(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバが接続された公衆回線と家電機器が接続された宅内回線との間に設けられ、前記サーバと前記家電機器との接続を制御するルータと、前記家電機器を制御または操作可能な制御機器とを備えた通信機器制御システムに用いられる制御機器であって、
前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付けない状態であることを示す第１信号を、前記家電機器に定期的に送信する第１信号送信部と、
前記家電機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態であって、前記公衆回線が正常であることを示す第２信号を、前記公衆回線が正常である間は前記家電機器に定期的に送信し、前記公衆回線が途絶している間は、前記家電機器へ送信することを停止する第２信号送信部と、
を備える制御機器。
【請求項２】
前記制御機器からの第１信号または第２信号を受信する送受信部と、
前記送受信部が受信した信号に応じて、前記制御機器が前記公衆回線経由で制御または操作可能か否かを識別する回線信号抽出手段と、を備える家電機器と、
前記請求項１に記載の制御機器と、
を備える通信機器制御システム。
【請求項３】
前記家電機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態であって、前記公衆回線が異常であることを示す第３信号を、前記公衆回線が異常である間は前記家電機器に定期的に送信する第３信号送信部を、さらに備える、請求項１に記載の制御機器。
【請求項４】
複数の前記制御機器を個別に識別することができる機器識別信号を前記家電機器に送信する機器識別信号部を、さらに備える、請求項１または３に記載の制御機器。
【請求項５】
サーバが接続された公衆回線と家電機器が接続された宅内回線との間に設けられ、前記サーバと前記家電機器との接続を制御するルータと、前記家電機器を制御または操作可能な制御機器とを備えた通信機器制御システムに用いられる制御機器の制御方法であって、
前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバからの遠隔操作を受け付ける状態か否かを判定する第１ステップと、
前記第１ステップで、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付けない状態であると判定された場合に、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付けない状態であることを示す第１信号を、前記家電機器に定期的に送信する第２ステップと、
前記第１ステップで、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態であると判定された場合に、前記公衆回線の通信状態を判定する第３ステップと、
前記第３ステップで、前記公衆回線の通信状態が正常である場合に、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態であって、前記公衆回線が正常であることを示す第２信号を、前記家電機器に定期的に送信する第４ステップと、
を含む制御方法。
【請求項６】
サーバが接続された公衆回線と家電機器が接続された宅内回線との間に設けられ、前記サーバと前記家電機器との接続を制御するルータと、前記家電機器を制御または操作可能な制御機器とを備えた通信機器制御システムに用いられる制御機器のプログラムであって、
前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態か否かを判定する第１ステップと、
前記第１ステップで、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付けない状態であると判定された場合に、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付けない状態であることを示す第１信号を、前記家電機器に定期的に送信する第２ステップと、
前記第１ステップで、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態であると判定された場合に、前記公衆回線の通信状態を判定する第３ステップと、
前記第３ステップで、前記公衆回線の通信状態が正常である場合に、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態であって、前記公衆回線が正常であることを示す第２信号を、前記家電機器に定期的に送信する第４ステップと、
を含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器の遠隔操作についての制御システム、装置、制御方法およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１８に従来の通信機器制御システムの概要をしめす。従来、この種の通信機器制御システムでは、ユーザーの操作端末１からの操作を受けてシステムの動作を公衆回線Ａを経由して制御する宅外のサーバ２と、前記公衆回線Ａと宅内のネットワークを構成する宅内回線Ｂを中継するルータ３、前記宅内回線Ｂに対応した機器５を制御する制御機器（コントローラ）４および制御される宅内の機器５により構成されている。
【０００３】
ユーザーは、操作端末１を操作し、宅外の前記サーバ２から前記公衆回線Ａを経由して制御命令を送信し、宅内の前記制御機器４を介して前記機器５を遠隔操作できる。
【０００４】
しかし、このような通信機器制御システムでは、各機器５間を接続している通信回線（前記公衆回線Ａおよび前記宅内回線Ｂ）に途絶が発生する場合があり、遠隔操作が出来なくなることで宅内の前記機器５が所望の動作状態に出来ず、制御不能となる場合がある。
【０００５】
そのため、前記機器５が前記サーバ２経由で宅外の前記操作端末１と通信している状態で、前記サーバ２や前記制御機器４から定期通信で送信される確認信号を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに前記サーバ２との通信が再開しないときには、一定時間が経過した後に前記機器５を安全な状態に移行させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図１９に従来の通信機器制御システムおよびそれを構成する装置の概略構成図を示す。前記制御機器４は、制御部１１、送受信部１２、回線判別部１３、回線情報部１４からなる。前記制御部１１からの指示及び送信データにより送受信部１２は、前記宅内回線Ｂ、前記ルータ３を介して、前記公衆回線Ａにつながる前記サーバ２との通信状態を定期的に確認する。
【０００７】
通信回線の状態は、前記送受信部１２から信号１ｂにて回線判別部１３に送られる。前記回線判別部１３は、前記信号１ｂから公衆回線Ａが途絶しているか、途絶していないかを判別し、その結果を信号１ｃにて、前記回線情報部１４に送る。前記回線情報部１４は、公衆回線Ａが途絶していない場合には、そのことを示す信号１ｄを前記送受信部１２に定期的に送信する。
【０００８】
もし、公衆回線Ａが途絶している場合には、前記信号１ｄを前記送受信部１２に送信することを停止する。
【０００９】
一方、前記機器５は前記宅内回線Ｂを通じて送受信部２２から、前記信号１ｄを含む通信信号を受信する。送受信部２２からは、前記信号１ｄに相当する信号２ｂが回線情報部２３に送られる。回線情報部２３は、前記制御機器４の動作により、前記公衆回線Ａが途絶していない場合には、信号２ｂを定期的に受信でき、前記公衆回線Ａが途絶している場合には、前記信号２ｂが受信できなくなる。
【００１０】
前記信号２ｂが一定時間以上受信できなくなった場合には、前記回線情報部２３は、信号２ｃを制御部２１に送信して、前記機器５を安全状態に移行することを促す。なお、前
記回線情報部２３は、所定の時間が来る前に前記信号２ｂの受信が再開された場合は、時間計測を初期化して前記信号２ｂが再び一定時間以上来なくなるまで前記信号２ｃは送信しない。
【００１１】
上記の動作を行うための、従来の制御機器４および機器５が行うフローチャートを図２０に示す。
【００１２】
前記通信回線の状態と制御機器４と前記機器５との通信シーケンスの動きを図２１に示す。図２１のように、前記通信回線が一定時間以上途絶したことが前記機器５で認識できるので、安全動作に移行が可能である。
【００１３】
このようにして、前記制御機器４から定期通信で送信される確認信号を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに前記サーバ２との通信が再開しないときには、一定時間が経過した後に前記機器５を安全な状態に移行させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１５−８２７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記従来の構成では、前記宅内回線Ｂに接続した前記機器５は前記ルータ３を介して前記公衆回線Ａを自由に確認することができないため、制御に供する通信回線（前記公衆回線Ａおよび宅内回線Ｂ）のどこに途絶が発生したかという情報を得ることが出来ない。そのため、途絶した場所の如何に関わらず所定の時間まで前記通信回線の途絶状態を確認した上でしか安全状態への移行判断をすることが出来ないという課題を有していた。
【００１６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、前記制御機器から前記機器に、前記公衆回線経由の操作を可能としている場合の前記通信回線を確認する信号と、前記公衆回線経由の操作を不可としている場合の前記通信回線を確認する信号を区別して送信することで、前記機器に前記通信回線の状態を通知し、前記機器がより適切に安全状態への移行の判断をすることが出来る通信機器の遠隔操作についての制御機器、通信機器制御システム、その制御方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、サーバが接続された公衆回線と家電機器が接続された宅内回線との間に設けられ、前記サーバと前記家電機器との接続を制御するルータと、前記家電機器を制御または操作可能な制御機器とを備えた通信機器制御システムに用いられる制御機器であって、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付けない状態であることを示す第１信号を、前記家電機器に定期的に送信する第１信号送信部と、前記家電機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態であって、前記公衆回線が正常であることを示す第２信号を、前記公衆回線が正常である間は前記家電機器に定期的に送信し、前記公衆回線が途絶している間は、前記家電機器へ送信することを停止する第２信号送信部と、を備える制御機器である。
【００１８】
これにより、前記機器に前記通信回線の状態を通知することで、前記機器がより適切に安全状態への移行の判断をすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の通信機器の遠隔操作についての制御機器、通信機器制御システム、その制御方法およびそのプログラムは、前記機器に前記通信回線の状態を通知することで、前記機器がより適切に安全状態への移行の判断をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１の通信機器制御システムの概略構成およびそれを構成する制御機器と機器の構成図
【図２】本発明の実施の形態１の制御機器および機器のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１の機器の別のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における送信情報の説明図
【図５】本発明の実施の形態１における通信シーケンスの説明図
【図６】本発明の実施の形態１における別の通信シーケンスの説明図
【図７】本発明の実施の形態２の通信機器制御システムの概略構成およびそれを構成する制御機器と機器の構成図
【図８】本発明の実施の形態２の制御機器のフローチャート
【図９】本発明の実施の形態２の機器のフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態２における送信情報の説明図
【図１１】本発明の実施の形態２における通信シーケンスの説明図
【図１２】本発明の実施の形態３の通信機器制御システムの概略構成およびそれを構成する制御機器と機器の構成図
【図１３】本発明の実施の形態３の制御機器のフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態３の機器のフローチャート
【図１５】本発明の実施の形態３の機器の別のフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態３における送信情報の説明図
【図１７】本発明の実施の形態３における通信シーケンスの説明図
【図１８】従来の通信機器制御システムの概要構成図
【図１９】従来の通信機器制御システムの概略構成およびそれを構成する装置の構成図
【図２０】従来の制御機器および機器のフローチャート
【図２１】従来の通信機器制御システムの通信シーケンスの説明図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
第１の発明は、サーバが接続された公衆回線と家電機器が接続された宅内回線との間に設けられ、前記サーバと前記家電機器との接続を制御するルータと、前記家電機器を制御または操作可能な制御機器とを備えた通信機器制御システムに用いられる制御機器であって、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付けない状態であることを示す第１信号を、前記家電機器に定期的に送信する第１信号送信部と、前記家電機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態であって、前記公衆回線が正常であることを示す第２信号を、前記公衆回線が正常である間は前記家電機器に定期的に送信し、前記公衆回線が途絶している間は、前記家電機器へ送信することを停止する第２信号送信部と、を備える制御機器である。
【００２２】
これによって、前記機器は前記宅内回線の途絶を明確に検知し、それにより適切、かつ迅速に安全状態への移行の判断をすることができる。
【００２３】
第２の発明は、特に、前記制御機器からの第１信号または第２信号を受信する送受信部と、前記送受信部が受信した信号に応じて、前記制御機器が前記公衆回線経由で制御または操作可能か否かを識別する回線信号抽出手段と、を備える家電機器と、前記第１の発明に記載の制御機器と、を備える通信機器制御システムである。
【００２４】
これによって、前記機器は前記宅内回線の途絶を明確に検知し、それにより適切、かつ迅速に安全状態への移行の判断をすることができる。
【００２５】
第３の発明は、特に、第１の発明において、前記家電機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態であって、前記公衆回線が異常であることを示す第３信号を、前記公衆回線が異常である間は前記家電機器に定期的に送信する第３信号送信部を、さらに備える制御機器である。
【００２６】
これによって、前記機器は前記公衆回線経由の操作を可能としている場合の前記通信回線の途絶状態を明確に検知し、それにより適切、かつ迅速に安全状態への移行の判断をすることができる。
【００２７】
第４の発明は、第１または第３の発明において、複数の前記制御機器を個別に識別することができる機器識別信号を前記家電機器に送信する機器識別信号部を、さらに備える制御機器である。
【００２８】
これによって、複数の前記制御機器から送信される前記通信回線の途絶状態を明確にするための信号がどの前記制御機器からのものであるかを前記機器は知ることができ、前記宅内回線に複数の前記制御機器が存在する場合であっても、記通信回線の途絶状態を明確に検知し、それにより適切、かつ迅速に安全状態への移行の判断をすることができる。
【００２９】
第５の発明は、サーバが接続された公衆回線と家電機器が接続された宅内回線との間に設けられ、前記サーバと前記家電機器との接続を制御するルータと、前記家電機器を制御または操作可能な制御機器とを備えた通信機器制御システムに用いられる制御機器の制御方法であって、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバからの遠隔操作を受け付ける状態か否かを判定する第１ステップと、前記第１ステップで、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付けない状態であると判定された場合に、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付けない状態であることを示す第１信号を、前記家電機器に定期的に送信する第２ステップと、前記第１ステップで、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態であると判定された場合に、前記公衆回線の通信状態を判定する第３ステップと、前記第３ステップで、前記公衆回線の通信状態が正常である場合に、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態であって、前記公衆回線が正常であることを示す第２信号を、前記家電機器に定期的に送信する第４ステップと、を含む制御方法である。
【００３０】
第６の発明は、サーバが接続された公衆回線と家電機器が接続された宅内回線との間に設けられ、前記サーバと前記家電機器との接続を制御するルータと、前記家電機器を制御または操作可能な制御機器とを備えた通信機器制御システムに用いられる制御機器のプログラムであって、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態か否かを判定する第１ステップと、前記第１ステップで、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付けない状態であると判定された場合に、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付けない状態であることを示す第１信号を、前記家電機器に定期的に送信する第２ステップと、前記第１ステップで、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態であると判定された場合に、前記公衆回線の通信状態を判定する第３ステップと、前記第３ステップで、前記公衆回線の通信状態が正常である場合に、前記制御機器が前記公衆回線を介して前記サーバから遠隔操作を受け付ける状態であって、前記公衆回線が正常であることを示す第２信号を、前記家電機器に定期的に送信する第４ステップと、を含むプログラムである。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における通信機器制御システムの概略構成およびそれを構成する制御機器と機器の構成を示すものである。
【００３３】
本実施の形態の通信機器制御システムは、ユーザーの操作端末１からの操作を受けてシステムの動作を公衆回線Ａを経由して制御する宅外に設けられたサーバ２と、前記公衆回線Ａと宅内のネットワークを構成する宅内回線Ｂを中継するルータ３と、前記宅内回線Ｂに対応した機器５を制御する制御機器（コントローラ）４と、制御される宅内の機器（家電機器）５とにより構成されている。
【００３４】
通信回線は、公衆回線Ａと宅内回線Ｂとにより構成されている。公衆回線Ａと宅内回線Ｂとは、それぞれ、有線であっても、無線であってもよい。操作端末１は、例えば、携帯電話や、スマートフォンである。制御機器４は、例えば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラである。機器５は、電気機器であり、例えば、空気調和機（エアコン）である。
【００３５】
ユーザーは、機器５に設けられた操作部や、機器５と赤外線等で通信するリモコンなどで、機器５の運転や停止等の操作ができる。また、ユーザーは、操作端末１を操作し、宅外の前記サーバ２から前記公衆回線Ａを経由して制御命令を送信し、宅内の前記制御機器４を介して前記機器５を遠隔操作できる。
【００３６】
図１において、制御機器４は、制御部１１、送受信部１２、回線判別部１３と、前記公衆回線Ａ経由の操作を不可としている場合の前記通信回線を確認する信号３ａを出力する第１信号送信部（０ｘ６１部）３１と、前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合の前記通信回線を確認する信号３ｂを出力する第２信号送信部（０ｘ６２部）３２と、回線判別部１３からの信号１ｃにより前記第１信号送信部３１からの信号３ａまたは前記第２信号送信部３２からの信号３ｂを切り換える送信切換部３３とを備えている。
【００３７】
送受信部１２は、前記制御部１１からの指示及び送信データにより、前記宅内回線Ｂと、前記ルータ３とを介して、前記公衆回線Ａにつながる前記サーバ２との通信状態を定期的に確認する。通信回線の状態は、前記送受信部１２から信号１ｂにて回線判別部１３に送られる。
【００３８】
回線判別部１３は、前記制御機器４が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としているのか、否か及び公衆回線Ａに途絶があるか、無いかを、前記信号１ｂから判別する。そして、回線判別部１３は、その結果を信号１ｃにて前記送信切換部３３に送る。
【００３９】
送信切換部３３は、回線判別部１３の判定に従って前記信号３ａまたは信号３ｂを前記送受信部１２に送信する。前記送受信部１２は、前記宅内回線Ｂを経由して前記機器５に通信信号を送信する。
【００４０】
前記送信切換部３３は、前記制御機器４が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を不可としている場合には、前記信号３ａを定期的に前記送受信部１２に送信する。また、前記制御機器４が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合であって、前記公衆回線Ａに途絶が無い場合には、前記信号３ｂを定期的に前記送受信部１
２に送信する。また、前記制御機器４が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合であって、前記公衆回線Ａが途絶している場合には、前記信号３ｂを前記送受信部１２に送信するのを停止する。
【００４１】
一方、前記機器５は、前記宅内回線Ｂを介して、ルータ３または制御機器４の送受信部１２と送受信する送受信部２２と、制御部２１と、前記制御機器４からの通信信号から前記信号３ａまたは信号３ｂの情報を抽出する回線信号抽出部３４とを備えている。
【００４２】
送受信部２２は、制御機器４の送受信部１２から、宅内回線Ｂを介して、前記信号３ａまたは３ｂを含む通信信号を受信する。つまり、前記機器５は、前記宅内回線Ｂを通じて送受信部２２から、前記信号３ａまたは信号３ｂを含む通信信号を受信する。
【００４３】
回線信号抽出部３４は、通信信号から前記信号３ａまたは信号３ｂを抽出する。回線信号抽出部３４は、前記制御機器４の動作が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を不可としている場合であって、前記信号３ａが途絶した場合には、前記宅内回線Ｂに途絶が生じたことを、前記制御部２１に通知する。また、回線信号抽出部３４は、前記制御機器４が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合であって、送受信部２２が前記信号３ｂを定期的に受信している場合には、前記公衆回線Ａに途絶が無いことを認識し、前記制御部２１にその旨を通知する。また、回線信号抽出部３４は、前記制御機器４が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合であって、送受信部２２が前記信号３ｂを定期的に受信していない場合、つまり、前記信号３ｂが途絶したことで、前記公衆回線Ａを含む通信回線が途絶したことを認識し、前記制御部２１にその旨を通知することができる。
【００４４】
なお、以上の説明では、送信切換部３３が、回線判別部１３の判定に従って信号３ａまたは信号３ｂを送受信部１２に送信したり、停止したりするものとして説明したが、これに限定されることなく、送信切換部３３が備える機能の一部を、第１信号送信部３１または第２信号送信部３２に移し、第１信号送信部３１または第２信号送信部３２が回線判別部１３の判定に従って信号３ａまたは信号３ｂを送受信部１２に送信したり、停止したりするものとしてもよい。
【００４５】
図２は、本発明の実施の形態１における制御機器および機器のフローチャートである。
【００４６】
図２を用いて、本発明の実施の形態１における制御機器および機器が行う制御方法について、以下に説明する。
【００４７】
まず、図２中の左側の制御機器のフローチャートについて説明する。前記制御機器４が前記機器５等と通信システムを構築し、機器５の操作を開始すると、ステップＳ０１によって送信タイミングの生成を開始し、確認信号を発信するタイミングを計るためのタイマーを起動する。
【００４８】
次にステップＳ０２によりタイマー値をリセットする。ステップＳ０３にて、経過タイマー値ｔが、定期的に確認信号を送信するための所定の送信タイミングＴになったかを監視する。経過タイマー値が送信タイミングＴとなったら、つまり、ｔ＝Ｔになったら、ステップＳ０４に移行する。一方、経過タイマー値が送信タイミングＴとなっていない、つまり、ｔ≠Ｔであれば、ステップＳ０３に戻る。
【００４９】
ステップＳ０４では前記制御機器４の設定が、機器５について公衆回線Ａを経由した操作を受け付ける設定か、受け付けない設定かを判定する。制御機器４の設定が、機器５について公衆回線Ａを経由した操作を許可する設定になっている場合には、ステップＳ０５
へ、そうではない場合はステップＳ２１に移行する。
【００５０】
ステップＳ２１では、前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けていない状態であることを示す確認信号０ｘ６１（図１における信号３ａ）を生成し、機器５に送信する。その後、ステップＳ０２に戻る。
【００５１】
一方、ステップＳ０５では、前記送受信部１２からルータ３を介して公衆回線Ａの状態が正常か、異常（途絶状態）かを確認する。公衆回線Ａの状態が正常な場合には、ステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けている状態であることを示す確認信号０ｘ６２（図１における信号３ｂ）を生成し、機器５に送信する。その後、ステップＳ０２に戻る。
【００５２】
ステップＳ０５において、公衆回線Ａの状態が異常な場合には、何もせず（確認信号０ｘ６１および確認信号０ｘ６２を出力せず）、ステップＳ０２に戻る。
【００５３】
以上の制御方法により、前記制御機器４は、一定時間Ｔごとに制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けていない状態である場合には、確認信号０ｘ６１を機器５に送信する。また、前記制御機器４は、制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けている状態で、公衆回線Ａの状態が正常な場合には、確認信号０ｘ６２を機器５に送信する。また、前記制御機器４は、前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けている状態で、公衆回線Ａの状態が異常（途絶状態）である場合には、確認信号０ｘ６１と確認信号０ｘ６２のいずれの確認信号も、機器５に送信しない。
【００５４】
次に、図２中の右側の機器のフローチャートについて説明する。本フローチャートは、通信回線の回線状態に応じて報知を行う例である。
【００５５】
前記機器５が前記制御機器４等と通信システムを構築し、操作を開始すると、ステップＳ１１によって受信タイミングの生成を開始し、確認信号の受信状態を把握するためのタイマーを起動する。
【００５６】
次にステップＳ１２によりタイマー値をリセットする。ステップＳ３１によって受信信号として、確認信号０ｘ６１または確認信号０ｘ６２が送信されて来たかを確認する。確認の結果、どちらかの確認信号が到達した場合には、ステップＳ３４に移行し、同時にステップＳ１２にも移行して受信タイマーがリセットされる。ステップＳ３１で、どちらの確認信号も来なかった場合には、ステップＳ３２に移行する。
【００５７】
ステップＳ３４では、到達した確認信号が、確認信号０ｘ６１の場合には、ステップＳ３５へ移行し、到達した確認信号が、確認信号０ｘ６２の場合には、ステップＳ３６に移行する。
【００５８】
ステップＳ３５では、機器５が操作されている通信回線では、公衆回線Ａを経由した遠隔操作は不可になっていることを、ユーザーに報知する。ステップＳ３６では、機器５が操作されている通信回線では、公衆回線Ａを経由した遠隔操作が可能になっていることを、ユーザーに報知する。
【００５９】
また、ステップＳ３２では、一定時間Ｔｓａｆｅ内に確認信号が来ない場合は、ステップＳ１５に移行して、機器５を安全動作に移行させる。安全動作に移行させるとは、例えば、ユーザーの操作端末１からの指示によらず、機器５の運転を停止することなどである。
【００６０】
このように、本発明の実施の形態１によれば、遠隔操作において機器５を一定の時間で安全動作に移行すると共に、ユーザーは機器５が接続されている通信回線や制御機器４の状態を知ることができる。
【００６１】
なお、確認信号が複数あることで、上記のように通信回線の状態を報知する以外に、それぞれの通信回線の状況に合わせて制御の方法などを切り替えることもできる。例えば、図２中の右側の機器のフローチャートを、図３に示すフローチャートに置き換えてもよい。
【００６２】
図３において、図２と同じステップは同じ番号を付し、説明を省略する。図３において、ステップＳ３１で、確認信号０ｘ６１または確認信号０ｘ６２のどちらかの確認信号が到達した場合には、ステップＳ１２に戻り、どちらかの確認信号が来なかった場合には、ステップＳ４１に移行する。
【００６３】
ステップＳ４１では、到達した確認信号が、確認信号０ｘ６１の場合には、ステップＳ４２へ移行し、到達した確認信号が、確認信号０ｘ６２の場合には、ステップＳ４３に移行する。また、到達した確認信号が、確認信号０ｘ６１でも確認信号０ｘ６２でもない場合には、ステップＳ３２に移行する。
【００６４】
ステップＳ４２では、一定時間Ｔ６１内に確認信号０ｘ６１を連続して検出した場合、ステップＳ１５に移行して、機器５を安全動作に移行させる。一定時間Ｔ６１内に確認信号０ｘ６１を連続して検出していない場合には、ステップＳ３１に戻る。
【００６５】
ステップＳ４３では、一定時間Ｔ６２内に確認信号０ｘ６２を連続して検出した場合、ステップＳ１５に移行して、機器５を安全動作に移行させる。一定時間Ｔ６２内に確認信号０ｘ６２を連続して検出していない場合には、ステップＳ３１に戻る。
【００６６】
ステップＳ３２では、一定時間Ｔｓａｆｅ内にいずれの確認信号も来なかった場合には、ステップＳ１５に移行して、機器５を安全動作に移行させる。一定時間Ｔｓａｆｅを経過しない場合には、ステップＳ３１に戻る。
【００６７】
ここで、一定時間Ｔ６１と、一定時間Ｔ６２と、一定時間Ｔｓａｆｅとは、それぞれが異なる時間に設定されている。例えば、一定時間Ｔ６２を、一定時間Ｔ６１より長く設定することが望ましい。
【００６８】
これによれば、安全動作に移行するまでの待ち時間を、通信回線の状態に応じて、最適な時間に対応させることができる。
【００６９】
図４に本発明の実施の形態１における確認信号としての複数の送信設定値のそれぞれの特徴について示す。
【００７０】
前記宅内回線Ｂでの途絶では、通信回線が極短い通信障害により途絶する場合と、結線はずれ、断線や機器５の故障による復帰不能な場合とが想定される。それに対して、前記公衆回線Ａでの途絶は、比較的長い時間で通信機器制御システムの障害が発生し、かつ必ず復旧する。そのため、前記公衆回線Ａでの途絶は、比較的長い時間を掛けて通信回線の状態を監視する必要がある。このような違いを複数の送信設定値を導入することで、機器５にこれらの情報を報知することができる。
【００７１】
図４に示すように、公衆回線Ａと制御機器４の状況に応じて、制御機器４から送信する送信設定値を変えることで、公衆回線Ａと宅内回線Ｂとの通信回線の状況を、機器５側で
検知することが可能となる。これによって、宅内の機器５が安全動作に移行する判断の改善や、ユーザーへの報知が可能となる。
【００７２】
また、図５および図６に、各通信回線の状態と前記制御機器４と前記機器５との間の通信シーケンスを示す。図５は、宅内回線Ｂがルータ３を介して、公衆回線Ａと接続された例を示している。この場合には、制御機器４が機器５に対して、周期的に確認信号０ｘ６２を送信することで、機器５は公衆回線Ａを含む通信回線の途絶を認識できる。また、図６は、ルータ３に公衆回線Ａが接続されていない例を示している。この場合には、制御機器４が機器５に対して、周期的に確認信号０ｘ６１を送信することで、機器５は宅内回線Ｂのみの途絶を認識できる。
【００７３】
本発明の実施の形態２では、複数の確認信号を用いた確認から、途絶状態の詳細がわかることで、機器５の安全状態への移行を適切にすることができる。また、前記宅内回線Ｂの途絶では、結線はずれ、断線や機器５の故障による復帰不能な場合は、前記機器５からユーザーに前記宅内回線Ｂの異常を報知できるという利点がある。
【００７４】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２における通信機器制御システムの概略構成およびそれを構成する制御機器と機器の構成を示すものである。
【００７５】
本実施の形態と、実施の形態１との違いは、制御機器４が、公衆回線Ａ経由の操作を不可としている場合の前記通信回線を確認する信号３ａを出力する第１信号送信部３１と、前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合の前記通信回線が正常であることを通知する信号３ｂを出力する第２信号送信部３２に加えて、前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合の前記通信回線が異常であることを通知する信号４ａを出力する第３信号送信部（０ｘ６３部）４１を備えている点である。また、これに応じて、前記機器５の回線信号抽出部３４と、制御部２１も、前記３つの信号３ａ、３ｂ、４ａの抽出と信号の意味するところが分かるものになっている。その他の部分については、図１と同じである。
【００７６】
なお、本発明の実施の形態１と同様に、送信切換部３３が備える機能の一部を、第１信号送信部３１または第２信号送信部３２に移し、第１信号送信部３１、第２信号送信部３２、第３信号送信部４１が回線判別部１３の判定に従って信号３ａ、信号３ｂ、信号４ａを送受信部１２に送信したり、停止したりするものとしてもよい。
【００７７】
図８は、本発明の実施の形態２における制御機器のフローチャートである。図２を用いて、本発明の実施の形態２における制御機器が行う制御方法について、以下に説明する。
【００７８】
図８のフローチャートにおいて、前記制御機器４が前記機器５等と通信システムを構築し、機器５の操作を開始すると、ステップＳ０１によって送信タイミングの生成を開始し、確認信号を発信するタイミングを計るためのタイマーを起動する。
【００７９】
次にステップＳ０２によりタイマー値をリセットする。ステップＳ０３にて、経過タイマー値ｔが、定期的に確認信号を送信するための所定の送信タイミングＴになったかを監視する。経過タイマー値が送信タイミングＴとなったら、つまり、ｔ＝Ｔになったら、ステップＳ０４に移行する。
【００８０】
ステップＳ０４では前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受け付けるのか、否かの前記制御機器４の設定に応じて、公衆回線Ａを経由した操作を許可する設定になっている場合には、ステップＳ５１へ、そうではない場合にはステップＳ２１に移行する。
【００８１】
ステップＳ２１では、前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けていない状態であることを示す確認信号０ｘ６１を生成し、機器５に送信する。その後、ステップＳ０２に戻る。
【００８２】
一方、ステップＳ５１では、前記送受信部１２からルータ３を介して公衆回線Ａの状態が正常か、異常（途絶状態）かを確認する。公衆回線Ａの状態が正常な場合には、ステップＳ２２に移行する。
【００８３】
ステップＳ２２では、前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けている状態であることを示す確認信号０ｘ６２を生成し、機器５に送信する。その後、ステップＳ０２に戻る。
【００８４】
ステップＳ５１において、公衆回線Ａの状態が異常な場合には、ステップＳ５２に移行する。ステップＳ５２では、前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けている状態であり、かつ回線に異常があることを示す確認信号０ｘ６３を生成し、機器５に送信する。その後、ステップＳ０２に戻る。
【００８５】
以上の制御方法により、前記制御機器４は、一定時間Ｔごとに制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けていない状態である場合には、確認信号０ｘ６１を機器５に送信する。また、前記制御機器４は、前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けている状態で、公衆回線Ａの状態が正常な場合には、確認信号０ｘ６２を機器５に送信する。また、前記制御機器４は、前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けている状態で、公衆回線Ａの状態が異常（途絶）である場合には、確認信号０ｘ６３を機器５に送信する。
【００８６】
次に、本発明の実施の形態２における機器が行う制御方法について、図９を用いて説明をする。図９は、本発明の実施の形態２におけるフローチャートである。本フローチャートは、公衆回線Ａ経由の遠隔操作で途絶が生じた報知を行う例である。
【００８７】
前記機器５が前記制御機器４等と通信システムを構築し、操作を開始すると、ステップＳ１１によって受信タイミングの生成を開始し、確認信号の受信状態を把握するためのタイマーを起動する。
【００８８】
次にステップＳ１２によりタイマー値をリセットする。ステップＳ３１によって受信信号として、確認信号０ｘ６１、確認信号０ｘ６２、または確認信号０ｘ６３が送信されて来たかを確認する。確認の結果、いずれかの確認信号が到達した場合は、ステップＳ６１に移行し、いずれの確認信号も来なかった場合には、ステップＳ３２に移行する。
【００８９】
ステップＳ６１では、到達した確認信号が、確認信号０ｘ６３の場合には、ステップＳ６２へ移行する。到達した確認信号が、確認信号０ｘ６１、または、確認信号０ｘ６２の場合には、ステップＳ３４に移行し、同時にステップＳ１２にも移行して受信タイマーがリセットされる。
【００９０】
ステップＳ３４では、到達した確認信号が確認信号０ｘ６１の場合には、ステップＳ３５へ移行し、確認信号０ｘ６２の場合には、ステップＳ３６に移行する。
【００９１】
ステップＳ３５では、機器５が操作されている通信回線では、公衆回線Ａを経由した遠隔操作は不可になっていることを、ユーザーに報知する。ステップＳ３６では、機器５が操作されている通信回線では、公衆回線Ａを経由した遠隔操作が可能になっていることを、ユーザーに報知する。
【００９２】
一方、ステップＳ６２では、一定時間Ｔ６３内に確認信号０ｘ６３を連続して検出した場合、機器５が操作されている通信回線では公衆回線Ａを経由した遠隔操作が可能になっており、更にその回線に異常が一定時間以上生じたことをユーザーに報知する。同時にステップＳ１５に移行して機器を安全動作に移行させる。
【００９３】
ステップＳ６２で、一定時間Ｔ６３内に確認信号０ｘ６３を連続して検出していない場合には、ステップＳ３１に移行する。
【００９４】
また、ステップＳ３１によって受信信号として、いずれの確認信号も到達しなかった場合には、ステップＳ３２に移行し、一定時間Ｔｓａｆｅ内に確認信号が来ない場合には、ステップＳ１５に移行して、機器５を安全動作に移行させる。
【００９５】
図１０に本発明の実施の形態２における確認信号としての複数の送信設定値のそれぞれの特徴について示す。
【００９６】
信号４ａ、すなわち、第３信号送信部４１の信号は、前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合の前記通信回線が異常であることを通知することで、本発明の実施の形態１よりも前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合の前記宅内回線Ｂの途絶、特に機器５の故障や通信回線の接続断線などのユーザーが行わなければ復旧できない状況を早期に検出できるという利点がある。
【００９７】
図１０に示すように、公衆回線Ａの状況に応じて、制御機器４から送信する送信設定値を変えることで、公衆回線Ａと宅内回線Ｂとの通信回線の状況を、機器５側で検知することが可能となる。これによって、宅内の機器５が安全動作に移行する判断の改善や、ユーザーへの報知が可能となる。
【００９８】
図１１に、各通信回線の状態と前記制御機器４と前記機器５との間の通信シーケンスを示す。図１１は、宅内回線Ｂがルータ３を介して、公衆回線Ａと接続された例を示している。この場合には、制御機器４が機器５に対して、周期的に確認信号０ｘ６２または確認信号０ｘ６３を送信することで、機器５は公衆回線Ａを含む通信回線が正常か、公衆回線Ａの途絶か、宅内回線Ｂのみの途絶かを認識できる。
【００９９】
このように、本発明の実施の形態２では、遠隔操作において機器５を一定の時間で安全動作に移行すると共に、機器５が接続されている通信回線や制御機器４の状態を知ることができる。更にその回線に異常が一定時間以上生じたことを報知すると同時に機器５を安全動作に移行させることができる。
【０１００】
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３における通信機器制御システムの概略構成およびそれを構成する制御機器と機器の構成を示すものである。本実施の形態は、制御機器４が複数、設けられたものである。
【０１０１】
図１２において、制御機器４Ａと制御機器４Ｂとは、それぞれ、同じ構成の制御機器である。前記制御機器４Ａおよび４Ｂは、それぞれ、実施の形態１で説明した制御機器４と同様に、制御部１１と、送受信部１２と、回線判別部１３と、前記公衆回線Ａ経由の操作を不可としている場合の前記通信回線を確認する信号３ａを出力する第１信号送信部３１と、前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合の前記通信回線を確認する信号３ｂを出力する第２信号送信部３２と、回線判別部１３からの信号１ｃにより前記第１信号送信部３１からの信号３ａまたは前記第２信号送信部３２からの信号３ｂを切り換える送信
切換部３３とを備えている。
【０１０２】
また、前記制御機器４Ａおよび４Ｂは、それぞれ、機器５を制御する制御機器が宅内ネットワーク内に複数台ある場合、つまり、宅内回線Ｂに複数の制御機器が接続されている場合に、機器５が制御機器４から来た通信回線確認信号がどの制御機器からのものかを識別可能とする機器識別信号を生成する機器識別信号部５１をさらに備えている。
【０１０３】
送受信部１２は、前記制御部１１からの指示及び送信データにより、前記宅内回線Ｂと、前記ルータ３とを介して、前記公衆回線Ａにつながる前記サーバ２との通信状態を定期的に確認する。通信回線の状態は、前記送受信部１２から信号１ｂにて回線判別部１３に送られる。
【０１０４】
回線判別部１３は、前記制御機器４が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としているのか、否か及び公衆回線Ａに途絶があるか、無いかを、前記信号１ｂから判別する。そして、回線判別部１３は、その結果を信号１ｃにて前記送信切換部３３に送る。
【０１０５】
送信切換部３３は、回線判別部１３の判定に従って前記信号３ａまたは信号３ｂを前記送受信部１２に送信する。
【０１０６】
前記機器識別信号部５１は、機器５が制御機器４から来た通信回線確認信号がどの制御機器からのものかを識別可能とする機器識別信号を生成して、前記送受信部１２に送信する。
【０１０７】
前記送受信部１２は、前記宅内回線Ｂを経由して、これらの情報を含む送信信号を前記機器５に送信する。
【０１０８】
前記送信切換部３３は、前記制御機器４が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を不可としている場合には、前記信号３ａを定期的に前記送受信部１２に送信する。また、前記制御機器４が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合であって、前記公衆回線Ａに途絶が無い場合には、前記信号３ｂを定期的に前記送受信部１２に送信する。また、前記制御機器４が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合であって、前記公衆回線Ａが途絶している場合には、前記信号３ｂを前記送受信部１２に送信するのを停止する。
【０１０９】
一方、前記機器５は、前記宅内回線Ｂと送受信できる送受信部２２と、制御部２１と、前記制御機器４からの通信信号から前記信号３ａまたは信号３ｂの情報を抽出する回線信号抽出部３４と、制御機器４から来た通信回線確認信号がどの制御機器からのものかを識別可能とする機器識別部３５とを備えている。
【０１１０】
前記機器５は、前記宅内回線Ｂを通じて送受信部２２から、前記信号３ａまたは信号３ｂを含む通信信号を受信する。
【０１１１】
回線信号抽出部３４は、通信信号から前記信号３ａまたは信号３ｂを抽出する。回線信号抽出部３４は、前記制御機器４の動作が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を不可としている場合であって、前記信号３ａが途絶した場合には、前記宅内回線Ｂに途絶が生じたことを、前記制御部２１に通知する。また、回線信号抽出部３４は、前記制御機器４が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合であって、送受信部２２が前記信号３ｂを定期的に受信している場合には、前記公衆回線Ａに途絶が無いことを認識し、前記制御部２１にその旨を通知する。また、回線信号抽出部３４は、前記
制御機器４が、機器５について前記公衆回線Ａ経由の操作を可能としている場合であって、送受信部２２が前記信号３ｂを定期的に受信していない場合、つまり、前記信号３ｂが途絶したことで、前記公衆回線Ａを含む通信回線が途絶したことを認識し、前記制御部２１にその旨を通知することができる。さらに、同時にこれら制御機器４から送信された信号がどの制御機器からのものであったかを前記機器識別部３５から制御部２１に通知することができる。
【０１１２】
図１３に、本発明の実施の形態３における制御機器のフローチャートを示す。図１３において、前記制御機器４が前記機器５等の通信システムを構築し機器の操作を開始すると、ステップＳ０１によって送信タイミングの生成を開始し、確認信号を発信するタイミングを計るためのタイマーを起動する。
【０１１３】
次にステップＳ０２によりタイマー値をリセットする。ステップＳ０３にて、経過タイマー値ｔが、定期的に確認信号を送信するための所定の送信タイミングＴになったかを監視する。経過タイマー値が送信タイミングＴとなったら、つまり、ｔ＝Ｔになったら、ステップＳ０４に移行する。
【０１１４】
ステップＳ０４では前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受け付けるのか、否かの前記制御機器４の設定に応じて、公衆回線Ａを経由した操作を許可する設定になっている場合には、ステップＳ０５へ、そうではない場合にはステップＳ７１に移行する。
【０１１５】
ステップＳ７１では、前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けていない状態であることを示す確認信号０ｘ６１を生成すると共に制御機器４固有の機器識別ＩＤを添えて機器５に送信する。その後、ステップＳ０２に戻る。
【０１１６】
一方、ステップＳ０５では、前記送受信部１２からルータ３を介して公衆回線Ａの状態が正常か、異常（途絶状態）かを確認する。公衆回線Ａの状態が正常な場合には、ステップＳ７２に移行する。
【０１１７】
ステップＳ７２では、前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けている状態であることを示す確認信号０ｘ６２を生成すると共に制御機器固有の機器識別ＩＤを添えて機器５に送信する。その後、ステップＳ０２に戻る。
【０１１８】
ステップＳ０５において、公衆回線Ａの状態が異常な場合は、何もせず（確認信号を出さず）に、ステップＳ０２に戻る。
【０１１９】
以上の制御方法により、前記制御機器４は、一定時間Ｔごとに制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けていない状態である場合には、確認信号０ｘ６１を機器５に送信する。また、前記制御機器４は、前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けている状態で、公衆回線Ａの状態が正常な場合には、確認信号０ｘ６２を機器５に送信する。また、前記制御機器４が公衆回線Ａを経由した操作を受けている状態で、公衆回線Ａの状態が異常（途絶）である場合には、確認信号を送信しない。また、制御機器４を識別可能な機器識別ＩＤを送信しているので、これらの送信がどの制御機器からのものかを特定することができる。
【０１２０】
図１４に、本発明の実施の形態３における機器のフローチャートを示す。図１４において、前記機器５が前記制御機器４等と通信システムを構築し、操作を開始すると、ステップＳ１１によって受信タイミングの生成を開始し、確認信号の受信状態を把握するためのタイマーを起動する。
【０１２１】
次にステップＳ１２によりタイマー値をリセットする。ステップＳ３１によって受信信号に確認信号０ｘ６１または確認信号０ｘ６２が送信されて来たかを確認する。確認の結果、どちらかの確認信号が到達した場合には、ステップＳ８１に移行し、同時にステップＳ１２にも移行して受信タイマーがリセットされる。ステップＳ３１で、どちらの確認信号も来なかった場合には、ステップＳ３２に移行する。
【０１２２】
ステップＳ８１では、送信されてきた機器識別ＩＤにより送信信号が制御機器４Ａからのものか、またはそれ以外の制御機器からのものかを判別する。判別の結果、制御機器４Ａからの送信であった場合には、ステップＳ３４に移行し、制御機器４Ａ以外からの送信であった場合には、ステップＳ８２に移行すると共に同時にステップＳ１５に移行する。
【０１２３】
ステップＳ３４では、到達した確認信号が確認信号０ｘ６１の場合には、ステップＳ３５へ移行し、到達した確認信号が、確認信号０ｘ６２の場合には、ステップＳ３６に移行する。
【０１２４】
ステップＳ３５では、機器５が操作されている通信回線では、公衆回線Ａを経由した遠隔操作は不可になっていることを、ユーザーに報知する。ステップＳ３６では、機器５が操作されている通信回線では、公衆回線Ａを経由した遠隔操作が可能になっていることを、ユーザーに報知する。
【０１２５】
また、ステップＳ３２では、一定時間Ｔｓａｆｅ内に確認信号が来ない場合は、ステップＳ１５に移行して、機器５を安全動作に移行させる。
【０１２６】
このように、本発明の実施の形態３によれば、遠隔操作において機器５を一定の時間で安全動作に移行すると共に、機器５が接続されている通信回線や制御機器４の状態を複数の制御機器４が存在する場合でも、どこからの送信であるかを知ることができる。
【０１２７】
また、機器識別信号があることで、上記のように通信回線の状態を報知やそれぞれの通信回線の状況に合わせて制御の方法などを送信元の制御機器４ごとに切り替えてもよい。例えば、図１４のフローチャートを図１５のフローチャートに置き換えてもよい。
【０１２８】
図１５では、制御機器４Ａでは安全動作に移行するまでの待ち時間をそれぞれの状態により最適な時間に対応させ、それ以外の制御機器４では即時に安全動作に移行するものとして扱っている。さらに、制御機器４Ａでは安全動作に移行するまでの待ち時間をそれぞれの状態により最適な時間に対応させ、それ以外の制御機器４では確認信号が来ていないものとして扱うなど、制御機器ごとに条件や処理方法を変更することが可能である。或いは、図１４と図１５の処理を選択して切換え可能とすることもできる。
【０１２９】
図１６に本発明の実施の形態３における確認信号として複数の送信設定値のそれぞれの特徴について示す。
【０１３０】
この図の例では、制御機器４Ｂでは常に宅内回線の途絶のみを扱えばよいので、公衆回線Ａの途絶確認ほど長い時間確認をする必要がなく、制御機器４Ｂでは速やかに安全動作に移行するなどの改善が可能である。
【０１３１】
図１６に示すように、制御機器４の機器識別ＩＤを送信することで、複数の制御機器４が宅内回線Ｂに接続されている場合でも、通信回線の確認を機器５側で正しく検知することができる。これによって、宅内の機器５が安全動作に移行する判断の改善や、ユーザーへの報知が可能となる。  また、図１７には、各通信回線の状態と制御機器４Ａおよび４Ｂと機器５との間の通信シーケンスを示す。図１７は、宅内回線Ｂに制御機器４Ａと制御
機器４Ｂとが接続され、さらに、宅内回線Ｂがルータ３を介して、公衆回線Ａと接続された例を示している。この場合には、制御機器４Ａが機器５に対して、周期的に確認信号０ｘ６２を送信することで、機器５は公衆回線Ａを含む通信回線が正常と認識できる。また、制御機器４Ａが機器５に対して、周期的に確認信号０ｘ６２を送信しないことで、機器５は公衆回線Ａを含む通信回線が途絶と認識できる。また、制御機器４Ｂが機器５に対して、周期的に確認信号０ｘ６１を送信することで、機器５は宅内回線Ｂのみが正常と認識できる。また、制御機器４Ｂが機器５に対して、周期的に確認信号を送信しないことで、機器５は宅内回線Ｂが途絶と認識できる。
【０１３２】
本発明の実施の形態３では複数の制御機器からの複数の確認信号を用いた確認から、途絶状態の詳細がわかることで安全状態への移行を適切にすることができる。また、前記宅内回線の途絶では、結線はずれ、断線や機器５の故障による復帰不能な場合は、前記機器５からユーザーに前記宅内回線Ｂの異常を報知できるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上のように、本発明にかかる通信機器制御システム、装置、制御方法およびそのプログラムは、前記通信回線の途絶状態を明確に検知し、それにより適切、かつ迅速に安全状態への移行の判断をすることができることで、安全性と利便性に優れた遠隔操作が可能な通信機器制御システムを実現できる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  操作端末
２  サーバ
３  ルータ
４、４Ａ、４Ｂ  制御機器（コントローラ）
５  機器
１１  制御部
１２  送受信部
１３  回線判別部
１４  回線情報部
２１  制御部
２２  送受信部
２３  回線情報部
３１  第１信号送信部
３２  第２信号送信部
３３  送信切換部
３４  回線信号抽出部
３５  機器識別部
４１  第３信号送信部
５１  機器識別信号部
５２  機器識別部
Ａ  公衆回線
Ｂ  宅内回線
１ａ  制御部１１と送受信部１２との間の信号
１ｂ  受信信号
１ｄ  回線情報信号
２ａ  制御部２１と送受信部２２との間の信号
２ｂ  受信信号
２ｃ  回線情報信号
３ａ  第１信号
３ｂ  第２信号
４ａ  第３信号
５ａ  機器識別信号
【図１】
0006533958.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006533958.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006533958.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006533958.tif 000014
【図１４】
0006533958.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0006533958.tif 000017
【図１７】
0006533958.tif 000018
【図１８】
0006533958.tif 000019
【図１９】
0006533958.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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