(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統及び電力負荷に接続された通電路と発電装置との間に接続されて該発電装置を制御し且つ前記電力系統と連系運転可能な電力制御装置を出力制御情報に基づいて複数管理する管理部と、前記通電路上の受電点に設けられた電力検出器の検出結果に基づいて前記受電点を流れる受電点電力を検知する電力検知部と、を備え、
前記出力制御情報には、複数の前記電力制御装置の出力電力を制限する期間を示す出力制御期間が設定され、
前記管理部は、前記出力制御期間にて前記電力系統から前記通電路に前記受電点電力が供給されている際に電力管理処理を行い、
該電力管理処理において、前記管理部は、各々の前記電力制御装置に予め設定された優先順位が所定順位である第１電力制御装置が出力する第１出力電力の上限を示す第１出力上限値を調整することによって前記電力系統から供給される前記受電点電力を所定値以下にできる場合、調整した前記第１出力上限値を前記第１電力制御装置に設定し、前記第１出力上限値を設定した時点以後に前記第１出力電力が電力閾値未満となる出力不足期間が第１時間閾値以上になると、前記所定順位を１つ下げて前記電力管理処理を再び行う電力管理装置。
【請求項２】
前記電力管理処理において、前記管理部は、前記第１出力上限値を調整することによって前記受電点電力を前記所定値以下にできないと判定した場合、前記第１電力制御装置の定格出力電力及び該第１電力制御装置に接続された第１発電装置の発電容量のうちの少ない方を前記第１出力上限値として前記第１電力制御装置に設定した後に、前記所定順位を１つ下げて前記電力管理処理を再び実施する請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記管理部は、前記出力不足期間が前記第１時間閾値以上になると、前記出力不足期間が前記第１時間閾値に達した時点で最後に検知された前記第１電力制御装置の第２出力電力と、該第２出力電力の検知の１回前に検知された前記第１電力制御装置の第３出力電力とに基づく第２出力制御値を前記第１電力制御装置に設定した後に、前記所定順位を１つ下げて前記電力管理処理を再び実施する請求項１又は請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記電力閾値は前記第１出力上限値に０より大きく且つ１より小さい所定の比率を掛けた値である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記管理部は、最後に前記優先順位が設定された時点から経過した電力管理期間が第２時間閾値以上になると、各々の前記電力制御装置の前記優先順位を新たに設定する請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記管理部は、前記電力制御装置の稼働数が増減した場合、各々の前記電力制御装置の前記優先順位を新たに設定する請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項７】
複数の前記電力制御装置のうち、エネルギー貯蔵装置が接続されていない第２電力制御装置の前記優先順位は、該エネルギー貯蔵装置が接続されている第３電力制御装置よりも上位に設定される請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記優先順位はさらに、各々の前記電力制御装置の定格出力電力の大きさ順に設定される請求項７に記載の電力管理装置。
【請求項９】
前記優先順位はさらに、各々の前記電力制御装置に割り振られた固有の識別番号順に設定される請求項８に記載の電力管理装置。
【請求項１０】
電力系統及び電力負荷に接続された通電路と発電装置との間に接続されて該発電装置を制御し且つ前記電力系統と連系運転可能な電力制御装置を管理する電力管理方法であり、
複数の前記電力制御装置の出力電力を制限する期間を示す出力制御期間が設定された出力制御情報に基づいて前記電力制御装置を複数管理するステップと、
前記通電路上の受電点に設けられた電力検出器の検出結果に基づいて前記受電点を流れる受電点電力を検知するステップと、を備え、
前記管理するステップは、前記出力制御期間にて前記電力系統から前記通電路に前記受電点電力が供給されている際に電力管理処理を行うステップを有し、
該電力管理処理を行うステップは、
各々の前記電力制御装置に予め設定された優先順位が所定順位である第１電力制御装置が出力する第１出力電力の上限を示す第１出力上限値が調整されることによって前記電力系統から供給される前記受電点電力を所定値以下にできる場合、調整した前記第１出力上限値が前記第１電力制御装置に設定されるステップと、
前記第１出力上限値が設定された時点以後に前記第１出力電力が電力閾値未満となる出力不足期間が第１時間閾値以上になると、前記所定順位を１つ下げて前記電力管理処理を行うステップが再び行われるステップと、
を含む電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電システムなどの自然エネルギーを利用した発電システムが一般家庭用の住宅、或いは産業用施設などに導入されつつある。これらの発電システムでは、たとえば特許文献１に示すように、発電電力が電子機器及び蓄電池などの電力源として利用される。また、現在では、自然エネルギーを利用した発電システムをより普及させるべく、発電電力を売電して電力会社に買取させる電力買取制度が制定されている。
【０００３】
発電システムは電力系統の需給バランスに大きな影響を与える。そのため、電力系統の運用者（たとえば電力会社）は発電システムが出力する電力の抑制を指令する権限を有している。この指令では、発電システムが備えるＰＣＳの出力電力の上限と、出力電力を該上限以下に制御する出力制御期間とが指定される。この指令を受けた発電システムでは、出力制御期間になると、該発電システムの出力電力を該指令で指定された上限以下に出力制御することが義務付けられる。特に、発電装置のＰＣＳを複数備える発電システムでは、各ＰＣＳの出力電力を上記指令で指定された上限以下に出力制御することが義務付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７３８２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、出力制御期間において発電システム内の消費電力の増加により電力系統からの買電が発生すると、該指令で指定された上限を越えた出力電力が許容される場合がある。この場合に、発電システムが備える複数のＰＣＳの各々に優先順位を単純に割り振って、上位のＰＣＳの出力電力を制御しただけでは、消費電力を賄うための出力電力を得ることができず、買電を軽減又は解消できない恐れがある。また、発電システムの他の機能を阻害する恐れもある。特許文献１では、このような問題は何ら考慮されていない。
【０００６】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、出力制御期間における電力系統からの買電を軽減又は解消できる電力管理装置、及び電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一の態様による電力管理装置は、電力系統及び電力負荷に接続された通電路と発電装置との間に接続されて該発電装置を制御し且つ電力系統と連系運転可能な電力制御装置を出力制御情報に基づいて複数管理する管理部と、通電路上の受電点に設けられた電力検出器の検出結果に基づいて受電点を流れる受電点電力を検知する電力検知部と、を備え、出力制御情報には、複数の電力制御装置の出力電力を制限する期間を示す出力制御期間が設定され、管理部は、出力制御期間にて電力系統から通電路に受電点電力が供給されている際に電力管理処理を行い、該電力管理処理において、管理部は、各々の電力制御装置に予め設定された優先順位が所定順位である第１電力制御装置が出力する第１出力電力の上限を示す第１出力上限値を調整することによって電力系統から供給される受電点電力を所定値以下にできる場合、調整した第１出力上限値を第１電力制御装置に設定し、第１出力上限値を設定した時点以後に第１出力電力が電力閾値未満となる出力不足期間が第１時間閾値以上になると、所定順位を１つ下げて電力管理処理を再び行う構成とされる。
【０００８】
上記構成の電力管理装置は、電力管理処理において、管理部は、第１出力上限値を調整することによって受電点電力を所定値以下にできないと判定した場合、第１電力制御装置の定格出力電力及び該第１電力制御装置に接続された第１発電装置の発電容量のうちの少ない方を第１出力上限値として第１電力制御装置に設定した後に、所定順位を１つ下げて電力管理処理を再び実施する構成としてもよい。
【０００９】
上記構成の電力管理装置は、管理部は、出力不足期間が第１時間閾値以上になると、出力不足期間が第１時間閾値に達した時点で最後に検知された第１電力制御装置の第２出力電力と、該第２出力電力の検知の１回前に検知された第１電力制御装置の第３出力電力とに基づく第２出力制御値を第１電力制御装置に設定した後に、所定順位を１つ下げて電力管理処理を再び実施する構成としてもよい。
【００１０】
上記構成の電力管理装置において、電力閾値は第１出力上限値に０より大きく且つ１より小さい所定の比率を掛けた値である構成としてもよい。
【００１１】
上記構成の電力管理装置において、管理部は、最後に優先順位が設定された時点から経過した電力管理期間が第２時間閾値以上になると、各々の電力制御装置の優先順位を新たに設定する構成としてもよい。
【００１２】
上記構成の電力管理装置において、管理部は、電力制御装置の稼働数が増減した場合、各々の電力制御装置の優先順位を新たに設定する構成としてもよい。
【００１３】
また、上記構成の電力管理装置は、複数の電力制御装置のうち、エネルギー貯蔵装置が接続されていない第２電力制御装置の優先順位は、該エネルギー貯蔵装置が接続されている第３電力制御装置よりも上位に設定される構成としてもよい。
【００１４】
また、上記構成の電力管理装置において、優先順位はさらに、各々の電力制御装置の定格出力電力の大きさ順に設定される構成としてもよい。
【００１５】
また、上記構成の電力管理装置において、優先順位はさらに、各々の電力制御装置に割り振られた固有の識別番号順に設定される構成としてもよい。
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明の一の態様による電力管理方法は、電力系統及び電力負荷に接続された通電路と発電装置との間に接続されて該発電装置を制御し且つ電力系統と連系運転可能な電力制御装置を管理する電力管理方法であり、複数の電力制御装置の出力電力を制限する期間を示す出力制御期間が設定された出力制御情報に基づいて電力制御装置を複数管理するステップと、通電路上の受電点に設けられた電力検出器の検出結果に基づいて受電点を流れる受電点電力を検知するステップと、を備え、管理するステップは、出力制御期間にて電力系統から通電路に受電点電力が供給されている際に電力管理処理を行うステップを有し、該電力管理処理を行うステップは、各々の電力制御装置に予め設定された優先順位が所定順位である第１電力制御装置が出力する第１出力電力の上限を示す第１出力上限値が調整されることによって電力系統から供給される受電点電力を所定値以下にできる場合、調整した第１出力上限値が第１電力制御装置に設定されるステップと、第１出力上限値が設定された時点以後に第１出力電力が電力閾値未満となる出力不足期間が第１時間閾値以上になると、所定順位を１つ下げて電力管理処理を行うステップが再び行われるステップと、を含む構成とされる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、出力制御期間における電力系統からの買電を軽減又は解消できる電力管理装置、及び電力管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】太陽光発電システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】余剰買取制度にて出力制御期間に許容される太陽光発電システムの電力制御を説明するためのグラフである。
【図３】余剰買取制度におけるコントローラの電力管理処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】自家消費制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】発電用ＰＣＳの電力制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】複合型ＰＣＳの電力制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】太陽光発電システムの余剰買取制御の動作例を説明するための概要図である。
【図８】太陽光発電システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図９】風力発電システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、太陽光発電システム１００の構成例を示すブロック図である。太陽光発電システム１００は、商用電力系統ＣＳと系統連系運転が可能な分散型電源であり、太陽電池ストリングＰＶ及び蓄電装置Ｓを有している。太陽光発電システム１００は、たとえば単相三線の通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳと電気的に接続されている。この太陽光発電システム１００では、太陽電池ストリングＰＶの発電電力を直流から交流に変換し、太陽光発電システム１００から通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳに電力を伝送（すなわち逆潮流）して、該電力を電力会社などに売電することが可能となっている。また、商用電力系統ＣＳから通電路Ｐへ電力の供給を受けて、電力会社などから該電力を買電することもできる。以下では、商用電力系統ＣＳに逆潮流（売電）される電力を逆潮流電力と呼ぶことがある。
【００２１】
通電路Ｐは、第１通電路Ｐａ、第２通電路Ｐｂ、及び第３通電路Ｐｃを含んで構成され、パワーコンディショナ１に接続されている。以下では、パワーコンディショナ１をＰＣＳ（Power Conditioning System）１と呼ぶ。図１のＰＣＳ１は発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂを含んでいる。
【００２２】
第１通電路Ｐａは発電用ＰＣＳ１ａに接続され、第２通電路Ｐｂは複合型ＰＣＳ１ｂに接続されている。第３通電路Ｐｃは商用電力系統ＣＳに接続されている。また、第３通電路Ｐｃには、電力負荷Ｌが接続されている。この電力負荷Ｌは、たとえば家庭内の電化製品、工場の設備装置などの電力負荷（機器）であり、第３通電路Ｐｃから供給される電力ＷＬを消費する。なお、以下では、電力負荷Ｌで消費される電力ＷＬを消費電力ＷＬと呼ぶ。
【００２３】
次に、太陽光発電システム１００の構成について説明する。太陽光発電システム１００は、図１に示すように、電力量計Ｍと、太陽電池ストリングＰＶと、蓄電装置Ｓと、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂを含むＰＣＳ１と、コントローラ３とを備えている。
【００２４】
電力量計Ｍは商用電力系統ＣＳ及び電力負荷Ｌ間における第３通電路Ｐｃ上の受電点に設けられている。電力量計Ｍは、第３通電路Ｐｃ上の受電点において電力Ｗｒが流れる方向、その電力量（［Ｗｈ］）及び電力値（［Ｗ］）を検出する電力検出器であり、その検出結果を示す検出情報をコントローラ３に出力する。なお、以下では、電力量計Ｍが検出する電力Ｗｒを受電点電力Ｗｒと呼ぶ。また、電力量計Ｍは、商用電力系統ＣＳから離れる方向に流れる受電点電力Ｗｒの電力値を正の値で示し、商用電力系統ＣＳに向かう方向に流れる受電点電力Ｗｒの電力値を負の値で示す。すなわち、電力量計Ｍは、商用電力系統ＣＳから供給される電力の電力値を受電点電力Ｗｒの正の値で示し、逆潮流電力の電力値を受電点電力Ｗｒの負の値で示す。
【００２５】
太陽電池ストリングＰＶは、第１太陽電池ストリングＰＶａ及び第２太陽電池ストリングＰＶｂを含んで構成されている。各太陽電池ストリングＰＶａ、ＰＶｂは、１又は直列接続された複数の太陽電池モジュールを含む発電装置である。第１太陽電池ストリングＰＶａは、発電用ＰＣＳ１ａに接続され、太陽光を受けて発電した直流電力ＷＧａを発電用ＰＣＳ１ａに出力する。以下では、この直流電力ＷＧａを発電電力ＷＧａと呼ぶ。また、第２太陽電池ストリングＰＶｂは、複合型ＰＣＳ１ｂに接続され、太陽光を受けて発電した直流電力ＷＧｂを複合型ＰＣＳ１ｂに出力する。以下では、この直流電力ＷＧｂを発電電力ＷＧｂと呼ぶ。また、各発電電力ＷＧａ、ＷＧｂを総称して発電電力ＷＧと呼ぶことがある。なお、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂに接続される太陽電池ストリングＰＶの数は、図１の例示に限定されず、それぞれ複数であってもよい。
【００２６】
蓄電装置Ｓは、繰り返し充放電可能な充放電機能を有するエネルギー貯蔵装置である。たとえば蓄電装置Ｓは、複合型ＰＣＳ１ｂから供給される直流電力ＷＳを充電できるし、その蓄電量に応じた直流電力を複合型ＰＣＳ１ｂに放電することもできる。以下では、充電の際に複合型ＰＣＳ１ｂから蓄電装置Ｓに供給されて充電される電力ＷＳを充電電力ＷＳと呼び、放電の際に蓄電装置Ｓから複合型ＰＣＳ１ｂに出力される電力を放電電力と呼ぶ。なお、蓄電装置Ｓの構成は特に限定しない。たとえば、蓄電装置Ｓはリチウム二次電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、及び鉛電池などの二次電池を含んでいてもよい。或いは、蓄電装置Ｓは電気二重層キャパシタなどを含んでいてもよい。また、蓄電装置Ｓの数は、図１の例示に限定されず、複数であってもよい。
【００２７】
次に、発電用ＰＣＳ１ａについて説明する。発電用ＰＣＳ１ａは第１太陽電池ストリングＰＶａのような発電装置の発電を制御する電力制御装置であり、固有の機器ＩＤ番号”Ｔ００１”が割り当てられている。発電用ＰＣＳ１ａは、通電路Ｐ（第１通電路Ｐａ）及び第１太陽電池ストリングＰＶａと接続され、通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳと接続されている。発電用ＰＣＳ１ａは、第１太陽電池ストリングＰＶａの発電電力ＷＧａを電力変換して第１通電路Ｐａに電力ＷＯａを出力することができる。また、発電用ＰＣＳ１ａは、通常時には、たとえばＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）制御により、発電電力ＷＧａが最大となるように第１太陽電池ストリングＰＶａの動作電圧（動作点）を制御する。但し、発電用ＰＣＳ１ａは、第１太陽電池ストリングＰＶａの発電を制限する必要がある場合、第１太陽電池ストリングＰＶａの動作電圧を最大出力動作電圧からずれた値に設定して、その発電電力ＷＧａを調整する。
【００２８】
この発電用ＰＣＳ１ａは、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ａと、インバータ１２ａと、通信部１５ａと、メモリ１６ａと、ＩＣ１７ａと、を有している。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ａ及びインバータ１２ａは平滑コンデンサが設けられたバスラインを介して相互に接続されている。
【００２９】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ａは、ＩＣ１７ａにより制御される直流変換部であり、第１太陽電池ストリングＰＶａ及びインバータ１２ａ間に設けられている。ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ａは、第１太陽電池ストリングＰＶａの発電電力ＷＧａを所定電圧値の直流の電力に変換してインバータ１２ａに出力する。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ａは第１太陽電池ストリングＰＶａに逆電流が流れることを防止している。
【００３０】
インバータ１２ａは、ＩＣ１７ａにより制御される電力変換部であり、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ａ及び第１通電路Ｐａ間に設けられている。インバータ１２ａは、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御又はＰＡＭ（Pulse Amplitude Modulation）制御などによって、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ａから出力される直流電力を商用電力系統ＣＳ及び電力負荷Ｌの電力規格に応じた交流周波数の交流電力ＷＯａに変換して第１通電路Ｐａに出力することができる。なお、以下では、インバータ１２ａがＤＣ／ＤＣコンバータ１１ａから出力される直流電力を電力変換して第１通電路Ｐａに出力する電力ＷＯａを出力電力ＷＯａと呼ぶ。
【００３１】
ここで、発電用ＰＣＳ１ａから第１通電路Ｐａに出力し得る出力電力ＷＯａの上限値Ｕａはコントローラ３の電力制御管理により制限される。以下では、この上限値Ｕａを出力上限値Ｕａと呼ぶ。出力上限値Ｕａは、通常（たとえば後述する出力制御期間以外）では発電用ＰＣＳ１ａの定格出力電力Ｅａ、及び第１太陽電池ストリングＰＶａで発電し得る発電電力ＷＧａの発電容量ＥＧａのうちの小さい方と同じ値に設定される。また、出力上限値Ｕａは、たとえば商用電力系統ＣＳの運用者などから受電点電力Ｗｒの出力制御が指令された場合、該運用者が指定する出力制御期間においてコントローラ３の電力制御管理により０以上且つ通常時の設定値（すなわち上記の小さい方と同じ値）以下の値に設定される。なお、定格出力電力Ｅａは、設計時に保証された発電用ＰＣＳ１ａから出力し得る出力電力ＷＯａの上限として設定される定格の電力値Ｅａである。また、発電電力ＷＧａの発電容量ＥＧａは、設計時に保証された第１太陽電池ストリングＰＶａの発電電力ＷＧａの上限として設定される定格の電力値である。
【００３２】
本実施形態では、定格出力電力Ｅａ（たとえば４［ｋＷ］）は発電電力ＷＧａの発電容量ＥＧａ（たとえば４［ｋＷ］）と同じとなっている。この場合、出力上限値Ｕａは、発電用ＰＣＳ１ａの定格出力電力Ｅａ［ｋＷ］と変換制御値Ｘａ［％］とを用いた値｛（Ｘａ／１００）×Ｅａ｝で表すことができる。なお、変換制御値Ｘａは、発電用ＰＣＳ１ａの定格出力電力Ｅａに対する出力上限値Ｕａの割合を示す比率Ｘａであり、コントローラ３の電力制御管理により定格出力電力Ｅａに対して０［％］以上１００［％］以下の値に設定される。
【００３３】
通信部１５ａは、コントローラ３と無線通信又は有線通信する通信インターフェースである。たとえば、通信部１５ａは、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ａ及びインバータ１２ａの動作状態（特に、電力変換量、定格出力電力Ｅａなど）をコントローラ３に送信する。また、通信部１５ａは、発電用ＰＣＳ１ａの電力制御を管理するための制御情報をコントローラ３から受信してＩＣ１７ａに送信する。
【００３４】
メモリ１６ａは、電力を供給しなくても格納された情報を非一時的に保持する不揮発性の記憶媒体である。メモリ１６ａは、発電用ＰＣＳ１ａの各構成要素（特にＩＣ１７ａ）で用いられる制御情報及びプログラムなどを格納している。
【００３５】
ＩＣ１７ａは、メモリ１６ａに格納された情報及びプログラムなどを用いて、発電用ＰＣＳ１ａの各構成要素を制御する制御部である。たとえば、ＩＣ１７ａは、コントローラ３から出力される制御情報に基づいて、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ａ及びインバータ１２ａを制御し、特にその電力変換を制御する。
【００３６】
次に、複合型ＰＣＳ１ｂについて説明する。複合型ＰＣＳ１ｂは、第２太陽電池ストリングＰＶｂのような発電装置の発電を制御する電力制御装置であり、固有の機器ＩＤ番号”Ｔ００２”が割り当てられている。複合型ＰＣＳ１ｂは、発電装置以外に蓄電装置Ｓのようなエネルギー貯蔵装置にも接続可能となっている。複合型ＰＣＳ１ｂは、通電路Ｐ（第２通電路Ｐｂ）、第２太陽電池ストリングＰＶｂ、及び蓄電装置Ｓと接続され、通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳと接続されている。複合型ＰＣＳ１ｂは、第２太陽電池ストリングＰＶｂの発電電力ＷＧｂの少なくとも一部を電力変換して第２通電路Ｐｂに出力することができる。また、複合型ＰＣＳ１ｂは、通常時には、たとえばＭＰＰＴ制御により、発電電力ＷＧｂが最大となるように第２太陽電池ストリングＰＶｂの動作電圧（動作点）を制御する。但し、複合型ＰＣＳ１ｂは、第２太陽電池ストリングＰＶｂの発電を制限する必要がある場合、第２太陽電池ストリングＰＶｂの動作電圧を最大出力動作電圧からずれた値に設定して、その発電電力ＷＧｂを調整する。
【００３７】
また、複合型ＰＣＳ１ｂは、蓄電装置Ｓの蓄放電制御装置としても機能する。たとえば、複合型ＰＣＳ１ｂは、コントローラ３から出力される制御情報に基づいて、発電電力ＷＧｂの少なくとも一部を蓄電装置Ｓに充電電力ＷＳとして供給したり、第２通電路Ｐｂを流れる電力ＷＩｂを電力変換して蓄電装置Ｓに充電電力ＷＳとして供給したり、蓄電装置Ｓから放電電力の供給を受けたりすることができる。
【００３８】
この複合型ＰＣＳ１ｂは、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂと、双方向インバータ１２ｂと、平滑コンデンサ１３ｂと、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂと、通信部１５ｂと、メモリ１６ｂと、ＩＣ１７ｂと、を有している。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂ、双方向インバータ１２ｂ、及び双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂはバスラインＢＬを介して相互に接続されている。
【００３９】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂは、第２太陽電池ストリングＰＶｂに接続される直流変換部である。ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂは、第２太陽電池ストリングＰＶｂ及びバスラインＢＬ間に設けられ、第２太陽電池ストリングＰＶｂの発電電力ＷＧｂを所定電圧値の直流の電力に変換してバスラインＢＬに出力する。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂは第２太陽電池ストリングＰＶｂに逆電流が流れることを防止している。
【００４０】
双方向インバータ１２ｂは、ＩＣ１７ｂにより制御される双方向電力変換部であり、バスラインＢＬ及び第２通電路Ｐｂ間に設けられている。双方向インバータ１２ｂは、ＰＷＭ制御又はＰＡＭ制御などによって、図１に示すような双方向ａ、ｂの電力変換を行うことができる。たとえば、双方向インバータ１２ｂは、第２通電路Ｐｂから入力される交流電力ＷＩｂを直流電力にＡＣ／ＤＣ変換してバスラインＢＬに出力することができる。また、双方向インバータ１２ｂは、バスラインＢＬから入力される直流電力（発電電力ＷＧｂ及び蓄電装置Ｓの放電電力のうちの少なくとも一方）を商用電力系統ＣＳ及び電力負荷Ｌの電力規格に応じた交流周波数の交流電力ＷＯｂにＤＣ／ＡＣ変換して第２通電路Ｐｂに出力することができる。
【００４１】
なお、以下では、双方向インバータ１２ｂがバスラインＢＬから入力される電力を電力変換して第２通電路Ｐｂに出力することを逆変換方向ｂの電力変換と呼ぶ。また、逆変換方向ｂの電力変換を逆変換と呼び、逆変換されて出力される電力ＷＯｂを出力電力ＷＯｂと呼ぶ。また、双方向インバータ１２ｂが第２通電路Ｐｂから入力される電力ＷＩｂを電力変換してバスラインＢＬに出力することを順変換方向ａの電力変換と呼ぶ。また、順変換方向ａの電力変換を順変換と呼び、順変換される電力ＷＩｂを順変換電力ＷＩｂと呼ぶ。出力電力ＷＯｂ及び順変換電力ＷＩｂの各上限値Ｕｂ、ＵＩｂはコントローラ３の電力制御管理により制限される。以下では、出力電力ＷＯｂの上限値Ｕｂを出力上限値Ｕｂと呼び、順変換電力ＷＩｂの上限値ＵＩｂを順変換上限値ＵＩｂと呼ぶ。
【００４２】
出力上限値Ｕｂは、通常（たとえば出力制御期間以外）では複合型ＰＣＳ１ｂの定格出力電力Ｅｂ、及び第２太陽電池ストリングＰＶｂで発電し得る発電電力ＷＧｂの発電容量ＥＧａのうちの小さい方と同じ値に設定される。また、出力上限値Ｕｂは、たとえば商用電力系統ＣＳの運用者などから逆潮流電力の出力制御が指令された場合、該運用者が指定する出力制御期間においてコントローラ３の電力制御管理により０以上且つ通常時の設定値（すなわち上記の小さい方と同じ値）以下の値に設定される。なお、定格出力電力Ｅｂは、設計時に保証された複合型ＰＣＳ１ｂから出力し得る出力電力ＷＯｂの上限として設定される定格の電力値Ｅｂである。また、発電電力ＷＧｂの発電容量ＥＧａは、設計時に保証された第２太陽電池ストリングＰＶｂの発電電力ＷＧｂの上限として設定される定格の電力値である。
【００４３】
本実施形態では、定格出力電力Ｅｂ（たとえば４［ｋＷ］）は発電電力ＷＧｂの発電容量ＥＧａ（たとえば４［ｋＷ］）と同じ値となっている。この場合、出力上限値Ｕｂは、複合型ＰＣＳ１ｂの定格出力電力Ｅｂ［ｋＷ］と変換制御値Ｘｂ［％］とを用いた値｛（Ｘｂ／１００）×Ｅｂ｝で表すことができる。なお、変換制御値Ｘｂは、複合型ＰＣＳ１ｂの定格出力電力Ｅｂに対する出力上限値Ｕｂの割合を正の値で示す比率Ｘｂであり、コントローラ３の電力制御管理により定格出力電力Ｅｂに対して０［％］以上１００［％］以下の値に設定される。
【００４４】
また、順変換上限値ＵＩｂは、定格順変換電力ＥＩｂ［ｋＷ］と順変換制御値ＸＩｂ［％］とを用いた値｛（ＸＩｂ／１００）×ＥＩｂ｝［ｋＷ］で表すことができる。順変換上限値ＵＩｂは、通常、定格順変換電力ＥＩｂと同じ値に設定される。なお、定格順変換電力ＥＩｂは、設計時に保証された複合型ＰＣＳ１ｂに入力される順変換電力ＷＩｂの上限として設定される定格値ＥＩｂである。順変換制御値ＸＩｂは、複合型ＰＣＳ１ｂの定格順変換電力ＥＩｂに対する順変換上限値ＵＩｂの割合を示す比率ＸＩｂであり、コントローラ３の電力制御管理により定格順変換電力ＥＩｂに対して０［％］以上１００［％］以下の値に設定される。なお、本実施形態では、定格順変換電力ＥＩｂは定格出力電力Ｅｂと同じ値とされている。そのため、順変換制御値ＸＩｂを変換制御値Ｘｂ［％］の負の値で示すことがある。すなわち、ＸＩｂ＝（−Ｘｂ）と表すことがある。
【００４５】
平滑コンデンサ１３ｂは、バスラインＢＬに接続され、バスラインＢＬを流れる電力のバス電圧値の変動を除去又は軽減する。
【００４６】
双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂは、ＩＣ１７ｂにより制御される充放電電力変換部であり、バスラインＢＬ及び蓄電装置Ｓ間に設けられている。双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂは、バスラインＢＬから入力される直流電力を蓄電装置Ｓの電力規格に適した直流の充電電力ＷＳにＤＣ／ＤＣ変換して蓄電装置Ｓに出力することができる。また、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂは、蓄電装置Ｓの放電電力を所定電圧値の直流電力に変換してバスラインＢＬに出力することもできる。なお、以下では、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂがバスラインＢＬから入力される電力を電力変換して蓄電装置Ｓに出力することを充電方向Ａの電力変換と呼ぶ。さらに、充電方向Ａの電力変換を充電変換と呼ぶ。また、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂが蓄電装置Ｓの放電電力を電力変換してバスラインＢＬに出力することを放電方向Ｂの電力変換と呼ぶ。さらに、放電方向Ｂの電力変換を放電変換と呼ぶ。
【００４７】
通信部１５ｂは、コントローラ３と無線通信又は有線通信する通信インターフェースである。たとえば、通信部１５ｂは、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂ、双方向インバータ１２ｂ、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂの動作状態（特に、電力変換量、電力変換方向、定格順変換電力ＥＩｂ、定格出力電力Ｅｂなど）、及び蓄電装置Ｓから出力される情報（特に、蓄電装置Ｓの動作状態、温度、残りの空き容量など）をコントローラ３に送信する。また、通信部１５ｂは、複合型ＰＣＳ１ｂの電力制御及び蓄電装置Ｓの充放電制御を管理するための制御情報をコントローラ３から受信してＩＣ１７ｂに送信する。
【００４８】
メモリ１６ｂは、電力を供給しなくても格納された情報を非一時的に保持する不揮発性の記憶媒体である。メモリ１６ｂは、複合型ＰＣＳ１ｂの各構成要素（特にＩＣ１７ｂ）で用いられる制御情報及びプログラムなどを格納している。
【００４９】
ＩＣ１７ｂは、メモリ１６ｂに格納された情報及びプログラムなどを用いて、複合型ＰＣＳ１ｂの各構成要素を制御する制御部である。たとえば、ＩＣ１７ｂは、コントローラ３から出力される制御情報に基づいて、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂ、双方向インバータ１２ｂ、及び双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂを制御し、特にそれらの電力変換を制御する。
【００５０】
次に、コントローラ３について説明する。コントローラ３は、商用電力系統ＣＳと連系運転可能な発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂの電力制御を管理する電力管理装置である。コントローラ３は、図１に示すように、表示部３１と、入力部３２と、通信部３３と、通信Ｉ／Ｆ３４と、記憶部３５と、ＣＰＵ３６と、を備えている。
【００５１】
表示部３１はディスプレイ（不図示）に太陽光発電システム１００に関する情報などを表示する。
【００５２】
入力部３２は、ユーザ入力を受け付け、該ユーザ入力に応じた入力情報をＣＰＵ３６に出力する。たとえば、入力部３２には、商用電力系統ＣＳの運用者が指定する後述する出力制御期間及び後述する指定制御値αなどが入力される。なお、この場合、出力制御期間及び指定制御値αは互いに対応付けられて後述する出力制御情報に設定されて記憶部３５に格納される。
【００５３】
通信部３３は、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂと無線通信又は有線通信する通信インターフェースである。通信部３３は、たとえば、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂに関する情報を受信してＣＰＵ３６に出力し、ＣＰＵ３６から出力される制御情報を発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂに送信する。また、通信部３３は、たとえば、複合型ＰＣＳ１ｂの電力変換に関する情報、蓄電装置Ｓの状態（特に充放電）に関する情報、及び発電用ＰＣＳ１ａの電力変換に関する情報などを受信するしてＣＰＵ３６に送信する。
【００５４】
通信Ｉ／Ｆ３４は、ネットワークＮＴ（たとえばインターネット）に接続される通信インターフェースである。
【００５５】
記憶部３５は、電力を供給しなくても格納された情報を非一時的に保持する記憶媒体である。記憶部３５は、コントローラ３の各構成要素（特にＣＰＵ３６）で用いられる様々な情報及びソフトウェアプログラムなどを格納している。また、記憶部３５は、後述する情報取得部３６１により取得、又はユーザ入力により作成された出力制御情報を格納している。この出力制御情報には、出力制御期間及び指定制御値αが互いに対応付けられて設定されている。出力制御期間及び指定制御値αは商用電力系統ＣＳの運用者又はユーザにより指定される。出力制御期間は、太陽光発電システム１００が通電路Ｐに出力する総出力電力ＷＴを抑制する制御を行う期間であり、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂの出力電力ＷＯａ、ＷＯｂが制限される期間である。また、指定制御値αは、出力制御期間において総出力電力ＷＴが消費電力ＷＬよりも大きい場合に許容される総出力電力ＷＴの上限値ＵＴを示す出力制御値である。指定制御値αは、発電用ＰＣＳ１ａの定格出力電力Ｅａ、複合型ＰＣＳ１ｂの定格出力電力Ｅｂに対する出力上限値Ｕａ、Ｕｂの割合を示す比率α＝｛（Ｕａ／Ｅａ）×１００｝＝｛（Ｕｂ／Ｅｂ）×１００｝［％］（０≦α≦１００）で指定される。
【００５６】
ＣＰＵ３６は、情報を非一時的に保持する記憶部３５に格納された制御情報及びプログラムなどを用いて、コントローラ３の各構成要素を制御する。ＣＰＵ３６は、機能的な構成要素として、情報取得部３６１と、電力監視部３６２と、算出部３６３と、タイマ３６４と、管理部３６５とを有している。
【００５７】
情報取得部３６１は、通信Ｉ／Ｆ３４を介してネットワークＮＴからさまざまな情報（たとえば出力制御情報）を取得する。出力制御情報は、たとえば、太陽光発電システム１００に通知、又はネットワークＮＴ（或いはネットワークＮＴに接続されたサーバなど）に公開されている。
【００５８】
電力監視部３６２は、太陽光発電システム１００の電力を監視する。電力監視部３６２は、第３通電路Ｐｃに設けられた電力量計Ｍの検出結果に基づいて商用電力系統ＣＳ及び電力負荷Ｌ間の第３通電路Ｐｃ上の受電点を流れる電力を監視する。電力監視部３６２は、たとえば電力検知部として機能し、電力量計Ｍの検出結果に基づいて受電点電力Ｗｒを検知する。このほか、電力監視部３６２は、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂから受信した情報などに基づいて、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂの入出力電力（すなわち出力電力ＷＯａ、順変換電力ＷＩｂ、出力電力ＷＯｂ）を検知する。
【００５９】
また、電力監視部３６２は、蓄電装置Ｓの状態を監視する蓄電監視部としても機能する。たとえば、電力監視部３６２は、複合型ＰＣＳ１ｂから送信される蓄電装置Ｓに関する情報に基づいて、蓄電装置Ｓの動作状態（たとえば、充電動作及び充電電力値、放電動作及び放電電力値、充放電動作の停止）、温度、残りの空き容量などを検知する。
【００６０】
さらに、電力監視部３６２は、たとえば電力量計Ｍが検知する受電点電力Ｗｒ及び通信部３３が受信する各ＰＣＳ１の入出力電力ＷＯａ、ＷＩｂ、ＷＯｂに基づいて、消費電力ＷＬを検知することもできる。或いは、電力負荷Ｌ及び第３通電路Ｐｃ間の通電路に消費電力ＷＬを検出する他の電力量計（不図示）を設けてもよい。この場合、電力監視部３６２は該他の電力量計の検出結果に基づいて消費電力ＷＬを検知することができる。このほか、電力監視部３６２は、通信部３３によって第１及び第２太陽電池ストリングＰＶａ、ＰＶｂの各発電電力ＷＧａ、ＷＧｂを検知することもできる。或いは、電力監視部３６２は、コントローラ３から発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂに通知した変換制御値Ｘａ、変換制御値Ｘｂ、及び通信部３３が受信する発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂの入出力電力ＷＯａ、ＷＩｂ、ＷＯｂなどに基づいて、各太陽電池ストリングＰＶａ、ＰＶｂの発電電力ＷＧａ、ＷＧｂを検知することもできる。
【００６１】
算出部３６３は様々な管理パラメータを算出及び決定する。たとえば、算出部３６３は、出力制御情報に設定された指定制御値αに基づいて総出力電力ＷＴの上限値ＵＴを算出する。なお、上限値ＵＴは、指示制御値αで出力制御される期間の開始時点から所定の第１過渡制御時間Ｔγ１後の時点までの期間では徐々に制限され、指示制御値αで出力制御される期間の終了時点よりも所定の第２過渡制御時間Ｔγ２前の時点から該終了時点迄の期間では徐々に緩和される。以下では、第１過渡制御時間Ｔγ１及び第１過渡制御時間Ｔγ２を総称して過渡制御時間Ｔγと呼ぶことがある。過渡制御時間Ｔγにおいて、算出部３６３は、変換制御値Ｘａ、Ｘｂに設定される暫定的な出力制御値Ａである過渡制御値γ（α＜γ＜１００）を算出する。なお、過渡制御値γの算出方法は特に限定しないが、現時点が第１過渡制御時間Ｔγ１以内である場合、たとえばγ＝｛（α−１００）×ｔ１／Ｔγ１＋１００｝で算出できる。また、現時点が第２過渡制御時間Ｔγ２以内である場合、たとえばγ＝｛（α−１００）×ｔ２／Ｔγ２＋１００｝で算出できる。ただし、ｔ１は第１過渡制御時間Ｔγ１の開始時点から現在時点までの間に経過した時間であり、ｔ２は第２過渡制御時間Ｔγ２内の現在時点から出力制御期間の終了時点までの時間である。また、算出部３６３は、発電用ＰＣＳ１ａの出力上限値Ｕａ［ｋＷ］及び変換制御値Ｘａ［％］を算出したり、複合型ＰＣＳ１ｂの出力上限値Ｕｂ［ｋＷ］及び変換制御値Ｘｂ［％］などを算出したりする。
【００６２】
タイマ３６４は、計時部であり、現在日時（すなわち現時点の日付及び時刻）を計時したり所定の時点から現時点までの経過時間を計時したりする。
【００６３】
管理部３６５は、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂの電力制御を管理する。たとえば、管理部３６５は、通信部３３が複合型ＰＣＳ１ｂに送信する制御情報により、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ａ、１１ｂによる太陽電池ストリングＰＶの発電制御、双方向インバータ１２ｂ及び双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂの電力変換を管理する。また、管理部３６５は、通信部３３が発電用ＰＣＳ１ａに送信する制御情報により、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ａにおける第１太陽電池ストリングＰＶａの制御、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ａ及びインバータ１２ａの電力変換を管理する。また、管理部３６５は、出力制御情報に設定された出力制御期間において、該出力制御情報、電力監視部３６２の監視結果、算出部３６３の算出・決定結果などに基づいて、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂの電力制御を管理する。
【００６４】
また、管理部３６５は、ＰＣＳ１の電力制御を行う際、制御対象とするＰＣＳ１の優先順位を設定する。具体的に説明すると、管理部３６５は、運転中の電力制御可能なＰＣＳ１を確認して、各ＰＣＳ１の優先順位を設定する。この優先順位は、たとえば、次の３つの条件（１）〜（３）に基づく下記の手順（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で設定できる。
（１）蓄電装置Ｓなどのエネルギー貯蔵装置の接続の有無、
（２）定格出力電力の大きさ
（３）割り振られた固有の機器ＩＤ番号
【００６５】
（Ｉ）まず、管理部３６５は、太陽光発電システム１００が備えるＭ台のＰＣＳ１のうち、運転中の電力制御可能なＮ台のＰＣＳ１を識別する。なお、Ｍは２以上の自然数である。Ｎは１以上Ｍ以下の自然数であり電力管理可能なＰＣＳ１の稼働数を示す。
【００６６】
（ＩＩ）次に、管理部３６５は、条件（１）に基づいて、エネルギー貯蔵装置が接続されていない電力制御装置１の優先順位を該エネルギー貯蔵装置が接続されている電力制御装置１よりも上位に設定する。すなわち、Ｎ台のＰＣＳ１のうち、エネルギー貯蔵装置（たとえば蓄電装置Ｓ）が接続されていないＨ台のＰＣＳ１を識別する。なお、Ｈは０以上且つＮ以下の自然数である。そして、条件（２）に基づいて、Ｈ台の各ＰＣＳ１の優先順位を定格出力電力Ｅが大きい順に設定する。すなわち、Ｈ台の各ＰＣＳ１のうち、定格出力電力Ｅが最も大きいＰＣＳ１の優先順位は１番目（最上位）に設定され、定格出力電力Ｅが最も小さいＰＣＳ１の優先順位はＨ番目に設定される。但し、条件（２）が適用される際、定格出力電力Ｅが同じＰＣＳ１がＩ台あれば、Ｉ台の各ＰＣＳ１の優先順位は、条件（３）に基づいて機器ＩＤ番号に基づいて設定される（たとえばＩＤ番号の小さい順）。なお、Ｉは０以上且つＨ以下の自然数である。
【００６７】
（ＩＩＩ）また、エネルギー貯蔵装置が接続されている（Ｎ−Ｈ）台のＰＣＳ１の優先順位も同様に、上記条件（２）及び（３）に基づいて設定される。すなわち、管理部３６５は、（Ｎ−Ｈ）台の各ＰＣＳ１のうち、定格出力電力Ｅが最も大きいＰＣＳ１の優先順位は（Ｎ−Ｈ）番目に設定され、定格出力電力Ｅが最も小さいＰＣＳ１の優先順位はＮ番目（最下位）に設定される。但し、定格出力電力Ｅが同じＰＣＳ１がＪ台あれば、（Ｎ−Ｈ）台の各ＰＣＳ１の優先順位は、条件（３）に基づいて機器ＩＤ番号に基づいて設定される（たとえばＩＤ番号の小さい順）。なお、Ｊは０以上且つ（Ｎ−Ｈ）以下の自然数である。
【００６８】
なお、以下では、優先順位がｎ番目のＰＣＳ１の出力電力ＷＯ、定格出力電力Ｅ、変換制御値Ｘ、出力上限値ＵをそれぞれＷＯｎ、Ｅｎ、Ｘｎ、Ｕｎで表すことがある。なお、変数ｎは１以上の自然数である。本実施形態では、発電用ＰＣＳ１ａの優先順位はｎ＝１番目（最上位）に設定され、複合型ＰＣＳ１ｂの優先順位はｎ＝２番目に設定される。この場合、各出力電力はＷ１＝Ｗａ、Ｗ２＝Ｗｂとなり、各定格出力電力はＥ１＝Ｅａ、Ｅ２＝Ｅｂとなり、各変換制御値はＸ１＝Ｘａ、Ｘ２＝Ｘｂとなり、各出力上限値はＵ１＝Ｕａ＝（Ｘａ×Ｅａ）、Ｕ２＝Ｕｂ＝（Ｘｂ×Ｅｂ）となる。
【００６９】
次に、余剰買取制度における太陽光発電システム１００の電力制御の一例を説明する。図２は、余剰買取制度にて出力制御期間に許容される太陽光発電システム１００の電力制御を説明するためのグラフである。図２の太い実線は余剰買取制度において実際に許容される総出力電力ＷＴの上限値ＵＴの経時変化を示す。なお、以下では、この上限値ＵＴを許容上限値ＵＴと呼ぶ。また、一点鎖線はＭＰＰＴ制御された太陽電池ストリングＰＶの通常状態での発電電力ＷＧの総和ΣＷＧ＝（ＷＧｂ＋ＷＧａ）の経時変化を示す。なお、通常状態とは、天候不良、物体の影による受光面の陰りなどが無い理想的な状態である。
破線は電力負荷Ｌの消費電力ＷＬの経時変化を示す。図２において、出力制御期間は９時〜１５時となっており、出力制御情報には指定制御値α＝４０［％］が指定されている。なお、図２では、各ＰＣＳ１ａ、１ｂの定格出力電力Ｅａ、Ｅｂがそれぞれ、少なくとも各太陽電池ストリングＰＶａ、ＰＶｂの発電電力ＷＧａ、ＷＧｂの発電容量ＥＧａ、ＥＧｂ以下である場合を示しているので、出力制御指示がない状態（出力制御期間外の０時〜９時及び１５時〜２４時）での出力制御値Ｕａ、Ｕｂの最大値は１００［％］とされている。仮に、各ＰＣＳ１ａ、１ｂの定格出力電力Ｅａ、Ｅｂがそれぞれ、少なくとも各太陽電池ストリングＰＶａ、ＰＶｂの発電容量ＥＧａ、ＥＧｂよりも大きい場合には、出力制御値Ｕａ、Ｕｂの最大値はそれぞれ発電電力ＷＧａ、ＷＧｂの各発電容量ＥＧａ、ＥＧｂに基づく値となることはいうまでもない。
【００７０】
余剰買取制度では、図２の太い実線よりも下の領域（言い換えると太い実線及び横軸間の領域）での売電が許可される。すなわち、指定制御値α［％］の出力制御指示がある場合、出力制御期間では、原則として、図２の９時〜１０時のように、許容上限値ＵＴは指定制御値αに基づく指定上限値ＵＴα＝｛（α／１００）×（Ｅｂ＋Ｅａ）｝に制限される。ただし、図２の１０時〜１５時のように、消費電力ＷＬが指定上限値ＵＴαを上回る場合、図２の斜線部のように、その差に応じた電力を発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂからさらに出力することが許容される。すなわち、この場合、許容上限値ＵＴは消費電力ＷＬと同じ値とされる。なお、以下では、消費電力ＷＬと同じ値の許容上限値ＵＴを消費上限値ＵＴβと呼ぶ。
【００７１】
なお、許容上限値ＵＴ、消費電力ＷＬ、及び総発電電力ΣＷＧの経時変化を見ると、図２の出力制御期間のうちの９時〜１０時では、総発電電力ΣＷＧ及び許容上限値ＵＴは消費電力ＷＬよりも大きくなっている。すなわち、ＷＬ＜ＵＴ＝ＵＴα＜ΣＷＧである。そのため、この時間帯では、許容上限値ＵＴが指定上限値ＵＴα＝｛（α／１００）×（Ｅｂ＋Ｅａ）｝になるように、出力電力ＷＯａの出力上限値Ｕａ及び出力電力ＷＯｂの出力上限値Ｕｂは指示制御値αに基づいて制限される。
【００７２】
また、出力制御期間のうちの１０時〜１４時３０分では、許容上限値ＵＴは消費電力ＷＬと同じ値とされ、総発電電力ΣＷＧは消費電力ＷＬよりも大きくなっている。すなわち、ＵＴ＝ＵＴβ＝ＷＬ＜ΣＷＧである。そのため、この時間帯では、太陽光発電システム１００は、許容上限値ＵＴが消費電力ＷＬと同じ値になるように、出力電力ＷＯａの出力上限値Ｕａ及び出力電力ＷＯｂの出力上限値Ｕｂは調整される。
【００７３】
また、出力制御期間のうちの１４時３０分〜１５時では、許容上限値ＵＴは消費電力ＷＬと同じ値に設定され、総発電電力ΣＷＧは消費電力ＷＬよりも小さくなっている。すなわち、ＵＴ＝ＷＬ＞ΣＷＧである。そのため、この時間帯では、太陽光発電システム１００は、総発電電力ΣＷＧのみでは消費電力ＷＬと同じ電力を電力負荷Ｌに供給できない。すなわち、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂは、変換制御値Ｘｂ及び変換制御値Ｘａを１００％として出力しても、消費電力ＷＬには足りない。従って、太陽光発電システム１００は、不足分の電力を商用電力系統ＣＳから供給されて買電している。
【００７４】
次に、太陽光発電システム１００が出力制御指示を受けた場合に上述のような電力制御を行うために、コントローラ３が行うＰＣＳ１の電力管理処理について説明する。図３は、余剰買取制度におけるコントローラ３の電力管理処理の一例を説明するためのフローチャートである。図３の処理は、たとえば、情報制御部３６１が出力制御情報を取得したり、出力制御指示の内容が入力部３２にユーザ入力されたりすると開始される。
【００７５】
管理部３６５は、記憶部３５から出力制御情報を読み出し、該出力制御情報に設定されている出力制御期間のスケジュールと各出力制御期間での指示制御値αを取得する（Ｓ１０１）。タイマ３６４は、現在日時を取得して、直近の出力制御期間に達したか否かを判定する（Ｓ１０２）。出力制御期間に達したと判定されない場合（Ｓ１０２でＮＯ）、管理部３６５は、各ＰＣＳ１ａ、１ｂの変換制御値Ｘａ、Ｘｂを１００［％］に設定する（Ｓ１０３）。管理部３６５の制御によって通信部３３は各ＰＣＳ１ａ、１ｂに変換制御値Ｘａ、Ｘｂを通知する（Ｓ１０４）。そして、処理はＳ１０１に戻る。
【００７６】
出力制御期間に達したと判定される場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、電力監視部３６２は、電力量計Ｍの検出結果に基づいて受電点電力Ｗｒ及び消費電力ＷＬを検知し（Ｓ１０５）、そして、受電点電力Ｗｒが０［Ｗ］より大きい（すなわち買電）か否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００７７】
買電（Ｗｒ＞０）である場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、電力監視部３６２は、消費電力ＷＬが各ＰＣＳ１ａ、１ｂの定格出力電力Ｅａ、Ｅｂの総和ΣＥｎ＝（Ｅａ＋Ｅｂ）以上であるか否かを判定する（Ｓ１０７）。ＷＬ≧ΣＥｎである場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、管理部３６５は、各ＰＣＳ１の変換制御値Ｘａ、Ｘｂを１００［％］に設定する（Ｓ１０８）。そして、各ＰＣＳ１に変換制御値Ｘａ、Ｘｂを通知すべく、処理は後述するＳ１２０に進む。一方、ＷＬ≧ΣＥｎでない場合（Ｓ１０７でＮＯ）、自家消費制御処理が実施され（Ｓ２００）、処理はＳ１０１に戻る。なお、自家消費制御処理は次の電力管理処理を含む。すなわち、管理部３６５は、優先順位がｎ番目よりも下位のＰＣＳ１ｎ−１、・・・に指示制御値αに基づく出力上限値Ｕｎ−１、・・・を設定し、且つ、優先順位がｎ番目のＰＣＳ１ｎに設定する第２出力上限値Ｕｎを調整することによって、買電を停止（すなわち商用電力系統ＣＳから供給されている受電点電力Ｗｒを０に）できるか否かを判定する判定処理を実施する。管理部３６５は、該判定処理にて買電を停止できないと判定する場合には順位ｎのＰＣＳ１ｎの定格出力電力Ｅｎを出力上限値Ｕｎとして設定した後に順位ｎを１つ下げて判定処理を再び実施する。また管理部３６５は、判定処理にて買電を停止できると判定する場合には調整した出力上限値Ｕｎを順位ｎのＰＣＳ１ｎに設定する。管理部３６５は、さらに、出力上限値Ｕｎの設定後に順位ｎのＰＣＳ１ｎから出力された出力電力ＷＯｎが電力閾値未満である期間（後述するＰＣＳ制御時間ｔａ）が時間閾値Ｔａ以上になると、順位ｎを１つ下げて上記の電力処理を再び行う。自家消費制御処理の更なる内容は後述する図４にて詳述する。
【００７８】
また、買電ではない場合（Ｓ１０６でＮＯ）、タイマ３６４は現在日時を取得して、現時点が過渡制御時間Ｔγ以内であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。すなわち、タイマ３６４は、現時点が、出力制御期間の開始時点を始点とする第１過渡制御時間Ｔγ１以内、又は該出力制御期間の終了時点を終点とする第２過渡制御時間Ｔγ２以内であるか否かを判定する。なお、第１及び第２過渡制御時間Ｔγ１、Ｔγ２の各時間長は同じであってもよいし異なっていてもよい。過渡制御時間Ｔγ以内であると判定されない場合（Ｓ１１０でＮＯ）、管理部３６５は出力制御値Ａに指示制御値αを設定する。そして、処理は後述するＳ１１４に進む。一方、過渡制御時間Ｔγ以内であると判定される場合（Ｓ１１０でＹＥＳ）、算出部３６３は、出力制御期間、現在日時、過渡制御時間Ｔγ、及び指示制御値αなどに基づいて、過渡制御値γ（α＜γ＜１００）を算出する（Ｓ１１２）。管理部３６５は出力制御値Ａに過渡制御値γを設定する（Ｓ１１３）。そして、管理部３６５は各ＰＣＳ１の変換制御値Ｘａ、Ｘｂに出力制御値Ａ［％］に設定し（Ｓ１１４）、処理はＳ１２０に進む。
【００７９】
次に、管理部３６５の制御によって通信部３３は各ＰＣＳ１ａ、１ｂに変換制御値Ｘａ、Ｘｂを通知する（Ｓ１２０）。タイマ３６４は、現在日時を取得して、出力制御期間が終了したか否かを判定する（Ｓ１２１）。出力制御期間が終了したと判定される場合（Ｓ１２１でＹＥＳ）、処理はＳ１０１に戻る。一方、出力制御期間が終了したと判定されない場合（Ｓ１２１でＮＯ）、処理はＳ１０５に戻る。
【００８０】
次に、図３のＳ２００における自家消費制御処理の詳細を説明する。図４は、自家消費制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００８１】
まず、管理部３６５は、運転中の電力制御可能なＰＣＳ１（すなわち発電ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂ）を確認して、該ＰＣＳ１の優先順位を設定する（Ｓ２０１）。そして、管理部３６５は、制御対象のＰＣＳ１の順位を示す変数ｎを１に設定する（Ｓ２０２）。タイマ３６４は、ＰＣＳ制御時間ｔａ、及び制御間隔時間ｔｂをそれぞれ０に設定して計時を開始する（Ｓ２０３）。なお、ＰＣＳ制御時間ｔａは、順位ｎのＰＣＳ１の電力制御を行う装置制御期間であり、後述するように、出力上限値Ｕｎを設定した時点以後に順位ｎのＰＣＳ１ｎから出力された出力電力ＷＯｎが電力閾値未満となる期間（出力不足期間）でもある。制御間隔時間ｔｂは、Ｓ２０１で設定した優先順位の有効期間であり、最後に優先順位を設定した時点から経過した電力管理期間でもある。
【００８２】
次に、タイマ３６４は現在日時を取得して、現時点が過渡制御時間Ｔγ以内であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。過渡制御時間Ｔγ以内であると判定されない場合（Ｓ２０４でＮＯ）、管理部３６５は出力制御値Ａに指示制御値αを設定する（Ｓ２０５）。そして、処理は後述するＳ２０８に進む。一方、過渡制御時間Ｔγ以内であると判定される場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、算出部３６３は、出力制御期間、現在日時、過渡制御時間Ｔγ、及び指示制御値α［％］などに基づいて、過渡制御値γ［％］（α＜γ＜１００）を算出する（Ｓ２０６）。管理部３６５は出力制御値Ａに過渡制御値γを設定し（Ｓ２０７）、処理はＳ２０８に進む。
【００８３】
次に、管理部３６５は、優先順位が（ｎ−１）番目以降のＰＣＳ１の変換制御値Ｘｎ−１、・・・に出力制御値Ａ［％］に設定する（Ｓ２０８）。すなわち、ｎ＝１であれば、優先順位が２番目以降のＰＣＳ１ｂの変換制御値Ｘｂに出力制御値Ａ［％］に設定される。なお、ｎ＝２であれば、優先順位がこれ以降のＰＣＳ１はないため、Ｓ２０８の処理は省略される。
【００８４】
管理部３６５は、優先順位がｎ番目のＰＣＳ１の変換制御値Ｘｎを１００［％］以下の範囲内の値に調整することによって、買電を解消して受電点電力Ｗｒ＝０にできるか否かを判定する（Ｓ２０９）。たとえば、管理部３６５は、判定式｛Ｘｎａ＋χ×１００×（Ｗｒ／ΣＵ）｝≦１００［％］を満たすか否かを判定する。なお、該判定式において、Ｘｎａは優先順位がｎ番目のＰＣＳ１の該判定時点において実際に設定されている変換制御値である。χは、所定の数値範囲（たとえば０〜９．９）内の値に設定される変数であり、本実施形態では工場出荷時の初期値である１．０に設定されている。この変数χは、コントローラ３の記憶部３５に格納された設定情報を用いてＰＣＳ毎に変更可能であり、ＰＣＳ１及びコントローラ３の再起動により更新される。ΣＵは、各ＰＣＳ１の出力上限値Ｕの総和である。本実施形態では、発電用ＰＣＳ１ａの定格出力電力Ｅａは第１太陽電池ストリングＰＶａの発電容量ＥＧａよりも大きく、複合型ＰＣＳ１ｂの定格出力電力Ｅｂは第２太陽電池ストリングＰＶｂの発電容量ＥＧｂよりも大きいため、ΣＵ＝Σ（Ｘｎ×Ｅｎ）＝｛（Ｘａ×Ｅａ）＋（Ｘｂ×Ｅｂ）｝となっている。
【００８５】
受電点電力Ｗｒ＝０にできると判定される場合（Ｓ２０９でＹＥＳ）、管理部３６５は、優先順位がｎ番目のＰＣＳ１の変換制御値Ｘｎを受電点電力Ｗｒ＝０となる値に設定する（Ｓ２１０）。そして、処理は後述するＳ２１５に進む。
【００８６】
受電点電力Ｗｒ＝０にできると判定されない場合（Ｓ２０９でＮＯ）、管理部３６５は、優先順位がｎ番目のＰＣＳ１の変換制御値Ｘｎを１００［％］に設定し（Ｓ２１１）、優先順位ｎが最下位であるか否かを判定する（Ｓ２１２）。優先順位ｎが最下位であると判定されない場合（Ｓ２１２でＮＯ）、管理部３６５は変数ｎに１を加算し（Ｓ２１３）、タイマ３６４はＰＣＳ制御時間ｔａをクリア（すなわち０に設定）して計時を再開する（Ｓ２１４）。そして、処理はＳ２０８に戻る。また、優先順位ｎが最下位であると判定される場合（Ｓ２１２でＹＥＳ）、処理はＳ２１５に進む。
【００８７】
次に、管理部３６５の制御によって通信部３３は、各ＰＣＳ１に変換制御値Ｘｎ、Ｘｎ−１、・・・を通知する（Ｓ２１５）。すなわち、発電用ＰＣＳ１ａに変換制御値Ｘａが通知され、複合型ＰＣＳ１ｂに変換制御値Ｘｂが通知される。そして、タイマ３６４は、現在日時を取得して、出力制御期間が終了したか否かを判定する（Ｓ２１６）。出力制御期間が終了したと判定される場合（Ｓ２１６でＹＥＳ）、図３のＳ１０１の処理に戻るべく、図４の処理は終了する。
【００８８】
出力制御期間が終了したと判定されない場合（Ｓ２１６でＮＯ）、電力監視部３６２は、電力量計Ｍの検出結果に基づいて受電点電力Ｗｒ及び消費電力ＷＬを検知し（Ｓ２１７）、そして、受電点電力Ｗｒが０［Ｗ］未満（すなわち売電）か否かを判定する（Ｓ２１８）。売電（Ｗｒ＜０）である場合（Ｓ２１８でＹＥＳ）、管理部３６５は、各ＰＣＳ１の変換制御値Ｘａ、Ｘｂに出力制御値Ａ［％］に設定して各ＰＣＳ１に通知する（Ｓ２１９）。そして、処理はＳ２０１に戻る。
【００８９】
売電ではない場合（Ｓ２１８でＮＯ）、管理部３６５は、優先順位がｎ番目のＰＣＳ１ｎの出力電力ＷＯｎは該ＰＣＳ１ｎの出力上限値Ｕｎ＝（Ｘｎ×Ｅｎ）の（１００−Ｑ）［％］未満であるか否かを判定する（Ｓ２２０）。すなわち、第１出力上限値Ｕｎに０より大きく且つ１より小さい所定の比率（１００−Ｑ）［％］を掛けた値を電力閾値として、出力電力ＷＯｎが電力閾値｛Ｕｎ×（１００−Ｑ）／１００｝未満であるか否かを判定する。ＷＯｎ＜｛Ｕｎ×（１００−Ｑ）／１００｝である場合（Ｓ２２０でＹＥＳ）、処理は後述するＳ２２２に進む。一方、ＷＯｎ＜｛Ｕｎ×（１００−Ｑ）／１００｝ではない場合（Ｓ２２０でＮＯ）、タイマ３６４はＰＣＳ制御時間ｔａをクリア（すなわち０に設定）して計時を再開する（Ｓ２２１）。そして、処理はＳ２２２に進む。
【００９０】
なお、上記Ｑは、０［％］＜Ｑ＜１００［％］の範囲内で任意に設定可能な比率である。但し、比率Ｑが小さ過ぎると、ＰＣＳ制御時間ｔａが頻繁にクリアされ易くなってしまう。また、比率Ｑが大き過ぎると、ＰＣＳ制御時間ｔａがクリアされ難くなり過ぎてしまう。そのため、本実施形態では、比率Ｑは１０［％］程度に設定されている。
【００９１】
次に、タイマ３６４は、制御間隔時間ｔｂが時間閾値Ｔｂ（たとえば３６００［ｓｅｃ］）未満であるか否かを判定する（Ｓ２２２）。ｔｂ＜Ｔｂではない場合（Ｓ２２２でＮＯ）、各ＰＣＳ１の優先順位を再設定すべく、処理はＳ２０１に戻る。また、ｔｂ＜Ｔｂである場合（Ｓ２２２でＹＥＳ）、タイマ３６４はさらに、ＰＣＳ制御時間ｔａが時間閾値Ｔａ（＜Ｔｂ、たとえば３００［ｓｅｃ］）以上であるか否かを判定する（Ｓ２２３）。ｔａ≧Ｔａではない場合（Ｓ２２３でＮＯ）、処理はＳ２０４に戻る。
【００９２】
ｔａ≧Ｔａである場合（Ｓ２２３でＹＥＳ）、算出部３６３は平均制御値Ｘｎｍを算出する（Ｓ２２４）。この平均制御値Ｘｎｍは、たとえば、最後に検知された第１瞬時出力電力ＷＯｎ１に基づく第１変換制御値Ｘｎ１＝（ＷＯｎ１／Ｅｎ）と、その１回前に検知された第２瞬時出力電力ＷＯｎ１とに基づく変換制御値Ｘｎ２＝（ＷＯｎ２／Ｅｎ）との平均値である。或いは、平均制御値Ｘｎｍは、第１及び第２瞬時出力電力ＷＯｎ１、ＷＯｎ２の平均電力値Ｗｎｍに対応する変換制御値であってもよい。なお、第１瞬時出力電力ＷＯｎ１は、ＰＣＳ制御時間ｔａが時間閾値Ｔａに達した時点で最後に検知した順位ｎのＰＣＳ１ｎの出力電力ＷＯｎである。また、第２瞬時出力電力ＷＯｎ２は、第１瞬時出力電力ＷＯｎ１の検知よりも１回前に検知した順位ｎのＰＣＳ１ｎの出力電力ＷＯｎである。上述の算出を行う際、小数点以下は切り捨ててもよい。また、平均制御値Ｘｎｍの算出方法は特に限定しないが、算出平均、相乗平均などを用いることができる。
【００９３】
次に、管理部３６５は、優先順位がｎ番目のＰＣＳ１ｎの変換制御値Ｘｎに平均制御値Ｘｎｍを設定して該ＰＣＳ１に通知し（Ｓ２２５）、ｎ番目の優先順位が最下位であるか否かを判定する（Ｓ２２６）。優先順位ｎが最下位であると判定される場合（Ｓ２２６でＹＥＳ）には、処理はＳ２０１に戻る。
【００９４】
優先順位ｎが最下位であると判定されない場合（Ｓ２２６でＮＯ）、管理部３６５は変数ｎに１を加算し（Ｓ２２７）、タイマ３６４はＰＣＳ制御時間ｔａをクリア（すなわち０に設定）して計時を再開する（Ｓ２２８）。そして、処理はＳ２０４に進む。
【００９５】
なお、以上に説明した図４の処理では、Ｓ２２４及びＳ２２５において、平均制御値Ｘｎｍを算出して、優先順位がｎ番目のＰＣＳ１ｎの変換制御値Ｘｎに平均制御値Ｘｎｍを設定しているが、本発明はこの例示に限定されない。Ｓ２２４及びＳ２２５に代えて、優先順位がｎ番目のＰＣＳ１ｎの変換制御値Ｘｎに１００［％］を設定して該ＰＣＳ１に通知する処理が採用されてもよい。
【００９６】
また、以上に説明した図３及び図４の処理では、図１のように太陽光発電システム１００が備えている稼働している管理可能なＰＣＳ１の数が２つである場合を例に挙げて説明したが、稼働している管理可能なＰＣＳ１の数が３以上の複数である場合も同様に制御できることは言うまでもない。
【００９７】
次に、変換制御値Ｘａの通知を受信した発電用ＰＣＳ１ａの電力制御処理について説明する。図５は、発電用ＰＣＳ１ａの電力制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。まず、通信部１５ａが変換制御値Ｘａを受信すると（Ｓ３０１）、ＩＣ１７ａは、発電用ＰＣＳ１ａの定格出力電力Ｅａに対して第１通電路Ｐａに出力する出力電力ＷＯａの比率｛１００×（ＷＯａ／Ｅａ）｝が変換制御値Ｘａを越えているか否かを判定する（Ｓ３０２）。該比率｛１００×（ＷＯａ／Ｅａ）｝が変換制御値Ｘａを越えている場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、インバータ１２ａでの電力変換量が低減されることにより、出力電力ＷＯａが減少する（Ｓ３０３）。そして、処理はＳ３０１に戻る。
【００９８】
一方、上記比率｛１００×（ＷＯａ／Ｅａ）｝が変換制御値Ｘａを越えない場合（Ｓ３０２でＮＯ）、上記比率｛１００×（ＷＯａ／Ｅａ）｝が変換制御値Ｘａ未満であるか否かを判定する（Ｓ３０４）。上記比率｛１００×（ＷＯａ／Ｅａ）｝が変換制御値Ｘａ未満でない場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、そのまま、処理はＳ３０１に戻る。また、上記比率｛１００×（ＷＯａ／Ｅａ）｝が変換制御値Ｘａ未満である場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、インバータ１２ａでの電力変換量が増加されることにより、出力電力ＷＯａが増加する（Ｓ３０５）。そして、処理はＳ３０１に戻る。
【００９９】
次に、変換制御値Ｘｂの通知を受信した複合型ＰＣＳ１ｂの電力制御処理について説明する。図６は、複合型ＰＣＳ１ｂの電力制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１００】
まず、通信部１５が変換制御値Ｘｂを受信すると（Ｓ４０１）、ＩＣ１７は、複合型ＰＣＳ１ｂの定格出力電力Ｅｂに対して第２通電路Ｐｂに出力する出力電力ＷＯｂの比率｛１００×（ＷＯｂ／Ｅｂ）｝［％］が変換制御値Ｘｂを越えているか否かを判定する（Ｓ４０２）。該比率｛１００×（ＷＯｂ／Ｅｂ）｝が変換制御値Ｘｂを越える場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、双方向インバータ１２ｂでの逆変換量が低減されることにより、出力電力ＷＯｂが減少する（Ｓ４０３）。そして、処理は後述するＳ４０６に進む。
【０１０１】
一方、上記比率｛１００×（ＷＯｂ／Ｅｂ）｝が変換制御値Ｘｂを越えない場合（Ｓ４０２でＮＯ）、上記比率｛１００×（ＷＯｂ／Ｅｂ）｝が変換制御値Ｘｂ未満であるか否かを判定する（Ｓ４０４）。上記比率｛１００×（ＷＯｂ／Ｅｂ）｝が変換制御値Ｘｂ未満でない場合（Ｓ４０４でＮＯ）、処理はＳ４０６に進む。また、上記比率｛１００×（ＷＯｂ／Ｅｂ）｝が変換制御値Ｘｂ未満である場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）、双方向インバータ１２ｂでの逆変換量が増加されることにより、出力電力ＷＯｂが増加する（Ｓ４０５）。そして、処理はＳ４０６に進む。
【０１０２】
次に、たとえばＳ４０３で出力電力ＷＯｂが減少すると、発電電力ＷＧｂに余剰電力が発生する場合がある。余剰電力がある場合、バスラインＢＬのバス電圧値は上昇する。そのため、バスラインＢＬのバス電圧値が閾値以上であれば（Ｓ４０６でＹＥＳ）、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂは充電変換を行う（Ｓ４０７）。この処理により蓄電装置Ｓが充電を実行し、処理はＳ４０１に戻る。
【０１０３】
一方、バスラインＢＬのバス電圧値が閾値未満であれば（Ｓ４０６でＮＯ）、発電電力ＷＧｂに余剰電力がないと判断し、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂは放電変換を行う（Ｓ４０８）。この処理により蓄電装置Ｓが放電を実行し、処理はＳ４０１に戻る。
【０１０４】
次に、余剰買取制度における出力制御期間中の太陽光発電システム１００の電力制御について動作例を挙げてさらに詳述する。図７は、太陽光発電システム１００の余剰買取制御の動作例を説明するための概要図である。図７は、出力制御期間に達する前後における動作例を示している。なお、図７において、第１及び第２太陽電池ストリングＰＶａ、ＰＶｂの各発電容量ＥＧａ、ＥＧｂはともに４［ｋＷ］である。特に断りのない限り、第１及び第２太陽電池ストリングＰＶａ、ＰＶｂの各発電電力ＷＧａ、ＷＧｂは発電容量ＥＧａ、ＥＧｂと同じとする。また、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂの各定格出力電力Ｅａ、Ｅｂはともに４［ｋＷ］となっている。
【０１０５】
（第１制御例）
まず、出力制御期間の開始直後の第１過渡制御時間Ｔγ１における電力制御例について説明する。なお、指示制御値αは５０［％］であり、第１過渡制御時間は５［ｍｉｎ］であり、過渡制御値γは出力制御期間の開始時点からの経過時間ｔ１と線形に変化するものとする。
【０１０６】
まず、第１過渡制御時間Ｔγ１の開始直後において、太陽光発電システム１００が売電状態であった場合、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂの各変換制御値はＸａ＝Ｘｂ＝γ［％］とされる。
【０１０７】
経過時間ｔ１＝１［ｍｉｎ］では、過渡制御値γ＝９０「％」とされる。この際、消費電力ＷＬが７．６［ｋＷ］であれば、変換制御値Ｘａ、Ｘｂに過渡制御値γを設定すると、太陽光発電システム１００が商用電力系統ＣＳから０．４［ｋＷ］を買電する必要がある。この場合、優先順位が１番目の発電用ＰＣＳ１ａは、変換制御値Ｘａがγ＝９０［％］に設定された状態では出力電力ＷＯａをさらに０．４［ｋＷ］増やすことができる。従って、変換制御値Ｘａを１００［％］に設定すれば、買電しない状態（Ｗｒ＝０）にできる。そのため、発電用ＰＣＳ１ａにはＸａ＝１００［％］が通知される。なお、優先順位が２番目の複合型ＰＣＳ１ｂには、過渡制御値γと同じ変換制御値Ｘｂ＝９０［％］が通知される。
【０１０８】
経過時間ｔ１＝２［ｍｉｎ］では、過渡制御値γ＝８０「％」とされる。この際、消費電力ＷＬが少なくなって、太陽光発電システム１００が商用電力系統ＣＳに０．５［ｋＷ］を売電している場合を考える。この場合、変換制御値Ｘａ、Ｘｂには過渡制御値γが設定されるため、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂにはＸａ＝Ｘｂ＝８０［％］が通知される。
【０１０９】
経過時間ｔ１＝４［ｍｉｎ］では、過渡制御値γ＝６０「％」とされる。この際、消費電力ＷＬが６．８［ｋＷ］であれば、変換制御値Ｘａ、Ｘｂに過渡制御値γを設定すると、太陽光発電システム１００が商用電力系統ＣＳから２．０［ｋＷ］を買電する必要がある。この場合、優先順位が１番目の発電用ＰＣＳ１ａは、変換制御値Ｘａがγ＝６０［％］に設定された状態では出力電力ＷＯａをさらに１．６［ｋＷ］しか増やせない。すなわち、変換制御値Ｘａを１００［％］に設定しても、０．４［ｋＷ］足りず、太陽光発電システム１００の買電は解消できない。そのため、発電用ＰＣＳ１ａにはＸａ＝１００［％］が通知される。そして、自家消費制御処理の対象は、優先順位が２番目の複合型ＰＣＳ１ｂに移り、変換制御値Ｘｂは｛γ＋（χ×１００×０．４）／Ｅｂ｝＝７０［％］（なお、χ＝１．０）に設定されての複合型ＰＣＳ１ｂに通知される。
【０１１０】
経過時間ｔ１＝５［ｍｉｎ］では、第１過渡制御時間Ｔγ１は終了し、過渡制御値γ＝５０「％」とされる。この際、太陽光発電システム１００が商用電力系統ＣＳに売電している場合、変換制御値Ｘａ、Ｘｂには過渡制御値γが設定されるため、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂにはＸａ＝Ｘｂ＝５０［％］が通知される。
【０１１１】
（第２制御例）
次に、第１過渡制御時間Ｔγ１の経過後且つ第２過渡制御時間Ｔγ２の開始前の期間で電力制御処理を説明する。この期間では、出力制御値Ａは一定の指示制御値α＝５０［％］に設定される。
【０１１２】
消費電力ＷＬが６．０［ｋＷ］である場合、変換制御値Ｘａ、Ｘｂに出力制御値Ａ＝αを設定すると、太陽光発電システム１００が商用電力系統ＣＳから２．０［ｋＷ］を買電する必要がある。この場合、優先順位が１番目の発電用ＰＣＳ１ａは、出力電力Ｗａをさらに２．０［ｋＷ］増やすことができる。従って、変換制御値Ｘａを１００［％］に設定すれば、買電しない状態（Ｗｒ＝０）にできる。そのため、発電用ＰＣＳ１ａにはＸａ＝１００［％］が通知される。なお、優先順位が２番目の複合型ＰＣＳ１ｂには、出力制御値Ａ＝αと同じ変換制御値Ｘｂ＝５０［％］が通知される。
【０１１３】
次に、上記の状態、すなわちＸａ＝１００［％］、Ｘｂ＝５０［％］、及び買電（Ｗｒ＝２．０［ｋＷ］）の状態でＰＣＳ制御時間ｔａに係る時間閾値Ｔａ（たとえば３００［ｓｅｃ］）が経過して、発電用ＰＣＳ１ａの出力電力ＷＯａが２．２［ｋＷ］である場合を考える。たとえば、出力電力ＷＯａの出力上限値Ｕｎが４［ｋＷ］に設定されているにもかかわらず、天候不順などの理由により発電用ＰＣＳ１ａの発電電力ＷＧａが２．２［ｋＷ］で頭打ちした場合である。この場合、発電用ＰＣＳ１ａは変換制御値Ｘａに換算して５５［％］で稼働しているが、出力電力ＷＯａ（＝２．２［ｋＷ］）は電力閾値｛Ｕｎ×（１００−Ｑ）／１００｝（＝３．６［ｋＷ］）未満である。なお、ここでは電力閾値に係る値Ｑは１０［％］にされているものとする。すなわち、出力電力ＷＯａは出力上限値Ｕａ（＝４［ｋＷ］）の（１００−Ｑ）＝９０［％］よりも小さい。そのため、発電用ＰＣＳ１ａの変換制御値Ｘａは、時間閾値Ｔａが経過した時点で最後に検知した第１瞬時出力電力ＷＯｎ１に基づく変換制御値Ｘａ１（＝５５［％］）と、その１回前に検知した第２瞬時出力電力ＷＯｎ２に基づく変換制御値Ｘａ２（＝５５［％］）との平均制御値Ｘａｍ＝５５［％］に設定される。そして、自家消費制御処理の対象は、優先順位が２番目の複合型ＰＣＳ１ｂに移り、変換制御値Ｘｂは｛α＋（χ×１００×１．８）／Ｅｂ｝＝９５［％］（なお、χ＝１．０）に設定されての複合型ＰＣＳ１ｂに通知される。
【０１１４】
この状態で、すなわちＸａ＝５５［％］、Ｘｂ＝９５［％］、及び買電（Ｗｒ＝２．０［ｋＷ］）の状態で１０［ｍｉｎ］が経過して、各ＰＣＳ１ａ、１ｂの出力電力ＷＯａ、ＷＯｂがそれぞれ２．２［ｋＷ］である場合を考える。この場合、既に制御対象となる順位ｎは２番目（最下位）となっているため、各変換制御値Ｘａ、Ｘｂは維持される。
【０１１５】
また、制御間隔時間ｔｂ（３６００［ｓｅｃ］）が過ぎると、自家消費制御されるＰＣＳ１の優先順位は再設定され、制御対象の優先順位が１番目の発電用ＰＣＳ１ａに戻される。この際、消費電力ＷＬが６．０［ｋＷ］であれば、発電用ＰＣＳ１ａにはＸａ＝１００［％］が通知される。なお、優先順位が２番目の複合型ＰＣＳ１ｂには、出力制御値Ａ＝αと同じ変換制御値Ｘｂ＝５０［％］が通知される。
【０１１６】
優先順位が再設定されてから５分後、消費電力ＷＬが７．０［ｋＷ］である場合、変換制御値Ｘａ、Ｘｂに出力制御値Ａ＝αを設定すると、太陽光発電システム１００が商用電力系統ＣＳから３．０［ｋＷ］を買電する必要がある。この場合、優先順位が１番目の発電用ＰＣＳ１ａは、出力電力ＷＯａをさらに２．０［ｋＷ］しか増やせない。すなわち、変換制御値Ｘａを１００［％］に設定しても、１．０［ｋＷ］足りず、太陽光発電システム１００の買電は解消できない。そのため、発電用ＰＣＳ１ａにはＸａ＝１００［％］が通知される。そして、自家消費制御処理の対象は、優先順位が２番目の複合型ＰＣＳ１ｂに移り、変換制御値Ｘｂは｛α＋（χ×１００×１．０）／Ｅｂ｝＝７５［％］（なお、χ＝１．０、Ｅｂ＝４．０）に設定されての複合型ＰＣＳ１ｂに通知される。
【０１１７】
優先順位が再設定されてから１０分後、太陽光発電システム１００が売電状態であった場合、発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂの各変換制御値はＸａ＝Ｘｂ＝α［％］とされる。
【０１１８】
（第３制御例）
次に、出力制御値Ａが一定の指示制御値α＝５０［％］で稼働している際に、指示制御値αが３０［％］に変更された場合について説明する。この場合、出力制御値Ａは経過時間に応じて徐々に５０［％］から３０［％］に変化する。この過渡制御時間Ｔγでの電力制御処理は上述の第１制御例と同じである。
【０１１９】
出力制御値Ａは一定の指示制御値α＝３０［％］に設定される期間において、消費電力ＷＬが３．４［ｋＷ］である場合、変換制御値Ｘａ、Ｘｂに出力制御値Ａ＝αを設定すると、太陽光発電システム１００が商用電力系統ＣＳから１．０［ｋＷ］を買電する必要がある。この場合、優先順位が１番目の発電用ＰＣＳ１ａは、出力電力ＷＯａをさらに２．８［ｋＷ］増やすことができる。従って、変換制御値Ｘａは｛α＋（χ×１００×１．０）／Ｅａ｝＝５５［％］（なお、χ＝１．０）に設定されて発電用ＰＣＳ１ａに通知される。なお、優先順位が２番目の複合型ＰＣＳ１ｂには、出力制御値Ａ＝αと同じ変換制御値Ｘｂ＝３０［％］が通知される。
【０１２０】
また、消費電力ＷＬが７．４［ｋＷ］である場合、変換制御値Ｘａ、Ｘｂに出力制御値Ａ＝αを設定すると、太陽光発電システム１００が商用電力系統ＣＳから５．０［ｋＷ］を買電する必要がある。この場合、優先順位が１番目の発電用ＰＣＳ１ａは、変換制御値Ｘａがα＝３０［％］に設定された状態では出力電力ＷＯａをさらに２．８［ｋＷ］しか増やせない。すなわち、変換制御値Ｘａを１００［％］に設定しても、２．２［ｋＷ］足りず、太陽光発電システム１００の買電は解消できない。そのため、発電用ＰＣＳ１ａにはＸａ＝１００［％］が通知される。そして、自家消費制御処理の対象は、優先順位が２番目の複合型ＰＣＳ１ｂに移り、変換制御値Ｘｂは｛α＋（χ×１００×２．２）／Ｅｂ｝＝８５［％］（なお、χ＝１．０）に設定されての複合型ＰＣＳ１ｂに通知される。
【０１２１】
また、消費電力ＷＬが９．４［ｋＷ］であって、太陽光発電システム１００が商用電力系統ＣＳから７．０［ｋＷ］を買電している場合を考える。この場合、消費電力ＷＬは、各ＰＣＳ１の出力制御対象値の総和ΣＵ＝（Ｅａ＋Ｅｂ）＝８［ｋＷ］を越えている。そのため、発電用ＰＣＳ１ａにはＸａ＝１００［％］が通知され、複合型ＰＣＳ１ｂにはＸｂ＝１００［％］が通知される。そして、不足分の１．４［ｋＷ］が買電される。
【０１２２】
なお、本実施形態では、余剰買取制度での出力制御期間において、消費電力ＷＬが指定上限値ＵＴαを上回る場合に、商用電力系統ＣＳからの買電を解消して受電点電力Ｗｒ＝０にする構成について説明したが、本発明はこの例示に限定されない。この場合に買電している電力（すなわち受電点電力Ｗｒ＞０）を所定値以下にする構成であってもよい。この所定値はたとえば０［Ｗ］よりも大きい値である。このような構成は、たとえば図４のＳ２０９において受電点電力Ｗｒ（＞０）を所定値以下にできるか否かを判定し、図４のＳ２１０において優先順位がｎ番目のＰＣＳ１の変換制御値Ｘｎを受電点電力Ｗｒ（＞０）が所定値以下となる値に設定することにより実現可能である。
【０１２３】
以上に説明した本実施形態によれば、電力管理装置３は、電力系統ＣＳ及び電力負荷Ｌに接続された通電路Ｐと発電装置ＰＶとの間に接続されて該発電装置ＰＶを制御し且つ電力系統ＣＳと連系運転可能な電力制御装置１を出力制御情報に基づいて複数管理する管理部３６５と、通電路Ｐ上の受電点に設けられた電力検出器Ｍの検出結果に基づいて受電点を流れる受電点電力Ｗｒを検知する電力検知部３６２と、を備える。出力制御情報には、複数の電力制御装置１の出力電力ＷＯを制限する期間を示す出力制御期間が設定されている。管理部３６５は、出力制御期間にて電力系統ＣＳから通電路Ｐに受電点電力Ｗｒが供給されている際に電力管理処理を行う。該電力管理処理において、管理部３６５は、各々の電力制御装置１に予め設定された優先順位が所定順位ｎ（ｎ番目）である第１電力制御装置１ｎが出力する第１出力電力ＷＯｎの上限を示す第１出力上限値Ｕｎを調整することによって電力系統ＣＳから供給される受電点電力Ｗｒ（＞０）を所定値（たとえば０［Ｗ］）以下にできる場合、調整した第１出力上限値Ｕｎを第１電力制御装置１ｎに設定し、第１出力上限値Ｕｎを設定した時点以後に第１出力電力ＷＯｎが電力閾値｛Ｕｎ×（１００−Ｑ）／１００｝未満（但し０＜Ｑ＜１００）となる出力不足期間ｔａが第１時間閾値Ｔａ以上になると、所定順位ｎを１つ下げて電力管理処理を再び行う。
【０１２４】
なお、出力制御情報には、出力制御期間において各々の電力制御装置に設定される出力電力の上限を示す指示制御値αがさらに設定されている。上述の電力管理処理において、所定順位ｎよりも下位の電力制御装置１ｎ−１、・・・には、指示制御値αに基づく出力制御値Ｕｎ−１、・・・が設定される。
【０１２５】
また、電力管理装置３による電力管理方法は、電力系統ＣＳ及び電力負荷Ｌに接続された通電路Ｐと発電装置ＰＶとの間に接続されて該発電装置ＰＶを制御し且つ電力系統ＣＳと連系運転可能な電力制御装置１を管理する電力管理方法であり、複数の電力制御装置１の出力電力ＷＯを制限する期間を示す出力制御期間が設定された出力制御情報に基づいて電力制御装置１を複数管理するステップと、通電路Ｐ上の受電点に設けられた電力検出器Ｍの検出結果に基づいて受電点を流れる受電点電力Ｗｒを検知するステップと、を備え、管理するステップは、出力制御期間にて電力系統ＣＳから通電路Ｐに受電点電力Ｗｒが供給されている際に電力管理処理を行うステップを有し、該電力管理処理を行うステップは、各々の電力制御装置１に予め設定された優先順位が所定順位ｎ（ｎ番目）である第１電力制御装置１ｎが出力する第１出力電力ＷＯｎの上限を示す第１出力上限値Ｕｎが調整されることによって電力系統ＣＳから供給される受電点電力Ｗｒ（＞０）を所定値（たとえば０［Ｗ］）以下にできる場合、調整した第１出力上限値Ｕｎが第１電力制御装置１ｎに設定されるステップと、第１出力上限値Ｕｎが設定された時点以後に第１出力電力ＷＯｎが電力閾値｛Ｕｎ×（１００−Ｑ）／１００｝未満（但し０＜Ｑ＜１００）となる出力不足期間ｔａが第１時間閾値Ｔａ以上になると、所定順位ｎを１つ下げて電力管理処理を行うステップが再び行われるステップと、を含む。
【０１２６】
これらの構成によれば、買電の際、優先順位の順に第１出力上限値Ｕｎ（すなわち買電する電力を所定値以下にできる出力電力ＷＯｎの上限値）を電力制御装置１ｎに設定することによって、買電している電力を所定値以下にすることを試みることができる。また、第１出力上限値Ｕｎを設定しても、第１時間閾値Ｔａ以上の長期間に渡って、電力制御装置１ｎの実際の出力電力ＷＯｎが電力閾値｛Ｕｎ×（１００−Ｑ）／１００｝以上にならない場合には、上記の試みを行う対象となる電力制御装置１を下位の電力制御装置１ｎ−１に変更して、上記の試みを再び実施できる。従って、出力制御期間における電力系統ＣＳからの買電を効率よく軽減又は解消することができる。
【０１２７】
また、本実施形態によれば、電力管理装置３において、管理部３６５は、第１出力上限値を調整することによって受電点電力Ｗｒを所定値以下にできないと判定した場合、第１電力制御装置１ｎの定格出力電力Ｅｎ及び該第１電力制御装置１ｎに接続された第１発電装置ＰＶの発電容量のうちの少ない方を第１出力上限値Ｕｎとして第１電力制御装置１ｎに設定した後に、所定順位ｎを１つ下げて電力管理処理を再び実施する。
【０１２８】
この構成によれば、所定順位ｎの電力制御装置１ｎに設定する第１出力上限値Ｕｎを調整しても、電力系統ＣＳから供給される受電点電力Ｗｒを所定値以下にできない場合、第１出力上限値Ｕｎを出力制御期間において許容される最大値（すなわち定格出力電力Ｅｎ及び第１発電装置ＰＶの発電容量のうちの少ない方）に設定できる。従って、電力制御装置１ｎから出力される第１出力電力ＷＯｎを最大限に利用できる。さらに、対象を下位（ｎ−１）の電力制御装置１ｎ−１に変更して電力管理処理を再び実施することにより、第１出力電力ＷＯｎだけでは賄いきれない不足分の（買電）電力を所定値以下にする試みを再び実施することができる。
【０１２９】
また、本実施形態によれば、電力管理装置３において、管理部３６５は、出力不足期間ｔａが第１時間閾値Ｔａに達した時点で最後に検知された第１電力制御装置１ｎの第２出力電力ＷＯｎ１と、該第２出力電力ＷＯｎ１の検知の１回前に検知された第１電力制御装置１ｎの第３出力電力ＷＯｎ２とに基づく第２出力制御値Ｘｎｍを第１電力制御装置１ｎに設定した後に、所定順位ｎを１つ下げて電力管理処理を再び実施する。
【０１３０】
この構成によれば、実際の出力電力ＷＯｎが電力閾値｛Ｕｎ×（１００−Ｑ）／１００｝未満にしかならない期間ｔａが第１時間閾値Ｔａ以上続く場合、実際の出力電力ＷＯｎに近い電力値に対応する第２出力制御値Ｘｎｍを設定できる。その後、上記の試みを行う対象となる電力制御装置１を変更することができる。
【０１３１】
また、本実施形態によれば、電力管理装置３において、電力閾値｛Ｕｎ×（１００−Ｑ）／１００｝は第１出力上限値Ｕｎに０より大きく且つ１より小さい所定の比率（１００−Ｑ）［％］を掛けた値である。なお、Ｑは、０［％］＜Ｑ＜１００［％］の範囲内で任意に設定可能な比率であり、たとえば１０［％］程度に設定される。
【０１３２】
この構成によれば、第１出力上限値Ｕｎを考慮して電力閾値｛Ｕｎ×（１００−Ｑ）／１００｝を設定することができる。
【０１３３】
また、本実施形態によれば、電力管理装置３において、管理部３６５は、最後に優先順位を設定した時点から経過した電力管理期間ｔｂが第２時間閾値Ｔｂ以上になると、各々の電力制御装置１の優先順位を新たに設定する。
【０１３４】
この構成によれば、第２時間閾値Ｔｂが経過するごとに、各電力制御装置１の優先順位を新たに設定して見直すことができる。
【０１３５】
また、本実施形態によれば、電力管理装置３において、管理部３６５は、電力制御装置１の稼働数Ｎが増減した場合、各々の電力制御装置１の優先順位を新たに設定する。
【０１３６】
この構成によれば、電力管理装置３が管理する各電力制御装置１の稼働状態に応じて優先順位を設定することができる。
【０１３７】
また、本実施形態によれば、電力管理装置３において、複数の電力制御装置１のうち、エネルギー貯蔵装置Ｓが接続されていない第２電力制御装置１ａの優先順位は、該エネルギー貯蔵装置Ｓが接続されている第３電力制御装置１ｂよりも上位に設定される。
【０１３８】
この構成によれば、発電電力ＷＧをエネルギー貯蔵装置Ｓに貯蔵する可能性がない電力制御装置１ａの優先順位をより上位に設定できる。すなわち、より多くの発電電力ＷＧを通電路Ｐに出力できる電力制御装置１ａを優先的に、買電する電力を所定値以下にすることを試みる対象にすることができる。
【０１３９】
また、本実施形態によれば、電力管理装置３において、優先順位はさらに、各々の電力制御装置１の定格出力電力Ｅの大きさ順に設定される。
【０１４０】
この構成によれば、出力電力ＷＯが大きくできる可能性が高い電力制御装置１（すなわち定格出力電力Ｅがより大きい電力制御装置１）の優先順位をより上位に設定することができる。
【０１４１】
また、本実施形態によれば、電力管理装置３において、優先順位はさらに、各々の電力制御装置１に割り振られた固有の識別番号順に設定される。
【０１４２】
この構成によれば、電力制御装置１の機器設定に応じて、優先順位を設定することができる。
【０１４３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、コントローラ３が複合型ＰＣＳ１ｂと一体に設けられている。以下では、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【０１４４】
図８は、太陽光発電システム１００の他の構成例を示すブロック図である。図８の太陽光発電システム１００では、複合型ＰＣＳ１ｂは、コントローラ３を内蔵しており、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂと、双方向インバータ１２ｂと、平滑コンデンサ１３ｂと、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂと、表示部３１と、入力部３２と、通信部３３と、通信Ｉ／Ｆ３４と、記憶部３５と、ＣＰＵ３６と、を備えている。ＤＣ／ＤＣコンバータ１１ｂ、双方向インバータ１２ｂ、及び双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂはそれぞれＣＰＵ３６により制御されている。また、表示部３１、入力部３２、通信部３３、通信Ｉ／Ｆ３４、記憶部３５、及びＣＰＵ３６は発電用ＰＣＳ１ａ及び複合型ＰＣＳ１ｂを制御・管理する電力管理装置を構成している。
【０１４５】
なお、本実施形態ではコントローラ３は複合型ＰＣＳ１ｂに内蔵されているが、この例示に限定されず、コントローラ３は発電用ＰＣＳ１ａに設けられていてもよい。
【０１４６】
以上に説明した本実施形態によれば、電力管理装置３は、第１電力制御装置１ａ及び第２電力制御装置１ｂのうちの一方と一体に設けられる構成とされる。
【０１４７】
この構成によれば、第１電力制御装置１ａ及び第２電力制御装置１ｂのうちの一方と電力管理装置３とが別々に設けなくてもよい。従って、第１電力制御装置１ａ及び第２電力制御装置２ｂ（並びに電力管理装置３）を含むシステム１００の構成を簡略化できる。
【０１４８】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、分散型電源が太陽光以外の再生可能エネルギーを利用した発電（風力、水力、地熱、バイオマス、太陽熱など自然エネルギー発電、廃棄物発電など）を行う。以下では、第１及び第２実施形態と異なる構成について説明する。また、第１及び第２実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【０１４９】
ここでは、再生可能エネルギーを利用した発電システムの一例として、風力発電システム１０１を挙げて説明する。風力発電システム１０１は、風力を利用した発電方式で電力供給を行う分散型電源である。
【０１５０】
図９は、風力発電システム１０１の構成例を示すブロック図である。図９に示すように、風力発電システム１０１は風力発電装置ＡＧを有している。該風力発電装置ＡＧは第１風力発電装置ＡＧａと、第２風力発電装置ＡＧｂとを含んで構成される。各風力発電装置ＡＧａ、ＡＧｂは、たとえば水平軸プロペラ式の風車（不図示）と、風車の回転により駆動される発電機（不図示）とを含んで構成される。風車のブレードが風を受けると、風車が回転する。その回転力が発電機に伝達され、交流の電力が発電機から発電電力として出力される。第１風力発電装置ＡＧａは発電用ＰＣＳ１ａのＡＤ／ＤＣコンバータ１８ａに接続され、第２風力発電装置ＡＧｂは複合型ＰＣＳ１ｂのＡＤ／ＤＣコンバータ１８ｂに接続されている。
【０１５１】
発電用ＰＣＳ１ａは、インバータ１２ａ、通信部１５ａ、メモリ１６ａ、及びＩＣ１７ａのほか、ＡＣ／ＤＣコンバータ１８ａを有している。ＡＣ／ＤＣコンバータ１８ａは、第１風力発電装置ＡＧａ及びインバータ１２ａ間に設けられ、第１風力発電装置ＡＧａが生成する交流の発電電力を直流の電力に変換してインバータ１２ａに出力する。また、ＡＣ／ＤＣコンバータ１８ａは、第１風力発電装置ＡＧａに逆電流が流れることを防止する逆流防止装置としても機能している。
【０１５２】
複合型ＰＣＳ１ｂは、双方向インバータ１２ｂ、平滑コンデンサ１３ｂ、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂ、通信部１５ｂ、メモリ１６ｂ、及びＩＣ１７ｂのほかに、ＡＣ／ＤＣコンバータ１８ｂを有している。また、ＡＣ／ＤＣコンバータ１８ｂ、双方向インバータ１２ｂ、及び双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４ｂはバスラインＢＬを介して相互に接続されている。ＡＣ／ＤＣコンバータ１８ｂは、第２風力発電装置ＡＧｂ及びバスラインＢＬ間に設けられ、第２風力発電装置ＡＧｂが生成する交流の発電電力を直流の電力に変換してバスラインＢＬに出力する。また、ＡＣ／ＤＣコンバータ１８ｂは、第２風力発電装置ＡＧｂに逆電流が流れることを防止する逆流防止装置としても機能している。
【０１５３】
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、上述の実施形態は例示であり、その各構成要素及び各処理の組み合わせに色々な変形が可能であり、本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１５４】
たとえば、上述の第１〜第３実施形態では、ＩＣ１７ａ、１７ｂ、及びＣＰＵ３６の機能的な構成要素３６１〜３６５のうちの少なくとも一部又は全部は、物理的な構成要素（たとえば電気回路、素子、装置など）で実現されていてもよい。
【０１５５】
また、上述の第１〜第３実施形態では、太陽光発電システム１００は、エネルギー貯蔵装置が接続されない発電用ＰＣＳ１ａとエネルギー貯蔵装置（蓄電装置Ｓ）が接続される複合型ＰＣＳ１ｂとを備えているが、本発明はこの例示に限定されない。太陽光発電システム１００は３以上の複数のＰＣＳ１を備える構成であってもよい。さらに、ＰＣＳ１は、エネルギー貯蔵装置が接続されないＰＣＳ１ａ、及びエネルギー貯蔵装置（たとえば蓄電装置Ｓ）が接続されるＰＣＳ１ｂのうちの少なくとも一方からなる構成であればよい。すなわち、ＰＣＳ１は、上述の第１〜第３実施形態のように、エネルギー貯蔵装置が接続されないＰＣＳ１ａと、エネルギー貯蔵装置が接続されるＰＣＳ１ｂとで構成されてよい。或いは、ＰＣＳ１は、エネルギー貯蔵装置が接続されないＰＣＳ１ａのみで構成されてもよいし、エネルギー貯蔵装置が接続されるＰＣＳ１ｂのみで構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１５６】
１００                太陽光発電システム
１０１                風力発電システム
１                      ＰＣＳ（パワーコンディショナ）
１ａ                    発電用ＰＣＳ
１ｂ                    複合型ＰＣＳ
１１ａ、１１ｂ            ＤＣ／ＤＣコンバータ
１２ａ                    インバータ
１２ｂ                    双方向インバータ
１３ｂ                    平滑コンデンサ
１４ｂ                    双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ
１５ａ、１５ｂ            通信部
１６ａ、１６ｂ            メモリ
１７ａ、１７ｂ            ＩＣ
１８ａ、１８ｂ            ＡＣ／ＤＣコンバータ
３                      コントローラ
３１                      表示部
３２                      入力部
３３                      通信部
３４                      通信Ｉ／Ｆ
３５                      記憶部
３６                      ＣＰＵ
３６１                      情報取得部
３６２                      電力監視部
３６３                      算出部
３６４                      タイマ
３６５                      管理部
ＣＳ                    商用電力系統
Ｌ                      電力負荷
ＮＴ                    ネットワーク
Ｍ                      電力量計
ＢＬ                    バスライン
ＰＶ                    太陽電池ストリング
ＡＧ                    風力発電装置
Ｓ                      蓄電装置
Ｐ                      通電路
【図１】
0006571568.tif 000002
【図２】
0006571568.tif 000003
【図３】
0006571568.tif 000004
【図４】
0006571568.tif 000005
【図５】
0006571568.tif 000006
【図６】
0006571568.tif 000007
【図７】
0006571568.tif 000008
【図８】
0006571568.tif 000009
【図９】
0006571568.tif 000010