(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナと、
ユーザ情報取得部と、
警告部と、
メモリと、
制御部とを備える画像読取装置であって、
前記ユーザ情報取得部は、携帯端末から送出される無線信号を受信する第１通信インタフェースを少なくとも含み、前記無線信号は、送出元の前記携帯端末が該画像読取装置に近いほど信号強度が強く、
前記制御部は、該画像読取装置のユーザを識別するユーザ情報を、前記ユーザ情報取得部を通じて現ユーザ情報として取得する第１取得処理を実行し、前記第１通信インタフェースが前記携帯端末から受信する前記無線信号は、前記ユーザ情報を含み、
前記制御部は、
直近の前記第１取得処理で取得した前記現ユーザ情報を、前記メモリに記憶させる第１記憶処理と、
前記現ユーザ情報で識別されるユーザから読取指示を取得する第２取得処理とを実行し、前記読取指示は、原稿に記録された画像を読み取って画像データを生成する読取動作を前記スキャナに実行させる指示であり、
前記制御部は、
前記第２取得処理で前記読取指示を取得したことに応じて、前記スキャナに前記読取動作を実行させる第１読取処理と、
前記第１読取処理の後に、前記スキャナに原稿が残されているか否かを判断する第１判断処理と、
原稿が残されていると前記第１判断処理で判断したことに応じて、前記現ユーザ情報を残紙ユーザ情報として前記メモリに記憶させる第２記憶処理とを実行し、
前記制御部は、前記第１取得処理を実行したことに応じて、さらに、
前記メモリに前記残紙ユーザ情報が記憶されているか否かを判断する第２判断処理と、
前記現ユーザ情報と前記残紙ユーザ情報とが一致するか否かを判断する第３判断処理と、
前記残紙ユーザ情報が記憶されていると前記第２判断処理で判断し、且つ前記現ユーザ情報と前記残紙ユーザ情報とが一致しないと前記第３判断処理で判断したことに応じて、前記スキャナに残されている原稿を持ち去らないことを前記警告部を通じて警告する第１警告処理とを、前記第１読取処理に先立って実行し、
前記現ユーザ情報と前記残紙ユーザ情報とが一致すると前記第３判断処理で判断したことに応じて、前記メモリに記憶された前記残紙ユーザ情報を削除する削除処理を実行する画像読取装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１読取処理の後で且つ前記第１判断処理の前において、さらに、
前記スキャナに前記読取動作を実行させる第２読取処理と、
前記メモリに前記残紙ユーザ情報が記憶されているか否かを判断する第４判断処理と、
読取画像データと残紙画像データとが一致するか否かを判断する第５判断処理とを実行し、前記読取画像データは、直近の前記第２読取処理で生成した画像データであり、前記残紙画像データは、過去の前記第２記憶処理において、前記残紙ユーザ情報と対応付けて前記メモリに記憶された前記読取画像データであり、
前記制御部は、
前記残紙ユーザ情報が記憶されていると前記第４判断処理で判断し、且つ前記読取画像データと前記残紙画像データとが一致しないと前記第５判断処理で判断したことに応じて、前記残紙ユーザ情報で識別されるユーザに前記現ユーザ情報を開示する情報開示処理を実行し、
前記第１警告処理において、原稿を持ち去ると前記情報開示処理を実行することを、前記警告部を通じてさらに警告する請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記画像読取装置は、携帯端末と通信する第２通信インタフェースを備えており、
前記制御部は、
前記第１取得処理において、通知先情報を含む前記ユーザ情報を前記現ユーザ情報として取得し、前記通知先情報は、前記ユーザ情報で識別されるユーザの前記携帯端末を特定するための情報であり、
前記情報開示処理において、前記残紙ユーザ情報に含まれる前記通知先情報で特定される前記携帯端末に、前記第２通信インタフェースを通じて前記現ユーザ情報を送信する請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
該画像読取装置は、ユーザによる入力操作を受け付ける入力インタフェースを備えており、
前記警告部は、ディスプレイを含み、
前記制御部は、前記第１警告処理において、
警告の内容を表す警告メッセージを含む第１画面を、前記ディスプレイに表示させる第１表示処理と、
前記入力インタフェースを通じて入力操作を受け付ける第１受付処理とを実行し、
前記警告メッセージに同意することを示す同意操作を前記第１受付処理で受け付けたことに応じて、前記第２取得処理を実行する請求項１から３のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記スキャナは、
前記読取動作の実行が可能な動作可能状態と、
前記読取動作の実行が規制された動作規制状態とに状態変化が可能であり、
前記制御部は、前記メモリに前記残紙ユーザ情報が記憶されている期間のうち、前記同意操作を前記第１受付処理で受け付けてからの所定の期間にのみ、前記スキャナを前記動作可能状態にする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記スキャナは、
原稿を支持する第１面、及び前記第１面と反対の第２面を有する支持部と、
前記第２面と対面する位置で前記第１面に支持された原稿を読み取る読取部と、
前記第１面を露出させる開位置、及び前記第１面を被覆する閉位置の間を移動可能なカバーと、
前記動作可能状態において前記カバーの移動を許容し、前記動作規制状態において前記カバーを前記閉位置に固定するロック機構とを備えており、
前記制御部は、
前記同意操作を前記第１受付処理で受け付けた、或いは原稿が残されていないと前記第１判断処理で判断したことに応じて、前記スキャナを前記動作可能状態にする解除処理と、
前記同意操作を前記第１受付処理で受け付けてから所定の時間が経過したことに応じて、前記第２読取処理に先立って、前記スキャナを前記動作規制状態にするロック処理とを実行する請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記制御部は、
該画像読取装置の管理者に割り当てられた認証情報を入力する入力操作を前記第１受付処理で受け付けたことに応じて、前記削除処理、前記解除処理、及び前記第２取得処理を実行する請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第１取得処理において、前記第１通信インタフェースを通じて前記携帯端末から受信した前記無線信号に含まれる前記ユーザ情報を、前記現ユーザ情報として取得し、
前記同意操作を前記第１受付処理で受け付けたことに応じて、前記第１通信インタフェースで繰り返し受信される対象信号の信号強度が閾値強度以上か否かを判断する第６判断処理を実行し、前記対象信号は、前記現ユーザ情報と同一の前記ユーザ情報を含む前記無線信号であり、
前記対象信号の信号強度が閾値強度未満と前記第６判断処理で判断したことに応じて、前記第１判断処理を実行する請求項１から７のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１取得処理において、現時点から過去に遡った所定の時間内に前記第１通信インタフェースを通じて受信した複数の前記無線信号のうち、信号強度が最大の前記無線信号に含まれる前記ユーザ情報を、前記現ユーザ情報として取得する請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
該画像読取装置は、画面を表示するディスプレイを備えており、
前記ユーザ情報取得部は、ユーザによる入力操作を受け付ける入力インタフェースを含み、
前記制御部は、前記第２取得処理において、
前記読取指示に対応する読取指示オブジェクトを含む第２画面を前記ディスプレイに表示させる第２表示処理と、
前記現ユーザ情報の一部である部分情報を入力する入力操作、及び前記読取指示オブジェクトを指定する指示操作を、前記入力インタフェースを通じて受け付ける第２受付処理と、
前記第２受付処理で入力された前記部分情報が前記メモリに記憶された前記現ユーザ情報に含まれるか否かを判断する第７判断処理とを実行し、
前記部分情報が前記現ユーザ情報に含まれると前記第７判断処理で判断したことに応じて、前記第１読取処理を実行する請求項９に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２取得処理において、
前記携帯端末に登録された前記ユーザ情報である登録ユーザ情報を含み且つ前記読取指示に対応する読取指示情報を、前記第１通信インタフェースを通じて前記携帯端末から受信する受信処理と、
前記受信処理で受信した前記登録ユーザ情報と、前記メモリに記憶された前記現ユーザ情報とが一致するか否かを判断する第７判断処理とを実行し、
前記登録ユーザ情報と前記現ユーザ情報とが一致すると前記第７判断処理で判断したことに応じて、前記第１読取処理を実行する請求項９に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記ユーザ情報取得部は、画像を撮影するカメラをさらに含み、
前記制御部は、前記第１取得処理において、
前記ユーザ情報が記載された物を前記カメラに撮影させる撮影処理と、
前記撮影処理で撮影した画像に含まれる前記ユーザ情報を、前記現ユーザ情報として抽出する抽出処理とを実行する請求項１から７のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項１３】
前記制御部は、原稿が残されていると前記第１判断処理で判断したことに応じて、前記現ユーザ情報で識別されるユーザに、前記警告部を通じて原稿の置き忘れを警告する第２警告処理を実行する請求項１から１２のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項１４】
前記スキャナは、
原稿を支持する第１面、及び前記第１面と反対の第２面を有する支持部と、
前記第２面と対面する位置で前記第１面に支持された原稿を読み取る読取部と、
前記第１面を露出させる開位置、及び前記第１面を被覆する閉位置の間を移動可能なカバーとを備えており、
前記閉位置において前記第１面に対面する前記カバーの面の色は、基準色であり、
前記制御部は、前記第１判断処理において、前記読取画像データで示される画像に含まれる前記基準色の割合が閾値割合未満であることに応じて、原稿が残されていると判断する請求項２に記載の画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿に記録された画像を読み取る画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、原稿の置き忘れをユーザに通知する画像読取装置が知られている。例えば特許文献１に記載の複写機は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略）端末から出力される電波から端末ＩＤを取得し、原稿の取り忘れを検知したことに応じて、取得した端末ＩＤで識別されるＰＨＳ端末に原稿の取り忘れを報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８８７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、画像読取装置が複数のユーザで共有される場合において、通知に気づいたユーザが置き忘れた原稿を回収する前に、当該原稿が他のユーザによって移動されるという課題を解決することはできない。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、あるユーザが置き忘れた原稿が他のユーザによって移動されることを抑制した画像読取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載の画像読取装置は、スキャナと、ユーザ情報取得部と、警告部と、メモリと、制御部とを備える。前記ユーザ情報取得部は、携帯端末から送出される無線信号を受信する第１通信インタフェースを少なくとも含む。前記無線信号は、送出元の前記携帯端末が該画像読取装置に近いほど信号強度が強い。前記制御部は、該画像読取装置のユーザを識別するユーザ情報を、前記ユーザ情報取得部を通じて現ユーザ情報として取得する第１取得処理を実行する。前記第１通信インタフェースが前記携帯端末から受信する前記無線信号は、前記ユーザ情報を含む。前記制御部は、直近の前記第１取得処理で取得した前記現ユーザ情報を、前記メモリに記憶させる第１記憶処理と、前記現ユーザ情報で識別されるユーザから読取指示を取得する第２取得処理とを実行する。前記読取指示は、原稿に記録された画像を読み取って画像データを生成する読取動作を前記スキャナに実行させる指示である。前記制御部は、前記第２取得処理で前記読取指示を取得したことに応じて、前記スキャナに前記読取動作を実行させる第１読取処理と、前記第１読取処理の後に、前記スキャナに原稿が残されているか否かを判断する第１判断処理と、原稿が残されていると前記第１判断処理で判断したことに応じて、前記現ユーザ情報を残紙ユーザ情報として前記メモリに記憶させる第２記憶処理とを実行する。前記制御部は、前記第１取得処理を実行したことに応じて、さらに、前記メモリに前記残紙ユーザ情報が記憶されているか否かを判断する第２判断処理と、前記現ユーザ情報と前記残紙ユーザ情報とが一致するか否かを判断する第３判断処理と、前記残紙ユーザ情報が記憶されていると前記第２判断処理で判断し、且つ前記現ユーザ情報と前記残紙ユーザ情報とが一致しないと前記第３判断処理で判断したことに応じて、前記スキャナに残されている原稿を持ち去らないことを前記警告部を通じて警告する第１警告処理とを、前記第１読取処理に先立って実行する。前記制御部は、前記現ユーザ情報と前記残紙ユーザ情報とが一致すると前記第３判断処理で判断したことに応じて、前記メモリに記憶された前記残紙ユーザ情報を削除する削除処理を実行する。
【０００７】
上記構成によれば、スキャナに原稿（以下、「残紙」と表記する。）が残されている状態で、他のユーザが画像読取装置を利用しようとすると、画像読取装置の利用後に残紙を持ち去らないよう警告される。これにより、残紙が他のユーザによって持ち去られることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るシステム１００を構成する複合機１０及び携帯端末５０のブロック図である。
【図２】図２は、複合機１０の外観斜視図であって、（Ａ）はＦＢカバー１２Ｃの開状態を、（Ｂ）はＦＢカバー１２Ｃの閉状態を示す。
【図３】図３は、データ記憶領域３２Ｂ、６２Ｂに記憶される情報の例であって、（Ａ）は端末信号リストを、（Ｂ）は現ユーザ情報を、（Ｃ）は対応する残紙ユーザ情報及び残紙画像データを示す。
【図４】図４は、コピー処理のフローチャートである。
【図５】図５は、ユーザ特定処理のフローチャートである。
【図６】図６は、ディスプレイ２３の表示例であって、（Ａ）はコピー指示画面を、（Ｂ）は警告画面を示す。
【図７】図７は、ディスプレイ５３に表示されるコピー指示画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。例えば、後述する各処理の実行順序は、本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜変更することができる。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るシステム１００の概略図である。図１に示されるシステム１００は、複合機１０と、携帯端末５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ（以下、これらを総称して、「携帯端末５０」と表記することがある。）とで構成されている。複合機１０及び携帯端末５０は、相互に通信可能に構成されている。複合機１０及び携帯端末５０の通信方法は、所謂直接無線通信であってもよいし、通信ネットワーク１０１を通じた間接通信であってもよい。通信ネットワーク１０１は、例えば、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略）、無線ＬＡＮ、或いはこれらの組み合わせであってもよい。
【００１１】
［複合機１０］
複合機１０は、図１に示されるように、プリンタ１１と、スキャナ１２と、ディスプレイ２３と、入力Ｉ／Ｆ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅの略）２４と、ＢＴ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの略、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ，  Ｉｎｃ．の登録商標）通信Ｉ／Ｆ２５と、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅの登録商標）通信Ｉ／Ｆ２６と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略）３１と、メモリ３２と、通信バス３３とを主に備える。複合機１０を構成する各構成要素は、通信バス３３を通じて相互に接続されている。複合機１０は、画像読取装置の一例である。また、入力Ｉ／Ｆ２４及びＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５は、ユーザ情報取得部の一例である。さらに、ディスプレイ２３、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２６、及び不図示のスピーカは、警告部の一例である。
【００１２】
［プリンタ１１］
プリンタ１１は、画像データで示される画像を記録用紙に記録する記録動作を実行する。記録用紙は、シート或いは被記録媒体の一例である。プリンタ１１の記録方式として、インクジェット方式や電子写真方式などの公知の方式を採用することができる。プリンタ１１は出力動作を実行可能な出力部の一例であり、記録動作は画像データに対する出力動作の一例である。なお、出力部の具体例はプリンタ１１に限定されず、例えば、ＵＳＢメモリを着脱可能な不図示のＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略）インタフェースであってもよい。また、出力動作の具体例は記録動作に限定されず、出力部がＵＳＢインタフェースである場合の出力動作は、例えば、ＵＳＢインタフェースに装着されたＵＳＢメモリに画像データを記憶させるものであってもよい。
【００１３】
［スキャナ１２］
スキャナ１２は、原稿に記録されている画像を読み取って画像データを生成する読取動作を実行する。スキャナ１２は、図１及び図２に示されるように、原稿を支持するコンタクトガラス１２Ａと、コンタクトガラス１２Ａに支持された原稿に記録された画像を読み取る読取部１２Ｂと、開閉可能なＦＢカバー１２Ｃと、ＦＢカバー１２Ｃをロックするロック機構１２Ｄとを備える。すなわち、スキャナ１２は、所謂フラットベッド方式を採用している。但し、所謂ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒの略）がＦＢカバー１２Ｃの上面にさらに設けられていてもよい。
【００１４】
コンタクトガラス１２Ａは、上面と下面とを有する板状の部材である。コンタクトガラス１２Ａは、透光性を有する材料で形成されている。コンタクトガラス１２Ａは、上面において原稿を支持する支持部の一例である。また、上面は第１面の一例であり、下面は第１面と反対の第２面の一例である。読取部１２Ｂは、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒの略）を有する。読取部１２Ｂは、コンタクトガラス１２Ａの下方において、コンタクトガラス１２Ａに対面する位置に配置されている。但し、読取部１２Ｂは、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅの略）と、光源と、ミラーとを、ＣＩＳに代えて備えてもよい。
【００１５】
ＦＢカバー１２Ｃは、図２（Ａ）に示される開位置と、図２（Ｂ）に示される閉位置との間を移動可能に構成されている。より詳細には、ＦＢカバー１２Ｃは、スキャナ１２の外縁部に回動可能に支持されている。また、閉位置においてコンタクトガラス１２Ａに対面するＦＢカバー１２Ｃの下面には、白色のプレート１２Ｅが取り付けられている。プレート１２Ｅの色は、例えば、一般的なシートより輝度値の高い基準色の一例である。
【００１６】
開位置は、コンタクトガラス１２Ａの上面を露出させる位置である。すなわち、ユーザは、ＦＢカバー１２Ｃが開位置のときに、コンタクトガラス１２Ａに原稿を載置することができ、コンタクトガラス１２Ａに載置された原稿を取り除くことができる。一方、閉位置は、コンタクトガラス１２Ａの上面を被覆する位置である。すなわち、ユーザは、ＦＢカバー１２Ｃが閉位置のときに、コンタクトガラス１２Ａに原稿を載置することができず、コンタクトガラス１２Ａに載置された原稿を取り除くことができない。
【００１７】
ロック機構１２Ｄは、ＦＢカバー１２Ｃの移動を許容或いは規制する。ロック機構１２Ｄは、不図示のモータによってスキャナ１２の筐体から出没される。筐体から突出されたロック機構１２Ｄは、閉位置のＦＢカバー１２Ｃに係合されて、ＦＢカバー１２Ｃを閉位置に固定する。一方、筐体に没入されたロック機構１２Ｄは、ＦＢカバー１２Ｃとの係合が解除されて、ＦＢカバー１２Ｃの移動を許容する。
【００１８】
ＦＢカバー１２Ｃの移動が許容されたスキャナ１２の状態は、コンタクトガラス１２Ａに原稿を載置可能な状態であって、読取動作の実行が許容された動作可能状態の一例である。一方、ロック機構１２ＤによってＦＢカバー１２Ｃが閉位置に固定されたスキャナ１２の状態は、コンタクトガラス１２Ａに原稿を載置不可能な状態であって、読取動作の実行が規制された動作規制状態の一例である。すなわち、ロック機構１２Ｄは、スキャナ１２を動作可能状態或いは動作規制状態に切り替える。
【００１９】
但し、動作可能状態及び動作規制状態は、前述の例に限定されない。例えば、後述する指示操作を入力Ｉ／Ｆ２４を通じて受け付けたことに応じて、読取部１２Ｂを動作させる状態を動作可能状態とし、読取部１２Ｂを動作させない状態を動作規制状態としてもよい。この場合のスキャナ１２は、ロック機構１２Ｄを有していなくてもよい。
【００２０】
［ディスプレイ２３］
ディスプレイ２３は、各種情報を表示する表示面を備える。ディスプレイ２３としては、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略）等を採用することができる。
【００２１】
［入力Ｉ／Ｆ２４］
入力Ｉ／Ｆ２４は、ユーザによる入力操作を受け付けるユーザインタフェースである。具体的には、入力Ｉ／Ｆ２４はボタンを有しており、押下されたボタンに対応づけられた各種の操作信号をＣＰＵ３１へ出力する。さらに、入力Ｉ／Ｆ２４は、ディスプレイ２３の表示面に重畳された膜状のタッチセンサを有していてもよい。すなわち、ディスプレイ２３がタッチパネルディスプレイとして構成されてもよい。ディスプレイ２３の表示面に表示されたオブジェクトを指定する操作、文字列或いは数字列を入力する操作は、入力操作の一例である。
【００２２】
なお、「オブジェクト」とは、ユーザが入力Ｉ／Ｆ２４を操作することによって指定可能な画像を指す。一例として、オブジェクトはディスプレイ２３に表示された文字列、アイコン、ボタン、リンク等であってよい。オブジェクトは、入力Ｉ／Ｆ２４の方向キー或いは決定ボタンを押下することによって指定されてもよい。入力Ｉ／Ｆ２４がタッチパネルである場合、ディスプレイ２３に表示されたオブジェクトは、表示位置へのタッチによって指定されてもよい。
【００２３】
タッチパネルとして実現される入力Ｉ／Ｆ２４は、ユーザがタッチした表示面上の位置を示す位置情報を出力する。なお、本明細書中における「タッチ」とは、入力媒体を表示面に接触させる操作全般を含む。すなわち、タッチした入力媒体を所定時間内に表示面から離間させるタップ操作、ロングタッチ操作、タッチした入力媒体を表示面上でスライドさせるスライド操作、フリック操作、ピンチイン操作、ピンチアウト操作等は、タッチの一例である。
【００２４】
また、入力媒体が表示面に触れていなくても、表示面との間の距離がごく僅かな位置まで入力媒体を近接させることを、前述の「タッチ」の概念に含めてもよい。さらに入力媒体とは、ユーザの指であってもよいし、タッチペン等であってもよい。以下、ディスプレイ５３に表示されたアイコンの位置のタップを、当該アイコンを指定する入力操作の一例として説明する。
【００２５】
［ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５］
ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５は、外部装置との間で無線信号を送受信することが可能な通信インタフェースである。すなわち、複合機１０は、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて携帯端末５０に各種情報を出力し、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて携帯端末５０から各種情報を受信する。ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５から送出される無線信号は、徐々に減衰しながら空気中を伝搬する。すなわち、無線信号の信号強度は、複合機１０との間の距離が短い位置ほど強くなり、複合機１０との距離が長い位置ほど弱くなる傾向がある。
【００２６】
ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥ（Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの略）に準拠した方式で外部装置と無線通信すればよい。または、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５の通信手順の他の例として、ＺｉｇＢｅｅ（ＺｉｇＢｅｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ，  Ｉｎｃ．の登録商標）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ  コンソーシアムの登録商標）等を採用してもよい。ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５は、第１通信Ｉ／Ｆの一例である。
【００２７】
［Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２６］
Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２６は、通信ネットワーク１０１を通じて外部装置と通信可能なインタフェースである。すなわち、複合機１０は、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて携帯端末５０に各種情報を出力し、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて携帯端末５０から各種情報を受信する。Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２６の具体的な通信手順は特に限定されないが、例えば、Ｗｉ−Ｆｉを採用することができる。Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２６は、第２通信Ｉ／Ｆの一例である。
【００２８】
［ＣＰＵ３１］
ＣＰＵ３１は、複合機１０の全体動作を制御するものである。ＣＰＵ３１は、入力Ｉ／Ｆ２４から出力される各種情報、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５及びＷｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて外部装置から取得した各種情報等に基づいて、後述する各種プログラムをメモリ３２から取得して実行する。ＣＰＵ３１及びメモリ３２は、制御部の一例を構成する。
【００２９】
［メモリ３２］
メモリ３２は、プログラム記憶領域３２Ａと、データ記憶領域３２Ｂとを有する。プログラム記憶領域３２Ａには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略）３４と、装置プログラム３５とが格納される。なお、装置プログラム３５は、単一のプログラムであってもよいし、複数のプログラムの集合体であってもよい。データ記憶領域３２Ｂには、装置プログラム３５の実行に必要なデータ或いは情報が記憶される。
【００３０】
なお、本明細書中の「データ」と「情報」とは、コンピュータによって取り扱い可能なビット或いはビット列である点において共通する。「データ」とは、各ビットが示す意味内容をコンピュータが考慮することなく取り扱えるものを指す。これに対して、「情報」とは、各ビットが示す意味内容によってコンピュータの動作が分岐するものを指す。さらに、「指示」は、送信先の装置に対して次の動作を促すための制御信号であって、情報を含んでいることもあるし、それ自体が情報としての性質を有していることもある。
【００３１】
また、「データ」及び「情報」は、形式（例えば、テキスト形式、バイナリ形式、フラグ形式等）がコンピュータ毎に変更されたとしても、同一の意味内容と認識される限り、同一のデータ及び情報として取り扱われる。例えば、「２つ」であることを示す情報が、あるコンピュータではＡＳＣＩＩコードで”０ｘ３２“というテキスト形式の情報として保持され、別のコンピュータでは二進数表記で”１０“というバイナリ形式の情報として保持されてもよい。
【００３２】
但し、上記の「データ」及び「情報」の区別は厳密なものではなく、例外的な取り扱いも許容される。例えば、データが一時的に情報として扱われてもよいし、情報が一時的にデータとして扱われてもよい。また、ある装置ではデータとして扱われるものが、他の装置では情報として扱われてもよい。さらには、データの中から情報が取り出されてもよいし、情報の中からデータが取り出されてもよい。
【００３３】
メモリ３２は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略）、複合機１０に着脱されるＵＳＢメモリ等の可搬記憶媒体、ＣＰＵ３１が備えるバッファ等、或いはそれらの組み合わせによって構成される。
【００３４】
なお、メモリ３２は、コンピュータが読み取り可能なストレージ媒体であってもよい。コンピュータが読み取り可能なストレージ媒体とは、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体である。ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体には、上記の例の他に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体も含まれる。また、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体は、ｔａｎｇｉｂｌｅな媒体でもある。一方、インターネット上のサーバなどからダウンロードされるプログラムを搬送する電気信号は、コンピュータが読み取り可能な媒体の一種であるコンピュータが読み取り可能な信号媒体であるが、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙなコンピュータが読み取り可能なストレージ媒体には含まれない。
【００３５】
プログラム記憶領域３２Ａに記憶されているプログラムは、ＣＰＵ３１によって実行される。しかしながら、本明細書では、ＣＰＵ３１を省略して各プログラムの動作を説明することがある。すなわち、以下の説明において、「プログラムＡが処理Ａを実行する」という趣旨の記述は、「ＣＰＵ３１がプログラムＡに記述された処理Ａを実行する」ことを指してもよい。後述する携帯端末５０についても同様である。
【００３６】
また、プログラム記憶領域３２Ａに記憶されているプログラムは、事象を判断し、判断結果に応じて動作する。しかしながら、本明細書では、判断することを省略して各プログラムの動作を説明することがある。すなわち、以下の説明において、「プログラムが条件Ａに応じて、処理Ａを実行する」という趣旨の記述は、「プログラムは条件Ａであるか否かを判断する。プログラムは、肯定判断であることに応じて、処理Ａを実行する」ことを指してもよい。後述する携帯端末５０についても同様である。
【００３７】
また、プログラム記憶領域３２Ａに記憶されているプログラムは、データ等を特定し、取得し、抽出し、決定し、或いは選択する。プログラムがデータ等を特定するとは、例えば、複数のデータ等のうちから条件に合致するデータを特定し、当該データ等そのもの或いは当該データ等を識別するための情報を、予め定められた記憶領域に記憶させる処理を指す。データ等を識別するための情報とは、例えば、当該データ等を識別するための識別情報、当該データ等が記憶された配列のインデックス、当該データ等が記憶された記憶領域のポインタ等である。プログラムがデータ等を取得し、抽出し、決定し、或いは選択する処理も同様である。後述する携帯端末５０についても同様である。
【００３８】
ＯＳ３４は、複合機１０を構成するハードウェアであるプリンタ１１、スキャナ１２、ディスプレイ２３、入力Ｉ／Ｆ２４、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５、及びＷｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２６等を制御するためのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略）を提供する基本プログラムである。すなわち、上記の各プログラムは、ＯＳ３４が提供するＡＰＩを呼び出すことによって、各ハードウェアを制御する。しかしながら、本明細書では、ＯＳ３４を省略して各プログラムの動作を説明することがある。すなわち、以下の説明において、「プログラムＢがハードウェアＣを制御する」という趣旨の記述は、「プログラムＢがＯＳ３４のＡＰＩを通じてハードウェアＣを制御する」ことを指してもよい。後述する携帯端末５０についても同様である。
【００３９】
メモリ３２のデータ記憶領域３２Ｂは、図３（Ａ）に示されるように、日時情報と、ユーザ情報と、強度情報とを記憶することができる。以下、図３（Ａ）に示される情報全体を「端末信号リスト」と表記することがあり、端末信号リストにおいて互いに対応付けられた日時情報、ユーザ情報、及び強度情報のセットを「端末信号レコード」と表記することがある。すなわち、端末信号リストは、複数の端末信号レコードを含むことができる。端末信号レコードは、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて携帯端末５０から端末信号を受信したことに応じて、装置プログラム３５によって端末信号リストに追加される。すなわち、端末信号レコードは、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて受信した端末信号に対応する。
【００４０】
日時情報は、対応する端末信号の受信日時を示す。なお、日時情報は、時間、分、秒、及びミリ秒の組み合わせに限定されず、例えば、タイムスタンプの形式であってもよいし、不図示のクロックカウンタのカウント値そのままでもよい。強度情報は、対応する端末信号の信号強度を示す。または、強度情報は、携帯端末５０が複合機１０から受信したビーコン信号の信号強度であってもよい。この場合の携帯端末５０は、受信したビーコン信号の信号強度を示す強度情報を、端末信号に含めて複合機１０に送信する。
【００４１】
ユーザ情報は、端末信号の送信元である携帯端末５０のユーザを識別するための情報である。ユーザ情報は、対応する端末信号に含まれる情報である。本実施形態に係るユーザ情報は、電話番号と、電子メールアドレスとを含む。ユーザ情報に含まれる電話番号は、携帯端末５０の後述する電話部５２に設定された電話番号である。ユーザ情報に含まれる電子メールアドレスは、携帯端末５０にインストールされた不図示のメールクライアントに設定された電子メールアドレスである。
【００４２】
ユーザ情報に含まれる電話番号は、携帯端末５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃをユニークに識別する端末ＩＤの一例である。但し、端末ＩＤの具体例は電話番号に限定されず、後述する端末プログラム６５にユニークに割り当てられた情報であってもよいし、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ５６に割り当てられたＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌの略）アドレスであってもよい。
【００４３】
ユーザ情報に含まれる電子メールアドレスは、ユーザ情報で識別されるユーザの携帯端末５０を特定するための通知先情報の一例である。換言すれば、電子メールアドレスは、ユーザ情報で識別されるユーザへの情報の通知先を示す情報である。すなわち、携帯端末５０は、ユーザ情報に含まれる電子メールアドレスを宛先とする電子メールを、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ５６を通じて不図示のメールサーバから受信することができる。通知先情報の具体例は電子メールアドレスに限定されず、例えば、電話番号であってもよい。
【００４４】
また、データ記憶領域３２Ｂは、図３（Ｂ）に示されるように、現ユーザ情報を記憶することができる。また、データ記憶領域３２Ｂは、図３（Ｃ）に示されるように、残紙ユーザ情報と、残紙ユーザ情報に対応付けられた残紙画像データ（以下、これらを総称して、「残紙情報」と表記する。）とを記憶することができる。現ユーザ情報及び残紙ユーザ情報は、端末信号リストに含まれるユーザ情報の１つである。残紙画像データは、スキャナ１２に生成させた画像データである。現ユーザ情報、残紙ユーザ情報、及び残紙画像データの詳細は、後述する。
【００４５】
さらに図示は省略するが、データ記憶領域３２Ｂは、複合機１０の管理者に割り当てられる解除ＰＩＮ（Ｐｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒの略）を記憶することができる。解除ＰＩＮは、スキャナ１２を動作可能状態に状態遷移させるための認証情報の一例である。解除ＰＩＮは、例えば、複数桁の文字列或いは数字列である。解除ＰＩＮは、例えば、出荷時の複合機１０に既に設定されてもよいし、管理者の指示に応じて複合機１０によって発行されてもよいし、管理者によって複合機１０に設定されてもよい。
【００４６】
［携帯端末５０］
携帯端末５０は、図１に示されるように、電話部５２と、ディスプレイ５３と、入力Ｉ／Ｆ５４と、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ５５と、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ５６と、ＣＰＵ６１と、メモリ６２と、通信バス６３とを主に備える。携帯端末５０に含まれるディスプレイ５３、入力Ｉ／Ｆ５４、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ５５、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ５６、ＣＰＵ６１、メモリ６２、及び通信バス６３は、複合機１０に含まれるディスプレイ２３、入力Ｉ／Ｆ２４、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２６、ＣＰＵ３１、メモリ３２、及び通信バス３３と同様の構成であるので、説明は省略する。ＣＰＵ６１及びメモリ６２は、制御部の一例である。
【００４７】
［電話部５２］
電話部５２は、外部装置との間で音声データを送受信（以下、「通話」と表記することがある。）する通話機能を実現する。通話機能の実現には、例えば、携帯端末５０が備える不図示のマイク及び不図示のスピーカがさらに利用される。すなわち、携帯端末５０は、不図示のマイクで集音した音声を示す音声データを電話部５２を通じて外部装置に送信し、電話部５２を通じて外部装置から受信した音声データで示される音声を不図示のスピーカを通じて出力する。
【００４８】
電話部５２は、入力Ｉ／Ｆ５４を通じて入力を受け付けた電話番号、或いはデータ記憶領域６２Ｂに記憶された電話番号で特定される外部装置に対して、通話を要求（すなわち、発信）することができる。また、電話部５２には、携帯端末５０に割り当てられた電話番号が設定されている。そして、電話部５２は、当該電話番号に対する通話の要求を受け付ける（すなわち、受信）ことができる。
【００４９】
メモリ６２のプログラム記憶領域６２Ａは、ＯＳ６４と、端末プログラム６５とを記憶している。ＯＳ６４は、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（Ｇｏｏｇｌｅ  ｉｎｃ．の登録商標）  ＯＳ、ｉＯＳ（Ｃｉｓｃｏ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｐｈｏｎｅ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標）  Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ等であってもよい。
【００５０】
メモリ６２のデータ記憶領域６２Ｂは、携帯端末５０のユーザのユーザ情報が記憶されている。本実施形態において、携帯端末５０Ａには電話番号“ｘｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ”及び電子メールアドレス“ＡＢＣ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”が設定され、携帯端末５０Ｂには電話番号“ｙｙｙ−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙ”及び電子メールアドレス“ＬＭＮ＠ｌｍｎ．ｃｏｍ”が設定され、携帯端末５０Ｃには電話番号“ｚｚｚ−ｚｚｚｚ−ｚｚｚｚ”及び電子メールアドレス“ＸＹＺ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ”が設定されているものとする。
【００５１】
携帯端末５０は、例えば、電話部５２を有する携帯電話或いはスマートフォン等であってもよい。但し、電話部５２は必須の構成要素ではなく、電話部５２を有しないタブレット端末或いはラップトップＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒの略）等であってもよい。
【００５２】
［システム１００の動作］
図４及び図５を参照して、本実施形態に係るシステム１００の動作を説明する。複合機１０の装置プログラム３５は、複合機１０の電源が投入されたことに応じて、図４に示されるコピー処理を実行する。本実施形態に係るコピー処理の開始時点において、現ユーザ情報及び残紙情報はデータ記憶領域３２Ｂに記憶されておらず、スキャナ１２は動作可能状態だとする。
【００５３】
まず、装置プログラム３５は、ユーザ特定処理を実行する（Ｓ１１）。ユーザ特定処理は、複合機１０を利用しようとするユーザ（以下、「現ユーザ」と表記する。）を特定する処理である。図５を参照して、ユーザ特定処理の詳細を説明する。
【００５４】
装置プログラム３５は、所定の信号強度のビーコン信号をＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて送出する（Ｓ３１）。ビーコン信号は、端末信号の送信を要求する無線信号である。装置プログラム３５は、コピー処理が終了するまでの間、所定の時間間隔で繰り返しビーコン信号を送出する。また、装置プログラム３５は、コピー処理が終了するまでの間、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ３５を通じて端末信号を受信する。
【００５５】
一方、図示は省略するが、ビーコン信号の到達範囲に存在する携帯端末５０の端末プログラム６５は、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ５５を通じて複合機１０からビーコン信号を受信する。端末プログラム６５は、データ記憶領域６２Ｂに記憶されたユーザ情報を含む端末信号を、ビーコン信号の送出元である複合機１０にＢＴ通信Ｉ／Ｆ５５を通じて送信する。なお、複合機１０と携帯端末５０との間では、ペアリング等の接続準備処理が端末信号の送信に先立って実行されるが、これらの処理は既に周知なので、説明を省略する。
【００５６】
次に、装置プログラム３５は、ビーコン信号の応答である端末信号を、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて携帯端末５０から受信する（Ｓ３２：Ｙｅｓ）。ステップＳ３２の処理は、ユーザ情報を取得する第１取得処理の一例である。そして、装置プログラム３５は、ステップＳ３２で受信した端末信号に含まれるユーザ情報を、現ユーザ情報としてデータ記憶領域３２Ｂに記憶させる（Ｓ３３）。ステップＳ３３の処理は、第１記憶処理の一例である。
【００５７】
なお、装置プログラム３５は、ステップＳ３２で初めて端末信号を受信してから所定の時間が経過するまで、ステップＳ３１、Ｓ３２の処理を繰り返し実行してもよい。次に、装置プログラム３５は、ステップＳ３２で端末信号を受信する度に、当該端末信号に含まれるユーザ情報と、当該端末信号の受信日時を示す日時情報と、当該端末信号の信号強度を示す強度情報とを含む端末信号レコードを、図３（Ａ）に示される端末信号リストに追加してもよい。端末信号レコードに含められる強度情報は、受信した端末信号の信号強度を示してもよいし、端末信号に含まれる強度情報であってもよい。
【００５８】
そして、装置プログラム３５は、ステップＳ３２で初めて端末信号を受信してから所定の時間が経過したことに応じて、現時点から過去に遡った所定の時間内にＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて受信した複数の端末信号のうち、信号強度が最大の端末信号に含まれるユーザ情報を、現ユーザ情報として取得してもよい（Ｓ３２：Ｙｅｓ）。より詳細には、装置プログラム３５は、日時情報で示される受信日時が現在時刻から過去に遡った所定の時間内である複数の端末信号レコードのうち、強度情報で示される信号強度が最大の端末信号レコードを読み出せばよい。そして、装置プログラム３５は、読み出した端末信号レコードに含まれるユーザ情報を、現ユーザ情報としてデータ記憶領域３２Ｂに記憶させればよい（Ｓ３３）。
【００５９】
本実施形態では、図３（Ａ）に示される端末信号レコードのうち、強度情報“３．３［ｄＢ］”を含む端末信号レコードが読み出される。そして、図３（Ｂ）に示されるように、当該端末信号レコードに含まれるユーザ情報“ｘｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ”、“ＡＢＣ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”が現ユーザ情報としてデータ記憶領域３２Ｂに記憶される。または、装置プログラム３５は、例えば、強度情報が所定の値（例えば、“３．０”）以上の端末信号をＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて受信したことに応じて、所定の時間の経過を待つことなく、当該端末信号に含まれるユーザ情報を、現ユーザ情報として取得してもよい（Ｓ３２：Ｙｅｓ）。
【００６０】
次に、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに残紙情報が記憶されているか否かを判断する（Ｓ３４）。また、装置プログラム３５は、現ユーザ情報と残紙ユーザ情報とが一致するか否かを判断する（Ｓ３５）。ステップＳ３４の処理は第２判断処理の一例であり、ステップＳ３５の処理は第３判断処理の一例である。そして、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに残紙情報が記憶されていないと判断したことに応じて（Ｓ３４：Ｎｏ）、ステップＳ３６〜Ｓ３８の処理をスキップして、ユーザ特定処理を終了する。本実施形態では、携帯端末５０Ａのユーザが現ユーザとして特定される。
【００６１】
一方、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに残紙情報が記憶されており、且つ現ユーザ情報と残紙ユーザ情報とが一致しないと判断したことに応じて（Ｓ３４：Ｙｅｓ＆Ｓ３５：Ｎｏ）、ステップＳ３６、Ｓ３７の処理を実行して、ユーザ情報特定処理を終了する。また、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに残紙情報が記憶されており、且つ現ユーザ情報と残紙ユーザ情報とが一致すると判断したことに応じて（Ｓ３４：Ｙｅｓ＆Ｓ３５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３８の処理を実行して、ユーザ情報特定処理を終了する。ステップＳ３６〜Ｓ３８の処理の詳細は、後述する。
【００６２】
図４に戻って、装置プログラム３５は、ロック機構１３Ｄを動作させることによって、スキャナ１２を動作規制状態から動作可能状態に状態遷移させる（Ｓ１２）。ステップＳ１２の処理は、解除処理の一例である。なお、スキャナ１２が既に動作可能状態の場合、ステップＳ１２の処理は省略される。これにより、現ユーザは、ＦＢカバー１２Ｃを開状態にし、コンタクトガラス１２Ａに原稿を載置し、ＦＢカバー１２Ｃを閉状態にし、読取指示の一例であるコピー指示を複合機１０に入力することができる。
【００６３】
次に、装置プログラム３５は、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて繰り返し受信する対象信号の信号強度が閾値強度以上か否かを判断する（Ｓ１３）。対象信号は、現ユーザ情報と同一のユーザ情報を含む端末信号である。閾値強度以上の対象信号を繰り返し受信している場合、現ユーザが複合機１０の傍に留まっている可能性が高いと判断できる。一方、閾値強度未満の対象信号を受信した、或いは対象信号を受信できなかった場合、現ユーザが複合機１０の傍から立ち去った可能性が高いと判断できる。
【００６４】
そして、装置プログラム３５は、対象信号の信号強度が閾値強度以上であることに応じて（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４以降の処理を実行する。一方、装置プログラム３５は、信号強度が閾値強度以上の対象信号を受信できなくなったことに応じて（Ｓ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１６以降の処理を実行する。ステップＳ１３の処理は、第６判断処理の一例である。換言すれば、装置プログラム３５は、現ユーザからコピー指示を取得するまで（Ｓ１４：Ｎｏ）、所定の時間間隔で繰り返し対象信号の信号強度と閾値強度とを比較する（Ｓ１３）。
【００６５】
そして、装置プログラム３５は、繰り返し受信する対象信号の信号強度が閾値強度以上であるうちに（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、現ユーザからコピー指示を取得したことに応じて（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、プリンタ１１及びスキャナ１２にコピー動作を実行させる（Ｓ１５）。コピー動作は、スキャナ１２に画像データを生成させ、当該画像データで示される画像をシートに対してプリンタ１１に記録させる動作である。ステップＳ１５の処理は、第１読取処理の一例である。
【００６６】
なお、「現ユーザからコピー指示を取得する（Ｓ１４：Ｙｅｓ）」とは、例えば、複合機１０にコピー指示を入力したユーザが現ユーザであると後述の方法で確認したことを指す。一方、「現ユーザからコピー指示を取得していない（Ｓ１４：Ｎｏ）」とは、例えば、コピー指示が複合機１０に入力されていないこと、或いは複合機１０にコピー指示を入力したユーザが現ユーザであると後述の方法で確認できなかったことを指す。ステップＳ１４の処理は、第２取得処理の一例である。
【００６７】
一例として、装置プログラム３５は、以下のようにコピー指示を取得する。装置プログラム３５は、第２画面の一例であるコピー指示画面をディスプレイ２３に表示させる。図６（Ａ）は、コピー指示画面の一例である。図６（Ａ）に示されるコピー指示画面は、「電話番号の下４桁を入力してから、［コピー］アイコンをタップして下さい。」とのメッセージと、入力Ｉ／Ｆ２４を通じて入力された電話番号が表示されるテキストボックス１１１と、読取指示オブジェクトの一例である［コピー］アイコン１１２とを含む。コピー指示画面を表示させる処理は、第２表示処理の一例である。
【００６８】
次に、装置プログラム３５は、携帯端末５０Ａに設定された電話番号の下４桁“ｘｘｘｘ”を入力する入力操作と、［コピー］アイコン１１２を指定する指示操作とを、入力Ｉ／Ｆ２４を通じて受け付ける。電話番号の下４桁は、現ユーザ情報の一部である部分情報の一例である。但し、部分情報は、電話番号の下４桁に限定されない。また、入力操作及び指示操作を受け付ける処理は、第２受付処理の一例である。
【００６９】
次に、装置プログラム３５は、入力Ｉ／Ｆ２４を通じて入力操作及び指示操作を受け付けたことに応じて、入力Ｉ／Ｆ２４を通じて入力された電話番号の下４桁と、データ記憶領域３２Ｂに記憶された現ユーザ情報に含まれる電話番号の下４桁とが一致するか否かを判断する。この処理は、部分情報が現ユーザ情報に含まれるか否かを判断する第７判断処理の一例である。
【００７０】
そして、装置プログラム３５は、入力された電話番号の下４桁と、現ユーザ情報に含まれる電話番号の下４桁とが一致すると判断したことに応じて（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５の処理を実行する。すなわち、入力された電話番号の下４桁と、現ユーザ情報に含まれる電話番号の下４桁とが一致するとの判断は、現ユーザからコピー指示を受け付けたとの判断の一例である（Ｓ１３：Ｙｅｓ）。一方、装置プログラム３５は、入力された電話番号の下４桁と、現ユーザ情報に含まれる電話番号の下４桁とが不一致と判断したことに応じて（Ｓ１４：Ｎｏ）、ステップＳ１５の処理を実行することなく、ステップＳ１３以降の処理を実行する。すなわち、入力された電話番号の下４桁と、現ユーザ情報に含まれる電話番号の下４桁とが一致しないとの判断は、現ユーザと異なるユーザからコピー指示を受け付けたとの判断の一例である（Ｓ１３：Ｎｏ）。
【００７１】
他の例として、装置プログラム３５は、以下のようにコピー指示を取得する。装置プログラム３５は、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて携帯端末５０Ａに指示要求情報を送信する。指示要求情報は、読取指示情報の送信を要求するための情報である。一方、携帯端末５０Ａの端末プログラム６５は、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ５５を通じて複合機１０から指示要求情報を受信する。そして、端末プログラム６５は、コピー指示画面をディスプレイ５３に表示させる。図７は、コピー指示画面の一例である。図７に示されるコピー指示画面は、「複合機に原稿をセットして［コピー］アイコンをタップして下さい。」とのメッセージと、［コピー］アイコン１３１とを含む。
【００７２】
そして、端末プログラム６５は、［コピー］アイコン１３１の指定を入力Ｉ／Ｆ５４を通じて受け付けたことに応じて、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ５５を通じて複合機１０に読取指示情報を送信する。読取指示情報は、携帯端末５０Ａのユーザ情報（以下、「登録ユーザ情報」と表記する。）を含み、且つコピー指示に対応する情報である。また、複合機１０の装置プログラム３５は、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて携帯端末５０Ａから読取指示情報を受信する。読取指示情報を受信する処理は、受信処理の一例である。なお、指定要求情報を送信してから読取指示情報を受信するまでの間に、信号強度が閾値強度以上の対象信号を受信できなくなった場合、装置プログラム３５は、以降の処理を中止して、ステップＳ１６以降の処理を実行してもよい。
【００７３】
そして、装置プログラム３５は、読取指示情報に含まれる登録ユーザ情報と、データ記憶領域３２Ｂに記憶された現ユーザ情報とが一致するか否かを判断する。この処理は、第７判断処理の一例である。装置プログラム３５は、登録ユーザ情報と現ユーザ情報とが一致すると判断したことに応じて、ステップＳ１５の処理を実行する。すなわち、登録ユーザ情報と現ユーザ情報とが一致するとの判断は、現ユーザからコピー指示を受け付けたとの判断の一例である（Ｓ１３：Ｙｅｓ）。一方、装置プログラム３５は、登録ユーザ情報と現ユーザ情報とが不一致と判断したことに応じて（Ｓ１４：Ｎｏ）、ステップＳ１５の処理を実行することなく、ステップＳ１３以降の処理を実行する。すなわち、登録ユーザ情報と現ユーザ情報とが一致しないとの判断は、現ユーザと異なるユーザからコピー指示を受け付けたとの判断の一例である（Ｓ１３：Ｎｏ）。
【００７４】
さらに他の例として、閾値強度以上の対象信号を受信している状態でコピー指示を取得したことによって、装置プログラム３５は、現ユーザからコピー指示を取得したと判断してもよい（Ｓ１３：Ｙｅｓ＆１４：Ｙｅｓ）。閾値強度以上の対象信号を受信している場合、現ユーザが複合機１０の傍に留まっていると推定される。そこで、前述の第７判断処理を省略して、ステップＳ１５の処理を実行してもよい。
【００７５】
そして、装置プログラム３５は、繰り返し受信する対象信号の信号強度が閾値強度以上である間、ステップＳ１３〜Ｓ１５の処理を繰り返し実行する。すなわち、装置プログラム３５は、現ユーザから１回以上のコピー指示を取得し（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、取得したコピー指示に従ってコピー動作を実行することができる（Ｓ１５）。一方、装置プログラム３５は、コピー指示を受け付ける前に信号強度が閾値強度以上の対象信号を受信できなくなったことに応じて、ステップＳ１５の処理を実行することなく、ステップＳ１６以降の処理を実行することもできる。
【００７６】
そして、装置プログラム３５は、信号強度が閾値強度以上の対象信号を受信できないと判断したことに応じて（Ｓ１３：Ｎｏ）、ロック機構を動作させることによって、スキャナ１２を動作可能状態から動作規制状態に状態遷移させる（Ｓ１６）。ステップＳ１６の処理は、ロック処理の一例である。すなわち、閾値強度以上の対象信号を受信できない場合（Ｓ１３：Ｎｏ）、現ユーザが複合機１０の傍から立ち去ったと推定される。そこで、ステップＳ１６でＦＢカバー１２Ｃを閉位置に固定することによって、コンタクトガラス１２Ａ上に原稿が残されていたとしても、当該原稿を取り出すことができなくなる。
【００７７】
次に、装置プログラム３５は、スキャナ１２に読取動作を実行させる（Ｓ１７）。以下、ステップＳ１７でスキャナ１２が生成した画像データを、読取画像データと表記する。また、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに残紙情報が記憶されているか否かを判断する（Ｓ１８）。ステップＳ１７の処理は第２読取処理の一例であり、ステップＳ１８の処理は第４判断処理の一例である。そして、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに残紙情報が記憶されていると判断したことに応じて（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１９以降の処理を実行する。ステップＳ１９、Ｓ２０の処理の詳細は、後述する。
【００７８】
一方、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに残紙情報が記憶されていないと判断したことに応じて（Ｓ１８：Ｎｏ）、コンタクトガラス１２Ａに原稿が残されている（以下、この原稿を「残紙」と表記する。）か否かを判断する（Ｓ２１）。ステップＳ１７で生成した読取画像データで示される画像に含まれる基準色の割合が閾値割合未満であるとの判断は、残紙が存在するとの判断の一例である（Ｓ２１：Ｙｅｓ）。一方、ステップＳ１７で生成した読取画像データで示される画像に含まれる基準色の割合が閾値割合以上であるとの判断は、残紙が存在しないとの判断の一例である（Ｓ２１：Ｎｏ）。ステップＳ２１の処理は、第１判断処理の一例である。
【００７９】
次に、装置プログラム３５は、残紙が存在すると判断したことに応じて（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、データ記憶領域３２Ｂに残紙情報を記憶させる（Ｓ２２）。例えば図３（Ｃ）に示されるように、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに記憶された現ユーザ情報“ｘｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ”、“ＡＢＣ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”を残紙ユーザ情報とし、直近のステップＳ１７で生成した読取画像データ“画像データＡ”を残紙画像データとする残紙情報を、データ記憶領域３２Ｂに記憶させる。ステップＳ２２の処理は、第２記憶処理の一例である。
【００８０】
次に、装置プログラム３５は、現ユーザ情報で識別されるユーザに原稿の置き忘れを警告する（Ｓ２３）。そして、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに記憶された現ユーザ情報を削除してコピー処理を終了し、新たなコピー処理を開始する。すなわち、コンタクトガラス１２Ａに原稿を残して現ユーザが複合機１０から立ち去った場合に（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、装置プログラム３５は、スキャナ１２を動作規制状態にしたままコピー処理を終了する。
【００８１】
なお、装置プログラム３５は、例えばステップＳ２３において、現ユーザ情報に含まれる電子メールアドレス“ＡＢＣ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”を宛先とし、コンタクトガラス１２Ａが原稿に残されていることを示すメッセージを本文とする電子メールを、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２６を送信してもよい。または、装置プログラム３５は、例えばステップＳ２３において、複合機１０が備える不図示のスピーカを通じて、警告メッセージ或いは警告音を出力させてもよい。ステップＳ２３の処理は、第２警告処理の一例である。
【００８２】
一方、装置プログラム３５は、残紙が存在しないと判断したことに応じて（Ｓ２１：Ｎｏ）、ロック機構を動作させることによって、スキャナ１２を動作規制状態から動作可能状態に状態遷移させる（Ｓ２４）。ステップＳ２４の処理は、解除処理の一例である。そして、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに記憶された現ユーザ情報を削除してコピー処理を終了し、新たなコピー処理を開始する。すなわち、コンタクトガラス１２Ａに原稿を残さずに現ユーザが複合機１０から立ち去った場合に（Ｓ２１：Ｎｏ）、装置プログラム３５は、スキャナ１２を動作可能状態にしてコピー処理を終了する。
【００８３】
次に、コンタクトガラス１２Ａに原稿を残して立ち去った携帯端末５０Ａのユーザが、置き忘れた原稿を回収しに複合機１０に戻ってきた場合の処理を説明する。この場合にデータ記憶領域３２Ｂに記憶されている残紙情報は、残紙ユーザ情報“ｘｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ”、“ＡＢＣ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”と、残された原稿に記録された画像を示す残紙画像データとを含む。また、前述の処理との共通点の詳細な説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【００８４】
装置プログラム３５は、ビーコン信号の応答として携帯端末５０Ａから送信された端末信号を、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて受信する（Ｓ３２：Ｙｅｓ）。そして、装置プログラム３５は、受信した端末信号に含まれるユーザ情報“ｘｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ”、“ＡＢＣ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”を、現ユーザ情報としてデータ記憶領域３２Ｂに記憶させる（Ｓ３３）。さらに、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに残紙情報が記憶されており、且つ現ユーザ情報と残紙ユーザ情報とが一致すると判断したことに応じて（Ｓ３４：Ｙｅｓ＆Ｓ３５：Ｙｅｓ）、データ記憶領域３２Ｂから残紙情報を削除して（Ｓ３８）、ユーザ特定処理を終了する。ステップＳ３８の処理は、削除処理の一例である。削除処理は、残紙情報をＮｕｌｌ値等で上書きする処理であってもよいし、残紙情報に対応付けられた削除フラグに“ＯＮ”をセットする処理であってもよい。
【００８５】
そして図４に戻って、装置プログラム３５は、ロック機構を動作させることによって、スキャナ１２を動作規制状態から動作可能状態に状態遷移させる（Ｓ１２）。これにより、携帯端末５０Ａのユーザは、ＦＢカバー１２Ｃを開状態にして、コンタクトガラス１２Ａに支持された原稿を回収することができる。この場合のステップＳ１３以降の処理は、前述の処理と共通するので、説明は省略する。
【００８６】
次に、携帯端末５０Ａのユーザがコンタクトガラス１２Ａに原稿を残して立ち去った後に、携帯端末５０Ｂのユーザが複合機１０に近づいた場合の処理を説明する。この場合にデータ記憶領域３２Ｂに記憶されている残紙情報は、残紙ユーザ情報“ｘｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ”、“ＡＢＣ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”と、残された原稿に記録された画像を示す残紙画像データとを含む。また、前述の処理との共通点の詳細な説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【００８７】
装置プログラム３５は、ビーコン信号の応答として携帯端末５０Ｂから送信された端末信号を、ＢＴ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて受信する（Ｓ３２：Ｙｅｓ）。そして、装置プログラム３５は、受信した端末信号に含まれるユーザ情報“ｙｙｙ−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙ”、“ＬＭＮ＠ｌｍｎ．ｃｏｍ”を、現ユーザ情報としてデータ記憶領域３２Ｂに記憶させる（Ｓ３３）。さらに、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに残紙情報が記憶されており、且つ現ユーザ情報と残紙ユーザ情報とが不一致と判断したことに応じて（Ｓ３４：Ｙｅｓ＆Ｓ３５：Ｎｏ）、第１画面の一例である警告画面をディスプレイ２３に表示させる（Ｓ３６）。そして、装置プログラム３５は、警告画面に対する入力操作を入力Ｉ／Ｆ２４を通じて受け付ける（Ｓ３７）。
【００８８】
図６（Ｂ）は、警告画面の一例である。図６（Ｂ）に示される警告画面は、「前ユーザの原稿が残っています。使用後に原稿を元に戻さないと、あなたの個人情報が前ユーザに通知されますがよろしいですか？」との警告メッセージと、［Ｙｅｓ］アイコン１２１と、［Ｎｏ］アイコン１２２と、入力Ｉ／Ｆ２４を通じて入力された解除ＰＩＮを表示するテキストボックス１２３とを含む。ステップＳ３６の処理は第１表示処理の一例であり、ステップＳ３７の処理は第１受付処理の一例である。また、ステップＳ３６、Ｓ３７の処理は、スキャナ１２に残されている原稿を持ち去らないことを警告する第１警告処理の一例である。
【００８９】
なお、図６（Ｂ）に示される警告メッセージは、スキャナ１２に残されている原稿を持ち去らないことの警告の一例である。但し、警告メッセージの具体的な内容は図６（Ｂ）の例に限定されず、例えば、「残された原稿を持ち去らないで下さい」、「残された原稿を元に戻すか、管理者に渡して下さい」等であってもよい。また、警告メッセージは、図６（Ｂ）に示されるように、原稿を持ち去ると現ユーザ情報が開示されることをさらに警告するものであってもよい。
【００９０】
そして、装置プログラム３５は、［Ｎｏ］アイコン１２２の指定を入力Ｉ／Ｆ２４を通じて受け付けたことに応じて（Ｓ３７：［Ｎｏ］アイコン）、データ記憶領域３２Ｂから現ユーザ情報を削除して、ステップＳ３１以降の処理を再び実行する。すなわち、［Ｎｏ］アイコン１２２を指定した携帯端末５０Ｂのユーザ、すなわち、警告画面に表示された警告メッセージに同意しない携帯端末５０Ｂのユーザは、複合機１０にコピー動作を実行させることができない。
【００９１】
また、装置プログラム３５は、解除ＰＩＮを入力する入力操作を入力Ｉ／Ｆ２４を通じて受け付けたことに応じて（Ｓ３７：解除ＰＩＮ）、残紙情報を削除する処理（Ｓ３８）及びステップＳ１２以降の処理を実行する。すなわち、複合機１０の管理者は、入力Ｉ／Ｆ２４を通じて解除ＰＩＮを入力し、コンタクトガラス１２Ａに支持された原稿を回収することができる。その後、携帯端末５０Ｂのユーザは、前ユーザが残した原稿を気にすることなく、複合機１０にコピー動作を実行させることができる。この場合のステップＳ１２以降の処理は、前述の処理と共通するので、説明は省略する。
【００９２】
さらに、装置プログラム３５は、［Ｙｅｓ］アイコン１２１の指定を入力Ｉ／Ｆ２４を通じて受け付けたことに応じて（Ｓ３７：［Ｙｅｓ］アイコン）、ユーザ特定処理を終了する。［Ｙｅｓ］アイコン１２１の指定は、警告メッセージに同意することを示す同意操作の一例である。これにより、携帯端末５０Ｂのユーザは、前ユーザが残した原稿を一時的にコンタクトガラス１２Ａから移動させて、複合機１０にコピー動作を実行させることができる。この場合のステップＳ１２〜Ｓ１７の処理は、前述の処理と共通するので、説明は省略する。
【００９３】
次に、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに残紙情報が記憶されていると判断したことに応じて（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、直近のステップＳ１７で生成した読取画像データと、残紙情報に含まれる残紙画像データとが一致するか否かを判断する（Ｓ１９）。ステップＳ１９の処理は、第５判断処理の一例である。そして、装置プログラム３５は、読取画像データと残紙画像データとが一致すると判断したことに応じて（Ｓ１９：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０〜Ｓ２３の処理をスキップし、データ記憶領域３２Ｂに記憶された現ユーザ情報を削除してコピー処理を終了し、新たなコピー処理を開始する。すなわち、携帯端末５０Ｂのユーザが残紙を元に戻して複合機１０の傍から立ち去った場合、ステップＳ２０〜Ｓ２３の処理は実行されない。
【００９４】
一方、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに残紙情報が記憶されていると判断し、且つ読取画像データと残紙画像データとが不一致と判断したことに応じて（Ｓ１８：Ｙｅｓ＆Ｓ１９：Ｎｏ）、残紙ユーザ情報で識別されるユーザに現ユーザ情報を開示する（Ｓ２０）。装置プログラム３５は、例えばステップＳ２０において、残紙ユーザ情報に含まれる電子メールアドレス“ＡＢＣ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”を宛先とし、現ユーザ情報“ｙｙｙ−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙ”、“ＬＭＮ＠ｌｍｎ．ｃｏｍ”を本文とする電子メールを、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて不図示のメールサーバに送信してもよい。ステップＳ２０の処理は、情報開示処理の一例である。
【００９５】
次に、装置プログラム３５は、携帯端末５０Ｂのユーザの原稿がコンタクトガラス１２Ａ上に残されている、すなわち残紙が存在すると判断したことに応じて（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２２以降の処理を実行する。この場合のステップＳ２２において、装置プログラム３５は、データ記憶領域３２Ｂに既に記憶されている残紙情報を新たな残紙情報で上書きしてもよい。または、装置プログラム３５は、新たな残紙情報をデータ記憶領域３２Ｂに追加してもよい。この場合、以降のコピー処理のステップＳ１９において、装置プログラム３５は、読取画像データと、複数の残紙画像データのうちの１つとが一致するか否かを判断すればよい。一方、装置プログラム３５は、携帯端末５０Ｂのユーザの原稿がコンタクトガラス１２Ａ上に残されていない、すなわち残紙が存在しないと判断したことに応じて（Ｓ２１：Ｎｏ）、ステップＳ２４以降の処理を実行する。
【００９６】
［実施形態の作用効果］
上記の実施形態によれば、スキャナ１２に残紙が存在している状態で、他のユーザが複合機１０を利用しようとすると、複合機１０の利用後に残紙を持ち去らないよう警告される。これにより、残紙が他のユーザによって持ち去られることが抑制される。また、警告を無視して残紙を移動させたままにすると、残紙ユーザ情報で識別されるユーザ（以下、「残紙ユーザ」と表記する。）に現ユーザ情報が開示される。これにより、残紙の移動がさらに抑制されると共に、残紙ユーザが残紙の所在を追跡できるようになる。
【００９７】
また、上記の実施形態によれば、スキャナ１２に原稿が残されている場合において、警告メッセージに同意しないとスキャナ１２を動作させることができない。その結果、残紙の移動がさらに抑制される。一方、複合機１０の管理者に解除ＰＩＮを入力させることによって、警告メッセージに同意することなくスキャナ１２を動作させることができる。このとき、認証情報を入力する管理者に残紙を保管させることができるので、現ユーザは、ユーザ情報が開示されることを心配せずに、複合機１０を利用することができる。
【００９８】
また、上記の実施形態によれば、図６（Ａ）或いは図７に示されるコピー指示画面を通じてコピー指示の入力を受け付けることによって、ステップＳ３２で取得した現ユーザ情報で識別されるユーザと、コピー指示を入力したユーザとの同一性を確認してから、ステップＳ１４の処理を実行できる。その結果、残紙の移動がさらに抑制される。
【００９９】
また、上記の実施形態によれば、現ユーザ情報を含む電子メールが残紙ユーザに送信されるので、残紙ユーザに現ユーザ情報が積極的に開示される。その結果、残紙の速やかな回収を残紙ユーザに促すことができる。但し、残紙ユーザに現ユーザ情報を開示する具体的な方法は、電子メールに限定されない。
【０１００】
一例として、装置プログラム３５は、例えばステップＳ２０において、インターネット上の不図示のＷＥＢサーバにＷｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて現ユーザ情報をアップロードしてもよい。そして、ＷＥＢサーバにアップロードされた現ユーザ情報は、残紙ユーザ或いは管理者が携帯端末５０Ａを通じて閲覧することが可能にされてもよい。他の例として、装置プログラム３５は、ステップＳ２０において、データ記憶領域３２Ｂに記憶されている残紙ユーザ情報に現ユーザ情報を追加記憶させてもよい。そして、装置プログラム３５は、現ユーザ情報が追加記憶された残紙ユーザ情報を、残紙ユーザ或いは管理者が閲覧することを可能にしてもよい。
【０１０１】
また、上記の実施形態によれば、電波強度が最大の端末信号から現ユーザ情報を取得するので、携帯端末５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを所持する複数のユーザが複合機１０の近傍にいる場合に、複合機１０を利用しようとするユーザを適切に検知することができる。そして、携帯端末５０から送出される対象信号の信号強度に応じて、当該携帯端末５０のユーザが複合機１０に対して、近づいたこと及び立ち去ったことを検知することができる。また、ユーザ情報を入力させるユーザの手間を軽減することができる。
【０１０２】
但し、現ユーザ情報を取得する具体的な方法は、前述の例に限定されない。他の例として、装置プログラム３５は、入力Ｉ／Ｆ２４を通じて現ユーザ情報を取得してもよい。すなわち、複合機１０を利用しようとするユーザに、電話番号及び電子メールアドレス等を、入力Ｉ／Ｆ２４を通じて入力させてもよい。さらに他の例として、装置プログラム３５は、不図示のカメラを通じて現ユーザ情報を取得してもよい。カメラは、ユーザ情報取得部の一例である。
【０１０３】
カメラが搭載された複合機１０の装置プログラム３５は、ステップＳ３１、Ｓ３２において、複合機１０を利用しようとするユーザが提示した免許証等をカメラに撮影させる。この処理は、撮影処理の一例である。次に、装置プログラム３５は、撮影処理で撮影した画像に含まれるユーザ情報を、現ユーザ情報として抽出する。この処理は、抽出処理の一例である。これにより、携帯端末５０を所持していないユーザにも複合機１０を利用させることができる。
【０１０４】
免許証は、ユーザ情報が記載された物の一例であって、健康保険証、名刺、社員証等でも代替できる。また、装置プログラム３５は、免許証等を提示したユーザの顔をさらに撮影し、当該顔写真を現ユーザ情報に含めてもよい。さらに、装置プログラム３５は、例えば抽出処理において、周知のＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎの略）技術を利用して、カメラで撮影した画像からテキスト形式のユーザ情報を抽出すればよい。
【０１０５】
また、上記の変形例を採用する場合、装置プログラム３５は、ステップＳ１５において、現ユーザ情報を取得してからの経過時間、或いはステップＳ１４の処理を最後に実行してからの経過時間が閾値時間を経過したことに応じて、現ユーザが立ち去ったと判断して、ステップＳ１６以降の処理を実行してもよい。すなわち、スキャナ１２は、データ記憶領域６２Ｂに残紙情報が記憶されていない期間のうち、ステップＳ１６〜Ｓ２４の期間にのみ動作規制状態にされ、それ以外の期間に動作可能状態にされる。また、スキャナ１２は、データ記憶領域６２Ｂに残紙情報が記憶されている期間のうち、同意操作を受け付けてからの所定の期間（Ｓ３７：Ｙｅｓ〜Ｓ１５：Ｎｏ）にのみ動作可能状態にされ、それ以外の期間に動作規制状態にされる。
【０１０６】
また、上記の実施形態によれば、スキャナ１２を動作規制状態にしてからステップＳ１７の処理が実行される。これにより、ステップＳ１７の処理中にコンタクトガラス１２Ａ上の原稿が取り去られることを防止できる。但し、ステップＳ１２、Ｓ１６、Ｓ２４の実行タイミングは、図４の例に限定されない。例えば、装置プログラム３５は、ステップＳ１６、Ｓ２４の処理を省略すると共に、残紙ありと判断したことに応じて（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、スキャナ１２を動作可能状態から動作規制状態に状態変化させてもよい。
【０１０７】
また、上記の実施形態の複合機１０及び携帯端末５０において、メモリ３２、６２のプログラム記憶領域３２Ａ、６２Ａに記憶された各種プログラムがＣＰＵ３１、６１によって実行されることによって、本発明の制御部が実行する各処理が実現される例を説明した。しかしながら、制御部の構成はこれに限定されず、その一部又は全部を集積回路（ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略）とも言う。）等のハードウェアで実現してもよい。
【０１０８】
さらに、本発明は、複合機１０及び携帯端末５０として実現できるだけでなく、複合機１０及び携帯端末５０に処理を実行させるプログラムとして実現してもよい。そして、当該プログラムは、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな記録媒体に記録されて提供されてもよい。ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の他、通信ネットワーク１０１を通じて複合機１０及び携帯端末５０に接続可能なサーバに搭載された記憶部を含んでもよい。そして、サーバの記憶部に記憶されたプログラムは、当該プログラムを示す情報或いは信号として、インターネット等の通信ネットワーク１０１を通じて配信されてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ
１２・・・スキャナ
２３，５３・・・ディスプレイ
２４，５４・・・入力Ｉ／Ｆ
２５，５５・・・ＢＴ通信Ｉ／Ｆ
２６，５６・・・Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ
３１，６１・・・ＣＰＵ
３２，６２・・・メモリ
３５・・・装置プログラム
６５・・・端末プログラム
５０・・・携帯端末
【図１】
0006604189.tif 000002
【図２】
0006604189.tif 000003
【図３】
0006604189.tif 000004
【図４】
0006604189.tif 000005
【図５】
0006604189.tif 000006
【図６】
0006604189.tif 000007
【図７】
0006604189.tif 000008