(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体を構造物に支持するための長尺体支持具であって、
基端から先端に向けて延設され、構造物に固定される固定部を有する第１板部と、
前記第１板部の先端から第１の屈折角で屈折して延在し、前記第１の屈折角が鈍角である第２板部と、
前記第２板部の先端から第２の屈折角で屈折して延在し、前記第２板部に対向するように前記第２の屈折角が鋭角である第３板部と、を備え、
前記第２板部及び第３板部には、略くの字状の屈曲ボルトを内挿するための挿通部がそれぞれ形成され、
前記第２板部と前記第３板部とに跨がって前記屈曲ボルトが配置されたときに、前記第２板部、前記第３板部及び前記屈曲ボルトによって前記長尺体の外周を包囲する支持空間が定められることを特徴とする長尺体支持具。
【請求項２】
前記第２板部の挿通部は、肉部によって外周が縁取られた挿通孔であり、且つ、前記第３板部の挿通部は、前記第３板部の先端縁に開放された挿通溝であり、
前記挿通孔は、前記第２板部の延在方向に沿って延びる長孔状に形成され、
前記挿通孔の延在方向の長さは、前記挿通孔内で前記屈曲ボルトを変位させて前記挿通溝から離脱させ、前記屈曲ボルトと前記第３板部の先端縁との間に前記長尺体が通過可能な隙間を形成可能であるように定められていることを特徴とする請求項１に記載の長尺体支持具。
【請求項３】
前記挿通孔の延在方向の長さは、前記挿通溝の延在方向の長さ以上であることを特徴とする請求項２に記載の長尺体支持具。
【請求項４】
前記第１板部は略円板形状を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の長尺体支持具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の複数の長尺体支持具と、
前記各長尺体支持具の第２板部と第３板部とに跨がって配置された屈曲ボルトと、
前記各長尺体支持具の前記第２板部、前記第３板部及び前記屈曲ボルトによって定められた支持空間を通過するワイヤと、を備えることを特徴とするワイヤ架設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺体を構造物に支持するための長尺体支持具及び該長尺体支持具によるワイヤ架設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電柱等の構造物に対してワイヤ等の長尺体を支持するために種々の長尺体支持具が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、電柱（Ｐ）に張架するメッセンジャーワイヤ（Ｍ）を支持するケーブル固定金具（３）を開示する。該ケーブル固定金具（３）は、電柱（Ｐ）に取り付けられた引留用装柱バンド・配電バンド（４）に対してボルト（７）及びナット（８）を介して固定される。該ケーブル固定金具（３）は、方形状の板片の長手方向の両端部を若干下向きに湾曲させ、板片の全体を略Ｌ字状に屈曲させている。また、ケーブル固定金具（３）の垂直部分には、ボルト挿通孔（１５）が設けられている。このボルト挿通孔（１５）は、引留用装柱バンド・配電バンド（４）の凹部（５）内に配置されたボルト（７）の先端部を挿通させるものである。さらに、ケーブル固定金具（３）の水平部分の先端部を、上方に向けて屈曲させている。この屈曲した先端部には、中央部分に長目の溝部（１６）を形成している。この溝部（１６）に、Ｌ字状のボルト（１７）とナット（１８）から成る治具を取り付けることで、メッセンジャーワイヤ（Ｍ）を掛け留めするための掛架部（１９）が形成される。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３００１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のケーブル固定具（長尺体支持具）は、構造物（電柱）に固定される板片の垂直部分と、ワイヤが載置される水平部分と、該水平部分の先端部から上方に屈曲した屈曲部分とからなる。そして、板片の水平部分と垂直部分とが略直角をなし、垂直部分と屈曲部分とが鈍角をなしている。すなわち、板片の垂直部分の上方が広く開放されているので、Ｌ字状ボルトとナットによりワイヤを掛架部に掛け留めする前段階で、ワイヤをケーブル固定金具の板片上に仮置きしたときに、ワイヤが板片上から脱落し易い。特には、該ケーブル固定具の垂直部分を天井面に固定する際、この不具合が顕著に現れる。例えば、図１４に示すように、天井面Ｑに固定された長尺体支持具１（特許文献１のケーブル固定具に対応）では、垂直部分２が天井面Ｑに固定され、該垂直部分２から鉛直下方に水平部分３が延在し、該水平部分３下端で屈曲部分４の先端が下方に傾斜している。それ故、ワイヤを板片の屈曲部分の上に載置しても、ワイヤが屈曲部分の先端から滑り落ちてしまうので、作業中に長尺のワイヤを仮保持できず、ワイヤを別途支持する支持手段（例えば手による把持）が必要となり、施工が比較的困難となる。すなわち、従来の長尺体支持具では、長尺体の構造物への支持作業を行う際、長尺体を安定的に仮保持できず、作業性の低下を招くことが問題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ワイヤを安定的に仮保持可能であり、施工における作業性を改善する長尺体支持具及び該長尺体支持具によるワイヤ架設構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の長尺体支持具は、長尺体を構造物に支持するための長尺体支持具であって、
基端から先端に向けて延設され、構造物に固定される固定部を有する第１板部と、
前記第１板部の先端から第１の屈折角で屈折して延在し、前記第１の屈折角が鈍角である第２板部と、
前記第２板部の先端から第２の屈折角で屈折して延在し、前記第２板部に対向するように前記第２の屈折角が鋭角である第３板部と、を備え、
前記第２板部及び第３板部には、略くの字状の屈曲ボルトを内挿するための挿通部がそれぞれ形成され、
前記第２板部と前記第３板部とに跨がって前記屈曲ボルトが配置されたときに、前記第２板部、前記第３板部及び前記屈曲ボルトによって前記長尺体の外周を包囲する支持空間が定められることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の長尺体支持具は、請求項１に記載の長尺体支持具において、前記第２板部の挿通部は、肉部によって外周が縁取られた挿通孔であり、且つ、前記第３板部の挿通部は、前記第３板部の先端縁に開放された挿通溝であり、
前記挿通孔は、前記第２板部の延在方向に沿って延びる長孔状に形成され、
前記挿通孔の延在方向の長さは、前記挿通孔内で前記屈曲ボルトを変位させて前記挿通溝から離脱させ、前記屈曲ボルトと前記第３板部の先端縁との間に前記長尺体が通過可能な隙間を形成可能であるように定められていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の長尺体支持具は、請求項２に記載の長尺体支持具において、前記挿通孔の延在方向の長さは、前記挿通溝の延在方向の長さ以上であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の長尺体支持具は、請求項１から３のいずれか一項に記載の長尺体支持具において、前記第１板部は略円板形状を有していることを特徴とすることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載のワイヤ架設構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載の複数の長尺体支持具と、
前記各長尺体支持具の第２板部と第３板部とに跨がって配置された屈曲ボルトと、
前記各長尺体支持具の前記第２板部、前記第３板部及び前記屈曲ボルトによって定められた支持空間を通過するワイヤと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の長尺体支持具によれば、構造物に固定される第１板部と第２板部とが鈍角をなし、且つ、第２板部と第３板部とが鋭角をなすように、長尺体支持具が屈曲している。すなわち、第１板部が垂直（鉛直）方向に沿って固定されたとき、第２板部がその先端が下がるように傾斜し、該第２板部の先端で第３板部が第１板部側に折り返されている。このため、長尺体が長尺体支持具の板部上に仮置きされたときに、長尺体が第２板部の傾斜面にガイドされて第２板部の先端側に配置される。そして、第２板部の先端で折り返された第３板部と第２板部との間に挟まれるように長尺体が配置される。つまり、長尺体は、第２板部、第３板部及び屈曲ボルトによって支持空間が形成される位置で仮保持される。他方、長尺体支持具の第１板部が水平方向に沿って固定されたとき、第２板部が第１板部から第１の屈折角で下方に屈折し、第３板部が第２板部先端で上方に折り返される。このため、長尺体が長尺体支持具の板部上に仮置きされたときに、長尺体が第３板部の傾斜面にガイドされて第３板部の基端側に配置される。そして、第２板部の先端と第３板部の基端の間に挟まれるように長尺体が配置される。つまり、長尺体は、第２板部、第３板部及び屈曲ボルトによって支持空間が形成される位置で仮保持される。すなわち、長尺体支持具は、長尺体を垂直面、下向き水平面のいずれに対して配設する場合であっても、長尺体を安定的に仮保持することができる。したがって、本発明の長尺体支持具は、その施工における作業性を著しく改善するものである。
【００１３】
請求項２に記載の長尺体支持具によれば、請求項１の発明の効果に加えて、挿通孔内で屈曲ボルトを変位させて挿通溝から離脱させ、屈曲ボルトと第３板部の先端縁との間に長尺体が通過可能な隙間を形成可能であるように、挿通孔及び挿通溝の形状寸法が定められている。すなわち、長尺体を仮置きする前段階で屈曲ボルトを挿通孔に挿通し、支持空間を予め区画することができる。そして、屈曲ボルトを操作することで支持空間に長尺体の導入部（隙間）を形成し、該導入部から長尺体を支持空間へと容易に配置することができる。さらに、長尺体を支持空間へと導入した後、屈曲ボルトを挿通溝に挿通させることにより、支持空間を簡易的に閉塞することができる。したがって、本発明の長尺体支持具は、長尺体を支持空間により安定的に仮保持することができる。
【００１４】
請求項３に記載の長尺体支持具によれば、請求項２の発明の効果に加えて、挿通孔の延在方向の長さが挿通溝の延在方向の長さ以上であることにより、屈曲ボルトの遊動域が大きくなり、より簡単な屈曲ボルトの操作で屈曲ボルトを挿通溝から離脱させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の長尺体支持具によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、第１板部が円板形状を有していることにより、長尺体支持具を水平又は垂直方向から傾斜させて固定したとしても、長尺体支持具自体が視覚的に傾いて見えることを抑えることができる。すなわち、設置時の見栄えを改善することができる。
【００１６】
請求項５に記載のワイヤ架設構造は、請求項１から４のいずれかの長尺体支持具の発明の効果を発揮して構築されたものである。すなわち、本発明のワイヤ架設構造は、その施工における作業性を著しく改善したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の長尺体支持具の（ａ）前方から見た概略斜視図及び（ｂ）後方から見た概略斜視図。
【図２】図１の長尺体支持具の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図、（ｄ）側面図及び（ｅ）Ａ−Ａ断面図。
【図３】図１の長尺体支持具と屈曲ボルトからなる支持装置の（ａ）前方から見た概略斜視図及び（ｂ）後方から見た概略斜視図。
【図４】図３の支持装置の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図、（ｄ）側面図及び（ｅ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】図３の支持装置の分解斜視図。
【図６】本発明の一実施形態の第１のワイヤ架設構造を示す概略斜視図。
【図７】図６のワイヤ架設構造の（ａ）部分正面図及び（ｂ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図８】図６のワイヤ架設構造を構築する各工程を示す模式図。
【図９】本発明の一実施形態の第２のワイヤ架設構造を示す概略斜視図。
【図１０】図９のワイヤ架設構造の（ａ）部分正面図及び（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図１１】図９のワイヤ架設構造を構築する各工程を示す模式図。
【図１２】本発明の一実施形態の第３のワイヤ架設構造を示す概略側面図。
【図１３】本発明の変形例の長尺体支持具の斜視図。
【図１４】従来例の長尺体支持具を天井面に設置した構造を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００１９】
本発明の一実施形態の長尺体支持具１００は、架設された長尺体（ワイヤＷ）を構造物（電柱Ｐ、天井面Ｑなど）に対して支持し、長尺体を空中などに架設することに用いられる。また、本発明の支持装置は、長尺体支持具１００及び屈曲ボルト１１１から構成された、長尺体を支持するための装置である。そして、本実施形態では、長尺体が金属線に合成樹脂を被覆したワイヤＷであるが、本発明はこれに限定されない。
【００２０】
図１及び図２を参照して、本実施形態の長尺体支持具１００の構成を説明する。図１（ａ（ｂ）は、長尺体支持具１００の前方及び後方から見た概略斜視図である。図２（ａ）〜（ｅ）は、長尺体支持具１００の平面図、正面図、背面図、側面図及びＡ−Ａ断面図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、長尺体支持具１００は、基端から先端まで延在し、その延在方向で屈曲した板片からなる。長尺体支持具１００は、内面及び外面を有し、板片を３つの板部に区分けするように内面側に２箇所で屈折している。すなわち、該長尺体支持具１００は、その基端に位置する平板状の第１板部１０１と、該第１板部１０１の先端から屈折して延在する平板状の第２板部１０３と、該第２板部１０５の先端から屈折して延在する平板状の第３板部１０５とから構成されている。なお、本明細書における「屈折」とは、屈曲、湾曲、又は、本実施形態よりも大きな曲率半径を有する緩やかな曲げをも含む概念である。
【００２２】
第１板部１０１は、略円板状に形成されている。より具体的には、その基端に円形（又は円弧）部分が形成され、該円形部分の先端側に矩形部分が組み合わさっている。該第１板部１０１には、構造物に固定される固定部１０２が設けられている。該固定部１０２は、第１板部１０１の略中心に穿設された固定孔１０２ａと、該固定孔１０２ａの両脇に穿設された一対の回転防止孔１０２ｂとからなる。固定孔１０２ａは後述する固定部材１１３（ボルト１１３ａ、固定ビス１１３ｃ）が貫通可能な径で形成されている。一対の回転防止孔１０２ｂは、ビスなどを構造物に打ち込むことよって固定孔１０２ａを中心とした長尺体支持具１００の回転を抑えるように機能する。しかし、一対の回転防止孔１０２ｂを用いなくても固定孔１０２ａを介して第１板部１０１を構造物に固定可能であるので、一対の回転防止孔１０２ｂが省略されてもよい。あるいは、回転防止孔１０２ｂのみを使用して固定部１０２を構造物に固定してもよい。なお、第１板部１０１が円板形状を有していることにより、長尺体支持具１００を水平又は垂直方向から傾斜させて固定したとしても、長尺体支持具１００自体が視覚的に傾いて見えることを抑えることができる。すなわち、設置時の見栄えを改善することができる。
【００２３】
第２板部１０３は、第１板部１０１の先端から第１の屈折角αで内面側に屈折して形成されている。この第１の屈折角αは、第１板部１０１内面と第２板部１０３内面とがなす角度であり、鈍角をなしている。本実施形態では、第１の屈折角αは約１１０°である。第２板部１０３は、矩形状を有し、その基端から先端まで所定長さで延在している。該第２板部１０３の略中央から先端側にかけて屈曲ボルト１１１の挿通部としての挿通孔１０４が穿設されている。挿通孔１０４は、肉部によって外周が縁取られ、第２板部１０３の延在方向に沿って延びる長孔状に形成されている。すなわち、挿通孔１０４は、延在方向に沿った長幅と、それに直交する短幅を有し、該挿通孔１０４の短幅が屈曲ボルト１１１の径よりも僅かに大きい。
【００２４】
第３板部１０５は、第２板部１０３の先端から第２の屈折角βで内面側に屈折して形成されている。この第２の屈折角βは、第２板部１０３内面と第３板部１０５内面とがなす角度であり、鋭角をなしている。本実施形態では、第２の屈折角βは約４０°である。第３板部１０５は、矩形状を有し、その基端から先端まで所定長さで延在している。すなわち、第３板部１０５は、第１板部１０１内面に向けて折り返され、その内面が第２板部１０３内面に対向している。すなわち、第２板部１０３及び第３板部１０５によって略Ｖ字状の屈曲部分１０７が形成されている。そして、該第３板部１０５の基端側から先端縁にかけて屈曲ボルト１１１の挿通部としての挿通溝１０６が切り欠き形成されている。すなわち、挿通溝１０６は、延在方向に沿った長幅と、それに直交する短幅を有し、該挿通溝１０６の短幅が屈曲ボルト１１１の径よりも僅かに大きい。さらに、本実施形態では、挿通溝１０６の長幅は挿通孔１０４の長幅よりも小さくなるように定められている。
【００２５】
図３は、長尺体支持具１００に屈曲ボルト１１１を挿着してなる支持装置１１の概略斜視図である。図４（ａ）〜（ｅ）は、該支持装置１１の平面図、正面図、背面図、側面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【００２６】
図３及び図４に示すとおり、支持装置１１は、長尺体支持具１００と、略「く」の字状の屈曲ボルト１１１とから構成されている。屈曲ボルト１１１は、径方向に張り出した頭部１１１ａと、該頭部１１１ａから延びる軸部１１１ｂとを備える。頭部１１１ａは円板形状を有し、その径が挿通孔１０４の短幅よりも大きい。軸部１１１ｂは、基端近傍に位置する屈曲部分と、該屈曲部分から先端側に直線状に延びる外螺子状の直線部分とからなる。そして、該軸部１１１ｂの直線部分にナット１１２を螺着可能である。
【００２７】
該支持装置１１では、図４（ｅ）に示すように、屈曲ボルト１１１の軸部１１１ｂ（屈曲部分）が挿通孔１０４を貫通し、頭部１１１ａが第３板部１０５外面側に配置されている。そして、軸部１１１ｂ（直線部分）が挿通溝１０６を貫通し、その先端にナット１１２が螺着されている。図４の状態では、ナット１１２が屈曲ボルト１１１に対して仮固定されているだけで、締め付けられていない。このような仮保持状態では、屈曲ボルト１１１が挿通孔１０４及び挿通溝１０６内を板部の延在方向に遊動可能である。挿通孔１０４及び挿通溝１０６の形状寸法は、挿通孔１０４及び挿通溝１０６内で屈曲ボルト１１１を遊動させて屈曲ボルト１１１の直線部分を挿通溝１０６の外に離脱させることができるように定められている。本実施形態では、図４（ｅ）に示すように、挿通溝１０６の延在方向の長さが、挿通孔１０４の延在方向の長さよりも小さい。
【００２８】
そして、図４（ｄ），（ｅ）に示すように、第２板部１０３内面、第３板部１０５内面及び屈曲ボルト１１１によって包囲又は閉塞された空間が、長尺体（ワイヤＷ）が貫通配置される支持空間１０８として定められる。すなわち、後述するように、複数の長尺体支持具１００の支持空間１０８を長尺体であるワイヤＷが貫通することで、ワイヤＷが支持される。また、該支持空間１０８は、屈曲ボルト１１１が挿通孔１０４及び挿通溝１０６内で移動することにより、拡張又は縮小可能である。さらに、ナット１１２が屈曲ボルト１１１に締め付けられることにより、屈曲ボルト１１１が長尺体支持具１００に固定されて支持空間１０８が定められる。
【００２９】
本発明の長尺体支持具１００において、第１の屈折角αは、１００〜１４０°の範囲内にあることが好ましい。当該範囲内であれば、第２板部１０３先端近傍の支持空間１０８を構築物から十分に離隔させて支持することが可能であるとともに、第１板部１０１と第２板部１０３との間に、構築物への長尺体支持具１００の固定作業のための空間を好適に確保することができる。また、第２の屈折角βは、２０〜６０°の範囲内にあることが好ましい。当該範囲内であれば、Ｖ字形状の屈曲部分１０７の底部に長尺体をより安定的に維持することが可能である。なお、上記数値範囲は、本発明を限定するものではなく、支持する対象物（長尺体）の種類や構築物の種類に応じて、任意に変更され得る。
【００３０】
図５は、支持装置１１の分解斜視図である。図５に示すように、長尺体支持具１００の第２板部１０３外面側から、屈曲ボルト１１１の軸部１１１ｂを挿通孔１０４及び挿通溝１０６に挿通させ、ワッシャとともにナット１１２を軸部１１１ｂ先端に螺着することにより、屈曲ボルト１１１を長尺体支持具１００に仮保持させることができる。
【００３１】
続いて、本実施形態の支持装置１１（長尺体支持具１００）を使用して構築した各種ワイヤ架設構造１０，１０’，１０”についてそれぞれ説明する。第１のワイヤ架設構造１０では、鉛直面（電柱Ｐ側面）に固定された長尺体支持具１００によってワイヤＷが支持される。第２のワイヤ架設構造１０’では、下向き水平面（天井面Ｑ）に固定された長尺体支持具１００によってワイヤＷが支持される。第３のワイヤ架設構造１０”では、下向き傾斜面に固定された長尺体支持具１００によってワイヤＷが支持される。
【００３２】
図６は、本実施形態の複数の長尺体支持具１００（又は支持装置１１）によって長尺体であるワイヤＷが架設された第１のワイヤ架設構造１０の概略斜視図である。図７（ａ）（ｂ）は、該第１のワイヤ架設構造１０の正面図及びＣ−Ｃ断面図である。
【００３３】
図６に示す第１のワイヤ架設構造１０では、構造物である複数本の電柱Ｐの各側面に固定部材１１３を介して長尺体支持具１００が固定され、複数の電柱Ｐ間にワイヤＷを架設するように、複数の長尺体支持具１００でワイヤＷが支持されている。より具体的には、各電柱Ｐは、該電柱Ｐに巻き付けられたバンドを介して、その軸部を径方向外方に向けるように固定ボルト１１３ａ（固定部材１１３）を突出させて保持している。そして、固定ボルト１１３ａの軸部が長尺体支持具１００の固定部１０２（固定孔１０２ａ）を貫通するとともに、固定ボルト１１３ａの軸部に固定ナット１１３ｂが螺着及び締結されている。本ワイヤ架設構造１０では、各長尺体支持具１００がほぼ同じ高さで固定されているので、ワイヤＷが略水平に架設されている。
【００３４】
すなわち、複数の長尺体支持具１００が協働して長尺体であるワイヤＷを各支持空間１０８に配置することでワイヤＷを電柱Ｐに対して支持している。より詳細には、図７に示すように、ワイヤＷが第２板部１０３先端と第３板部１０５基端との間の屈曲部分１０７に配置されている。略Ｖ字形状の屈曲部分１０７は、鉛直上側に開放されるとともに、鉛直方向で相対的に低い位置に底部を有している。また、ワイヤＷは、屈曲部分１０７の底部で互いに対向する第２板部１０３内面と第３板部１０５内面とに挟まれるように配置されている。そして、屈曲ボルト１１１が挿通孔１０４及び挿通溝１０６を貫通した状態でナット１１２で固定されていることにより、屈曲ボルト１１１の軸部１１１ｂによって支持空間１０８が閉塞されている。屈曲ボルト１１１の固定位置は、ワイヤＷのがたつきを抑えるべく、ワイヤＷの外周面に屈曲ボルト１１１の軸部１１１ｂが圧接するように定められることが好ましい。その結果、ワイヤＷは、各長尺体支持具１００において、第２板部１０３、第３板部１０５及び屈曲ボルト１１１によって包囲され、閉塞された支持空間１０８から離脱しないように安定的に保持されている。
【００３５】
図８を参照して、第１のワイヤ架設構造１０を構築する方法を説明する。図８（ａ）に示すように、電柱Ｐにバンドを巻回させて固定ボルト１１３ａの軸部を径方向外側に突出させるように固定ボルト１１３ａを電柱Ｐに固定する。次に、屈曲ボルト１１１を仮保持する長尺体支持具１００（支持装置１１）を操作して、第１板部１０１外面を鉛直面である電柱Ｐ外側面に当接させるように固定孔１０２ａに固定ボルト１１３ａを挿通させる。長尺体支持具１００の姿勢を延在方向が垂直となるように定め、固定ボルト１１３ａに固定ナット１１３ｂを螺着して締め付ける。なお、第１板部１０１と第２板部１０３とが鈍角で屈折していることにより、第１板部１０１と第２板部１０３と間に、工具を操作するための空間が確保されるため、当該固定作業が比較的容易となっている。
【００３６】
次いで、図８（ｂ）に示すように、屈曲ボルト１１１を挿通部（挿通孔１０４及び挿通溝１０６）内で操作してワイヤＷの支持空間１０８を開放する。より詳細には、屈曲ボルト１１１を挿通孔１０４内で第２板部１０３の基端側にスライドさせるとともに、屈曲ボルト１１１先端を第１板部１０１側に傾動させることにより、ワイヤＷが通過可能な導入部１０９（換言すると、ワイヤＷの径よりも大きい隙間）を形成することができる。そして、該導入部１０９からワイヤＷを挿通させ、支持空間１０８が形成される第２板部１０３上に載置する。このとき、第２板部１０３の先端側が下がるように第２板部１０３上に傾斜面が形成されている。当該傾斜面によって、ワイヤＷは、支持空間１０８が形成される第２板部１０３及び第３板部１０５の間の屈曲部分１０７にガイドされる。すなわち、電柱Ｐから斜め下方に延びる第２板部１０３と、上方に折り返された第３板部１０５とが対向して形成された鋭角（第２の屈折角β）な屈曲部分１０７にワイヤＷが載置されるので、ワイヤＷは、長尺体支持具１００から脱落することがないように安定的に仮保持され得る。なお、支持装置１１において、屈曲ボルト１１１及びナット１１２が長尺体支持具１００に予め組み付けられた状態で屈曲ボルト１１１が操作されるので、各部材を落下させることなく、容易に作業を行うことができる。
【００３７】
続いて、図８（ｃ）に示すように、屈曲ボルト１１１を挿通部（挿通孔１０４及び挿通溝１０６）内で操作してワイヤＷの支持空間１０８を閉塞する。より詳細には、屈曲ボルト１１１を挿通孔１０４内で第２板部１０３の先端側にスライドさせるとともに、屈曲ボルト１１１先端を第３板部１０５側に傾動させることにより、屈曲ボルト１１１をワイヤＷに当接させた状態で導入部１０９を閉塞することができる。この状態においても、ワイヤＷが長尺体支持具１００によって安定的に仮保持されている。次いで、ナット１１２を締結方向に回転させて強く締め付け、屈曲ボルト１１１を長尺体支持具１００に固定することにより、ワイヤＷを支持空間１０８に拘束することができる。各支持装置１１においても、順番に又は並行して同様の工程を行うことにより、複数の電柱ＰにワイヤＷを架設することができる。なお、ここで説明した方法は、一例にすぎず、当業者であれば、各工程の順序を入れ替え、又は、状況に応じて不要な工程を省略又は変更することも可能である。
【００３８】
図９は、本実施形態の複数の長尺体支持具１００（又は支持装置１１）によって長尺体であるワイヤＷが架設された第２のワイヤ架設構造１０’の概略斜視図である。図１０（ａ）（ｂ）は、該第２のワイヤ架設構造１０’の正面図及びＤ−Ｄ断面図である。
【００３９】
図９に示す第２のワイヤ架設構造１０’では、構造物である天井面（下向き水平面）Ｑに固定部材１１３を介して長尺体支持具１００が固定され、天井面Ｑに沿ってワイヤＷを添設するように、複数の長尺体支持具１００でワイヤＷを支持している。より具体的には、固定ビス１１３ｃの軸部が長尺体支持具１００の固定部１０２（固定孔１０２ａ）を貫通し、天井面Ｑに埋め込まれている。本ワイヤ架設構造１０’では、各長尺体支持具１００が略直線上に固定されて、ワイヤＷが直線的に長尺体支持具１００間に架設されている。
【００４０】
すなわち、複数の長尺体支持具１００が協働して長尺体であるワイヤＷを各支持空間１０８に配置することでワイヤＷを天井面Ｑに対して支持している。より詳細には、図１０に示すように、ワイヤＷが第２板部１０３先端と第３板部１０５基端との間の屈曲部分１０７に配置されている。略Ｖ字形状の屈曲部分１０７は、鉛直上側に開放されるとともに、鉛直方向で相対的に低い位置に底部を有している。また、ワイヤＷは、屈曲部分１０７の底部で互いに対向する第２板部１０３内面と第３板部１０５内面とに挟まれるように配置されている。そして、屈曲ボルト１１１が挿通孔１０４及び挿通溝１０６を貫通した状態でナット１１２で固定されていることにより、屈曲ボルト１１１の軸部１１１ｂによって支持空間１０８が閉塞されている。その結果、ワイヤＷは、各長尺体支持具１００において、第２板部１０３、第３板部１０５及び屈曲ボルト１１１によって包囲され、閉塞された支持空間１０８から離脱しないように安定的に保持されている。
【００４１】
図１１を参照して、第２のワイヤ架設構造１０’を構築する方法を説明する。図１１（ａ）に示すように、長尺体支持具１００の第１板部１０１外面を下向き水平面である天井面Ｑに宛がい、固定孔１０２ａに固定ビス１１３ｃを挿通させて天井面Ｑに打ち込む。
【００４２】
次いで、図１１（ｂ）に示すように、屈曲ボルト１１１を挿通部（挿通孔１０４及び挿通溝１０６）内で操作してワイヤＷの支持空間１０８を開放する。そして、導入部１０９からワイヤＷを挿通させて第３板部１０５上に載置する。第３板部１０５の基端側が下がるように第３板部１０５内面に傾斜面が形成されている。当該傾斜面によって、ワイヤＷは、支持空間１０８が形成される第２板部１０３及び第３板部１０５の間の屈曲部分１０７にガイドされる。すなわち、天井面Ｑから下方に延在する第２板部１０３と、上方に折り返された第３板部１０５とが対向して形成された鋭角（第２の屈折角β）な屈曲部分１０７にワイヤＷが載置されるので、ワイヤＷは、長尺体支持具１００から脱落することがないように安定的に仮保持され得る。
【００４３】
続いて、図１１（ｃ）に示すように、屈曲ボルト１１１を挿通部（挿通孔１０４及び挿通溝１０６）内で操作してワイヤＷの支持空間１０８を閉塞する。より詳細には、屈曲ボルト１１１を挿通孔１０４内で第２板部１０３の先端側にスライドさせるとともに、屈曲ボルト１１１先端を第３板部１０５側に傾動させることにより、屈曲ボルト１１１をワイヤＷに当接させた状態で導入部１０９を閉塞することができる。この状態においても、ワイヤＷが長尺体支持具１００によって安定的に仮保持されている。次いで、ナット１１２を締結方向に回転させて強く締め付け、屈曲ボルト１１１を長尺体支持具１００に固定することにより、ワイヤＷを支持空間１０８に拘束することができる。各支持装置１１においても、順番に又は並行して同様の工程を行うことにより、天井面Ｑに対してワイヤＷを添設することができる。なお、ここで説明した方法は、一例にすぎず、当業者であれば、各工程の順序を入れ替え、又は、状況に応じて不要な工程を省略又は変更することも可能である。
【００４４】
図１２は、下向き傾斜面Ｒに対してワイヤＷが架設された第３のワイヤ架設構造１０”の概略側面図である。該第３のワイヤ架設構造１０”においても、第２板部１０３と第３板部１０５とがなすＶ字状の屈曲部分１０７の開口が上側を向き、屈曲部分１０７の底部が鉛直方向で相対的に低い位置に配置される。すなわち、第３のワイヤ架設構造１０”においても同様に、ワイヤＷが屈曲部分１０７の底部に安定的に仮保持又は配置され得る。当該第３のワイヤ架設構造１０”は、上述した第２のワイヤ架設構造１０’とほぼ同様の工程を経て構築可能である。なお、本発明のワイヤ架設構造は、上記３形態に限定されず、例えば、各形態を組み合わせた架設構造としてもよい。
【００４５】
以下、本発明に係る一実施形態の長尺体支持具１００（支持装置１１及びワイヤ架設構造１０，１０’，１０”）の作用効果について説明する。
【００４６】
本実施形態の長尺体支持具１００によれば、構造物（例えば、電柱Ｐ、天井面Ｑ、下向き傾斜面Ｒ）に固定される第１板部１０１と第２板部１０３とが鈍角をなし、且つ、第２板部１０３と第３板部１０５とが鋭角をなすように、長尺体支持具１００が屈曲している。第１のワイヤ架設構造１０の如く、第１板部１０１が電柱Ｐの鉛直面に固定されたとき、垂直に延在する第１板部１０１先端から第２板部１０３がその先端が下がるように第１の鈍角（α）で傾斜し、該第２板部１０３の先端で第３板部１０５が鋭角（β）で上方に向けて折り返されている。他方、第２のワイヤ架設構造１０’、第３のワイヤ架設構造１０”の如く、長尺体支持具１００の第１板部１０１が下向き水平面又は下向き傾斜面に固定されたとき、第１板部１０１先端から第２板部１０３が鈍角（α）で下方に延びるように屈折し、第３板部１０５が第２板部１０３先端で上方に向けて鋭角（β）で折り返される。すなわち、長尺体支持具１００が垂直面、下向き水平面及び下向き傾斜面のいずれに固定された場合であっても、第２板部１０３先端と第３板部１０５基端とによって上側に開放されたＶ字状の屈曲部分１０７が形成される。また、当該Ｖ字状の屈曲部分１０７の底部が鉛直位置において相対的に低い位置に配置されるため、ワイヤＷが長尺体支持具１００の板部内面上に仮置きされたときに、当該Ｖ字状の屈曲部分１０７の底部へとガイドされる。そして、ワイヤＷは、屈曲部分１０７の底部で対向する第２板部１０３と第３板部１０５の間に挟まれた状態で安定的に留められる。すなわち、長尺体支持具１００は、ワイヤＷを垂直面、下向き水平面及び下向き傾斜面のいずれに対して配設する場合であっても、ワイヤＷを安定的に仮保持することができる。したがって、本実施形態の長尺体支持具１００は、その施工における作業性を著しく改善するものである。
【００４７】
本実施形態の長尺体支持具１００によれば、挿通孔１０４内で屈曲ボルト１１１を変位させて挿通溝１０６から離脱させ、屈曲ボルト１１１と第３板部１０５の先端縁との間にワイヤＷが通過可能な導入部１０９を形成可能であるように、挿通孔１０４及び挿通溝１０６の形状寸法が定められている。特には、挿通孔１０４の延在方向の長さが挿通溝１０６の延在方向の長さ以上であることにより、屈曲ボルト１１１の遊動域が大きくなり、より簡単な屈曲ボルト１１１の操作で屈曲ボルト１１１を挿通溝１０６から離脱させることができる。すなわち、ワイヤＷを仮置きする前段階で屈曲ボルト１１１を挿通孔１０４に挿通し、支持空間１０８を予め区画することができる。そして、屈曲ボルト１１１を操作することで支持空間１０８にワイヤＷの導入部（隙間）１０９を形成し、該導入部１０９からワイヤＷを支持空間１０８へと容易に配置することができる。さらに、ワイヤＷを支持空間１０８へと導入した後、屈曲ボルト１１１を挿通溝１０６に挿通させることにより、支持空間１０８を簡易的に閉塞することができる。したがって、本実施形態の長尺体支持具１００は、ワイヤＷを支持空間１０８により安定的に仮保持することができる。
【００４８】
さらに、本実施形態の長尺体支持具１００によれば、第１板部１０１と第２板部１０３とが鈍角をなしていることにより、第１板部１０１と第２板部１０３とが直角に屈折した場合と比べて、幾つかの利点をさらに有する。すなわち、第１板部１０１から長尺体の支持空間１０８までの距離を確保しつつ、板部全体の長さをより短くすることが可能であり、長尺体支持具１００自体をコンパクトに構成することが可能である。換言すると、同じ全長であれば、第１板部１０１から第２板部１０３の先端までの突出幅を大きくとれるので、構造物からワイヤＷをより一層離隔させて支持することができる。これにより、構造物とワイヤＷとの間にゴミがたまることを抑えることができる。また、第１板部１０１内面に対して第２板部１０３内面が離隔するように屈曲しているので、固定部１０２を固定する際、工具を操作する空間をより広く確保することができる。例えば、第１のワイヤ架設構造１０において、板部１０１、１０３、１０５が鈍角から鋭角へと屈折していることにより、固定孔１０２ａの固定ナット１１３ｂをソケットレンチを使用して締め込んでも、第３板部１０５の先端が邪魔にならない。換言すると、ワイヤＷが掛かり易いように、第３板部１０５の第２板部１０３からの延出長を大きくしても、第１板部１０１と第２板部１０３とが鈍角で屈折しているから、固定孔１０２ａ（固定ナット１１３ｂ）に対して第３板部１０５の先端が離れるため、工具の挿入空間が確保できる。その上、第１板部１０１から第３板部１０５までの板長が短くできて、全体にコンパクトにできる。
【００４９】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。なお、各変形例において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００５０】
（１）上記実施形態では、長尺体はワイヤＷであるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の長尺体は、可撓管やケーブルをも含む概念である。そして、長尺体がワイヤでなくとも、長尺体支持具の形状寸法を変更することにより容易に対応することができる。
【００５１】
（２）本発明の長尺体支持具は、上記実施形態の形状に限定されない。例えば、図１３（ａ）の長尺体支持具２００では、第２板部２０３の挿通孔２０４が丸孔であり、第３板部２０５の挿通部２０６がその先端で開放されていない。当該長尺体支持具２００では、長尺体を第２板部２０３と第３板部２０５の間の屈曲部分２０７に仮置きした後、屈曲ボルト２１１を挿通孔２０４及び挿通部２０６に貫通させることにより、長尺体を支持可能である。そして、当該長尺体支持具２００を垂直面、下向き水平面、下向き傾斜面のいずれに固定した場合でも、Ｖ字形状の屈曲部分２０７が上方に開口し、該屈曲部分２０７の底部が鉛直方向における下方位置に配置されるので、長尺体を安定的に仮保持可能である。
【００５２】
（３）本発明の長尺体支持具は、上記実施形態の形状に限定されない。例えば、図１３（ｂ）の長尺体支持具３００では、第１板部３０１の形状は矩形状である。すなわち、各板部３０１、３０３、３０５の形状は、例えば、矩形状、円形状に限られず、種々の形状をとり得る。
【００５３】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１０        ワイヤ架設構造
１１        支持装置
１００      長尺体支持具
１０１      第１板部
１０２      固定部
１０２ａ    固定孔
１０２ｂ    回転防止孔
１０３      第２板部
１０４      挿通孔（挿通部）
１０５      第３板部
１０６      挿通溝（挿通部）
１０７      屈曲部分
１０８      支持空間
１０９      導入部
１１１      屈曲ボルト
１１１ａ    頭部
１１１ｂ    軸部
１１２      ナット
１１３      固定部材
１１３ａ    固定ボルト
１１３ｂ    固定ナット
１１３ｃ    固定ビス
α          第１の屈折角
β          第２の屈折角
Ｗ          ワイヤ
Ｐ          電柱（構造物）
Ｑ          天井面（構造物）
Ｒ          下向き傾斜面
【図１】
0006563808.tif 000002
【図２】
0006563808.tif 000003
【図３】
0006563808.tif 000004
【図４】
0006563808.tif 000005
【図５】
0006563808.tif 000006
【図６】
0006563808.tif 000007
【図７】
0006563808.tif 000008
【図８】
0006563808.tif 000009
【図９】
0006563808.tif 000010
【図１０】
0006563808.tif 000011
【図１１】
0006563808.tif 000012
【図１２】
0006563808.tif 000013
【図１３】
0006563808.tif 000014
【図１４】
0006563808.tif 000015