(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測流体の流入口と前記被計測流体の流出口を有する略箱体状のメータ筐体と、
前記メータ筐体の内部に配設され、前記流入口及び前記流出口を介して当該メータ筐体の内部を通過する前記被計測流体に対して、一対の超音波振動子による超音波を伝播させて前記被計測流体の流量を計測する流量計測ユニットと、
前記メータ筐体の前面を覆うと共に、押圧操作が行われる操作ボタンを有するフロントカバーと、
前記フロントカバーと前記メータ筐体の前面との間に配設され、前記被計測流体の流量計測に関する制御を行う制御基板と、
前記メータ筐体の前面から前記フロントカバー側に向かって所定寸法離間した保持位置に、前記制御基板を保持する基板ホルダと、を有し、
前記制御基板は、
前記操作ボタンに対する押圧操作に伴って開閉するプッシュスイッチを搭載しており、
前記基板ホルダは、
前記制御基板の背面に沿って伸びる保持面を含む略箱体状に形成され、前記制御基板を保持する基板保持部と、
前記基板保持部から前記メータ筐体の前面に向かって伸び、当該メータ筐体の前面と当接する複数の支持部と、を有しており、
更に、前記操作ボタンの押圧操作による操作荷重が、前記プッシュスイッチ、前記制御基板を介して前記保持面に作用する荷重作用部において、当該保持面から前記メータ筐体の前面に向かって伸び、当該メータ筐体の前面と当接する荷重受部と、
前記保持面から前記メータ筐体の前面側に向かって突出すると共に、前記荷重受部の基端部から前記保持面の前記荷重作用部に沿って伸びる補強リブと、を有する
ことを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
前記補強リブは、
前記荷重作用部の一部であって、前記基板保持部に前記制御基板が保持されている場合に、前記プッシュスイッチに対して前記メータ筐体側にあたる部分と、前記荷重受部の基端部とを接続するように伸びている
ことを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【請求項３】
前記制御基板は、
前記超音波流量計の外部と当該制御基板とを接続する為の端子台を有し、
前記フロントカバーは、
前記メータ筐体の前面を覆うように取り付けた場合に、前記基板ホルダに保持された前記制御基板の前記端子台によって挿通される開口部を有しており、
前記フロントカバーの開口部と、前記端子台の周囲における前記制御基板の表面との間に配設され、前記フロントカバーと前記メータ筐体の間の空間を前記超音波流量計の外部から密閉するシール部材を有し、
前記基板ホルダは、
前記シール部材による荷重が前記制御基板を介して前記保持面に作用するシール荷重作用部において、当該保持面から前記メータ筐体の前面に向かって伸び、当該メータ筐体の前面と当接するシール荷重受部を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の超音波流量計。
【請求項４】
前記シール部材は、
前記フロントカバーの前記開口部における開口縁に対して取り付けられている
ことを特徴とする請求項３記載の超音波流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して被計測流体の流量を計測する超音波流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波流量計は、略箱体状のメータ筐体の内部に、管状の流量計測ユニットを配設して構成されており、流量計測ユニットに形成された計測流路を流れる被計測流体に超音波を伝播させ、当該被計測流体の流量を計測するように構成されている。
【０００３】
このような超音波流量計に関する発明として、例えば、特許文献１記載の発明が知られている。特許文献１記載のガスメータは、略箱体状のメータボディの内部に、超音波式流速センサ、多層ユニット、計測基板を有して構成されるユニットを配設しており、当該ユニットに形成された計測流路を流れるガス（即ち、被計測流体）に超音波を伝播させ、当該ガスの流量を計測するように構成されている。
【０００４】
そして、特許文献１記載のガスメータにおいては、フロントカバーが、メータボディの外面を覆うように取り付けられており、フロントカバーとメータボディの外面との間には、制御基板が、基板保持プレート（基板ホルダに相当）を介して配設されている。そして、当該フロントカバーには、復帰ボタン（操作ボタンに相当）が配設されており、当該制御基板には、復帰ボタンの押圧操作によりオンオフ操作が行われる復帰スイッチ（プッシュスイッチに相当）が配設されている。そして、基板保持プレートは、メータボディの外面から所定寸法離間すると共に前記フロントカバーの背面側に沿った位置に、当該制御基板を保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４５８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１記載のガスメータのような構成の場合、復帰ボタンの押圧操作が行われると、当該押圧操作に伴う荷重が、復帰スイッチを介して、制御基板や基板保持プレートに作用する。特許文献１のように、基板保持プレートとメータボディの外面との間に空間が存在する場合、復帰ボタンの押圧操作に伴って大きな荷重が、復帰スイッチを介して作用すると、制御基板や基板保持プレートが撓み、制御基板や基板保持プレートが反った状態で塑性変形してしまうことが想定される。この場合、制御基板等の変形によって、復帰ボタン、復帰スイッチの動作不良を引き起こす虞があった。
【０００７】
又、特許文献１のような構成においては、制御基板上に、ガスメータの外部における種々の機器と接続する為の端子台が配設されている場合がある。この場合、制御基板における端子台部分については、外部機器と接続する必要上、或る程度アクセス容易な状況にする必要があるが、制御基板の他の部分に対する水分等の進入を防止する為に、当該端子台の周囲をシール材によって密閉する必要がある。
【０００８】
当該シール材は、端子台の周囲を囲むように、フロントカバーと制御基板の表面との間を密閉するように配設される為、フロントカバーの取付に伴って、シール材による密閉に伴う荷重が、端子台の周囲に位置する制御基板、基板保持プレートに作用する。この場合においても、当該荷重によって、制御基板や基板保持プレートが撓み、制御基板や基板保持プレートが反った状態で塑性変形してしまうことが想定され、制御基板等の変形によって、端子台周辺におけるシール性能を低下させてしまう虞があった。そして、シール性能の低下は、当該部分からの異物（液体、気体を含む）の侵入を容易にしてしまう為、進入した異物によって制御基板に不具合を発生させてしまう場合があった。
【０００９】
本開示は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、超音波を利用して被計測流体の流量を計測する超音波流量計に関し、フロントカバーとメータ筐体との間において、基板ホルダによって保持された制御基板の外力による変形を抑制可能な超音波流量計を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明の一側面に係る超音波流量計は、被計測流体の流入口と前記被計測流体の流出口を有する略箱体状のメータ筐体と、前記メータ筐体の内部に配設され、前記流入口及び前記流出口を介して当該メータ筐体の内部を通過する前記被計測流体に対して、一対の超音波振動子による超音波を伝播させて前記被計測流体の流量を計測する流量計測ユニットと、前記メータ筐体の前面を覆うと共に、押圧操作が行われる操作ボタンを有するフロントカバーと、前記フロントカバーと前記メータ筐体の前面との間に配設され、前記被計測流体の流量計測に関する制御を行う制御基板と、前記メータ筐体の前面から前記フロントカバー側に向かって所定寸法離間した保持位置に、前記制御基板を保持する基板ホルダと、を有し、前記制御基板は、前記操作ボタンに対する押圧操作に伴って開閉するプッシュスイッチを搭載しており、前記基板ホルダは、前記制御基板の背面に沿って伸びる保持面を含む略箱体状に形成され、前記制御基板を保持する基板保持部と、前記基板保持部から前記メータ筐体の前面に向かって伸び、当該メータ筐体の前面と当接する複数の支持部と、を有しており、更に、前記操作ボタンの押圧操作による操作荷重が、前記プッシュスイッチ、前記制御基板を介して前記保持面に作用する荷重作用部において、当該保持面から前記メータ筐体の前面に向かって伸び、当該メータ筐体の前面と当接する荷重受部と、前記保持面から前記メータ筐体の前面側に向かって突出すると共に、前記荷重受部の基端部から前記保持面の前記荷重作用部に沿って伸びる補強リブと、を有することを特徴とする。
【００１１】
当該超音波流量計は、被計測流体の流入口及び流出口を有する略箱体状のメータ筐体の内部に、流量計測ユニットを有しており、前記流入口及び前記流出口を介して当該メータ筐体の内部を通過する前記被計測流体に対して、一対の超音波振動子による超音波を伝播させて前記被計測流体の流量を計測し得る。当該超音波流量計は、操作ボタンを有するフロントカバーと、制御基板と、基板ホルダとを有しており、制御基板は、前記フロントカバーと前記メータ筐体の前面との間において、前記メータ筐体の前面から前記フロントカバー側に向かって所定寸法離間した保持位置に、基板ホルダによって保持されている。当該基板ホルダは、制御基板を保持する基板保持部と、前記基板保持部から前記メータ筐体の前面に向かって伸び、当該メータ筐体の前面と当接する複数の支持部を有している為、プッシュスイッチを有する制御基板を、前記保持位置に保持することができる。
【００１２】
そして、当該基板ホルダは、保持面の荷重作用部において、当該保持面から前記メータ筐体の前面に向かって伸び、当該メータ筐体の前面と当接する荷重受部と、前記荷重受部の基端部から前記保持面の前記荷重作用部に沿って伸びる補強リブと、を有している。当該超音波流量計によれば、前記メータ筐体の前面から所定寸法離間した保持位置に、制御基板が保持されている状態で、操作ボタンの押圧操作に伴う荷重がプッシュスイッチを介して制御基板、基板ホルダに作用した場合であっても、押圧操作に伴う荷重を、前記荷重受部によって受けることができる。更に、当該超音波流量計によれば、基板ホルダにおける荷重作用部と、前記荷重受部の基端部とを前記補強リブによって一体化して、その剛性を高めているので、操作ボタンの押圧操作に伴う荷重がプッシュスイッチを介して制御基板、基板ホルダに対して作用した場合であっても、当該制御基板及び基板ホルダの撓み変形を抑制することができ、反った状態での塑性変形を防止し得る。
【００１３】
本発明の他の側面に係る超音波流量計は、請求項１記載の超音波流量計であって、前記補強リブは、前記荷重作用部の一部であって、前記基板保持部に前記制御基板が保持されている場合に、前記プッシュスイッチに対して前記メータ筐体側にあたる部分と、前記荷重受部の基端部とを接続するように伸びていることを特徴とする。
【００１４】
当該超音波流量計において、前記補強リブは、前記荷重作用部の一部であって、前記基板保持部に前記制御基板が保持されている場合に、前記プッシュスイッチに対して前記メータ筐体側にあたる部分と、前記荷重受部の基端部とを接続するように伸びている。ここで、前記基板保持部に前記制御基板が保持されている場合に、前記プッシュスイッチに対して前記メータ筐体側にあたる部分は、操作ボタンの押圧操作に伴う荷重が最も強く作用し、大きく撓み変形することが想定される。この点、当該超音波流量計によれば、当該押圧操作に伴う荷重が最も強く作用する部分と、前記荷重受部の基端部とを接続するように補強リブが伸びており、その剛性を高めている為、当該制御基板及び基板ホルダの撓み変形及び反った状態での塑性変形を、より確実に抑制することができる。
【００１５】
本発明の他の側面に係る超音波流量計は、請求項１又は請求項２記載の超音波流量計であって、前記制御基板は、前記超音波流量計の外部と当該制御基板とを接続する為の端子台を有し、前記フロントカバーは、前記メータ筐体の前面を覆うように取り付けた場合に、前記基板ホルダに保持された前記制御基板の前記端子台によって挿通される開口部を有しており、前記フロントカバーの開口部と前記端子台の周囲における前記制御基板の表面との間に配設され、前記フロントカバーと前記メータ筐体の間の空間を前記超音波流量計の外部から密閉するシール部材を有し、前記基板ホルダは、前記シール部材による荷重が前記制御基板を介して前記保持面に作用するシール荷重作用部において、当該保持面から前記メータ筐体の前面に向かって伸び、当該メータ筐体の前面と当接するシール荷重受部を有することを特徴とする。
【００１６】
当該超音波流量計によれば、メータ筐体の前面を覆うように前記フロントカバーを取り付けた場合に、前記制御基板の端子台を前記フロントカバーの開口部に挿通させることで、前記端子台の周囲に配設される前記シール部材によって、前記フロントカバーと前記メータ筐体の間の空間を前記超音波流量計の外部から密閉することができる。ここで、シール部材が、前記端子台の周囲において、前記フロントカバーの開口部と前記制御基板の表面との間をシールする関係上、シール部材による密閉に伴う荷重が、端子台の周囲に相当する制御基板、基板ホルダに作用し、制御基板、基板ホルダの撓み変形及び、反った状態での塑性変形を引き起こすことが想定される。この点、前記基板ホルダは、シール荷重受部を有しており、当該シール荷重受部は、基板保持部のシール荷重作用部において、当該保持面から前記メータ筐体の前面に向かって伸び、当該メータ筐体の前面と当接している。従って、当該超音波流量計によれば、前記制御基板が基板ホルダによって前記保持位置に保持されている状態で、シール部材による密閉に伴う荷重が制御基板、基板ホルダに作用した場合であっても、当該シール部材に係る荷重を、前記シール荷重受部によって受けることができ、制御基板及び基板ホルダの撓み変形を抑制すると共に、反った状態での塑性変形を防止し得る。
【００１７】
本発明の他の側面に係る超音波流量計は、請求項３記載の超音波流量計であって、前記シール部材は、前記フロントカバーの前記開口部における開口縁に対して取り付けられていることを特徴とする。
【００１８】
当該超音波流量計によれば、前記シール部材は、前記フロントカバーの前記開口部における開口縁に対して取り付けられている為、制御基板の端子台を前記フロントカバーの開口部に対して挿通させつつ、当該フロントカバーを前記メータ筐体の前面を覆うように取り付けることによって、端子台の周囲に対して、容易にシール部材を配設して、前記フロントカバーと前記メータ筐体の間の空間を前記超音波流量計の外部から密閉することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る超音波流量計の外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る超音波流量計の正面図である。
【図３】本実施形態に係る超音波流量計の概略構成を示す分解斜視図である。
【図４】メータ筐体の内部構成を示す説明図である。
【図５】流量計測ユニットの内部構成を示す断面図である。
【図６】フロントカバーにおける前面側の構成を示す外観斜視図である。
【図７】フロントカバーにおける背面側の構成を示す外観斜視図である。
【図８】制御基板の概略構成を示す外観斜視図である。
【図９】基板ホルダにおける前面側の構成を示す外観斜視図である。
【図１０】基板ホルダにおける背面側の構成を示す外観斜視図である。
【図１１】基板ホルダの背面側の構成と、復帰スイッチ及び端子台との位置関係を示す説明図である。
【図１２】図２におけるＸＡ−ＸＡ断面を示す断面図である。
【図１３】図２におけるＹＡ−ＹＡ断面を示す断面図である。
【図１４】図２におけるＸＢ−ＸＢ断面を示す断面図である。
【図１５】図２におけるＹＢ−ＹＢ断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る超音波流量計を、超音波流量計１に具体化した実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下の説明においては、超音波流量計１が使用されている状態をもって、前後方向、上下方向及び左右方向を定義して説明する。即ち、超音波流量計１における復帰ボタン２２等が配設された面側（即ち、ユーザの位置する側）を前方とし、その逆方向を後方とする。又、超音波流量計１における流入口１１、流出口１２が配設されている面側を上方とし、その逆方向を下方とする。そして、上述のように定義された前後方向、上下方向に従った状態の超音波流量計１を基準として、左右方向を定義する。
【００２１】
（超音波流量計の概略構成）
先ず、本実施形態に係る超音波流量計１の概略構成について、図１〜図３を参照しつつ説明する。本実施形態に係る超音波流量計１は、被計測流体の一例である燃料ガス（例えば、都市ガスやＬＰガス等）の流量を計測する燃料ガスメータであり、燃料ガスの配管２の途中に接続されたメータケース５の内部に、流量計測ユニット５０を配設して構成されている。
【００２２】
図１、図３に示すように、メータケース５は、上面に流入口１１及び流出口１２が配設された略直方体形状のメータ筐体１０と、後方側が開放された略箱体状に形成されたフロントカバー２０とを有して構成されており、メータ筐体１０の前面側に対して、フロントカバー２０をネジ止めして構成されている。
【００２３】
メータ筐体１０の上面における左右方向両端部には、流入口１１及び流出口１２が夫々突出形成されており、流入口１１及び流出口１２に対しては、夫々、燃料ガスの配管２が気密に接続される。そして、流入口１１及び流出口１２は、メータケース５の内部に形成される空間（後述する入口バッファ部１３、出口バッファ部１５）に連通している。従って、当該超音波流量計１において、燃料ガスは、配管２が接続された流入口１１を介して、メータケース５の内部に供給され、メータケース５の内部から流出口１２を介して、メータケース５の外部へ延びる配管２へ放出される（図４等参照）。
【００２４】
気密に保持されたメータ筐体１０の内部には、流量計測ユニット５０が配設されており、一対の超音波振動子５２Ａ、超音波振動子５２Ｂ（図５参照）を用いて、流入口１１から流出口１２へ向かって、メータケース５の内部を通過する燃料ガスの流量を計測する。図４に示すように、流量計測ユニット５０は、角型筒状に形成された計測流路部５１がメータ筐体１０の左右方向に沿って伸びるように、メータ筐体１０の内部に配置される。
【００２５】
そして、フロントカバー２０は、後方側が開放された略箱体状に形成されており、メータ筐体１０の前面側に対してネジ止めして取り付けられる（図１〜図３参照）。従って、メータ筐体１０の前面と、フロントカバー２０の前面との間には、所定の空間が形成されることになる。そして、当該超音波流量計１は、メータ筐体１０とフロントカバー２０の間に形成される空間の内部における所定位置に、後述する制御基板３０や基板ホルダ４０を収容可能に構成されている。
【００２６】
（メータ筐体の概略構成）
次に、メータ筐体１０の概略構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図４に示すように、メータ筐体１０は、アルミニウム或いはアルミニウム合金等の金属材料により構成されており、メータ筐体１０の内部には、入口バッファ部１３、中央空間部１４、出口バッファ部１５が、メータ筐体１０の右端部側から左端部側に向かって順番に並ぶように形成されている。入口バッファ部１３、中央空間部１４、出口バッファ部１５は、Ｏリングを取り付けた流量計測ユニット５０を、メータ筐体１０の内部に配設することによって、夫々気密に保持される。
【００２７】
入口バッファ部１３は、メータ筐体１０の内部において、区画壁１６Ａによって略箱体状に区画された空間であり、開口部１３Ａを介して流入口１１と連通している。図４に示すように、区画壁１６Ａは、メータ筐体１０の右端部から所定距離の位置において、全高さに渡って、メータ筐体１０の内部における前側壁面部から後端部まで立設されている。
【００２８】
そして、区画壁１６Ａには、凹部１７Ａが、上下方向における所定位置に形成されており、当該凹部１７Ａは、流量計測ユニット５０の計測流路部５１を保持している（図４参照）。具体的には、凹部１７Ａは、区画壁１６Ａの後端部から前方へ、流量計測ユニット５０の計測流路部５１の外形形状より少し大きい（例えば、計測流路部５１の外形形状よりも外側へ約１ｍｍ〜約３ｍｍ程度大きい）矩形に窪むように形成されている。従って、凹部１７Ａには、流量計測ユニット５０における計測流路部５１の各リブ５５間にＯリングを取り付け、計測流路部５１のＯリングが取り付けられた部分を配設することができ、Ｏリングによって、計測流路部５１の外周面と、凹部１７Ａとの間の気密性を高めることができる。
【００２９】
又、メータ筐体１０の内部における右端部から区画壁１６Ａまで距離は、流量計測ユニット５０の計測流路部５１の各リブ５５から入口部５１Ａまでの距離よりも所定距離（例えば、約１０ｍｍ）だけ長くなるように形成されている。従って、入口バッファ部１３の内部においては、計測流路部５１の入口部５１Ａが、区画壁１６Ａから入口バッファ部１３の内側に突出するように配設される（図４参照）。
【００３０】
そして、中央空間部１４は、左右方向における入口バッファ部１３と出口バッファ部１５の間において、略略箱体状に区画されて形成されており、区画壁１６Ａと、区画壁１６Ｂとの間に位置している。そして、左右方向における中央空間部１４の幅（即ち、区画壁１６Ａと、区画壁１６Ｂとの間の距離）は、流量計測ユニット５０の左右方向における回路ケース５６の長さよりも少し長い（例えば、約６ｍｍ長い）距離に設定されている。
【００３１】
そして、中央空間部１４における上下方向の高さ（メータ筐体１０の区画壁１６Ａ、区画壁１６Ｂ間における上下方向の高さ）は、流量計測ユニット５０の計測流路部５１の各リブ５５間にＯリングを取り付けて、計測流路部５１のＯリングが取り付けられた部分を凹部１７Ａ及び凹部１７Ｂに夫々配設した際に、回路ケース５６を挿入可能な高さになるように形成されている。メータ筐体１０の内部に流量計測ユニット５０を配設した場合、当該中央空間部１４には、流量計測ユニット５０における回路ケース５６及び計測流路部５１の各リブ５５に挟まれた中央部分が配置される。
【００３２】
尚、中央空間部１４における奥側壁面部には、外部端子（図示せず）が気密に取り付けられており、回路ケース５６の内部に配設された計測基板５７に対して電気的に接続されている。当該外部端子は、後述する制御基板３０に対しても電気的に接続されている為、計測基板５７の計測回路から出力される燃料ガスの流量計測値を、制御基板３０へ出力し得る。
【００３３】
出口バッファ部１５は、メータ筐体１０の内部の左側部分において、区画壁１６Ｂによって略箱体状に区画された空間であり、流出口１２を介して、メータ筐体１０の外部と連通している。図４に示すように、区画壁１６Ｂは、メータ筐体１０の長手方向左端部から所定距離の位置において、全高さに渡って、メータ筐体１０の内部における前側壁面部から後端部まで立設されている。
【００３４】
そして、区画壁１６Ｂには、凹部１７Ｂが、上下方向における所定位置に形成されており、当該凹部１７Ｂは、流量計測ユニット５０の計測流路部５１を略水平に保持している（図４参照）。具体的には、凹部１７Ｂは、区画壁１６Ｂの後端部から前方へ、流量計測ユニット５０の計測流路部５１の外形形状より少し大きい（例えば、計測流路部５１の外形形状よりも外側へ約１ｍｍ〜約３ｍｍ程度大きい）矩形に窪むように形成されている。従って、凹部１７Ｂには、流量計測ユニット５０における計測流路部５１の各リブ５５間にＯリングを取り付け、計測流路部５１のＯリングが取り付けられた部分を配設することができ、Ｏリングによって、計測流路部５１の外周面と、凹部１７Ｂとの間の気密性を高めることができる。
【００３５】
又、メータ筐体１０の内部における左端部から区画壁１６Ｂまで距離は、流量計測ユニット５０の計測流路部５１の各リブ５５から出口部５１Ｂまでの距離よりも所定距離（例えば、約１０ｍｍ）だけ長くなるように形成されている。従って、出口バッファ部１５の内部においては、計測流路部５１の出口部５１Ｂが、区画壁１６Ｂから出口バッファ部１５の内側に突出するように配設される（図４参照）。
【００３６】
このように、入口バッファ部１３の内部に、計測流路部５１の入口部５１Ａが位置しており、且つ、出口バッファ部１５の内部に、計測流路部５１の出口部５１Ｂが位置している為、入口バッファ部１３と出口バッファ部１５とは、断面が上下方向に長い略矩形状の計測流路部５１によって連通される。
【００３７】
尚、メータ筐体１０の内部には、流入路（図示せず）が、流入口１１からメータ筐体１０の上下方向に伸びて形成されている。当該流入路は、入口バッファ部１３の前側壁面部に沿っている。そして、当該流入路の下端部には、略直方体状の流入室が、入口バッファ部１３の前側に隣り合って形成されている。
【００３８】
図４に示すように、入口バッファ部１３の前側壁面部には、断面円形状の開口部１３Ａが開口形成されており、当該入口バッファ部１３と、流入路の端部を構成する流入室とを連通している。当該開口部１３Ａは、その開口部中心が入口バッファ部１３の内部に突出して配設された計測流路部５１の軸心に直交するように形成されている。
【００３９】
メータケース５の内部には、遮断弁（図示せず）、入口バッファ部１３の前側壁面部に開口された開口部１３Ａと対向する位置に配設されており、開口部１３Ａを閉塞可能に構成されている。当該遮断弁は、後述する制御基板３０（図示せず）と電気的に接続されており、供給ガス流量等に異常が発生した場合に、開口部１３Ａを閉塞するように制御される。これにより、当該超音波流量計１は、供給ガス流量等に異常が発生した場合に、入口バッファ部１３に対する燃料ガスの流れを強制的に遮断することができ、燃料ガスの供給を停止することが可能となっている。
【００４０】
（流量計測ユニットの概略構成）
続いて、メータ筐体１０の内部に配設される流量計測ユニット５０の概略構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図４に示すように、流量計測ユニット５０は、メータケース５の内部において燃料ガスの流路として機能する計測流路部５１と、計測流路部５１の長手方向中央部の上側に形成された回路ケース５６とを有して構成されている。計測流路部５１は、流路断面が上下方向に長い矩形状を為す筒状に形成されている。
【００４１】
図５に示すように、計測流路部５１の長手方向における中央部分に位置する回路ケース５６には、超音波振動子５２Ａ、超音波振動子５２Ｂが、計測流路部５１の上面側に配置されている。超音波振動子５２Ａは、計測流路部５１の上面において、燃料ガスの流れる方向（以下、ガス流下方向Ｆ）の上流側に配置されており、超音波振動子５２Ｂは、計測流路部５１の一面においてガス流下方向Ｆの下流側に配置されている。
【００４２】
そして、超音波振動子５２Ａ、超音波振動子５２Ｂの内、一方から出力された超音波は、計測流路部５１における対向面（即ち、下面）で反射されて、超音波振動子５２Ａ、超音波振動子５２Ｂの他方に到達する。従って、流量計測ユニット５０における計測流路部５１の内部には、超音波の伝搬経路５３が形成され、当該伝搬経路５３は、計測流路部５１における対向面（下面）を介して、超音波振動子５２Ａ、超音波振動子５２Ｂを結ぶＶ字型を為す。
【００４３】
そして、回路ケース５６の内部における超音波振動子５２Ａ、超音波振動子５２Ｂの上側には、計測基板５７が配設されており、当該計測基板５７には、各超音波振動子５２Ａ、超音波振動子５２Ｂが電気的に接続される計測回路が形成されている。即ち、計測基板５７は、計測回路を用いて、燃料ガス等の被計測流体の流量計測値を算出して出力可能に構成されている。
【００４４】
図４に示すように、計測流路部５１の右端側には、入口部５１Ａが形成されており、計測流路部５１の左端側には、出口部５１Ｂが形成されている。当該計測流路部５１の入口部５１Ａ及び出口部５１Ｂは、内周面が外側方向へ滑らかに拡がる曲面に形成されている。
【００４５】
図５に示すように、計測流路部５１の内部には、複数枚（例えば、５枚）の分流板５４が、各超音波振動子５２Ａ、超音波振動子５２Ｂの下側に配設されている。複数枚の分流板５４は、計測流路部５１の流路断面における短辺方向（即ち、前後方向）に略等間隔を隔てた状態で、計測流路部５１の流路断面における長辺に対して平行（即ち、左右方向）に伸びるように配設されている。即ち、各分流板５４は、超音波振動子５２Ａ、超音波振動子５２Ｂ間の超音波の伝搬経路５３を含む面と平行になるように計測流路部５１の内部に設けられており、ガス流下方向Ｆに平行になるように伸びている。これにより、各分流板５４によって計測流路部５１の内部における燃料ガスの流れを安定化させることが可能となる。
【００４６】
そして、流量計測ユニット５０における計測流路部５１の外周部には、２列のリブ５５がそれぞれ全周に渡って立設されている。当該リブ５５は、計測流路部５１の外周部における気密性を保持する為に、弾性を有するゴム等で形成された所謂Ｏリングを取り付ける際に用いられる。
【００４７】
（超音波流量計における燃料ガスの流れ）
上記のように構成された超音波流量計１における燃料ガスの流れについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１〜図５に示すように、燃料ガスは、当該超音波流量計１に対して、流入口１１に接続された配管２を介して供給される。流入口１１に流入した燃料ガスは、メータ筐体１０の上下方向に沿って伸びる流入路を通って、流入路の下端を構成する流入室に流れ込む。そして、流入室の内部において、燃料ガスは、流入路の内部におけるガス流下方向Ｆに対して略直角に曲がるように流れ、開口部１３Ａを介して、入口バッファ部１３の内部に流れ込む。
【００４８】
図４に示すように、開口部１３Ａを介して入口バッファ部１３の内部に流れ込むと、当該燃料ガスは、入口バッファ部１３の内面に沿って流れ、当該入口バッファ部１３の内部に位置する計測流路部５１の入口部５１Ａへと流れ込む。そして、燃料ガスは、入口部５１Ａから計測流路部５１の内部に流れ込むと、当該計測流路部５１の内壁面に沿って、出口バッファ部１５に連通する流出口１２へ流れていく（図５参照）。当該超音波流量計１は、入口部５１Ａから出口部５１Ｂへと燃料ガスが流れる計測流路部５１の内部に対して、超音波振動子５２Ａ、超音波振動子５２Ｂを用いて超音波を伝播させ、その伝播時間等を計測することによって、計測流路部５１における燃料ガスの流量を計測することができる。
【００４９】
その後、燃料ガスは、計測流路部５１の出口部５１Ｂから、出口バッファ部１５の内部に排出される。図４に示すように、出口バッファ部１５は、流出口１２を介して配管２に接続されている為、燃料ガスは、計測流路部５１の出口部５１Ｂから出口バッファ部１５へ排出されると、流出口１２、配管２を介して、超音波流量計１の外部へと流れる。
【００５０】
（フロントカバーの概略構成）
次に、当該超音波流量計１において、メータ筐体１０の前面に取り付けられるフロントカバー２０の構成について、図６、図７を参照しつつ詳細に説明する。上述したように、フロントカバー２０は、後方側が開放された略箱体状に形成されており、前記メータ筐体の前面を覆うように取り付けられる。
【００５１】
当該フロントカバー２０は、メータ筐体１０の前面との間に形成される空間の内部に、制御基板３０、基板ホルダ４０等を収容するように構成されており、ディスプレイ開口部２１と、復帰ボタン２２と、端子台開口部２３と、シール部材２５とを有している。尚、フロントカバー２０は、メータ筐体１０と同様、アルミニウム或いはアルミニウム合金等の金属材料により形成することができ、メータ筐体１０とは異なる樹脂等の材料により形成することも可能である。
【００５２】
図５等に示すように、フロントカバー２０の前面における上側部分には、略矩形状に開口されたディスプレイ開口部２１が形成されている。当該ディスプレイ開口部２１は、フロントカバー２０をメータ筐体１０に取り付けた場合に、メータ筐体１０の前面との間に収容された液晶ディスプレイ３１の前方に位置する（図１、図２参照）。当該ディスプレイ開口部２１には、ガラス等が取り付けられる。従って、当該超音波流量計１によれば、ユーザは、ディスプレイ開口部２１を介して、液晶ディスプレイ３１の表示内容を把握することができる。
【００５３】
フロントカバー２０の前面においては、復帰ボタン２２が、ディスプレイ開口部２１の左側に形成されたボタン開口部２２Ａを介して、押圧操作可能に配設されている。当該復帰ボタン２２は、押圧操作により復帰スイッチ３２（図１２、図１３等参照）をオンオフ操作するものであり、異常の発生に伴い燃料ガスの供給を遮断している遮断弁を開弁させる際に操作される。
【００５４】
そして、フロントカバー２０における前面の下側部分には、端子台開口部２３が形成されており、図２、図７等に示すように、左右方向に沿って長辺を有する略長方形状に開口される。当該端子台開口部２３は、メータ筐体１０の前面を覆うようにフロントカバー２０を取り付けた場合に、制御基板３０上に搭載された端子台３３によって挿通されるように構成されている。
【００５５】
図７に示すように、端子台開口部２３の開口縁における背面側（後方側）には、矩形枠状に形成されたシール部材２５がフロントカバー２０と一体的に配設されている。当該シール部材２５は、弾性を有するゴム等によって構成されており、端子台開口部２３周辺における気密性、防水性を高めている。具体的には、制御基板３０、基板ホルダ４０を内部に収容しつつ、メータ筐体１０の前面に対してフロントカバー２０を取り付けた場合に、シール部材２５は、端子台開口部２３の周囲における背面部分と、端子台３３周囲における制御基板３０の表面の間において弾性変形し、端子台３３周囲における気密性、防水性を高め、メータ筐体１０とフロントカバー２０の間の空間を密閉している（図１４、図１５参照）。
【００５６】
（制御基板の概略構成）
続いて、当該超音波流量計１において、メータ筐体１０の前面とフロントカバー２０との間に収容される制御基板３０の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。上述したように、制御基板３０は、マイクロコンピュータ等を備えた制御部を有しており、燃料ガスの流量計測に関する制御を行う。そして、当該制御基板３０における制御部は、流量計測ユニット５０の計測基板５７と電気的に接続された外部端子や、遮断弁等と電気的に接続されている。
【００５７】
当該制御部は、計測基板５７から出力される燃料ガスの流量計測値に基づき、供給ガス流量等の異常を検出し、予め定められているガス遮断対象の異常である場合には、遮断弁を駆動することによって、開口部１３Ａを閉塞して燃料ガスの供給を停止する。又、制御部は、計測基板５７から出力される燃料ガスの流量計測値や、検知した異常の内容を示す信号を、外部機器（例えば、警報器やパーソナルコンピュータ）等に出力可能に構成されている。
【００５８】
図８に示すように、制御基板３０上には、液晶ディスプレイ３１と、復帰スイッチ３２と、端子台３３とが搭載されている。液晶ディスプレイ３１は、制御部等による制御に従って、燃料ガスの流量計測値や、検出した異常の内容等を表示する。図１、図２に示すように、液晶ディスプレイ３１は、メータ筐体１０に対してフロントカバー２０を取り付けた場合に、フロントカバー２０のディスプレイ開口部２１を臨むように配設される。従って、ユーザは、ディスプレイ開口部２１を介して、液晶ディスプレイ３１の表示内容を把握することができ、燃料ガスの流量計測値や、発生した異常の内容等を視認し得る。
【００５９】
復帰スイッチ３２は、所謂、プッシュスイッチによって構成されており、制御基板３０上における液晶ディスプレイ３１の配設位置の右側部分に配設されている。制御基板３０及び基板ホルダ４０を収容しつつ、フロントカバー２０をメータ筐体１０の前面に取り付けた場合、当該復帰スイッチ３２は、復帰ボタン２２の後方に配置される（図１２、図１３参照）。従って、当該超音波流量計１によれば、超音波流量計１の前方から後方に向かって、復帰ボタン２２の押圧操作を行うことによって、復帰スイッチ３２の開閉を切り替えることができる。
【００６０】
端子台３３は、制御基板３０上における液晶ディスプレイ３１の配設位置の下側部分に配設されており、超音波流量計１の外部に配設された外部機器（例えば、警報器やパーソナルコンピュータ）等に対して通信可能に接続する為の接続端子を複数列設して構成されている。そして、当該超音波流量計１においては、制御基板３０の制御部に従って、端子台３３を構成する各接続端子を介して、計測基板５７から出力される燃料ガスの流量計測値や、検知した異常の内容を示す信号を、外部機器に対して通信することができる。
【００６１】
（基板ホルダの概略構成）
次に、当該超音波流量計１において、メータ筐体１０の前面とフロントカバー２０との間に収容される基板ホルダ４０の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。当該基板ホルダ４０は、メータ筐体１０の前面と、フロントカバー２０との間の空間において、メータ筐体１０の前面から所定距離離間した所定位置（即ち、本発明における保持位置）に、制御基板３０を保持している。
尚、図１１においては、基板ホルダ４０が制御基板３０を保持している場合において、制御基板３０上の復帰スイッチ３２及び端子台３３の後方となる部分を、破線によって示している。
【００６２】
図９〜図１１に示すように、基板ホルダ４０は、制御基板３０自体を保持する基板保持部４１と、制御基板３０と共に基板保持部４１をメータ筐体１０の前面から所定距離離間した位置に保持する為に形成された複数の支持部４４と、荷重受部４５と、複数の補強リブ４６と、シール荷重受部４７とを有している。
【００６３】
基板保持部４１は、保持対象である制御基板３０と略同じサイズで形成された保持面４２を含む略箱体状に形成されており、一対の保持爪４３を有している。当該基板保持部４１は、制御基板３０に対応する略長方形の板状を為し、制御基板３０の後方に位置する保持面４２と、保持面４２の上下端縁及び左右端縁に沿って立設された側壁部とによって、略箱体状に形成されている。
【００６４】
図９に示すように、基板保持部４１の左端縁及び右端縁において、上下方向中央部分には、保持爪４３がそれぞれ形成されている。一対の保持爪４３は、夫々、左右方向に弾性変形可能に構成されており、制御基板３０の端縁をもって、制御基板３０を挟み込むことができる。これにより、当該基板保持部４１は、制御基板３０の背面（後側の表面）に対して、基板保持部４１の側壁部先端を当接させて一対の保持爪４３によって保持され、保持面４２に対して制御基板３０が略平行を為す状態で保持される。
【００６５】
複数の支持部４４は、基板保持部４１の外周側において、夫々後方側に向かって伸びて形成されている。メータ筐体１０の前面とフロントカバー２０の間に、基板ホルダ４０を収容する際に、各支持部４４の先端は、メータ筐体１０の前面と当接し、ネジ止め等によってメータ筐体１０に対して固定される。これにより、制御基板３０及び基板ホルダ４０の基板保持部４１は、メータ筐体１０の前面から所定寸法（即ち、支持部４４の突出量に対応する寸法）だけ離間した位置において、フロントカバー２０の前面に沿った状態で保持される。
【００６６】
図９〜図１１に示すように、荷重受部４５は、基板ホルダ４０によって制御基板３０を保持している場合に、制御基板３０上の復帰スイッチ３２の後方となる位置の近傍（後述する荷重作用部ＡＰ）において、保持面４２から後方に向かって伸びるように形成されている。当該荷重受部４５の先端は、メータ筐体１０の前面に接触するように配設される。従って、復帰ボタン２２の押圧操作に伴う操作荷重が、復帰スイッチ３２を介して、制御基板３０及び基板ホルダ４０に作用する場合に、荷重受部４５をもって、当該押圧操作に伴う操作荷重を受けることができる。
【００６７】
尚、荷重作用部ＡＰは、基板ホルダ４０によって制御基板３０を保持している場合に、制御基板３０上の復帰スイッチ３２の後方となる位置を含み、復帰ボタン２２の押圧操作による操作荷重が、復帰スイッチ３２、前記制御基板３０を介して基板保持部４１の保持面４２に作用する部分を意味する。
【００６８】
そして、複数の補強リブ４６は、荷重受部４５における右側側面及び保持面４２における後側の表面に沿って伸び、保持面４２及び荷重受部４５の側面に対して垂直に立設されている（図１０、図１１参照）。即ち、保持面４２に沿って伸びる各補強リブ４６は、保持面４２の表面からメータ筐体１０の前面側に向かって突出している。又、複数の補強リブ４６は、上下方向に関して、所定の間隔を隔てて平行に伸びている。
【００６９】
図１１に示すように、保持面４２に沿って伸びる各補強リブ４６は、荷重受部４５の基端部から、基板ホルダ４０によって制御基板３０を保持している場合に制御基板３０上の復帰スイッチ３２の後方となる位置を経由して、保持面４２の右側端縁に向かって直線的に伸びている。保持面４２に沿って伸びる各補強リブ４６は、荷重受部４５の基端部において、当該荷重受部４５の側面に沿って伸びる補強リブ４６に接続されている。従って、当該各補強リブ４６は、復帰ボタン２２の押圧操作に伴う操作荷重に関し、保持面４２及び荷重受部４５近傍の剛性を高めている。
【００７０】
図９〜図１１に示すように、シール荷重受部４７は、基板ホルダ４０によって制御基板３０を保持している場合に、制御基板３０上の端子台３３の後方となる位置（後述するシール荷重作用部ＡＳ）において、保持面４２から後方に向かって伸びるように形成されている。当該２本のシール荷重受部４７の先端は、メータ筐体１０の前面に接触するように配設される。
【００７１】
上述したように、制御基板３０及び基板ホルダ４０を収容しつつ、メータ筐体１０の前面に対してフロントカバー２０を取り付けた場合、シール部材２５は、端子台開口部２３の周囲におけるフロントカバー２０と、端子台３３周囲における制御基板３０の表面との間で弾性変形することによって、超音波流量計１の外部の空間から、メータ筐体１０とフロントカバー２０の間の空間を密封している。当該シール部材２５による密封は、シール部材２５の弾性変形によって実現される為、端子台３３の周囲における制御基板３０及び基板ホルダ４０には、シール部材２５による密封に起因する荷重（以下、シール荷重）が作用する。
【００７２】
この点、シール荷重受部４７は、基板ホルダ４０によって制御基板３０を保持している場合に制御基板３０上の端子台３３の後方となる位置に夫々形成されており、メータ筐体１０の前面に当接するように配設されている為、２つのシール荷重受部４７をもって、当該シール荷重を受けることができる。
【００７３】
尚、シール荷重作用部ＡＳは、基板ホルダ４０によって制御基板３０を保持している場合に、制御基板３０上の端子台３３の後方となる位置を含み、シール部材２５によって生じるシール荷重が制御基板３０及び基板保持部４１の保持面４２に作用する部分を意味する。
【００７４】
（復帰ボタンの操作に伴う外力に対する構成）
上述のように構成された超音波流量計１においては、異常発生に伴い遮断弁によって燃料ガスの供給が停止された場合、復帰ボタン２２の押圧操作を行うことで、遮断弁を開いて、燃料ガスの供給を再開する。この時、燃料ガスの供給再開を望むユーザは、復帰ボタン２２を強く押圧する場合があり、この場合における復帰ボタン２２の操作荷重が、制御基板３０や基板ホルダ４０の塑性変形を引き起こす場合があった。
【００７５】
ここで、復帰ボタン２２の操作荷重に対する構成とその作用について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１２、図１３に示すように、復帰ボタン２２が超音波流量計１の後方に向かって押圧操作された場合、復帰ボタン２２の操作荷重は、復帰スイッチ３２を介して、制御基板３０及び基板ホルダ４０に作用する。
【００７６】
上述したように、基板ホルダ４０において、荷重受部４５は、保持面４２における荷重作用部ＡＰから、保持面４２から後方に向かって伸びるように形成されている。当該荷重受部４５の先端は、メータ筐体１０の前面に接触するように配設されている。図１２に示すように、復帰ボタン２２の押圧操作に伴う操作荷重が、復帰スイッチ３２を介して、制御基板３０及び基板ホルダ４０に作用する場合に、荷重受部４５は、操作荷重を受け、メータ筐体１０に対して伝達させることができる。これにより、当該超音波流量計１によれば、復帰スイッチ３２近傍における制御基板３０の撓み変形や、保持面４２における荷重作用部ＡＰの撓み変形を抑え、制御基板３０及び基板ホルダ４０の塑性変形を抑制することができる。
【００７７】
図１２、図１３に示すように、複数の補強リブ４６は、荷重受部４５における右側側面及び保持面４２における後側の表面に沿って伸び、保持面４２及び荷重受部４５の側面に対して垂直に立設されている為、保持面４２と荷重受部４５を一体化しつつ、その剛性を高めている。この結果、当該超音波流量計１によれば、復帰スイッチ３２近傍における制御基板３０の撓み変形や、保持面４２における荷重作用部ＡＰの撓み変形を、更に低減することができ、制御基板３０及び基板ホルダ４０の塑性変形を、より確実に抑制することができる。
【００７８】
又、複数の補強リブ４６は、基板ホルダ４０によって制御基板３０を保持している場合に制御基板３０上の復帰スイッチ３２の後方となる位置を経由して、保持面４２の右側端縁に向かって直線的に伸びている（図１１〜図１３参照）。ここで、制御基板３０上の復帰スイッチ３２の後方となる位置は、復帰ボタン２２が後方に向かって押圧操作された場合に、当該押圧操作に伴う操作荷重が最も大きく作用する部分である。この点、当該超音波流量計１によれば、操作荷重が最も大きく作用する部分を経由して、各補強リブ４６が伸びている為、撓み変形量が大きくなる部分の剛性を高めることができる。即ち、当該超音波流量計１によれば、復帰スイッチ３２近傍における制御基板３０の撓み変形や、保持面４２における荷重作用部ＡＰの撓み変形を、効率的に低減することができ、制御基板３０及び基板ホルダ４０の塑性変形を、より確実に抑制することができる。
【００７９】
（シール部材による密封に伴う外力に対する構成）
又、当該超音波流量計１において、シール部材２５は、端子台開口部２３の周囲におけるフロントカバー２０と、端子台３３周囲における制御基板３０の表面との間で弾性変形することによって、超音波流量計１の外部の空間から、メータ筐体１０とフロントカバー２０の間の空間を密封している。当該シール部材２５による密封は、シール部材２５の弾性変形によって実現される為、端子台３３の周囲における制御基板３０及び基板ホルダ４０には、シール荷重が作用する。超音波流量計１の外部の空間から、メータ筐体１０とフロントカバー２０の間の空間を強固に密封し、気密性や防水性を高める場合、シール部材２５の弾性変形量も大きくなる為、シール荷重も大きくなり、制御基板３０や基板ホルダ４０の塑性変形を引き起こす場合があった。
【００８０】
図１１、図１４、図１５に示すように、シール荷重受部４７は、基板ホルダ４０における保持面４２のシール荷重作用部ＡＳにおいて、保持面４２から後方に向かって伸びるように形成されており、その先端がメータ筐体１０の前面に接触するように配設される。従って、シール荷重が制御基板３０及び基板ホルダ４０に作用する場合に、各シール荷重受部４７は、シール荷重を受け、メータ筐体１０に対して伝達させることができる。
【００８１】
そして、制御基板３０上の端子台３３の後方となる位置は、シール荷重が最も大きく作用する部分であり、各シール荷重受部４７は、シール荷重が最も大きく作用する部分において、シール荷重を受けている。即ち、当該超音波流量計１によれば、端子台３３近傍における制御基板３０の撓み変形や、保持面４２における荷重作用部ＡＰの撓み変形を、シール荷重受部４７によって、効率的に低減することができ、制御基板３０及び基板ホルダ４０の塑性変形を、より確実に抑制することができる（図１１、図１４、図１５参照）。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態に係る超音波流量計１は、メータケース５の内部における入口バッファ部１３と出口バッファ部１５とを、流量計測ユニット５０の計測流路部５１によって接続するように有しており、前記流入口１１から前記流出口１２へと向かって、当該計測流路部５１の内部を流れる燃料ガスに対して、一対の超音波振動子５２Ａ、超音波振動子５２Ｂによる超音波を伝播させることによって、燃料ガスの流量を計測し得る。
【００８３】
そして、当該超音波流量計１は、復帰ボタン２２を有するフロントカバー２０と、制御基板３０と、基板ホルダ４０とを有しており、制御基板３０は、前記メータ筐体１０の前面と前記フロントカバー２０との間において、前記メータ筐体１０の前面から前記フロントカバー２０側に向かって所定寸法離間した位置に、基板ホルダ４０によって保持されている（図１２〜図１５参照）。
【００８４】
図９、図１０に示すように、基板ホルダ４０は、制御基板３０を保持する基板保持部４１と、前記基板保持部４１から前記メータ筐体１０の前面に向かって伸び、当該メータ筐体１０の前面と当接する複数の支持部４４を有している為、復帰スイッチ３２を有する制御基板３０を、前記メータ筐体１０の前面から前記フロントカバー２０側に向かって所定寸法離間した位置に保持することができる。
【００８５】
そして、当該基板ホルダ４０は、基板保持部４１における保持面４２の荷重作用部ＡＰにおいて、当該保持面４２から前記メータ筐体１０の前面に向かって伸び、当該メータ筐体１０の前面と当接する荷重受部４５と、前記荷重受部４５の基端部から前記保持面の前記荷重作用部ＡＰに沿って伸びる補強リブ４６と、を有している（図９〜図１３参照）。当該超音波流量計１によれば、前記メータ筐体の前面から所定寸法離間した位置に、制御基板３０が保持されている状態で、復帰ボタン２２の押圧操作に伴う操作荷重が復帰スイッチ３２を介して制御基板３０、基板ホルダ４０に作用した場合であっても、操作荷重を、前記荷重受部４５によって受けることができる。
【００８６】
更に、当該超音波流量計１によれば、基板ホルダ４０における荷重作用部ＡＰと、前記荷重受部４５の基端部とを前記補強リブ４６によって一体化して、その剛性を高めているので、復帰ボタン２２の押圧操作に伴う操作荷重が復帰スイッチ３２を介して制御基板３０、基板ホルダ４０に対して作用した場合であっても、当該制御基板３０及び基板ホルダ４０の撓み変形を抑制することができ、反った状態での塑性変形を防止し得る。
【００８７】
図１１〜図１３に示すように、前記補強リブ４６は、前記荷重作用部ＡＰの一部であって、基板ホルダ４０に前記制御基板３０が保持されている場合に、前記復帰スイッチ３２に対して後方側にあたる部分と、前記荷重受部４５の基端部とを接続するように伸びている。ここで、前記基板ホルダ４０に前記制御基板３０が保持されている場合に、前記復帰スイッチ３２に対して後方側にあたる部分は、復帰ボタン２２の押圧操作に伴う操作荷重が最も強く作用し、大きく撓み変形することが想定される。この点、当該超音波流量計１によれば、当該押圧操作に伴う操作荷重が最も強く作用する部分と、前記荷重受部４５の基端部とを接続するように補強リブ４６が伸びており、その剛性を高めている為、当該制御基板３０及び基板ホルダ４０の撓み変形及び反った状態での塑性変形を、より確実に抑制することができる。
【００８８】
当該超音波流量計１によれば、メータ筐体１０の前面を覆うように前記フロントカバー２０を取り付けた場合に、前記制御基板３０の端子台３３を前記フロントカバー２０の端子台開口部２３に挿通させることで、前記シール部材２５によって、前記フロントカバー２０と前記メータ筐体１０の間の空間を前記超音波流量計１の外部から密閉することができる。ここで、シール部材２５が、前記端子台３３の周囲において、前記フロントカバー２０の端子台開口部２３と前記制御基板３０の表面との間において、弾性変形してシールする関係上、シール部材２５による密閉に伴う荷重が、端子台３３の周囲に相当する制御基板３０、基板ホルダ４０に作用し、制御基板３０、基板ホルダ４０の撓み変形及び、反った状態での塑性変形を引き起こすことが想定される。
【００８９】
図１１、図１４、図１５に示すように、前記基板ホルダ４０は、シール荷重受部４７を有しており、当該シール荷重受部４７は、基板保持部４１における保持面４２のシール荷重作用部ＡＳにおいて、当該保持面４２から後方に向かって伸び、当該メータ筐体１０の前面と当接している。従って、当該超音波流量計１によれば、前記制御基板３０が基板ホルダ４０によって保持されている状態で、シール部材２５による密閉に伴うシール荷重が制御基板３０、基板ホルダ４０に作用した場合であっても、当該シール荷重を、前記シール荷重受部４７によって受けることができ、制御基板３０及び基板ホルダ４０の撓み変形を抑制すると共に、反った状態での塑性変形を防止し得る。
【００９０】
図７、図１４、図１５に示すように、前記シール部材２５は、前記フロントカバー２０の端子台開口部２３における開口縁に対して一体的に取り付けられている為、制御基板３０の端子台３３を前記フロントカバー２０の端子台開口部２３に対して挿通させつつ、当該フロントカバー２０を前記メータ筐体１０の前面を覆うように取り付けることによって、端子台３３の周囲に対して、容易にシール部材２５を配設して、前記フロントカバー２０と前記メータ筐体１０の間の空間を前記超音波流量計１の外部から密閉できる。
【００９１】
尚、上述した実施形態において、超音波流量計１は、本発明における超音波流量計の一例であり、メータ筐体１０は、本発明におけるメータ筐体の一例である。又、流入口１１は、本発明における流入口の一例であり、流出口１２は、本発明における流出口の一例である。そして、流量計測ユニット５０は、本発明における流量計測ユニットの一例であり、超音波振動子５２Ａ、超音波振動子５２Ｂは、本発明における超音波振動子の一例である。そして、フロントカバー２０は、本発明におけるフロントカバーの一例であり、復帰ボタン２２は、本発明における操作ボタンの一例である。そして、制御基板３０は、本発明における制御基板の一例であり、復帰スイッチ３２は、本発明におけるプッシュスイッチの一例である。基板ホルダ４０は、本発明における基板ホルダの一例であり、基板保持部４１は、本発明における基板保持部の一例である。又、保持面４２は、本発明における保持面の一例であり、支持部４４は、本発明における支持部の一例である。そして、荷重受部４５は、本発明における荷重受部の一例であり、補強リブ４６は、本発明における補強リブの一例である。又、端子台３３は、本発明における端子台の一例であり、端子台開口部２３は、本発明における開口部の一例である。そして、シール部材２５は、本発明におけるシール部材の一例であり、シール荷重受部４７は、本発明におけるシール荷重受部の一例である。又、荷重作用部ＡＰは、本発明における荷重作用部の一例であり、シール荷重作用部ＡＳは、本発明におけるシール荷重作用部の一例である。
【００９２】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した実施形態においては、複数の補強リブ４６は、荷重受部４５の基端部から保持面４２の右端縁に向かって、直線状に平行に伸びる構成であったが、この態様に限定されるものではない。直線状に平行に伸びる複数の補強リブ４６の間を接続するように、更なる補強リブを形成し、補強リブを格子状に配設してもよい。
【００９３】
又、保持面４２における荷重受部４５の形成位置についても、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、基板ホルダ４０によって制御基板３０を保持している場合に制御基板３０上の復帰スイッチ３２の後方となる位置において、荷重受部４５を形成することも可能である。
【００９４】
更に、基板ホルダ４０によって制御基板３０を保持している場合に制御基板３０上の端子台３３の後方となる位置において、シール荷重に対する剛性を高める為に、保持面４２から垂直に立設する補強リブを形成することも可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１      超音波流量計
５      メータケース
１０    メータ筐体
１１    流入口
１２    流出口
２０    フロントカバー
２２    復帰ボタン
２３    端子台開口部
２５    シール部材
３０    制御基板
３２    復帰スイッチ
３３    端子台
４０    基板ホルダ
４１    基板保持部
４２    保持面
４４    支持部
４５    荷重受部
４６    補強リブ
４７    シール荷重受部
５０    流量計測ユニット
５２Ａ  超音波振動子
５２Ｂ  超音波振動子
ＡＰ    荷重作用部
ＡＳ    シール荷重作用部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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