(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを相対回転可能に連結するとともに相対回転不能に締結する締結装置であって、
前記第一部材と前記第二部材とに亘って挿通される軸部材と、
前記第一部材に固定されるとともに前記軸部材の軸回りに回転自在に支持される第一係合部材と、
前記第二部材に固定されるとともに前記軸部材の軸方向に進退自在かつ該軸部材の軸回りに回転不能に支持される第二係合部材と、
前記軸部材に係止されて前記第二係合部材を前記第一係合部材に向かって押圧または非押圧とする操作部材と、を備え、
前記第一係合部材と前記第二係合部材とは、互いの対向面に形成されて噛合可能な歯部をそれぞれ有するとともに、前記操作部材によって互いに押圧されることで前記歯部同士が噛合する締結状態と、前記操作部材を非押圧として互いに離隔することで前記歯部同士の噛合が解除される締結解除状態と、が切り換え可能に構成され、
前記歯部は、前記軸部材の軸方向に直交する平面に沿った歯先面と、この歯先面に所定の傾斜角度で交差する噛合面と、を有して形成され、前記傾斜角度は、前記第一部材に対して前記第二部材を回転させるように力を加えることによって、前記第一係合部材および前記第二係合部材が互いに隔離して前記締結解除状態となる角度に設定されていることを特徴とする締結装置。
【請求項２】
第一部材と第二部材と第三部材とを相対回転可能に連結するとともに相対回転不能に締結する締結装置であって、
前記第一部材と前記第二部材と前記第三部材とに亘って挿通される軸部材と、
前記第一部材に固定されるとともに前記軸部材の軸回りに回転自在に支持される第一係合部材と、
前記第二部材に固定されるとともに前記軸部材の軸回りに回転自在に支持される第二係合部材と、
前記第三部材に固定されるとともに前記軸部材の軸方向に進退自在かつ該軸部材の軸回りに回転不能に支持される第三係合部材と、
前記軸部材に係止されて前記第三係合部材を前記第二係合部材および前記第一係合部材に向かって押圧または非押圧とする操作部材と、を備え、
前記第一係合部材と前記第二係合部材とは、互いの対向面に形成されて噛合可能な歯部をそれぞれ有し、前記第二係合部材と前記第三係合部材とは、互いの対向面に形成されて噛合可能な歯部をそれぞれ有し、前記第一係合部材、前記第二係合部材および前記第三係合部材は、前記操作部材によって互いに押圧されることで前記歯部同士が噛合する締結状態と、前記操作部材を非押圧として互いに離隔することで前記歯部同士の噛合が解除される締結解除状態と、が切り換え可能に構成され、
前記歯部は、前記軸部材の軸方向に直交する平面に沿った歯先面と、この歯先面に所定の傾斜角度で交差する噛合面と、を有して形成され、前記傾斜角度は、前記第一部材に対して前記第二部材を、当該第二部材に対して前記第三部材を回転させるように力を加えることによって、前記第一係合部材、前記第二係合部材、および前記第三係合部材が互いに隔離して前記締結解除状態となる角度に設定されていることを特徴とする締結装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された締結装置において、
前記傾斜角度は、４０度以上５０度以下に設定されていることを特徴とする締結装置。
【請求項４】
第一部材と、第二部材と、これらの第一部材と第二部材とを相対回転可能に連結するとともに相対回転不能に締結する請求項１に記載された締結装置と、を備えた可動構造体であって、
前記第二部材は、前記第一部材を挟んで対向する一対のアーム部と、該一対のアーム部同士を連結する連結部と、を有して形成され、
前記第一係合部材は、前記第一部材における一方側に設けられる一方側の第一係合部材と、他方側に設けられる他方側の第一係合部材と、を有し、
前記第二係合部材は、前記第二部材における一方のアーム部に設けられる一方側の第二係合部材と、他方のアーム部に設けられる他方側の第二係合部材と、を有し、
前記操作部材は、前記一方のアーム部に隣接する一方側の操作部材と、前記他方のアーム部に隣接する他方側の操作部材と、を有して構成され、
前記一方側の第一係合部材と前記一方側の第二係合部材とは、前記一方側の操作部材の操作によって締結位置と締結解除状態とが切り換え可能に構成され、
前記他方側の第一係合部材と前記他方側の第二係合部材とは、前記他方側の操作部材の操作によって締結状態と締結解除状態とが切り換え可能に構成されていることを特徴とする可動構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一対の部材を相対回転可能に連結するとともに相対回転不能に締結する締結装置、およびこの締結装置を備えた可動構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被締結部材に対してワンタッチで締結と締結解除とを行うことが可能な締結装置が知られている（例えば、特許文献１等参照）。この締結装置は、被締結部材としてのボルトを挿通させる締結孔を有したケースと、ボルトの軸方向に直交してケース内に進退自在に設けられた一対のロック駒と、ケース内に回転可能に設けられた操作部材と、を備えている。一対のロック駒は、ボルトと係止する係止歯を有するとともに、操作部材の回転操作によってボルトに向かって進退移動するように構成されている。従って、操作部材を一方向に回転させてロック駒をボルトに向かって移動させることにより、互いの係止歯が係止して締結状態となり、操作部材を反対方向に回転させてロック駒をボルトから離隔させることにより、係止歯同士の係止が外れて締結解除状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１７５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の締結装置では、締結状態において、ボルトおよびロック駒の互いの係止歯が係止することによって、ケースに対してボルトが軸方向に移動不能に固定されるものの、ロック駒はナットとして機能するに過ぎないことから、ボルトの軸回りの回転を拘束することができない。このため、従来の締結装置を用いて一対の部材を連結する場合、一対の部材のうち一方の部材をボルト側に固定し、他方の部材をケース側に固定したとしても、締結状態において一対の部材が相対回転してしまうこととなり、一対の部材を所定の回転位置にて固定することができない。
【０００５】
本発明の目的は、一対の部材を相対回転不能に締結してその回転位置を維持させることができる締結装置および可動構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の締結装置は、第一部材と第二部材とを相対回転可能に連結するとともに相対回転不能に締結する締結装置であって、前記第一部材と前記第二部材とに亘って挿通される軸部材と、前記第一部材に固定されるとともに前記軸部材の軸回りに回転自在に支持される第一係合部材と、前記第二部材に固定されるとともに前記軸部材の軸方向に進退自在かつ該軸部材の軸回りに回転不能に支持される第二係合部材と、前記軸部材に係止されて前記第二係合部材を前記第一係合部材に向かって押圧または非押圧とする操作部材と、を備え、前記第一係合部材と前記第二係合部材とは、互いの対向面に形成されて噛合可能な歯部をそれぞれ有するとともに、前記操作部材によって互いに押圧されることで前記歯部同士が噛合する締結状態と、前記操作部材を非押圧として互いに離隔することで前記歯部同士の噛合が解除される締結解除状態と、が切り換え可能に構成され、歯部は、軸部材の軸方向に直交する平面に沿った歯先面と、この歯先面に所定の傾斜角度で交差する噛合面と、を有して形成され、傾斜角度は、第一部材に対して第二部材を回転させるように力を加えることによって、第一係合部材および第二係合部材が互いに隔離して締結解除状態となる角度に設定されていることを特徴とする。
【０００７】
このような本発明によれば、操作部材によって互いに押圧されることで第一係合部材および第二係合部材の歯部同士が噛合する締結状態と、操作部材を非押圧として互いに離隔することで歯部同士の噛合が解除される締結解除状態と、が切り換えられることで、締結状態において、第一係合部材が固定された第一部材と第二係合部材が固定された第二部材とが相対回転不能に締結され、締結解除状態において、第一部材と第二部材とが相対回転可能となる。従って、操作部材の操作によって第一係合部材と第二係合部材とを押圧または非押圧とするだけで、第一部材と第二部材との連結状態を容易に切り替えることができる。また、第一係合部材および第二係合部材の歯部同士が噛合して締結状態となることで、操作部材を締結解除操作しても、第一係合部材と第二係合部材とが互いに離隔する方向に力を加えて歯部同士の噛合が解除されるまでは、第一および第二の部材の相対回転不能な状態が維持され、締結解除の操作途中における第一および第二の部材の相対回転を防止して、締結解除の操作を安定して実施することができる。
また、歯先面に所定の傾斜角度で交差する噛合面を有して歯部が形成されることで、歯部同士の噛合強度を高めることができる。
【０００８】
また、本発明の締結装置は、第一部材と第二部材と第三部材とを相対回転可能に連結するとともに相対回転不能に締結する締結装置であって、前記第一部材と前記第二部材と前記第三部材とに亘って挿通される軸部材と、前記第一部材に固定されるとともに前記軸部材の軸回りに回転自在に支持される第一係合部材と、前記第二部材に固定されるとともに前記軸部材の軸回りに回転自在に支持される第二係合部材と、前記第三部材に固定されるとともに前記軸部材の軸方向に進退自在かつ該軸部材の軸回りに回転不能に支持される第三係合部材と、前記軸部材に係止されて前記第三係合部材を前記第二係合部材および前記第一係合部材に向かって押圧または非押圧とする操作部材と、を備え、前記第一係合部材と前記第二係合部材とは、互いの対向面に形成されて噛合可能な歯部をそれぞれ有し、前記第二係合部材と前記第三係合部材とは、互いの対向面に形成されて噛合可能な歯部をそれぞれ有し、前記第一係合部材、前記第二係合部材および前記第三係合部材は、前記操作部材によって互いに押圧されることで前記歯部同士が噛合する締結状態と、前記操作部材を非押圧として互いに離隔することで前記歯部同士の噛合が解除される締結解除状態と、が切り換え可能に構成され、歯部は、軸部材の軸方向に直交する平面に沿った歯先面と、この歯先面に所定の傾斜角度で交差する噛合面と、を有して形成され、傾斜角度は、第一部材に対して第二部材を、この第二部材に対して第三部材を回転させるように力を加えることによって、第一係合部材、第二係合部材、および第三係合部材が互いに隔離して締結解除状態となる角度に設定されていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、前述と同様に、操作部材の操作によって第一係合部材と第二係合部材と第三係合部材とを押圧または非押圧とするだけで、第一部材と第二部材と第三部材との連結状態を容易に切り替えることができる。また、第一係合部材および第二係合部材の歯部同士が噛合し、第二係合部材および第三係合部材の歯部同士が噛合して締結状態となることで、操作部材を締結解除操作しても、第一係合部材と第二係合部材と第三係合部材とが互いに離隔する方向に力を加えて歯部同士の噛合が解除されるまでは、第一〜第三の部材の相対回転不能な状態が維持され、締結解除の操作途中における第一〜第三の部材の相対回転を防止して、締結解除の操作を安定して実施することができる。
また、歯先面に所定の傾斜角度で交差する噛合面を有して歯部が形成されることで、歯部同士の噛合強度を高めることができる。
【００１２】
本発明では、前記傾斜角度は、４０度以上５０度以下に設定されていることが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、傾斜角度が４０度以上５０度以下に設定されていることで、歯部同士を噛合させる締結操作の際の抵抗を低減させつつ、締結解除操作の際に歯部同士の噛合を適宜に維持させて操作の安定性を高めることができる。
【００１４】
本発明の可動構造体は、第一部材と、第二部材と、これらの第一部材と第二部材とを相対回転可能に連結するとともに相対回転不能に締結する前記締結装置と、を備えた可動構造体であって、前記第二部材は、前記第一部材を挟んで対向する一対のアーム部と、該一対のアーム部同士を連結する連結部と、を有して形成され、前記第一係合部材は、前記第一部材における一方側に設けられる一方側の第一係合部材と、他方側に設けられる他方側の第一係合部材と、を有し、前記第二係合部材は、前記第二部材における一方のアーム部に設けられる一方側の第二係合部材と、他方のアーム部に設けられる他方側の第二係合部材と、を有し、前記操作部材は、前記一方のアーム部に隣接する一方側の操作部材と、前記他方のアーム部に隣接する他方側の操作部材と、を有して構成され、前記一方側の第一係合部材と前記一方側の第二係合部材とは、前記一方側の操作部材の操作によって締結位置と締結解除状態とが切り換え可能に構成され、前記他方側の第一係合部材と前記他方側の第二係合部材とは、前記他方側の操作部材の操作によって締結状態と締結解除状態とが切り換え可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
このような本発明によれば、第一部材の一方側および他方側の２箇所において、それぞれ第一係合部材と第二係合部材とが互いの歯部の噛合によって締結状態となるので、第一部材と第二部材との締結強度を高めることができる。また、第一部材を挟んで対向する一対のアーム部と、該一対のアーム部同士を連結する連結部と、を有して第二部材が形成されることで、第一部材に対して第二部材を安定して相対回転させることができる。また、第二部材の連結部で荷重を支持するような物品として可動構造体を利用する場合に、連結部から一対のアーム部を介して第一部材にトルクが作用することとなるが、一方側および他方側の２箇所の締結装置によって大きな荷重を支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る締結装置を用いた可動構造体の正面図および側面図
【図２】第一実施形態の締結装置を示す分解斜視図
【図３】前記締結装置の締結状態を示す斜視図
【図４】前記締結装置の締結状態を示す正面図
【図５】前記締結装置の締結解除状態を示す正面図
【図６】前記締結装置の歯部を拡大して示す断面図
【図７】本発明の第二実施形態に係る締結装置を用いた可動構造体の正面図
【図８】第二実施形態の締結装置を示す分解斜視図
【図９】前記締結装置の締結状態を示す正面図および部分拡大図
【図１０】前記締結装置の締結解除状態を示す正面図および部分拡大図
【図１１】本発明の変形例に係る締結装置を用いた可動構造体の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第一実施形態〕
図１は、本発明の第一実施形態に係る締結装置を用いた可動構造体の正面図および側面図である。
可動構造体１は、図１に示すように、壁面Ｗなどの固定対象部に固定される第一部材としてのベース２と、第二部材としての座部３と、第三部材としての足部４と、を備えた可動ベンチであって、ベース２、座部３、および足部４が左右一対の締結装置１０によって相対回転可能に連結されるとともに相対回転不能に締結されるようになっている。
【００１８】
座部３は、ベース２を挟んで対向する一対のアーム部３Ａと、これら一対のアーム部３Ａ同士を連結する連結部としての座面部３Ｂと、を有して全体略コ字型に形成されている。この座部３は、図１（Ａ）に示すように、座面部３Ｂが下方に向いた収納位置と、図１（Ｂ）に示すように、座面部３Ｂが壁面Ｗから略水平に延びる使用位置と、の間を回動し、使用位置にて利用者が座面部３Ｂに座ることができるようになっている。
【００１９】
足部４は、座部３を挟んで対向する一対のアーム部４Ａと、これら一対のアーム部４Ａ同士を連結する連結部としての足置き部４Ｂと、を有して全体略コ字型に形成されている。この足部４は、足置き部４Ｂが下方に向いて壁面Ｗに沿った収納位置と、図１（Ｂ）に示すように、足置き部４Ｂが壁面Ｗから離れて座面部３Ｂの下方に位置する使用位置と、の間を回動し、使用位置にて座面部３Ｂに座った利用者が足置き部４Ｂに足を載せることができるようになっている。
【００２０】
左右一対の締結装置１０は、それぞれベース２、座部３、および足部４に亘って挿通される軸部材１１と、ベース２に固定される第一係合部材１２と、座部３のアーム部３Ａに固定される第二係合部材１３と、足部４のアーム部４Ａに固定される第三係合部材１４と、軸部材１１の外端部に設けられる操作部材１５と、を備えて構成されている。
【００２１】
図２は、第一実施形態の締結装置を示す分解斜視図であり、図３は、締結装置の締結状態を示す斜視図である。
締結装置１０は、ベース２に対して座部３を、この座部３に対して足部４を、それぞれ相対回転可能に連結するとともに、座部３および足部４の適宜な回動位置において、ベース２、座部３、および足部４を互いに相対回転不能に締結して固定するものであり、この締結状態と締結解除状態とが操作部材１５の操作によって切り替え可能に構成されている。
【００２２】
締結装置１０において、軸部材１１は、円柱状に形成されて壁面Ｗと平行な水平方向に延びる軸本体１１Ａと、この軸本体１１Ａの軸方向Ｘに沿った中間部にて周方向の３箇所から突出したキー１１Ｂと、軸本体１１Ａの外端寄りの位置にて壁面Ｗと垂直に軸本体１１Ａを貫通する係止ピン１１Ｃと、を有して構成されている。
【００２３】
キー１１Ｂは、軸本体１１Ａの長手方向に延びる直方体状に形成され、その長手方向に沿って第三係合部材１４をスライド案内するとともに、軸本体１１Ａの軸回りに第三係合部材１４を回転不能に支持するものである。係止ピン１１Ｃは、円柱状に形成されて軸本体１１Ａの径方向両側に突出して設けられ、操作部材１５を回動自在に支持するものである。
【００２４】
第一係合部材１２は、軸本体１１Ａの軸回りに全体円筒状に形成されて軸本体１１Ａの内端側（図２、３の左側）に設けられるとともに、ベース２に固定されている。この第一係合部材１２は、軸本体１１Ａを挿通する挿通孔１２Ａと、軸本体１１Ａの軸方向Ｘに沿った外端側（図２、３の右側）に向いた対向面１２Ｂと、この対向面１２Ｂに形成された歯部１２Ｃと、を有して形成されている。
【００２５】
第一係合部材１２は、その挿通孔１２Ａに軸本体１１Ａを挿通することで軸部材１１の軸回りに回転自在に支持されている。さらに、第一係合部材１２は、図示しない規制具によって軸本体１１Ａの内端部に係止されて軸方向Ｘへの移動が規制されており、これにより第一係合部材１２に対して軸部材１１が軸本体１１Ａの長手方向外端側に向かって抜け出さないようになっている。
【００２６】
第二係合部材１３は、軸本体１１Ａの軸回りに全体円筒状に形成されて軸本体１１Ａの中間部に設けられるとともに、座部３のアーム部３Ａに固定されている。この第二係合部材１３は、軸本体１１Ａを挿通する挿通孔１３Ａと、一方側（図２、３の左側であり、軸部材１１の軸方向Ｘに沿った内端側）に向いた対向面１３Ｂと、他方側（図２、３の右側であり、軸部材１１の軸方向Ｘに沿った外端側）に向いた対向面１３Ｃと、各対向面１３Ｂ，１３Ｃにそれぞれ形成された歯部１３Ｄ（図４、５参照），１３Ｅと、を有して形成されている。
【００２７】
第二係合部材１３は、その挿通孔１３Ａに軸本体１１Ａを挿通することで軸部材１１の軸回りに回転自在に支持されている。さらに、第二係合部材１３は、軸部材１１の軸方向Ｘに沿って移動自在に支持されるとともに、第一係合部材１２に当接することで、軸部材１１の軸方向Ｘに沿った内端側に向かう移動が規制されるようになっている。
【００２８】
第三係合部材１４は、軸本体１１Ａの軸回りに全体略円筒状に形成されて軸本体１１Ａの外端側に設けられるとともに、足部４のアーム部４Ａに固定されている。この第三係合部材１４は、軸本体１１Ａを挿通する挿通孔１４Ａと、一方側に向いた対向面１４Ｂと、この対向面１４Ｂに形成された歯部１４Ｃ（図４、５参照）と、他方側（軸部材１１の軸方向Ｘに沿った外端側）の当接面１４Ｄと、を有して形成されている。挿通孔１４Ａの内周面には、軸部材１１の長手方向に沿った３本の溝部１４Ｅが形成されている。
【００２９】
第三係合部材１４は、その挿通孔１４Ａに軸本体１１Ａを挿通するとともに、３本の溝部１４Ｅの各々に軸部材１１のキー１１Ｂを挿通させることで、軸部材１１の軸方向Ｘに進退自在かつ軸部材１１の軸回りに回転不能に支持されている。さらに、第三係合部材１４は、第二係合部材１３に当接することで、軸部材１１の軸方向Ｘに沿った内端側に向かう移動が規制されるとともに、操作部材１５に当接することで、軸部材１１の軸方向Ｘに沿った外端側に向かう移動が規制されるようになっている。
【００３０】
操作部材１５は、軸本体１１Ａの外端部の前後に設けられる一対の基端部１５Ａと、一対の基端部１５Ａに連続して延びるレバー部１５Ｂと、を有して形成されている。一対の基端部１５Ａには、それぞれ軸部材１１の係止ピン１１Ｃに係止される係止孔１５Ｃと、第三係合部材１４の当接面１４Ｄに当接して押圧する押圧面部１５Ｄと、が形成されている。操作部材１５は、係止孔１５Ｃを介して軸部材１１の係止ピン１１Ｃに回動自在に支持されている。
【００３１】
押圧面部１５Ｄは、レバー部１５Ｂの延びる方向と交差する方向（図２、３の左側）に突出した外面に設けられ、この押圧面部１５Ｄの係止孔１５Ｃからの距離は、レバー部１５Ｂの延びる方向に沿った基端部１５Ａの基端側（図２、３の上側）の外面よりも大きく形成されている。すなわち、基端部１５Ａは、係止孔１５Ｃを中心としたカムとなっており、押圧面部１５Ｄを当接面１４Ｄに当接させることで、第三係合部材１４を第二係合部材１３および第一係合部材１２に向かって押圧するように構成されている。
【００３２】
図４は、締結装置の締結状態を示す正面図である。
締結装置１０は、図４に示すように、レバー部１５Ｂが下方に向くように操作部材１５を回動させることで締結状態となる。具体的には締結状態において、操作部材１５の押圧面部１５Ｄによって当接面１４Ｄを介して第三係合部材１４が第二係合部材１３に押圧され、さらに第二係合部材１３が第一係合部材１２に押圧される。さらに、第三係合部材１４の歯部１４Ｃと第二係合部材１３の歯部１３Ｅとが互いに噛合し、第二係合部材１３の歯部１３Ｄと第一係合部材１２の歯部１２Ｃとが互いに噛合し、これによって第一係合部材１２、第二係合部材１３および第三係合部材１４が互いに回動不能に締結されている。
【００３３】
図５は、締結装置の締結解除状態を示す正面図である。
締結装置１０は、図５に示すように、レバー部１５Ｂが側方（軸部材１１の軸方向Ｘに沿った向き）に向くように操作部材１５を回動させることで締結解除状態となる。具体的には締結解除状態において、操作部材１５の押圧面部１５Ｄが当接面１４Ｄから外れて非押圧となり、第三係合部材１４が操作部材１５側に移動して第二係合部材１３から離隔され、さらに第二係合部材１３が第三係合部材１４側に移動して第一係合部材１２から離隔される。従って、第三係合部材１４の歯部１４Ｃと第二係合部材１３の歯部１３Ｅとの噛合が解除され、第二係合部材１３の歯部１３Ｄと第一係合部材１２の歯部１２Ｃとの噛合が解除され、これによって第一係合部材１２、第二係合部材１３および第三係合部材１４が互いに回動可能となる。
【００３４】
図６は、締結装置の歯部を拡大して示す断面図である。
歯部１２Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１４Ｃは、各対向面１２Ｂ，１３Ｂ，１３Ｃ，１４Ｂと平行な面（軸部材１１の軸方向Ｘに直交する平面）に沿った歯先面１６Ａと、この歯先面１６Ａと所定の傾斜角度θで交差する噛合面１６Ｂと、を有して形成されている。ここで、傾斜角度θは、４０度以上５０度以下であればよいが、ここでは略４５度に設定されている。
【００３５】
締結装置１０の締結解除状態において、図６（Ａ）に示すように、第一係合部材１２の歯部１２Ｃと第二係合部材１３の歯部１３Ｄとは、互いの歯先面１６Ａが軸方向Ｘに離隔し、第二係合部材１３の歯部１３Ｅと第三係合部材１４の歯部１４Ｃとは、互いの歯先面１６Ａが軸方向Ｘに離隔する。ここで、傾斜角度θは、前述したように、４０度以上５０度以下に設定されているので、ベース２に対して座部３を、この座部３に対して足部４を回転させるように力を加えることによって、第一係合部材１２と第二係合部材１３と第三係合部材１４とが互いに離隔する方向に力を加えることができる。これによって、締結装置１０は、容易に締結解除状態とすることができ、この締結解除状態において、第一係合部材１２、第二係合部材１３および第三係合部材１４を互いに回動可能とすることができる。
【００３６】
締結装置１０の締結状態において、図６（Ｂ）に示すように、第一係合部材１２の歯部１２Ｃと第二係合部材１３の歯部１３Ｄとは、互いの噛合面１６Ｂが当接し、第二係合部材１３の歯部１３Ｅと第三係合部材１４の歯部１４Ｃとは、互いの噛合面１６Ｂが当接する。これによって、締結状態において、第一係合部材１２、第二係合部材１３および第三係合部材１４が互いに回動不能に締結される。
【００３７】
このような本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏することができる。
（１）締結装置１０の操作部材１５の操作によって、第一係合部材１２と第二係合部材１３と第三係合部材１４とを互いに押圧した締結状態と、非押圧として互いに離隔させた締結解除状態と、が容易に切り替えることができる。従って、可動構造体（可動ベンチ）１において、ベース２に対して座部３および足部４を所定角度に固定した使用状態と、座部３および足部４を壁面Ｗに沿って収納した収納状態と、の両方の状態を良好に維持することができる。
【００３８】
（２）第一係合部材１２および第二係合部材１３の歯部１２Ｃ，１３Ｄ同士が噛合し、第二係合部材１３および第三係合部材１４の歯部１３Ｅ，１４Ｃ同士が噛合して締結状態となることで、操作部材１５を締結解除操作しても、第一係合部材１２と第二係合部材１３と第三係合部材１４とが互いに離隔する方向に力を加えて歯部１２Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１４Ｃ同士の噛合が解除されるまでは、第一〜第三係合部材１２，１３，１４の相対回転不能な状態が維持され、締結解除の操作途中における座部３および足部４の回転を防止して、締結解除の操作を安定して実施することができる。
【００３９】
（３）ベース２の左右２箇所に締結装置１０が設けられ、それぞれの第一〜第三係合部材１２，１３，１４を締結状態とすることで、座部３および足部４から作用するトルクを２箇所の締結装置１０によってベース２に伝達することができ、座部３および足部４の固定強度を高めて使用状態を安定させることができる。また、座部３が一対のアーム部３Ａと座面部（連結部）３Ｂとを有し、足部４が一対のアーム部４Ａと足置き部（連結部）４Ｂとを有してそれぞれ形成されることで、ベース２に対して座部３および足部４を安定して相対回転させることができる。
【００４０】
（４）第一〜第三係合部材１２，１３，１４における歯部１２Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１４Ｃが、歯先面１６Ａに略４５度の傾斜角度θで交差する噛合面１６Ｂを有して形成されることで、歯部１２Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１４Ｃ同士の噛合強度を高めることができる。さらに、傾斜角度θを略４５度としたことで、傾斜角度θが５０度よりも大きい場合と比較して、歯部１２Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１４Ｃ同士を噛合させる締結操作の際の抵抗を低減させることができる。また、傾斜角度θが４０度よりも小さい場合と比較して、締結解除操作の際に歯部１２Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１４Ｃ同士の噛合を適宜に維持させて操作の安定性を高めることができる。すなわち、歯先面１６Ａに対する噛合面１６Ｂの傾斜角度θとしては、４０度以上５０度以下の範囲が好ましい。
【００４１】
（５）傾斜角度θは、４０度以上５０度以下に設定されているので、ベース２に対して座部３を、この座部３に対して足部４を回転させるように力を加えることによって、第一係合部材１２と第二係合部材１３と第三係合部材１４とが互いに離隔する方向に力を加えることができる。これによって、締結装置１０は、容易に締結解除状態とすることができ、この締結解除状態において、第一係合部材１２、第二係合部材１３および第三係合部材１４を互いに回動可能とすることができる。
【００４２】
〔第二実施形態〕
次に、図７〜図１０に基づいて本発明の第二実施形態を説明する。
図７は、本発明の第二実施形態に係る締結装置を用いた可動構造体の正面図である。
本実施形態の可動構造体５は、図７に示すように、第一部材６と、第二部材７と、を備え、第一部材６および第二部材７が左右一対の締結装置２０によって相対回転可能に連結されるとともに相対回転不能に締結されている。第二部材７は、第一部材６を挟んで対向する一対のアーム部７Ａと、これら一対のアーム部７Ａ同士を連結する連結部７Ｂと、を有して形成されている。
【００４３】
図８は、第二実施形態の締結装置を示す分解斜視図である。
締結装置２０は、第一部材６および第二部材７に亘って挿通される軸部材２１と、第一部材６に固定される第一係合部材２２と、第二部材７のアーム部７Ａに固定される第二係合部材２３と、軸部材２１の外端部に係止され操作部材２４と、を備えて構成されている。
【００４４】
軸部材２１は、左右の締結装置２０に渡って連続する１本の軸本体２１Ａと、この軸本体２１Ａの両端部寄りに形成されるキー２１Ｂと、各キー２１Ｂよりも軸本体２１Ａの両端部側に設けられる係止ピン２１Ｃと、を有して形成されている。
【００４５】
第一係合部材２２は、前記第一実施形態の第一係合部材１２と略同様の構成を備えており、挿通孔２２Ａと、対向面２２Ｂと、歯部２２Ｃと、を有して形成されている。この第一係合部材２２は、挿通孔２２Ａに軸本体２１Ａが挿通されることで、軸部材２１の軸回りに回転自在に支持されている。
【００４６】
第二係合部材２３は、前記第一実施形態の第三係合部材１４と略同様の構成を備えており、挿通孔２３Ａと、一方側の対向面２３Ｂと、歯部２３Ｃ（図９、１０参照）と、他方側の当接面２３Ｄと、溝部２３Ｅと、を有して形成されている。この第二係合部材２３は、挿通孔２３Ａに軸本体２１Ａが挿通されるとともに、溝部２３Ｅにキー２１Ｂが挿通されることで、軸部材２１の軸方向Ｘに沿って進退自在かつ軸部材２１の軸回りに回転不能に支持されている。
【００４７】
操作部材２４は、前記第一実施形態の操作部材１５と略同様の構成を備えており、一対の基端部２４Ａと、レバー部２４Ｂと、を有し、基端部２４Ａには、軸部材２１の係止ピン２１Ｃに係止される係止孔２４Ｃと、第二係合部材２３の当接面２３Ｄに当接する押圧面部２４Ｄと、が形成されている。この操作部材２４は、押圧面部２４Ｄを当接面２３Ｄに当接させることで、第二係合部材２３を第一係合部材２２に向かって押圧するように構成されている。
【００４８】
図９は、締結装置の締結状態を示す正面図であり、図９（Ｂ）は部分拡大図である。
締結装置２０は、図９に示すように、レバー部２４Ｂが下方に向くように操作部材２４を回動させることで締結状態となり、操作部材２４の押圧面部２４Ｄによって当接面２３Ｄを介して第二係合部材２３が第一係合部材２２に押圧され、第二係合部材２３の歯部２３Ｃと第一係合部材２２の歯部２２Ｃとが互いに噛合し、これによって第一係合部材２２および第二係合部材２３が互いに回動不能に締結される。
【００４９】
図１０は、締結装置の締結解除状態を示す正面図であり、図１０（Ｂ）は部分拡大図である。
締結装置２０は、図１０に示すように、操作部材２４を回動させることで締結解除状態となり、操作部材２４の押圧面部２４Ｄが当接面２３Ｄから外れて非押圧となり、第二係合部材２３が操作部材２４側に移動して第一係合部材２２から離隔され、第二係合部材２３の歯部２３Ｃと第一係合部材２２の歯部２２Ｃとの噛合が解除され、これによって第一係合部材２２および第二係合部材１３が互いに回動可能となる。
【００５０】
このような本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏することができる。
（５）締結装置２０の操作部材２４の操作によって、第一係合部材２２と第二係合部材２３とを互いに押圧した締結状態と、非押圧として互いに離隔させた締結解除状態と、が容易に切り替えることができる。従って、可動構造体５において、第一部材６と第二部材７とが所定角度に固定された固定状態を良好に維持することができるとともに、第一部材６と第二部材７とを相対回転可能に連結して互いの角度を変更することができる。
【００５１】
（６）第一係合部材２２および第二係合部材２３の歯部２２Ｃ，２３Ｃ同士が噛合して締結状態となることで、操作部材２４を締結解除操作しても、第一係合部材２２と第二係合部材２３とが互いに離隔する方向に力を加えて歯部２２Ｃ，２３Ｃ同士の噛合が解除されるまでは、第一、第二係合部材２２，２３の相対回転不能な状態が維持され、締結解除の操作途中における第一部材６と第二部材７との回転を防止して、締結解除の操作を安定して実施することができる。
【００５２】
（７）第一部材６の左右２箇所に締結装置２０が設けられ、それぞれの第一、第二係合部材２２，２３を締結状態とすることで、第一部材６および第二部材７から作用するトルクを２箇所の締結装置２０によって互いに伝達することができ、第一部材６と第二部材７との固定強度を高めることができる。また、第二部材７が一対のアーム部７Ａと連結部７Ｂとを有して形成されることで、第一部材６に対して第二部材７を安定して相対回転させることができる。
【００５３】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記第一実施形態では、可動構造体１として壁面Ｗに固定される可動ベンチを例示したが、可動構造体としては、ベンチに限らず、任意の物品に適用可能である。また、可動構造体は、壁面Ｗなどの固定対象部に固定されたものに限らず、単体で取り扱い可能な物品であってもよいし、自転車や自動二輪車、自動車等の移動体であってもよい。
【００５４】
前記第一実施形態では、第一部材（ベース２）、第二部材（座部３）および第三部材（足部４）からなる三部材を一対の締結装置１０で相対回転可能に連結するとともに相対回転不能に締結した可動構造体１を例示し、前記第二実施形態では、第一部材６および第二部材７からなる二部材を一対の締結装置２０で相対回転可能に連結するとともに相対回転不能に締結した可動構造体５を例示したが、本発明の可動構造体は、二部材または三部材に限らず、四部材以上を締結装置によって相対回転可能に連結するとともに相対回転不能に締結するものであってもよい。
【００５５】
前記第一実施形態の可動構造体１では、壁面Ｗに第一部材（ベース２）が固定されるとともに、この壁面Ｗに平行な軸方向Ｘに沿って軸部材１１が設けられ、この軸部材１１の軸回りに第二部材（座部３）および第三部材（足部４）が回転可能に支持されていたが、このような構成に限定されず、次の図１１に示すような構成であってもよい。
【００５６】
図１１は、本発明の変形例に係る締結装置を用いた可動構造体の側面図である。
変形例の可動構造体８は、図１１に示すように、第一部材８Ａと、第二部材８Ｂと、を備え、締結装置３０によって、第一部材８Ａが壁面Ｗに対して相対回転可能に連結されるとともに相対回転不能に締結され、第二部材８Ｂが第一部材８Ａに対して相対回転可能に連結されるとともに相対回転不能に締結されている。
【００５７】
締結装置３０は、壁面Ｗから第一部材８Ａおよび第二部材８Ｂに亘って挿通される軸部材３１と、壁面Ｗに固定される第一係合部材３２と、第一部材８Ａに固定される第二係合部材３３と、第二部材８Ｂに固定される第三係合部材３４と、軸部材３１の外端部に設けられる操作部材３５と、を備えて構成されている。この締結装置３０における軸部材３１、第一係合部材３２、第二係合部材３３、第三係合部材３４および操作部材３５は、前記第一実施形態の締結装置１０における軸部材１１、第一係合部材１２、第二係合部材１３、第三係合部材１４および操作部材１５と同様である。
【００５８】
締結装置３０では、軸部材３１の軸方向Ｘが壁面Ｗと直交して設けられ、この軸部材３１の軸回りであり壁面Ｗと平行な平面内に沿って第一部材８Ａおよび第二部材８Ｂが回転可能に支持されている。そして、図１１に示すように、操作部材３５を回動させ、第三係合部材３４を第二係合部材３３に押圧し、第二係合部材３３を第一係合部材３２に押圧し、各々の図示しない歯部同士を噛合させることで、第一係合部材３２、第二係合部材３３および第三係合部材３４が互いに回動不能に締結される締結状態となる。また、図示を省略するが、操作部材３５を回動させて締結解除操作することで、第一係合部材３２、第二係合部材３３および第三係合部材３４が互いに離隔され、締結解除状態となって相対回転可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、本発明は、少なくとも第一部材と第二部材とを備えた可動構造体において、第一部材と第二部材とを相対回転可能に連結するとともに相対回転不能に締結する締結装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  可動構造体
２  ベース（第一部材）
３  座部（第二部材）
３Ａ  アーム部
３Ｂ  座面部（連結部）
４  足部（第三部材）
４Ａ  アーム部
４Ｂ  足置き部（連結部）
５  可動構造体
６  第一部材
７  第二部材
７Ａ  アーム部
７Ｂ  連結部
８  可動構造体
８Ａ  第一部材
８Ｂ  第二部材
１０，２０，３０  締結装置
１１，２１，３１  軸部材
１２，２２，３２  第一係合部材
１２Ｂ，２２Ｂ  対向面
１２Ｃ，２２Ｃ  歯部
１３，２３，３３  第二係合部材
１３Ｂ，１３Ｃ，２３Ｂ  対向面
１３Ｄ，１３Ｅ，２３Ｃ  歯部
１４，３４  第三係合部材
１４Ｂ  対向面
１４Ｃ  歯部
１５，３５  操作部材
１６Ａ  歯先面
１６Ｂ  噛合面
【図１】
0006583852.tif 000002
【図２】
0006583852.tif 000003
【図３】
0006583852.tif 000004
【図４】
0006583852.tif 000005
【図５】
0006583852.tif 000006
【図６】
0006583852.tif 000007
【図７】
0006583852.tif 000008
【図８】
0006583852.tif 000009
【図９】
0006583852.tif 000010
【図１０】
0006583852.tif 000011
【図１１】
0006583852.tif 000012