(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製袋器およびセンターシールユニットを備えたピロー包装機であって、
フィルムの蛇行を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果で検出された前記フィルムの蛇行量に基づいて修正量を算出し、該フィルムの搬送途中において、該修正量に応じて前記製袋器、及び前記センターシールユニットを前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させて修正を行うことが可能な修正機構を備えた、
ことを特徴とするピロー包装機。
【請求項２】
製袋器およびセンターシールユニットを備えたピロー包装機であって、
フィルムの蛇行を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づき、前記製袋器、及び前記センターシールユニットを前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させることが可能な修正機構を備え、
前記製袋器の上流に設けられ、前記フィルムの蛇行を検知する第一の検知手段と、
前記第一の検知手段の下流であって、前記センターシールユニットにおける加熱手段の上流までの間に設けられ、前記フィルムの蛇行を検知する第二の検知手段と、
前記第一の検知手段の検知結果に基づき、前記製袋器を少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させることが可能な第一の修正機構と、
前記前記第一の検知手段または前記第二の検知手段のうち少なくとも一方の検知結果に基づき、前記センターシールユニットを少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させることが可能な第二の修正機構を備えた、
ことを特徴とするピロー包装機。
【請求項３】
被包装物を内包する筒状フィルムの側方をガゼット爪によって押し込むとともに前記筒状フィルムを加熱加圧してトップシールを施すトップシールユニットと、
前記第二の検知手段の下流であって、前記トップシールユニットにおける加熱手段の加熱位置までの間に設けられ、前記フィルムの蛇行を検知する第三の検知手段と、
前記第一乃至第三の検知手段のうち少なくとも一つの検知結果に基づき、前記ガゼット爪の位置を少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させるか又は押し込み量を変更させることが可能な第三の修正機構を備えた、
ことを特徴とする請求項２に記載のピロー包装機。
【請求項４】
前記第三の修正機構は、前記トップシールユニットを少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させることにより前記ガゼット爪の位置を移動させる、
ことを特徴とする請求項３に記載のピロー包装機。
【請求項５】
前記トップシールユニットは、トップシーラーを駆動する第一の駆動手段と、前記ガゼット爪を駆動する第二の駆動手段を備え、前記第三の修正機構は、前記第二の駆動手段を制御することにより前記ガゼット爪の位置を移動させるか又は押し込み量を変更する、
ことを特徴とする請求項３に記載のピロー包装機。
【請求項６】
製袋器と、センターシールユニットを備えたピロー包装機を用いて包装を行うピロー包装機の包装方法であって、
フィルムの蛇行量を検知する工程と、
前記蛇行量に基づいて修正量を算出し、前記フィルムの搬送途中において、該修正量に応じて前記製袋器と前記センターシールユニットを前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させる工程と、を有する、
ことを特徴とする包装方法。
【請求項７】
製袋器と、センターシールユニットを備えたピロー包装機を用いて包装を行うピロー包装機の包装方法であって、
前記製袋器の上流においてフィルムの第一の蛇行量を検知する工程と、
前記第一の蛇行量に基づき、前記製袋器を少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させる工程と、
前記センターシールユニットの上流において前記フィルムの第二の蛇行量を検知する工程と、
前記第一の蛇行量または前記第二の蛇行量のうち少なくとも一方に基づき、前記センターシールユニットを少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させる工程と、を有する、
ことを特徴とする包装方法。
【請求項８】
前記ピロー包装機は、被包装物を内包した筒状フィルムの側方をガゼット爪によって押し込むとともにトップシールを施すトップシールユニットを備え、
前記トップシールユニットの上流において前記フィルムの第三の蛇行量を検知する工程と、
前記第一乃至第三の蛇行量のうち少なくとも一つに基づき、前記ガゼット爪の位置を少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させるか又は押し込み量を変更させる工程を有する、
ことを特徴とする請求項７に記載の包装方法。
【請求項９】
前記トップシールユニットを少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させることにより前記ガゼット爪の位置を移動させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の包装方法。
【請求項１０】
前記トップシールユニットが備える駆動手段を制御することにより前記ガゼット爪の位置を移動させるか又は押し込み量を変更する、
ことを特徴とする請求項８に記載の包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はピロー包装機およびピロー包装機の包装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装機の製袋器には、物品が順次供給されることに合わせて、原反から長尺フィルムが順次繰り出されることで連続して供給され、筒状に製袋される。次いで、センターシールユニットにおいて、互いに重ねられたフィルムにおける幅方向の両端縁（センターシール部）が、一対のバーシーラーで挟み込まれながら加熱された後、プレスローラーで加圧されることで、センターシール（縦シール）される。それから、トップシールユニットにおいて、物品の長さに応じたピッチ毎に、フィルムの幅方向にトップシール（横シール）とカットが行われ、包装体が製造される。
【０００３】
このような包装機において原反から長尺のフィルムが繰り出される際、フィルムの蛇行が生じる場合がある。そこで、従来から、長尺フィルムが搬送中に蛇行した場合に、修正用ターンバーによってフィルムの幅方向のずれを修正する修正機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１では、シートロールからから繰り出されたフィルム（シート）が、シートロールの軸に対して平行に配設されたガイドロールと、これに斜交する向きの第１の修正用ターンバーに懸渡されて送り出され、さらに、ガイドロールを介して若干斜めに配設した２本一対の第２の修正用ロールに懸けられた上、製袋包装機のもとへ給送されるように構成されている。
【０００５】
このような構成では、修正機構（第１の修正用ターンバー、第２の修正用ロール）は、製袋器の上流（例えば、１ｍ〜２ｍ上流）に配置され、フィルムは、第１の修正用ターンバーおよび第２の修正用ロールに懸渡されることで進行方向が変更されながら所定の距離を移動することで、幅方向のずれが修正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３５７３２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のように製袋器の上流に配置した修正用ターンバー（および修正用ロール）で進行方向を変更しながら所定の距離を移動させて幅方向のずれを修正する構成では、ずれが修正されるまでにフィルムは所定距離を進むことになり、フィルムのロスが発生する問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、フィルム蛇行時において、フィルムの左右端の張力の変化を抑えて安定して包装することができ、フィルムのロスを最小限に抑えて包装できるフィルム修正機構を備えたピロー包装機およびピロー包装機の包装方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、製袋器およびセンターシールユニットを備えたピロー包装機であって、フィルムの蛇行を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果で検出された前記フィルムの蛇行量に基づいて修正量を算出し、該フィルムの搬送途中において、該修正量に応じて前記製袋器、及び前記センターシールユニットを前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させて修正を行うことが可能な修正機構を備えた、ことを特徴とするピロー包装機である。
【００１０】
（２）また、本発明は、製袋器およびセンターシールユニットを備えたピロー包装機であって、フィルムの蛇行を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき、前記製袋器、及び前記センターシールユニットを前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させることが可能な修正機構を備え、前記製袋器の上流に設けられ、前記フィルムの蛇行を検知する第一の検知手段と、前記第一の検知手段の下流であって、前記センターシールユニットにおける加熱手段の上流までの間に設けられ、前記フィルムの蛇行を検知する第二の検知手段と、前記第一の検知手段の検知結果に基づき、前記製袋器を少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させることが可能な第一の修正機構と、前記前記第一の検知手段または前記第二の検知手段のうち少なくとも一方の検知結果に基づき、前記センターシールユニットを少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させることが可能な第二の修正機構を備えた、ことを特徴とするピロー包装機である。
【００１１】
（３）また、本発明は、被包装物を内包する筒状フィルムの側方をガゼット爪によって押し込むとともに前記筒状フィルムを加熱加圧してトップシールを施すトップシールユニットと、前記第二の検知手段の下流であって、前記トップシールユニットにおける加熱手段の加熱位置までの間に設けられ、前記フィルムの蛇行を検知する第三の検知手段と、前記第一乃至第三の検知手段のうち少なくとも一つの検知結果に基づき、前記ガゼット爪の位置を少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させるか又は押し込み量を変更させることが可能な第三の修正機構を備えた、ことを特徴とする上記（２）に記載のピロー包装機である。
【００１２】
（４）また、本発明は、前記第三の修正機構は、前記トップシールユニットを少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させることにより前記ガゼット爪の位置を移動させる、ことを特徴とする上記（３）に記載のピロー包装機である。
【００１３】
（５）また、本発明は、前記トップシールユニットは、トップシーラーを駆動する第一の駆動手段と、前記ガゼット爪を駆動する第二の駆動手段を備え、前記第三の修正機構は、前記第二の駆動手段を制御することにより前記ガゼット爪の位置を移動させるか又は押し込み量を変更する、ことを特徴とする上記（３）に記載のピロー包装機である。
【００１４】
（６）また、本発明は、製袋器と、センターシールユニットを備えたピロー包装機を用いて包装を行うピロー包装機の包装方法であって、フィルムの蛇行量を検知する工程と、前記蛇行量に基づいて修正量を算出し、前記フィルムの搬送途中において、該修正量に応じて前記製袋器と前記センターシールユニットを前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させる工程と、を有する、ことを特徴とする包装方法である。
【００１５】
（７）また、本発明は、製袋器と、センターシールユニットを備えたピロー包装機を用いて包装を行うピロー包装機の包装方法であって、前記製袋器の上流においてフィルムの第一の蛇行量を検知する工程と、前記第一の蛇行量に基づき、前記製袋器を少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させる工程と、前記センターシールユニットの上流において前記フィルムの第二の蛇行量を検知する工程と、前記第一の蛇行量または前記第二の蛇行量のうち少なくとも一方に基づき、前記センターシールユニットを少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させる工程と、を有する、ことを特徴とする包装方法である。
【００１６】
（８）また、本発明は、前記ピロー包装機は、被包装物を内包した筒状フィルムの側方をガゼット爪によって押し込むとともにトップシールを施すトップシールユニットを備え、
【００１７】
前記トップシールユニットの上流において前記フィルムの第三の蛇行量を検知する工程と、前記第一乃至第三の蛇行量のうち少なくとも一つに基づき、前記ガゼット爪の位置を少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させるか又は押し込み量を変更させる工程を有する、ことを特徴とする上記（７）に記載の包装方法である。
【００１８】
（９）また、本発明は、前記トップシールユニットを少なくとも前記フィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させることにより前記ガゼット爪の位置を移動させる、ことを特徴とする上記（８）に記載の包装方法である。
【００１９】
（１０）また、本発明は、前記トップシールユニットが備える駆動手段を制御することにより前記ガゼット爪の位置を移動させるか又は押し込み量を変更する、ことを特徴とする上記（８）に記載の包装方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記（１）〜（１０）に記載のピロー包装機およびピロー包装機の包装方法によれば、フィルム蛇行時において、フィルムの左右端の張力の変化を抑えて安定して包装することができ、フィルムのロスを最小限に抑えて包装することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るピロー包装機の概略図（側面図）である。
【図２】本発明の実施形態に係るピロー包装機の概略図（上面図）である。
【図３】本発明の実施形態に係る包装方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態に係るトップシールユニット部分の外観斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るトップシールユニット部分の側面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る第２検知手段の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜＜第１実施形態＞＞
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るピロー包装機１０の構成について説明する。図１は、ピロー包装機１０の概略を示す側面図であり、図２は、ピロー包装機１０の概略を示す上面図である。なお、図２において、被包装物搬送供給装置１４は省略している。また、本図及び以降の各図において、一部の構成を適宜省略して、図面を簡略化する。そして、本図及び以降の各図において、部材の大きさ、形状、厚みなどを適宜誇張して表現する。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態のピロー包装機１０は、包装機本体１１と、その包装機本体１１に対して帯状のフィルム（帯状フィルム１５）を連続して供給するフィルム供給装置１２と、フィルムの蛇行を検知する検知手段（第１検知手段１０２Ａ、第２検知手段１０２Ｂおよび第３検知手段１０２Ｃ）と、製袋を修正する修正機構１１０（第１修正機構１１０Ａ、第２修正機構１１０Ｂおよび第３修正機構１１０Ｃ）を備えている。また、包装機本体１１の上流側には、包装機本体１１に対して被包装物１３を所定間隔毎に供給する被包装物搬送供給装置１４が配置される。なお、被包装物搬送供給装置１４はピロー包装機１０に含まれる構成であってもよい。
【００２４】
フィルム供給装置１２は、帯状フィルム１５をロール状に巻き取った原反ロール１６に対し、図示省略する駆動モータ（サーボモータ等の速度制御可能なモータ）の出力を連係し、原反ロール１６の回転速度を適宜制御しながら一定速度で包装機本体１１に供給する。また、原反ロール１６から包装機本体１１に至る所定位置に各種のローラ９（図では、代表して１個のみ記載している）を配置し、原反ロール１６から送り出されたフィルム１５は、そのローラ９に掛け渡されることで、所定の経路を通って包装機本体１１に導かれる。本実施形態では、必ずしも原反ロール１６に駆動モータを連係する必要はなく、包装フィルムの搬送経路上にフィードローラを設け、引き出すようにしても良い。
【００２５】
包装機本体１１は、供給される帯状フィルム１５を筒状フィルム２４に製袋する製袋器２５と、その製袋器２５の下流側に配置され、筒状フィルム２４を搬送するベルトコンベア２６と、ベルトコンベア２６の上方に配置されたセンターシールユニット（センターシール装置）２７と、ベルトコンベア２６の下流側に配置されたトップシールユニット（トップシール装置）３０と、トップシールユニット３０の下流側に配置された搬出コンベア２８と、ベルトコンベア２６の上方であってトップシールユニット３０の直前に配置された抑えベルト２９を備えている。なお、トップシールユニット３０の「トップシール」は「エンドシール」と言われる場合もある。
【００２６】
製袋器２５は、製袋器２５よりも下側に配置されたフィルム供給装置１２から連続して供給される帯状フィルム１５を通過させることで、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａ同士を接触（重合）させるとともに、筒状となった筒状フィルム２４に製袋するものである。本実施形態の製袋器２５は、上側が開放されており、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａが上側に位置するように設定されている。
【００２７】
被包装物搬送供給装置１４は、板状の搬送路１７と、その搬送路１７の上方に配置されたコンベア装置１８と、により構成される。コンベア装置１８は、前後に配置されたスプロケット１９と、その複数のスプロケット１９に掛け渡されたエンドレスチェーン２０と、そのエンドレスチェーン２０に所定ピッチ毎に取り付けられた複数の押送フィンガー２１とにより構成される。これにより、被包装物１３の後面に押送フィンガー２１が突き当たると、押送フィンガー２１の移動に伴い、被包装物１３も搬送路１７上を前進移動する。
【００２８】
被包装物搬送供給装置１４から包装機本体１１に対して順次供給される被包装物１３は、製袋器２５内に挿入される。これにより、製袋器２５に供給された被包装物１３は、筒状フィルム２４内に所定間隔ごとに配置されることになる。また、このように筒状フィルム２４内に被包装物１３が内包されることから、ベルトコンベア２６は、その被包装物１３を内包した筒状フィルム２４を搬送することになる。
【００２９】
センターシールユニット２７は、重合された帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａをシールする。このセンターシールユニット２７は、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａを両側から挟み込みながら加熱することで熱シールする。図示の例では、その両側端縁部１５ａに対して予熱を与えるバー状のシーラ３１と、左右一対の加圧ローラ３２にて所定の圧力を加えつつ熱シールするものを備えている。さらに、センターシールユニット２７は、シーラ３１の上流側に、左右一対のピンチローラ３３を備えている。このピンチローラ３３は、製袋器２５を経て接触した帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａ同士を所定の圧力で挟み込むとともに、同期して回転することで、その両側端縁部１５ａひいては帯状フィルム１５に対して搬送力を与えるようになっている。
【００３０】
図２に示すように、シーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３の下端面の下方には２枚の上板３４が搬送方向に沿うように平行に配置される。２枚の上板３４は、一方の長辺３４ａ同士を接近させるとともに、所定の隙間を確保する構成とする。そして、２枚の上板３４の長辺３４ａ間の隙間から、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａを上方に突出させ、その突出した部分をシーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３でそれぞれ挟む。
【００３１】
また、加圧ローラ３２は、ピンチローラとしての機能も備える。つまり、加圧ローラ３２は、所定の圧力で帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａを挟み込んだ状態でピンチローラ３３と同期して回転しているため、その両側端縁部１５ａひいては帯状フィルム１５に対して搬送力を与えることになる。つまり、本実施形態では、シーラ３１の前後にピンチローラを配置する構成を採っていると言える。
【００３２】
進行方向前方の加圧ローラ３２の回転速度（フィルムに接触する外周面の速度）を、ピンチローラ３３の回転速度（フィルムに接触する外周面の速度）と同じか若干早くなるようにすることで、シーラ３１内を両側端縁部１５ａが重合した状態でピンと張った状態のまま通過させることができる。ピンチローラは、本実施形態ではシーラ３１の両側に配置したがいずれか一方でも良い。また、加圧ローラ３２がピンチローラの機能を備えるとしたが、シーラの進行方向前方に加圧ローラとは別にピンチローラを配置する構成を採っても良い。
【００３３】
トップシールユニット３０は、筒状フィルム２４に対し、進行方向と交差する方向、つまり、横断する方向にシールするとともにカットするものである。トップシールユニット３０は、上下一対のトップシーラー３０ａ，３０ｂとガゼット爪７１（図２参照）を有すし、被包装物を内包する筒状フィルム２４の側方をガゼット爪７１によって押し込むとともに筒状フィルム２４を加熱加圧してトップシールを施す。
【００３４】
トップシールユニット３０は、いわゆるボックスモーションタイプのもので、筒状フィルム２４を挟んで上下に配置された一対のトップシーラ３０ａ，３０ｂが、互いのシール面を対向させた状態を維持しながら所定の軌跡で移動し、物品の長さに応じたピッチ毎に、フィルムの幅方向にトップシール（エンドシール、横シール）とカットを行う。トップシールユニット３０によってシール・カットするフィルム部位（トップシール部）は、前後の被包装物１３の間の所定位置である。
【００３５】
両トップシーラ３０ａ，３０ｂは、基準位置から互いに接近移動して筒状フィルム２４を上下から挟み込むことで、そのシール面に接触したフィルム部位を所定の圧力で加圧すると共に加熱する。そして、両トップシーラ３０ａ，３０ｂは、上記のように互いに接近して筒状フィルム２４を挟持した状態を維持したまま互いに筒状フィルム２４の移動方向に沿って前進移動する。このときの移動速度は、筒状フィルム２４の移動速度と等しくしている。一対のトップシーラ３０ａ，３０ｂによって筒状フィルム２４を挟持したまま所定距離だけ移動すると、両トップシーラ３０ａ，３０ｂは互いに離反移動すると共に、筒状フィルム２４の移動方向と逆方向に移動して基準位置に至る。
【００３６】
これら上下のトップシーラ３０ａ，３０ｂは、それぞれ上側シーラ取付台３３３，下側シーラ取付台３３４に取り付けられている。すなわち、上側トップシーラ３０ａは、上側シーラ取付台３３３の下面に固定され上側シーラ取付台３３３と一体になって移動する。下側トップシーラ３０ｂは、下側シーラ取付台３３４の上面に固定され、下側シーラ取付台３３４と一体になって移動する。そして、上側シーラ取付台３３３並びに下側シーラ取付台３３４の両側面は、公知のカム機構（不図示）に連結し、当該カム機構の駆動モータ（不図示）の回転力を受けて上下のトップシーラ３０ａ，３０ｂが公転移動する。また、このようにカム機構を用いるのではなく、トップシーラ３０ａ，３０ｂを上下移動させるための駆動モータと、前後進移動させるための駆動モータというように複数の駆動モータを設け、それら各駆動モータを適宜のタイミングで動作させることでトップシーラ３０ａ，３０ｂを公転移動させることもできる。
【００３７】
また、トップシールユニット３０は、筒状フィルム２４にトップシールを施す前（或いはそれと同時）に、筒状フィルム２４のトップシールされる部位近傍の、進行方向における両側面（ガゼット）を、ガゼット爪７１にて内方に押し込んで所定の折り畳み位置で折り畳む。
【００３８】
ガゼット爪７１は、例えば、リンク機構等の駆動力伝達手段によってトップシールユニット３０のトップシーラ３０ａ，３０ｂの動きに同期させて、図２の矢印で示すように内方に向けて往復駆動させるようにしており、その駆動力はトップシーラ３０ａ，３０ｂを回転駆動させているカム機構の回転軸から取り出している。
【００３９】
すなわち、図示は省略するが、トップシーラ３０ａ，３０ｂのカム機構にその回転運動を往復揺動回転運動に変換する揺動レバーを係合させて設ける。そして、係る揺動レバーの出力端とガゼット爪７１とを適宜なリンク機構で機械的に連繋させて、揺動レバーの往復揺動運動を直線往復運動に変換しつつガゼット爪７１に伝達するようにしている。これにより、トップシールユニット３０を通過することで、筒状フィルム２４の先頭部分は、後続から分離され、包装体３５が製造される。なお、トップシールユニット３０は、回転式でもよい。
【００４０】
検知手段１０２は、フィルム（帯状フィルム１５，筒状フィルム２４）が蛇行することによる幅方向のずれ（適正な搬送方向からのずれ）を検出するセンサである。検知手段１０２として、例えば、製袋器２５の上流側に設けられた第１検知手段１０２Ａと、第１検知手段１０２Ａの下流であって、センターシールユニット２７における加熱手段の上流までの間に設けられた第２検知手段１０２Ｂと、第２検知手段１０２Ｂの下流であって、トップシールユニット３０における加熱手段の加熱位置までの間に設けられた第３検知手段１０２Ｃを有する。この例では、第１修正機構１１０Ａの上流側に第１検知手段１０２Ａが設けられ、第２修正機構１１０Ｂの上流側に第２検知手段１０２Ｂが設けられ第３修正機構１１０Ｃの上流側に第３検知手段１０２Ｃが設けられる。
【００４１】
修正機構１１０（第１修正機構１１０Ａ、第２修正機構１１０Ｂおよび第３修正機構１１０Ｃ）は、検知手段１０２の検知結果に基づき、ピロー包装機１０で搬送される帯状フィルム１５および筒状フィルム２４が製袋器２５，センターシールユニット２７およびトップシールユニット３０に対して蛇行しないように（すなわち適切な位置で製袋やシールが行えるように）、製袋器２５，センターシールユニット２７およびトップシールユニット３０を移動する。
【００４２】
具体的には、第１修正機構１１０Ａは、第１検知手段１０２Ａの検知結果に基づき、製袋器２５をフィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させる。
【００４３】
図２に示す様に、第１修正機構１１０Ａは、駆動手段５０と、第１移動ベース板３６と、ガイド軸４１および軸受部４８を含む。製袋器２５は、起立配置された第１移動ベース板３６に連結部材３８を介して連結される。第１移動ベース板３６を、ガイド軸４１および軸受部４８により矢印で示すようにフィルムの幅方向（搬送方向に交差する方向）に移動可能とすることにより、第１移動ベース板３６の移動に伴い、製袋器２５がフィルムの幅方向に移動する。
【００４４】
第１移動ベース板３６の移動機構の詳細は以下の通りである。まず、装置の奥側に起立した機枠４２の前面にはガイド軸４１を取り付ける。さらに第１移動ベース板３６の所定位置には、ガイド軸４１を受ける軸受部４８を備える。軸受部４８は、ガイド軸４１の移動を案内するもので、所定長さの貫通孔となる。ガイド軸４１を、対応する軸受部４８に装着することで、第１移動ベース板３６は、機枠４２に連係される。ガイド軸４１は、軸受部４８に案内されて軸方向に安定して往復移動可能となる。駆動手段５０は、第１移動ベース板３６をフィルムの幅方向に往復直線移動させる駆動モータ５０である。駆動モータ５０は、サーボモータ等により実現され、その出力軸に第１移動ベース板３６が連結される。これにより、第１移動ベース板３６は、ガイド軸４１と平行な方向、すなわち、フィルムの搬送方向と交差する方向に往復移動可能となる。
【００４５】
第１移動ベース板３６は、駆動制御手段１０３によって移動される。また、第１ベース板３６の移動量は判定手段１０４により算出される。すなわち、第１検知手段１０２Ａが帯状フィルム１５の適正な搬送方向からのずれ量を検知し、ずれ量に相当する信号を判定手段１０４に入力する。判定手段１０４は、入力された信号に基づき、修正量（製袋器２５の移動量）を算出し、修正量（移動量）に相当する信号を駆動制御手段１０３に出力する。そして駆動制御手段１０３が入力された信号に基づいて駆動モータ５０を駆動し、第１移動ベース板３６を所定方向（帯状フィルム１５が製袋器２５の中心からずれている方
向）に水平移動する。これにより、製袋器２５がフィルムの幅方向に修正量の分移動し、フィルムが蛇行していた場合であっても、フィルムに対して適切な位置で製袋が行われる。
【００４６】
第２修正機構１１０Ｂは、第１検知手段１０２Ａおよび第２検知手段１０２Ｂのうち、少なくともいずれか一方の検知手段の検知結果に基づき、センターシールユニット２７をフィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させる。
【００４７】
第２修正機構１１０Ｂは、駆動手段５２と、第２移動ベース板１３６と、ガイド軸４１と、軸受部４８を含む。シーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３並びに上板３４は、起立配置された第２移動ベース板１３６に連結部材１３８を介して連結される。第２移動ベース板１３６を、ガイド軸４１および軸受部４８により矢印で示すようにフィルムの幅方向に移動可能とすることにより、第２移動ベース板１３６の移動に伴い、シーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３並びに上板３４がフィルムの幅方向に移動する。
【００４８】
すなわち、第１修正機構１１０Ａと同様に機枠４２の前面にガイド軸４１を取り付け、第２移動ベース板１３６の所定位置には、ガイド軸４１を受ける軸受部４８を備える。ガイド軸４１を、対応する軸受部４８に装着することで、第２移動ベース板１３６は、機枠４２に連係される。駆動手段５２は、第２移動ベース板１３６をフィルムの幅方向に往復直線移動させる駆動モータ５２である。駆動モータ５２は、サーボモータ等により実現され、その出力軸に第２移動ベース板１３６が連結される。これにより、第２移動ベース板１３６はガイド軸４１と平行な方向、すなわち、フィルムの搬送方向と交差する方向に往復移動可能となる。
【００４９】
第２検知手段１０２Ｂがフィルム（筒状フィルム２４）の適正な搬送方向からのずれ量を検知し、ずれ量に相当する信号を判定手段１０４に入力する。判定手段１０４は、入力された信号に基づき、修正量（センターシールユニット２７の移動量）を算出し、修正量（移動量）に相当する信号を駆動制御手段１０３に出力する。そして駆動制御手段１０３が入力された信号に基づいて、駆動モータ５２を駆動し、第２移動ベース板１３６を所定方向（筒状フィルム２４の正規位置からずれている方向）に水平移動する。なお、ずれ量の検知は、第１検知手段１０２Ａおよび第２検知手段１０２Ｂのうちの少なくとも一方の検知手段によって検知されるものであってもよい。これにより、シーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３並びに上板３４がフィルムの幅方向に修正量の分移動し、フィルムが蛇行していた場合であっても、フィルムに対して適切な位置でセンターシールが行われる。
【００５０】
第３修正機構１１０Ｃは、第１検知手段１０２Ａ、第２検知手段１０２Ｂおよび第３検知手段１０２Ｃのうち少なくとも一つの検知手段の検知結果に基づき、トップシールユニット３０のガゼット爪７１（７１ａ、７１ｂ）の突出位置をフィルムの搬送方向に対して交差する方向に移動させる。
【００５１】
図１および図２に示すように、第３修正機構１１０Ｃは、駆動手段５４と、スライダ３５０と、レール３５５と、ネジ軸３５２と軸受部３４８を含む。レール３５５は、架台３５６上に固定され、スライダ３５０は、レール３５５と係合して筒状フィルム２４の搬送方向に対して交差する方向に移動可能である。トップシールユニット３０の機枠３３５はスライダ３５０の上に固定され、スライダ３５０と共に移動する。このスライダ３５０は、筒状フィルム２４の搬送方向と交差する左右方向に貫通するように雌ねじが形成され、その雌ねじに符合する雄ねじ（スクリューネジ）を有するネジ軸３５２が装着されている。図２に示すように、ネジ軸３５２の一端（同図では上側の一端）は、スライダ３５０の一方の側縁から外側に突出している。そして、スライダ３５０の一方の側縁外側には、軸受部３４８が配置され、上記のネジ軸３５２の一端は、軸受部３４８に回転自在に軸受け支持されている。さらに、ネジ軸３５２の一方端部は駆動手段５４に連結される。駆動手段５４は、サーボモータ等により実現された駆動モータ５４であり、駆動モータ５４によってネジ軸３５２を正逆回転する。そして、このネジ軸３５２の正逆回転に伴い、スライダ３５０は、フィルム搬送方向と交差する方向（左右方向）に往復移動可能となる。そして、スライダ３５０の移動に伴い、機枠３３５も筒状フィルム２４の搬送方向と交差する方向に往復移動可能し、トップシールユニット３０（上側トップシーラ３０ａ，下側トップシーラ３０ｂとそれを駆動させる機構）が一体となってフィルム搬送方向と交差する方向（左右方向）に往復移動させることができる。
【００５２】
第３検知手段１０２Ｃがフィルム（筒状フィルム２４）の適正な搬送方向からのずれ量を検知し、ずれ量に相当する信号を判定手段１０４に入力する。判定手段１０４は入力された信号に基づき、修正量（トップシールユニット３０の移動量）を算出し、修正量（移動量）に相当する信号を駆動制御手段１０３に出力する。そして駆動制御手段１０３が入力された信号に基づいて、駆動モータ５４を駆動し、スライダ３５０を所定方向（筒状フィルム２４の正規位置からずれている方向）に水平移動する。なお、ずれ量の検知は、第１検知手段１０２Ａ、第２検知手段１０２Ｂおよび第３検知手段１０２Ｃのうちの少なくとも一つの検知手段で検知されるものであってもよい。駆動モータ５４は、トップシーラー３１ａ、３１ｂをボックスモーションで移動させるモータとは異なるモータである。これにより、上側のトップシールユニット３０ａおよび一方のガゼット爪７１ａ、下側のトップシールユニット３０ｂおよび他方のガゼット爪７１ｂとが一体となってフィルムの幅方向に修正量の分移動する。すなわち、トップシーラ３０ａ，３０ｂおよび両側面側のガゼット爪７１の位置（突出位置）がフィルムの幅方向に修正量の分移動する（又は押し込み量が変更される）ため、フィルムが蛇行していた場合であってもフィルムに対して適切な位置で折り畳みおよびトップシールが行われる。
【００５３】
図１，図２および図３を参照して、本実施形態のピロー包装機の動作、およびピロー包装機の包装方法について説明する。図３は、ピロー包装機の包装方法の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
図１に示すように、被包装物搬送供給装置１４から供給される被包装物１３は、押送フィンガー２１の移動に伴って搬送路１７上を前進移動する。図２に示すように包装機本体１１の製袋器２５近傍の上流に設けられた第１検知手段１０２Ａは、供給される帯状フィルム１５が、搬送方向に対して蛇行していないかどうかを検出する。具体的には、帯状フィルム１５の適正な搬送方向（目標値）からのずれ量（第一の蛇行量）を検出する（図３のステップＳ０１）。
【００５５】
そして、第１検出手段１０２Ａは、ずれ量に相当する信号を判定手段１０４に入力する。判定手段１０４は、第一の蛇行量が所定の範囲を超えていた場合には（製袋を修正する必要がある場合には）、入力された信号に基づき、修正量（製袋器２５の移動量）を算出し、修正量（移動量）に相当する信号を駆動制御手段１０３に出力する。駆動制御手段１０３は入力された信号に基づいて駆動モータ５０を駆動し、第１移動ベース板３６を帯状フィルム１５の幅方向（帯状フィルム１５の搬送方向と交差する方向）に移動させて、製袋器２５を帯状フィルム１５の幅方向に修正量の分移動させる（図３のステップＳ０２）。
【００５６】
なお、第１検知手段１０２Ａは、フィルム搬送方向に対して製袋器２５の上流側であって、できる限り製袋器２５（第１修正機構１１０Ａ）側に設置するとよい。このように、第１検知手段１０２の近傍に第１修正機構１００Ａを配置することで、第１検知手段１０２Ａによってずれ量を検知した後、直ちに第１修正機構１１０Ａが作動するため、重合された帯状フィルムの両側端縁部がずれた状態でセンターシールされてしまうことや、フィルムの蛇行によるフィルムの皺、傷の発生を抑制できる。
【００５７】
製袋器２５は、帯状フィルム１５を通過させながら、その両側端縁部１５ａ同士を接触（重合）させるとともに、筒状となった筒状フィルム２４に製袋する。本実施形態によれば、原反ロール１６（図１参照）から供給された帯状フィルム１５が製袋される以前に蛇行していた場合であっても、製袋器２５を帯状フィルム１５の幅方向に、ずれ量（第一の蛇行量）に相当する距離だけ水平移動させることができるので、帯状フィルム１５に対して適正な位置で製袋することができる。そしてこの状態で、被包装物１３は、製袋器２５内に挿入される。ベルトコンベア２６は、その被包装物１３を内包し両側端縁部１５ａ同士が接触した筒状フィルム２４を下流に搬送する（図１参照）。
【００５８】
その後、図２に示すように、センターシールユニット２７近傍の上流に設けられた第２検知手段１０２Ｂは、搬送される筒状フィルム２４（両側端縁部１５ａは未シール状態）が、搬送方向に対して蛇行していないかどうかを検出する。具体的には、筒状フィルム２４の適正な搬送方向（目標値）からのずれ量（第二の蛇行量）を検出する（図３のステップＳ０３）。
【００５９】
そして、第２検出手段１０２Ｂは、ずれ量に相当する信号を判定手段１０４に入力する。判定手段１０４は、第二の蛇行量が所定の範囲を超えていた場合には（製袋を修正する必要がある場合には）、入力された信号に基づき、修正量（センターシールユニット２７のの移動量）を算出し、修正量（移動量）に相当する信号を駆動制御手段１０３に出力する。なお、第一の蛇行量と第二の蛇行量の少なくとも一方に基づいて修正量を算出してもよい。駆動制御手段１０３は入力された信号に基づいて駆動モータ５２を駆動し、第２移動ベース板１３６を筒状フィルム２４の幅方向（筒状フィルム２４の搬送方向と交差する方向）に移動させて、センターシールユニット２７を筒状フィルム２４の幅方向に修正量の分移動させる（図３のステップＳ０４）。
【００６０】
センターシールユニット２７は、２枚の上板３４の長辺３４ａ間の隙間から、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａを上方に突出させ、その突出した部分をシーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３でそれぞれ挟み込みながら加熱することで熱シールする。
【００６１】
本実施形態によれば、センターシールされる以前に帯状フィルム１５（筒状フィルム２４）が蛇行していた場合であっても、センターシールユニット２７を筒状フィルム２４の幅方向に、ずれ量（ここでは第二の蛇行量）に相当する距離だけ水平移動させることができるので、筒状フィルム２４が蛇行していた場合であっても筒状フィルム２４に対して適正な位置でセンターシールを施すことができる。
【００６２】
その後、トップシールユニット３０近傍の上流に設けられた第３検知手段１０２Ｃは、搬送される筒状フィルム２４が、搬送方向に対して蛇行していないかどうかを検出する。具体的には、筒状フィルム２４の適正な搬送方向（目標値）からのずれ量（第三の蛇行量）を検出する（図３のステップＳ０５）。
【００６３】
そして、第３検出手段１０２Ｃは、ずれ量に相当する信号を判定手段１０４に入力する。判定手段１０４は、第三の蛇行量が所定の範囲を超えていた場合には（製袋を修正する必要がある場合には）、入力された信号に基づき、修正量（トップシールユニット３０の移動量）を算出し、修正量（移動量）に相当する信号を駆動制御手段１０３に出力する。駆動制御手段１０３は入力された信号に基づいて駆動モータ５４を駆動し、スライダ３５０を筒状フィルム２４の幅方向（筒状フィルム２４の搬送方向と交差する方向）に移動させて、トップシールユニット３０を筒状フィルム２４の幅方向に修正量の分移動させる（図３のステップＳ０６）。なお、第一の蛇行量と、二の蛇行量および第三の蛇行量の少なくとも一つに基づいて修正量を算出してもよい。
【００６４】
トップシールユニット３０は、筒状フィルム２４を物品の長さに応じたピッチ毎に、進行方向における両側面（ガゼット）を、ガゼット爪７１にて内方に押し込んで所定の折り畳み位置で折り畳むとともに、折り畳んだ部分の略中心位置をトップシーラー３０ａ，３０ｂで上下から挟み、フィルムの幅方向にトップシールした後カットする。
【００６５】
本実施形態によれば、トップシールされる以前に筒状フィルム２４が蛇行していた場合であっても、トップシールユニット３０を筒状フィルム２４の幅方向に、ずれ量（ここでは第三の蛇行量）に相当する距離だけ水平移動させることができるので、筒状フィルム２４が蛇行していた場合であっても筒状フィルム２４に対して適切にガゼットを形成してトップシールを施すことができる。
【００６６】
このように本実施形態では、フィルムの蛇行を検出した直後に、製袋器２５、センターシールユニット２７およびトップシールユニット３０をそれぞれ水平移動させてフィルムに対して適切な位置で、製袋やシールを行うことができるため、従来のように製袋器の上流に配置した修正用ターンバー（および修正用ロール）でフィルムの進行方向を変更しながら所定の距離を移動させて幅方向のずれを修正する必要が無くなる。これにより、たとえフィルムが蛇行した場合であっても、フィルムの左右端の張力の変化を抑えて安定して包装することができフィルムの幅方向のずれが修正されるまでに相当距離を進んでしまうことによるフィルムのロス（製袋を修正する時に生ずるフィルムのロス）を最小限に抑えることができる。
【００６７】
また、従来の技術では、修正用ターンバー（および修正用ロール）を揺動させてフィルムの幅方向のずれを修正する場合もあったが、フィルムが懸渡される修正用ターンバー（および修正用ロール）を揺動すると、フィルムの左右端部における張力が変化してしまい、フィルムの搬送が安定しないという問題もある。
【００６８】
本実施形態によれば、フィルムが修正用ターンバー（および修正用ロール）に引っ張られることがないため、フィルムの左右端部における張力の変化を最小限にするこができ、フィルムの搬送を安定させることができる。ひいては、センターシールやトップシールなどのシール位置を安定させることができる。
【００６９】
また、上記の実施形態では、第３修正機構１１０Ｃによって、トップシールユニット３０を移動させる例を説明したが、トップシールユニット３０のトップシーラー３０ａ、３０ｂの長さ（筒状フィルム２４の幅方向の長さ）が、トップシール部の長さに対して十分長いものであれば、第３修正機構１１０Ｃを設けなくても良い。すなわち、トップシーラー３０ａ、３０ｂの長さが、トップシール部の長さに対して十分長ければ、トップシール部の形成時に若干の蛇行（フィルム幅方向のずれ）が生じていても、トップシール部の形成には影響がない。従って、このような場合には、第３修正機構１１０Ｃによって、トップシールユニット３０を移動させる構成としなくてもよい。
【００７０】
＜＜第２実施形態＞＞
第２実施形態は、トップシーラー３０ａ、３０ｂを移動させない構成について説明する。トップシーラー３０ａ、３０ｂの長さが、トップシール部の長さに対して十分長い場合には、第３修正機構１１０Ｃによって、トップシールユニット３０のガゼット爪７１（７１ａ、７１ｂ）のみを水平移動させ、ガゼット爪７１の突出位置を移動させても良い。
【００７１】
図４および図５は、ガゼット爪７１の移動機構を示す概要図であり、図４は、ガゼット爪７１部分を抜き出して示す外観斜視図であり、図５は、第３修正機構１１０Ｃの概要を示す搬送方向から見た側面図である。
【００７２】
図４および図５に示すように、第３実施形態のトップシールユニット３０は、トップシーラー３０ａ、３０ｂとは別に（非同期で）ガゼット爪７１を駆動するガゼット爪駆動手段７２を備え、第３修正機構１１０Ｃは、ガゼット爪駆動手段７２、スライダ７５、ガイドプレート７４、揺動レバー７３、ガイドレール７６を含んで構成される。
【００７３】
具体的には、ガゼット爪７１を内外方向に往復直線移動させるガゼット爪駆動手段は、トップシーラー３０ａ、３０ｂ用の駆動源（ボックスモーションさせる駆動源）とは別のガゼット用駆動モータ７２ａ、７２ｂである。さらに、左右のガゼット爪７１ａ、７１ｂに対して、それぞれ別々のガゼット用駆動モータ７２ａ、７２ｂを設ける。ガゼット用駆動モータ７２ａ、７２ｂは、正逆回転するもので、サーボモータ等により実現される。
【００７４】
そして、図５に示すように、各ガゼット用駆動モータ７２ａ、７２ｂの出力軸にそれぞれ揺動レバー７３の一端を連結し、揺動レバー７３の他端にピン７３ａを取り付ける。ガゼット爪７１ａ、７１ｂは、それぞれガイドレール７６に連携され、これに沿って、フィルムの幅方向に交差する直線往復移動（図５の状態では左右方向）が可能なスライダ７５に取り付けられる。スライダ７５の側面には、垂直方向に伸びるガイドプレート７４を取り付け、そのガイドプレート７４に形成した細長いガイド孔７４ａに、上記のピン７３ａを符合させる。
【００７５】
これにより、揺動レバー７３（ピン７３ａ）と、ガイドプレート７４（ガイド孔７４ａ）とにより、正逆回転運動を往復直線運動に変換する機構が構成される。よって、ガゼット用駆動モータ７２ａ、７２ｂが正逆回転すると、それに伴い揺動レバー７３が下端を回転中心として所定角度範囲内で正逆回転し、ピン７３ａも所定の円弧上を往復移動する。すると、そのピン７３ａが符合するガイド孔７４ａを持つガイドプレート７４は、ピン７３ａの垂直方向への付勢力はピン７３ａがガイド孔７４ａ内を昇降移動することで吸収し、ピン７３ａの水平方向の付勢力を受けて水平方向に往復移動する。その結果、ガイドプレート７４に連結されたスライダ７５ひいてはガゼット爪７１ａ、７１ｂが水平方向に往復直線移動をし、その移動は、スライダ７５とガイドレール７６とにより安定して行なわれる。
【００７６】
さらに、ガゼット爪７１の先端７１ｐの位置は、ピン７３ａの水平方向の位置により決定されるため、ガゼット用駆動モータ７２の正逆回転させる角度範囲を大きくすると、ガゼット爪７１の移動距離も長くなり、角度範囲を小さくすると移動距離も短くなる。さらに、正転側の停止位置と逆転側の停止位置を適宜に変更することで、ガゼット爪７１が前進移動して筒状フィルム２４を内側に押し込む際の停止位置を変えることができ、その押し込む量（距離）を変更したり、ガゼット爪７１が後退移動して停止する位置を変更したりすることが簡単に調整できる。
【００７７】
第２実施形態においても、第３検知手段１０２Ｃはトップシールユニット３０の上流に設けられ、第３検知手段１０２Ｃが筒状フィルム２４のずれ量を検知し、ずれ量に相当する信号を判定手段１０４に入力すると、判定手段１０４は、入力された信号に基づき、修正量（フィルムの移動量）を算出し、修正量（移動量）に相当する信号を駆動制御手段１０３に出力する。そして駆動制御手段１０３が入力された信号に基づいて、ガゼット用駆動モータ７２ａ、７２ｂを駆動する。これにより、ガゼット爪７１ａ、７１ｂの位置（突出位置）がフィルムの幅方向に修正量の分移動し、フィルムが蛇行していた場合であっても左右のガゼット爪７１ａ、７１ｂの突出量を異ならせることでフィルムに対して適切な位置で折り畳みおよびトップシールが行われる。
【００７８】
＜＜第３実施形態＞＞
上記の構成に加えて、第１検出手段１０２Ａによって帯状フィルム１５の蛇行（第一の蛇行量）を検知した場合に、被包装物搬送供給装置１４の少なくとも下流側端部を帯状フィルム１５の幅方向に移動させるようにしても良い。
【００７９】
例えば、図２に示すように被包装物搬送供給装置１４のコンベア装置１８には、物品の搬送方向に長く、搬送される被包装物の側部を規制するガイド３００が設けられており、当該ガイド３００の少なくとも下流側端部が、不図示の第４修正機構によって帯状フィルム１５の幅方向に移動可能に構成されている。あるいは、コンベア装置１８の少なくとも下流側端部が、第４修正機構によって帯状フィルム１５の幅方向に移動可能に構成されている。なお、第４修正機構の構成は、第１修正機構１１０Ａ、第２修正機構１１０Ｂの構成と同様である。
【００８０】
また、ガイド３００は、第１修正機構１１０Ａによって製袋器２５と連動して移動させてもよい。
【００８１】
これにより、製袋器２５に供給される帯状フィルム１５が蛇行していた場合であってもフィルムに対して適切な位置に被包装物を供給することができる。
【００８２】
＜＜第４実施形態＞＞
図６は、第２検知手段１０２Ｂの他の形態を示す図であり、図２と同様の上面図である。第２検知手段１０２Ｂは、回帰反射板４７１、光電センサ４７２ａ，４７２ｂ、端縁位置検出部４７３、判定手段４７４からなり、これらがコントローラ４７５によって電気的に制御されているものであってもよい。
【００８３】
回帰反射板４７１は、センターシールユニット２７のピンチローラ３３と、シーラ３１との間の位置で、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａの間に挟まれるように配置され、その両面が反射面となっている。一対の光電センサ４７２ａ，４７２ｂは、回帰反射板４７１の各反射面に対面する位置に設けられている。
【００８４】
光電センサ４７２ａは、回帰反射板４７１の一方の反射面に対面し、反射面４７１ａに向かって光を照射する投光部（不図示）、この投光部の反射光を受光する受光部（不図示）とからなる。投光部及び受光部は、両側端縁部１５ａの根元付近から両側端縁部１５ａが突出する下方に沿って１列に並んで配置された複数個（例えば、１２個）の投光素子及び受光素子からなる。なお、投光部を構成する投光素子としては、ＬＥＤ素子が使用される。
【００８５】
受光部の受光素子は、投光部からの光が反射した反射光を受光し、光量に応じたアナログ信号を出力する。なお、受光素子としてはＰＳＤ素子を使用する。受光素子から出力されたアナログ信号は、端縁位置検出部４７３へ送信される。なお、光電センサ４７２ｂも、光電センサ４７２ａと同様の構成であり、反射面に対面して配置された投光部とこの投光部が照射した光の反射光を受光する受光部（いずれも不図示）から構成されており、端縁位置検出部４７３へアナログ信号を出力する。
【００８６】
端縁位置検出部４７３では、光電センサ４７２ａ、４７２ｂの受光部（受光素子）が受光した光量を所定の受光レベルをしきい値として受光素子毎に遮光状態を判別し、受光した光量がしきい値以上のものと、しきい値に満たないものとの境界位置を、帯状フィルム１５の側端部の端縁の位置として検出する。位置検出部４７３によって検出された帯状フィルム１５の端縁の位置は判定手段４７４へ送信される。判定手段４７４は、帯状フィルム１５の端縁の位置のずれ量を算出し、そのずれ量が、規定量の範囲内にあるか否かを判定する。コントローラ４７５は、帯状フィルム１５の位置のずれ量に応じて、駆動手段５２を制御し、第２修正機構１１０Ｂを作動させる。
【００８７】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００８８】
すなわち、上記実施形態において、各構成の位置、大きさ、長さ、形状、材質、向きなどは適宜変更できる。
【００８９】
例えば、検知手段は、製袋器２５の下流であって、センターシールユニット２７における加熱手段の上流までの間や、センターシールユニット２７における加熱手段の下流であって、トップシールユニット３０における加熱手段の加熱位置までの間に設けてもよい。
【００９０】
また、検知結果に基づき移動する装置、又はユニットを含み、前記装置、又はユニットの上方、又は下方位置に検知手段を設けてもよい。また、検知手段は、製袋器２５の上流、センターシールユニット２７の上流およびトップシールユニット３０の上流、の三箇所のうち少なくともいずれか一箇所、又は複数個所（二箇所または三箇所）に設けてもよい。また、検知手段は、兼用してもよい。例えば、第一検知手段１０２Ａの検知結果に基づき、センターシールユニット２７又はトップシールユニット３０のうち一方、又はその両方を移動させてもよい。
【００９１】
また、下流側に配置した検知手段の検知結果に基づき、製袋器２５、センターシールユニット２７、トップシールユニット３０、第１修正機構１１０Ａ〜第３修正機構１１０Ｃの少なくともいずれか、またはこれらのうちの複数の装置、ユニット、機構を移動させてもよい。例えば、第３検知手段１０２Ｃの検知結果に基づき、製袋器２５又はセンターシールユニット２７のうち一方、又はその両方を移動させてもよい。
【００９２】
また、ピロー包装機は、第１修正機構１１０Ａ、第２修正機構１１０Ｂ、第３修正機構１１０Ｃおよび第４修正機構の全てを備えていても良いし、いずれか１つのみを備えていても良いし、これらのうち複数の修正機構のいずれかの組合せを備えていても良い。
【００９３】
また、第２修正機構１１０Ｂの第２移動ベース板１３６が床面に対して上下に昇降移動するものとしてもよい。具体的には、機枠４２の前面に、上下方向に延びるようにガイドレールを取り付け、ガイドレールにはスライダを連携し、スライダの前面に第１昇降板を連結し、当該第１昇降板に、ガイド軸４１を設ける。そして、ガイド軸４１を第１移動ベース板３６に設けた軸受部４８に挿通し、第１昇降板と第１異動ベース板２６を連結する。
【００９４】
これにより、第１昇降板は、ガイドレールに沿って昇降移動し、これに伴い、第１移動ベース板３６も昇降移動するとともに、第１昇降板に対して水平方向にも移動する。このようにすることで、フィルムの搬送面に対して上下方向の調整も可能となる。
【００９５】
また、第３修正機構１１０Ｃの架台３５６が床面に対して上下に昇降移動するものとしてもよい。
【００９６】
また、第２検知手段１０２Ｂ、及び第３検知手段１０２Ｃは、ラインセンサやイメージセンサカメラ等のセンサをベルトコンベア２６の上方、又は下方に配置し、筒状フィルム２４の左右少なくとも一方の外縁を検知するようにしてもよい。
【００９７】
また、ガゼット爪７１の移動機構は、エアシリンダや、カム機構でもよい。
【００９８】
また、製袋器２５とセンターシールユニット２７を一体的に設けて互いを一緒に（一体的に）フィルムの搬送方向に交差する方向（フィルム幅方向）に移動してもよい。
【００９９】
また、ピロー包装機１０は、帯状フィルム１５を上側から製袋器２５へ供給し、重合された帯状フィルム１５の両側端縁部が下側に位置する正ピロー包装機でもよい。また、幅方向に半折りにした帯状フィルム１５の両側端部を重合してセンターシールを行う三方シール包装機でもよい。
【０１００】
また、被包装物の高さが低い場合には、ガゼット爪７１（又は、筒状フィルム２４の進行方向における両側面を、内方に押し込んで所定の折り畳み位置で折り畳むガゼット装置）を備えなくてよい。
【０１０１】
また、センターシールユニット２７は、ヒータを内蔵した加圧ローラによってフィルムを加熱加圧することで接着するものでもよい。
【０１０２】
また、トップシールユニット３０は、包装体の一方の側面にガゼットを形成するため、１つのガゼット爪を備えたものであってもよい。
【０１０３】
さらに本発明は、フィルムの搬送方向に交差する方向に、製袋器２５、センターシールユニット２７およびトップシールユニット３０が移動する構成であればよい。すなわち、第１修正機構１１０Ａ、第２修正機構１１０Ｂおよび第３修正機構１１０Ｃは、製袋器２５、センターシールユニット２７およびトップシールユニット３０を搬送面に対して水平移動できる機構であれば、上述した構成に限るものではなく、様々な機構が適用できる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  ピロー包装機
１５  帯状フィルム
２４  筒状フィルム
２５  製袋器
２７  センターシールユニット
３１  シーラ
３２  加圧ローラ
３３  ピンチローラ
３４  上板
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006564583.tif 000004
【図４】
0006564583.tif 000005
【図５】
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【図６】
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