(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末と通信可能な端末装置であって、
前記携帯通信端末から、着信があったことの通知の入力を受け付けるための入力部と、
前記携帯通信端末に着信があったことを報知するための報知部と、
前記端末装置から予め規定された距離内に物体があることを非接触で検知するための検知部と、
前記規定された距離内に物体があることが検知されると、前記携帯通信端末が前記着信を報知するために出力中の着信音の音量を制御するための制御信号を、前記携帯通信端末に対して出力するための出力部とを備える、端末装置。
【請求項２】
前記物体があることが、前記携帯通信端末から前記通知を受け付けてから予め規定された期間内に前記検知部で検知されると、前記出力部は前記制御信号を出力する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御信号を出力する対象の携帯通信端末を識別する情報を予め記憶するための記憶部をさらに備え、
前記通知は、前記携帯通信端末を識別する情報を含み、
前記通知に含まれる前記識別する情報と、前記記憶部に記憶されている前記識別する情報とを比較することで、前記通知が前記予め記憶している携帯通信端末からの通知であると判断された場合に、前記出力部は、前記検知部で前記物体があることが検知されると前記制御信号を出力する、請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
携帯通信端末と通信可能な端末装置を用いた、前記携帯通信端末の着信音の音量の制御方法であって、
前記携帯通信端末が、着信があったことを前記端末装置に通知するステップと、
前記携帯通信端末が、前記着信を着信音を鳴動させることで報知するステップと、
前記携帯通信端末に着信があったことを前記端末装置が報知するステップと、
前記通知の後に、前記端末装置から予め規定された距離内に物体があることが非接触で検知されると、前記端末装置が前記携帯通信端末に、着信音の音量を制御するための制御信号を出力するステップと、
前記制御信号に従って、前記携帯通信端末が、前記着信を報知するための出力中の前記着信音の音量を変化させるステップとを備える、制御方法。
【請求項５】
携帯通信端末と通信可能な端末装置の制御プログラムであって、
前記制御プログラムは前記端末装置に、
前記携帯通信端末から着信があったことの通知の入力を受け付けると、前記携帯通信端末に着信があったことを報知するステップと、
前記端末装置から予め規定された距離内に物体があることを非接触で検知するステップと、
前記規定された距離内に物体があることが検知されると、前記携帯通信端末に対して、前記着信を報知するために出力中の着信音の音量を制御するための制御信号を出力するステップとを実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は端末装置、制御方法、および制御プログラムに関し、特に、携帯通信端末の着信音を制御可能な端末装置、該着信音の制御方法、および該端末装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末の着信音の制御方法として、たとえば特開２０１０−１９３０１８号公報（以下、特許文献１）は、リモコンを利用する方法を開示している。また、特開２００２−１１１７８９号公報（以下、特許文献２）は、接触を検知するセンサを携帯通信端末に搭載することで、端末通信端末に接触することで着信音を制御する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９３０１８号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザは、携帯電話機などの携帯通信端末を、鞄に入れたり、ポケットに入れたり、首に掛けたりして、直ちに本体に触れられない状態で持ち運ぶ場合がある。特に、携帯通信端末がスマートフォンなどと呼ばれる多機能型の携帯通信端末である場合には大型化する傾向があるため、鞄などに入れて持ち運ばれる可能性が高くなる。
【０００５】
そのような状況で携帯通信端末に着信があると、ユーザは、速やかに本体を操作して着信音を止めることができない場合がある。
【０００６】
たとえば、特許文献２に開示された技術を利用する場合には、携帯通信端末を鞄等から出して直接操作しなければ着信音を制御することができない。そのため、素早く着信音を制御することができない場合がある。
【０００７】
また、特許文献１の技術を利用する場合には、まず、ユーザは携帯通信端末の着信音を確認してから、リモコンを操作することになるため、素早く着信音を制御することができない。
【０００８】
本開示は、簡易な操作で素早く携帯通信端末の着信音の音量を制御することのできる端末装置を提供することを目的の１つとしている。また、本開示は、簡易な操作で素早く、携帯通信端末の着信音の音量を制御する方法を提供することを目的の１つとしている。また、本開示は、簡易な操作で素早く携帯通信端末の着信音の音量を制御することのできる端末装置の制御プログラムを提供することを目的の１つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ある実施の形態に従うと、端末装置は携帯通信端末と通信可能である。この端末装置は、携帯通信端末から、着信があったことの通知を受け付けるための入力部と、携帯通信端末に着信があったことを報知するための報知部と、端末装置から予め規定された距離内に物体があることを検知するための検知部と、規定された距離内に物体があることが検知されると、携帯通信端末が着信を報知するために出力中の着信音の音量を制御するための制御信号を、携帯通信端末に対して出力するための出力部とを備える。
【００１０】
好ましくは、物体があることが、携帯通信端末から通知を受け付けてから予め規定された期間内に検知部で検知されると、出力部は制御信号を出力する。
【００１１】
好ましくは、端末装置は、携帯通信端末を識別する情報を予め記憶するための記憶部をさらに備える。通知は、携帯通信端末を識別する情報を含む。通知に含まれる識別する情報と、記憶部に記憶されている識別する情報とを比較することで、通知が予め記憶されている携帯通信端末からの通知であると判断された場合に、出力部は、検知部で物体があることが検知されると制御信号を出力する。
【００１２】
他の実施の形態に従うと、制御方法は、携帯通信端末と通信可能な端末装置を用いた、前記携帯通信端末の着信音の音量の制御方法である。この制御方法は、携帯通信端末が、着信があったことを端末装置に通知するステップと、携帯通信端末が、着信を着信音を鳴動させることで報知するステップと、携帯通信端末に着信があったことを端末装置が報知するステップと、通知の後に、端末装置から予め規定された距離内に物体があることが検知されると、端末装置が携帯通信端末に、着信音の音量を制御するための制御信号を出力するステップと、制御信号に従って、携帯通信端末が、着信を報知するための出力中の着信音の音量を変化させるステップとを備える。
【００１３】
他の実施の形態に従うと、制御プログラムは、携帯通信端末と通信可能な端末装置の制御プログラムである。この制御プログラムは、端末装置に、携帯通信端末から着信があったことの通知の入力を受け付けると、携帯通信端末に着信があったことを報知するステップと、端末装置から予め規定された距離内に物体があることを検知するステップと、規定された距離内に物体があることが検知されると、携帯通信端末に対して、着信を報知するために出力中の着信音の音量を制御するための制御信号を出力するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によると、簡易な操作で素早く携帯通信端末の着信音の音量を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態にかかる通信システム（以下、単にシステムと称する）の一例を表わした図である。
【図２】システムに含まれる端末装置の装置構成の一例を表わしたブロック図である。
【図３】システムに含まれる携帯通信端末の装置構成の一例を表わしたブロック図である。
【図４】本システムの動作概要を表わした図である。
【図５】本システムの動作概要を表わした図である。
【図６】端末装置の機能構成の一例を表わしたブロック図である。
【図７】携帯通信端末および端末装置それぞれの動作の流れの一例を表わしたフローチャートである。
【図８】携帯通信端末および端末装置それぞれの動作の流れの別の例を表わしたフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００１７】
［第１の実施の形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施の形態にかかる通信システム（以下、単にシステムと称する）の一例を表わした図である。図１を参照して、本システムは、端末装置１００と携帯通信端末３００とを含む。
【００１８】
端末装置１００は、いわゆるウェアラブルである、身体の一部または衣服に装着可能な装置である。具体例として、端末装置１００は腕時計型の装置である。他の局面において、端末装置１００は、指輪、メガネ、衣類、その他のウェアラブルな端末であってもよい。端末装置１００は、携帯通信端末３００と無線通信可能である。
【００１９】
携帯通信端末３００は、鞄や衣服に入れたり装着して携帯可能なサイズ、形態の通信装置である。携帯通信端末３００は、端末装置１００と無線通信可能であると共に、直接または通信網を介して他の通信端末との間で、端末装置１００との間の無線通信とは異なる無線通信が可能である。一例として、携帯通信端末３００は、携帯電話機である。
【００２０】
＜装置構成＞
図２は、端末装置１００の装置構成の一例を表わしたブロック図である。図２を参照して、端末装置１００は、装置全体を制御するためのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０を含む。
【００２１】
さらに、端末装置１００は、ＣＰＵ１０で実行されるプログラムを記憶するためのＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１と、ＣＰＵ１０でプログラムを実行する際の作業領域となったり各種データを記憶したりするためのＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２とを含む。
【００２２】
また、端末装置１００は、ＣＰＵ１０に接続された、報知部１６と、無線通信部１７と、センサ１８と、電源１９とを含む。報知部１６は、ＣＰＵ１０からの制御信号に従ってユーザへの報知を行なう。無線通信部１７は、ＣＰＵ１０からの制御信号に従って携帯通信端末３００との間の無線通信を行なう。電源１９は、装置全体に電力を供給する。
【００２３】
センサ１８は、予め規定された距離内に物体があることを検知する。予め規定された距離は、０以上の距離であって、たとえば数ｃｍ程度の近距離である。予め規定された距離が０である場合、センサ１８は物体の接触を検知するための接触センサである。センサ１８は、物体の存在を検知すると、センサ信号をＣＰＵ１０に入力する。
【００２４】
報知部１６は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）、表示画面、スピーカ、またはバイブレーターのいずれか、またはこれらのうちの１つ以上のものの組み合わせであってよい。その場合、携帯通信端末３００からの着信の通知を受けると、報知部１６は、ＬＥＤあるいは表示画面での表示、スピーカでの鳴動、バイブレーターでの振動、またはこれらの組み合わせによってユーザに報知する。
【００２５】
上記したように、端末装置１００は、一例として腕に装着するタイプの端末装置である。たとえば、腕時計に本発明の機能を搭載してもよい。この場合、端末装置１００は、図２に表わされたハードウェアの他、腕時計の機構をさらに備える。
【００２６】
図３は、携帯通信端末３００の装置構成の一例を表わしたブロック図である。図３を参照して、携帯通信端末３００は、装置全体を制御するためのＣＰＵ３０を含む。
【００２７】
さらに、携帯通信端末３００は、ＣＰＵ３０で実行されるプログラムを記憶するためのＲＯＭ３１と、ＣＰＵ３０でプログラムを実行する際の作業領域となったり各種データを記憶したりするためのＲＡＭ３２とを含む。
【００２８】
また、携帯通信端末３００は、ＣＰＵ３０に接続された、表示部３３と、操作部３４と、マイク３５と、スピーカ３６と、無線通信部３７と、電源３９とを含む。表示部３３とスピーカ３６とは、ＣＰＵ３０からの制御信号に従って、それぞれ、画面表示、および音声出力を行なう。無線通信部３７は、ＣＰＵ３０からの制御信号に従って、端末装置１００との間の無線通信を行なう。操作部３４で受け付けたユーザ操作は、操作信号としてＣＰＵ３０に入力される。マイク３５で受け付けた音声入力は、音声信号としてＣＰＵ３０に入力される。電源３９は、ＣＰＵ３０を介して装置全体に電力を供給する。
【００２９】
＜動作概要＞
図４および図５は、本システムの動作概要を表わした図である。図４を参照して、携帯電話機などである携帯通信端末３００に着信があると、携帯通信端末３００は、無線通信を行なって、着信を端末装置１００に通知する（ステップＳ１）。携帯通信端末３００から着信の通知を受けた端末装置１００は、端末装置１００で、携帯通信端末３００の着信を報知する（ステップＳ２）。ステップＳ２の報知は、着信音の鳴動であってよい。また、携帯通信端末３００は、着信音を鳴動して、ユーザに着信を報知する（ステップＳ３）。
【００３０】
好ましくは、端末装置１００には、携帯通信端末３００を識別する情報が予め登録されている。上記ステップＳ１の通知には、携帯通信端末３００を識別する情報が含まれる。そして、端末装置１００は、通知に含まれる情報から特定された携帯通信端末が予め登録されている携帯通信端末３００であった場合に、携帯通信端末３００の着信を報知する。さらに、端末装置１００は、通知に含まれる情報から特定された携帯通信端末が予め登録されている携帯通信端末３００であった場合に、以降の動作を行なう。これにより、端末装置１００を用いて複数の携帯通信端末の着信音の音量の制御が可能となる。
【００３１】
図５（Ａ）は、携帯通信端末３００に着信があった場合の端末装置１００と携帯通信端末３００との様子を表わしている。携帯通信端末３００に着信があると、図５（Ａ）に示されるように、携帯通信端末３００から着信音が発せられると共に、着信の通知を受けた端末装置１００でも着信音（報知部１６がスピーカを含む場合）または画面表示（報知部１６が表示画面を含む場合）などによって着信が報知される。
【００３２】
携帯電話機などである携帯通信端末３００は、着信時、鞄に入れられていたりポケットに入れられていたりして、ユーザが直ちに操作することが難しい場合がある。そういった場合、一例として腕に装着するタイプである端末装置１００での報知を受けたユーザは、当該端末装置１００に手等を接近させる。または、ユーザは、端末装置１００を装着した腕を、壁等の他の物体に接近させてもよい。
【００３３】
端末装置１００は、センサ１８によって、ユーザの手の接近を検知する（ステップＳ３）。端末装置１００は、ユーザの手の接近を検知すると、予め規定されている制御信号を携帯通信端末３００に対して出力する（ステップＳ４）。
【００３４】
好ましくは、端末装置１００は、携帯通信端末３００から上記ステップＳ１の通知を受け付けてから予め規定された期間内に手等の接近を検知した場合に、制御信号を携帯通信端末３００に対して出力する。上記のように検知に時間制限を設定することで、誤作動、誤操作を防止することができる。
【００３５】
上記制御信号は、予め携帯通信端末３００との間で取り決められている制御信号であって、携帯通信端末３００の着信音の音量を制御するための制御信号である。より詳しくは、上記制御信号は、携帯通信端末３００の着信音を規定された音量にさせる、または消音させるための制御信号である。
【００３６】
上記制御信号を受け付けた携帯通信端末３００は、制御信号に従って着信音の音量を制御する（ステップＳ５）。たとえば、携帯通信端末３００は、該制御信号に従って、着信音の音量を小さく、または消音する。
【００３７】
図５（Ｂ）は、ユーザが端末装置１００に手を近づけた場合の端末装置１００と携帯通信端末３００との様子を表わしている。ユーザが端末装置１００に手を近づけると、端末装置１００は、当該端末装置１００への手の接近を検知する。そして、端末装置１００は、携帯通信端末３００に対して制御信号を出力する。この制御信号によって、携帯通信端末３００で鳴動していた着信音の音量が小さくされ、または消音される。
【００３８】
＜機能構成＞
図６は、上記動作を行なうための端末装置１００の機能構成の一例を表わしたブロック図である。図６の各機能は、端末装置１００のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行することで、主にＣＰＵ１０で実現される。少なくとも一部機能が、図２に表わされた他のハードウェア、または電気回路などのハードウェア（図示されない）で実現されてもよい。
【００３９】
図６を参照して、端末装置１００のＣＰＵ１０は、携帯通信端末３００から着信の通知を受け付けるための入力部１０１を含む。また、ＣＰＵ１０は、携帯通信端末３００に着信があったことを報知部１６で報知するための報知処理部１０２を含む。また、ＣＰＵ１０は、センサ１８からのセンサ信号の入力を受け付けて、当該端末装置１００から予め規定された距離内に物体があることを検知するための検知部１０３を含む。また、ＣＰＵ１０は、無線通信部１７を介して携帯通信端末３００に対して制御信号を出力するための出力部１０４を含む。出力部１０４は、検知部１０３で物体が検知されると、着信音の音量を制御するための制御信号を携帯通信端末３００に対して出力する。
【００４０】
好ましくは、出力部１０４は、入力部１０１が携帯通信端末３００から上記通知の入力を受け付けてから予め規定された期間内に検知部１０３で物体が検知された場合に、制御信号を携帯通信端末３００に対して出力する。
【００４１】
好ましくは、ＲＡＭ１２は、制御信号を出力する対象の携帯通信端末を記憶するための記憶領域である端末記憶部１２１を含む。そして、ＣＰＵ１０は、認証部１０５を含む。認証部１０５は、入力部１０１で受け付けた通知が、制御信号を出力する対象の携帯通信端末３００からのものであるか否かを認証する。認証が成功であった場合に、報知処理部１０２は報知部１６で着信を報知する。また、認証が成功であった場合に、出力部１０４は制御信号を出力する。
【００４２】
＜動作フロー＞
図７は、携帯通信端末３００および端末装置１００それぞれの動作の流れの一例を表わしたフローチャートである。図７の左側が携帯通信端末３００の動作の流れの一例を表わしている。この動作は、携帯通信端末３００のＣＰＵ３０がＲＯＭ３１に記憶されているプログラムをＲＡＭ３２上に読み出して実行することによって実現される。また、図７の右側が端末装置１００の動作の流れの一例を表わしている。この動作は、端末装置１００のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行し、図６の各機能を発揮することによって実現される。
【００４３】
図７を参照して、携帯通信端末３００に着信があると（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、着信を端末装置１００に通知する（ステップＳ１０３）。また、ＣＰＵ３０は、着信音を鳴動し、携帯通信端末３００自体で報知する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
端末装置１００が携帯通信端末３００の上記通知を受け取ると（ステップＳ２０１で３ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、着信音を鳴動するなどして、端末装置１００で携帯通信端末３００の着信を報知する（ステップＳ２０３）。
【００４５】
その後、ユーザの手等の当該端末装置１００への接近（あるいは接触）を検出すると（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、携帯通信端末３００に対して、着信音の音量を制御するための制御信号を出力する（ステップＳ２０７）。
【００４６】
携帯通信端末３００が端末装置１００からの制御信号を受信すると（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、当該制御信号に従って着信音の音量を、現状の音量から小さく、または消音するように変更する（ステップＳ１０９）。
【００４７】
たとえば携帯電話機などの携帯通信端末３００に着信があった場合に、携帯している端末装置１００でその着信が報知される。ユーザは、端末装置１００で携帯通信端末３００に着信があったことを確認できる。さらに、ユーザは、端末装置１００に手等を近づけるという動作によって、その着信を報知するために携帯通信端末３００で鳴動している着信音の音量を、変化させる（小さく、消音）ことができる。
【００４８】
＜実施の形態の効果＞
本システムで以上の動作が行なわれることで、携帯通信端末３００が鞄やポケットに収納された状態に着信があり、直ちに操作できない場合であっても、ユーザは、手元の端末装置１００に対する簡単な操作で、携帯通信端末３００の着信音の音量を素早く制御することができる。これによって、携帯通信端末３００のユーザの利便性を格段に向上させることができる。
【００４９】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、好ましくは、携帯通信端末３００に着信があったことが端末装置１００に通知されてから予め規定された時間内に手等の接近が検知されると、制御信号が携帯通信端末３００に対して出力されるものとしている。第２の実施の形態にかかるシステムでは、携帯通信端末３００の着信による着信音が鳴動している間に端末装置１００に手等の接近が検知されると、制御信号が携帯通信端末３００に対して出力されるものとする。第２の実施の形態にかかるシステムに含まれる各装置の構成は、第１の実施の形態にかかるシステムに含まれる各装置と同様であるため、装置構成の説明は繰り返さない。
【００５０】
図８は、第２の実施の形態にかかる携帯通信端末３００および端末装置１００それぞれの動作の流れの一例を表わしたフローチャートである。図８の左側が携帯通信端末３００の動作の流れの一例を表わしている。この動作もまた、携帯通信端末３００のＣＰＵ３０がＲＯＭ３１に記憶されているプログラムをＲＡＭ３２上に読み出して実行することによって実現される。また、図８の右側が端末装置１００の動作の流れの一例を表わしている。この動作は、端末装置１００のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行し、図６の各機能を発揮することによって実現される。
【００５１】
第２の実施の形態にかかる携帯通信端末３００は、図８に示すように、着信を報知するための着信音が鳴動している際に、端末装置１００から制御信号を受信するまでの間（ステップＳ１０７’でＮＯ）、端末装置１００に通知を行なう。したがって、端末装置１００は、携帯通信端末３００で着信音が鳴動している期間中、連続して携帯通信端末３００から通知を受け取ることになる。
【００５２】
第２の実施の形態にかかる端末装置１００は、携帯通信端末３００から上記の通知を受け付けている期間に手等の接近を検知した場合に、着信音の音量を制御するための制御信号を携帯通信端末３００に出力する。
【００５３】
これにより、第２の実施の形態にかかるシステムでは、携帯通信端末３００の着信音の音量の制御を高精度で行なうことができる。
【００５４】
［第３の実施の形態］
さらに、上述の動作を端末装置１００や携帯通信端末３００に実行させるためのプログラムを提供することもできる。このようなプログラムが提供されることで、汎用の端末装置や携帯通信端末を端末装置１００や携帯通信端末３００として動作させることができる。
【００５５】
このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk-Read  Only  Memory）、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００５６】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００５７】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００５８】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００５９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１０，３０  ＣＰＵ、１１，３１  ＲＯＭ、１２，３２  ＲＡＭ、１６  報知部、１７，３７  無線通信部、１８  センサ、１９，３９  電源、３３  表示部、３４  操作部、３５  マイク、３６  スピーカ、１００  端末装置、１０１  入力部、１０２  報知処理部、１０３  検知部、１０４  出力部、１０５  認証部、１２１  端末記憶部、３００  携帯通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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