(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、
所定期日に所属員に支払う金銭に基づき、当該所属員が前記金銭に対応したポイントの所定割合を前記期日前に利用することを許容する各組織の、当該組織における各所属員への前記金銭の支払い状況を管理する情報処理装置を規定したテーブルを格納した記憶装置と、
店舗端末から送信される商品・サービス代金のポイントによる決済要求、または、所定装置から送信される所定ポイントに応じた出金要求を受信し、前記決済要求または出金要求が示す当該所属員の所属組織の情報に基づき、前記テーブルにて当該所属組織における前記金銭の支払い状況を管理する情報処理装置を特定する処理と、当該情報処理装置に対し、前記決済要求または出金要求が示す処理金額に対応したポイント数に関する与信要求を送信する処理と、当該与信要求に対する結果が決済可または出金可を示すものである場合、所定の為替処理システムに対し、前記決済要求または前記出金要求に対応して、当該組織の銀行口座から当該店舗または当該所定装置の決済用口座への前記ポイント数に応じた金額の資金移動の依頼を通知する処理を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする給与決済連携システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記与信要求として、当該所属員および前記処理金額の情報を含む情報を送信し、当該与信要求に対する結果が、前記処理金額が当該所属員の現時点で確定した前記金銭の支払額の所定割合以下、かつ、当該組織が前記資金移動に備えて前記銀行口座に預金した供託金を前記処理金額に充当した場合の供託金残高が所定基準以上、であって決済可または出金可を示すものである場合、所定の為替処理システムに対し、前記資金移動依頼を通知するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の給与決済連携システム。
【請求項３】
他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、所定期日に所属員に支払う金銭に基づき、当該所属員が前記金銭に対応したポイントの所定割合を前記期日前に利用することを許容する各組織の、当該組織における各所属員への前記金銭の支払い状況を管理する情報処理装置を規定したテーブルを格納した記憶装置と、を備えた情報処理システムが、
店舗端末から送信される商品・サービス代金のポイントによる決済要求、または、所定装置から送信される所定ポイントに応じた出金要求を受信し、前記決済要求または出金要求が示す当該所属員の所属組織の情報に基づき、前記テーブルにて当該所属組織における前記金銭の支払い状況を管理する情報処理装置を特定する処理と、
当該情報処理装置に対し、前記決済要求または出金要求が示す処理金額に対応したポイント数に関する与信要求を送信する処理と、
当該与信要求に対する結果が決済可または出金可を示すものである場合、所定の為替処理システムに対し、前記決済要求または前記出金要求に対応して、当該組織の銀行口座から当該店舗または当該所定装置の決済用口座への前記ポイント数に応じた金額の資金移動の依頼を通知する処理と、
を実行することを特徴とする給与決済連携方法。
【請求項４】
前記情報処理システムが、
前記与信要求として、当該所属員および前記処理金額の情報を含む情報を送信し、当該与信要求に対する結果が、前記処理金額が当該所属員の現時点で確定した前記金銭の支払額の所定割合以下、かつ、当該組織が前記資金移動に備えて前記銀行口座に預金した供託金を前記処理金額に充当した場合の供託金残高が所定基準以上、であって決済可または出金可を示すものである場合、所定の為替処理システムに対し、前記資金移動依頼を通知する、
ことを特徴とする請求項３に記載の給与決済連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給与決済連携システムおよび給与決済連携方法に関するものであり、具体的には、サービス享受者の当該サービス向け銀行口座の保有有無に関わらず、給与を原資とした決済や為替のサービスを幅広く提供可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
労働者の資金需要に応えるべく、当該労働者の給与等を原資に給与支払日前に資金を融通する、いわゆる給与前借りの仕組みが存在する。
【０００３】
このような仕組みに対応する従来技術としては、例えば、労働者に対して雇用者が社内ローンを資金交付するための銀行システムにおける金銭支払いシステムであって、前記労働者からの資金交付日のデータを入力する手段と、前記労働者の労働データを入力する手段と、口座にアクセスして引落処理や振込処理を実行する銀行内処理手段であって、前記労働者の口座に対して前記資金交付日に前記労働データに応じた労働者給与の範囲内における任意金額の社内ローン資金の振込処理を実行し、かつ、前記労働者の雇用者の口座に対して前記社内ローン資金に相当する金額の引落処理を実行する処理手段と、を有することを特徴とする銀行システムにおける金銭支払いシステム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６５３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来における給与前借りの仕組みでは、各労働者が、当該サービスを提供する雇用者や金融機関らが指定の銀行口座を保有する必要があった。すなわち、そうした仕組みが導入された企業等に雇用された者のみが、給与前借りのサービスを享受できた。このことは、商品・サービスの代金決済を給与を原資に行う仕組み等でも同様であり、当該サービスを導入した企業等の雇用者のみが享受出来ることとなっていた。
【０００６】
そこで本発明の目的は、サービス享受者の当該サービス向け銀行口座の保有有無に関わらず、給与を原資とした決済や為替のサービスを幅広く提供可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の給与決済連携システムは、他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、所定期日に所属員に支払う金銭に基づき、当該所属員が前記金銭に対応したポイントの所定割合を前記期日前に利用することを許容する各組織の、当該組織における各所属員への前記金銭の支払い状況を管理する情報処理装置を規定したテーブルを格納した記憶装置と、店舗端末から送信される商品・サービス代金のポイントによる決済要求、または、所定装置から送信される所定ポイントに応じた出金要求を受信し、前記決済要求または出金要求が示す当該所属員の所属組織の情報に基づき、前記テーブルにて当該所属組織における前記金銭の支払い状況を管理する情報処理装置を特定する処理と、当該情報処理装置に対し、前記決済要求または出金要求が示す処理金額に対応したポイント数に関する与信要求を送信する処理と、当該与信要求に対する結果が決済可または出金可を示すものである場合、所定の為替処理システムに対し、前記決済要求または前記出金要求に対応して、当該組織の銀行口座から当該店舗または当該所定装置の決済用口座への前記ポイント数に応じた金額の資金移動の依頼を通知する処理を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の給与決済連携方法は、他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、所定期日に所属員に支払う金銭に基づき、当該所属員が前記金銭に対応したポイントの所定割合を前記期日前に利用することを許容する各組織の、当該組織における各所属員への前記金銭の支払い状況を管理する情報処理装置を規定したテーブルを格納した記憶装置と、を備えた情報処理システムが、店舗端末から送信される商品・サービス代金のポイントによる決済要求、または、所定装置から送信される所定ポイントに応じた出金要求を受信し、前記決済要求または出金要求が示す当該所属員の所属組織の情報に基づき、前記テーブルにて当該所属組織における前記金銭の支払い状況を管理する情報処理装置を特定する処理と、当該情報処理装置に対し、前記決済要求または出金要求が示す処理金額に対応したポイント数に関する与信要求を送信する処理と、当該与信要求に対する結果が決済可または出金可を示すものである場合、所定の為替処理システムに対し、前記決済要求または前記出金要求に対応して、当該組織の銀行口座から当該店舗または当該所定装置の決済用口座への前記ポイント数に応じた金額の資金移動の依頼を通知する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、サービス享受者の当該サービス向け銀行口座の保有有無に関わらず、給与を原資とした決済や為替のサービスを幅広く提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の給与決済連携システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における給与決済連携システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の勤怠管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の振分先管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の勤怠管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における給与決済連携方法のフロー例１を示す図である。
【図７】本実施形態における給与決済連携方法のフロー例２を示す図である。
【図８】本実施形態における給与決済連携方法のフロー例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１２】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の給与決済連携システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す給与決済連携システム１００は、サービス享受者の当該サービス向け銀行口座の保有有無に関わらず、給与を原資とした決済や為替のサービスを幅広く提供可能とするコンピュータシステムである。
【００１３】
ここで、ある企業に勤務する従業員が、自身の報酬月額のうち所定割合分を限度として、ショッピングやサービス利用時の代金決済、ＡＴＭでの出金、或いは、自身の銀行口座への振込、といった各種取引に必要な原資を前借りする状況を想定する。当然ながら、この場合の当該企業は、こうした前借りを許容しているものとする。
【００１４】
また、前借り可能な原資としては、報酬月額のうち、実際に当該従業員が勤務した日数に対応した金額（例：月のうち１０日勤務済みであれば報酬月額の５０％）をベースにして、当該金額のうち予め定めた割合（例：８０％）の金額分となる。但し実際には、当該企業が、所定の銀行口座に予めプールした供託金を、当該原資にあてている。
【００１５】
なお、本実施形態では上述のように、固定的な報酬月額の支給を受ける従業員を想定し
て説明を行うが、給与決済連携システム１００にて前借りに関して取り扱う金銭は、予め支給日が決まっているものであれば限定されない。例えば、パート、アルバイトなどに対して支払われる実働時間ベースの報酬や、年金受給者に支給される公的年金、なども対象となりうる。
【００１６】
こうした本実施形態における給与決済連携システム１００は、インターネットなどのネットワーク１０を介し、店舗端末２００、ＡＴＭ３００、ユーザ端末４００、勤怠管理システム５００、銀行システム６００、および為替処理システム７００と通信可能に接続されている。
【００１７】
このうち店舗端末２００は、上述の従業員がショッピングやサービス利用を行う店舗に備わるレジ端末を想定できる。当該店舗のスタッフは、上述の従業員によるショッピングの商品代金や、サービスの利用代金の決済手続に際し、店舗端末２００を操作することになる。
【００１８】
また、ＡＴＭ３００は、金融機関の営業店やコンビニエンスストア等に設置された一般的なＡＴＭである。
【００１９】
また、ユーザ端末４００は、上述の従業員が操作する端末である。具体的には、従業員が所有するＰＣやタブレット端末、或いはスマートフォンなどを想定する。
【００２０】
また、勤怠管理システム５００は、上述の企業が自身で備えるか、或いは、各社の勤怠管理業務を代行する所定業者が備えるシステムである。この勤怠管理システム５００は、タイムレコーダ等からの出勤／退勤時刻情報などに基づく当該企業における各従業員の勤務日数や勤務時間と、予め定まった報酬月額と、給与残高といった情報を勤怠管理テーブル５２５で管理する。
【００２１】
ここで管理する情報のうち給与残高の情報は、報酬月額のうち当該従業員の勤務日数に対応した金額（例：月のうち１０日勤務済みであれば報酬月額の５０％）を初期値とし、上述の前借りごとに、この初期値から前借り適用分の金額を差し引きして更新される。
【００２２】
また、銀行システム６００は、上述の供託金を当該企業に対応付けて所定口座で預かる銀行のシステムである。当該銀行システム６００としては、金融機関における勘定系システムを想定する。
【００２３】
また、為替処理システム７００は、上述の企業の供託金を預金している口座から、上述の代金決済または出金に対応した金額を引き出して、当該店舗の決済用口座、当該ＡＴＭ３００の管理企業の決済用口座、および当該従業員の銀行口座、いずれかの対象口座に振込を行うことで、資金移動を実現するシステムである。勿論、こうした為替処理システム７００は、当該企業および当該供託金の口座を管理する金融機関により、上述の引出と振込を伴う資金移動の各処理の実行について予め許諾されているものとする。
−−−ハードウェア構成−−−
【００２４】
また、給与決済連携システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は本実施形態における給与決済連携システム１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００２５】
当該給与決済連携システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうととも
に各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２６】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の給与決済連携システムとして必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他、振分先管理テーブル１２５が少なくとも記憶されている。但しこの振分先管理テーブル１２５の詳細は後述する。
【００２７】
図３は、本実施形態の勤怠管理システム５００のハードウェア構成例を示す図である。また、本実施形態の勤怠管理システム５００のハードウェア構成は以下の如くとなる。
【００２８】
すなわち、当該勤怠管理システム５００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置５０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ５０３、記憶装置５０１に保持されるプログラム５０２をメモリ５０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置５０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置５０５、を備える。
【００２９】
なお、記憶装置５０１内には、本実施形態の勤怠管理システムとして必要な機能を実装する為のプログラム５０２の他、勤怠管理テーブル５２５が少なくとも記憶されている。但しこの勤怠管理テーブル５２５の詳細は後述する。
−−−データ構造例−−−
【００３０】
続いて、本実施形態の給与決済連携システム１００が用いるテーブル類について説明する。図４に、本実施形態における振分先管理テーブル１２５の一例を示す。振分先管理テーブル１２５は、毎月の給料日に従業員に支払うべき月額報酬に基づき、当該従業員が月額報酬の所定割合を給料日前に利用することを許容する各企業の、当該企業における各従業員への月額報酬の支払い状況を管理している勤怠管理システム５００を規定したテーブルである。
【００３１】
そのデータ構造は、各企業を一意に特定する企業ＩＤをキーとして、当該企業の勤怠管理業務を行っている勤怠管理システム５００のＩＤ、およびネットワーク上のアドレスといったデータを対応付けたレコードの集合体である。
【００３２】
勤怠管理業務を自社で行っている企業の場合、当該勤怠管理テーブル５２５における勤怠管理システムのＩＤおよびそのアドレスは、当該企業が自社システム内で勤怠管理システムに付与したＩＤと、社内ネットワークでのアドレスを想定できる。他方、勤怠管理業務を代行業者に委託している企業の場合、当該勤怠管理テーブル５２５における勤怠管理システムのＩＤおよびそのアドレスは、当該代行業者が勤怠管理システムに付与したＩＤと、インターネットなど外部ネットワークでのアドレスを想定できる。
【００３３】
図５に、本実施形態における勤怠管理テーブル５２５の構成例を示す。当該勤怠管理テーブル５２５は、勤怠管理システム５００が保持するテーブルであって、管理対象の企業における各従業員の勤怠情報を蓄積するテーブルである。
【００３４】
そのデータ構造は、各従業員を一意に特定する社員番号をキーとして、当該従業員の、出勤／退勤時刻情報などに基づく当月の勤務時間、当月の勤務日数、報酬月額、現時点での給与残高、といったデータを対応付けたレコードの集合体である。なお、給与残高の概念については既に述べたとおりである。
−−−フロー例１−−−
【００３５】
以下、本実施形態における給与決済連携方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する給与決済連携方法に対応する各種動作は、給与決済連携システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３６】
図６は、本実施形態における給与決済連携方法のフロー例１を示す図である。ここでは、上述の従業員が店舗にて商品を購入し、その代金を、自身の給与残高分から前借りして決済する場合のフローについて説明する。
【００３７】
この場合の店舗のスタッフは、レジ端末である店舗端末２００において、商品パッケージ上に印字されたバーコードに対する読み取りなど、通常のレジ操作を行う。また、この店舗スタッフは、こうした通常の操作と共に、例えば、当該従業員から提示された社員証の企業ＩＤと社員番号の入力操作も行う。勿論、この店舗スタッフが、店舗端末２００に備わるリーダー装置により、社員証に備わるＩＣチップや磁気コード等の記録媒体から、当該従業員に関する企業ＩＤと社員番号を読み取るとしてもよい。
【００３８】
こうした店舗スタッフの操作により、店舗端末２００は、当該従業員が購入する商品の代金、当該従業員が所属する企業の企業ＩＤ、および、社員番号の各情報を取得する。店舗端末２００は、こうした情報を含む決済要求を、給与決済連携システム１００に送信する。
【００３９】
なお、上述の決済要求は、店舗端末２００から、支払代行業者たるクレジットカード会社のシステムを経由して、給与決済連携システム１００に送信されるケースも想定出来る。  また、店舗端末２００が、ネットショップのｗｅｂサーバである場合も想定出来る。その場合、店舗スタッフが上述の、当該従業員が購入する商品の代金、当該従業員が所属する企業の企業ＩＤ、および、社員番号の各情報を入力する操作は不要である。当該ｗｅｂサーバに対してユーザ端末４００がログインした際、当該従業員に関する情報が自動的に店舗端末２００側で特定されるためである。また、従業員がネットショップで購入した商品の商品代金の情報も同様に、従業員による購入動作により自動的にｗｅｂサーバたる店舗端末２００で取得可能である。
【００４０】
一方、給与決済連携システム１００は、上述の店舗端末２００からの決済要求を受信する（ｓ１００）。
【００４１】
次に、給与決済連携システム１００は、当該決済要求が示す当該従業員の所属組織たる企業の企業ＩＤに基づき、振分先管理テーブル１２５にて当該企業における勤怠管理業務を担っている勤怠管理システム５００とそのネットワークアドレスを特定する（ｓ１０１）。
【００４２】
すでに述べたとおり、勤怠管理システム５００は、企業自身で運営している場合と、当該企業から委託を受けた代理業者が運営している場合のいずれもありうる。いずれにしても、当該給与決済連携システム１００は、当該企業の勤怠管理業務を担っている勤怠管理システム５００を振分先管理テーブル１２５で特定することになる。
【００４３】
続いて給与決済連携システム１００は、ｓ１０１で特定した勤怠管理システム５００のネットワークアドレスに宛て、当該決済要求の示す商品代金の額を当該従業員の給与前借りにより決済可能か判定すべく、与信要求を送信する（ｓ１０２）。この与信要求は、当該従業員の社員番号、企業ＩＤ、および商品代金の額の情報を含む。
【００４４】
他方、当該与信要求を受けた勤怠管理システム５００は、記憶装置５０１に保持する勤
怠管理テーブル５２５において、当該企業ＩＤおよび社員番号をキーに、給与残高の値を読み取る（ｓ１０３）。
【００４５】
ここで当該従業員の給与残高の情報を取得した勤怠管理システム５００は、上述の決済要求の示す商品代金の額が当該給与残高の８０％以下など所定割合以下との条件で、与信処理（一次）を行う（ｓ１０４）。
【００４６】
勤怠管理システム５００は、上述のｓ１０４の結果に応じた与信結果を、給与決済連携システム１００に返す（ｓ１０５）。当該商品代金の額が当該給与残高の所定割合以下、との条件を満たさない場合、与信結果は「決済不可」となる。当該商品代金の額が当該給与残高の所定割合以下との条件を満たす場合、与信結果は「決済可」となる。
【００４７】
なお、当該勤怠管理システム５００は、上述の与信結果が「決済可」であった場合、勤怠管理テーブル５２５における当該従業員の給与残高の値を、上述の商品代金の金額分だけ減額する更新処理を行うものとする。
【００４８】
給与決済連携システム１００は、勤怠管理システム５００から与信結果を受信する（ｓ１０６）。また給与決済連携システム１００は、受信した与信結果（一次）が決済可を示すものである場合（ｓ１０７：ｙ）、当該企業の供託金を預金している銀行システム６００に対し、当該供託金口座の残高を問い合わせする（ｓ１０８）。
【００４９】
また、給与決済連携システム１００は、上述の問合せに対する回答により、与信処理（二次）を行う（ｓ１０９）。この場合、給与決済連携システム１００は、商品代金の額に当該企業の供託金残高を充当した場合の、供託金残高が所定基準以上（例：供託金の最低基準額以上）との条件を満たすかを判断するものとする。
【００５０】
当該与信処理（二次）の結果が、決済可を示すものである場合（ｓ１１０：ｙ）、給与決済連携システム１００は、処理をｓ１１１に進める。
【００５１】
他方、上述の与信処理（二次）の結果が、決済不可を示すものである場合（ｓ１１０：ｎ）、給与決済連携システム１００は、処理を終了する。
【００５２】
続いて、給与決済連携システム１００は、為替処理システム７００に対し、資金移動依頼を通知し（ｓ１１１）、処理を終了する。この資金移動依頼は、当該企業の供託金口座から、当該店舗または決済代行業者たるクレジットカード会社の決済用口座への、上述の商品代金の金額分の資金移動の依頼となる。
【００５３】
一方、為替処理システム７００は、供託金口座を管理する銀行システム６００に対して、当該供託金口座から上述の商品代金の金額分を引き出す勘定処理と、当該引き出した金額を、当該店舗または決済代行業者たるクレジットカード会社の決済用口座に振り込む勘定処理をそれぞれ依頼することとなる。この結果、当該従業員の給与残高を担保とした供託金を原資にした、商品代金の決済が完了する。
【００５４】
なお、本実施形態では、ｓ１０８の問合せ処理を、ｓ１０７の後に給与決済連携システム１００で行う形態としたが、ｓ１０３の後に勤怠管理システム５００で実行するとしてもよい。この場合、勤怠管理システム５００がｓ１０４で纏めて与信処理を行う。つまり、一次と二次の与信を合せて実行する。
−−−フロー例２−−−
【００５５】
図７は、本実施形態における給与決済連携方法のフロー例２を示す図である。ここでは
、上述の従業員がＡＴＭ３００で現金を出金する際、その金額を自身の給与残高分から前借りする場合のフローについて説明する。
【００５６】
この場合の従業員は、ＡＴＭ３００における所定のメニュー画面にて、所定金額の出金を給与前借りに基づき行う旨を指定する操作を行う。また、この従業員は、こうした操作と共に、自身の所属する企業の企業ＩＤと社員番号の入力操作も行う。勿論、この従業員が、ＡＴＭ３００に備わるリーダー装置に社員証を接近させ、当該社員証に備わるＩＣチップや磁気コード等の記録媒体から、当該従業員に関する企業ＩＤと社員番号を読み取らせるとしてもよい。
【００５７】
こうした従業員の操作により、ＡＴＭ３００は、当該従業員が希望する出金の金額、当該従業員が所属する企業の企業ＩＤ、および、社員番号の各情報を取得する。ＡＴＭ３００は、こうした情報を含む出金要求を、給与決済連携システム１００に送信する。
【００５８】
この場合、給与決済連携システム１００は、上述のＡＴＭ３００からの出金要求を受信する（ｓ２００）。
【００５９】
次に、給与決済連携システム１００は、当該出金要求が示す当該従業員の所属組織たる企業の企業ＩＤに基づき、振分先管理テーブル１２５にて当該企業における勤怠管理業務を担っている勤怠管理システム５００とそのネットワークアドレスを特定する（ｓ２０１）。
【００６０】
すでに述べたとおり、勤怠管理システム５００は、企業自身で運営している場合と、当該企業から委託を受けた代理業者が運営している場合のいずれもありうる。いずれにしても、当該給与決済連携システム１００は、当該企業の勤怠管理業務を担っている勤怠管理システム５００を振分先管理テーブル１２５で特定することになる。
【００６１】
続いて給与決済連携システム１００は、ｓ２０１で特定した勤怠管理システム５００のネットワークアドレスに宛て、当該出金要求の示す金額を当該従業員の給与前借りにより出金可能か判定すべく、与信要求を送信する（ｓ２０２）。この与信要求は、当該従業員の社員番号、企業ＩＤ、および出金の金額の情報を含む。
【００６２】
他方、当該与信要求を受けた勤怠管理システム５００は、記憶装置５０１に保持する勤怠管理テーブル５２５において、当該企業ＩＤおよび社員番号をキーに、給与残高の値を読み取る（ｓ２０３）。
【００６３】
ここで当該従業員の給与残高の情報を取得した勤怠管理システム５００は、上述の出金要求の示す出金額が当該給与残高の８０％以下など所定割合以下との条件で、与信処理（一次）を行う（ｓ２０４）。
【００６４】
勤怠管理システム５００は、上述のｓ２０４の結果に応じた与信結果を、給与決済連携システム１００に返す（ｓ２０５）。当該出金額が当該給与残高の所定割合以下との条件を満たさない場合、与信結果は「出金不可」となる。当該出金額が当該給与残高の所定割合以下との条件を満たす場合、与信結果は「出金可」となる。
【００６５】
なお、当該勤怠管理システム５００は、上述の与信結果が「出金可」であった場合、勤怠管理テーブル５２５における当該従業員の給与残高の値を、上述の出金額分だけ減額する更新処理を行うものとする。
【００６６】
給与決済連携システム１００は、勤怠管理システム５００から与信結果を受信する（ｓ
２０６）。また給与決済連携システム１００は、受信した与信結果（一次）が出金可を示すものである場合（ｓ２０７：ｙ）、当該企業の供託金を預金している銀行システム６００に対し、当該供託金口座の残高を問い合わせする（ｓ２０８）。
【００６７】
また、給与決済連携システム１００は、上述の問合せに対する回答により、与信処理（二次）を行う（ｓ２０９）。この場合、給与決済連携システム１００は、出金額に当該企業の供託金残高を充当した場合の、供託金残高が所定基準以上（例：供託金の最低基準額以上）との条件を満たすかを判断するものとする。
【００６８】
当該与信処理（二次）の結果が、決済可を示すものである場合（ｓ２１０：ｙ）、給与決済連携システム１００は、処理をｓ２１１に進める。
【００６９】
他方、上述の与信処理（二次）の結果が、決済不可を示すものである場合（ｓ２１０：ｎ）、給与決済連携システム１００は、処理を終了する。
【００７０】
続いて、給与決済連携システム１００は、為替処理システム７００に対し、資金移動依頼を通知し（ｓ２１１）、処理を終了する。この資金移動依頼は、当該企業の供託金口座から、当該ＡＴＭ３００の運営企業の決済用口座への、上述の出金額分の資金移動の依頼となる。
【００７１】
一方、為替処理システム７００は、供託金口座を管理する銀行システム６００に対して、当該供託金口座から上述の出金額分を引き出す勘定処理と、当該引き出した金額を、当該ＡＴＭ３００の運営企業の決済用口座に振り込む勘定処理をそれぞれ依頼することとなる。この結果、当該従業員の給与残高を担保とした供託金を原資にした、ＡＴＭ３００での出金処理が完了する。
【００７２】
なお、本実施形態では、ｓ２０８の問合せ処理を、ｓ２０７の後に給与決済連携システム１００で行う形態としたが、ｓ２０３の後に勤怠管理システム５００で実行するとしてもよい。この場合、勤怠管理システム５００がｓ２０４で纏めて与信処理を行う。つまり、一次と二次の与信を合せて実行する。
【００７３】
また、上述の出金要求は、ＡＴＭ３００からではなく、ユーザ端末４００から給与決済連携システム１００に送信されるとしてもよい。この場合、ＡＴＭ３００での現金の出金ではなく、当該従業員の所定の銀行口座への振り込みを出金とみなす。
【００７４】
従って、給与決済連携システム１００がｓ２１１で為替処理システム７００に通知する資金移動依頼は、当該企業の供託金口座から、当該従業員の銀行口座への、上述の出金額分の資金移動の依頼となる。
【００７５】
この場合の為替処理システム７００は、供託金口座を管理する銀行システム６００に対して、当該供託金口座から上述の出金額分を引き出す勘定処理と、当該引き出した金額を、当該従業員の銀行口座に振り込む勘定処理をそれぞれ依頼することとなる。この結果、当該従業員の給与残高を担保とした供託金を原資にした、当該従業員の銀行口座への出金処理が完了する。
−−−フロー例３−−−
【００７６】
図８は、本実施形態における給与決済連携方法のフロー例３を示す図である。ここでは、上述の従業員がポイントによる、商品代金の決済やＡＴＭ３００での出金のうち、一例として商品代金の決済処理を行う場合のフローについて説明する。
【００７７】
この場合、給与決済連携システム１００は、振分先管理テーブル１２５として、所定期日に企業が従業員に支払う月額報酬に基づき、当該従業員が月額報酬に対応したポイントの所定割合を給料日前に利用することを許容する各企業の、当該企業における各従業員への月額報酬の支払い状況を管理する勤怠管理システムを規定したテーブルを格納するものとする。
【００７８】
また、従業員が店舗にて商品を購入し、その代金を、自身の給与残高分に応じたポイントで決済することを希望している状況を想定する。この場合の店舗のスタッフは、レジ端末である店舗端末２００において、商品パッケージ上に印字されたバーコードに対する読み取りなど、通常のレジ操作を行う。また、この店舗スタッフは、こうした通常の操作と共に、例えば、当該従業員から提示された社員証の企業ＩＤと社員番号の入力操作も行う。勿論、この店舗スタッフが、店舗端末２００に備わるリーダー装置により、社員証に備わるＩＣチップや磁気コード等の記録媒体から、当該従業員に関する企業ＩＤと社員番号を読み取るとしてもよい。
【００７９】
こうした店舗スタッフの操作により、店舗端末２００は、当該従業員が購入する商品の代金、当該従業員が所属する企業の企業ＩＤ、および、社員番号の各情報を取得する。店舗端末２００は、こうした情報を含むポイント決済要求を、給与決済連携システム１００に送信する。なお、上述のポイント決済要求は、店舗端末２００から、支払代行業者たるクレジットカード会社のシステムを経由して、給与決済連携システム１００に送信されるケースも想定出来る。
【００８０】
一方、給与決済連携システム１００は、上述の店舗端末２００からのポイント決済要求を受信する（ｓ３００）。
【００８１】
次に、給与決済連携システム１００は、当該ポイント決済要求が示す当該従業員の所属組織たる企業の企業ＩＤに基づき、振分先管理テーブル１２５にて当該企業における勤怠管理業務を担っている勤怠管理システム５００とそのネットワークアドレスを特定する（ｓ３０１）。
【００８２】
すでに述べたとおり、勤怠管理システム５００は、企業自身で運営している場合と、当該企業から委託を受けた代理業者が運営している場合のいずれもありうる。いずれにしても、当該給与決済連携システム１００は、当該企業の勤怠管理業務を担っている勤怠管理システム５００を振分先管理テーブル１２５で特定することになる。
【００８３】
続いて給与決済連携システム１００は、ｓ３０１で特定した勤怠管理システム５００のネットワークアドレスに宛て、当該決済要求の示す商品代金の額に応じたポイント数を、当該従業員の給与残高に応じたポイントにより決済可能か判定すべく、与信要求を送信する（ｓ３０２）。この与信要求は、当該従業員の社員番号、企業ＩＤ、および商品代金に応じたポイント数の情報を含む。
【００８４】
他方、当該与信要求を受けた勤怠管理システム５００は、記憶装置５０１に保持する勤怠管理テーブル５２５において、当該企業ＩＤおよび社員番号をキーに、給与残高に応じたポイントの値、すなわち給与ポイント残高を読み取る（ｓ３０３）。
【００８５】
ここで当該従業員の給与ポイント残高の情報を取得した勤怠管理システム５００は、上述の決済要求の示す商品代金の額に応じたポイント数が、当該従業員の給与ポイント残高の８０％以下など所定割合以下との条件で、与信処理（一次）を行う（ｓ３０４）。
【００８６】
勤怠管理システム５００は、上述のｓ３０４の結果に応じた与信結果を、給与決済連携
システム１００に返す（ｓ３０５）。当該商品代金の額に応じたポイント数が当該給与ポイント残高の所定割合以下との条件を満たさない場合、与信結果は「決済不可」となる。当該商品代金の額に応じたポイント数が当該給与ポイント残高の所定割合以下との条件を満たす場合、与信結果は「決済可」となる。
【００８７】
なお、当該勤怠管理システム５００は、上述の与信結果が「決済可」であった場合、勤怠管理テーブル５２５における当該従業員の給与ポイント残高の値を、上述の商品代金の金額に応じたポイント数分だけ減じる更新処理を行うものとする。
【００８８】
給与決済連携システム１００は、勤怠管理システム５００から与信結果を受信する（ｓ３０６）。また給与決済連携システム１００は、受信した与信結果が決済可を示すものである場合（ｓ３０７：ｙ）、当該企業の供託金を預金している銀行システム６００に対し、当該供託金口座の残高を問い合わせする（ｓ３０８）。
【００８９】
また、給与決済連携システム１００は、上述の問合せに対する回答により、与信処理（二次）を行う（ｓ３０９）。この場合、給与決済連携システム１００は、商品代金の額に応じたポイント数を金銭価値に換算（例：１円／ポイントとして換算）した金額に、当該企業の供託金残高を充当した場合の、供託金残高が所定基準以上（例：供託金の最低基準額以上）との条件を満たすかを判断するものとする。
【００９０】
当該与信処理（二次）の結果が、決済可を示すものである場合（ｓ３１０：ｙ）、給与決済連携システム１００は、処理をｓ３１１に進める。
【００９１】
他方、上述の与信処理（二次）の結果が、決済不可を示すものである場合（ｓ３１０：ｎ）、給与決済連携システム１００は、処理を終了する。
【００９２】
続いて、給与決済連携システム１００は、為替処理システム７００に対し、資金移動依頼を通知し（ｓ３１１）、処理を終了する。この資金移動依頼は、当該企業の供託金口座から、当該店舗または決済代行業者たるクレジットカード会社の決済用口座への、上述の商品代金の金額分の資金移動の依頼となる。
【００９３】
一方、為替処理システム７００は、供託金口座を管理する銀行システム６００に対して、当該供託金口座から上述の商品代金の金額分を引き出す勘定処理と、当該引き出した金額を、当該店舗または決済代行業者たるクレジットカード会社の決済用口座に振り込む勘定処理をそれぞれ依頼することとなる。この結果、当該従業員の給与残高を担保とした供託金を原資にした、商品代金の決済が完了する。
【００９４】
なお、本実施形態では、ｓ３０８の問合せ処理を、ｓ３０７の後に給与決済連携システム１００で行う形態としたが、ｓ３０３の後に勤怠管理システム５００で実行するとしてもよい。この場合、勤怠管理システム５００がｓ３０４で纏めて与信処理を行う。つまり、一次と二次の与信を合せて実行する。
【００９５】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００９６】
こうした本実施形態によれば、サービス享受者の当該サービス向け銀行口座の保有有無に関わらず、給与を原資とした決済や為替のサービスを幅広く提供可能となる。
【００９７】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の給与決済連携システムにおいて、前記演算装置は、前記与信要求として、当該所属員お
よび前記処理金額の情報を含む情報を送信し、当該与信要求に対する結果が、前記処理金額が当該所属員の現時点で確定した前記金銭の支払額の所定割合以下、かつ、当該組織が前記資金移動に備えて前記銀行口座に預金した供託金を前記処理金額に充当した場合の供託金残高が所定基準以上、であって決済可または出金可を示すものである場合、所定の為替処理システムに対し、前記資金移動依頼を通知するものである、としてもよい。
【００９８】
これによれば、企業の従業員などが月ごとの給与のうち、実働日数に応じた金額を原資として、当該原資のうち所定割合については給与日以前の利用（商品等の代金決済や現金の出金）が可能で、なおかつ、当該企業が積み立てている供託金の所定割合以下の処理金額であることをルールとした与信基準に応じて、当該従業員に関する上述の決済または出金に対する審査が可能となる。この与信の結果は、従来であれば、当該従業員に対する給与前借りの可否にのみ関するものであったが、本実施形態においては、当該従業員が店舗での商品やサービスの代金決済に関する与信結果ともなりうる。すなわち、サービス享受者の当該サービス向け銀行口座の保有有無に関わらず、給与を原資とした決済や為替のサービスを幅広く提供可能となる。
【００９９】
また、本発明の給与決済連携システムにおいて、前記記憶装置は、前記テーブルとして、所定期日に所属員に支払う金銭に基づき、当該所属員が前記金銭に対応したポイントの所定割合を前記期日前に利用することを許容する各組織の、当該組織における各所属員への前記金銭の支払い状況を管理する情報処理装置を規定したテーブルを格納するものであり、前記演算装置は、前記情報処理装置を特定する処理に際し、前記店舗端末から送信される商品・サービス代金のポイントによる決済要求、または、所定装置から送信される所定ポイントに応じた出金要求を受信し、前記与信要求を送信する処理に際し、前記特定した当該情報処理装置に対し、前記決済要求または出金要求が示す処理金額に対応したポイント数に関する与信要求を送信し、前記資金移動の依頼を通知する処理に際し、前記ポイント数に関する与信要求に対する結果が決済可または出金可を示すものである場合、所定の為替処理システムに対し、前記決済要求または前記出金要求に対応して、前記ポイント数に応じた金額の前記資金移動の依頼の通知を実行するものである、としてもよい。
【０１００】
これによれば、金銭そのもののみならず、所定の率で金銭を変換して得たポイントを、決済や出金に利用する形態にも対応可能となる。ひいては、サービス享受者の当該サービス向け銀行口座の保有有無に関わらず、給与を原資とした決済や為替のサービスを更に幅広く提供可能となる。
【０１０１】
また、本発明の給与決済連携方法において、前記情報処理システムが、前記与信要求として、当該所属員および前記処理金額の情報を含む情報を送信し、当該与信要求に対する結果が、前記処理金額が当該所属員の現時点で確定した前記金銭の支払額の所定割合以下、かつ、当該組織が前記資金移動に備えて前記銀行口座に預金した供託金を前記処理金額に充当した場合の供託金残高が所定基準以上、であって決済可または出金可を示すものである場合、所定の為替処理システムに対し、前記資金移動依頼を通知する、としてもよい。
【０１０２】
また、本発明の給与決済連携方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、前記テーブルとして、所定期日に所属員に支払う金銭に基づき、当該所属員が前記金銭に対応したポイントの所定割合を前記期日前に利用することを許容する各組織の、当該組織における各所属員への前記金銭の支払い状況を管理する情報処理装置を規定したテーブルを格納し、前記情報処理装置を特定する処理に際し、前記店舗端末から送信される商品・サービス代金のポイントによる決済要求、または、所定装置から送信される所定ポイントに応じた出金要求を受信し、前記与信要求を送信する処理に際し、前記特定した当該情報処理装置に対し、前記決済要求または出金要求が示す処理金額に対応したポイン
ト数に関する与信要求を送信し、前記資金移動の依頼を通知する処理に際し、前記ポイント数に関する与信要求に対する結果が決済可または出金可を示すものである場合、所定の為替処理システムに対し、前記決済要求または前記出金要求に対応して、前記ポイント数に応じた金額の前記資金移動の依頼の通知を実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１０    ネットワーク
１００  給与決済連携システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  振分先管理テーブル
２００  店舗端末
３００  ＡＴＭ
４００  ユーザ端末
５００  勤怠管理システム
５０１  記憶装置
５０２  プログラム
５０３  メモリ
５０４  演算装置
５０５  通信装置
５２５  勤怠管理テーブル
６００  銀行システム
７００  為替処理システム
【図１】
0006527833.tif 000002
【図２】
0006527833.tif 000003
【図３】
0006527833.tif 000004
【図４】
0006527833.tif 000005
【図５】
0006527833.tif 000006
【図６】
0006527833.tif 000007
【図７】
0006527833.tif 000008
【図８】
0006527833.tif 000009