(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱庫内に収納された商品を冷却するための冷却装置を有し、電力需要が増大する需要増大時間帯を含んで少なくとも一つ設定される第１設定時間帯に先行して連続する第２設定時間帯には、前記冷却装置を駆動させて前記断熱庫の庫内温度が所定の温度範囲内に維持されるように庫内空気を冷却し、前記第１設定時間帯には、前記庫内温度が所定の停止解除温度以上になるまで前記冷却装置を強制的に停止させるピークカット運転を実行し、商品を販売する自動販売機であって、
外部電源から供給される電力を蓄電する蓄電部と、
前記第２設定時間帯には、前記外部電源からの電力を前記冷却装置及び前記蓄電部へ供給させると共に、前記外部電源を電力源として商品の販売動作を実行させ、前記第１設定時間帯における少なくとも前記冷却装置の停止中には、前記蓄電部を電力源として商品の販売動作を実行させるように指令する制御部と、
を含み、
前記需要増大時間帯は、所定時間間隔離れて複数存在し、
前記第１設定時間帯は、各需要増大時間帯に対応してそれぞれ設定され、
前記第２設定時間帯は、各第１設定時間帯に対応してそれぞれ設定される、
自動販売機。
【請求項２】
前記制御部は、前記蓄電部の蓄電が前記第１設定時間帯の開始時に完了するように、前記蓄電部の蓄電を開始させる、請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記第１設定時間帯の開始時刻は、前記需要増大時間帯の始まりの時刻に合わせて設定されている、請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記第１設定時間帯における少なくとも前記冷却装置の停止中には、少なくとも、利用者等により投入される金銭及び／又は使用される電子マネーを処理する金銭処理部、利用者等が商品を選択するための商品選択ボタン、前記商品を搬出する商品搬出部、及び、前記制御部を有してなる販売負荷機器は、前記蓄電部を電力源として作動している、請求項１〜３のいずれか１つに記載の自動販売機。
【請求項５】
前記第１設定時間帯において、前記冷却装置の停止中の全電力は、前記蓄電部により供給されている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の自動販売機。
【請求項６】
前記商品は、容器入り飲料であり、
前記断熱庫は、庫内温度が前記容器入り飲料の凝固点よりも高い温度に保持される冷蔵庫室と、庫内温度が前記凝固点以下の温度に保持される過冷却庫室とを有し、
前記冷蔵庫室の庫内空気は、前記冷却装置により冷却され、
前記過冷却庫室の庫内空気は、前記冷却装置とは別に設けられ、常に前記外部電源から電力が供給される過冷却装置により冷却される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の自動販売機。
【請求項７】
前記冷蔵庫室の庫内設定温度は３℃前後であり、前記過冷却庫室の庫内設定温度は−５℃前後である、請求項６に記載の自動販売機。
【請求項８】
断熱庫内に収納された商品を冷却するための冷却装置を有し、電力需要が増大する需要増大時間帯を含んで少なくとも一つ設定される第１設定時間帯に先行して連続する第２設定時間帯には、前記冷却装置を駆動させて前記断熱庫の庫内温度が所定の温度範囲内に維持されるように庫内空気を冷却し、前記第１設定時間帯には、前記庫内温度が所定の停止解除温度以上になるまで前記冷却装置を強制的に停止させるピークカット運転を実行し、商品を販売する自動販売機であって、
外部電源から供給される電力を蓄電する蓄電部と、
前記第２設定時間帯には、前記外部電源からの電力を前記冷却装置及び前記蓄電部へ供給させると共に、前記外部電源を電力源として商品の販売動作を実行させ、前記第１設定時間帯における少なくとも前記冷却装置の停止中には、前記蓄電部を電力源として商品の販売動作を実行させるように指令する制御部と、
を含み、
前記商品は、容器入り飲料であり、
前記断熱庫は、庫内温度が前記容器入り飲料の凝固点よりも高い温度に保持される冷蔵庫室と、庫内温度が前記凝固点以下の温度に保持される過冷却庫室とを有し、
前記冷蔵庫室の庫内空気は、前記冷却装置により冷却され、
前記過冷却庫室の庫内空気は、前記冷却装置とは別に設けられ、常に前記外部電源から電力が供給される過冷却装置により冷却される、自動販売機。
【請求項９】
断熱庫内に収納された商品を加温するための加温装置を有し、電力需要が増大する需要増大時間帯を含んで少なくとも一つ設定される第１設定時間帯に先行して連続する第２設定時間帯には、前記加温装置を駆動させて前記断熱庫の庫内温度が所定の温度範囲内に維持されるように庫内空気を加温し、前記第１設定時間帯には、前記庫内温度が所定の停止解除温度以下になるまで前記加温装置を強制的に停止させるピークカット運転を実行し、商品を販売する自動販売機であって、
外部電源から供給される電力を蓄電する蓄電部と、
前記第２設定時間帯には、前記外部電源からの電力を前記加温装置及び前記蓄電部へ供給させると共に、前記外部電源を電力源として商品の販売動作を実行させ、前記第１設定時間帯における少なくとも前記加温装置の停止中には、前記蓄電部を電力源として商品の販売動作を実行させるように指令する制御部と、
を含み、
前記需要増大時間帯は、所定時間間隔離れて複数存在し、
前記第１設定時間帯は、各需要増大時間帯に対応してそれぞれ設定され、
前記第２設定時間帯は、各第１設定時間帯に対応してそれぞれ設定される、
自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器入り飲料等の商品を販売する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器入り飲料等の商品を販売する自動販売機は、断熱庫内に収納された商品を冷却する冷却装置や商品を加温する加温装置を備え、外部電源（商用電源）から電力が供給されて商品を適切な温度で販売可能に構成されている。
【０００３】
ところで、電力需要は、特定の時期（季節）及び時間帯に集中して増大する傾向にあり、特に夏季（例えば７月から９月）における昼間の特定の時間帯（例えば１３時から１６時）には、１年を通じて最も多くなりピークに達する。そのため、電力の安定供給等の観点から、電力需要の集中を可能な限り抑えることが社会的に求められており、例えば、電力会社では、電力需要の少ない深夜の電力料金を低額に設定する等して、昼間の時間帯等における電力需要の集中（増大）を抑えるような方策を図っている。
このような状況において、電力需要のピーク時間帯の消費電力を抑制するため、このピーク時間帯に冷却装置を強制的に停止するピークカット機能を備えた自動販売機が導入されている。
【０００４】
この種の自動販売機の一例としては、特許文献１に記載された自動販売機が一般的に知られている。この特許文献１に記載された自動販売機は、電力需要のピーク時間帯となる特定の時間帯（１３時から１６時）には、冷却装置を停止するピークカット運転を実行し、このピークカット運転に先立つ時間帯（１０時から１３時）には、冷却装置を駆動させて商品を予め十分に冷やし込むピークシフト運転を実行している。この自動販売機は、詳しくは、庫内設定温度の通常の温度範囲が例えば３℃から７℃であったところ、前記ピークシフト運転では、庫内設定温度の温度範囲を１℃から５℃に設定して商品を十分に冷やし込み、前記ピークカット運転では、庫内温度が所定の停止解除温度以上になるまで前記冷却装置を強制的に停止させている。このように、この種のピークカット機能を備えた自動販売機では、ピークカット運転における庫内設定温度の温度範囲を通常よりも全体的に若干低めに設定することで商品を十分に冷やし込み、ピーク時間帯における消費電力を抑制しつつ、ピーク時間帯においても庫内温度を適切な温度に維持して商品を販売可能にしている。
また、自動販売機の断熱性能の向上により、冷却装置停止中の庫内温度上昇を大幅に抑制することが可能になっているため、ピークカット運転を、電力需要の上記ピーク時間帯だけではなく、このピーク時間帯を含む所定の時間帯（例えば７時から２３時）に、可能な限り実行する自動販売機も導入されつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３８０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種のピークカット機能を備えた従来の自動販売機においては、ピークカット運転により、冷却装置については、その消費電力を抑制しているものの、このピークカット運転中において、例えば、利用者等により投入される金銭や使用される電子マネーを処理する金銭処理部や、利用者等により選択操作される商品選択ボタンや、その選択された商品を払い出す搬出装置等の商品を販売するための機器については、外部電源（商用電源）から電力が供給されている。したがって、従来の自動販売機において、ピークカット運転により冷却装置を停止させたとしても、このピーク時間帯に無視できないほどの電力（例えば十数Ｗ／ｈ程度）を消費する場合があり、ピーク時間帯における電力需要の集中をさらに抑制する余地がある。
また、冷却装置を備えた自動販売機に限らず、商品を加温する加温装置を備えた自動販売機においても、ピークカット運転を実行させる場合があり、この場合においても、上記冷却装置を備えた自動販売機と同様の課題がある。
そして、電力需要の集中（増大）は、一つの時間帯に限らず、複数の時間帯（例えば、冬季においては、８時から１１時の時間帯と、１８時から２２時の時間帯との二つの時間帯）で発生することもある。つまり、電力需要が増大する需要増大時間帯は、一日当たり一つに限らず、複数ある場合もある。この場合においては、この各需要増大時間帯における電力需要の集中を抑制する余地がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ピークカット機能を備えた自動販売機において、電力需要が増大する需要増大時間帯における外部電源からの電力の消費量をさらに低減させて、電力需要の集中をさらに抑制可能な自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る自動販売機の一側面によると、断熱庫内に収納された商品を冷却するための冷却装置を有し、電力需要が増大する需要増大時間帯を含んで少なくとも一つ設定される第１設定時間帯に先行して連続する第２設定時間帯には、前記冷却装置を駆動させて前記断熱庫の庫内温度が所定の温度範囲内に維持されるように庫内空気を冷却し、前記第１設定時間帯には、前記庫内温度が所定の停止解除温度以上になるまで前記冷却装置を強制的に停止させるピークカット運転を実行し、商品を販売する自動販売機であって、外部電源から供給される電力を蓄電する蓄電部と、前記第２設定時間帯には、前記外部電源からの電力を前記冷却装置及び前記蓄電部へ供給させると共に、前記外部電源を電力源として商品の販売動作を実行させ、前記第１設定時間帯における少なくとも前記冷却装置の停止中には、前記蓄電部を電力源として商品の販売動作を実行させるように指令する制御部と、を含む、構成とした。
【０００９】
また、本発明に係る自動販売機の別の側面によると、断熱庫内に収納された商品を加温するための加温装置を有し、電力需要が増大する需要増大時間帯を含んで少なくとも一つ設定される第１設定時間帯に先行して連続する第２設定時間帯には、前記加温装置を駆動させて前記断熱庫の庫内温度が所定の温度範囲内に維持されるように庫内空気を加温し、前記第１設定時間帯には、前記庫内温度が所定の停止解除温度以下になるまで前記加温装置を強制的に停止させるピークカット運転を実行し、商品を販売する自動販売機であって、外部電源から供給される電力を蓄電する蓄電部と、前記第２設定時間帯には、前記外部電源からの電力を前記加温装置及び前記蓄電部へ供給させると共に、前記外部電源を電力源として商品の販売動作を実行させ、前記第１設定時間帯における少なくとも前記加温装置の停止中には、前記蓄電部を電力源として商品の販売動作を実行させるように指令する制御部と、を含む、構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
上記一側面による自動販売機は、電力需要の需要増大時間帯を含んで少なくとも一つ設定される第１設定時間帯に先行して連続する第２設定時間帯には、外部電源からの電力を冷却装置へ供給して庫内温度を所定の温度範囲内に維持して商品を十分に冷却すると共に、外部電源からの電力を蓄電部へ供給して蓄電することができる。そして、この自動販売機は、第２設定時間帯に後続する第１設定時間帯には、庫内温度が所定の停止解除温度以上になるまで冷却装置を強制的に停止させ、少なくともこの冷却装置の停止中には、蓄電部を電力源として商品の販売動作を実行することができる。このため、第２設定時間帯における庫内温度の設定温度範囲を適切に設定すれば、その後の需要増大時間帯を含む第１設定時間帯において冷却装置を長時間停止させることができ、この冷却装置の停止中において、外部電源からの電力を受電することなく、蓄電部に蓄電されている電力のみで商品を販売することができる。その結果、需要増大時間帯における外部電源からの電力の消費量をさらに低減することができる。
【００１１】
また、上記別の側面による自動販売機は、電力需要の需要増大時間帯を含んで少なくとも一つ設定される第１設定時間帯に先行して連続する第２設定時間帯には、外部電源からの電力を加温装置へ供給して庫内温度を所定の温度範囲内に維持して商品を十分に加温すると共に、外部電源からの電力を蓄電部へ供給して蓄電することができる。そして、この自動販売機は、第２設定時間帯に後続する第１設定時間帯には、庫内温度が所定の停止解除温度以下になるまで加温装置を強制的に停止させ、少なくともこの冷却装置の停止中には、蓄電部を電力源として商品の販売動作を実行することができる。このため、第２設定時間帯における庫内温度の設定温度範囲を適切に設定すれば、その後の需要増大時間帯を含む第１設定時間帯において加温装置を長時間停止させることができ、この加温装置の停止中において、外部電源からの電力を受電することなく、蓄電部に蓄電されている電力のみで商品を販売することができる。その結果、需要増大時間帯における外部電源からの電力の消費量をさらに低減することができる。
【００１２】
これにより、ピークカット機能を備えた自動販売機において、電力需要が増大する需要増大時間帯における外部電源からの電力の消費量をさらに低減させて、電力需要の集中をさらに抑制可能な自動販売機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態における自動販売機を示す斜視図である。
【図２】図１に示す自動販売機の垂直断面図である。
【図３】図１に示す自動販売機の電気機器の概略ブロック図及び電力系統の概略回路図である。
【図４】図１に示す自動販売機のピークシフト運転中の回路状態を示す図である。
【図５】図１に示す自動販売機のピークカット運転中の回路状態を示す図である。
【図６】図１に示す自動販売機の別の回路状態を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態における自動販売機の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態における自動販売機の外観図を示す。図２は、自動販売機の垂直断面のイメージ図である。図３は、図１に示す自動販売機の電気機器の概略ブロック図及び電力系統の概略回路図である。
【００１６】
本実施形態による自動販売機１００は、商品として容器入り飲料（ここではペットボトルに入った飲料）Ｃを冷却して販売可能に構成され、前面を開口した自動販売機本体１と、自動販売機本体１の前面を開閉する外扉２と、後述する商品収納庫１ａの前面を開閉する内扉３とを備えている。
【００１７】
前記自動販売機本体１は、容器入り飲料Ｃを収納するための商品収納庫１ａと、各種機器を収容する機械室１ｂとに区分されている。自動販売機本体１は、前面が開口され、商品収納庫１ａを囲む断熱壁１ｃを有して形成されている。なお、本実施形態において、前記商品収納庫１ａが本発明に係る「断熱庫」に相当する。
【００１８】
前記商品収納庫１ａは、前面が開口され、残りの壁面が断熱壁１ｃによって囲まれた断熱構造を有して形成されている。この商品収納庫１ａ内は、図示を省略するが、前後方向に複数（図２の断面では五つ）の商品収納コラムを有した商品収納装置４が配設されている。商品収納装置４の下方には、商品シュータ５が設けられている。また、図２に示すように、商品収納庫１ａの下部には、後述する冷却装置３０の冷却ユニット１０等が設けられている。そして、商品収納庫１ａ内の背面側には背面ダクト６が設けられている。
【００１９】
前記機械室１ｂは、商品収納庫１ａの下方に位置している。この機械室１ｂ内には、後述する冷却装置３０のコンデンシングユニット２０や蓄電部４０や結露水を貯留するトレイ（図示省略）等が設けられている。機械室１ｂは、その前面及び背面を開口して形成されている。商品収納装置４、商品シュータ５、背面ダクト６、冷却装置３０及び蓄電部４０については、後に詳述する。
【００２０】
前記外扉２は、内部に断熱材が設けられ、前面に商品サンプルＳを配置するための商品サンプル室２ａ、利用者等が商品を選択するための商品選択ボタン２ｂ、利用者等により投入される金銭（硬貨や紙幣）及び／又は使用される電子マネーを処理する金銭処理部２ｃ、商品受部２ｄ（図２参照）、商品取出し口２ｅ、機械室１ｂ内に外気を導入するための外気導入口２ｆ等を備え、その幅方向一端側が自動販売機本体１に回動自在に支持されている。また、外扉２には、図２に示すように、自動販売機１００全体の制御を行う後に詳述する制御部５０が内蔵されている。商品サンプル室２ａ内には、商品サンプルＳが適宜配列されると共に、商品サンプルＳ等を照明するための照明装置２ａ１が適宜箇所に取り付けられている。照明装置２ａ１は、例えば、ＬＥＤ等からなり、制御部５０等により適宜ＯＮ／ＯＦＦ可能に構成されている。金銭処理部２ｃは、例えば、硬貨投入部２ｃ１、紙幣投入／返却部２ｃ２、投入金額表示部２ｃ３、金銭返却レバー２ｃ４、硬貨返却部２ｃ５、図示を省略した金銭計算部及び電子マネー用カードの読み取り部を有して構成されている。また、商品取出し口２ｅには、例えば、断熱層を内部に備えて形成された外側フラップ２ｅ１が開閉可能に取り付けられている。
利用者等により金銭の投入や電子マネーの使用及び商品選択ボタン２ｂの押下等の商品購入操作が行われると、例えば、商品選択ボタン２ｂは、制御部５０及び金銭計算部に商品が選択されたことを示す信号を出力する。そして、金銭処理部２ｃは、投入された金銭及び釣り銭の額や使用された電子マネーの額を金銭計算部により計算し、投入金額等を投入金額表示部２ｃ３により表示し、必要な場合は釣り銭を硬貨返却部２ｃ５から返却する。また、硬貨や紙幣が投入された後、商品選択ボタン２ｂが押下されることなく、金銭レバー２ｃ４が操作されると、金銭処理部２ｃは、硬貨や紙幣を硬貨返却部２ｃ５や紙幣投入／返却部２ｃ２から返却する。
【００２１】
前記内扉３は、例えば、断熱層を内部に備えて形成されている。この内扉３の下部には、商品収納庫１ａと商品取出し口２ｅとを連通する商品搬出口３ａが開設されている。商品搬出口３ａには、例えば、断熱層を内部に備えて形成された内側フラップ３ａ１が開閉可能に取り付けられている。
このように、自動販売機本体１、外扉２、外側フラップ２ｅ１、内扉３及び内側フラップ３ａ１を、それぞれ断熱構造を有して形成することで、商品収納庫１ａ内と商品収納庫１ａ外との間で出入りする熱量を効果的に低減させ、断熱性能を向上させている。
【００２２】
前記商品収納装置４は、商品収納コラムに同種の複数の容器入り飲料Ｃを上下方向に並べて収納すると共に最下部に位置する容器入り飲料Ｃから順次搬出可能に構成されている。各商品収納コラムの下端側には、容器入り飲料Ｃを搬出する商品搬出部４ａがそれぞれ設けられている。この商品搬出部４ａが図２に点線で示すように開動作すると、その度に、最下端に位置する容器入り飲料Ｃが商品シュータ５側に落下搬出される。利用者等により前記商品購入操作が行われると、制御部５０からの指令により、商品選択ボタン２ｂに対応する容器入り飲料Ｃを収納しているいずれかの商品収納コラムの商品搬出部４ａが開動作し、容器入り飲料Ｃが下方に落下し、その後、その商品搬出部４ａは閉動作する。そして、落下した容器入り飲料Ｃは、商品シュータ５の斜面に沿って転動し、内側フラップ３ａ１を押し開いて、商品受部２ｄ内に払出される。利用者は、外側フラップ２ｅ１を開いて、商品受部２ｄ内に払出されている容器入り飲料Ｃを取出す。その後、商品取出し口２ｅは外側フラップ２ｅ１により塞がれる。
このようにして、自動販売機１００は、照明装置２ａ１により、商品サンプルＳの照明動作を実行し、商品選択ボタン２ｂにより、商品が選択されたことを示す信号出力動作を実行し、金銭処理部２ｃにより、投入された金銭や使用された電子マネーを処理する金銭処理動作を実行し、商品搬出部４ａにより、選択された商品の搬出動作を実行し、制御部５０により、商品搬出部４ａへの動作指令等の適宜の制御動作を実行する。つまり、本実施形態において、本発明に係る「商品の販売動作」とは、上記各機器（２ａ１，２ｂ，２ｃ，４ａ，５０）による上記の各動作のことをいう。
【００２３】
前記商品シュータ５は、商品収納装置４の下方に設けられ、多数の通気孔を有する平板状の部材であり、自動販売機１００の前面側に向って下降するように傾斜して配設されている。
【００２４】
前記背面ダクト６は、商品収納庫１ａ内の背面側に配設されて商品収納庫１ａの高さ方向に延びて設けられているものであり、冷却装置３０の後述する庫内送風ファン１２により送風された空気が流通する。
背面ダクト６は、具体的には、商品収納庫１ａの内底部近傍から天井部近傍まで延在しており、商品収納庫１ａ内の上部にて開口する上部開口部７と、商品収納庫１ａ内の下部にて開口する下部開口部８とを有する。
本実施形態において、上部開口部７は、商品収納装置４内の最上部に収容された容器入り飲料Ｃの上方に位置するように形成され、下部開口部８は、商品シュータ５の下方に位置するように形成されている。
【００２５】
前記冷却装置３０は、商品収納庫１ａに収納された複数の容器入り飲料Ｃを冷却するものであり、冷却ユニット１０とコンデンシングユニット２０とを有し、商品収納庫１ａの庫内空気を冷却すると共に背面ダクト６を介して循環させることによって複数の容器入り飲料Ｃを冷却可能に構成されている。冷却ユニット１０とコンデンシングユニット２０とは、冷媒配管Ｐを介して接続され、冷媒を循環させることによって商品収納庫１ａ内を冷却可能な冷却装置３０を構成している。
【００２６】
前記冷却ユニット１０は、商品収納庫１ａ内の下部、具体的には、商品シュータ５の下方に設けられており、庫内熱交換器（蒸発器）１１及び庫内送風ファン１２を有する。
前記庫内熱交換器１１は、冷媒を蒸発させ周囲空気を冷却するものであり、背面ダクト６の下部開口部８の近傍に配設されている。
前記庫内送風ファン１２は、庫内熱交換器１１の近傍に配設され、商品収納庫１ａの庫内空気を循環させるものである。
【００２７】
前記コンデンシングユニット２０は、機械室１ｂ内に設けられており、冷媒を圧縮する圧縮機２１と、圧縮された冷媒を凝縮する庫外熱交換器（凝縮器）２２と、凝縮された冷媒を膨張させる膨張機構２３とを有する。庫内熱交換器１１、圧縮機２１、庫外熱交換器２２、及び膨張機構２３は、冷媒を循環させる冷媒配管Ｐによって接続され、庫外熱交換器２２の近傍には、庫外送風ファン２４が配設されている。圧縮機２１は、具体的には、機械室１ｂの背面側に寄せて配置され、庫外熱交換器２２及び庫外送風ファン２４は、圧縮機２１と機械室１ｂの前面との間に配置されている。庫外送風ファン２４は、機械室１ｂ内の空気を前面側から背面側に向って送風可能に構成されている。
【００２８】
冷却装置３０は、庫内送風ファン１２によって商品収納庫１ａ内の空気を、背面ダクト６を介して循環させると共に、前記冷媒を圧縮機２１、庫外熱交換器２２、膨張機構２３、及び庫内熱交換器１１に循環させる。商品収納庫１ａの庫内空気は、庫内熱交換器１１の周囲を通過する際に前記冷媒と熱交換して冷却され、これにより、商品収納庫１ａ内、ひいては、各商品収納装置４内に収納された多数の容器入り飲料Ｃが冷却される。
また、庫外送風ファン２４の駆動により、外気導入口２ｆを介して外部から機械室１ｂ内に導入された空気は、機械室１ｂ内を流通して、背面の開口を介して排気される。機械室１ｂ内の空間温度は、前面側では外気温度と略等しく、庫外熱交換器２２の周辺では熱交換により若干高くなり、圧縮機２１の周辺で一番高くなる。つまり、機械室１ｂ内の空間温度は、前面側から背面側に向うにしたがって高くなり、前面側が常温領域であり、背面側が高温領域となっている。また、庫外送風ファン２４は、機械室１ｂ内に設けられたトレイ内の結露水を蒸発させ、結露水のオーバーフローを防止する機能も有している。
【００２９】
また、商品収納庫１ａ内の適宜箇所には、庫内空間の温度を検出するための温度センサＳ１が設けられている。この温度センサＳ１による検出温度に応じた検知信号は、例えば、制御部５０に出力されるように構成されている。
【００３０】
前記蓄電部４０は、外部電源（商用電源）から供給される電力を蓄電し、後述するピークカット運転中の電力源となるものである。蓄電部４０は、例えば、ニッケル水素電池、鉛蓄電池等の適宜の二次電池を有して構成されている。また、蓄電部４０は、例えば、機械室１ｂ内に設けられている。機械室１ｂ内の空間温度は、前面側が低い。したがって、蓄電部４０を機械室１ｂ内に配置する場合は、庫外熱交換器２２と外扉２との間、つまり、庫外送風ファン２４の風上側に配置することが望ましい。なお、蓄電部４０は、外扉２内の適宜箇所に配置させてもよい。また、蓄電部４０の蓄電及び放電のタイミング等については、後に詳述する。
【００３１】
また、冷却装置３０等の動作は、制御部５０によって制御される。
本実施形態において、商品収納庫１ａは、その内部の庫内空気が冷却装置３０によって冷却されて商品収納装置４内に収容された容器入り飲料Ｃを冷蔵状態に冷却する冷蔵庫室として機能するように構成されている。そのため、制御部５０は、例えば、温度センサＳ１からの検知信号に基づき、商品収納庫１ａの庫内温度が容器入り飲料Ｃの凝固点よりも高い温度に保持されるように、冷却装置３０の動作を適宜制御する。本実施形態において、商品収納庫１ａの庫内設定温度は、０℃よりも高くなるように設定されている。
【００３２】
ここで、本実施形態において、自動販売機１００は、図３に示すように、電力を必要とする電気機器として、冷却装置３０と、蓄電部４０と、前述した商品の販売動作に必要な機器（つまり、照明装置２ａ１、商品選択ボタン２ｂ、金銭処理部２ｃ、商品搬出部４ａ及び制御部５０）とを有している。なお、図３において点線は信号配線を示している。
本実施形態において、照明装置２ａ１、商品選択ボタン２ｂ、金銭処理部２ｃ、商品搬出部４ａ及び制御部５０を有してなる一群の機器と、冷却装置３０及び蓄電部４０とを区別する必要がある場合は、上記一群の機器を販売負荷機器６０という。
【００３３】
図３に示すように、自動販売機１００の電源入力用の差込プラグＰＬは、例えば、外部電源と接続されて壁面等に設けられた電源コンセント（アウトレット）Ｗに差し込まれる。
また、自動販売機１００は、冷却装置３０への電力供給のＯＮ／ＯＦＦ機能を有する冷却装置用スイッチ部ＳＷ１と、販売負荷機器６０への電力の供給元を選択的に切替える電源供給元切替機能を有する販売負荷機器用スイッチ部ＳＷ２とを備えている。これら各スイッチ部ＳＷ１，ＳＷ２は、制御部５０からの指令により作動する。また、各スイッチ部ＳＷ１，ＳＷ２の作動電力は、例えば、外部電源から供給されている。
【００３４】
前記冷却装置用スイッチ部ＳＷ１は、例えば、差込プラグＰＬと冷却装置３０との間の電力配線Ｌ１上に設けられ、一般的なリレースイッチからなる。冷却装置用スイッチ部ＳＷ１は、例えば、初期状態（作動していない状態）ではＯＦＦ状態であり、このＯＦＦ状態で、外部電源から冷却装置３０への電力供給が遮断されており、ＯＮ状態で、外部電源からの電力を冷却装置３０へ供給可能となっている。つまり、冷却装置用スイッチ部ＳＷ１自体は、ＯＦＦ状態では作動電力を消費していない。
【００３５】
前記販売負荷機器用スイッチ部ＳＷ２は、それぞれ一般的なリレースイッチからなる第１スイッチ部ＳＷ２ａと第２スイッチ部ＳＷ２ｂとを備える。
前記第１スイッチ部ＳＷ２ａは、例えば、差込プラグＰＬと冷却装置用スイッチ部ＳＷ１との間の電力配線Ｌ１から分岐して販売負荷機器６０に接続される電力配線Ｌ２上に設けられる。電力配線Ｌ２は、図３では、図示を省略したが、各機器（２ａ１，２ｂ，２ｃ，４ａ）にそれぞれ接続されている。また、第１スイッチ部ＳＷ２ａは、例えば、初期状態ではＯＦＦ状態であり、このＯＦＦ状態で、外部電源から販売負荷機器６０への電力供給が遮断され、ＯＮ状態で、外部電源からの電力を販売負荷機器６０へ供給可能となっている。つまり、第１スイッチ部ＳＷ２ａ自体は、ＯＦＦ状態では作動電力を消費しない。
前記第２スイッチ部ＳＷ２ｂは、第１スイッチ部ＳＷ２ａをバイパスする電力配線Ｌ３上に設けられている。この電力配線Ｌ３上には、前記蓄電部４０も設けられている。第２スイッチ部ＳＷ２ｂは、具体的には、蓄電部４０の出力側に接続される電力配線Ｌ３上に設けられる。また、第２スイッチ部ＳＷ２ｂは、例えば、初期状態（作動していない）ではＯＮ状態であり、このＯＮ状態で、蓄電部４０からの電力を販売負荷機器６０へ供給可能となっており、ＯＦＦ状態で、蓄電部４０から販売負荷機器６０への電力供給が遮断される。つまり、第２スイッチ部ＳＷ２ｂ自体は、ＯＮ状態では作動電力を消費しない。
したがって、外部電源から冷却装置３０及び販売負荷機器６０への電力供給が遮断され、かつ、蓄電部４０から販売負荷機器６０へ電力が供給可能なスイッチ状態（ＳＷ１及びＳＷ２ａ：ＯＦＦ、ＳＷ２ｂ：ＯＮ）では、各スイッチ部ＳＷ１，ＳＷ２は電力を消費していない。
【００３６】
また、本実施形態において、自動販売機１００は、電力需要が増大する需要増大時間帯の消費電力を抑制するため、需要増大時間帯に冷却装置を強制的に停止するピークカット機能を備えている。本実施形態において、自動販売機１００は、夏季に使用されており、前記需要増大時間帯は、一日のうちの特定の時間帯、つまり、一つであるものとする。以下において、上記一日のうちの特定の時間帯を、一日のうちで電力需要が最大となる瞬間を含み得る時間帯であるピーク時間帯（例えば、１３時から１６時）といい、上記ピークカット機能について詳述する。
【００３７】
自動販売機１００は、需要増大時間帯を含んで少なくとも一つ設定される第１設定時間帯と、この第１設定時間帯以外の時間帯であり当該第１設定時間帯に先行して連続するように設定される第２設定時間帯とで、それぞれ異なる制御を、制御部５０を介して実行する。本実施形態では、需要増大時間帯は一つであるため、第１設定時間帯及び第２設定時間帯も一つである。
本実施形態においては、第１設定時間帯が上記ピーク時間帯と一致するように、第１設定時間帯の開始時刻はピーク時間帯（需要増大時間帯）の始まりの時刻に合わせて設定され、第１設定時間帯の終了時刻はピーク時間帯の終わりの時刻に合わせて設定されている。具体的には、第１設定時間帯は、１３時から１６時であり、第２設定時間帯は、第１設定時間帯（つまり、後述するピークカット運転）に先行する同日の１０時から１３時までであるものとする。
なお、第２設定時間は、１０時から１３時であるものとして以下説明するが、これに限らず、第１設定時間帯以外の時間帯内で第１設定時間帯に先行して連続するように適宜設定すればよい、言い換えると、少なくとも第２設定時間帯の終了と第１設定時間帯の開始とが連続するように設定すればよい。具体的には、第２設定時間帯の開始時刻を第１設定時間帯以外の時間帯内の適宜時刻に設定すると共に、第２設定時間帯の終了時刻を第１設定時間帯の開始時刻と合わせて、第２設定時間帯を設定してもよいし、第１設定時間帯以外の全時間帯を第２設定時間帯としてもよい。以下においては、第２設定時間帯の開始時刻を動作説明の起点として説明する。
【００３８】
まず、自動販売機１００は、第２設定時間帯には、制御部５０により冷却装置３０を駆動させて商品収納庫１ａの庫内温度が所定の温度範囲内に維持されるように庫内空気を冷却するピークシフト運転を実行する。また、自動販売機１００は、この第２設定時間帯において、利用者等により金銭の投入や電子マネーの使用及び商品選択ボタン２ｂの押下等の商品購入操作が行われると、容器入り飲料Ｃを販売する。自動販売機１００は、第２設定時間帯には、外部電源を電力源として販売負荷機器６０を動作させて、前述した商品（容器入り飲料Ｃ）の販売動作を実行するように構成されている。
ここで、一般的に、冷蔵庫室として機能する商品収納庫１ａの庫内設定温度は、例えば５℃±２℃であるが、本実施形態における庫内設定温度は、第２設定時間帯では、３℃前後に設定されている。このように、第２設定時間帯では、商品収納庫１ａの庫内温度は、通常の温度範囲（５℃±２℃）よりも全体的に低く、詳しくは、３℃±２℃（つまり、１℃から５℃）の温度範囲内に維持されるように冷却されている。これにより、第１設定時間帯に先行して連続する第２設定時間帯において、商品収納庫１ａ内全体を予め十分（過剰）に冷却することで、容器入り飲料Ｃを十分に冷やし込むことができる。
【００３９】
次に、自動販売機１００は、第２設定時間帯に後続する第１設定時間帯には、制御部５０により、庫内温度が所定の停止解除温度以上になるまで冷却装置３０を強制的に停止させるピークカット運転を実行する。また、自動販売機１００は、この第１設定時間帯において、利用者等により商品購入操作が行われると、容器入り飲料Ｃを販売する。自動販売機１００は、第１設定時間帯においても、販売負荷機器６０を動作させて、容器入り飲料Ｃの販売動作を実行するように構成されている。上記停止解除温度は、例えば、上記通常の温度範囲（５℃±２℃）の上限値より高い温度に適宜設定すればよい。
ここで、第１設定時間帯の開始時刻における庫内温度は、停止解除温度より低いため、冷却装置３０は強制停止される。その後、庫内温度は上昇傾向を示す。しかし、商品収納庫１ａ内は第１設定時間帯の開始時刻直前まで十分に冷やし込まれていると共に、商品収納庫１ａ内の複数の容器入り飲料Ｃ自体が保冷材として機能する上、自動販売機１００の前述した種々の断熱構造により商品収納庫１ａ内と商品収納庫１ａ外との間で出入りする熱量が効果的に低減されている。そのため、第１設定時間帯における温度上昇は緩やかである。そして、この停止解除温度の設定値を上げるほど、冷却装置３０が連続して停止する連続停止時間は長くなる。したがって、この連続停止時間が第１設定時間帯の時間長さより長ければ、第１設定時間帯において、冷却装置３０は常に停止される。第１設定時間帯において、仮に、庫内温度が停止解除温度以上になった場合は、冷却装置３０を再起動させ、その後、例えば、庫内温度が５℃±２℃の温度範囲の上限値（つまり７℃）以下になったところで冷却装置３０を強制的に停止させる。このように、第１設定時間帯に冷却装置３０を再起動させる場合もあり得る。しかし、容器入り飲料Ｃ自体が保冷材となり、商品収納庫１ａ内には十分な冷気が残存している上、商品収納庫１ａの周囲には十分な断熱構造が形成されているため、第１設定時間帯における冷却装置３０の起動時間を短くすることができる。
【００４０】
次に、自動販売機１００は、第１設定時間帯の終了時刻（１６時）から次（翌日）の第２設定時間帯の開始時刻（翌日の１０時）までの間の時間帯である中間時間帯には、制御部５０により、庫内温度が通常の温度範囲（５℃±２℃）の範囲内に維持されるように冷却装置３０の運転を制御する。つまり、自動販売機１００は、上記中間時間帯においては、通常の冷却運転をする。また、自動販売機１００は、中間時間帯においても、販売負荷機器６０を動作させて、容器入り飲料Ｃの販売動作を実行するように構成されている。そして、自動販売機１００は、第２設定時間帯の開始時刻になると前述のピークシフト運転を開始し、以降、各運転（ピークカット運転、通常の冷却運転、ピークシフト運転）を順次実行する。なお、前述したように、第１設定時間帯以外の全時間帯を第２設定時間帯とした場合は、上記中間時間帯は存在しない。
【００４１】
ところで、冷却装置３０が停止中であっても容器入り飲料Ｃを販売しなければならないため、従来の自動販売機においては、ピーク時間帯においても上記販売負荷機器６０は外部電源を電力源として作動していた。そのため、ピーク時間帯における電力需要の集中をさらに抑制する余地がある。
【００４２】
そこで、本実施形態において、自動販売機１００は、蓄電部４０を備え、以下に説明するように、冷却装置３０及び蓄電部４０への電力供給を制御部５０により制御し、蓄電部４０を冷却装置３０の停止中の電力源となるように構成している。
【００４３】
まず、制御部５０は、第１設定時間帯以外の時間帯内で第１設定時間帯に先行して連続する第２設定時間帯には、外部電源からの電力を冷却装置３０及び蓄電部４０へ供給させると共に、外部電源を電力源として容器入り飲料Ｃの販売動作を実行させるように指令する。
次に、制御部５０は、第１設定時間帯における冷却装置３０の停止中には、蓄電部４０を電力源として容器入り飲料Ｃの販売動作を実行させるように指令する。また、制御部５０は、第１設定時間帯において庫内温度が仮に停止解除温度以上になった場合には、例えば、外部電源からの電力を冷却装置３０へ供給し、外部電源を電力源として冷却装置３０を駆動させて商品収納庫１ａ内を冷却する。一方、蓄電部４０から販売負荷機器６０への電力供給は継続して実行し、蓄電部４０を電力源として販売負荷機器６０を作動させて容器入り飲料Ｃの販売動作を実行可能にする。
次に、制御部５０は、中間時間帯には、例えば、外部電源を電力源として、冷却装置３０及び販売負荷機器６０を作動させるように制御する。なお、制御部５０は、これに限らず、中間時間帯において、販売負荷機器６０については、蓄電部４０に蓄電されている残電力を優先的に用いて作動させ、蓄電部４０の電力を全て消費した後は、外部電源を電力源として作動させるように制御してもよい。これにより、蓄電部４０の残電力を有効利用することができる。
本実施形態においては、このようにして、販売負荷機器６０は、少なくとも第１設定時間帯においては、蓄電部４０を動力源として作動している。
【００４４】
また、制御部５０は、蓄電部４０の蓄電及び放電の制御を実行している。
本実施形態において、制御部５０は、第１設定時間帯の開始時（開始時刻）に完了するように、蓄電部４０の蓄電を開始させ、第１設定時間帯に入ると、蓄電部４０に対して放電を開始するように指令する。
【００４５】
より具体的には、制御部５０は、冷却装置用スイッチ部ＳＷ１を作動させて、冷却装置３０への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを実行し、販売負荷機器用スイッチ部ＳＷ２を作動させて、販売負荷機器６０への電力の供給元を選択的に切替えている。
【００４６】
次に、本実施形態に係る自動販売機１００における冷却装置３０への電力供給のＯＮ／ＯＦＦ動作と販売負荷機器６０への電力供給元の切替動作の一例について、図４〜図６を参照して詳述する。図４は、第２設定時間帯（ピークシフト運転中）の回路状態を示す図であり、図５は、第１設定時間帯におけるピークカット運転中の回路状態を示す図である。図６は、第１設定時間帯における別の回路状態を示す図である。
【００４７】
まず、第２設定時間帯において、各スイッチ部ＳＷ１，ＳＷ２は、図４に示すように、制御部５０からの指令によりそれぞれ作動している。つまり、冷却装置用スイッチ部ＳＷ１は、ＯＮ状態となり、外部電源からの電力を、図中太線で示すように電力配線Ｌ１を介して冷却装置３０へ供給する。また、販売負荷機器用スイッチ部ＳＷ２の第１スイッチ部ＳＷ２ａは、ＯＮ状態となり、外部電源からの電力を、太線で示すように電力配線Ｌ２を介して販売負荷機器６０へ供給する。一方、販売負荷機器用スイッチ部ＳＷ２の第２スイッチ部ＳＷ２ｂは、ＯＦＦ状態となり、蓄電部４０と販売負荷機器６０との間の電力配線Ｌ３を遮断している。これにより、ピーク時間帯とずらして設定された第２設定時間帯においては、外部電源を電力源として冷却装置３０及び販売負荷機器６０を作動させると共に、外部電源から供給される電力の一部を蓄電部４０に蓄電している。なお、第２設定時間帯における各スイッチ部ＳＷ１，ＳＷ２の作動電力は外部電源から供給されている。
【００４８】
次に、第１設定時間帯の開始時刻になると、各スイッチ部ＳＷ１，ＳＷ２は、図５に示すように、制御部５０からの指令によりそれぞれ初期状態になる。つまり、冷却装置用スイッチ部ＳＷ１はＯＦＦ状態となる。これにより、冷却装置３０を強制的に停止させる。また、販売負荷機器用スイッチ部ＳＷ２は、第１スイッチ部ＳＷ２ａがＯＦＦ状態になると共に、第２スイッチ部ＳＷ２ｂがＯＮ状態となる。これにより、蓄電部４０に蓄電された電力を、図中太線で示すように電力配線Ｌ３を介して販売負荷機器６０へ供給する。このとき、各スイッチ部ＳＷ１，ＳＷ２は、いずれも初期状態であるため、外部電源からの作動電力を消費していない。また、第１設定時間帯において、仮に、庫内温度が停止解除温度以上になった場合、図６に示すように、冷却装置用スイッチ部ＳＷ１はＯＮ状態となり、冷却装置３０が起動する。一方、販売負荷機器用スイッチ部ＳＷ２はＯＦＦ状態に維持される。これにより、販売負荷機器６０は、蓄電部４０を電力源として容器入り飲料Ｃの販売動作を実行することができる。
【００４９】
次に、中間時間帯の開始時刻になると、例えば、各スイッチ部ＳＷ１，ＳＷ２は、制御部５０からの指令により、それぞれ図４に示す状態になる。これにより、中間時間帯においては、外部電源を電力源として、冷却装置３０及び販売負荷機器６０を作動させる。
なお、図４において、蓄電部４０は電力配線Ｌ３を介して外部電源に接続されているが、中間時間帯においては、蓄電部４０の蓄電は制御部５０からの指令により第２設定時間帯の開始時刻まで停止されている。これにより、蓄電部４０への蓄電は第２設定時間帯の開始時刻から開始される。
また、蓄電部４０に蓄電されている残電力を有効利用する場合は、中間時間帯の開始時刻になると、各スイッチ部ＳＷ１，ＳＷ２は、制御部５０からの指令により、それぞれ図６に示す状態となる。そして、蓄電部４０の電力を全て消費した後は、各スイッチ部ＳＷ１，ＳＷ２は、制御部５０からの指令により、それぞれ図４に示す状態となる。
【００５０】
このように、本実施形態においては、第１設定時間帯において、冷却装置３０の停止中の全電力は、蓄電部４０により供給されている。さらに、本実施形態では、第１設定時間帯の全期間において、販売負荷機器６０は、蓄電部４０を電力源として作動している。
【００５１】
かかる第１実施形態による自動販売機１００によれば、電力需要の需要増大時間帯を含んで設定される第１設定時間帯に先行して連続する第２設定時間帯には、外部電源からの電力を冷却装置３０へ供給して庫内温度を所定の温度範囲内に維持して容器入り飲料Ｃを十分に冷却すると共に、外部電源からの電力を蓄電部４０へ供給して蓄電することができる。そして、この自動販売機１００は、第２設定時間帯に後続する第１設定時間帯には、庫内温度が所定の停止解除温度以上になるまで冷却装置３０を強制的に停止させ、蓄電部４０を電力源として商品の販売動作を実行することができる。このため、例えば、第２設定時間帯における庫内温度の設定温度範囲や第１設定時間帯における停止解除温度等を適切に設定すれば、需要増大時間帯を含む第１設定時間帯において冷却装置３０を長時間連続的に停止させることができ、この冷却装置３０の停止中において、外部電源からの電力を受電することなく、蓄電部４０に蓄電されている電力のみで商品を販売することができる。その結果、需要増大時間帯における外部電源からの電力の消費量をさらに低減することができる。
これにより、ピークカット機能を備え、商品を冷却する自動販売機において、電力需要の集中をさらに抑制可能な自動販売機を提供することができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、第１設定時間帯において、冷却装置３０の停止中の全電力は、蓄電部４０により供給されている。これにより、需要増大時間帯における電力需要の集中をより効果的に抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、第１設定時間帯において、庫内温度が冷却装置３０の停止解除温度以上になっても、販売負荷機器６０は常に蓄電部４０を電力源として作動可能である。つまり、第１設定時間帯の全期間において、販売負荷機器６０は、蓄電部４０を電力源として作動可能に構成した。これにより、第１設定時間帯において、販売負荷機器６０が必要とする電力については蓄電部４０から常に供給することができるため、電力需要の集中をさらに抑制することができる。
なお、第１設定時間帯の全期間において、販売負荷機器６０は、図５及び図６に示すように、蓄電部４０を電力源として作動可能に構成したが、これに限らない。例えば、第１設定時間帯において、庫内温度が停止解除温度以上になった場合は、販売負荷機器用スイッチ部ＳＷ２を図４に示す状態に戻し、外部電源を動力源として販売負荷機器６０を作動可能に構成してもよい。つまり、第１設定時間帯における少なくとも冷却装置３０の停止中には、販売負荷機器６０は蓄電部４０を電力源として作動可能に構成すればよい。これにより、少なくとも冷却装置３０の停止中に電力需要の集中を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態において、販売負荷機器６０は、照明装置２ａ１、商品選択ボタン２ｂ、金銭処理部２ｃ、商品搬出部４ａ及び制御部５０を有してなるものとした。これにより、第１設定時間帯において、照明装置２ａ１をＯＦＦさせることなく、容器入り飲料Ｃを販売することができる。なお、販売負荷機器６０は、これに限らず、利用者等の商品購入操作後、その選択された商品を商品受部２ｄ内に払出すまでの一連の販売動作を実行可能であればよいため、少なくとも、商品選択ボタン２ｂ、金銭処理部２ｃ、商品搬出部４ａ及び制御部５０を有してなるものであるとしてもよい。この場合、第１設定時間帯の少なくとも冷却装置３０の停止中に、照明装置２ａ１をＯＦＦさせる。本実施形態のように、第１設定時間帯がピーク時間帯と一致して設定される場合等には、第１設定時間帯において、照明装置２ａ１をＯＦＦしたとしても、利用者等は十分に商品サンプル等を視認することができる。
なお、本実施形態において、自動販売機１００は、冷却装置３０及び蓄電部４０以外に電力を必要とする電気機器として、照明装置２ａ１、商品選択ボタン２ｂ、金銭処理部２ｃ、商品搬出部４ａ及び制御部５０を有する場合を一例として挙げて説明したが、これに限らず、さらに、適宜の付属電気機器を備えていてもよい。この場合、蓄電部４０の蓄電能力に余裕があれば、第１設定時間帯における少なくとも冷却装置３０の停止中に、又は、第１設定時間帯の全期間において、蓄電部４０を電力源として、付属電気機器を作動させてもよい。
【００５５】
また、本実施形態において、制御部５０は、蓄電部４０の蓄電が第１設定時間帯の開始時（時刻）に完了するように、蓄電部４０の蓄電を開始させる構成とした。これにより、蓄電部４０に蓄電された電力を無駄なく効率的に販売負荷機器６０に供給することができる。なお、これに限らず、蓄電部４０の蓄電は、第２設定時間帯内において、適宜タイミングで開始させてもよい。
【００５６】
また、本実施形態において、第１設定時間帯の開始時刻は、この需要増大時間帯（つまり、ピーク時間帯）の始まりの時刻に合わせて設定する構成とした。これにより、需要増大時間帯が始まる直前まで、冷却装置３０を起動させて商品収納庫１ａ内を十分に冷却することができるため、需要増大時間帯における冷却装置３０の再起動を抑制することができる。
【００５７】
なお、本実施形態において、冷却装置３０の電源供給元は外部電源であり、第１設定時間帯に、庫内温度が停止解除温度以上になるまで強制的に停止させるものとした。しかし、庫外送風ファン２４は、結露水のオーバーフローを防止する機能も有しているため、庫外送風ファン２４については、停止解除温度未満であっても駆動可能に構成してもよい。例えば、図示を省略するが、販売負荷機器６０と同様に電力配線Ｌ２の一端を庫外送風ファン２４に接続して、外部電源又は蓄電部４０のいずれか一方から選択的に庫外送風ファン２４へ電力を供給可能とし、庫外送風ファン２４を停止解除温度未満であっても駆動可能としてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、商品収納庫１ａは、冷蔵庫室として機能するものとして説明したが、これに限らず、商品収納庫１ａは、図示を省略するが、冷蔵庫室と、庫内温度が容器入り飲料Ｃの凝固点以下の温度に保持される過冷却庫室とを有する構成としてもよい。具体的には、商品収納庫１ａ内を断熱仕切りにより、複数の庫室に分割し、その複数の庫室のうちの一部を冷蔵庫室とし、残りを過冷却室とする。ここで、過冷却庫室の庫内設定温度は、例えば、−５℃前後である。詳しくは、過冷却庫室内の庫内温度が−５℃±３℃（つまり、−２℃から−８℃）の温度範囲内に維持されるように冷却されている。この場合、自動販売機１００は、図示を省略するが、例えば、過冷却庫室内の庫内空気を冷却する過冷却装置を冷却装置３０とは別に備え、この過冷却装置には常に外部電源から電力が供給されるように構成する。つまり、冷蔵庫室の庫内空気は冷却装置３０により冷却され、過冷却庫室の庫内空気は過冷却装置により冷却される。したがって、第１設定時間帯において、冷却装置３０の停止中であっても、外部電源から過冷却庫室へ電力は供給されているが、外部電源から冷却装置３０への電力供給は遮断されているため、需要増大時間帯における電力需要の集中を抑制可能である。
【００５９】
また、本実施形態では、需要増大時間帯は一つであるものとし、それに対応して、第１設定時間帯は一つであるものとして説明したが、これに限らず、需要増大時間帯は所定時間間隔離れて複数存在していてもよい。この場合、第１設定時間帯は、各需要増大時間帯に対応してそれぞれ設定されると共に、第２設定時間帯は各第１設定時間帯に対応してそれぞれ設定され、各第１設定時間帯において上記ピークカット運転を実行し、各第２設定時間帯において上記ピークシフト運転を実行すればよい。また、中間時間帯が存在する場合においては、中間時間帯において上記通常の冷却運転を実行すればよい。これにより、各需要増大時間帯において、電力需要の集中を抑制することができる。
【００６０】
図７は、本発明の第２実施形態による自動販売機１００の概略構成を示す図である。第１実施形態と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
本実施形態において、自動販売機１００は、冷却装置３０に替って、加温装置３０’を備える。加温装置３０’は、例えば、商品収納庫１ａ内の庫内空気を加温する電気ヒータ部３１と、電気ヒータ部３１により加温された空気を送風する送風ファン３２とを備え、制御部５０により適宜駆動制御される。
【００６１】
本実施形態において、自動販売機１００は冬季に使用されており、前記需要増大時間帯は二つであるものとする。つまり、需要増大時間帯は、一日当たり二回発生しているものとする。以下において、一方の需要増大時間帯（以下において、第１需要増大時間帯という）は８時から１１時であり、他方の需要増大時間帯（以下において、第２需要増大時間帯という）は１８時から２２時であるものとする。また、第１需要増大時間帯を含んで設定される一方の第１設定時間帯は８時から１１時であり、第２需要増大時間帯を含んで設定される他方の第１設定時間帯は１８時から２２時であるものとする。そして、一方の第１設定時間帯に先行して連続する一方の第２設定時間帯は５時から８時であり、他方の第１設定時間帯に先行して連続する他方の第２設定時間帯は１４時から１８時であるものとする。また、中間時間帯は、１１時から１４時と、２２時から翌日の５時との二つであるものとする。なお、上記各時間帯は一例であり、これに限らず、需要増大時間帯に応じて、適宜各時間帯を設定すればよい。
【００６２】
本実施形態において、自動販売機１００は、各第２設定時間帯には、加温装置３０’を駆動させて商品収納庫１ａの庫内温度が所定の温度範囲内に維持されるように庫内空気を加温し、各第１設定時間帯には、庫内温度が所定の停止解除温度以下になるまで加温装置３０’を強制的に停止させるピークカット運転を実行し、商品を販売するものとする。そして、制御部５０は、各第２設定時間帯には、外部電源からの電力を加温装置３０’及び蓄電部４０へ供給させると共に、外部電源を電力源として商品の販売動作を実行させ、各第１設定時間帯における少なくとも加温装置３０’の停止中には、蓄電部４０を電力源として商品の販売動作を実行させるように指令する構成とすればよい。また、制御部５０は、各中間時間帯には、例えば、外部電源を電力源として、加温装置３０’及び販売負荷機器６０を作動させるように制御する。なお、制御部５０は、これに限らず、各中間時間帯において、販売負荷機器６０については、蓄電部４０に蓄電されている残電力を優先的に用いて作動させ、蓄電部４０の電力を全て消費した後は、外部電源を電力源として作動させるように制御してもよい。
【００６３】
ここで、本実施形態において、加温室として機能する商品収納庫１ａの庫内設定温度は、各中間設定時間帯では、例えば５５℃±２℃であるが、各第２設定時間帯では、５７℃前後に設定されている。このように、各第２設定時間帯では、商品収納庫１ａの庫内温度は、通常の温度範囲（５５℃±２℃）よりも全体的に高く、詳しくは、５７℃±２℃（つまり、５５℃から５９℃）の温度範囲内に維持されるように加温されている。また、各第１設定時間帯における加温装置３０’の停止解除温度は、例えば、上記通常の温度範囲（５５℃±２℃）の下限値より低い温度（例えば、４７℃程度）に適宜設定すればよい。停止解除温度以下になって、加温装置３０’を再起動させた後、例えば、庫内温度が５５℃±２℃の温度範囲の下限値（つまり５３℃）以上になったところで加温装置３０’を強制的に停止させる。
【００６４】
第２実施形態による自動販売機１００によれば、各第２設定時間帯には、外部電源からの電力を加温装置へ供給して庫内温度を所定の温度範囲内に維持して容器入り飲料Ｃを十分に加温すると共に、外部電源からの電力を蓄電部４０へ供給して蓄電することができる。そして、この自動販売機１００は、各第１設定時間帯には、庫内温度が所定の停止解除温度以下になるまで加温装置を強制的に停止させ、蓄電部４０を電力源として商品の販売動作を実行することができる。このため、例えば、各第２設定時間帯における庫内温度の設定温度範囲や各第１設定時間帯における停止解除温度等を適切に設定すれば、需要増大時間帯を含む各第１設定時間帯において加温装置を長時間連続的に停止させることができ、この加温装置の停止中において、外部電源からの電力を受電することなく、蓄電部４０に蓄電されている電力のみで商品を販売することができる。その結果、各需要増大時間帯における外部電源からの電力の消費量をさらに低減することができる。
これにより、ピークカット機能を備え、商品を加温する自動販売機においても、各需要増大時間帯における電力需要の集中をさらに抑制可能な自動販売機を提供することができる。
【００６５】
なお、第２実施形態において、需要増大時間帯は二つであり、これに応じて、第１設定時間帯、第２設定時間帯及び中間設定時間帯も二つであるものとしたが、これに限らず、需要増大時間帯は一つ、又は、三つ以上であってもよく、これらの需要増大時間帯の個数に応じて、各設定時間帯をそれぞれ設定すればよい。また、第２実施形態において、第１実施形態における各変形例の構成を適宜採用することができる。
【００６６】
また、各実施形態において、第１設定時間帯が需要増大時間帯と一致するように設定されている場合を一例として説明したが、これに限らない。例えば、第１設定時間帯の時間長さをピーク時間帯の時間長さより長い、所定の時間長さで設定するものとし、少なくとも需要増大時間帯を含むように第１設定時間帯を設定すればよい。例えば、需要増大時間帯が一つである場合、第１設定時間帯は７時から２３時とし、第２設定時間帯は２３時から翌日の７時までとしてもよい。このように、第１設定時間帯の時間長さを長くしても、容器入り飲料Ｃ自体が保冷材となる上、自動販売機１００の断熱性能が向上しているため、冷却装置３０停止中の庫内温度上昇や加温装置３０’停止中の庫内温度低下を大幅に抑制することが可能になっている。そのため、ピーク時間帯における冷却装置３０又は加温装置３０’の起動時間を短くすることができ、ひいては、ピーク時間帯における電力需要の集中を抑制することができる。
【００６７】
また、冷却又は加温して販売する商品は、容器入り飲料Ｃであるものとしたが、これに限らない。
【００６８】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上述の実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて更なる変形や変更が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６９】
１ａ・・・・商品収納庫（断熱庫）
２ｂ・・・・商品選択ボタン
２ｃ・・・・金銭処理部
４ａ・・・・商品搬出部
３０・・・・冷却装置
３０’・・・加温装置
４０・・・・蓄電部
５０・・・・制御部
６０・・・・販売負荷機器
１００・・・自動販売機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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