(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器体と、
前記容器体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、
前記ステムの上方に配置されるとともに吐出孔が上下方向に貫通する頂壁部を有し、前
記頂壁部における上方を向く吐出面に前記吐出孔から内容物を吐出する外装部と、
前記外装部内に移動自在に設けられた中皿と、を備え、
前記外装部は、前記容器体に装着され、
前記中皿には、前記ステムに係止され、前記中皿の下降に伴って前記ステムを下降させる係止部が設けられるとともに、径方向の外側に向けて突出する押下部が備えられ、
前記押下部は、前記外装部の周壁部に形成された挿通孔を通して前記外装部の外側に配設されていることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記中皿は、前記外装部内に配置された中皿本体を備え、
前記押下部は、表裏面が前記外装部の外周面に沿って延びる側板と、
前記側板から径方向の外側に向けて突出しかつ表裏面が上下方向を向く押下板と、
前記側板と前記中皿本体とを連結し前記挿通孔に挿通された連結板と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記押下板は、前記外装部の周壁部における全周にわたって配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記中皿は、前記頂壁部における下方を向く供給面との間に、前記ステムからの内容物を径方向に拡散して前記吐出孔に供給する拡散室を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記中皿は、前記頂壁部における下方を向く供給面との間に、前記ステムからの内容物を径方向に拡散して前記吐出孔に供給する拡散室を形成し、
前記押下部は、係止突部と、上下方向に延在し、かつ下端部がヒンジ部を介して前記係止突部に連結され、表裏面が径方向を向く押下板と、を備え、
前記押下板は、前記挿通孔を通して前記外装部の外側に配設され、表裏面が上下方向を向く使用姿勢に向けてヒンジ部回りに移動自在に配設され、
前記押下板の下端部には、使用姿勢のときに、前記係止突部の下面に係止される被係止突部が形成され、
前記容器体には、前記外装部の周壁部との間に隙間が設けられた状態で配設された規制壁が備えられ、
前記中皿は、前記押下板が前記隙間に対して進退するように、前記容器体に対して周方向に回転自在に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の吐出容器。
【請求項６】
前記中皿は、前記供給面に当接または近接する上方の待機位置と、前記係止部が前記ステムに係止されるとともに、前記ステムを下降させて前記ステムからの内容物を前記拡散室内に供給する下方の吐出位置と、の間を移動自在に配設され、
前記容器体と前記中皿との間には、前記吐出位置に位置する前記中皿を上方付勢して前記待機位置まで上昇させる付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吐出面に内容物を吐出する吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような吐出容器が知られている。この吐出容器は、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体（内容物）を溜める受け皿を有している。
受け皿には、内部ピストンに連通する連通孔と、連通孔の上側に位置する受け板と、が設けられている。受け板は、連通孔の周方向に間隔をあけて設けられた複数の固定脚を介して、連通孔の周縁に接続されている。周方向に隣り合う固定脚同士の間には、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体を受け皿の上面（吐出面）に吐出する液出し孔が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１０３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、内容物を吐出するに際し、内容物が吐出される受け皿を下方に向けて押し込んでいたので、内容物が手に付着したり、受け皿が内部ピストンに対してぐらつき、受け皿に吐出された内容物がこぼれたりするおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、内容物を吐出するに際し、内容物が手に付着したり、こぼれたりするのを抑制することができる吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る吐出容器は、内容物が収容される容器体と、前記容器体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、前記ステムの上方に配置されるとともに吐出孔が上下方向に貫通する頂壁部を有し、前記頂壁部における上方を向く吐出面に前記吐出孔から内容物を吐出する外装部と、前記外装部内に移動自在に設けられた中皿と、を備え、前記外装部は、前記容器体に装着され、前記中皿には、前記ステムに係止され、前記中皿の下降に伴って前記ステムを下降させる係止部が設けられるとともに、径方向の外側に向けて突出する押下部が備えられ、前記押下部は、前記外装部の周壁部に形成された挿通孔を通して前記外装部の外側に配設されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、内容物を吐出させるときに押下する押下部が、内容物が吐出される吐出面を有する外装部とは別の中皿に備えられている。このため、外装部の吐出面に触れずに内容物を吐出させることが可能になり、内容物が手に付着するのを防ぐことができるとともに、外装部がぐらつくことが抑えられて、吐出面から内容物がこぼれるのを防ぐことができる。
【０００８】
ここで、前記中皿は、前記外装部内に配置された中皿本体を備え、前記押下部は、表裏面が前記外装部の外周面に沿って延びる側板と、前記側板から径方向の外側に向けて突出しかつ表裏面が上下方向を向く押下板と、前記側板と前記中皿本体とを連結し前記挿通孔に挿通された連結板と、を備えていてもよい。
【０００９】
この場合、押下部が外装部の外周面に沿って延びる側板を備えており、径方向の外側に向けて突出する押下板が、側板を介して連結板に連結されているため、押下部全体の上下方向の曲げ剛性を確保しやすくなり、耐久性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記押下板は、前記外装部の周壁部における全周にわたって配設されていてもよい。
この場合、押下板が外装部の周壁部の全周にわたって配設されているため、内容物を吐出するに際し、例えば吐出容器の周方向の向きを変える必要がなくなり、優れた操作性を具備させることができる。
【００１１】
また、前記中皿は、前記頂壁部における下方を向く供給面との間に、前記ステムからの内容物を径方向に拡散して前記吐出孔に供給する拡散室を形成していてもよい。
この場合、容器体内の内容物が拡散室内で径方向に拡散された後に吐出孔に供給されるので、吐出面において特定の一部に配置された吐出孔に内容物が集中することを抑え、吐出孔にばらつき少なく内容物を供給することができる。これにより、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
【００１２】
また、前記中皿は、前記頂壁部における下方を向く供給面との間に、前記ステムからの内容物を径方向に拡散して前記吐出孔に供給する拡散室を形成し、前記押下部は、係止突部と、上下方向に延在し、かつ下端部がヒンジ部を介して前記係止突部に連結され、表裏面が径方向を向く押下板と、を備え、前記押下板は、前記挿通孔を通して前記外装部の外側に配設され、表裏面が上下方向を向く使用姿勢に向けてヒンジ部回りに移動自在に配設され、前記押下板の下端部には、使用姿勢のときに、前記係止突部の下面に係止される被係止突部が形成され、前記容器体には、前記外装部の周壁部との間に隙間が設けられた状態で配設された規制壁が備えられ、前記中皿は、前記押下板が前記隙間に対して進退するように、前記容器体に対して周方向に回転自在に配設されていてもよい。
【００１３】
この場合、外装部の吐出面に内容物を吐出させる際、中皿を周方向に回転させて押下板を規制壁と外装部の周壁部との間の隙間から外れる位置に移動させ、押下板を表裏面が上下方向を向くようにヒンジ部回りに移動させて使用姿勢にする。この使用姿勢にある押下板を押し下げることにより、外装部の頂壁部と中皿との間に位置する拡散室の内容積を増大させるとともに、中皿の係止部をステムに係止させる。更に中皿の下降にともなって、係止部に係止されたステムが上方付勢力に抗して下降することにより、容器体内の内容物がステムを通して拡散室に流入する。拡散室に流入した内容物は、拡散室内で径方向に拡散された後に吐出孔に供給され、吐出孔から吐出面に吐出される。
【００１４】
この吐出容器によれば、容器体内の内容物が拡散室内で径方向に拡散された後に吐出孔に供給されるので、吐出面において特定の一部に配置された吐出孔に内容物が集中することを抑え、吐出孔にばらつき少なく内容物を供給することができる。これにより、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
【００１５】
またこの場合、内容物を吐出させる際にのみ押下板を使用姿勢にするため、吐出容器の例えば流通段階等の不使用時において、押下板を表裏面が径方向を向く姿勢で規制壁と外装部の周壁部との間の隙間に進入させて収容しておくことができる。そのため、吐出容器の不使用時における径方向の寸法を小さく抑えることができる。
一方で、使用時の押下板の径方向の外側への突出長さを大きくすることが可能となるので、押下板の下方への押し下げを容易に行うことができる。
また、押下板を使用姿勢にすると、係止突部の下面に押下板の被係止突部が係止されて押下板のヒンジ部回りの下方に向けた回転が規制されるので、押下板の押し下げによって中皿を確実に下降させることができる。
【００１６】
また、前記中皿は、前記供給面に当接または近接する上方の待機位置と、前記係止部が前記ステムに係止されるとともに、前記ステムを下降させて前記ステムからの内容物を前記拡散室内に供給する下方の吐出位置と、の間を移動自在に配設され、前記容器体と前記中皿との間には、前記吐出位置に位置する前記中皿を上方付勢して前記待機位置まで上昇させる付勢部材が設けられていてもよい。
【００１７】
この場合、中皿が待機位置に位置する状態から、押下板を下方に押し下げ操作すると、中皿は付勢部材による上方付勢力に抗して下降させられ、外装部の供給面と中皿との間に形成される拡散室の内容積が増大するとともに、中皿の係止部がステムに係止される。
さらに押し下げ操作して中皿を下降させると、中皿の下降にともなって、係止部がステムを上方付勢力に抗して下降させ、中皿は吐出位置に配置されるとともに、容器体内の内容物がステムを通して拡散室に流入する。
【００１８】
その後、押下板の押し下げ操作を解除すると、付勢部材による中皿の上方付勢力、及びステムの上方付勢力により、中皿及びステムが上方移動し復元変位させられるとともに、中皿が待機位置に戻される。このとき、中皿が外装部の頂壁部に当接又は近接することから、中皿を上昇させる前に拡散室内に内容物が残留していても、この内容物が拡散室から吐出面に押し出される。
つまり、押下板の押し下げ操作を解除することにより、中皿が上方の初期位置に復元変位し、これにより拡散室内に残留していた内容物を、拡散室から押し出すことができるので、外装部内における内容物の残量を低減することができる。このように、外装部内における内容物の残量を低減することで、例えば、外装部内を清浄に保持し易くすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、内容物を吐出するに際し、内容物が手に付着したり、こぼれたりするのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吐出容器の要部の縦半断面図であって、中皿が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図２】図１に示す吐出容器の上面図である。
【図３】図２に示す吐出容器の中皿を示す上面図である。
【図４】図１に示す吐出容器の要部の縦半断面図であって、中皿を吐出位置に下降させた状態を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る吐出容器の要部の縦半断面図であって、中皿が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図６】図５に示す吐出容器の上面図である。
【図７】図６に示す吐出容器の中皿を示す上面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る吐出容器の要部の縦半断面図であって、中皿が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る吐出容器の要部の縦半断面図であって、中皿が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図１０】図９に示す吐出容器の上面図である。
【図１１】図１０に示す吐出容器の中皿を示す上面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る吐出容器の要部の縦半断面図であって、中皿が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図１３】図１２に示す吐出容器の上面図である。
【図１４】図１３に示す吐出容器の中皿を示す上面図である。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る吐出容器の要部の縦半断面図であって、中皿が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図１６】図１５に示す吐出容器の上面図である。
【図１７】図１６に示す吐出容器の中皿を示す上面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る吐出容器の要部の縦半断面図であって、中皿が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図１９】図１８に示す吐出容器の上面図であって、外装部を上から見た図である。
【図２０】図１８に示す吐出容器の中皿の要部を示す縦断面図である。
【図２１】図１８に示す吐出容器の要部の縦半断面図であって、押下板を使用姿勢にした状態を示す図である。
【図２２】図２１に示す吐出容器の上面図であって、外装部を上から見た図である。
【図２３】図２１に示す吐出容器の要部の縦半断面図であって、中皿を吐出位置に下降端させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る吐出容器を説明する。
【００２２】
図１から図４に示すように、吐出容器１は、容器体１１と、吐出器１４と、外装部１５と、中皿６１と、を備えている。吐出容器１０は、例えば泡体や高粘性材料など、吐出後に少なくとも一定時間、形状を保持可能な内容物を吐出する。
容器体１１は、内容物が収容される容器本体１２と、容器本体１２の口部１２ａに装着された固定部材１３と、を備えている。
【００２３】
ここで本実施形態では、容器本体１２は有底筒状に形成され、外装部１５は有頂筒状に形成されていて、これらの各中心軸は共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向のうち容器本体１２の底部側を下側といい、容器本体１２の口部１２ａ側を上側といい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向という。吐出容器１０の上面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２４】
容器本体１２は、この容器本体１２の口部１２ａが頂壁１７で覆われることで密閉されている。頂壁１７には、周方向に延びる環状凹部１８が設けられている。環状凹部１８は、下側に向けて窪んでいる。
【００２５】
吐出器１４は、容器本体１２の口部１２ａに上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステム１９を備えている。ステム１９は、容器軸Ｏと同軸に配置され、環状凹部１８よりも小径に形成されている。ステム１９は、頂壁１７を上下方向に貫通している。吐出器１４の内部において容器本体１２内に位置する部分には、図示しない吐出弁が設けられている。
【００２６】
容器本体１２に対してステム１９が押し下げられると、前記吐出弁が開き、容器本体１２内の内容物がステム１９内を通ってステム１９の上端部から吐出される。このとき本実施形態では、ステム１９の上端部から、例えば泡状となった容器本体１２内の内容物が吐出される。ステム１９の押し下げを解除すると、ステム１９に作用する上方付勢力によりステム１９が上昇するとともに前記吐出弁が閉じられて、内容物の吐出が停止される。
なお、前述の容器本体１２および吐出器１４は、容器本体１２内に収容された内容物をステム１９から吐出する吐出容器本体２０を構成している。図示の例では、吐出容器本体２０として、内部に液状の内容物が収容されたエアゾール缶を採用している。
【００２７】
固定部材１３は、ステム１９を径方向の外側から囲繞するように容器本体１２の口部１２ａに固定される。固定部材１３は、容器軸Ｏと同軸の多重筒状に形成されている。固定部材１３は、容器本体１２の口部１２ａに、容器軸Ｏ回りに回転不能に、かつ上昇不能に固定されている。固定部材１３は、外筒部２１と、内筒部２２と、突出部２３Ａと、を備えている。
【００２８】
外筒部２１は、本実施形態では、上側に向けて開口する環状溝を有する二重筒状に形成されていて、外装部１５の周壁部１５ａの下端部は、前記環状溝内に嵌合されている。
外筒部２１の上面視形状は、容器軸Ｏと同軸の円形状となっている。
【００２９】
内筒部２２は、頂壁１７の環状凹部１８内に嵌合されている。内筒部２２は、環状凹部１８において、径方向の内側を向く外周面に、径方向の内側から嵌合されている。
突出部２３Ａは、外筒部２１と内筒部２２とを連結し、上側に向けて突出しており、後述する吐出状態において、突出部２３Ａの外周面と中皿本体３０の内周面とが径方向に近接する位置に配置されている。
【００３０】
外装部１５は、ステム１９の上方に配置された頂壁部２４を有する。頂壁部２４は、容器軸Ｏに直交する板状に形成されている。外装部１５の内周面の上面視形状は、容器軸Ｏと同軸の円形状となっている。装部１５は、容器軸Ｏと同軸に配置された有頂円筒状に形成されている。外装部１５には、芯体２５と、成形孔（吐出孔）２６Ａと、挿通孔２９と、が形成されている。
芯体２５は、頂壁部２４から下側に向けて延びている。芯体２５は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。芯体２５は、ステム１９の上端縁よりも上側に位置している。芯体２５の外径は、ステム１９の内径よりも小さく、芯体２５は、ステム１９の上端部と上下方向に対向している。芯体２５は、中実の棒状、柱状に形成されている。芯体２５の下端部に縮径部が形成されている。
【００３１】
成形孔２６Ａは、外装部１５の頂壁部２４に上下方向に貫通して複数形成されている。複数の成形孔２６Ａは、頂壁部２４において上側を向く吐出面２７、および頂壁部２４において下側を向く供給面２８に各別に開口している。なお吐出面２７および供給面２８は、容器軸Ｏに直交する方向に延びている。
【００３２】
成形孔２６Ａは、周方向に延びる長穴状に形成されている。成形孔２６Ａは、周方向および径方向に間隔をあけて複数配置されている。本実施形態では、周方向に間隔をあけて配置された複数の成形孔２６Ａが、孔列Ｌ１を形成していて、この孔列Ｌ１が、容器軸Ｏを中心として多重に配置されている。孔列Ｌ１は、上面視において、芯体２５を径方向の外側から囲うように配置されている。
【００３３】
挿通孔２９は、外装部１５の周壁部１５ａを、周壁部１５ａの下端側が開口するように切り欠くことにより形成され、外装部１５を径方向に貫通している。挿通孔２９は、中皿６１の後述する押下部７１が外装部１５の外側に向けて突出するように挿通可能な位置および寸法で設けられている。
【００３４】
中皿６１は、外装部１５内に上下動自在に設けられるとともに、外装部１５に対して回転移動が規制されている。中皿６１は、外装部１５内に配置された中皿本体３０と、その内側にステム１９が進退するガイド筒３１と、ステム１９に係止され、中皿６１の下降に伴ってステム１９を下降させる係止部３６と、径方向の外側に向けて突出する押下部７１と、を備えている。
中皿本体３０は、有頂筒状に形成され、外装部１５内に上下動自在に嵌合され、外周面が外装部１５の内周面上を上下方向に摺動する。中皿本体３０の上面視形状は、外装部１５の内周面における上面視形状と、同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。
【００３５】
中皿本体３０には、連通孔３４が形成されている。連通孔３４は、中皿本体３０を上下方向に貫通している。連通孔３４は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。連通孔３４は、芯体２５よりも大径とされ、連通孔３４内には、芯体２５が挿通される。連通孔３４は、ステム１９の外径よりも小径とされている。
【００３６】
ガイド筒３１は、中皿本体３０から下方に向けて延び、ガイド筒３１は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。
【００３７】
中皿６１は、図１に示すような供給面２８に当接または近接する上方の待機位置と、図４に示すようなステム１９を下降させて、ステム１９からの内容物を拡散室３５内に供給する下方の吐出位置と、の間を上下動する。
図１に示すように、中皿６１が待機位置に位置するときには、芯体２５が連通孔３４に挿通されている。
【００３８】
図４に示すように、中皿６１は、吐出位置において、供給面２８から下方に離れ、供給面２８との間に拡散室３５を形成する。拡散室３５は、ステム１９からの内容物を頂壁部２４における下方を向く供給面２８との間に、径方向（吐出面２７及び供給面２８に沿う方向）に拡散して複数の成形孔２６Ａそれぞれに供給する。拡散室３５は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。拡散室３５は、上下方向よりも径方向に大きい偏平形状に形成されている。拡散室３５の壁面の一部は、供給面２８により形成されている。
【００３９】
中皿６１には、前記吐出位置に位置するときに、ステム１９に係止され、ステム１９を下降させる係止部３６が設けられている。係止部３６は、中皿本体３０における連通孔３４の開口周縁部に位置し、ステム１９の上端縁に上側から当接し、ステム１９を下降させる。このとき連通孔３４は、ステム１９内と拡散室３５とを連通している。またこのとき、中皿６１の中皿本体３０が芯体２５よりも下側に位置していて、芯体２５は拡散室３５内に配置されている。
【００４０】
図１及び図３に示すように、中皿６１には、径方向の外側に向けて突出する押下部７１が備えられている。押下部７１は、表裏面が外装部１５の外周面に沿って延びる側板３９Ａと、側板３９Ａから径方向の外側に向けて突出しかつ表裏面が上下方向を向く押下板３３Ａと、側板３９Ａと中皿本体３０とを連結し挿通孔２９に挿通された連結板３８と、を備えている。
また、押下部７１は、外装部１５の周壁部１５ａに形成された挿通孔２９を通して外装部１５の径方向の外側に配設されている。
【００４１】
押下部７１は、２つ備えられ、中皿本体３０の外周面において容器軸Ｏを径方向に挟む位置に各別に配置されている。連結板３８は、中皿本体３０の外周面の下端部から、径方向の外側に向けて突出している。連結板３８は、周方向に間隔をあけて複数（図示の例では２つ）配置されている。連結板３８は、挿通孔２９に挿通された状態で、中皿本体３０と側板３９Ａとを連結している。
側板３９Ａは、上下方向に延びて配設されている。側板３９Ａの表裏面は外装部１５の外周面に沿って延びている。側板３９Ａは、連結板３８と押下板３３Ａとを連結している。
【００４２】
押下板３３Ａは、側板３９Ａの上端部から径方向の外側に向けて突出している。押下板３３Ａの表裏面は上下方向を向いている。押下板３３Ａの表面は、外装部１５の吐出面２７と面一となっている。なお、押下板３３Ａの表面は、吐出面２７と面一でなくてもよい。
【００４３】
容器体１１の固定部材１３と中皿６１との間には、ばね部材からなる付勢部材５０が設けられている。付勢部材５０は、吐出位置に位置する中皿６１を上方付勢して待機位置まで上昇させる。付勢部材５０の上端部は、中皿本体３０の下面に当接し、付勢部材５０の下端部は、固定部材１３の内筒部２２から径方向の内側に向けて突出するフランジ部２２ａの上面に当接している。
【００４４】
次に、本実施形態に係る吐出容器１の作用について説明する。
【００４５】
吐出容器１の使用前の初期状態では、中皿６１が、図１に示すような待機位置に配置されている。そして、図４に示すように、外装部１５の吐出面２７に内容物を吐出させる際、押下板３３Ａを付勢部材５０の付勢力に抗して押し下げることにより、外装部１５の頂壁部２４と中皿６１との間に位置する拡散室３５の内容積を増大させるとともに、中皿６１の係止部３６をステム１９の上端部に係止させる。
【００４６】
更に中皿６１の下降にともなって、係止部３６に係止されたステム１９が上方付勢力に抗して下降することにより、容器本体１２内の内容物がステム１９を通して拡散室３５に流入する。拡散室３５に流入した内容物は、頂壁部２４における下方を向く供給面２８との間に、拡散室３５内で径方向に拡散された後に複数の成形孔２６Ａに供給され、これら成形孔２６Ａから吐出面２７に吐出される。
【００４７】
ここで、内容物が、複数の成形孔２６Ａを各別に通過して成形されると、複数の造形片が形成され、これらの造形片が吐出面２７上で組み合わされることで、造形物が形成される。なお、成形孔２６Ａによって造形された造形片は、成形孔２６Ａが延びる方向に長く成形される。
【００４８】
その後、押下板３３Ａの押し下げ操作を解除すると、中皿６１が、ステム１９の上方に向けた復元変位にともなって、外装部１５に対して上方に移動する。このとき、拡散室３５の内容積が減少し、拡散室３５に流入していた内容物が拡散室３５から成形孔２６Ａを通じて外部に押し出される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の吐出容器１によれば、内容物を吐出させるときに押下する押下部７１が、内容物が吐出される吐出面２７を有する外装部１５とは別の中皿６１に備えられている。このため、外装部１５の吐出面２７に触れずに内容物を吐出させることが可能になり、内容物が手に付着するのを防ぐことができるとともに、外装部１５がぐらつくことが抑えられて、吐出面２７から内容物がこぼれるのを防ぐことができる。
【００５０】
さらに、本実施形態の吐出容器１では、押下部７１が外装部の外周面に沿って延びる側板３９Ａを備えており、径方向の外側に向けて突出する押下板３３Ａが、側板３９Ａを介して連結板３８に連結されているため、押下部７１の上下方向の曲げ剛性を確保しやすくなり、耐久性を向上させることができる。
【００５１】
また、容器体１１内の内容物が拡散室３５内で径方向に拡散された後に吐出孔２６Ａに供給されるので、吐出面２７において特定の一部に配置された吐出孔２６Ａに内容物が集中することを抑え、吐出孔２６Ａにばらつき少なく内容物を供給することができる。これにより、吐出面２７に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
【００５２】
さらに、本実施形態では、中皿６１が待機位置に位置する状態から、押下板３３Ａを下方に押し下げ操作すると、中皿６１は付勢部材５０による上方付勢力に抗して下降させられ、外装部１５の供給面２８と中皿６１との間に形成される拡散室３５の内容積が増大するとともに、中皿６１の係止部３６がステム１９に係止される。
さらに押し下げ操作して中皿６１を下降させると、中皿６１の下降にともなって、係止部３６がステム１９を上方付勢力に抗して下降させ、中皿６１は吐出位置に配置されるとともに、容器本体１２内の内容物がステム１９を通して拡散室３５に流入する。
【００５３】
その後、押下板３３Ａの押し下げ操作を解除すると、付勢部材５０による中皿６１の上方付勢力、及びステム１９の上方付勢力により、中皿６１及びステム１９が上方移動し復元変位させられるとともに、中皿６１が待機位置に戻される。このとき、中皿６１が外装部１５の頂壁部２４に当接又は近接することから、中皿６１を上昇させる前に拡散室３５内に内容物が残留していても、この内容物が拡散室３５から吐出面２７に押し出される。
つまり、押下板３３Ａの押し下げ操作を解除することにより、中皿６１が上方の初期位置に復元変位し、これにより拡散室３５内に残留していた内容物を、拡散室３５から押し出すことができるので、外装部１５内における内容物の残量を低減することができる。このように、外装部１５内における内容物の残量を低減することで、例えば、外装部１５内を清浄に保持し易くすること等もできる。
【００５４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５５】
例えば、前記実施形態においては、押下部７１が中皿本体３０に２つ配設され、連結板３８が１つの押下板３３Ａに２つ配置されている構成を示したが、このような態様に限られず、押下部は中皿本体に１つ又は３つ以上配設してもよいし、連結板は１つの押下板に１つ又は３つ以上配置してもよい。
また、前記実施形態においては、中皿６１が吐出位置に位置しているときに拡散室３５が形成される構成を示したが、このような態様に限られず、中皿６１が待機位置に位置しているか、吐出位置に位置しているか、を問わず、拡散室が常に形成されていてもよいし、無くてもよい。
また、吐出器１４の前記吐出弁として、ステム１９の一度の押し込み操作により一定量の内容物が吐出される定量バルブを採用してもよい。このような場合には、内容物が吐出面２７に吐出された際に、複数の成形孔２６Ａを介して吐出面２７上で組み合わされて形成される造形物を精度よく形成することができる。
【００５６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る吐出容器を、図５から図７を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５７】
図５から図７に示すように、本実施形態に係る吐出容器２では、押下部７２における側板３９Ｂ及び押下板３３Ｂが、外装部１５の周壁部１５ａにおける全周にわたって配設されている。
本実施形態の吐出容器２によれば、内容物を吐出するに際し、吐出容器２の周方向の向きを変える必要がなくなり、優れた操作性を具備させることができる。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る吐出容器を、図８を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５９】
図８に示すように、本実施形態に係る吐出容器３では、押下部７３が側板を有さず、押下板３３Ｃが、連結板３８の径方向の外端に直結されている。
本実施形態の吐出容器３によれば、押下部７３が側板を有していないため、押下板３３Ｃを押下した力を、直接連結板３８に伝えることができるとともに、中皿６１を形成する樹脂の量を削減することができる。
【００６０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る吐出容器を、図９から図１１を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６１】
図９から図１１に示すように、本実施形態に係る吐出容器４の押下部７４は、連結板３８の径方向の外端に連結された把持筒部４４を備えている。把持筒部４４は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。把持筒部４４は、連結板３８の径方向の外端から径方向の外側に向けて突出する環状の上フランジ部４４ａと、上フランジ部４４ａの外端から下方に向けて延びる本体筒４４ｂと、本体筒４４ｂの下端から径方向の外側に向けて突出する環状の下フランジ部４４ｃと、を備えている。本体筒４４ｂは、容器体１１のうち、容器本体１２の下部を除く全域を径方向の外側から覆っている。
本実施形態の吐出容器４によれば、内容物を吐出するに際し、例えば上フランジ部４４ａ若しくは下フランジ部４４ｃを押下する操作の他に、吐出容器４を自立させた状態で、本体筒４４ｂを把持して下降させる操作によっても内容物を吐出させることができる。
【００６２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る吐出容器を、図１２から図１４を参照して説明する。
なお、この第５実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６３】
図１２から図１４に示すように、本実施形態に係る吐出容器５の押下部７５は、連結板３８の径方向の外端に連結された傾斜板４５を備えている。傾斜板４５は、下方に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びている。傾斜板４５は、径方向の外側から見て四角形状を呈し、そのうちの２辺が周方向に延び、残りの２辺が上下方向に延びている。傾斜板４５の下端には、径方向の外側に向けて突出する突部４５ａが形成されている。
本実施形態の吐出容器５によれば、内容物を吐出する際に、容器軸Ｏを径方向に挟む位置に各別に配置された一対の傾斜板４５を、径方向に挟持しながら押下部７５の全体を押下することができる。したがって、内容物の吐出時に、吐出容器５の姿勢を安定させることができる。
【００６４】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る吐出容器を、図１５から図１７を参照して説明する。
なお、この第６実施形態においては、第５実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６５】
図１５から図１７に示すように、本実施形態に係る吐出容器６の押下部７６は、連結板３８の径方向の外端に連結された傾斜板４６を備えている。傾斜板４６は、上方に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びている。傾斜板４６は、径方向の外側から見て四角形状を呈し、そのうちの２辺が周方向に延び、残りの２辺が上下方向に延びている。傾斜板４６の上端には、径方向の外側に向けて突出する突部４６ａが形成されている。
【００６６】
（第７実施形態）
次に、本発明に係る第７実施形態に係る吐出容器を、図１８から図２３を参照して説明する。
図１８から図２３に示すように、吐出容器１０は、容器体１１と、吐出器１４と、外装部１５と、中皿６７と、を備えている。吐出容器１０は、例えば泡体や高粘性材料など、吐出後に少なくとも一定時間、形状を保持可能な内容物を吐出する。
容器体１１は、内容物が収容される容器本体１２と、容器本体１２の口部１２ａに装着された固定部材１３と、を備えている。容器本体１２には、外装部１５を外側から覆うとともに、容器本体１２に離脱自在に装着された有頂筒状のキャップＣが設けられている。
【００６７】
ここで本実施形態では、容器本体１２は有底筒状に形成され、外装部１５は有頂筒状に形成されていて、これらの各中心軸は共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向のうち、容器本体１２の底部側を下側といい、容器本体１２の口部１２ａ側を上側といい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向という。吐出容器１０の上面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００６８】
容器本体１２は、この容器本体１２の口部１２ａが頂壁１７で覆われることで密閉されている。頂壁１７には、周方向に延びる環状凹部１８が設けられている。環状凹部１８は、下側に向けて窪んでいる。
【００６９】
吐出器１４は、容器本体１２の口部１２ａに上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステム１９を備えている。ステム１９は、容器軸Ｏと同軸に配置され、環状凹部１８よりも小径に形成されている。ステム１９は、頂壁１７を上下方向に貫通している。吐出器１４の内部において容器本体１２内に位置する部分には、図示しない吐出弁が設けられている。
【００７０】
容器本体１２に対してステム１９が押し下げられると、前記吐出弁が開き、容器本体１２内の内容物がステム１９内を通ってステム１９の上端部から吐出される。このとき本実施形態では、ステム１９の上端部から、例えば泡状となった容器本体１２内の内容物が吐出される。ステム１９の押し下げを解除すると、ステム１９に作用する上方付勢力によりステム１９が上昇するとともに前記吐出弁が閉じられて、内容物の吐出が停止される。
なお、前述の容器本体１２および吐出器１４は、容器本体１２内に収容された内容物をステム１９から吐出する吐出容器本体２０を構成している。図示の例では、吐出容器本体２０として、内部に液状の内容物が収容されたエアゾール缶を採用している。
【００７１】
固定部材１３は、ステム１９を径方向の外側から囲繞するように容器本体１２の口部１２ａに固定される。固定部材１３は、容器軸Ｏと同軸の多重筒状に形成されている。固定部材１３は、容器本体１２の口部１２ａに、容器軸Ｏ回りに回転不能に、かつ上昇不能に固定されている。固定部材１３は、外筒部２１と、内筒部２２と、連結部２３Ｂと、を備えている。
【００７２】
外筒部２１は、本実施形態では、上側に向けて開口する環状溝を有する二重筒状に形成されていて、外装部１５の周壁部１５ａの下端部は、前記環状溝内に嵌合されている。
図示の例では、外装部１５は、外筒部２１の内側に外装部１５の周壁部１５ａが嵌合することで、固定部材１３に対して容器軸Ｏ回りに回転移動可能に配設され、かつ固定部材１３に対する上昇移動が規制されている。外筒部２１を上下方向から見た上面視形状は、容器軸Ｏと同軸の円形状となっている。
【００７３】
内筒部２２は、頂壁１７の環状凹部１８内に嵌合されている。内筒部２２は、環状凹部１８において、径方向の内側を向く外周面に、径方向の内側から嵌合されている。内筒部２２の上端部は、外筒部２１の上端部よりも上側に位置している。
連結部２３Ｂは、容器本体１２の口部１２ａの上側に配置されている。連結部２３Ｂは、内筒部２２における上下方向の中間部と、外筒部２１の上端部とを連結している。
【００７４】
外装部１５は、ステム１９の上方に配置された頂壁部２４を有する。頂壁部２４は、容器軸Ｏに直交する板状に形成されている。外装部１５の内周面の上面視形状は、容器軸Ｏと同軸の円形状となっている。
【００７５】
外装部１５には、芯体２５と、吐出孔２６Ｂと、挿通孔２９と、が設けられている。
芯体２５は、頂壁部２４から下側に向けて延びている。芯体２５は、上下方向に延び、容器軸Ｏと同軸に配置されている。芯体２５は、ステム１９の上端縁よりも上側に位置している。芯体２５の外径は、ステム１９の内径よりも小さく、芯体２５は、ステム１９の上端部と上下方向に対向している。芯体２５は、中実の棒状、柱状に形成されている。芯体２５は、上下方向の全長にわたって同径に形成されている。
【００７６】
吐出孔２６Ｂは、外装部１５の頂壁部２４に上下方向に貫通して複数形成されている。複数の吐出孔２６Ｂは、頂壁部２４において上側を向く吐出面２７、および頂壁部２４において下側を向く供給面２８に各別に開口している。なお吐出面２７および供給面２８は、容器軸Ｏに直交する方向に延びている。
【００７７】
吐出孔２６Ｂは、上面視において円形状に形成されている。吐出孔２６Ｂは、頂壁部２４に容器軸Ｏを中心として放射状をなすように、間隔をあけて複数配置されている。本実施形態では、頂壁部２４に周方向に間隔をあけて配置された複数の吐出孔２６Ｂが、孔列Ｌ２（図１９参照）を形成していて、この孔列Ｌ２が、容器軸Ｏを中心として多重に配置されている。孔列Ｌ２は、頂壁部２４を上下方向から見た上面視において、芯体２５を径方向の外側から囲うように配置されている。
【００７８】
ここで、容器体１１の固定部材１３には、図１８および図１９に示すように、外装部１５の周壁部１５ａとの間に隙間４３が設けられた状態で規制壁４１が配設されている。規制壁４１における周方向の一方側の端部には、径方向の内側に向けて突出し、固定部材１３に連結する位置決め壁４２が形成されている。図示の例では、規制壁４１及び位置決め壁４２は、固定部材１３の下端から挿通孔２９よりも上側の位置まで上下方向に延在している。規制壁４１の下端は、二重筒状に形成された外筒部２１のうちの外筒部分の下端部に連結されている。位置決め壁４２の下端は、外筒部２１に連結されている。
隙間４３は、後述する中皿６７の押下板３３Ｅの少なくとも一部が進入可能な大きさに形成されている。
【００７９】
挿通孔２９は、外装部１５の周壁部１５ａを、周壁部１５ａの下端側が開口するように切り欠くことにより形成され、外装部１５を径方向に貫通している。挿通孔２９は、中皿６７の一部（後述する係止突部３２および押下板３３Ｅ）が外装部１５の外側に向けて突出するように挿通可能な位置および寸法で設けられている。挿通孔２９の上下方向に沿う切り込み寸法は、押下板３３Ｅが隙間４３から外れた位置において、少なくとも中皿６７が後述する待機位置と吐出位置との間を上下動可能な寸法に設定されている。
【００８０】
中皿６７は、外装部１５内に上下動自在に設けられるとともに、外装部１５に対して回転移動が規制されている。中皿６７は、中皿本体３０と、ガイド筒３１と、係止部３６と、押下部７７と、を備えている。
中皿本体３０は、有頂筒状に形成され、外装部１５内に嵌合され、外周縁が外装部１５の内周面上を上下方向に摺動する。中皿本体３０は、外装部１５の内周面における上部に嵌合されている。
中皿本体３０の上面視形状は、外装部１５の内周面の上部における上面視形状と、同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。
【００８１】
中皿本体３０には、連通孔３４が形成されている。連通孔３４は、中皿本体３０を上下方向に貫通している。連通孔３４は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。連通孔３４は、芯体２５よりも大径とされ、連通孔３４内には、芯体２５が挿通される。連通孔３４は、ステム１９の外径よりも小径とされている。
【００８２】
ガイド筒３１は、中皿本体３０から下方に向けて延び、その内側にステム１９が進退する。ガイド筒３１は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。ガイド筒３１は、ステム１９に、容器軸Ｏ回りに相対的に回転可能に外挿される。
【００８３】
中皿６７は、図２１及び２２に示すような供給面２８に当接または近接する上方の待機位置と、図２３に示すようなステム１９を下降させてステム１９からの内容物を拡散室３５内に供給する下方の吐出位置と、の間を上下動する。
図２１及び図２２に示すように、中皿６７が待機位置に位置するときには、芯体２５が連通孔３４に挿通されている。
【００８４】
図２３に示すように、中皿６７は、吐出位置において、供給面２８から下方に離れ、供給面２８との間に拡散室３５を形成する。拡散室３５は、ステム１９からの内容物を頂壁部２４における下方を向く供給面２８との間に、径方向（吐出面２７及び供給面２８に沿う方向）に拡散して複数の吐出孔２６Ｂそれぞれに供給する。拡散室３５は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。拡散室３５は、上下方向よりも径方向に大きい偏平形状に形成されている。拡散室３５の壁面の一部は、供給面２８により形成されている。
【００８５】
中皿６７には、前記吐出位置に位置するときに、ステム１９に係止され、ステム１９を下降させる係止部３６が設けられている。係止部３６は、中皿本体３０における連通孔３４の開口周縁部に位置し、中皿６７の下降に伴ってステム１９の上端縁に上側から当接し、ステム１９を下降させる。このとき連通孔３４は、ステム１９内と拡散室３５とを連通している。またこのとき、中皿６７の中皿本体３０が芯体２５よりも下側に位置していて、芯体２５は拡散室３５内に配置されている。
【００８６】
図１８及び図２０に示すように、中皿６７には、径方向の外側に向けて突出する押下部７７が備えられている。押下部７７は、外装部１５の周壁部１５ａに形成された挿通孔２９を通して外装部１５の径方向の外側に配設されており、係止突部３２と、ヒンジ部３７と、押下板３３Ｅとを備えている。
【００８７】
係止突部３２は、中皿本体３０から径方向の外側に向けて突出し、容器軸Ｏを挟んで互いに対向する位置に一対設けられている。係止突部３２は、外装部１５の挿通孔２９を通して、外装部１５の外側に向けて突出している。
【００８８】
押下板３３Ｅは、上下方向に延在し、かつ下端部がヒンジ部３７を介して係止突部３２に連結され、表裏面が径方向を向くように配設されている。押下板３３Ｅは、外装部１５の周壁部１５ａに形成された挿通孔２９を通して外装部１５の外側に配設され、表裏面が上下方向を向く使用姿勢Ｔ（図２１〜２３参照）に向けてヒンジ部３７回りに移動自在に配設されている。つまり、押下板３３Ｅは、使用姿勢Ｔにおいて、外部から押し下げ可能に設けられ、係止突部３２から径方向の外側に向けて突出している。
また、押下板３３Ｅの下端部には、使用姿勢Ｔのときに、係止突部３２の下面に係止される被係止突部３３ａが形成されている。
【００８９】
中皿６７は、押下板３３Ｅが規制壁４１の内側に形成される隙間４３に対して進退するように、容器体１１に対して周方向に回転自在に配設され、かつ外装部１５に対する周方向の回転移動が規制されている。つまり、中皿６７と外装部１５とは、周方向に共回りする。
【００９０】
容器体１１の固定部材１３と中皿６７との間には、ばね部材からなる付勢部材５０が設けられている。付勢部材５０は、吐出位置に位置する中皿６７を上方付勢して待機位置まで上昇させる。付勢部材５０の上端部は、中皿本体３０の下面に当接し、付勢部材５０の下端部は、固定部材１３の内筒部２２から径方向の内側に向けて突出するフランジ部２２ａの上面に当接している。
【００９１】
次に、本実施形態に係る吐出容器１０の作用について説明する。
【００９２】
吐出容器１０の使用前の初期状態では、中皿６７が、図１８に示すような待機位置に配置され、押下板３３Ｅが、表裏面が径方向を向く姿勢で、外装部１５の周壁部１５ａと規制壁４１との間の隙間４３に進入した状態で配設されている。このとき、押下板３３Ｅは、周壁部１５ａと規制壁４１とによって径方向への移動が規制され、かつ位置決め壁４２によって周方向の一方側（押下板３３Ｅが隙間４３に進入する方向）への移動が規制されている。
【００９３】
図２１に示すように、外装部１５の吐出面２７に内容物を吐出させる際、中皿６７を外装部１５と共に容器体１１に対して周方向の他方側に回転させて押下板３３Ｅを規制壁４１と外装部１５の周壁部１５ａとの間の隙間４３から外れる位置に移動させ、押下板３３Ｅを表裏面が上下方向を向くようにヒンジ部３７回りに移動させて使用姿勢Ｔにする。
そして、図２３に示すように、この使用姿勢Ｔにある押下板３３Ｅを押し下げることにより、外装部１５の頂壁部２４と中皿６７との間に位置する拡散室３５の内容積を増大させるとともに、中皿６７の係止部３６をステム１９の上端部に係止させる。
【００９４】
更に中皿６７の下降にともなって、係止部３６に係止されたステム１９が上方付勢力に抗して下降することにより、容器本体１２内の内容物がステム１９を通して拡散室３５に流入する。拡散室３５に流入した内容物は、頂壁部２４における下方を向く供給面２８との間に、拡散室３５内で径方向に拡散された後に複数の吐出孔２６Ｂに供給され、これら吐出孔２６Ｂから吐出面２７に吐出される。
その後、押下板３３Ｅの押し下げ操作を解除すると、中皿６７が、ステム１９の上方に向けた復元変位にともなって、外装部１５に対して上方に移動する。このとき、拡散室３５の内容積が減少し、拡散室３５に流入していた内容物が拡散室３５から吐出孔２６Ｂを通じて外部に押し出される。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態の吐出容器１０によれば、容器本体１２内の内容物が拡散室３５内で径方向に拡散された後に複数の吐出孔２６Ｂに供給されるので、吐出面２７において特定の一部に配置された吐出孔２６Ｂに内容物が集中することを抑え、吐出孔２６Ｂにばらつき少なく内容物を供給することができる。これにより、吐出面２７に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
【００９６】
さらに、本実施形態の吐出容器１０では、内容物を吐出させる際にのみ押下板３３Ｅを使用姿勢にするため、吐出容器１０の例えば流通段階等の不使用時において、押下板３３Ｅを表裏面が径方向を向く姿勢で規制壁４１と外装部１５の周壁部１５ａとの間の隙間４３に進入させて収容しておくことができる。そのため、吐出容器１０の不使用時における径方向の寸法を小さく抑えることができる。
【００９７】
一方で、使用時の押下板３３Ｅの径方向の外側への突出長さを大きくすることが可能となるので、押下板３３Ｅの下方への押し下げを容易に行うことができる。
また、押下板３３Ｅを使用姿勢Ｔにすると、係止突部３２の下面に押下板３３Ｅの被係止突部３３ａが係止されて押下板３３Ｅのヒンジ部３７回りの下方に向けた回転が規制されるので、押下板３３Ｅの押し下げによって中皿６７を確実に下降させることができる。
【００９８】
また、本実施形態では、中皿６７が待機位置に位置する状態から、押下板３３Ｅを下方に押し下げ操作すると、中皿６７は付勢部材５０による上方付勢力に抗して下降させられ、外装部１５の供給面２８と中皿６７との間に形成される拡散室３５の内容積が増大するとともに、中皿６７の係止部３６がステム１９に係止される。
さらに押し下げ操作して中皿６７を下降させると、中皿６７の下降にともなって、係止部３６がステム１９を上方付勢力に抗して下降させ、中皿６７は吐出位置に配置されるとともに、容器本体１２内の内容物がステム１９を通して拡散室３５に流入する。
【００９９】
その後、押下板３３Ｅの押し下げ操作を解除すると、付勢部材５０による中皿６７の上方付勢力、及びステム１９の上方付勢力により、中皿６７及びステム１９が上方移動し復元変位させられるとともに、中皿６７が待機位置に戻される。このとき、中皿６７が外装部１５の頂壁部２４に当接又は近接することから、中皿６７を上昇させる前に拡散室３５内に内容物が残留していても、この内容物が拡散室３５から吐出面２７に押し出される。
つまり、押下板３３Ｅの押し下げ操作を解除することにより、中皿６７が上方の初期位置に復元変位し、これにより拡散室３５内に残留していた内容物を、拡散室３５から押し出すことができるので、外装部１５内における内容物の残量を低減することができる。このように、外装部１５内における内容物の残量を低減することで、例えば、外装部１５内を清浄に保持し易くすること等もできる。
【０１００】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１０１】
例えば、前記実施形態では、規制壁４１の周方向の一方側の端部に位置決め壁４２を設けた構成としているが、この位置決め壁４２を省略することも可能である。
また、本実施形態では、中皿６７が外装部１５に対する周方向の回転が規制され、中皿６７と外装部１５とが一体で周方向に共回りする構成となっているが、これに限定されることはなく、中皿６７が容器体１１および外装部１５に対して周方向に回転自在に配設されていてもよい。
【０１０２】
さらに吐出容器は、単に内容物を吐出面２７上に吐出するだけでなく、吐出面２７上に造形物を形成するようなものであってもよい。例えば吐出容器により造形する造形物の形状や、吐出する内容物の用途などにより、吐出孔の数や形状を適宜変更することが可能であり、例えば、吐出孔が１つであってもよい。
【０１０３】
前記実施形態では、吐出容器本体２０としてエアゾール缶を採用したが、本発明はこれに限られない。例えば、吐出容器本体２０として、ポンプ機構を有する吐出器１４を備える構成を採用することも可能である。
【０１０４】
なお、容器体１１は、容器本体１２と固定部材１３が別体で設けられることに限定されず、一体に設けられていてもよい。
本実施形態では、規制壁４１および位置決め壁４２が固定部材１３に連結されているが、容器本体１２に連結されていてもよい。
【０１０５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１，２，３，４，５，６，１０  吐出容器
１１  容器体
１２ａ  口部
１４  吐出器
１５  外装部
１５ａ  周壁部
１９  ステム
２４  頂壁部
２６Ａ，２６Ｂ  吐出孔
２７  吐出面
２８  供給面
２９  挿通孔
３０  中皿本体
３２  係止突部
３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅ  押下板
３５  拡散室
３６  係止部
３７  ヒンジ部
３８  連結板
３９Ａ，３９Ｂ  側板
４１  規制壁
４３  隙間
５０  付勢部材
６１，６７  中皿
７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７  押下部
Ｔ  使用姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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