２加熱装置３２ｂの下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５の設定温度が、第１加熱装置３２ａの下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５の設定温度よりも低くてもよい。
【０１０７】
また、上述の実施の形態では、第１加熱装置３２ａと第２加熱装置３２ｂとで、加熱ブロック３５の設定温度を異ならせる例について説明したが、これには限られない。
【０１０８】
例えば、２つの第１加熱装置３２ａの間、あるいは、２つの第２加熱装置３２ｂの間で、加熱ブロック３５の設定温度を異ならせてもよい。上述の実施の形態のように、第１加熱装置３２ａと第２加熱装置３２ｂとが機台長手方向に交互に配置されている場合には、機台長手方向において、隣接する２つの第１加熱装置３２ａの間に第２加熱装置３２ｂが配置され、隣接する２つの第２加熱装置３２ｂの間に第１加熱装置３２ａが配置されるため、２つの第１加熱装置３２ａが機台長手方向に離隔して配置され、２つの第２加熱装置３２ｂ同士が機台長手方向に離隔して配置される。また、２つの第１加熱装置３２ａの間、及び、２つの第２加熱装置３２ｂの間には断熱材３３が介在する。これらのことから、２つの第１加熱装置３２ａの加熱ブロック３５の間、及び、２つの第２加熱装置３２ｂの加熱ブロック３５の間での熱の伝達が生じにくい。したがって、この場合でも、各第１加熱装置３２ａ及び各第２加熱装置３２ｂにおいて、加熱ブロック３５を確実に設定温度とすることができる。
【０１０９】
また、上述の実施の形態では、一次加熱ユニット２１において、各加熱装置３２ａ、３２ｂの上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５の設定温度が個別に設定可能となっていたが、これには限られない。例えば、全ての加熱装置３２ａ、３２ｂの上流側加熱部３４ａの発熱部材３６同士が接続されているなど、加熱装置３２ａ、３２ｂ間で、上流側加熱部３４ａの加熱ブロック３５の設定温度を異ならせることができないようになっていてもよい。同様に、上述の実施の形態では、各加熱装置３２ａ、３２ｂの下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５の設定温度を個別に設定可能となっていたが、これには限られない。例えば、全ての加熱装置３２ａ、３２ｂの下流側加熱部３４ｂの発熱部材３６同士が接続されているなど、加熱装置３２ａ、３２ｂ間で、下流側加熱部３４ｂの加熱ブロック３５の設定温度を異ならせることができないようになっていてもよい。
【０１１０】
また、上述の実施の形態では、加熱装置３２ａ、３２ｂが、上流側加熱部３４ａと下流側加熱部３４ｂとを備えたものであったが、これには限られない。例えば、加熱装置３２ａ、３２ｂが、機台幅方向に、上流側加熱部３４ａの長さと下流側加熱部３４ｂの長さとを足し合わせた１つの加熱部を有するものであってもよい。
【０１１１】
また、上述の実施の形態では、合糸装置２６において２本の糸条Ｙを合糸して、巻取装置６０において１つのボビンＢ１に合糸Ｙａを巻き取ることと、２本の糸条Ｙを合糸せずに、２つのボビンＢ２にこれら２本の糸条Ｙを別々に巻き取ることとを切り替え可能であったが、これには限られない。巻取装置６０が、常に１つのボビンＢ１に合糸Ｙａを巻き取るものであってもよい。あるいは、合糸装置２６がなく、巻取装置６０が、常に２つのボビンＢ２に糸条Ｙを巻き取るものであってもよい。また、この場合には、第１加撚装置２４ａと第２加撚装置２４ｂとで、撚りの方向が同じ向きとなっていてもよい。
【０１１２】
また、上述の実施の形態では、隣接する２つの加撚装置２４（１つの第１加撚装置２４ａと１つの第２加撚装置２４ｂ）に対して１つの巻取装置６０が設けられていたが、これには限られない。例えば、合糸装置２６がなく、１つの加撚装置２４に対して１つの巻取装置６０が設けられていてもよい。また、この場合にも、第１加撚装置２４ａと第２加撚装置２４ｂとで、撚りの方向が同じ向きとなっていてもよい。また、この場合には、二次加熱ユニット２７を、一次加熱ユニット２１と同様の構造を有するものとしてもよい。そうすれば、第１加撚装置２４ａによって仮撚加工が施された糸条Ｙと、第２加撚装置２４ｂによって仮撚加工が施された糸条Ｙとを、糸条Ｙの種類に応じた適切な程度に加熱することができる。
【０１１３】
また、上述の実施の形態では、冷却装置４１ａ、４１ｂにおける糸Ｙの走行方向の水平方向に対する傾きが小さなものであったが、これには限られない。例えば、特開平１１−１０７０８４号公報に記載されているような、冷却装置における糸の走行方向が水平方向に対して大きく傾いた仮撚加工機に本発明を適用することも可能である。
【０１１４】
また、上述の実施の形態では、冷却装置４１ａ、４１ｂの冷却容量の調節は、ブロア４６ａ、４６ｂの回転速度をインバータ回路５４で制御することで行う構成として説明したが、これには限らない。共通ダクト４２、４３に手動または制御装置１０からの指令により自動で動作するバタフライバルブなどの流量調整装置を設けることで、冷却風量を調整することとしてもよい。また、インバータによるブロア４６ａ、４６ｂの制御とバルブ等による流量調整を組み合わせて行うこともできる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  仮撚加工機
２４  加撚装置
２４ａ  第１加撚装置
２４ｂ  第２加撚装置
２６  合糸装置
３２ａ  第１加熱装置
３２ｂ  第２加熱装置
３５  加熱ブロック
３６  発熱部材
３８  糸走行溝
４１  冷却装置
４１ａ  第１冷却装置
４１ｂ  第２冷却装置
４２  第１共通ダクト
４３  第２共通ダクト
４４  第１接続用ダクト
４５  第２接続用ダクト
６０  巻取装置
１１１  共通ダクト
１２１  第１共通ダクト
１２２  第２共通ダクト
１３１  共通ダクト
１３２  第１接続用ダクト
【図１】
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【図２】
0006533436.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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