(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自通信端末に対するユーザ操作を検出する操作検出部と、
相手通信端末と自通信端末との間での通信を用いて実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段の中の、現在利用されている現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の中から、前記操作検出部により検出されるユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する種別特定部と、
前記種別特定部により特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータを取得するデータ取得部と、
前記種別特定部により特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、前記データ取得部により取得されたコミュニケーションメディアデータを前記相手通信端末宛てに送信する送信部と、
を備え、
前記種別特定部は、前記相手通信端末宛てに送信された前記種別要求情報に対する前記相手通信端末からの返信状況に応じて、前記現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲を決定する、
通信端末。
【請求項２】
前記相手通信端末から前記種別要求情報及び前記コミュニケーションメディアデータを受信する受信部と、
前記受信部により受信される前記種別要求情報に対応する出力手法により、前記受信部により受信されるコミュニケーションメディアデータを出力する提示処理部と、
を備え、
前記データ取得部は、前記操作検出部により特定のユーザ操作が検出されるまで、前記受信部により受信された前記種別要求情報に対応する、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得処理を停止する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記種別特定部は、前記ユーザ間コミュニケーション手段の種別として、端末操作コミュニケーションを特定し、
前記データ取得部は、前記操作検出部により検出されるユーザ操作に基づいて、前記端末操作コミュニケーションにおけるユーザ操作の内容を示す端末操作情報を前記コミュニケーションメディアデータとして生成し、
前記送信部は、前記端末操作コミュニケーションを示す前記種別要求情報、及び、前記データ取得部により生成された前記端末操作情報を前記相手通信端末に送信する、
請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記種別要求情報及び前記端末操作情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記種別要求情報が前記端末操作コミュニケーションを示す場合に、前記端末操作情報に含まれる操作種別に対応する出力方法で、前記端末操作情報が示すユーザ操作の内容に対応する提示内容を出力する提示処理部と、
を更に備える請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
複数の通信相手候補を示す複数の表示要素が自通信端末のユーザと各通信相手候補との関係に対応する位置及び形態で描画される表示画面を表示部に表示させる表示制御部と、
前記表示画面に対するユーザ操作により前記複数の表示要素の中から選択された少なくとも１つの表示要素に対応する少なくとも１つの相手通信端末と自通信端末との間で通信を確立する通信制御部と、
を更に備える請求項１から４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
自通信端末のユーザ及び他のユーザを示す各表示要素がそれぞれ描画される表示画面を表示部に表示させる表示制御部、
を更に備え、
前記操作検出部は、前記表示画面に含まれる自通信端末のユーザを示す表示要素と前記他のユーザを示す表示要素との間の距離を変更するユーザ操作を検出し、
前記種別特定部は、前記操作検出部により検出されるユーザ操作が示す距離の変化に応じて、自通信端末のユーザと前記他のユーザとの間で実行されている前記現ユーザ間コミュニケーション手段の種別とは異なる他のユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する、又は、前記現ユーザ間コミュニケーション手段の実行の停止を決定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記相手通信端末から前記種別要求情報を受信する受信部と、
自通信端末のユーザ及び前記相手通信端末のユーザを示す各表示要素がそれぞれ描画される表示画面を表示部に表示させる表示制御部と、
を更に備え、
前記表示制御部は、前記受信部により受信された前記種別要求情報に基づいて、前記表示画面に含まれる自通信端末のユーザを示す表示要素と前記相手通信端末のユーザを示す表示要素との間の位置関係を変更する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
前記操作検出部は、表示部に対するペイント操作を前記ユーザ操作として更に検出し、
前記データ取得部は、前記ペイント操作の軌跡情報を前記コミュニケーションメディアデータとして更に取得し、
前記送信部は、前記ペイント操作の軌跡情報を更に送信する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
自通信端末のユーザ及び前記相手通信端末のユーザを示す各表示要素がそれぞれ描画される表示画面であって、自通信端末のユーザを示す表示要素として、インカメラ又はアウトカメラで撮像された映像が描画される表示画面を表示部に表示させる表示制御部、
を更に備え、
前記操作検出部は、前記表示画面に含まれる自通信端末のユーザを示す表示要素を移動させるユーザ操作を検出し、
前記データ取得部は、前記コミュニケーションメディアデータとして動画データを取得している場合、前記操作検出部による前記ユーザ操作の検出に応じて、インカメラとアウトカメラとの切り替えを行う、
請求項１から８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記相手通信端末から、インカメラ及びアウトカメラのいずれか一方を示す使用中カメラ情報を受信する受信部、
を更に備え、
前記表示制御部は、前記受信部で受信される前記使用中カメラ情報に応じて、前記相手通信端末のユーザを示す表示要素としての前記相手通信端末の映像の描画領域を変更する、
請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
ユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、該ユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応するコミュニケーションメディアデータを相手通信端末から受信する受信部と、
前記受信部により受信される前記種別要求情報に対応する出力手法により、前記受信部により受信される前記コミュニケーションメディアデータを出力する提示処理部と、
自通信端末に対するユーザ操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部により特定のユーザ操作が検出されない場合、前記種別要求情報の受信後に前記受信部で受信される他の種別要求情報に対応する他のコミュニケーションメディアデータを前記提示処理部による出力対象から除外する制御部と、
を備える通信端末。
【請求項１２】
通信端末により実行される通信方法において、
前記通信端末に対するユーザ操作を検出し、
相手通信端末と前記通信端末との間での通信を用いて実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段の中の、現在利用されている現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の中から、前記検出されたユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定し、
前記特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する、前記通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータを取得し、
前記特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、前記取得されたコミュニケーションメディアデータを前記相手通信端末宛てに送信する、
ことを含み、
前記ユーザ間コミュニケーション手段の種別の特定は、前記相手通信端末宛てに送信された前記種別要求情報に対する前記相手通信端末からの返信状況に応じて、前記現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲を決定する、
通信方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の通信方法を通信端末に実行させるプログラム。
【請求項１４】
ユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、該ユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応するコミュニケーションメディアデータを相手通信端末から受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記種別要求情報に対応する出力手法により、前記受信部により受信された前記コミュニケーションメディアデータを出力する提示処理部と、
前記受信部により受信された前記種別要求情報に対応する前記ユーザ間コミュニケーション手段の利用を承諾する特定ユーザ操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部により前記特定ユーザ操作が検出されるまで、前記受信部により受信された前記種別要求情報に対応する、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得処理を停止し、前記操作検出部により前記特定ユーザ操作が検出されると、前記受信部により受信された前記種別要求情報に対応する、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得処理を開始するデータ取得部と、
前記操作検出部により検出された前記特定ユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、前記データ取得部により取得されたコミュニケーションメディアデータを前記相手通信端末宛てに送信する送信部と、
を備える通信端末。
【請求項１５】
自通信端末に対するユーザ操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部により検出されるユーザ操作に基づいて、端末操作コミュニケーションに利用される前記ユーザ操作の種別及びそのユーザ操作の内容を示す端末操作情報を生成するデータ取得部と、を備え、
前記端末操作コミュニケーションは、前記ユーザ操作の種別及びその操作の内容に応じて自通信端末と相手通信端末との間で行われるコミュニケーションであり、
前記端末操作情報が示す前記ユーザ操作の種別は、ユーザ操作の複数の種別のうちの１つであり、
自通信端末と前記相手通信端末との間で行われるコミュニケーションが前記端末操作コミュニケーションであることを示す種別要求情報、及び、前記データ取得部により生成された前記端末操作情報を前記相手通信端末に送信する送信部をさらに備える通信端末。
【請求項１６】
自通信端末と前記相手通信端末との間で行われるコミュニケーションが前記端末操作コミュニケーションであることを示す前記種別要求情報、及び、前記相手通信端末に対するユーザ操作の内容を示す端末操作情報を前記相手通信端末から受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記種別要求情報が、自通信端末と前記相手通信端末との間で行われるコミュニケーションが前記端末操作コミュニケーションであることを示す場合に、前記端末操作情報に含まれる前記ユーザ操作の種別に対応する出力方法で、前記端末操作情報が示すユーザ操作の内容に対応する提示内容を出力する提示処理部と、
を更に備える請求項１５に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末を用いたユーザ間コミュニケーション技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、スマートフォン等のような通信端末では、様々なコミュニケーション手段により、ユーザ間コミュニケーションが行われている。コミュニケーション手段として、例えば、電子メール、音声通話、ビデオ通話、チャット等が存在する。ユーザは、所望のコミュニケーション手段を指定してユーザ間コミュニケーションを開始する。このように、現状の通信端末は、ユーザ間コミュニケーションの開始に先立ってコミュニケーション手段の種別を決定する。よって、ユーザ間コミュニケーションを一端終了しなければ、コミュニケーション手段の種別を切り替えることができないという問題があった。【０００３】
そこで、下記特許文献１では、通信を継続しながら、通信の種別を切り換え得る手法が提案されている。具体的には、下記特許文献１では、通信が開始された後の通信フェーズにおいて、ユーザから通信の種別を変更する要求があった端末装置は、制御データ（ＴＣＨデータのＳＡ）に通信種別の切り換えを要求するデータを付加して送信制御を行い、その切り換え要求を受けた端末装置は、通信フェーズの受信信号に通信種別の切り換えを要求するデータが含まれている場合に、その要求に応じた通信が行なえるように切換制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７８６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の提案手法は、音声通信とベアラ通信との間の切り替え、即ち、通信形態の切り替えを対象としているに過ぎず、ユーザ間コミュニケーションの手段に関する使い易さまで考慮しているわけではない。コミュニケーション手段が用いる通信形態によらず、複数種のコミュニケーション手段が存在する現在、それらコミュニケーション手段の切り替え操作のし易さは、ユーザにとって重要である。コミュニケーション手段に関する使い易さは、切り替え操作のみならず、要求する者と要求される者との各立場におけるコミュニケーション手段自体の操作感にも関係する。【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、通信端末を用いたユーザ間コミュニケーション手段のユーザビリティを向上させる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【０００８】
第１の側面は、通信端末に関する。第１の側面に係る通信端末は、自通信端末に対するユーザ操作を検出する操作検出部と、相手通信端末と自通信端末との間での通信を用いて実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段の中の、現在利用されている現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の中から、操作検出部により検出されるユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する種別特定部と、種別特定部により特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータを取得するデータ取得部と、種別特定部により特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、データ取得部により取得されたコミュニケーションメディアデータを当該相手通信端末宛てに送信する送信部と、を有する。更に、種別特定部は、当該相手通信端末宛てに送信された種別要求情報に対する当該相手通信端末からの返信状況に応じて、現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲を決定する。【０００９】
第２の側面は、通信端末により実行される通信方法に関する。第２の側面に係る通信方法は、当該通信端末に対するユーザ操作を検出し、相手通信端末と当該通信端末との間での通信を用いて実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段の中の、現在利用されている現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の中から、上記検出されたユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定し、特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する、当該通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータを取得し、上記特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、上記取得されたコミュニケーションメディアデータを相手通信端末宛てに送信する、ことを含む。更に、ユーザ間コミュニケーション手段の種別の特定は、相手通信端末宛てに送信された種別要求情報に対する相手通信端末からの返信状況に応じて、現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲を決定する。【００１０】
なお、本発明の他の側面としては、上記第２の側面の通信方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１１】
上記各側面によれば、通信端末を用いたユーザ間コミュニケーション手段のユーザビリティを向上させる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信端末の構成例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態に係る通信端末の動作例を示すフローチャートである。
【図３】第１実施例における通信端末のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図４】第１実施例におけるユーザ間コミュニケーションの状態遷移を概念的に示す図である。
【図５】第１実施例における通信端末の処理構成例を概念的に示す図である。
【図６】開始画面の例を示す図である。
【図７Ａ】ユーザ間コミュニケーションを要求する側における、第１実施例の通信端末の動作例を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】ユーザ間コミュニケーションを要求される側における、第１実施例の通信端末の動作例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】端末操作コミュニケーションが利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。
【図８Ｂ】音声通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。
【図８Ｃ】第１実施例における、ビデオ通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。
【図８Ｄ】第１実施例における、ペイント通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。
【図９Ａ】第２実施例における、音声通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。
【図９Ｂ】第２実施例における、ビデオ通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。
【図１０】第２実施例における、両方向状態でビデオ通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。
【図１１】第３実施例における、ビデオ通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。
【図１２】変形例における通信端末の処理構成例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる実施形態は例示であり、本発明は以下の実施形態の構成に限定されない。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信端末１００の構成例を概念的に示す図である。図１に示されるように、通信端末１００は、自通信端末に対するユーザ操作を検出する操作検出部１０１と、相手通信端末と自通信端末との間での通信を用いて実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段の中の、現在利用されている現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の中から、操作検出部１０１により検出されるユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する種別特定部１０２と、種別特定部１０２により特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータを取得するデータ取得部１０３と、種別特定部１０２により特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、データ取得部１０３により取得されたコミュニケーションメディアデータを相手通信端末宛てに送信する送信部１０４とを有する。種別特定部１０２は、相手通信端末宛てに送信された種別要求情報に対する相手通信端末からの返信状況に応じて、現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲を決定する。
【００１６】
通信端末１００は、例えば、後述する詳細実施形態（各実施例）における通信端末１０と同様のハードウェア構成を有し（図３参照）、その通信端末１０と同様にプログラムが処理されることで、上述の各処理部が実現される。但し、通信端末１００は、図３に例示されるタッチセンサ５、撮像ユニット７、マイクロフォンユニット８及びスピーカユニット９を持たなくてもよい。また、本発明の実施形態は、上述の通信方法を通信端末に実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録した通信端末が読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【００１７】
次に、本発明の実施の形態に係る通信方法について図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る通信端末１００の動作例を示すフローチャートである。但し、通信端末１００により実行される各工程は、図２に示される順番に制限されず、内容的に支障のない範囲でその順番は変更され得る。また、以下の説明では、通信端末１００が当該通信方法の実行主体となるが、通信端末１００に含まれる上述の各処理部が実行主体となってもよい。
【００１８】
通信端末１００は、自通信端末１００に対するユーザ操作を検出する（Ｓ１０１）。本実施形態は、通信端末１００が持つ又は通信端末１００に接続される各種センサにより検出可能なユーザ操作であれば、検出されるユーザ操作自体を制限しない。例えば、検出されるユーザ操作は、タッチパネルに対する接触操作又は非接触のフローティングタッチ操作であってもよいし、近接センサで検出され得る近接（離反）操作であってもよいし、振動センサ又は撮像センサで検出され得る振動操作又はジェスチャ操作であってもよい。
【００１９】
続いて、通信端末１００は、（Ｓ１０１）で検出されたユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する（Ｓ１０２）。このとき、通信端末１００は、相手通信端末と自通信端末１００との間での通信を用いて実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段の中から、選択的に、ユーザ間コミュニケーション手段の当該種別を特定する。ユーザ間コミュニケーション手段の種別には、音声通話、ビデオ通話、画像通話、ペイント通話、電子メール、チャット、端末操作コミュニケーション等があり得る。但し、本実施形態は、ユーザ間コミュニケーション手段の種別自体を制限しない。
【００２０】
ここで、ペイント通話とは、撮像装置（撮像ユニット）で撮像される動画又は静止画と共に、ユーザ操作で描かれた描画情報をやりとりする伝達手法である。また、端末操作コミュニケーションとは、ユーザ間コミュニケーション手段の１つであり、タップ操作やフリップ操作等のような通信端末１００に対するユーザ操作自体をやりとりする伝達手法である。この端末操作コミュニケーションの詳細については後述する。
【００２１】
また、相手通信端末と自通信端末１００との間での通信を用いて実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段は、例えば、相手通信端末及び自通信端末１００が持つハードウェア及びソフトウェア、相手通信端末と自通信端末１００との間の通信インフラ、それら端末のユーザの通信サービス契約状況等に応じて決まる。よって、通信端末１００は、相手通信端末と通信を行うことで、実行され得るユーザ間コミュニケーション手段の種別の情報をやりとりするようにしてもよい。
【００２２】
続いて、通信端末１００は、（Ｓ１０２）で特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する、自通信端末１００のユーザのコミュニケーションメディアデータを取得する（Ｓ１０３）。コミュニケーションメディアデータとは、相手通信端末と自通信端末１００との間で利用されるユーザ間コミュニケーション手段でやりとりされるコンテンツデータである。よって、（Ｓ１０３）で取得されるコミュニケーションメディアデータは、（Ｓ１０２）で特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する、音声データ、動画データ、静止画データ、テキストデータ、制御データ等の少なくとも１つにより形成される。
【００２３】
通信端末１００は、（Ｓ１０２）で特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、（Ｓ１０３）で取得されたコミュニケーションメディアデータを相手通信端末宛てに送信する（Ｓ１０４）。通信端末１００のユーザは、当該種別要求情報及びコミュニケーションメディアデータを送ることにより、相手通信端末のユーザに、（Ｓ１０２）で特定された種別のユーザ間コミュニケーション手段の利用を要求する。
【００２４】
ここで、通信端末１００は、以降検出されるユーザ操作に対応する種別のユーザ間コミュニケーション手段の利用の可否を決定するために、次のように動作する。即ち、通信端末１００は、（Ｓ１０４）で送信された種別要求情報に対する相手通信端末からの返信状況に応じて、（Ｓ１０４）で送信された種別要求情報が示すユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲を決定する（Ｓ１０５）。これにより、次回（Ｓ１０２）を実行する際に、通信端末１００は、相手通信端末と自通信端末１００との間での通信を用いて実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段の中の、（Ｓ１０５）で決定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲の中から、選択的に、ユーザ間コミュニケーション手段の当該種別を特定する。
【００２５】
更に、本発明の実施の形態は、図２に示されるような各工程を通信端末１００に実行させるプログラム又はこのようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【００２６】
上述のように、本実施形態では、ユーザ操作に応じて特定された種別のユーザ間コミュニケーション手段の利用が相手通信端末のユーザに要求され、その要求に対する相手通信端末からの応答状況に応じて、その要求された現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲が決定される。このように、本実施形態では、相手通信端末と自通信端末１００との間での通信を用いて実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段の中の利用可能な手段が、既に行われているユーザ間コミュニケーションの状況に応じて適宜決定される。
【００２７】
ところで、コミュニケーション中におけるユーザ間の親密度は、コミュニケーションの進行と共に、徐々に高まっていき、各ユーザの安心感（リラックス感）は、そのコミュニケーションが進行するにつれて、増していく傾向にあることが知られている。このことから、本発明者らは、コミュニケーション中におけるユーザ間の親密度が上がるにつれ、ユーザは、プライベート性が高い情報をやり取りし易くなると考えた。
【００２８】
一方、通信端末間で実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段がやりとりする情報にはプライベート性のレベルの高低差が存在する。例えば、ビデオ通話は、個人の現在の容姿や居場所を表す動画データ及び個人の声の音声データがやりとりされるため、プライベート性が高いコミュニケーション手段である。音声通話は、個人の声の音声データのみがやりとりされるため、ビデオ通話よりはプライベート性が低いコミュニケーション手段である。また、チャットや電子メールは、テキストデータのみがやりとりされるため、音声通話よりも更にプライベート性が低いコミュニケーション手段である。
【００２９】
そこで、本発明者らは、実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段をプライベート性のレベルで分類し、コミュニケーション中におけるユーザ間の親密度と、複数種のユーザ間コミュニケーション手段のプライベート性のレベルとを対応付けることで、ユーザにとって、心理負担の少ない使い易いコミュニケーションツールを実現できるとの着想を得た。具体的には、本発明者らは、このような複数種のユーザ間コミュニケーション手段を、コミュニケーション中におけるユーザ間の親密度の段階に対応させて、段階的に切り替え可能とすることで、通信端末を用いたユーザ間コミュニケーション手段のユーザビリティを向上させることができることを見出した。例えば、一般的な知り合いであるユーザ同士にとって、個人の現在の容姿や居場所を表すビデオ通話より、プライベート性の低いチャットや電子メールからコミュニケーションを開始した方が、心理的負担が少ないと考えられる。そのようなユーザは、チャットのようなテキストのやり取りから始め、音声通話に移行し、更にビデオ通話に移行するといった段階的なコミュニケーション手段の移行により、安心してコミュニケーションを行える。
【００３０】
上述の実施形態によれば、或る時点で利用可能なユーザ間コミュニケーション手段の範囲が、既に行われているユーザ間コミュニケーションの状況に応じて適宜決定されるため、上述のような、複数種のユーザ間コミュニケーション手段の段階的切り替えも可能となる。従って、上述の実施形態によれば、ユーザ間コミュニケーションにおける人間の心理的作用を反映させた、複数種のユーザ間コミュニケーション手段の段階的切り替えが可能となるため、通信端末を用いたユーザ間コミュニケーション手段のユーザビリティを向上させることができる。
【００３１】
以下、上述の実施形態について更に詳細を説明する。以下には、詳細実施形態として各実施例が例示される。以下の各実施例の説明では、上述の実施形態と異なる内容が中心に説明され、上述の実施形態と同様の内容については適宜省略される。
【００３２】
［第１実施例］
〔装置構成〕
図３は、第１実施例における通信端末１０のハードウェア構成例を概念的に示す図である。第１実施例における通信端末１０は、ＰＣ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末のようないわゆるコンピュータである。例えば、通信端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、表示ユニット４、タッチセンサ５、通信ユニット６、撮像ユニット７、マイクロフォンユニット８、スピーカユニット９等を有する。ＣＰＵ２は、他の各ユニットとバス等の通信線により接続される。
【００３３】
メモリ３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）である。表示ユニット４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等のようなモニタを含み、表示処理を行う。
【００３４】
タッチセンサ５は、外部からの接触を感知することによりユーザからの操作入力を受け付ける。タッチセンサ５は、非接触状態であっても外部からの近接状態を検知することができるセンサであってもよい。また、表示ユニット４及びタッチセンサ５は、タッチパネルユニットとして実現されてもよい。更に、通信端末１０は、タッチセンサ５と共に、又は、タッチセンサ５の代わりに、マウスやキーボード等の入力装置と接続される入出力インタフェース（図示せず）を持つようにしてもよい。
【００３５】
撮像ユニット７は、インカメラ及びアウトカメラを有し、各カメラで撮像画像をそれぞれ取得する。マイクロフォンユニット８は、集音装置である。スピーカユニット９は、音声出力装置である。図３の例では、ユーザ操作を検出し得るハードウェア要素として、タッチセンサ５、撮像ユニット７及びマイクロフォンユニット８が例示されるが、通信端末１０は、他種のユーザ操作を検出し得る振動センサ、加速度センサ、地磁気センサ（以上、図示せず）を持つようにしてもよい。
【００３６】
通信ユニット６は、無線通信又は有線通信を行い、通信網を介して他の通信端末と通信を行う。この通信により、通信ユニット６は、コミュニケーションメディアデータを送受信する。通信網は、携帯電話回線網、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）回線網、インターネット通信網、専用回線網、ＬＡＮ（Local Area Network）等である。本実施例では、通信端末１０間の通信形態は制限されない。
【００３７】
第１実施例は、通信機能、ユーザ操作の検出機能、及び、コミュニケーションメディアデータの取得機能を持つコンピュータであれば、通信端末１０のハードウェア構成を制限しない。また、第１実施例では、通信端末１０で実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段は制限されない。
【００３８】
但し、説明の便宜のため、第１実施例では、通信端末１０で実行され得るユーザ間コミュニケーション手段の種別として、図２の例に従って、端末操作コミュニケーション、音声通話、ビデオ通話、及びペイント通話が例示される。そして、第１実施例では、各ユーザ間コミュニケーション手段のプライベート性のレベルは、端末操作コミュニケーション、音声通話、ビデオ通話、ペイント通話の順に、高くなるように設定される。
【００３９】
更に、第１実施例では、各ユーザ間コミュニケーション手段の実行状態として、片方向状態と両方向状態との２つの状態がそれぞれ設けられる。片方向状態とは、一方のユーザが、或る種別のユーザ間コミュニケーション手段の利用を相手のユーザに要求しながら、一方的にその種別に対応するコミュニケーションメディアデータを相手通信端末に送っている状態を意味する。両方向状態とは、両方のユーザが、その種別のユーザ間コミュニケーション手段の利用に合意し、その種別に対応するコミュニケーションメディアデータを送り合っている状態を意味する。
【００４０】
図４は、第１実施例におけるユーザ間コミュニケーションの状態遷移を概念的に示す図である。図４に示されるように、第１実施例では、ユーザ間コミュニケーションの実行状態が８つの実行状態で管理され、各実行状態が、図４に示されるように、コミュニケーション中におけるユーザ間の親密度と対応付けられる。このように、コミュニケーションの実行状態が、コミュニケーション中におけるユーザ間の親密度と対応付けられて管理されることにより、ユーザ間コミュニケーション手段のユーザビリティの向上が図られる。
【００４１】
第１実施例における通信端末１０は、図４に示される実行状態の並び、即ち、ユーザ間コミュニケーションの段階に基づいて、或る時点において、４種のユーザ間コミュニケーション手段の中の利用可能な手段の範囲を決定する。以降の説明では、図４に示されるように、ユーザ間の親密度の高低に合わせて、ユーザ間コミュニケーション手段の高低を表現するものとする。例えば、音声通話の１段階上位のユーザ間コミュニケーション手段は、ビデオ通話であり、音声通話の１段階下位のユーザ間コミュニケーション手段は、端末操作コミュニケーションである。
【００４２】
〔処理構成〕
図５は、第１実施例における通信端末１０の処理構成例を概念的に示す図である。第１実施例における通信端末１０は、通信制御部１１、表示制御部１２、操作検出部１３、種別特定部１４、データ取得部１５、送信部１６、受信部１７、提示処理部１８等を有する。これら各処理部は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータからインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
【００４３】
通信制御部１１は、表示制御部１２の処理によりコミュニケーション開始時に表示される開始画面（詳細は後述する）に対するユーザ操作が操作検出部１３により検出され、そのユーザ操作により選択された相手通信端末と自通信端末１０との間で通信を確立する。ここで、通信確立とは、自通信端末１０と相手通信端末との間で相互に通信可能な状態になることを意味する。例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が利用される場合には、セッション確立が通信確立に相当する。また、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）の原理では、スーパーノード等と呼ばれる他のノードを介して相互に通信可能になることが通信確立に相当する。また、回線交換網が利用される場合には、呼接続状態が通信確立に相当する。但し、第１実施例では、通信形態及び通信確立手法は制限されない。よって、通信を確立をさせるための相手通信端末の特定情報も制限されない。相手通信端末の特定情報は、例えば、電話番号、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、メールアドレス、ユーザＩＤ等であり、予め、通信端末１０により保持される。
【００４４】
操作検出部１３は、上述の実施形態における操作検出部１０１に相当する。第１実施例における操作検出部１３は、タッチセンサ５から送られる接触情報又は近接情報に基づいて、表示ユニット４のモニタに表示される表示画面に対するユーザ操作を検出する。例えば、操作検出部１３は、端末操作コミュニケーション時のユーザ操作を検出する。また、操作検出部１３は、モニタに対するペイント操作をユーザ操作として検出する。ペイント操作とは、通信端末１０で起動されるペイントツールを用いて、ユーザが、絵や字を描くように、表示ユニット４のモニタに対して行う操作である。
【００４５】
種別特定部１４は、上述の実施形態における種別特定部１０２に相当する。第１実施例における種別特定部１４は、操作検出部１３により検出されるユーザ操作に基づいて、端末操作コミュニケーション、音声通話、ビデオ通話及びペイント通話の中のいずれか１つのユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する。このとき、種別特定部１４は、上述の実施形態で説明したように、４種のユーザ間コミュニケーション手段の段階的切り替えを可能とするために、相手通信端末宛てに送信された種別要求情報に対する相手通信端末からの返信状況に応じて、現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲を決定する。以降、現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲を切り替え許可範囲と表記する場合もある。
【００４６】
例えば、種別特定部１４は、図４に示されるようなユーザ間コミュニケーション手段の並び（段階）の中で、最下位のユーザ間コミュニケーション手段が両方向状態で行われている場合にのみ、複数段階飛び越したユーザ間コミュニケーション手段への切り替えが許可されるように、切り替え許可範囲を決定することができる。これは、最下位のユーザ間コミュニケーション手段が両方向状態で実行されていれば、ユーザ間でコミュニケーションを行うことについて最低限の了承がなされたと考えられるからである。最低限の了承がなされていれば、親密度の段階を或る程度飛ばしたとしても、そのユーザ間で心理的負担が著しく増す可能性は低いと考えられる。但し、最低限の了承がなされたとみなすのに利用されるユーザ間コミュニケーション手段は、最下位のユーザ間コミュニケーション手段が望ましいが、予め指定された最下位以外のユーザ間コミュニケーション手段であってもよい。
【００４７】
第１実施例では、種別特定部１４は、端末操作コミュニケーションが両方向状態で行われている場合にのみ、複数段階飛び越したユーザ間コミュニケーション手段への切り替えが許可されるように、切り替え許可範囲を決定することができる。この場合、種別特定部１４は、端末操作コミュニケーションを両方向状態で行っている場合、切り替え許可範囲を、音声通話、ビデオ通話、及びペイント通話に決定する。一方、種別特定部１４は、端末操作コミュニケーションの利用について相手通信端末から返信を受けていない場合、切り替え許可範囲を音声通話のみに制限する。
【００４８】
このような形態によれば、様々なコミュニケーションシーンに適応することができる。例えば、端末操作コミュニケーションが両方向状態で行われた後、通信端末１０のユーザからの音声通信の要求に相手が応答してくれない場合、通信端末１０のユーザは、別の手段（例えば、ビデオ通話）であれば応答してくれるかもしれないとの希望を持って、ビデオ通話でトライしてみることができる。また、端末操作コミュニケーションが両方向状態で行われた後、通信端末１０のユーザは、段階を追うのが面倒であるため、いきなりペイント通話を要求することもできる。
【００４９】
また、種別特定部１４は、図４に示されるようなユーザ間コミュニケーション手段の並び（段階）の順にのみ、段階的に、ユーザ間コミュニケーション手段の切り替えが行われるように、制御することができる。この場合、ユーザ間コミュニケーション手段の切り替えの制限は厳しくなるが、ユーザは、どのような相手とコミュニケーションを取る場合でも、安心してコミュニケーションを取ることができる。この場合、種別特定部１４は、自通信端末１０から送信された種別要求情報に対し、相手通信端末から返信を受信していない場合、その種別要求情報が示すユーザ間コミュニケーション手段の種別（現ユーザ間コミュニケーション手段の種別）より下位のユーザ間コミュニケーション手段の種別のみを、切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲に決定する。一方、種別特定部１４は、相手通信端末から返信を受けている場合、現ユーザ間コミュニケーション手段の種別より下位及び一段上位のユーザ間コミュニケーション手段の種別のみを、切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲に決定する。
【００５０】
種別特定部１４は、上述のように決めた切り替え許可範囲以外のユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応するユーザ操作が操作検出部１３により検出された場合、そのユーザ操作を無視してもよいし、そのユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段は受け付けられない旨のエラー表示を表示するように表示制御部１２に依頼するようにしてもよい。
【００５１】
データ取得部１５は、上述の実施形態におけるデータ取得部１０３に相当する。第１実施例におけるデータ取得部１５は、種別特定部１４によりユーザ間コミュニケーション手段の種別が特定されると、その特定された種別に応じて、撮像ユニット７やマイクロフォンユニット８を動作させ、その特定された種別に対応する自通信端末１０のユーザのコミュニケーションメディアデータを取得する。
【００５２】
種別特定部１４が端末操作コミュニケーションを特定した場合、データ取得部１５は、操作検出部１３により検出されたユーザ操作に基づいて、端末操作コミュニケーションにおけるユーザ操作の内容を示す端末操作情報をコミュニケーションメディアデータとして生成する。ここで、端末操作コミュニケーションにおけるユーザ操作の内容は、操作位置、操作回数、操作速度、操作の大きさ、操作の強さ、操作種別（画面タッチ、ボタン操作、振る操作など）などにより示される。例えば、端末操作コミュニケーションにおいて、ユーザがモニタの或る位置を２回叩く（ノックする）操作を行った場合、端末操作情報は、叩かれた位置、叩かれた回数（２回）、操作種別（叩く）を示す。また、ユーザが通信端末１０を３回振る操作を行った場合、端末操作情報は、振られた回数（３回）及び操作種別（振る）を示す。また、ユーザがモニタの或る位置から或る位置までなでる操作を１回行った場合、端末操作情報は、開始点及び終了点の位置、撫でられた回数（１回）、操作種別（フリック又はドラッグ）を示す。但し、第１実施例は、端末操作コミュニケーションで行われるユーザ操作の内容を制限しない。
【００５３】
データ取得部１５は、種別特定部１４が音声通話を特定した場合、マイクロフォンユニット８を動作させることにより、自通信端末１０のユーザの音声データをコミュニケーションメディアデータとして取得する。データ取得部１５は、種別特定部１４がビデオ通話を特定した場合、マイクロフォンユニット８及び撮像ユニット７を動作させることにより、自通信端末１０のユーザの音声データ及び動画データをコミュニケーションメディアデータとして取得する。以降、音声データ及び動画データという表記は、実現されるデータ単位（ファイル等）の数を意味しているわけではない。音声データ及び動画データは、１つのデータ単位で実現されてもよいし、２つのデータ単位で実現されてもよい。
【００５４】
データ取得部１５は、種別特定部１４がペイント通話を特定した場合、ビデオ通話時と同様に、自通信端末１０のユーザの音声データ及び動画データを取得すると共に、操作検出部１３によりユーザ操作として検出されるペイント操作の軌跡情報をコミュニケーションメディアデータとして更に取得する。
【００５５】
一方で、データ取得部１５は、自通信端末１０がコミュニケーションを要求された側である場合、その要求に合意することを示す特定のユーザ操作が操作検出部１３により検出されるまで、その要求された種別に対応するコミュニケーションメディアデータの取得処理を停止する。第１実施例における通信端末１０は、このようなデータ取得部１５の制御により、ユーザ間コミュニケーション手段の片方向状態を実現する。具体的には、相手通信端末から音声通話を要求されている場合、自通信端末１０のデータ取得部１５は、自通信端末１０のユーザによりその要求に合意されるまで、マイクロフォンユニット８からの音声データの取得処理を停止する。また、相手通信端末からビデオ通話を要求されている場合、自通信端末１０のデータ取得部１５は、自通信端末１０のユーザによりその要求に合意されるまで、撮像ユニット７からの動画データの取得処理を停止する。このような場合、データ取得部１５は、撮像ユニット７及びマイクロフォンユニット８を動作させないようにしてもよい。
【００５６】
送信部１６は、上述の実施形態における送信部１０４に相当する。送信部１６は、当該種別要求情報及び当該コミュニケーションメディアデータを通信制御部１１の処理により確立された通信リソースを用いて相手通信端末宛てに送信する。種別要求情報が端末操作コミュニケーションを示す場合には、コミュニケーションメディアデータとして端末操作情報が送信される。また、種別要求情報が音声通話を示す場合には、音声データが送信される。種別要求情報がビデオ通話を示す場合には、音声データ及び動画データが送信される。種別要求情報がペイント通話を示す場合には、音声データ、動画データ及びペイント操作の軌跡情報が送信される。
【００５７】
受信部１７は、相手通信端末から通信制御部１１の処理により確立された通信リソースを用いて送信される上記種別要求情報及び上記コミュニケーションメディアデータを受信する。この受信部１７の処理は、自通信端末１０のユーザが、種別要求情報で示される種別のユーザ間コミュニケーション手段の利用を相手通信端末のユーザから要求されている場合に実行される。
【００５８】
提示処理部１８は、受信部１７により受信された種別要求情報及びコミュニケーションメディアデータに基づいて、その種別要求情報に対応する出力手法により、そのコミュニケーションメディアデータを出力する。出力手法は、例えば、表示出力、音声出力及び振動出力の少なくとも１つである。第１実施例では、表示出力及び音声出力のいずれか一方又はその組み合わせの出力手法が用いられる。具体的には、提示処理部１８は、種別要求情報が音声通話を示す場合、受信された音声データに基づいて、音声出力する。また、提示処理部１８は、種別要求情報がビデオ通話を示す場合、受信された音声データ及び動画データに基づいて、音声出力及び動画の表示出力を行う。提示処理部１８は、種別要求情報がペイント通話を示す場合、音声出力と共に、動画及びペイント操作の軌跡情報で示されるペイント軌跡を表示出力する。
【００５９】
提示処理部１８は、受信部１７により受信された種別要求情報が端末操作コミュニケーションを示す場合には、端末操作情報が示す操作種別に対応する出力方法で、端末操作情報が示すユーザ操作の内容に対応する提示内容を出力する。例えば、受信部１７で受信された端末操作情報が、叩かれた位置、叩かれた回数（２回）、操作種別（叩く）を示す場合、提示処理部１８は、操作種別（叩く）に対応して、表示ユニット４に、叩かれた位置に対応する表示位置に、叩かれた回数分の波紋模様を表示させる。この場合に、提示処理部１８は、上記表示出力と共に、スピーカユニット９に、叩かれた回数分のノック音を音声出力させるようにしてもよい。端末操作コミュニケーションでは、操作を行う側の通信端末１０とその操作内容が伝達される側の通信端末１０とで、その操作内容を示す同様の出力が行われることが望ましい。
【００６０】
更に、提示処理部１８は、上述のようにコミュニケーションメディアデータを出力すると共に、種別要求情報が示すユーザ間コミュニケーション手段の種別をユーザに提示する画像やテキスト情報を出力するようにしてもよい。
【００６１】
表示制御部１２は、ユーザ間コミュニケーション手段の段階に応じて、所定の表示画面を表示ユニット４に表示させる。所定の表示画面の詳細については後述する。また、表示制御部１２は、提示処理部１８により表示出力が指示された場合に、表示対象のコミュニケーションメディアデータを表示するために表示画面を更新する。
【００６２】
例えば、表示制御部１２は、コミュニケーション開始時には、複数の通信相手候補を示す複数の表示要素が自通信端末１０のユーザと各通信相手候補との関係に対応する位置及び形態で描画される表示画面（以降、開始画面と表記する）を表示させる。通信相手候補は、相手通信端末自体を示してもよいし、そのユーザを示してもよい。各通信相手候補を示す各表示要素は、画像であってもよいし、テキスト情報であってもよい。各表示要素の描画位置及び描画形態は、電話帳等に予め設定されている通信相手候補の関係情報（親族、友達、恋人、会社の同僚など）で決められてもよいし、ユーザ間コミュニケーションの頻度で決められてもよい。例えば、近しい間柄の通信相手候補ほど、その表示要素が画面中央に大きく表示され、疎遠な通信相手通信端末候補の表示要素は固められて画面の隅に小さく表示されるようにしてもよい。
【００６３】
図６は、開始画面の例を示す図である。図６の例に示される開始画面ＧＳでは、４つの通信相手候補を示す４つの表示要素ＧＳ１、ＧＳ２、ＧＳ３及びＧＳ４が散在的に示されている。各表示要素は、通信相手候補の顔画像でそれぞれ形成される。また、表示要素ＧＳ４は、複数の通信相手候補を示す。通信端末１０は、表示要素ＧＳ４がユーザにより選択されると、その表示要素ＧＳ４で示される複数の通信相手候補の各々を個別の表示要素にそれぞれ展開し表示するようにしてもよい。
【００６４】
〔動作例〕
《通信方法》
まず、第１実施例における通信方法について図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。以下の説明では、通信端末１０が当該通信方法の実行主体となるが、通信端末１０に含まれる上述の各処理部が実行主体となってもよい。
【００６５】
図７Ａは、ユーザ間コミュニケーションを要求する側における、第１実施例の通信端末１０の動作例を示すフローチャートである。ユーザ間コミュニケーションを要求する側である場合には、通信端末１０は、次のように動作する。
【００６６】
通信端末１０は、図６の例に示されるような開始画面に対するユーザ操作を検出することにより、そのユーザ操作で選択された相手ユーザが利用する通信端末（相手通信端末）を特定する（Ｓ７０）。そして、通信端末１０は、その特定により取得される相手通信端末の特定情報に基づいて、その相手通信端末と自通信端末１０との間で通信を確立する（Ｓ７１）。
【００６７】
続いて、通信端末１０は、自通信端末１０のモニタに表示される表示画面に対するユーザ操作を検出する（Ｓ７２）。通信端末１０は、タッチセンサ５から送られる接触情報又は近接情報を用いてそのユーザ操作を検出することができる。ここで検出されるユーザ操作は、ユーザ間コミュニケーションを終了させる操作（終了操作）、そのユーザが利用を望むユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する操作などである。但し、表示画面に対するユーザ操作自体の詳細については後述する。
【００６８】
通信端末１０は、終了操作を検出すると（Ｓ７３；ＹＥＳ）、（Ｓ７１）で確立された通信を切断する（Ｓ７９）。これにより実行されていたユーザ間コミュニケーションも終了する。
【００６９】
通信端末１０は、ユーザ間コミュニケーション手段の種別に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ７２、Ｓ７３；ＮＯ）、そのユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別が切り替え許可範囲内であるか否かを判定する（Ｓ７４）。このとき、まだユーザ間コミュニケーションを開始していない場合には、通信端末１０は、端末操作コミュニケーションのみを切り替え許可範囲に設定している。通信端末１０は、そのユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別が切り替え許可範囲内にないと判定すると（Ｓ７４；ＮＯ）、次のユーザ操作の検出を待つ。
【００７０】
一方、通信端末１０は、そのユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別が切り替え許可範囲内にあると判定すると（Ｓ７４；ＹＥＳ）、そのユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する（Ｓ７５）。まだユーザ間コミュニケーションを開始していない場合には、通信端末１０は、端末操作コミュニケーションを特定する。そして、通信端末１０は、その特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を現ユーザ間コミュニケーション手段の種別に設定する。
【００７１】
通信端末１０は、その特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応するコミュニケーションメディアデータを取得する（Ｓ７６）。端末操作コミュニケーションが特定された場合、通信端末１０は、端末操作情報を生成する。また、音声通話が特定された場合、通信端末１０は、マイクロフォンユニット８から音声データを取得する。ビデオ通話が特定された場合、通信端末１０は、当該音声データと共に、撮像ユニット７から動画データを取得する。ペイント通話が特定された場合、通信端末１０は、音声データ及び動画データと共に、タッチセンサ５からペイント操作の軌跡情報を取得する。
【００７２】
続いて、通信端末１０は、（Ｓ７５）で特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、（Ｓ７６）で取得されたコミュニケーションメディアデータを相手通信端末宛てに送信する（Ｓ７７）。
【００７３】
更に、通信端末１０は、（Ｓ７５）で更新された現ユーザ間コミュニケーション手段の種別と、（Ｓ７７）での送信に対する相手通信端末からの返信の状況とに応じて、当該切り替え許可範囲を決定する（Ｓ７８）。通信端末１０は、切り替え許可範囲の決定後、次のユーザ操作の検出を待つ。例えば、通信端末１０は、端末操作コミュニケーションを両方向状態で行った後であれば、現ユーザ間コミュニケーション手段よりも上位及び下位のユーザ間コミュニケーション手段の種別を切り替え許可範囲に決定する。一方、通信端末１０は、端末操作コミュニケーションの利用について相手通信端末から返信を受けていない場合、切り替え許可範囲を音声通話及び音声通話よりも下位のユーザ間コミュニケーション手段の種別に決定する。
【００７４】
図７Ｂは、ユーザ間コミュニケーションを要求される側における、第１実施例の通信端末１０の動作例を示すフローチャートである。ユーザ間コミュニケーションを要求される側である場合、通信端末１０は、次のように動作する。
【００７５】
通信端末１０は、図７Ａの（Ｓ７１）と同様に、相手通信端末との間で通信を確立する（Ｓ８０）。ユーザ間コミュニケーションを要求される側となる場合、通信確立の要求の送信元が相手通信端末である。そして、通信端末１０は、相手通信端末から、種別要求情報及びコミュニケーションメディアデータを受信する（Ｓ８１）。これにより、通信端末１０は、受信された種別要求情報により示される種別のユーザ間コミュニケーション手段の利用を相手通信端末から要求された状態となる。
【００７６】
通信端末１０は、受信された種別要求情報が示すユーザ間コミュニケーション手段の種別を表す表示要素を表示ユニット４のモニタに表示させる（Ｓ８２）。更に、通信端末１０は、受信された種別要求情報に対応する出力手法により、その受信されたコミュニケーションメディアデータを出力する（Ｓ８３）。
【００７７】
このとき、通信端末１０は、受信された種別要求情報が示すユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する、通信端末１０のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得処理を行っていない（停止させている）。これにより、通信端末１０及び相手通信端末は、受信された種別要求情報が示す種別のユーザ間コミュニケーション手段が、相手通信端末からの一方向状態で実行される状態となる。
【００７８】
この状態で、通信端末１０は、自通信端末１０のモニタに表示される表示画面に対するユーザ操作を検出する（Ｓ８４）。ここで検出されるユーザ操作は、ユーザ間コミュニケーションを終了させる操作（終了操作）、相手通信端末から要求されたユーザ間コミュニケーション手段の利用に合意（応答）する操作などである。但し、表示画面に対するユーザ操作自体の詳細については後述する。
【００７９】
通信端末１０は、終了操作を検出すると（Ｓ８５；ＹＥＳ）、（Ｓ８０）で確立された通信を切断する（Ｓ８９）。これにより実行されていたユーザ間コミュニケーションも終了する。通信端末１０は、検出されたユーザ操作が相手通信端末から要求されたユーザ間コミュニケーション手段の利用に応答する操作でない場合（Ｓ８６；ＮＯ）、次のユーザ操作の検出を待つ。
【００８０】
通信端末１０は、相手通信端末から要求されたユーザ間コミュニケーション手段の利用に応答する操作を検出すると（Ｓ８４、Ｓ８５；ＮＯ、Ｓ８６；ＹＥＳ）、そのユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する、通信端末１０のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得を開始する（Ｓ８７）。このとき、例えば、通信端末１０は、そのユーザ間コミュニケーション手段の種別に基づいて、マイクロフォンユニット８、撮像ユニット７等を起動させるようにしてもよい。
【００８１】
通信端末１０は、相手通信端末から要求されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、（Ｓ８７）で取得されたコミュニケーションメディアデータを相手通信端末宛てに送信する（Ｓ８８）。これにより、通信端末１０及び相手通信端末は、受信された種別要求情報が示す種別のユーザ間コミュニケーション手段が、相手通信端末からの一方向状態で実行される状態から、そのユーザ間コミュニケーション手段が両方向状態で実行される状態に移行する。
【００８２】
《画面制御方法》
次に、第１実施例における画面制御方法について図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ及び図８Ｄを用いて説明する。図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ及び図８Ｄは、第１実施例の通信端末１０において制御される表示画面の遷移を示す図である。以下、画面制御方法の実行主体を通信端末１０として説明するが、当該実行主体は通信端末１０の各処理部であってもよい。また、以下では、表示画面の遷移を、図７Ａ及び図７Ｂで示される通信端末１０の動作の各工程と適宜関連付けて説明する。
【００８３】
以下の説明では、通信端末１０が或る表示画面を表示ユニット４のモニタに表示させることを、通信端末１０が或る表示画面を表示すると簡略化して表現する。また、通信端末１０のユーザがユーザＡと表記され、相手通信端末のユーザがユーザＢと表記される。また、相手通信端末も第１実施例の通信端末１０と同じ構成を持つと仮定する。
【００８４】
図８Ａは、端末操作コミュニケーションが利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。まず、通信端末１０は、通信端末１０のユーザにユーザ間コミュニケーションの相手を選ばせるために、図６の例に示されるような開始画面ＧＳを表示する。開始画面ＧＳでは、上述したように、複数の通信相手候補を示す表示要素がユーザＡと各通信相手候補との関係に対応する位置及び形態で描画される。
【００８５】
通信端末１０は、開始画面ＧＳの中でユーザＢを示す表示要素を選択するユーザＡの操作（タップ操作）を検出する。これにより、通信端末１０は、相手通信端末を特定することができ（Ｓ７０）、更に、その相手通信端末との間で通信を確立することができる（Ｓ７１）。この通信の確立に伴って、通信端末１０は、コミュニケーション相手に選択されたユーザＢを示す画像を含む表示画面Ｇ１−Ａを表示し、相手通信端末は、ユーザＡを示す画像を含む表示画面Ｇ１−Ｂを表示する。ユーザＡ及びＢを示す各画像は、予め、通信端末１０及び相手通信端末に保持されていてもよいし、通信により相互に交換されてもよい。但し、このままの状態では、ユーザＡ及びＢは、未だ、ユーザ間コミュニケーションを行うことはできない。
【００８６】
通信端末１０は、端末操作コミュニケーションに対応するユーザＡの操作を検出する（Ｓ７２）。図８Ａの例では、通信端末１０は、ユーザＡによる表示画面Ｇ１−Ａを２回タップする操作を端末操作コミュニケーションに対応するユーザ操作として検出する。更に、通信端末１０は、図８Ａの例に示されるように、そのユーザ操作を視覚的に表すために、そのユーザ操作の行なわれた位置を中心とする波紋模様を表示する。このとき、端末操作コミュニケーションは、切り替え許可範囲内であるため（Ｓ７４；ＹＥＳ）、通信端末１０は、そのユーザ操作に応じて、端末操作コミュニケーションを特定する（Ｓ７５）。なお、端末操作コミュニケーションに対応するユーザ操作は、２回タップする操作に制限されない。また、通信端末１０は、端末操作コミュニケーション以外の種別に対応するユーザ操作が検出された場合、そのユーザ間コミュニケーション手段の種別が切り替え許可範囲内でないため（Ｓ７４；ＮＯ）、そのユーザ操作を無視するようにしてもよい。続いて、通信端末１０は、２回タップする操作を示す端末操作情報を生成し（Ｓ７６）、端末操作コミュニケーションを示す種別要求情報とその端末操作情報とが相手通信端末宛てに送信する（Ｓ７７）。
【００８７】
相手通信端末は、種別要求情報及び端末操作情報を受信し（Ｓ８１）、その端末操作情報で示されるユーザ操作に対応する波紋模様を通信端末１０におけるユーザ操作位置に対応する位置に表示する（表示画面Ｇ１−Ｂ）（Ｓ８２）。図８Ａの例では、波紋模様の表示によりユーザ操作の内容が提示されたが、通信端末１０は、そのユーザ操作の内容に対応する音声（２回のノック音）を出力してもよいし、振動を出力してもよい。このようにして、ユーザＡによる通信端末１０を２回タップする操作が伝達され、あたかもドアをノックする操作のように相手通信端末に出力される。
【００８８】
ユーザＢは、ユーザＡとの端末操作コミュニケーションを了承する場合、相手通信端末に対してユーザＡと同様のユーザ操作を行えばよい。相手通信端末は、このユーザ操作を検出すると（Ｓ８４）、上述の通信端末１０と同様に、波紋模様を表示し（Ｇ２−Ｂ）、端末操作コミュニケーションを示す種別要求情報及び端末操作情報を通信端末１０宛てに送信する（Ｓ８８）。これにより、通信端末１０は、表示画面Ｇ２−Ａに示されるように、ユーザＢの操作に対応する波紋模様を相手通信端末におけるユーザ操作位置に対応する位置に表示する。
【００８９】
図８Ａの例では、ユーザＡによる２回のタップ操作が１度だけ通信端末１０から相手通信端末に伝達されたが、ユーザＡにより、端末操作コミュニケーションに対応するユーザ操作が複数回行われた場合には、そのユーザ操作が検出される度に、端末操作情報がそれぞれ伝達される。具体的には、２回のタップ操作が伝達された後、ユーザＡにより異なる位置に５回のタップ操作が行われた場合、その５回のタップ操作が更に伝達及び出力される。また、上述の説明では、通信確立のタイミングは、開始画面ＧＳで相手のユーザＢが選択された際であったが、表示画面Ｇ１−Ａにおいて最初に端末操作コミュニケーションに対応するユーザ操作が検出された際であってもよい。第１実施例では、通信確立タイミングは制限されない。
【００９０】
このような端末操作コミュニケーションは、個人情報を全く用いないため、ユーザ間コミュニケーションを開始させる第１ステージの手段には最適である。更に、端末操作コミュニケーションによれば、端末操作の位置や回数や速度等を伝達することができるため、詳細な情報を共有することは困難であるが、最低限の情報を共有することはできる。例えば、回数や速度により、緊急性やコミュニケーションを希望する程度を伝達することができる。
【００９１】
図８Ｂは、音声通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。このとき、通信端末１０及び相手通信端末は、図８Ａで示されるように、既に、端末操作コミュニケーションを両方向状態で実行している。よって、例えば、通信端末１０は、切り替え許可範囲を、音声通話、ビデオ通話及びペイント通話に決定している。
【００９２】
通信端末１０は、ユーザＡによる表示画面Ｇ２−Ａを１本指で長押しする操作（タッチ操作）を音声通話に対応するユーザ操作として検出する（Ｓ７２）。通信端末１０は、音声通話が切り替え許可範囲内であるため、音声通話を現ユーザ間コミュニケーション手段として特定し、音声通話を示す表示要素Ｇ３１を表示する（表示画面Ｇ３−Ａ）。更に、通信端末１０は、マイクロフォンユニット８を起動し、マイクロフォンユニット８により集音されたユーザＡの声を示す音声データをコミュニケーションメディアデータとして取得する（Ｓ７６）。通信端末１０は、音声通話を示す種別要求情報及び音声データを相手通信端末宛てに送信する（Ｓ７７）。
【００９３】
相手通信端末は、種別要求情報及び音声データを受信し（Ｓ８１）、通信端末１０と同様の、音声通話を示す表示要素Ｇ３２を表示すると共に（表示画面Ｇ３−Ｂ）、受信された音声データに基づいて、ユーザＡの音声をスピーカユニット９から出力する（Ｓ８２、Ｓ８３）。表示要素Ｇ３２の表示及びユーザＡの音声出力により、ユーザＢは、ユーザＡが音声通話を要求していることを知ることができる。但し、このとき、未だ、相手通信端末は、ユーザＢの音声データの取得処理を停止させている。よって、この段階では、ユーザＡの音声のみが相手通信端末から出力されており、ユーザＢの音声は通信端末１０へ伝達されていない。
【００９４】
ユーザＢは、ユーザＡと両方向状態で音声通話を行うことを了承する場合、相手通信端末に表示される表示要素Ｇ３２に対してユーザＡと同様のユーザ操作を行えばよい。相手通信端末は、そのユーザ操作を検出すると（Ｓ８４）、ユーザＢの音声データの取得処理を開始する（Ｓ８７）。そして、相手通信端末は、音声通話を示す種別要求情報及び取得された音声データを通信端末１０宛てに送信する（Ｓ８８）。これにより、通信端末１０は、受信された音声データに基づいて、ユーザＢの音声をスピーカユニット９から出力する。このとき、通信端末１０は、表示画面Ｇ４−Ａ及びＧ４−Ｂに示されるように、音声通話が両方向状態で実行されたことを示すように表示要素Ｇ３１及びＧ３２を変化（変色、変形など）させてもよい。
【００９５】
このように、本来の音声通話では両方向コミュニケーションが一般的なところ、第１実施例では、音声通話のコミュニケーション段階においても一方向状態が設けられる。これにより、ユーザは、相手の声を聴いてから、両方向の音声通話を行うか否か判断することができ、安心して音声通話を開始することが出来る。また、ユーザが、自分の声や環境音は相手に聴かせたくないが、相手の声を聴くことは許せると思うような状況において、このような一方向音声通話は利用し易いユーザ間コミュニケーション手段となる。
【００９６】
図８Ｃは、ビデオ通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。このとき、例えば、通信端末１０は、切り替え許可範囲を、音声通話、ビデオ通話及びペイント通話に決定している。
【００９７】
通信端末１０は、ユーザＡによる２本指で長押しする操作（タッチ操作）をビデオ通話に対応するユーザ操作として検出する（Ｓ７２）。通信端末１０は、ビデオ通話が切り替え許可範囲内であるため、ビデオ通話を現ユーザ間コミュニケーション手段として特定し、ビデオ通話を示す表示要素Ｇ５１を表示する（表示画面Ｇ５−Ａ）。更に、通信端末１０は、撮像ユニット７及びマイクロフォンユニット８を起動し、撮像ユニット７により撮像された動画を示す動画データ及び音声データをコミュニケーションメディアデータとして取得する（Ｓ７６）。通信端末１０は、ビデオ通話を示す種別要求情報、音声データ及び動画データを相手通信端末宛てに送信する（Ｓ７７）。
【００９８】
相手通信端末は、種別要求情報、音声データ及び動画データを受信し（Ｓ８１）、通信端末１０と同様の、ビデオ通話を示す表示要素Ｇ５２を表示すると共に（表示画面Ｇ５−Ｂ）、ユーザＡの音声をスピーカユニット９から出力し（Ｓ８２；Ｓ８３）、かつ、受信された動画データに基づいて通信端末１０で撮像された映像を出力する（Ｓ８３）。これにより、ユーザＢは、ユーザＡがビデオ通話を要求していることを知ることができる。但し、このとき、未だ、相手通信端末は、音声データ及び動画データの取得処理を停止させている。よって、この段階では、ユーザＡの音声及び動画のみが相手通信端末から出力されており、ユーザＢの音声及び動画は通信端末１０へ伝達されていない。
【００９９】
ユーザＢは、ユーザＡと両方向状態でビデオ通話を行うことを了承する場合、相手通信端末に表示される表示要素Ｇ５２に対してユーザＡと同様のユーザ操作を行えばよい。相手通信端末は、そのユーザ操作を検出すると（Ｓ８４）、音声データ及び動画データの取得を開始する（Ｓ８７）。そして、相手通信端末は、ビデオ通話を示す種別要求情報、音声データ及び動画データを通信端末１０宛てに送信する（Ｓ８８）。これにより、通信端末１０は、ユーザＢの音声をスピーカユニット９から出力し、かつ、相手通信端末で撮像された映像を出力する。このとき、通信端末１０は、表示画面Ｇ１−Ａ及びＧ１−Ｂに示されるような、ユーザＡ及びユーザＢを示すとして表示されていた表示要素を、表示画面Ｇ６−Ａ及びＧ６−Ｂに示されるような各動画にそれぞれ置き換える。
【０１００】
このように、第１実施例では、ビデオ通話のコミュニケーション段階においても一方向状態が設けられる。これにより、ユーザは、相手の声や映像を視聴してから、両方向のビデオ通話を行うか否か判断することができ、安心してビデオ通話を開始することが出来る。
【０１０１】
図８Ｄは、ペイント通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。このとき、例えば、通信端末１０は、切り替え許可範囲を、音声通話、ビデオ通話及びペイント通話に決定している。
【０１０２】
通信端末１０は、ペイント通話に対応するユーザ操作を検出する（Ｓ７２）。ペイント通話に対応するユーザ操作は、例えば、ペイントツールのメニューやボタンに対する選択操作である。通信端末１０は、ペイント通話が切り替え許可範囲内であるため、ペイント通話を現ユーザ間コミュニケーション手段として特定する。通信端末１０は、ビデオ通話時と同様に、動画データ及び音声データを取得すると共に、ペイントツールを用いたユーザによるペイント操作の軌跡情報を取得する（Ｓ７６）。図８Ｄでは、表示画面Ｇ７−Ａのペイント軌跡Ｇ７１を示す軌跡情報が取得される。通信端末１０は、ペイント通話を示す種別要求情報、音声データ、動画データ及びペイント操作の軌跡情報を相手通信端末宛てに送信する（Ｓ７７）。
【０１０３】
相手通信端末は、種別要求情報、音声データ、動画データ及びペイント操作の軌跡情報を受信し（Ｓ８１）、ビデオ通話時と同様に音声及び動画を出力すると共に（Ｓ８３）、ペイント操作の軌跡情報で示されるペイント軌跡を表示出力する（Ｓ８３）。これにより、相手通信端末は、通信端末１０で表示されるペイント軌跡と同じペイント軌跡Ｇ７２を表示する。
【０１０４】
ユーザＢは、自身もペイントしたい場合、上述と同様のペイント操作に対応するユーザ操作を実行し、ペイント操作を行えばよい。これにより、相手通信端末は、音声データ、動画データ及びペイント操作の軌跡情報の取得を開始する（Ｓ８７）。図８Ｄでは、ユーザＢのペイント軌跡Ｇ７３を示す軌跡情報が取得される。相手通信端末は、ペイント通話を示す種別要求情報、音声データ、動画データ及びペイント操作の軌跡情報を通信端末１０宛てに送信する（Ｓ８８）。これにより、通信端末１０は、ユーザＢの音声及び動画を出力すると共に、ユーザＢにより行われたペイント操作のペイント軌跡（Ｇ７４）を表示出力する。
【０１０５】
このように、第１実施例では、音声及び動画と共に、ペイント軌跡をやりとりするユーザ間コミュニケーション手段（ペイント通話）が設けられる。ペイント通話によれば、音声や動画ではユーザに伝えるのが困難な情報を簡単に素早く相手に伝えることが出来る。例えば、動画に写る複数の洋服の中の特定の１つの洋服を相手に知らせたいときに、その特定の１つの洋服が写る位置をマークするペイント操作を行うことで、その特定の１つの洋服を相手に即座に伝えることができる。このように、ペイント通話によれば、ユーザ同士にリアルタイムの書き込み情報を共有させることができるため、第１実施例によれば、便利なユーザ間コミュニケーション手段を提供することができる。
【０１０６】
〔第１実施例の作用及び効果〕
上述したように第１実施例では、やりとりされる情報のプライベート性の高さに基づいて、４種のユーザ間コミュニケーション手段に、コミュニケーション中におけるユーザ間の親密度に対応するランク（段階）が付与される。そして、このランクに応じて、各時点での利用可能なユーザ間コミュニケーション手段の範囲が決定される。
【０１０７】
従って、第１実施例によれば、プライベート性が最も低い情報をやりとりするユーザ間コミュニケーション手段の利用がユーザ同士で合意されていないにも関わらず、いきなりプライベート性の高い情報をやりとりするユーザ間コミュニケーション手段の利用が要求されるといった事態を防ぐことができる。結果、第１実施例によれば、複数種のユーザ間コミュニケーション手段をシームレスに移行させることができるだけでなく、ユーザに安心してコミュニケーションを取らせることができる。即ち、第１実施例によれば、通信端末を用いたユーザ間コミュニケーション手段のユーザビリティを向上させることができる。
【０１０８】
また、第１実施例では、或るユーザ間コミュニケーション手段の利用が要求された場合、相手通信端末から送られるコミュニケーションメディアデータは出力されるが、特定のユーザ操作が検出されるまで、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得処理は停止される。これにより、第１実施例では、ユーザ間コミュニケーション手段の実行状態に片方向状態が設けられる。従って、第１実施例によれば、ユーザに、相手のプライベート情報に基づいて、自身の声や映像等のプライベート性の高い情報を送るか否か判断させることができ、安心してコミュニケーションを取らせることができる。
【０１０９】
また、第１実施例では、第１段目のユーザ間コミュニケーション手段として、端末操作コミュニケーションが設けられる。この端末操作コミュニケーションでは、通信端末１０に対するユーザ操作の内容が、相手通信端末に伝達され、そのユーザ操作の内容に対応する提示内容で相手通信端末で出力される。従って、第１実施例によれば、ユーザに、全く個人情報を用いない端末操作コミュニケーションで相手からの合意を得させた上で、プライベート性の高い情報をやりとりするユーザ間コミュニケーション手段に移行させることができる。即ち、第１実施例によれば、ユーザ間コミュニケーションを開始する上で最適な手段を提供することができる。
【０１１０】
また、第１実施例では、ユーザにコミュニケーション相手を選択させるために表示される開始画面において、複数の通信相手候補を示す複数の表示要素が自通信端末１０のユーザと各通信相手候補との関係に対応する位置及び形態で描画される。これにより、第１実施例によれば、表示位置及び表示形態に応じて、コミュニケーション相手とユーザ自身との関係性が明示されるため、コミュニケーション相手が選択し易くなると共に、コミュニケーション開始の動機付けが容易となる。
【０１１１】
［第２実施例］
第２実施例では、ユーザ間コミュニケーション手段の切り替えに関し、第１実施例とは異なるユーザインタフェースが提供される。以下、第２実施例における通信端末１０について、第１実施例と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第１実施例と同様の内容については適宜省略される。
【０１１２】
〔装置構成及び処理構成〕
第２実施例における通信端末１０の装置構成（図３参照）及び処理構成（図５参照）は、第１実施例と同様である。
【０１１３】
表示制御部１２は、自通信端末１０のユーザと、コミュニケーション相手として選択された他のユーザとを示す各表示要素がそれぞれ描画される表示画面を表示ユニット４のモニタに表示させる。更に、表示制御部１２は、受信部１７により受信された種別要求情報に基づいて、表示画面に含まれる自通信端末１０のユーザを示す表示要素と相手通信端末のユーザを示す表示要素との間の位置関係を変更する。このような第２実施例における表示画面自体の詳細については後述する。また、第２実施例では、各ユーザを示す表示要素自体は制限されない。
【０１１４】
操作検出部１３は、表示画面に含まれる自通信端末１０のユーザを示す表示要素と他のユーザを示す表示要素との間の距離を変更するユーザ操作を検出する。この検出されるユーザ操作には、表示要素間を近づける操作、表示要素間を引き離す操作などが含まれる。
【０１１５】
操作検出部１３が上述のように表示要素間の距離を変更するユーザ操作を検出した場合、種別特定部１４は、その距離の変化に応じて、自通信端末１０のユーザと他のユーザとの間で実行されている現ユーザ間コミュニケーション手段の種別とは異なる他のユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する、又は、現ユーザ間コミュニケーション手段の実行の停止を決定する。例えば、種別特定部１４は、各ユーザの表示要素間を接近させるユーザ操作が検出された場合、現ユーザ間コミュニケーション手段よりもプライベート性がより高いユーザ間コミュニケーション手段を特定する。逆に、種別特定部１４は、各ユーザの表示要素間を引き離すユーザ操作が検出された場合、現ユーザ間コミュニケーション手段よりもプライベート性がより低いユーザ間コミュニケーション手段を特定する、又は、現ユーザ間コミュニケーション手段の実行の停止を決定する。また、種別特定部１４は、両方向状態で或るユーザ間コミュニケーション手段が実行されている場合に、各ユーザの表示要素間を引き離すユーザ操作が検出された場合、そのユーザ間コミュニケーション手段を片方向状態で実行する状態に遷移するようにしてもよい。例えば、種別特定部１４は、両方向状態で音声通話が実行されている場合、音声データの取得処理及び送信処理を停止し、相手通信端末のユーザの音声の出力のみを行うようにしてもよい。
【０１１６】
〔動作例〕
《通信方法》
第２実施例における通信方法は、図７Ａ及び図７Ｂに示されるような第１実施例と同様である。例えば、上述のような表示要素間の距離を変更するユーザ操作は、図７Ａの（Ｓ７２）で検出され、新たなユーザ間コミュニケーション手段の特定は、図７Ａの（Ｓ７５）で行われる。また、表示要素間の表示位置の変更は、図７Ｂの（Ｓ８２）で実行される。
【０１１７】
《画面制御方法》
以下、第２実施例における画面制御方法について図９Ａ、図９Ｂ及び図１０を用いて説明する。図９Ａ、図９Ｂ及び図１０は、第２実施例の通信端末１０において制御される表示画面の遷移を示す図である。以下、画面制御方法の実行主体を通信端末１０として説明するが、当該実行主体は通信端末１０の各処理部であってもよい。また、以下では、表示画面の遷移を、図７Ａ及び図７Ｂで示される通信端末１０の動作の各工程と適宜関連付けて説明する。
【０１１８】
図９Ａは、第２実施例における、音声通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。このとき、通信端末１０及び相手通信端末は、図８Ａで示されるように、既に、端末操作コミュニケーションを両方向状態で実行しており、切り替え許可範囲を、音声通話、ビデオ通話及びペイント通話に決定していると仮定する。第１実施例と同様に、通信端末１０は表示画面Ｇ３−Ａを表示し、相手通信端末は表示画面Ｇ３−Ｂを表示する。
【０１１９】
相手通信端末は、ユーザＢによる表示画面Ｇ３−Ｂの表示要素Ｇ３２を１本指で長押しする操作（タッチ操作）を音声通話に対応するユーザ操作として検出する（Ｓ８４）。相手通信端末は、そのユーザ操作を検出すると（Ｓ８４）、ユーザＢの音声データの取得を開始すると共に（Ｓ８７）、図９Ａに示されるような表示画面Ｇ４−Ｂ２を表示する。表示画面Ｇ４−Ｂ２では、コミュニケーション相手となるユーザＡを示す表示要素Ｇ４２と、相手通信端末のユーザＢを示す表示要素Ｇ４３とが所定の距離離れて表示される。また、マイクを表す表示要素Ｇ４１が、ユーザＢを示す表示要素Ｇ４３の近くに表示される。この表示要素Ｇ４１により、相手と自分との区別が付きやすくなる。
【０１２０】
一方、通信端末１０は、相手通信端末から送られた音声データに基づいて、ユーザＢの音声をスピーカユニット９から出力する。このとき、通信端末１０は、表示画面Ｇ４−Ａ２を表示する。表示画面Ｇ４−Ａ２においても、表示画面Ｇ４−Ｂ２と同様に、コミュニケーション相手となるユーザＢを示す表示要素Ｇ４４と、通信端末１０のユーザＡを示す表示要素Ｇ４５とが所定の距離離れて表示される。更に、マイクを表す表示要素Ｇ４１が、ユーザＡを示す表示要素Ｇ４５の近くに表示される。
【０１２１】
図９Ｂは、第２実施例における、ビデオ通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。このとき、例えば、通信端末１０は、切り替え許可範囲を、音声通話、ビデオ通話及びペイント通話に決定している。
【０１２２】
通信端末１０は、表示画面Ｇ５−Ａ２における、自通信端末１０のユーザＡを示す表示要素Ｇ５１をユーザＢを示す表示要素Ｇ５２に近づける操作（ドラッグ操作）をビデオ通話に対応するユーザ操作として検出する（Ｓ７２）。図９Ｂの例では、表示要素Ｇ５１及びＧ５２が上下方向に離れて表示されているため、表示要素Ｇ５１が上方に引き上げられる操作が検出される。
【０１２３】
通信端末１０は、ビデオ通話が切り替え許可範囲内であるため、ビデオ通話を現ユーザ間コミュニケーション手段として特定し、撮像ユニット７により撮像された動画を示す動画データ及び音声データをコミュニケーションメディアデータとして取得する（Ｓ７６）。このとき、通信端末１０は、撮像ユニット７により撮像された動画をユーザＡを示す表示要素Ｇ５１内に表示させる。これにより、表示画面Ｇ５−Ａ２によれば、ユーザＡを示す表示要素Ｇ５１には動画が表示され、ユーザＢを示す表示要素Ｇ５２には静止画が表示されるため、通信端末１０は、ユーザＡに、ビデオ通話の片方向状態であることを容易に把握させることができる。
【０１２４】
相手通信端末は、ビデオ通話を示す種別要求情報、音声データ及び動画データを受信し（Ｓ８１）、ユーザＡの動画及び音声を出力する（Ｓ８２）。このとき、相手通信端末は、表示画面Ｇ５−Ｂ２において、コミュニケーション相手のユーザＡを示す表示要素Ｇ５３を、ユーザＢを示す表示要素Ｇ５４に近づけると共に、その表示要素Ｇ５３内にユーザＡの動画を表示する。これにより、表示画面Ｇ５−Ｂ２によれば、ユーザＡを示す表示要素Ｇ５３には動画が表示され、ユーザＢを示す表示要素Ｇ５４には静止画が表示されるため、相手通信端末は、ユーザＢに、コミュニケーション相手から、ビデオ通話の利用が要求されたことを容易に把握させることができる。
【０１２５】
ユーザＢは、ユーザＡと両方向状態でビデオ通話を行うことを了承する場合、相手通信端末に表示される自身の表示要素Ｇ５４を、ユーザＡを示す表示要素Ｇ５３に近づけるユーザ操作を行えばよい。相手通信端末は、そのユーザ操作を検出すると（Ｓ８４）、音声データ及び動画データの取得を開始すると共に（Ｓ８７）、撮像ユニット７により撮像された動画をユーザＢを示す表示要素Ｇ５４内に表示させる（表示画面Ｇ５−Ｂ３及びＧ６−Ｂ２）。これにより、表示要素Ｇ５３にはユーザＡの動画が表示され、表示要素Ｇ５４にはユーザＢの動画が表示されるため、相手通信端末は、ユーザＢに、ビデオ通話の両方状態が開始されたことを容易に把握させることができる。
【０１２６】
このとき、通信端末１０は、ユーザＢの音声を出力すると共に、表示画面Ｇ６−Ａ２において、ユーザＢを示す表示要素Ｇ５５を、ユーザＡを示す表示要素Ｇ５６に近づけ、かつ、ユーザＢを示す表示要素Ｇ５５内にユーザＢの動画を表示する。
【０１２７】
図１０は、第２実施例における、両方向状態でビデオ通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。第２実施例における通信端末１０は、ビデオ通話において動画の表示領域の拡大又は縮小の操作を相手通信端末に伝達することもできる。まず、表示画面Ｇ６−Ａ２及びＧ６−Ｂ２に示されるように、通信端末１０及び相手通信端末において、両方向状態でビデオ通話が利用されている場合が想定される。
【０１２８】
相手通信端末は、ユーザＢによるユーザＢ自身を示す表示要素Ｇ５８を拡大する操作（ピンチアウト操作）を検出すると、表示要素Ｇ５８を拡大表示する（表示要素Ｇ５９）。相手通信端末は、その拡大操作が行われたことを示す情報と、拡大後の大きさを示すリサイズ情報とを通信端末１０に送信する。
【０１２９】
これにより、通信端末１０は、ユーザＢを示す表示要素Ｇ５５を、受信されたリサイズ情報が示すサイズに拡大表示する（表示要素Ｇ６０）。このような制御は、通信端末１０から相手通信端末に対しても同様に実行される。更に、ユーザを示す表示要素を縮小する操作についても同様に実行される。
【０１３０】
更に、通信端末１０は、ユーザＡによる、ユーザＡ自身を示す表示要素Ｇ５６を、ユーザＢを示す表示要素Ｇ６０から引き離す操作を検出すると、ユーザＡとユーザＢとの間のユーザ間コミュニケーションを終了させる。ここで検出されるユーザ操作は、図７Ａに示される終了操作の検出（Ｓ７３）又は図７Ｂに示される終了操作の検出（Ｓ８５）に相当する。また、通信端末１０は、上記ユーザ操作の検出により、ユーザ間コミュニケーションの終了ではなく、現ユーザ間コミュニケーション手段よりも下位のユーザ間コミュニケーション手段への切り替えを行うようにしてもよい。図１０の例では、通信端末１０は、ビデオ通話より１段下位の音声通話に切り換えるようにしてもよい。
【０１３１】
〔第２実施例の作用及び効果〕
上述のように、第２実施例では、ユーザ間で両方向状態での音声通話の利用が合意されると、通信端末１０及び相手通信端末に、両ユーザを示す２つの表示要素がそれぞれ表示される。そして、通信端末１０において、通信端末１０自身のユーザを示す表示要素が相手ユーザを示す表示要素に近づけられるユーザ操作が検出されることにより、ビデオ通話が特定され、音声データ及び動画データの取得処理が開始され、音声データ及び動画データが相手通信端末に送信される。相手通信端末では、通信端末１０から送信された音声データ及び動画データの受信に伴い、通信端末１０のユーザを示す表示要素が相手通信端末自身のユーザを示す表示要素に近づくように表示制御される。また、相手通信端末において、相手通信端末自身のユーザを示す表示要素が通信端末１０のユーザを示す表示要素に近づけられるユーザ操作が検出されることにより、両方向状態でのビデオ通話の利用が開始される。
【０１３２】
このように、第２実施例では、コミュニケーション中におけるユーザの親密度に対応付けられた、ユーザ間コミュニケーション手段の段階の切り替えが、ユーザの親密度を表し得る、各ユーザを示す表示要素間の距離の変更で表わされる。よって、第２実施例によれば、ユーザ間コミュニケーションに関し、直感的なユーザインタフェースを実現することができる。
【０１３３】
［第３実施例］
上述したように撮像ユニット７には、主にユーザに向かう方向を撮像方向とするインカメラと、インカメラの撮像方向と逆方向を撮像方向とするアウトカメラとが含まれ、インカメラ及びアウトカメラのいずれか一方が起動され、起動されたカメラで画像が撮像される。本発明者らは、インカメラとアウトカメラとでは利用シーンが異なることに着眼した。そして、この利用シーンの相違から、ビデオ通話を利用するユーザの心理（意図）が、インカメラを選択する場合とアウトカメラを選択する場合とで異なるとの見解を得た。即ち、インカメラを利用する場合、ユーザは、自分自身を含む情報を相手に伝えること、即ち、相手との対話を望み、アウトカメラを利用する場合、ユーザは、自分以外の情報を相手に伝えること、即ち、相手との共有を望むとの見解を得た。
【０１３４】
第３実施例における通信端末１０は、このようなインカメラ及びアウトカメラを利用するビデオ通話における、ユーザの心理（意図）に合致するユーザインタフェースを提供する。以下、第３実施例における通信端末１０について、第１実施例及び第２実施例と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第１実施例及び第２実施例と同様の内容については適宜省略される。
【０１３５】
〔装置構成及び処理構成〕
第３実施例における通信端末１０の装置構成（図３参照）及び処理構成（図５参照）は、第１実施例及び第２実施例と同様である。
【０１３６】
操作検出部１３は、インカメラ及びアウトカメラの切り替え操作として、表示画面に含まれる自通信端末のユーザを示す表示要素を移動させるユーザ操作を検出する。ここで検出されるユーザ操作は、音声通話からビデオ通話への切り替え操作に対応する、ユーザ間を近づける方向以外の方向への表示要素の移動である。
【０１３７】
データ取得部１５は、コミュニケーションメディアデータとして動画データを取得している場合、操作検出部１３によるユーザ操作の検出に応じて、インカメラとアウトカメラとの間で切り替えを行う。
【０１３８】
受信部１７は、相手通信端末から、インカメラ及びアウトカメラのいずれか一方を示す使用中カメラ情報を受信する。
【０１３９】
表示制御部１２は、自通信端末のユーザ及び相手通信端末のユーザを示す各表示要素がそれぞれ描画される表示画面であって、自通信端末のユーザを示す表示要素として、インカメラ又はアウトカメラで撮像された映像が描画される表示画面を表示部に表示させる。このとき、表示制御部１２は、アウトカメラが起動された場合、自通信端末のユーザを示す表示要素として表示されるアウトカメラで撮像された映像の描画領域を可能な限り大きくする。表示制御部１２は、相手通信端末から送られる動画データがインカメラの映像を示している場合、相手通信端末のユーザを示す表示要素として表示される映像の描画領域よりも、通信端末１０自身のアウトカメラで撮像された映像の描画領域を大きくするようにしてもよい。ここで、映像の描画領域を大きくすること又は小さくすることは、映像の拡大又は縮小により実現されてもよいし、映像のトリミング量により実現されてもよい。
【０１４０】
また、表示制御部１２は、受信部１７で受信された使用中カメラ情報に応じて、相手通信端末のユーザを示す表示要素として表示される相手通信端末の映像の描画領域を変更する。例えば、受信された使用中カメラ情報がアウトカメラを示す場合、表示制御部１２は、相手通信端末のユーザを示す表示要素として表示されるアウトカメラで撮像された映像の描画領域を可能な限り大きくする。例えば、表示制御部１２は、通信端末１０自身及び相手通信端末共にアウトカメラが起動されている場合、モニタを二分するように両映像を表示する。
【０１４１】
送信部１６は、動画データを撮像しているインカメラ及びアウトカメラのいずれか一方を示す使用中カメラ情報を更に送信する。
【０１４２】
〔動作例〕
《通信方法》
第３実施例における通信方法は、図７Ａ及び図７Ｂに示されるような第１実施例及び第２実施例と同様である。例えば、上述のようなインカメラとアウトカメラとの間を切り替えるユーザ操作は、図７Ａの（Ｓ７２）で検出される。
【０１４３】
《画面制御方法》
以下、第３実施例における画面制御方法について図１１を用いて説明する。図１１は、第３実施例の通信端末１０において制御される表示画面の遷移を示す図である。以下、画面制御方法の実行主体を通信端末１０として説明するが、当該実行主体は通信端末１０の各処理部であってもよい。また、以下では、表示画面の遷移を、図７Ａ及び図７Ｂで示される通信端末１０の動作の各工程と適宜関連付けて説明する。
【０１４４】
図１１は、第３実施例における、ビデオ通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。このとき、通信端末１０及び相手通信端末は、各インカメラで撮像された映像をそれぞれ取得しており、各映像を表示要素としてそれぞれ含む表示画面Ｇ６−Ａ２及びＧ６−Ｂ２を表示し、既に、ビデオ通話を両方向状態で実行している。
【０１４５】
通信端末１０は、表示画面Ｇ６−Ａ２における、自通信端末１０のユーザＡを示す表示要素を左方向又は右方向に移動させる操作（ドラッグ操作）をカメラの切り替え操作として検出する（Ｓ７２）。このユーザ操作の検出に伴い、通信端末１０は、撮像ユニット７に対して、インカメラの停止及びアウトカメラの起動を指示する。通信端末１０は、表示画面Ｇ６−Ａ２１に示されるように、自通信端末１０のアウトカメラで撮像された映像をモニタ全体に表示すると共に、相手通信端末から送られる映像を小さく表示する。このとき、相手通信端末から送られる映像は、相手通信端末のインカメラで撮像された映像である。そして、通信端末１０は、アウトカメラを示す使用中カメラ情報を相手通信端末に送信する。
【０１４６】
相手通信端末は、通信端末１０から使用中カメラ情報を受信すると、使用中カメラ情報がアウトカメラを示すため、通信端末１０から送られた映像をモニタいっぱいに表示し、相手通信端末自身のインカメラで撮像された映像を小さく表示する（表示画面Ｇ６−Ｂ２１）。
【０１４７】
相手通信端末のユーザＢも同様に、ユーザＢ自身を示す表示要素を左方向又は右方向に移動させることで、インカメラとアウトカメラとの間の切り替えを行うことができる。相手通信端末は、ユーザＢを示す表示要素を左方向又は右方向に移動させるユーザ操作を検出すると、撮像ユニット７に対して、インカメラの停止及びアウトカメラの起動を指示する。これにより、相手通信端末は、相手通信端末自身のアウトカメラで撮像された映像をユーザＢを示す表示要素として表示し始める。相手通信端末は、表示画面Ｇ６−Ｂ２２に示されるように、相手通信端末自身及び通信端末１０共にアウトカメラで撮像された映像を送信するため、モニタを２分するように両映像を同様のサイズで表示させる（表示画面Ｇ６−Ａ２２及びＧ６−Ｂ２２）。
【０１４８】
〔第３実施例の作用及び効果〕
第３実施例では、ビデオ通話時において、通信端末１０と相手通信端末との間で、アウトカメラ及びインカメラのいずれか一方を示す使用中カメラ情報がやりとりされ、アウトカメラで撮像された映像は可能な限り大きく表示される。アウトカメラを利用するユーザは、撮像された映像に関する情報を相手と共有することを望んでいるため、アウトカメラで撮像された映像がコミュニケーションを取るユーザ間で大きく表示されることは両ユーザの意図に合致する。一方、インカメラを利用するユーザは、自分自身の詳細情報まで共有したいと考えておらず、単に、自分自身を含む概略情報を相手に伝えたいと考えている場合もある。そこで、第３実施例では、アウトカメラで撮像された映像がインカメラで撮像された映像よりも優先的に大きく表示される。
【０１４９】
このように、第３実施例によれば、ビデオ通話において、インカメラ及びアウトカメラの各利用シーンでのユーザの意図に合致した表示サイズで各映像が表示されるため、ビデオ通話におけるユーザの心理（意図）に合致するユーザインタフェースを提供することができる。即ち、ユーザの心理に合致するユーザインタフェースの提供により、第３実施例によれば、通信端末を用いたユーザ間コミュニケーション手段のユーザビリティを向上させることができる。
【０１５０】
また、第３実施例では、通信端末１０のユーザを示す表示要素を移動させる操作で、インカメラとアウトカメラとの間が切り替えられる。これにより、第３実施例によれば、インカメラとアウトカメラとの間の切り替え操作を容易にすることができ、ひいては、ビデオ通話を利用し易くすることができる。
【０１５１】
［変形例］
上述の各実施例では、図６の例のように示される開始画面において、通信相手候補を示す表示要素を選択するユーザ操作が検出されることにより、相手通信端末が特定され、その相手通信端末と自通信端末１０との間で通信が確立された。開始画面は、自通信端末１０のユーザを示す表示要素を更に含み、通信端末１０は、自通信端末１０のユーザを示す表示要素と通信相手候補を示す表示要素との間の距離を変更するユーザ操作を検出し、このユーザ操作に伴い、相手通信端末の特定及び通信確立を行うようにしてもよい。
【０１５２】
上述の第１実施例において、相手通信端末のユーザＢが、通信端末１０のユーザＡと両方向状態で各ユーザ間コミュニケーション手段を利用することを了承する場合、ユーザＡと同様のユーザ操作を行うことが例示された（図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃ参照）。しかしながら、相手通信端末は、通信端末１０により検出されるユーザ操作と異なるユーザ操作の検出により、両方向状態でのユーザ間コミュニケーション手段の実行を開始するようにしてもよい。例えば、図８Ａの例において、相手通信端末は、１回のタップ操作を端末操作コミュニケーションに対応するユーザ操作として検出するようにしてもよい。また、図８Ｂ及び図８Ｃの例において、相手通信端末は、表示要素Ｇ３２又はＧ５２に対する何らかの選択操作を音声通話又はビデオ通話に対応するユーザ操作として検出するようにしてもよい。
【０１５３】
上述の第３実施例における通信端末１０は、各アウトカメラでそれぞれ撮像された両映像をモニタを２分するように表示している場合、両映像の境界を移動させるユーザ操作を検出するようにしてもよい。この場合、通信端末１０は、境界が移動された旨とその移動量とを示すユーザ操作情報を相手通信端末に更に送信する。これにより、通信端末１０及び相手通信端末は、各ユーザによる境界を移動させる操作を共有することができ、その操作に伴い、各映像の描画範囲の割合を変更することができる。
【０１５４】
また、上述の第３実施例では、インカメラとアウトカメラとの間の切り替えは、ユーザを示す表示要素を移動させるユーザ操作の検出を契機に行われたが、その表示要素を回転させるユーザ操作の検出を契機に行われるようにしてもよい。この場合、通信端末１０は、少なくとも自通信端末１０のユーザを示す表示要素を球体状に表示し、その表示要素に対するフリック操作を検出することにより、インカメラとアウトカメラとの間の切り替えを行うようにしてもよい。このようにすれば、カメラの切り替え操作をより直感的な操作とすることができる。
【０１５５】
上述の各実施形態及び各実施例では、ユーザ間コミュニケーションを要求する側の通信端末１０（種別特定部１４及び１０２）が、複数種のユーザ間コミュニケーション手段の中の、切り替え許可範囲を決定していたが、ユーザ間コミュニケーションが要求される側の通信端末１０（相手通信端末）が当該切り替え許可範囲を決定するようにしてもよい。ここでは、ユーザ間コミュニケーションを要求する側の通信端末を相手通信端末と表記し、ユーザ間コミュニケーションが要求される側の通信端末を通信端末２００と表記する。
【０１５６】
図１２は、変形例における通信端末２００の処理構成例を概念的に示す図である。変形例における通信端末２００は、ユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、このユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応するコミュニケーションメディアデータを相手通信端末から受信する受信部２０１と、受信部２０１により受信された種別要求情報に対応する出力手法により、受信部２０１により受信されたコミュニケーションメディアデータを出力する提示処理部２０２と、自通信端末２００に対するユーザ操作を検出する操作検出部２０３と、操作検出部２０３により特定のユーザ操作が検出されない場合、種別要求情報の受信後に受信部２０１で受信される他の種別要求情報に対応する他のコミュニケーションメディアデータを提示処理部２０２による出力対象から除外する制御部２０４と、を有する。
【０１５７】
この変形例では、端末操作コミュニケーションに対応するユーザ操作が検出されない場合には、相手通信端末からビデオ通話に対応するコミュニケーションメディアデータ（音声データ及び動画データ）が受信されたとしても、そのコミュニケーションメディアデータは出力対象から除外される。この変形例においても、上述の各実施形態及び各実施例と同様に、ユーザ間コミュニケーション手段の段階的切り替えが可能となる。
【０１５８】
なお、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。図示される各工程の順番は内容的に支障のない範囲で変更され得る。また、上述の各実施形態及び各実施例並びに各変形例は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１５９】
上記した実施形態、各実施例及び各変形例の一部又は全部は、以下の付記のようにも特定され得る。但し、実施形態、各実施形態及び各変形例が以下の記載に限定されるものではない。
【０１６０】
（付記１）  自通信端末に対するユーザ操作を検出する操作検出部と、
相手通信端末と自通信端末との間での通信を用いて実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段の中の、現在利用されている現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の中から、前記操作検出部により検出されるユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する種別特定部と、
前記種別特定部により特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータを取得するデータ取得部と、
前記種別特定部により特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、前記データ取得部により取得されたコミュニケーションメディアデータを前記相手通信端末宛てに送信する送信部と、
を備え、
前記種別特定部は、前記相手通信端末宛てに送信された前記種別要求情報に対する前記相手通信端末からの返信状況に応じて、前記現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲を決定する、
通信端末。
（付記２）  前記相手通信端末から前記種別要求情報及び前記コミュニケーションメディアデータを受信する受信部と、
前記受信部により受信される前記種別要求情報に対応する出力手法により、前記受信部により受信されるコミュニケーションメディアデータを出力する提示処理部と、
を備え、
前記データ取得部は、前記操作検出部により特定のユーザ操作が検出されるまで、前記受信部により受信された前記種別要求情報に対応する、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得処理を停止する、
付記１に記載の通信端末。
（付記３）  前記種別特定部は、前記ユーザ間コミュニケーション手段の種別として、端末操作コミュニケーションを特定し、
前記データ取得部は、前記操作検出部により検出されるユーザ操作に基づいて、前記端末操作コミュニケーションにおけるユーザ操作の内容を示す端末操作情報を前記コミュニケーションメディアデータとして生成し、
前記送信部は、前記端末操作コミュニケーションを示す前記種別要求情報、及び、前記データ取得部により生成された前記端末操作情報を前記相手通信端末に送信する、
付記１又は付記２に記載の通信端末。
（付記４）  前記種別要求情報及び前記端末操作情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記種別要求情報が前記端末操作コミュニケーションを示す場合に、前記端末操作情報に含まれる操作種別に対応する出力方法で、前記端末操作情報が示すユーザ操作の内容に対応する提示内容を出力する提示処理部と、
を更に備える付記３に記載の通信端末。
（付記５）  複数の通信相手候補を示す複数の表示要素が自通信端末のユーザと各通信相手候補との関係に対応する位置及び形態で描画される表示画面を表示部に表示させる表示制御部と、
前記表示画面に対するユーザ操作により前記複数の表示要素の中から選択された少なくとも１つの表示要素に対応する少なくとも１つの相手通信端末と自通信端末との間で通信を確立する通信制御部と、
を更に備える付記１から４のいずれか１つに記載の通信端末。
（付記６）  自通信端末のユーザ及び他のユーザを示す各表示要素がそれぞれ描画される表示画面を表示部に表示させる表示制御部、
を更に備え、
前記操作検出部は、前記表示画面に含まれる自通信端末のユーザを示す表示要素と前記他のユーザを示す表示要素との間の距離を変更するユーザ操作を検出し、
前記種別特定部は、前記操作検出部により検出されるユーザ操作が示す距離の変化に応じて、自通信端末のユーザと前記他のユーザとの間で実行されている前記現ユーザ間コミュニケーション手段の種別とは異なる他のユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する、又は、前記現ユーザ間コミュニケーション手段の実行の停止を決定する、
付記１から５のいずれか１つに記載の通信端末。
（付記７）  前記相手通信端末から前記種別要求情報を受信する受信部と、
自通信端末のユーザ及び前記相手通信端末のユーザを示す各表示要素がそれぞれ描画される表示画面を表示部に表示させる表示制御部と、
を更に備え、
前記表示制御部は、前記受信部により受信された前記種別要求情報に基づいて、前記表示画面に含まれる自通信端末のユーザを示す表示要素と前記相手通信端末のユーザを示す表示要素との間の位置関係を変更する、
付記１から６のいずれか１つに記載の通信端末。
（付記８）  前記操作検出部は、表示部に対するペイント操作を前記ユーザ操作として更に検出し、
前記データ取得部は、前記ペイント操作の軌跡情報を前記コミュニケーションメディアデータとして更に取得し、
前記送信部は、前記ペイント操作の軌跡情報を更に送信する、
付記１から７のいずれか１つに記載の通信端末。
（付記９）  自通信端末のユーザ及び前記相手通信端末のユーザを示す各表示要素がそれぞれ描画される表示画面であって、自通信端末のユーザを示す表示要素として、インカメラ又はアウトカメラで撮像された映像が描画される表示画面を表示部に表示させる表示制御部、
を更に備え、
前記操作検出部は、前記表示画面に含まれる自通信端末のユーザを示す表示要素を移動させるユーザ操作を検出し、
前記データ取得部は、前記コミュニケーションメディアデータとして動画データを取得している場合、前記操作検出部による前記ユーザ操作の検出に応じて、インカメラとアウトカメラとの切り替えを行う、
付記１から８のいずれか１つに記載の通信端末。
（付記１０）  前記相手通信端末から、インカメラ及びアウトカメラのいずれか一方を示す使用中カメラ情報を受信する受信部、
を更に備え、
前記表示制御部は、前記受信部で受信される前記使用中カメラ情報に応じて、前記相手通信端末のユーザを示す表示要素としての前記相手通信端末の映像の描画領域を変更する、
付記９に記載の通信端末。
（付記１１）  ユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、該ユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応するコミュニケーションメディアデータを相手通信端末から受信する受信部と、
前記受信部により受信される前記種別要求情報に対応する出力手法により、前記受信部により受信される前記コミュニケーションメディアデータを出力する提示処理部と、
自通信端末に対するユーザ操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部により特定のユーザ操作が検出されない場合、前記種別要求情報の受信後に前記受信部で受信される他の種別要求情報に対応する他のコミュニケーションメディアデータを前記提示処理部による出力対象から除外する制御部と、
を備える通信端末。
（付記１２）  通信端末により実行される通信方法において、
前記通信端末に対するユーザ操作を検出し、
相手通信端末と前記通信端末との間での通信を用いて実行され得る複数種のユーザ間コミュニケーション手段の中の、現在利用されている現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の中から、前記検出されたユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定し、
前記特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する、前記通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータを取得し、
前記特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、前記取得されたコミュニケーションメディアデータを前記相手通信端末宛てに送信する、
ことを含み、
前記ユーザ間コミュニケーション手段の種別の特定は、前記相手通信端末宛てに送信された前記種別要求情報に対する前記相手通信端末からの返信状況に応じて、前記現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲を決定する、
通信方法。
（付記１３）  前記相手通信端末から前記種別要求情報及び前記コミュニケーションメディアデータを受信し、
前記受信された種別要求情報に対応する出力手法により、前記受信されたコミュニケーションメディアデータを出力し、
特定のユーザ操作が検出されるまで、前記受信された種別要求情報に対応する、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得処理を停止する、
ことを更に含む付記１２に記載の通信方法。
（付記１４）  前記ユーザ間コミュニケーション手段の種別の特定は、前記ユーザ間コミュニケーション手段の種別として、端末操作コミュニケーションを特定し、
前記コミュニケーションメディアデータの取得は、前記検出されたユーザ操作に基づいて、前記端末操作コミュニケーションにおけるユーザ操作の内容を示す端末操作情報を前記コミュニケーションメディアデータとして生成し、
前記コミュニケーションメディアデータの送信は、前記端末操作コミュニケーションを示す前記種別要求情報、及び、前記生成された端末操作情報を前記相手通信端末に送信する、
付記１２又は付記１３に記載の通信方法。
（付記１５）  前記種別要求情報及び前記端末操作情報を受信し、
前記受信された種別要求情報が前記端末操作コミュニケーションを示す場合に、前記端末操作情報に含まれる操作種別に対応する出力方法で、前記端末操作情報が示すユーザ操作の内容に対応する提示内容を出力する、
ことを更に含む付記１４に記載の通信方法。
（付記１６）  複数の通信相手候補を示す複数の表示要素が自通信端末のユーザと各通信相手候補との関係に対応する位置及び形態で描画される表示画面を表示部に表示させ、
前記表示画面に対するユーザ操作により前記複数の表示要素の中から選択された少なくとも１つの表示要素に対応する少なくとも１つの相手通信端末と自通信端末との間で通信を確立する、
ことを更に含む付記１２から１５のいずれか１つに記載の通信方法。
（付記１７）  自通信端末のユーザ及び他のユーザを示す各表示要素がそれぞれ描画される表示画面を表示部に表示させ、
前記表示画面に含まれる自通信端末のユーザを示す表示要素と前記他のユーザを示す表示要素との間の距離を変更するユーザ操作を検出し、
前記検出されたユーザ操作が示す距離の変化に応じて、自通信端末のユーザと前記他のユーザとの間で実行されている前記現ユーザ間コミュニケーション手段の種別とは異なる他のユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する、又は、前記現ユーザ間コミュニケーション手段の実行の停止を決定する、
ことを更に含む付記１２から１６のいずれか１つに記載の通信方法。
（付記１８）  前記相手通信端末から前記種別要求情報を受信し、
自通信端末のユーザ及び前記相手通信端末のユーザを示す各表示要素がそれぞれ描画される表示画面を表示部に表示させ、
前記受信された種別要求情報に基づいて、前記表示画面に含まれる自通信端末のユーザを示す表示要素と前記相手通信端末のユーザを示す表示要素との間の位置関係を変更する、
ことを更に含む付記１２から１７のいずれか１つに記載の通信方法。
（付記１９）  前記ユーザ操作の検出は、表示部に対するペイント操作を前記ユーザ操作として更に検出し、
前記コミュニケーションメディアデータの取得は、前記ペイント操作の軌跡情報を前記コミュニケーションメディアデータとして更に取得し、
前記コミュニケーションメディアデータの送信は、前記ペイント操作の軌跡情報を更に送信する、
付記１２から１８のいずれか１つに記載の通信方法。
（付記２０）  自通信端末のユーザ及び前記相手通信端末のユーザを示す各表示要素がそれぞれ描画される表示画面であって、自通信端末のユーザを示す表示要素として、インカメラ又はアウトカメラで撮像された映像が描画される表示画面を表示部に表示させ、
前記表示画面に含まれる自通信端末のユーザを示す表示要素を移動させるユーザ操作を検出し、
前記コミュニケーションメディアデータとして動画データを取得している場合、前記ユーザ操作の検出に応じて、インカメラとアウトカメラとの切り替えを行う、
ことを更に含む付記１２から１９のいずれか１つに記載の通信方法。
（付記２１）  前記相手通信端末から、インカメラ及びアウトカメラのいずれか一方を示す使用中カメラ情報を受信し、
前記受信された使用中カメラ情報に応じて、前記相手通信端末のユーザを示す表示要素としての前記相手通信端末の映像の描画領域を変更する、
ことを更に含む付記２０に記載の通信方法。
（付記２２）  通信端末により実行される通信方法において、
ユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、該ユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応するコミュニケーションメディアデータを相手通信端末から受信し、
前記受信された種別要求情報に対応する出力手法により、前記受信されたコミュニケーションメディアデータを出力し、
自通信端末に対するユーザ操作を検出し、
特定のユーザ操作が検出されない場合、前記種別要求情報の受信後に受信される他の種別要求情報に対応する他のコミュニケーションメディアデータを前記コミュニケーションメディアデータの出力対象から除外する、
ことを含む通信方法。
（付記２３）  ユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、該ユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応するコミュニケーションメディアデータを相手通信端末から受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記種別要求情報に対応する出力手法により、前記受信部により受信された前記コミュニケーションメディアデータを出力する提示処理部と、
前記受信部により受信された前記種別要求情報に対応する前記ユーザ間コミュニケーション手段の利用を承諾する特定ユーザ操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部により前記特定ユーザ操作が検出されるまで、前記受信部により受信された前記種別要求情報に対応する、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得処理を停止し、前記操作検出部により前記特定ユーザ操作が検出されると、前記受信部により受信された前記種別要求情報に対応する、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得処理を開始するデータ取得部と、
前記操作検出部により検出された前記特定ユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、前記データ取得部により取得されたコミュニケーションメディアデータを前記相手通信端末宛てに送信する送信部と、
を備える通信端末。
（付記２４）  自通信端末に対するユーザ操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部により検出されるユーザ操作に基づいて、端末操作コミュニケーションにおけるユーザ操作の内容を示す端末操作情報を生成するデータ取得部と、
前記端末操作コミュニケーションを示す種別要求情報、及び、前記データ取得部により生成された前記端末操作情報を相手通信端末に送信する送信部と、
を備える通信端末。
（付記２５）  前記端末操作コミュニケーションを示す前記種別要求情報、及び、前記相手通信端末に対するユーザ操作の内容を示す端末操作情報を前記相手通信端末から受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記種別要求情報が前記端末操作コミュニケーションを示す場合に、前記端末操作情報に含まれる操作種別に対応する出力方法で、前記端末操作情報が示すユーザ操作の内容に対応する提示内容を出力する提示処理部と、
を更に備える付記２４に記載の通信端末。
（付記２６）  通信端末により実行される通信方法において、
ユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、該ユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応するコミュニケーションメディアデータを相手通信端末から受信し、
前記受信された種別要求情報に対応する出力手法により、前記受信されたコミュニケーションメディアデータを出力し、
前記受信された種別要求情報に対応する前記ユーザ間コミュニケーション手段の利用を承諾する特定ユーザ操作を検出し、
前記特定ユーザ操作が検出されるまで、前記受信された種別要求情報に対応する、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得処理を停止し、
前記特定ユーザ操作が検出されると、前記受信された種別要求情報に対応する、自通信端末のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得処理を開始し、
前記特定ユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、前記取得されたコミュニケーションメディアデータを前記相手通信端末宛てに送信する、
ことを含む通信方法。
（付記２７）  通信端末により実行される通信方法において、
自通信端末に対するユーザ操作を検出し、
前記検出されたユーザ操作に基づいて、端末操作コミュニケーションにおけるユーザ操作の内容を示す端末操作情報を生成し、
前記端末操作コミュニケーションを示す種別要求情報、及び、前記生成された端末操作情報を相手通信端末に送信する、
ことを含む通信方法。
（付記２８）  前記端末操作コミュニケーションを示す前記種別要求情報、及び、前記相手通信端末に対するユーザ操作の内容を示す端末操作情報を前記相手通信端末から受信し、
前記受信された種別要求情報が前記端末操作コミュニケーションを示す場合に、前記端末操作情報に含まれる操作種別に対応する出力方法で、前記端末操作情報が示すユーザ操作の内容に対応する提示内容を出力する、
ことを更に含む付記２７に記載の通信方法。
（付記２９）  付記１２から２２及び付記２６から２８のいずれか１つに記載の通信方法を通信端末に実行させるプログラム。
（付記３０）  付記２９に記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【０１６１】
この出願は、２０１３年４月１１日に出願された日本出願特願２０１３−０８２８０７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
0006451625.tif 000002
【図２】
0006451625.tif 000003
【図３】
0006451625.tif 000004
【図４】
0006451625.tif 000005
【図５】
0006451625.tif 000006
【図６】
0006451625.tif 000007
【図７Ａ】
0006451625.tif 000008
【図７Ｂ】
0006451625.tif 000009
【図８Ａ】
0006451625.tif 000010
【図８Ｂ】
0006451625.tif 000011
【図８Ｃ】
0006451625.tif 000012
【図８Ｄ】
0006451625.tif 000013
【図９Ａ】
0006451625.tif 000014
【図９Ｂ】
0006451625.tif 000015
【図１０】
0006451625.tif 000016
【図１１】
0006451625.tif 000017
【図１２】
0006451625.tif 000018