(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側縁を形成するために略平行に配置される一対の屋根フレームと、前記屋根フレーム間を塞ぐように配置された屋根ふき材と、前記屋根ふき材の上方を跨ぐように前記屋根フレームに固定された遮蔽板状部材と、を備えた屋根パネルと、
前記屋根フレームに直交する方向に複数並設された前記屋根パネルに対して前記直交する方向の全幅に亘って設けられ、複数並設された前記屋根パネルを連結した連結梁と、
前記直交する方向に隣り合う前記屋根パネルの対向する前記屋根フレームに跨って、前記屋根フレームの上面同士を連結する吊補強プレートと、
を備えたことを特徴とする屋根パネルユニット。
【請求項２】
側縁を形成するために略平行に配置される一対の屋根フレームと、前記屋根フレーム間を塞ぐように配置された屋根ふき材と、前記屋根ふき材の上方を跨ぐように前記屋根フレームに固定された遮蔽板状部材と、を備えた屋根パネルと、
前記屋根フレームに直交する方向に複数並設された前記屋根パネルに対して前記直交する方向の全幅に亘って設けられ、複数並設された前記屋根パネルを連結した連結梁と、
前記連結梁の長手方向両端部に設けられ、建物の屋根梁に締結される受部と、
を備えたことを特徴とする屋根パネルユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の屋根パネルユニットにおいて、
前記直交する方向に隣り合う前記屋根パネルの対向する前記屋根フレームに跨って、前記屋根フレームの上面同士を連結する吊補強プレートをさらに備えることを特徴とする屋根パネルユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の屋根パネルユニットにおいて、
前記屋根フレームと前記連結梁との連結は、連結部材を介して行ったことを特徴とする屋根パネルユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の屋根パネルユニットにおいて、
前記連結部材には、前記直交する方向に隣り合う前記屋根パネルの対向する前記屋根フレーム同士を連結するフレーム連結部材が含まれることを特徴とする屋根パネルユニット。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の屋根パネルユニットにおいて、
前記遮蔽板状部材が太陽電池モジュールであることを特徴とする屋根パネルユニット。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の屋根パネルユニットを設置することによって構築される建物の屋根構造であって、
前記連結梁が、前記建物の屋根梁の間に架け渡され、前記直交する方向の両端部が前記屋根梁に結合されていることを特徴とする建物の屋根構造。
【請求項８】
請求項７に記載の建物の屋根構造において、
前記建物は、隅角部に配置された４本の柱の上端部同士を繋ぐ二対の梁を備えた建物ユニットにより構成され、
前記屋根パネルユニットは、前記建物ユニット上に配置されて、前記連結梁の前記両端部が、前記建物ユニットの屋根梁に結合されていることを特徴とする建物の屋根構造。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の建物の屋根構造において、
前記屋根パネルユニットの前記直交する方向の両側に配置された前記屋根フレームは、建物連結部材を介して前記屋根梁に結合されていることを特徴とする建物の屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋根に太陽電池モジュールなどの遮蔽板状部材を設置した屋根パネルユニットおよびびその屋根パネルユニットを設置して構築される建物の屋根構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の屋根パネルを並設して屋根を形成した屋根構造が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
さらに、太陽電池モジュールを一体化させた様々な屋根構造が知られている（特許文献３−５など参照）。
【０００３】
例えば、特許文献３、４に開示された屋根パネルは、一対の屋根フレームの間を塞ぐように屋根ふき材が配置され、この屋根ふき材の上方を跨ぐようにして太陽電池モジュールが屋根フレームに固定されている。そして、複数の屋根パネルが、建物ユニットの上に設置されて、建物の屋根が形成されている。
また、特許文献５に開示された屋根構造も、太陽電池パネルを予め取り付けた屋根パネルを、建物の建設現場に輸送し、建物に取り付けるようにした構造が開示されている。さらに、屋根パネルの運搬に輸送用の架台を用いる技術も提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【０００４】
また、屋根パネル同士を結合させる構造としては、隣り合って配置される屋根パネルのフレーム同士を、ボルトなどの締結具により連結する構造が知られている（特許文献７−１０など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１７７１６０号公報
【特許文献２】特開１０−８８７２５号公報
【特許文献３】特開２０１５−０２８２８３号公報
【特許文献４】特開２０１５−０２８２８８号公報
【特許文献５】特開２０００−７９９６１号公報
【特許文献６】特開２０００−２０３６８４号公報
【特許文献７】特開平７−１８０２８０号公報
【特許文献８】実開昭５９−１３１４１６号公報
【特許文献９】特開平１０−１６９０６９号公報
【特許文献１０】特開平９−４９２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３−５のように、１枚の屋根パネルごとに、建物に設置する場合、屋根パネルの数に応じた設置時間を要し、生産工数の増加を招き、生産効率の悪化を招く。また、特許文献７−１０のように、隣り合う屋根パネルのフレーム同士を締結した状態で建物に設置しようとした場合、屋根パネルの設置時や運搬時に、屋根パネルを吊り上げたり、架台に乗せたりするのに十分な強度を確保することが難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、生産効率の向上を図ることが可能であるとともに、吊り上げ可能な強度を確保可能な屋根パネルユニットおよびその屋根パネルユニットを備えた建物の屋根構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の屋根パネルユニットは、
側縁を形成するために略平行に配置される一対の屋根フレームと、前記屋根フレーム間を塞ぐように配置された屋根ふき材と、前記屋根ふき材の上方を跨ぐように前記屋根フレームに固定された遮蔽板状部材と、を備えた屋根パネルと、
前記屋根フレームに直交する方向に複数並設された前記屋根パネルに対して前記直交する方向の全幅に亘って設けられ、前記並設された屋根パネルを連結した連結梁と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記屋根フレームと前記連結梁との連結は、連結部材を介して行うことができる。そして、前記連結部材には、前記直交する方向に隣り合う前記屋根パネルの対向する前記屋根フレーム同士を連結するフレーム連結部材が含まれることが好ましい。
さらに、前記直交する方向に隣り合う前記屋根パネルの対向する前記屋根フレームに跨って、前記屋根フレームの上面同士を連結する吊補強プレートをさらに備えるものが好ましい。
また、前記遮蔽板状部材を太陽電池モジュールとすることができる。
【００１０】
さらに、本発明の屋根パネルユニットを建物に設置することによって構築される建物の屋根構造では、前記連結梁が、前記建物の梁の間に架け渡され、前記直交する方向の両端部が前記梁に結合されていることを特徴とする。
また、前記建物の屋根構造は、前記建物は、隅角部に配置された４本の柱の上端部同士を繋ぐ二対の梁を備えた建物ユニットにより構成され、前記屋根パネルユニットは、前記建物ユニット上に配置されて、前記連結梁の前記両端部が、前記建物ユニットの前記梁に結合されている構造とすることができる。
また、前記建物の屋根構造は、前記屋根パネルユニットの前記直交する方向の両側に配置された前記屋根フレームは、建物連結部材を介して前記梁に結合されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
このように構成された本発明の屋根パネルユニットは、複数の屋根パネルの全幅に亘って配置された連結梁に、屋根パネルを連結したため、単に、隣り合う屋根パネルの屋根フレーム同士を単に連結したものと比較して、屋根パネルの支持強度が向上する。
したがって、屋根パネルユニットを構成する複数の屋根パネルを１度に運搬および設置が可能となり、屋根パネルを１つ１つ運搬し、設置するものと比較して、運搬および設置の工数削減および時間短縮を図ることが可能となり、生産効率の向上が可能となる。
加えて、屋根パネルユニットにおける屋根パネル同士の連結強度が確保できるため、建物への設置時の強度も確保され、建物への設置状態での屋根パネルユニットの撓みなどを抑制できる。
【００１２】
さらに、屋根フレームと連結梁との連結を、連結部材を介して行った場合、連結梁への連結を、屋根フレームからずらした位置で行うことができ、屋根フレームを直接連結梁に連結するものと比較して、連結作業性に優れる。
また、連結部材に、直交する方向に隣り合う屋根フレーム同士を連結するフレーム連結部材が含まれるものでは、屋根フレーム同士をフレーム連結部材でも連結することで、屋根パネル同士の連結強度が向上する。しかも、このフレーム連結部材を、連結梁への連結にも用いることにより、それぞれの連結を独立して行うものと比較して、部品点数を削減することができる。
加えて、直交する方向に隣り合う屋根パネルの屋根フレームに跨って、屋根フレームの上面同士を連結する吊補強プレートをさらに備えるものでは、屋根パネルユニットの吊り上げ時に、隣り合う屋根フレーム上面同士の間隔が狭まるように屋根パネルユニットが撓むのを抑制できる。
したがって、屋根パネルユニットの吊り上げ時の強度を確保でき、運搬性、設置性を向上できる。
そして、遮蔽板状部材を太陽電池モジュールとしたものでは、複数の太陽電池モジュールを備えた屋根パネルユニットを提供することができる。特に、太陽電池モジュールは、重量を有するため、上述した屋根パネル同士の連結強度向上が、より有効となる。
【００１３】
さらに、屋根パネルユニットの連結梁の前記直交方向の両端部を建物に結合した建物の屋根構造では、屋根パネルユニットの建物への設置状態で、屋根パネルユニットが撓むのを連結梁により抑制できる。
また、屋根パネルユニットを、建物ユニット上に配置し、連結梁の両端部を、一対の梁の間に架け渡して前記梁に結合したものでは、工場において建物ユニットに屋根パネルユニットの設置が可能となる。したがって、建築現場において屋根パネルユニットを設置するものと比較して、施工性を向上できる。
加えて、屋根パネルユニットの前記直交方向の両側に配置された屋根フレームと梁とを結合する建物連結部材を備えた建物の屋根構造では、連結梁の両端部が、建物の梁に架け渡されることで、屋根パネルユニットの剛性を確保できる。
したがって、屋根フレームと梁とを結合しただけのものと比較して、屋根パネルユニットが撓むのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１の屋根パネルユニットに用いる屋根パネルの概略構成を示した分解斜視図である。
【図２Ａ】実施の形態１の屋根パネルユニットが設置されたユニット建物の全体の概略構成を示した平面図である。
【図２Ｂ】実施の形態１の屋根パネルユニットの全体の概略構成を示した平面図である。
【図３】実施の形態１の屋根パネルユニットを建物ユニットに設置する際の吊り上げ状態を示す斜視図である。
【図４】屋根フレームの構成を説明する図であって、（ａ）は勾配をつけて支持材を取り付ける工程を説明する説明図、（ｂ）は軒先付近に取り付けられる支持金具を示した断面図、（ｃ）は支持材が取り付けられた屋根フレームの構成を示した斜視図である。
【図５】屋根フレーム間を屋根ふき材で塞いだ状態を示した断面図である。
【図６】太陽電池モジュールを取り付ける工程を説明する斜視図である。
【図７】屋根パネルに吹上防止金具を取り付ける工程を説明する斜視図である。
【図８Ａ】屋根パネルユニットにおける連結部材による屋根パネルの連結を説明する斜視図である。
【図８Ｂ】屋根パネルユニットにおける連結梁による屋根パネルの連結を説明する斜視図である。
【図９】屋根パネルユニットにおける屋根パネルの連結構造を説明する図であって、（ａ）は隣り合う屋根パネルの屋根フレーム同士を連結部材により連結する際の屋根フレームに継目が存在しない箇所での連結構造を示す斜視図、（ｂ）は同様に隣り合う屋根パネルの屋根フレーム同士を連結部材により連結する際の屋根フレームに継目が存在する箇所での連結構造を示す斜視図、（ｃ）は上記（ａ）（ｂ）に示す連結構造の断面図、（ｄ）は連結部材と連結梁との連結構造を示す断面図である。
【図１０】連結梁を示す三面図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は建物ユニットの長辺に沿う方向から見た正面図、（ｃ）は建物ユニットの短辺に沿う方向から見た側面図である。
【図１１】連結梁の断面図であって、図１０（ｂ）のＳ１１−Ｓ１１線に沿って切断した状態を示す。
【図１２】図１０（ｂ）のＫ１２の二点鎖線で囲んだ部位の三面図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は前記長辺に沿う方向から見た正面図、（ｃ）は前記短辺に沿う方向から見た側面図である。
【図１３】屋根フレームと連結梁との連結構造を示す斜視図であって、（ａ）は屋根フレームに継目が無い場合の連結構造を示し、（ｂ）は屋根フレームに継目がある場合の連結構造を示している。
【図１４】吊補強プレートを示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１５】吊補強プレートによる屋根フレームの連結構造を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＳ１５−Ｓ１５線の位置での断面図である。
【図１６】建物ユニットへの屋根パネルユニットの結合に用いるガイドボルトの取付構造を示す斜視図である。
【図１７】建物ユニットへの屋根パネルユニットの結合時のガイドボルト部分の結合状態を示す断面図である。
【図１８】連結部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は建物ユニットの短辺に沿う方向から見た側面図、（ｃ）は建物ユニットの長辺に沿う方向から見た正面図、（ｄ）は（ｂ）とは逆方向から見た側面図である。
【図１９】屋根パネルユニットの屋根フレームと連結梁との結合状態および連結梁と建物ユニットの桁屋根梁との結合状態を示す断面図である。
【図２０】屋根パネルユニットの屋根フレームと建物ユニットの桁屋根梁との結合状態を示す断面図である。
【図２１】屋根パネルユニットの屋根フレームと建物ユニットの柱との結合状態を示す斜視図である。
【図２２】実施の形態２の屋根パネルユニットの全体の概略構成を示した平面図である。
【図２３】実施の形態２の屋根パネルユニットを設置する建物ユニットの骨格構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（実施の形態１）
まず、実施の形態１の屋根パネルユニット１００およびこの屋根パネルユニット１００を備えたユニット建物Ｈの屋根構造の構成について説明する。
図１は、本実施の形態１の屋根パネル１０の概略構成を説明するための分解斜視図である。図２Ａは、２つの屋根パネル１０を並設し屋根パネルユニット１００が設置された建物としてのユニット建物Ｈの概略構成を示す平面図である。図２Ｂは、屋根パネルユニット１００を示す平面図である。図３は建物ユニットＨ１の上に屋根パネルユニット１００を設置する工程を説明する斜視図である。
【００１６】
ユニット建物Ｈは、図２Ａに示すように、複数であって、図示の例では４つの建物ユニットＨ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４を水平方向に並設して構築される住宅などの建物である。なお、各建物ユニットＨ１〜Ｈ４は、上下方向にも複数の階層に重ねて設置することができ、図２Ａは、その最上階のものを示している。
【００１７】
また、各建物ユニットＨ１〜Ｈ４の構造は、同様であり、図３では、建物ユニットＨ１を代表して示している。この建物ユニットＨ１は、隅角部に配置される４本の鋼製で四角筒状の柱Ｈ１１，・・・と、柱Ｈ１１，Ｈ１１の上端及び下端（図示省略）をそれぞれ繋ぐ鋼製でＵ字断面形状の二対の梁Ｈ１２，Ｈ１２および梁Ｈ１３，Ｈ１３と、によって直方体状に形成されている。なお、この建物ユニットＨ１は、柱Ｈ１１と梁Ｈ１２，Ｈ１３とがすべて溶接によって剛接合される鉄骨ラーメン構造である。
【００１８】
柱Ｈ１１，Ｈ１１の上端に架け渡される水平方向に延びる梁Ｈ１２，Ｈ１３は、下階では天井梁であり、最上階では屋根梁となる。以下、両梁Ｈ１２，Ｈ１３を屋根梁とし、かつ、長辺側（桁側）の梁Ｈ１２を桁屋根梁Ｈ１２とし、短辺側の梁Ｈ１３を妻屋根梁Ｈ１３と称する。
また、柱Ｈ１１の上端部の開口は、四角パネル状で略中央に螺子穴が開けられた鋼製の柱蓋部材Ｈ１４により塞がれている。
【００１９】
本実施の形態では、１つの建物ユニットＨ１に、第１の屋根パネル１０（ａ）と第２の屋根パネル１０（ｂ）とを結合し屋根パネルユニット１００が設置される。なお、第１の屋根パネル１０（ａ）と第２の屋根パネル１０（ｂ）とは、同一の構造である。また、両屋根パネル１０（ａ）、１０（ｂ）の説明において、両者のいずれか一方を特定して指す場合には、符号１０の後ろに（ａ）（ｂ）を表記するが、特定しない場合には、（ａ）（ｂ）の表記を省略する。
【００２０】
以下、まず、屋根パネル１０の構成を説明し、その後、屋根パネルユニット１００とするための両屋根パネル１０（ａ）、１０（ｂ）を結合する構造について説明する。
＜屋根パネルの構造＞
屋根パネル１０は、図１に示すように、側縁を形成するために略平行に配置される一対の屋根フレーム２，２と、屋根フレーム２，２間を塞ぐように配置される屋根ふき材４と、屋根ふき材４の上方を跨ぐように屋根フレーム２，２に固定される遮蔽板状部材としての太陽電池モジュール１とを主に備えている。
【００２１】
また、一対の屋根フレーム２，２の内側面側には、ガイド部３が形成される。このガイド部３は、一対の屋根フレーム２，２にそれぞれ固定される支持材３１，３１と、それらの支持材３１，３１に両側縁を支持させる下地板としての野地板３２とを有している。
【００２２】
屋根フレーム２は、図４に示すように、幅の広い下フランジ２１と、それよりも幅が狭い上フランジ２３と、平行に配置された下フランジ２１と上フランジ２３との側縁間を繋ぐウェブ２２とによって、断面視略Ｃ字形又はコ字形に形成される。
【００２３】
そして、この屋根フレーム２のウェブ２２の内側面に沿って、木桟などを支持材３１として取り付ける。この支持材３１は、屋根ふき材４の上面に形成される(排水)勾配に合わせて取り付けられる。
【００２４】
具体的には、図４（ａ）に示すように、角度調整具３３の上に支持材３１を載せて高さの位置合わせを行い、屋根フレーム２の外側面側から打ち込まれた木ねじ３１ａによって支持材３１をウェブ２２に接合させる。
【００２５】
支持材３１は、屋根フレーム２の長手方向の位置によって取り付ける高さが異なるため、場所によっては２点鎖線で示した高さに支持材３１が取り付けられることになる。
【００２６】
なお、排水勾配の下流側において、支持材３１の高さよりも低い位置で屋根ふき材４を支持させる場合は、図４（ｂ）に示すような支持金具３４を支持材として使用することができる。この支持金具３４は、断面視略Ｌ字形をした長尺状の受け金具で、複数のタッピンねじ３４ａによって屋根フレーム２のウェブ２２に接合される。
【００２７】
また、屋根フレーム２の下フランジ２１には、桁屋根梁Ｈ１２と連結させるための連結穴２１ａが設けられる。この連結穴２１ａには、後述するようにボルト２５ａを挿入したり、ナット２５ｂを装着したりすることになる。その作業の際に支持材３１が支障とならないように、図４（ｃ）に示すように支持材３１，３１間に間隔を開けたり、切り欠きを設けたりすることができる。
【００２８】
こうして屋根フレーム２，２の内側面側にそれぞれ取り付けられた支持材３１，３１の上には、図１に示すように野地板３２の両側縁を載せる。野地板３２は、一定の厚さに成形されているので、支持材３１，３１の勾配と同じ勾配の上面が形成されることになる。
【００２９】
この野地板３２は、図５に示すように、釘３１ｂによって支持材３１に接合させる。また、野地板３２の上面は、ポリエチレンルーフィングなどの防水シート３２ａで覆う。この防水シート３２ａは、屋根フレーム２の内側面にかかる位置まで敷設されて、野地板３２の全面が防水シート３２ａによって覆われることになる。
【００３０】
そして、この防水シート３２ａの上から屋根ふき材４を設置する。この屋根ふき材４は、例えば防水性能及び耐食性能に優れた溶融アルミニウムめっき鋼板などによって形成される。
【００３１】
屋根ふき材４は、野地板３２の上に重ねる長方形の平板状の平板部４０と、平板部４０の両側縁からほぼ垂直に立ち上げられる立壁部４１，４１と、立壁部４１，４１の上端からほぼ直角に外側に向けて張り出される上縁部４２，４２とが、一枚の板材を折り曲げ加工することによって形成される。
【００３２】
この屋根ふき材４は、図１に示すように、上面となる平板部４０に屋根フレーム２の長手方向に向けた勾配が形成される。すなわち、側面視略台形状の立壁部４１の高さは屋根フレーム２の長手方向の位置によって異なっており、それに繋がる平板部４０には勾配が形成されたことになる。この屋根ふき材４の平板部４０に形成される勾配は、支持材３１の取り付け勾配と一致している。また、図２Ａ，図２Ｂに示す矢印ＳＬの向きが屋根ふき材４における勾配の低い側を示すとともに、後述する太陽電池モジュール１の勾配の低い側を示している。
なお、屋根ふき材４は、図５に示すように、上縁部４２を屋根フレーム２の上フランジ２３に載せて、ドリルねじ２４をねじ込んで上縁部４２及び上フランジ２３を貫通させることによって接合される。
【００３３】
このようにして防水性能が高い屋根ふき材４によって塞がれた屋根フレーム２，２間には、太陽電池モジュール１が配置される。太陽電池モジュール１の両側縁には、図６に示すように、屋根フレーム２，２に固定させるための受金具１１Ａ，１１Ｂが締結具１２（図１７、図２０参照）によって取り付けられている。
【００３４】
この受金具１１Ａ，１１Ｂは、屋根フレーム２に対して太陽電池モジュール１を傾斜させて取り付ける場合は長さ（高さ）を変える。ここでは、受金具１１Ａの方を短くし、受金具１１Ｂの方を長くしている。なお、太陽電池モジュール１を屋根フレーム２の上面に対して平行に取り付ける場合は、受金具１１Ａ，１１Ｂの長さ（高さ）を同じにする。
【００３５】
太陽電池モジュール１は、受金具１１Ａ，１１Ｂに通したドリルねじ１３を屋根フレーム２の上フランジに２３にねじ込むことによって固定される。このようにして取り付けられた太陽電池モジュール１の下面は、図７に示すように屋根ふき材４の上面からは離隔している。すなわち、屋根ふき材４の上面と太陽電池モジュール１の下面との間には、雨水などを流下させることが可能となる隙間が存在する。
【００３６】
図７は、太陽電池モジュール１が組み付けられた屋根パネル１０を示した斜視図である。この屋根パネル１０の一方の屋根フレーム２の外側面には、吹上防止金具２５が取り付けられる。
【００３７】
吹上防止金具２５は、接合片２５１と突出片２５２とによって側面視逆Ｌ字状に形成された金具で、軒先に近い位置のウェブ２２に接合片２５１がドリルねじ２４によって接合される。
【００３８】
＜屋根パネルの連結構造＞
第１の屋根パネル１０（ａ）と第２の屋根パネル１０（ｂ）とは、図３に示すように、屋根フレーム２に沿う方向に直交する方向であって各建物ユニットＨ１〜Ｈ４の短辺に沿う方向に並設され、かつ、両者が連結されて屋根パネルユニット１００が形成されている。
以下に、屋根パネル１０（ａ）、１０（ｂ）の連結構造について説明する。
【００３９】
両屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）は、図８Ａ、図８Ｂに示すフレーム連結部材１１０、連結梁１２０により連結されるとともに、図１５に示す吊補強プレート１３０により連結されている。
【００４０】
そこで、フレーム連結部材１１０による連結、連結梁１２０による連結、吊補強プレート１３０による連結の順に、その連結構造について説明する。
（フレーム連結部材１１０による連結）
フレーム連結部材１１０は、図８Ａに示すように、両屋根パネル１０（ａ）、１０（ｂ）の一方（例えば、第２の屋根パネル１０（ｂ））に対して、他方（例えば、第１の屋根パネル１０（ａ））吊金具２０４を用いて吊り上げて運搬し、両者を並べて配置する。
そして、各屋根パネル１０（ａ）、１０（ｂ）において前記短辺に沿う方向（矢印Ｙ方向）で対向する屋根フレーム２，２のウェブ２２，２２同士を連結する。
【００４１】
このフレーム連結部材１１０は、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、短辺に沿う方向（矢印Ｙ方向）および長辺に沿う方向（矢印Ｘ方向）の断面が、それぞれ、Ｕ字状に形成されている。すなわち、フレーム連結部材１１０は、水平方向に沿う矩形板状の基部パネル１１１と、この基部パネル１１１の短辺に沿う方向の両端から略直角に立ち上げられた一対の接合パネル１１２，１１２を備えている。また、基部パネル１１１の長辺に沿う方向（矢印Ｘ方向）の両端部に、基部パネル１１１から略直角に立ち上げられた一対の補強片１１３，１１３を備えている。
【００４２】
そして、一対の接合パネル１１２，１１２の一方が、両屋根パネル１０（ａ）、１０（ｂ）の一方の屋根フレーム２にドリル螺子１１４により締結され、もう一方の接合パネル１１２が、他方の屋根フレーム２にボルト１１５およびナット１１６により締結されている。なお、この結合の際には、基部パネル１１１の下面を、屋根フレーム２の下フランジ２１の下面と同一面上に配置する。
【００４３】
ここで、図１８に示すように、基部パネル１１１の中央にはボルト挿通穴１１１ａが開口されている。また、接合パネル１１２，１１２の一方には、ボルト１１５（図９（ａ）（ｂ）参照）を挿通するボルト挿通穴１１２ａ，１１２ｂ，１１２ａが水平方向の３箇所に形成されている。そして、中央のボルト挿通穴１１２ｂは、その両側のボルト挿通穴１１２ａよりも大径に形成されている。
もう一方の接合パネル１１２には、ドリル螺子１１４（図９（ｃ）（ｄ）参照）の挿通用穴１１２ｃが、水平方向の２箇所に形成されている。
【００４４】
また、このフレーム連結部材１１０による屋根フレーム２，２の結合は、建物ユニットＨ１の長辺に沿う方向の複数箇所で行っており、図８Ａに示す例では、長辺方向に離れた３箇所で行っている。
【００４５】
なお、屋根フレーム２は、屋根パネル１０の全長に亘って１本のフレーム材で形成することもできるが、複数のフレーム材を結合することもできる。
そこで、フレーム連結部材１１０による結合個所により、ボルト１１５およびナット１１６による締結の態様が異なる。
【００４６】
すなわち、締結箇所が、屋根フレーム２のフレーム材の継目２ａが存在しない場合は、図９（ａ）に示すように、接合パネル１１２のボルト挿通用穴の中央の一箇所において相対的に大径のボルト１１５およびナット１１６を用いて締結する。一方、締結箇所に屋根フレーム２のフレーム材の継目２ａが存在する場合は、図９（ｂ）に示すように、継目２ａを挟んでその両側の２か所を、相対的に小径のボルト１１５およびナット１１６を用いて締結する。この場合、ドリル螺子１１４（図９（ｃ）参照）も、継目２ａを跨いだ２箇所に締結する。
【００４７】
（連結梁１２０による連結）
図８Ａに示すフレーム連結部材１１０により結合された２つの屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）は、さらに、図８Ｂに示す連結梁１２０に結合される。
連結梁１２０は、図２Ｂに示すように、２つの屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）を結合し屋根パネルユニット１００の長辺に沿う方向の中央近傍位置で、屋根パネルユニット１００の短辺に沿う方向の全幅に亘って設けられている。
【００４８】
図１０は、連結梁１２０の三面図であり（ａ）は平面図、（ｂ）は前記長辺に沿う方向から見た正面図、（ｃ）は前記短辺に沿う方向から見た側面図である。図１１は連結梁１２０の断面図であって図１０（ｂ）のＳ１１−Ｓ１１線に沿って切断した状態を示す。図１２は、図１０（ｂ）のＫ１２の二点鎖線で囲んだ部位の三面図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は前記長辺に沿う方向から見た正面図、（ｃ）は前記短辺に沿う方向から見た側面図である。
【００４９】
連結梁１２０は、図１０に示すように、短辺に沿う方向に延在された梁部１２１と、梁部１２１の長手方向の両端に設けられた受金具１２２と、を備えている。
【００５０】
梁部１２１は、断面が図１１に示すように、横Ｕ字形状のチャンネル材により形成されている。また、梁部１２１は、その長手方向の寸法が、建物ユニットＨ１の桁屋根梁Ｈ１２の間隔よりも僅かに短い寸法であって、屋根パネルユニット１００の全幅よりも長い寸法に形成されている（図２Ｂ参照）。
【００５１】
受金具１２２は、梁部１２１の端面に当接した状態で溶接などにより結合されて、梁部１２１の上方に延在された立上片１２３と、この立上片１２３の上端部の外側面に結合された受部１２４と、を備えている。そして、受部１２４は、前記短辺に沿う方向から見た形状が、略Ｕ字状に形成されている。
【００５２】
次に、連結梁１２０と屋根パネルユニット１００との結合について説明する。
この結合は、屋根パネルユニット１００の幅方向（短辺に沿う方向）の両端部と中央とを、連結梁１２０に結合させている。
【００５３】
屋根パネルユニット１００の幅方向の中央では、図９（ｄ）に示すように、前述したフレーム連結部材１１０と連結梁１２０と、をボルト１２５ａおよびナット１２５ｂにより締結している。
【００５４】
また、連結梁１２０の長手方向両端部では、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、屋根フレーム２と連結梁１２０とに当接させた略Ｌ字断面形状の接合ブラケット１２７を介して結合している。すなわち、接合ブラケット１２７の立上片１２７ａを、屋根フレーム２のウェブ２２にドリル螺子１２８により固定する。一方、接合ブラケットの水平片１２７ｂと、連結梁１２０と、をボルト１２９ａとナット１２９ｂとにより締結する。
【００５５】
なお、ここで屋根フレーム２にフレーム材の継目２ａが存在する場合と、存在しない場合とで、結合の態様が異なる。
図１３（ａ）に示すように、屋根フレーム２にフレーム材の継目２ａが存在しない場合は、立上片１２７ａは、２本のドリル螺子１２８により固定する。一方、図１３（ｂ）に示すように、屋根フレーム２にフレーム材の継目２ａが存在する場合は、継目を挟んで、各フレーム材に２本のドリル螺子１２８を固定する。
【００５６】
さらに、この接合ブラケット１２７による連結梁１２０への固定部位では、図１９に示すように、屋根フレーム２の下フランジ２１を、直接、ボルト２５ａおよびナット２５ｂにより、連結梁１２０により締結している。したがって、屋根フレーム２と連結梁１２０との結合が、より強固となる。
【００５７】
以上説明してきたように、２つの屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）の各屋根フレーム２は、直接、およびフレーム連結部材１１０と接合ブラケット１２７とを介して連結梁１２０に結合されている。これにより、両屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）は、連結梁１２０により強固に連結される。
【００５８】
（吊補強プレート１３０による連結）
屋根パネルユニット１００の両屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）において対向する屋根フレーム２，２は、さらに、吊補強プレート１３０により連結されている。
吊補強プレート１３０は、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、矩形で薄板状の金属プレートであり、長手方向の両端の２箇所に螺子挿通穴１３１が形成されている。
【００５９】
そして、吊補強プレート１３０は、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、屋根フレーム２、２の上フランジ２３、２３の上面に載置した状態で、螺子挿通穴１３１を通じて上フランジ２３に予め形成された下穴（図示省略）にドリル螺子１３２を締結して固定される。
吊補強プレート１３０の固定位置は、図１５（ｂ）に示すように、連結梁１２０が屋根パネルユニット１００を横断する位置の、真上の位置としている。また、この位置は、後述する吊り上げ具２００により屋根パネルユニット１００を吊り上げる際の、重心位置あるいは極めてその近傍の位置となる。
【００６０】
なお、この吊補強プレート１３０を固定した屋根フレーム２，２同士の間は、上下方向では吊補強プレート１３０の上に重なる位置で、屋根フレーム２，２同士の間の長辺に沿う方向の全長に亘ってカバー材などの防水部材により覆うのが好ましい。
【００６１】
＜屋根パネルユニット１００と建物ユニットＨ１との結合構造＞
次に、屋根パネルユニット１００と建物ユニットＨ１との結合構造について説明する。
この結合は、前述したフレーム連結部材１１０、連結梁１２０を、建物ユニットＨ１の各屋根梁Ｈ１３、Ｈ１２に固定するとともに、屋根フレーム２に固定した後述する第１Ｌ字金物１４０および第２Ｌ字金物１５０を桁屋根梁Ｈ１２および柱Ｈ１１に固定することで行う。
【００６２】
以下に、これらの結合構造を順に説明する。
（フレーム連結部材１１０と妻屋根梁Ｈ１３との結合構造）
図３に示すように、妻屋根梁Ｈ１３の短辺方向（矢印Ｙ方向）の中央には、ガイドボルト２１０が、その先端を上方に向けて設けられている。
すなわち、妻屋根梁Ｈ１３の上面に取付プレート２１１が溶接などにより固定されており、この取付プレート２１１には、図示を省略した締結用穴が開口されている。この締結用穴に対して、妻屋根梁Ｈ１３の上側のフランジ部分を下方から貫通させたガイドボルト２１０を締結させることで、ガイドボルト２１０が妻屋根梁Ｈ１３に固定されている。
【００６３】
そして、図１７に示すように、妻屋根梁Ｈ１３に固定されたガイドボルト２１０が、フレーム連結部材１１０の基部パネル１１１のボルト挿通穴１１１ａ（図１８参照）に挿通されて、フレーム連結部材１１０の水平方向の位置が規定されている。
【００６４】
（連結梁１２０と桁屋根梁Ｈ１２との結合構造）
連結梁１２０は、その長手方向両端の受金具１２２の受部１２４が、図１９に示すように、桁屋根梁Ｈ１２にボルト１２６ａおよびナット１２６ｂにより締結されている。
【００６５】
（第１Ｌ字金物１４０を介した屋根フレーム２の桁屋根梁Ｈ１２への結合構造）
図３に示すように、屋根パネルユニット１００において短辺に沿う方向の両端部に配置された屋根フレーム２は、所定の箇所に第１Ｌ字金物１４０が設けられている。
【００６６】
第１Ｌ字金物１４０は、図２０に示すように、上下方向に延びるフレーム取付片１４１と、水平方向に延びる梁取付片１４２とにより、Ｌ字断面形状に形成されている。そして、フレーム取付片１４１がドリル螺子１４３により屋根フレーム２のウェブ２２に固定されている。一方、梁取付片１４２は、桁屋根梁Ｈ１２の上面に重ねた状態で、ボルト１４４ａおよびナット１４４ｂにより締結される。
【００６７】
（第２Ｌ字金物１５０と柱Ｈ１１との結合構造）
図２１に示すように、屋根フレーム２において、長辺に沿う方向で柱Ｈ１１および妻屋根梁Ｈ１３と重なる位置では、第２Ｌ字金物１５０がウェブ２２に固定されている。
第２Ｌ字金物１５０は、上下方向に延びるフレーム取付片１５１と、水平方向に延びる柱取付片１５２とにより、Ｌ字断面形状に形成されている。そして、フレーム取付片１５１がドリル螺子１５３により屋根フレーム２のウェブ２２に固定されている。一方、柱取付片１５２は、柱取付片１５２に開口された挿通穴１５２ａに挿通したボルト１５４を、柱蓋部材Ｈ１４（図３参照）に形成された螺子穴に締結させることで、柱Ｈ１１に固定されている。
【００６８】
（実施の形態の作用）
次に、実施の形態の屋根パネルユニットの作用を説明する。
本実施の形態では、工場において各建物ユニットＨ１〜Ｈ４を製造する際に、屋根パネルユニット１００も、各建物ユニットＨ１〜Ｈ４に組み付ける。
【００６９】
この場合、まず、工場において屋根パネル１０を製造する。そして、２つの屋根パネル１０を、第１の屋根パネル１０（ａ）、第２の屋根パネル１０（ｂ）として並設した際に対向する屋根フレーム２を、複数のフレーム連結部材１１０を用いて連結する。
【００７０】
さらに、連結された両屋根パネル１０（ａ）、１０（ｂ）を、その幅方向（短辺に沿う方向）の全幅に亘って横架させた連結梁１２０を用いて連結する。
この場合、屋根パネルユニット１００の幅方向の中央では、図９（ｄ）に示すように、フレーム連結部材１１０をボルト１２５ａおよびナット１２５ｂにより連結梁１２０に締結する。これにより、両屋根パネル１０（ａ）、１０（ｂ）の幅方向の中央側の屋根フレーム２，２が連結梁１２０に固定される。
また、両屋根パネル１０（ａ）、１０（ｂ）の幅方向の外側の屋根フレーム２，２は、それぞれ、図１３（ａ）（ｂ）に示す接合ブラケット１２７を用いて、連結梁１２０に結合する。
【００７１】
このように、フレーム連結部材１１０を利用して連結梁１２０に連結することにより、連結用の独立した部品を用いる場合よりも、部品点数を削減することができる。加えて、１つのフレーム連結部材１１０により、２つの屋根フレーム２を、連結梁１２０に連結することができ、各屋根フレーム２を個別に連結するものと比較して、作業性に優れる。
【００７２】
また、接合ブラケット１２７を用いた屋根フレーム２の連結梁１２０への連結は、その締結作業が、屋根パネル１０の外側での作業となるため、屋根フレーム２の下フランジ２１を連結梁１２０に固定する作業と比較して、作業性に優れる。
【００７３】
さらに、屋根パネルユニット１００の幅方向の中央では、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、相互に対向する幅方向の中央側の屋根フレーム２，２の上フランジ２３，２３を、吊補強プレート１３０により連結する。これにより、両屋根フレーム２の上フランジ２３，２３の相対移動が規制される。
【００７４】
上記のように、第１、第２の屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）が一体に連結された屋根パネルユニット１００を、図３に示すように、吊り上げ具２００を用いて吊り上げて運搬し、建物ユニットＨ１〜Ｈ４のそれぞれに妻屋根梁Ｈ１３、Ｈ１３の間に架け渡す。
【００７５】
なお、吊り上げ具２００は、屋根パネルユニット１００の幅方向に延在されて屋根パネルユニット１００の長手方向の中央から略対称に離間して配置された一対の横架筒材２０１と、両横架筒材２０１を連結する連結筒材２０２と、により略Ｈ状に形成されている。そして、各横架筒材２０１の端部から吊るしたワイヤ２０３の先端の吊金具２０４を、それぞれ、屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）の幅方向外側の屋根フレーム２，２に係合させ、連結筒材２０２を図外の吊り上げ装置のワイヤ２０５により吊り上げる。
【００７６】
このように、２つの屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）を同時に吊り上げて、建物ユニットＨ１〜Ｈ４に運搬することができ、屋根パネル１０を１つ１つ運搬する場合と比較して、運搬作業を削減することができる。
【００７７】
また、この屋根パネルユニット１００を吊り上げての運搬時に、第１、第２の屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）は、全幅に亘って延在された連結梁１２０により連結されているとともに、吊補強プレート１３０により連結されている。
したがって、屋根パネルユニット１００の幅方向の外側の屋根フレーム２，２のみを吊り上げた際にも、屋根パネルユニット１００が、その幅方向中央で折り曲がるような変形が生じることなく、運搬することができる。すなわち、連結梁１２０により、各屋根パネル１０（ａ）,１０（ｂ）の幅方向外側の屋根フレーム２が、幅方向中央側の屋根フレーム２よりも上方に相対変位するのが規制される。また、吊補強プレート１３０により、両屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）の幅方向中央側の屋根フレーム２，２の上フランジ２３，２３同士が相互に近付くような変位が生じるのが規制される。
【００７８】
上記のように、屋根パネルユニット１００を、建物ユニットＨ１（〜Ｈ４）の妻屋根梁Ｈ１３，Ｈ１３の間に架け渡したら、屋根パネルユニット１００を建物ユニットＨ１（〜Ｈ４）に固定する。
この固定は、屋根パネルユニット１００の幅方向外側の屋根フレーム２，２を、第１Ｌ字金具１４０および第２Ｌ字金具１５０を用いて桁屋根梁Ｈ１２および柱Ｈ１１に結合させる。また、屋根パネルユニット１００の長手方向の両端部は、幅方向中央位置で、屋根フレーム２，２を連結するフレーム連結部材１１０を妻屋根梁Ｈ１３，Ｈ１３に結合する。
さらに、連結梁１２０の長手方向両端部を、桁屋根梁Ｈ１２に固定する。
【００７９】
このように、屋根パネルユニット１００の外周縁部を、各屋根梁Ｈ１２、Ｈ１３および柱Ｈ１１に固定するのに加え、連結梁１２０を桁屋根梁Ｈ１２に固定する。
したがって、屋根パネルユニット１００が、自重により幅方向および長手方向の中央部分が下がるような撓みが生じるのを抑制することができる。
なお、屋根フレーム２と桁屋根梁Ｈ１２のとの間は、長辺に沿う方向の全長に亘ってカバー材などの防水部材により覆うのが好ましい。
【００８０】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１の屋根パネルユニットおよび屋根構造の効果を列挙する。
１）実施の形態１の屋根パネルユニット１００は、
側縁を形成するために略平行に配置される一対の屋根フレーム２，２と、屋根フレーム２，２間を塞ぐように配置された屋根ふき材４と、屋根ふき材４の上方を跨ぐように屋根フレーム２に固定された遮蔽板状部材としての太陽電池モジュール１と、を備えた屋根パネル１０と、
屋根フレーム２に直交する方向に並設された第１の屋根パネル１０（ａ）および第２の屋根パネル１０（ｂ）に対して前記直交する方向の全幅に亘って設けられ、複数並設された屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）を連結した連結梁１２０と、
を備えたことを特徴とする。
したがって、屋根パネルユニット１００を構成する第１、第２の屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）を１度に運搬および設置が可能となる。よって、屋根パネル１０を、１つ１つ運搬し設置するものと比較して、運搬および設置の工数削減および時間短縮を図ることが可能となり、生産効率の向上が可能となる。
加えて、連結梁１２０により、屋根パネルユニット１００における第１、第２の屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）同士の連結強度を確保でき、これにより、運搬時の屋根パネルユニット１００の変形を抑制できる。しかも、建物への設置時の強度も、連結梁１２０により確保でき、建物への設置状態での屋根パネルユニット１００の撓みも抑制できる。
【００８１】
２）実施の形態１の屋根パネルユニット１００は、
屋根フレーム２と連結梁１２０との連結を、連結部材としてのフレーム連結部材１１０および接合ブラケット１２７を介して行ったことを特徴とする。
したがって、屋根フレーム２を、ボルト、ナットなどの締結具により連結梁１２０に直接結合するものと比較して、連結作業性に優れる。
【００８２】
３）実施の形態１の屋根パネルユニット１００は、
屋根フレーム２と連結梁１２０とを連結する連結部材には、前記直交する方向に隣り合う第１、第２の屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）の対向する屋根フレーム２，２同士を連結するフレーム連結部材１１０が含まれることを特徴とする。
したがって、屋根フレーム２，２同士を連結するフレーム連結部材１１０を利用して、屋根フレーム２の連結梁１２０への連結を行うため、この連結専用の部品を削減して部品点数を削減できる。加えて、２つの屋根フレーム２を同時に連結梁１２０に連結でき、作業効率が向上する。
【００８３】
４）実施の形態１の屋根パネルユニット１００は、
直交する方向（建物ユニットＨ１の短辺に沿う方向）に隣り合う屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）の対向する屋根フレーム２，２に跨って、屋根フレーム２，２の上面である上フランジ２３，２３同士を連結する吊補強プレート１３０をさらに備えることを特徴とする。
屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）の対向する屋根フレーム２，２の上フランジ２３，２３同士の間隔を、吊補強プレート１３０により一定に保つことができる。よって、屋根パネルユニット１００を吊り上げたときに、両フレーム２，２の上フランジ２３，２３同士が近付くように折れ曲がる変形を抑えることができ、吊り上げ運搬時の強度を確保することが可能となる。
さらに、実施の形態１では、吊補強プレート１３０を、屋根パネルユニット１００の吊り上げ時の重心位置、あるいはその近傍位置に配置した。したがって、屋根パネルユニット１００の吊り上げ時に荷重が集中する部位を効率的に補強することができる。
【００８４】
５）実施の形態１の屋根パネルユニット１００は、
遮蔽板状部材が太陽電池モジュール１であることを特徴とする。
したがって、重量が嵩む屋根パネル１０から成る屋根パネルユニット１００において、上記１）〜４）の効果を奏する。
【００８５】
６）実施の形態１の屋根パネルユニットを設置することによって構築される建物の屋根構造は、
連結梁１２０が建物としてのユニット建物Ｈの建物ユニットＨ１の桁屋根梁Ｈ１２、Ｈ１２の間に架け渡され、前記直交方向（建物ユニットＨ１の短辺に沿う方向）の両端部の受金具１２２が、桁屋根梁Ｈ１２、Ｈ１２に結合されていることを特徴とする。
したがって、屋根パネルユニット１００は、第１、第２の屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）を連結する連結梁１２０の両端の受金具１２２が建物に連結されることにより、屋根パネルユニット１００の建物への設置時の屋根パネルユニット１００の撓みを抑制できる。
特に、上記のように、１つの屋根パネルユニット１００を、ユニット建物Ｈの１つの建物ユニットＨ１（〜Ｈ４）の上に設置するものでは、工場で屋根パネルユニット１００の設置が可能となり、現地において設置するものと比較して、施工性を向上できる。
【００８６】
７）実施の形態１の建物の屋根構造は、
屋根パネルユニット１００の前記直交方向の両側に配置された屋根フレーム２，２は、建物連結部材としての第１Ｌ字金物１４０を介して桁屋根梁Ｈ１２，Ｈ１２とに結合されていることを特徴とする。
このように、第１、第２の屋根パネル１０（ａ），１０（ｂ）を結合した屋根パネルユニット１００の、屋根フレーム２に直交する方向の両端部で、屋根フレーム２を第１Ｌ字金物１４０により桁屋根梁Ｈ１２に結合した場合、屋根パネルユニット１００が自重により中央側で折れ曲がるような撓みが生じやすい。
そこで、上記６）のように連結梁１２０の両端の受金具１２２を桁屋根梁Ｈ１２に結合させることによる、撓み抑制性能がより有効となる。
また、連結部材に、直交する方向に隣り合う屋根フレーム同士を連結する連結部材が含まれるものでは、屋根フレーム同士を、連結部材でも連結することで、屋根パネル同士の連結強度が向上する。しかも、この連結部材を、連結梁への連結にも用いることにより、それぞれの連結を独立して行うものと比較して、部品点数を削減することができる。
加えて、直交する方向に隣り合う屋根パネルの屋根フレームに跨って、屋根フレームの上面同士を連結する吊補強プレートをさらに備えるものでは、屋根パネルユニットの吊り上げ時に、隣り合う屋根フレーム上面同士の間隔が狭まる変形を抑制できる。
したがって、屋根パネルユニットの吊り上げ時の強度を確保でき、運搬性、設置性を向上できる。
そして、遮蔽板状部材が太陽電池モジュールとしたものでは、複数の太陽電池モジュールを備えた屋根パネルユニットを提供することができる。特に、太陽電池モジュールは、重量を有するため、屋根パネル同士の連結強度向上が、より有効となる。
【００８７】
また、建物ユニットの一対の梁材に屋根パネルを掛け渡し、連結梁を、もう一対の梁材に跨って設置し梁材に結合した屋根構造では、連結梁の両端部が、梁材に掛け渡されることで、屋根パネルユニットの剛性を確保し、各屋根パネルが撓むのを抑制することができる。
【００８８】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２の屋根パネルユニット３００およびこの屋根パネルユニット３００を備えたユニット建物の屋根構造の構成について説明する。
図２２は実施の形態２の屋根パネルユニット３００の平面図、図２３は実施の形態２の屋根パネルユニット３００を設置する建物ユニットＨ２０を示す斜視図である。
【００８９】
図２３に示すように、建物ユニットＨ２０は、実施の形態１にて示した建物ユニットＨ１に、妻側付属ユニットＨ３０が付加され、建物ユニットＨ２０の長辺方向の長さが、実施の形態１で示した建物ユニットＨ１よりも延長されている。
【００９０】
妻側付属ユニットＨ３０は、隅角の４箇所に立設された柱Ｈ３１１と、各柱Ｈ３１１の上端部に結合された付属ユニット桁屋根梁Ｈ３１２、付属ユニット妻屋根梁Ｈ３１３とを備えている。なお、付属ユニット桁屋根梁Ｈ３１２は、桁屋根梁Ｈ１２に沿って配置されている。付属ユニット妻屋根梁Ｈ３１３は、妻屋根梁Ｈ１３と対向して設けられている。
さらに、実施の形態２では、妻延長屋根梁３１３に、ガイドボルト２１０が立設されている。
【００９１】
上述のように、建物ユニットＨ２０が長辺に沿う方向に延長されているため、屋根パネルユニット３００を構成する第１、第２の屋根パネル３１０（ａ），３１０（ｂ）も、図２２に示すように、長辺に沿う方向に延長している。
【００９２】
そして、この延長に応じ、太陽電池モジュール１の設置数が実施の形態１よりも１個増加している。なお、太陽電池モジュール１の傾斜、および、屋根ふき材４の勾配は、矢印ＳＬが示す方向が低くなっている。
【００９３】
また、フレーム連結部材１１０は、図２２に示すように、４箇所にフレーム連結部材１１０が設けられている。そして、２か所のフレーム連結部材１１０とそれぞれ上下方向に重なって２本の連結梁１２０，１２０が設けられている。なお、この連結梁１２０と、フレーム連結部材１１０との結合構造、連結梁１２０と桁屋根梁Ｈ１２、Ｈ１２との結合構造は、実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００９４】
また、実施の形態１と同様に、第１、第２の屋根パネル３１０（ａ），３１０（ｂ）の短辺に沿う方向の中央側で対向する屋根フレーム２，２を連結して吊補強プレート１３０が設けられている。なお、この吊補強プレート１３０の設置位置は、実施の形態１と異なり、長辺に沿う方向で連結梁１２０と異なる位置に配置されている。
これは、屋根パネルユニット３００の吊り上げ時の重心位置が、実施の形態１とは異なるため、これに応じた位置に配置している。
【００９５】
本実施の形態２では、ユニット建物Ｈにおいて、上述のように桁方向の長さを延長した建物ユニットＨ２０は、実施の形態１で示した各建物ユニットＨ１〜Ｈ４の全てに適用してもよいし、その一部に適用してもよい。
【００９６】
そして、各建物ユニットに実施の形態２の屋根パネルユニット３００を設置した場合に、建物ユニットＨ２０では、その上部の略全長に亘って屋根パネルユニット３００が配置される。一方、妻側付属ユニットＨ３０が設置されていない実施の形態１で示した各建物ユニットＨ１（〜Ｈ４）に屋根パネルユニット３００を設置した場合、屋根パネルユニット３００の一部は、庇部として各建物ユニットＨ１（〜Ｈ４）から張り出すことになる。
【００９７】
以上説明した実施の形態２の屋根パネルユニット３００にあっても、実施の形態１と同様に上記１）〜７）の効果を奏する。
【００９８】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態又は実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００９９】
例えば、実施の形態では、建物としてユニット建物Ｈを例に説明したが、これに限定されるものではなく、在来工法などによって構築される建物にも屋根パネルユニットを設置して屋根構造を構築することができる。この場合も、複数の屋根パネルを備えた屋根パネルユニットを、吊り上げて設置可能であるため、屋根パネルを１つ１つ吊り上げるのと比較して、作業効率を向上させることができる。
【０１００】
また、実施の形態では、複数枚の屋根パネルを並べた屋根パネルユニットによって平坦な陸屋根を構築する場合について説明したが，これに限定されるものではなく、傾斜屋根にも本実施の形態の屋根パネルユニットを設置することができる。
さらに、実施の形態では、屋根パネルユニットを構成する屋根パネルの数を「２」とした例のみを示したが、その数は、「２」に限定されるものではなく、「３」以上の複数設けてもよい。
【０１０１】
また、実施の形態では、１枚の屋根パネルユニットが建物ユニットの長辺側の一辺の長さに相当する長さのものを使用する場合について説明したが、これに限定されるものではない。長手方向に複数の屋根パネルユニットを繋ぐことで建物ユニットの一辺の長さを構成させることもできる。
【０１０２】
また、前記実施の形態では、屋根ふき材４の上面に形成される勾配を一方向の勾配として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、実施の形態２で矢印ＳＬの下り勾配の向きを実施の形態２とは逆方向として、屋根パネルユニットの長手方向中央が谷底となるようなＶ字勾配として、谷底に設置した樋に水を集めるようにしてもよい。あるいは、実施の形態２で説明したように、屋根パネルユニットの一部が建物ユニットから長く張り出す庇部を有する場合、庇部のみを、その先端に向かう下り勾配とし、庇部以外は、逆方向に向かう下り勾配とすることもできる。
【０１０３】
そして、実施の形態では、遮蔽板状部材として太陽電池モジュールを示して説明したが、これに限定されるものではない。例えば、雪の多い地域では、遮蔽板状部材として積雪用の遮蔽板を使用することができる。この遮蔽板を屋根パネルの上面に組み込むことによって、屋根フレームに取り付けられる野地板に作用する積雪荷重を低減させることができる。
【０１０４】
あるいは、軒先などの雨水の吹き上げが起き易い箇所において、遮蔽板状部材としての遮蔽板を組み込むことができる。すなわち、屋根ふき材の上方が遮蔽板で覆われていれば、屋根ふき材上の雨水が吹き上がって隣接する屋根フレーム間の隙間から漏れ落ちるのを未然に防ぐことができるので、屋根全体の防水性能が高められる。
【符号の説明】
【０１０５】
１      太陽電池モジュール（遮蔽板状部材）
２      屋根フレーム
４      屋根ふき材
１０    屋根パネル
１０（ａ）      第１の屋根パネル
１０（ｂ）      第２の屋根パネル
１００  屋根パネルユニット
１１０  フレーム連結部材
１２０  連結梁
１２４  受部
１２７  接合ブラケット（連結部材）
１３０  吊補強プレート
１４０  第１Ｌ字金物（建物連結部材）
３００  屋根パネルユニット
３１０  屋根パネル
Ｈ      ユニット建物
Ｈ１〜Ｈ４      建物ユニット
Ｈ１２  梁（桁屋根梁）
【図１】
0006527389.tif 000002
【図２Ａ】
0006527389.tif 000003
【図２Ｂ】
0006527389.tif 000004
【図３】
0006527389.tif 000005
【図４】
0006527389.tif 000006
【図５】
0006527389.tif 000007
【図６】
0006527389.tif 000008
【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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