(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器及びその周辺の動画を撮影して録画する動画撮影装置と、
前記動画撮影装置による動画の撮影が行われている状態で、前記加熱調理器の作動状態に関するあらかじめ定められた所定種類の異常現象である所定種類のイベントが発生したか否かを監視する機能を有するイベント発生監視手段と、
前記イベント発生監視手段により前記所定種類のイベントの発生が検知された場合に、該イベントの発生の検知時以前の期間を少なくとも含むように設定した動画取得対象期間において前記動画撮影装置により撮影された動画を該動画撮影装置から取得する動画データ取得手段とを備え、
前記動画データ取得手段は、取得した動画を少なくとも含むイベント発生情報を、該動画を表示可能な情報端末機であって、前記加熱調理器にあらかじめ対応付けられた情報端末機に送信する機能を有するように構成されていることを特徴とする加熱調理器用のモニタリングシステム。
【請求項２】
請求項１記載の加熱調理器用のモニタリングシステムにおいて、
前記動画取得対象期間は、前記加熱調理器の熱源部の作動開始時から前記イベントの発生の検知時までの期間を含むことを特徴とする加熱調理器用のモニタリングシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の加熱調理器用のモニタリングシステムにおいて、
前記所定種類のイベントは、前記加熱調理器のユーザが該加熱調理器を使用して調理を行うときの該ユーザの行為に起因して発生し得る該加熱調理器の異常現象を少なくとも含むことを特徴とする加熱調理器用のモニタリングシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器用のモニタリングシステムにおいて、
前記動画取得対象期間は、前記イベントの発生の検知後、所定時間が経過するまでの期間をさらに含むことを特徴とする加熱調理器用のモニタリングシステム。
【請求項５】
請求項３記載の加熱調理器用のモニタリングシステムにおいて、
前記動画取得対象期間は、前記イベントの発生の検知後、前記加熱調理器の熱源部の作動を正常に再開し得る状態となるまでの期間をさらに含むことを特徴とする加熱調理器用のモニタリングシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項の記載の加熱調理器用のモニタリングシステムにおいて、
前記動画データ取得手段は、前記イベント発生監視手段により前記イベントの発生が検知された場合に、該イベントが発生した旨の通知を前記情報端末機に送信し、その後、前記情報端末機からの要求に応じて前記イベント発生情報を該情報端末機に送信するように構成されていることを特徴とする加熱調理器用のモニタリングシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱調理器用のモニタリングシステムにおいて、
前記動画データ取得手段は、前記イベント発生監視手段により検知された前記イベントの発生の履歴データを保存し、前記情報端末機からの要求に応じて該履歴データのうちの各イベントに対応する前記イベント発生情報を該情報端末機に送信し得るように構成されていることを特徴とする加熱調理器用のモニタリングシステム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱調理器用のモニタリングシステムにおいて、
前記加熱調理器は、前記情報端末機の所定の操作に応じて該情報端末機から与えられる要求に応じて、該加熱調理器の作動を制限し得るように構成されていることを特徴とする加熱調理器用のモニタリングシステム。
【請求項９】
請求項８記載の加熱調理器用のモニタリングシステムにおいて、
前記加熱調理器は、前記情報端末機の所定の操作に応じて該情報端末機から与えられる要求に応じて、該加熱調理器の作動の制限度合い又は制限内容を変更し得るように構成されていることを特徴とする加熱調理器用のモニタリングシステム。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の加熱調理器用のモニタリングシステムにおいて、
前記加熱調理器は、前記情報端末機からの要求に応じて該加熱調理器の作動を制限している状態で、該加熱調理器のユーザが当該制限された作動を該加熱調理器に実行させようとした場合に、前記情報端末機を利用する関係者によって該加熱調理器の作動が制限されている旨の報知出力を発生するように構成されていることを特徴とする加熱調理器用のモニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者等のユーザによる加熱調理器の使用に関するモニタリングを行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に見られるように、加熱調理器の運転中に異常高温等の異常が検知された場合に、加熱調理器の上面をカメラにより撮影し、異常発生に関する情報と共にカメラの撮影画像（静止画像）を、テレビ受像機等の外部表示機器に送信して、該外部表示機器で表示させるようにしたシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８９５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱調理器のユーザが高齢者である場合等において、加熱調理器の作動に関するユーザの理解不足、もしくは物忘れ等に起因して、加熱調理器の使用形態あるいは調理形態に関するユーザの不適切な行為が行われることによって、加熱調理器の各種異常が発生する場合があり得る。
【０００５】
このため、高齢者等のユーザが使用する加熱調理器において、該ユーザの不適切な行為に起因する該加熱調理器の異常等のイベントが発生した場合に、そのことを適宜、該ユーザの家族もしくは介護担当者等に連絡し得るシステムが望まれる。
【０００６】
そして、このようなシステムとして、例えば特許文献１に見られる如きシステムを利用することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に見られる如きシステムでは、加熱調理器側から外部表示機器にカメラの撮影画像を送信し得るものの、該撮影画像は、異常発生の直後における加熱調理器の上面もしくはその近辺の瞬時的な静止画像に過ぎない。
【０００８】
従って、特許文献１に見られる如きシステムでは、外部表示機器によって、加熱調理器の異常が発生したことと、その異常の発生の直後における加熱調理器の付近の画像を確認することはできるものの、当該異常が、加熱調理器を使用したユーザのどのような行為に起因して発生したものかを特定することが困難となる場合が多い。
【０００９】
この結果、加熱調理器のユーザの家族等は、該ユーザに対する適切な注意もしくはアドバイスを行うことができない場合が多い。ひいては、該ユーザが、異常発生の原因がわからずに、該異常を発生させる原因となる行為を繰り返してしまう虞がある。
【００１０】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、加熱調理器の所定種類の異常現象である所定種類のイベントが発生した場合に、該イベントの発生原因を特定する上で有益な情報を該加熱調理器のユーザの家族等の関係者に連絡することができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の加熱調理器用のモニタリングシステムは、かかる目的を達成するために、加熱調理器及びその周辺の動画を撮影して録画する動画撮影装置と、
前記動画撮影装置による動画の撮影が行われている状態で、前記加熱調理器の作動状態に関するあらかじめ定められた所定種類の異常現象である所定種類のイベントが発生したか否かを監視する機能を有するイベント発生監視手段と、
前記イベント発生監視手段により前記所定種類のイベントの発生が検知された場合に、該イベントの発生の検知時以前の期間を少なくとも含むように設定した動画取得対象期間において前記動画撮影装置により撮影された動画を該動画撮影装置から取得する動画データ取得手段とを備え、
前記動画データ取得手段は、取得した動画を少なくとも含むイベント発生情報を、該動画を表示可能な情報端末機であって、前記加熱調理器にあらかじめ対応付けられた情報端末機に送信する機能を有するように構成されていることを特徴とする（第１発明）。
【００１２】
かかる本発明によれば、前記加熱調理器で所定種類のイベント（イベント発生監視手段による監視対象のイベント）が発生した場合に、前記動画データ取得手段により動画取得対象期間における加熱調理器及びその周辺の動画が動画撮影装置から取得される。
【００１３】
そして、この動画を前記情報端末機に送信することで、該情報端末機で該動画を表示させることができる。
【００１４】
この場合、前記動画取得対象期間は、イベントの発生の検知時以前の期間を少なくとも含むので、前記動画を情報端末機で表示させることによって、該イベントの発生前に、加熱調理器のユーザがどのような行為を行ったかを把握することが可能となる。
【００１５】
従って、加熱調理器のユーザの家族等の関係者は、前記情報端末機を利用することで、加熱調理器で発生したイベントが、ユーザのどのような行為が原因で発生したのかを特定することが可能となる。
【００１６】
よって、本発明によれば、加熱調理器の異常等の所定種類のイベントが発生した場合に、該イベントの発生原因を特定する上で有益な情報を該加熱調理器のユーザの家族等の関係者に連絡することができる。ひいては、該関係者は、加熱調理器のユーザに適切な注意、あるいは、アドバイス等を行うことができる。
【００１７】
上記第１発明では、前記動画取得対象期間は、前記加熱調理器の熱源部の作動開始時から前記イベントの発生の検知時までの期間を含むことが好ましい（第２発明）。
【００１８】
加熱調理器のユーザの家族等の関係者は、前記加熱調理器の熱源部の作動開始時からの動画を、情報端末機で表示させることによって、該熱源部の作動開始時からのユーザの行為を確認できる。このため、前記熱源部の作動に関連する前記イベントの発生原因を特定しやすくなる。
【００１９】
上記第１発明又は第２発明では、前記所定種類のイベントは、前記加熱調理器のユーザが該加熱調理器を使用して調理を行うときの該ユーザの行為に起因して発生し得る該加熱調理器の異常現象を少なくとも含むことが好ましい（第３発明）。
【００２０】
これによれば、特に、前記ユーザの家族等の関係者は、加熱調理器で発生した異常現象に関して、その原因となったユーザの行為を前記動画から特定することが可能となる。
【００２１】
上記第１〜第３発明では、前記動画取得対象期間は、前記イベントの発生の検知後、所定時間が経過するまでの期間をさらに含んでいてもよい（第４発明）。
【００２２】
これによれば、加熱調理器のユーザの家族等の関係者は、前記イベントの発生後に、加熱調理器がどのような状態になったか、あるいは、加熱調理器のユーザが、該加熱調理器に対してどのような行為を行ったかを、前記情報端末機での前記動画の表示によって確認することもできる。
【００２３】
また、前記イベントとして前記異常現象を含む前記第３発明では、前記動画取得対象期間は、前記イベントの発生の検知後、前記加熱調理器の熱源部の作動を正常に再開し得る状態となるまでの期間をさらに含むようにしてもよい（第５発明）。
【００２４】
これによれば、加熱調理器のユーザの家族等の関係者は、前記イベントの発生後に、加熱調理器が正常に作動し得る状態になったか否か、あるいは、前記イベントとしての異常現象の発生後に、加熱調理器のユーザが、熱源部の作動を正常に再開し得るようになるまでに、適切に対処したか否かを、前記情報端末機での前記動画の表示によって確認することができる。
【００２５】
上記第１〜第５発明では、前記動画データ取得手段は、前記イベント発生監視手段により前記イベントの発生が検知された場合に、該イベントが発生した旨の通知を前記情報端末機に送信し、その後、前記情報端末機からの要求に応じて前記イベント発生情報を該情報端末機に送信するように構成され得る（第６発明）。
【００２６】
これによれば、情報端末機を利用する関係者は、加熱調理器でのイベントの発生を確実に認識することが可能となる。さらに、該関係者は、該イベントの発生の認識に応じて、随時、前記動画を情報端末機で確認することができる。
【００２７】
上記第１〜第６発明では、前記動画データ取得手段は、前記イベント発生監視手段により検知された前記イベントの発生の履歴データを保存し、前記情報端末機からの要求に応じて該履歴データのうちの各イベントに対応する前記イベント発生情報を該情報端末機に送信し得るように構成され得る（第７発明）。
【００２８】
これによれば、情報端末機を利用する関係者は、加熱調理器でどのようなイベントが過去に発生したのか、あるいは、当該過去に発生した各イベントに関して、加熱調理器のユーザがどのような行為を行ったのかを、随時、情報端末機にて確認することができる。
【００２９】
上記第１〜第７発明では、前記加熱調理器は、前記情報端末機の所定の操作に応じて該情報端末機から与えられる要求に応じて、該加熱調理器の作動を制限し得るように構成されていることが好ましい（第８発明）。
【００３０】
これによれば、情報端末機を利用する関係者は、必要に応じて、加熱調理器の作動を制限することができる。これにより、加熱調理器で、異常現象等のイベントが発生するのを予防することが可能となる。
【００３１】
上記第８発明では、前記加熱調理器は、前記情報端末機の所定の操作に応じて該情報端末機から与えられる要求に応じて、該加熱調理器の作動の制限度合い又は制限内容を変更し得るように構成され得る（第９発明）。
【００３２】
これによれば、加熱調理器のユーザの家族等の関係者は、加熱調理器で発生しやすいイベントの種類等に合わせて、加熱調理器の作動を適切な形態で制限することが可能となる。
【００３３】
上記第８発明又は第９発明では、前記加熱調理器は、前記情報端末機からの要求に応じて該加熱調理器の作動を制限している状態で、該加熱調理器のユーザが当該制限された作動を該加熱調理器に実行させようとした場合に、前記情報端末機を利用する関係者によって該加熱調理器の作動が制限されている旨の報知出力を発生するように構成されていることが好ましい（第１０発明）。
【００３４】
これによれば、加熱調理器のユーザは、加熱調理器の制限された作動を実行させようとした場合に、当該作動が、該ユーザの家族等の関係者によって制限されていることを認識することができる。ひいては、該加熱調理器の作動の制限が、該加熱調理器の故障あるいは異常によるものであるとユーザが勘違いしてしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態のモニタリングシステムの全体構成を示す図。
【図２】実施形態のモニタリングシステムの制御処理に関する構成を示すブロック図。
【図３】図２に示す加熱調理器での処理を示すフローチャート。
【図４】図２に示す動画撮影装置での処理を示すフローチャート。
【図５】図２に示すデータ管理装置での処理を示すフローチャート。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは、図２に示す情報端末機での表示画面１〜４のそれぞれの例を示す図。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、図２に示す情報端末機での表示画面５〜７のそれぞれの例を示す図。
【図８】図８は、図２に示す情報端末機での表示画面８の例を示す図。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、図２に示す情報端末機での表示画面９，１０のそれぞれの例を示す図。
【図１０】図１０は、図２に示す情報端末機での表示画面１１の例を示す図。
【図１１】図１１は、図２に示す情報端末機での表示画面１２の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の一実施形態を図１〜図１１を参照して以下に説明する。図１を参照して、本実施形態のモニタリングシステム１は、モニタリングの対象者たる高齢者等のユーザＡ（以降、観察対象者Ａという）の居宅に設置される加熱調理器２及び動画撮影装置３と、観察対象者Ａの家族、介護担当者等の関係者Ｂ（以降、観察者Ｂという）が使用する情報端末機４と、データ管理センターに設置されるデータ管理装置５とを備える。
【００３７】
なお、図１では、観察対象者Ａと観察者Ｂとを別の居宅の者として記載しているが、観察者Ｂは、観察対象者Ａとの同居者であってもよい。
【００３８】
データ管理装置５は、あらかじめ登録された複数の会員のそれぞれ毎に、互いに対応付られた加熱調理器２と情報端末機４との間の情報の授受の仲介等を行う装置であり、各会員に対応する加熱調理器２及び情報端末機４のそれぞれと、インターネット、携帯電話回線網等から構成される通信回線網６を介して通信可能である。
【００３９】
加熱調理器２は、例えばテーブル型もしくはビルトイン型のコンロにより構成される。該コンロの熱源部は、ガスバーナ等の燃焼方式の熱源部、電熱方式の熱源部、あるいは、電磁方式（ＩＨ方式）の熱源部等により構成される。本実施形態では、一例として、加熱調理器２は、ガスバーナを熱源部として有するガスコンロにより構成される。詳細な図示は省略するが、本実施形態の加熱調理器２は、複数のコンロ部とグリルとを有し、そのそれぞれに、ガスバーナ（以下、単にバーナという）が配置されている。ただし、加熱調理器２は、例えばグリルを備えないもの、あるいは、単一のコンロ部だけを備えるものであってもよい。
【００４０】
本実施形態の加熱調理器２（ガスコンロ）は、図２に示すように、加熱調理器２の運転に関する各種操作を行うための操作部１１と、加熱調理器２の各種状態を検出するセンサ１２と、加熱調理器２の運転制御等の制御処理を実行する制御処理部１３と、動画撮影装置３との間の通信を行う通信部１４と、データ管理装置５との間の通信を行う通信部１５とを含む。なお、通信部１４，１５は、有線方式及び無線方式のいずれの方式のものであってもよい。
【００４１】
操作部１１は、例えば、加熱調理器２の電源のオン・オフ、コンロ部及びグリルのそれぞれのバーナの点火、消火及び火力調節、並びに、調理モードの設定等の操作を行い得る操作部である。該操作部１１は、スイッチ、摘み、レバー、タッチパネル、あるいは音声入力部等により構成される。
【００４２】
センサ１２は、例えばコンロ部及びグリルのそれぞれのバーナの燃焼炎を検知する炎センサ、各コンロ部に載置される被加熱物（鍋等）の有無を検知するセンサ、各コンロ部に載置された被加熱物の温度を検出する温度センサ、グリルの庫内温度を検出する温度センサ、グリルの扉の開閉を検知するセンサ、地震による加熱調理器２の振動を検知する感震センサ等により構成される。
【００４３】
制御処理部１３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットにより構成される。この制御処理部１３は、実装されるハードウェア構成又はプログラム（ソフトウェア）により実現される機能として、操作部１１の操作及びセンサ１２の検出信号に応じて加熱調理器２の運転制御を行う機能の他、加熱調理器２の作動状態に関するあらかじめ定められた所定種類のイベントが発生したか否かを監視するイベント発生監視部１７と、該イベントの発生が検知されたときに、動画撮影装置３で撮影された動画を含むイベント発生情報を作成すると共に、該イベント発生情報をデータ管理装置５に送信するイベント発生情報作成部１８と、情報端末機４からデータ管理装置５を介して適宜与えられる要求に応じて加熱調理器２の作動を制限する作動制限部１９とを含む。
【００４４】
イベント発生監視部１７の監視対象のイベントは、本実施形態では、センサ１２の検出信号等に基づいて制御処理部１３が検知し得る加熱調理器２の各種異常現象のうち、加熱調理器２のユーザたる観察対象者Ａが加熱調理器２を使用して調理を行うときの該観察対象者Ａの行為（加熱調理器２の使用形態又は調理形態に関連する行為）に起因して発生し得る異常現象を含む。
【００４５】
この種の異常現象としては、例えば、コンロ部又はグリルのバーナの燃焼運転が、所定時間以上の過剰に長い時間にわたって継続的に行われる異常（以降、消し忘れ異常という）、グリルの庫内温度が所定温度以上の過剰高温になる異常（以降、グリル過熱異常という）、調理物の焦げ付きが生じていると推定される異常（以降、焦げ付き異常という）、天ぷら油が過熱状態となっていると推定される異常（以降、天ぷら油過熱異常という）、ヤカン等の空炊きが行われていると推定される異常（以降、空炊き異常という）、炊飯モードでの運転中に被加熱物（炊飯容器）が過剰に高温になる異常（以降、炊飯過剰高温異常という）、バーナの点火時に着火が検知されない異常（以降、着火異常という）、鍋等の被加熱物がコンロ部に載置されていない状態でのバーナの燃焼運転が継続的に行われる異常（以降、鍋無し異常という）、バーナの失火が生じる異常（以降、立ち消え異常という）、コンロ部に載置される被加熱物の温度を検出する温度センサが過剰に高温になる異常（以降、温度センサ過熱異常という）等が含まれる。
【００４６】
これらの異常現象のうち、消し忘れ異常、グリル過熱異常、焦げ付き異常、天ぷら油過熱異常、及び空炊き異常は、例えば、加熱調理器２のユーザたる観察対象者Ａが、調理中に加熱調理器２から離れ、その後、調理中であることを失念してしまったような場合に発生しやすい。
【００４７】
また、炊飯過剰高温異常は、炊飯用の水量が少な過ぎた場合、もしくは観察対象者Ａ自身が、炊飯に使用しているバーナの火力を、手動操作によって過剰に強くしてしまった場合に発生しやすい。
【００４８】
また、立ち消え異常は、観察対象者Ａが調理中に煮こぼれを発生させた場合に発生しやすく、着火異常は、煮こぼれによるバーナの汚れを放置した場合に発生しやすい。
【００４９】
また、鍋無し異常は、例えば被加熱物をバーナの上方に持ち上げたままで調理を継続した場合に発生し、温度センサ過熱異常は、例えば過剰に高温になった状態の被加熱物をコンロ部に載置した場合に発生する。
【００５０】
なお、制御処理部１３は、上記の各種類の異常現象の発生を検知した場合には、バーナへの燃料供給を自動的に遮断し、該バーナを消火状態にする。その後は、各種類の異常現象に対応した条件下で、改めてバーナの点火操作を行うことで、バーナの正常な燃焼運転を再開することが可能となる。
【００５１】
本実施形態では、イベント発生監視部１７の監視対象のイベントは、上記の異常現象以外のイベントをさらに含む。例えば該監視対象のイベントは、感震センサにより所定震度（例えば震度４）以上の地震が検知されるというイベント（地震発生イベント）と、コンロ部もしくはグリルにおける自動調理モードでの調理終了後（バーナの自動消火後）に、コンロ部に被加熱物が載置された状態もしくはグリルの扉が閉じられた状態が所定時間以上継続するというイベント（自動調理終了忘れイベント）とをさらに含む。
【００５２】
ここで、自動調理終了忘れイベントは、加熱調理器２の作動に関する異常現象ではないが、観察対象者Ａが自動調理モードでの調理を行っていたことを失念してしまったような場合に発生し得る。そして、制御処理部１３は、自動調理終了忘れイベントが発生したことを検知した場合には、その旨を示す視覚的もしくは聴覚的な警報を、報知ランプ、あるいは、ブザーもしくはスピーカ等を介して出力する。その後は、コンロ部から被加熱物が除去され、あるいは、グリルの扉が開かれると、当該警報の出力が停止される。
【００５３】
また、調理中（いずれかのバーナの燃焼運転中）に地震発生イベントが発生したことを検知した場合には、制御処理部１３は、燃焼運転中のバーナへの燃料供給を自動的に遮断し、該バーナを消火状態にする。その後は、地震による振動がおさまった後に、バーナの点火操作を行うことで、バーナの正常な燃焼運転を再開することが可能となる。
【００５４】
補足すると、イベント発生監視部１７の監視対象のイベントは、上記の複数種類のイベントのうちの一部のイベントを除外したものであってもよい。あるいは、該監視対象のイベントは、上記の複数種類のイベント以外のイベントを含んでいてもよい。例えば、監視対象のイベントとして、バーナの消火操作、自動調理モードでのバーナの火力の調整操作（手動操作）等を含むことも可能である。また、監視対象のイベントの種類を、観察対象者Ａ又は観察者Ｂ等が、事前に選択し得るようにしてもよい。
【００５５】
さらに、監視対象のイベントとして、加熱調理器２に含まれる部品の故障もしくは動作不良というイベントを含むことも可能である。ただし、加熱調理器２に含まれる部品の故障もしくは動作不良というイベントは、多くの場合、観察対象者Ａの行為との関連性が乏しい。このため、本実施形態では、当該イベントは、監視対象のイベントから除外している。
【００５６】
イベント発生情報作成部１８が作成するイベント発生情報は、本実施形態では、イベント発生監視部１７で発生が検知されたイベントの種別と、該イベントの発生日時と、該イベントの発生の検知に応じて動画撮影装置３から提供される動画とを含むデータである。
【００５７】
ここで、イベント発生情報作成部１８は、イベント発生監視部１７で監視対象のイベントの発生が検知されると、動画撮影装置３から取得しようとする動画の期間である動画取得対象期間を設定し、該動画取得対象期間における動画を送信すべき旨を、動画撮影装置３に通信部１４を介して要求する。そして、イベント発生情報作成部１８は、当該要求に応じて動画撮影装置３から送信される動画を制御処理部１３のメモリに取り込んで、該動画を含むイベント発生情報を作成する。
【００５８】
さらに、イベント発生情報作成部１８は、作成したイベント発生情報を通信部１５から通信回線網６を介してデータ管理装置５に送信する。
【００５９】
作動制限部１９は、情報端末機４からデータ管理装置５を介して与えられる要求に応じて、複数種の形態で加熱調理器２の作動を制限し得るように構成されている。例えば、作動制限部１９は、被加熱物の温度が所定温度以上の高温になることを許容する特定の調理モード（以降、高温調理許容モードという）でのコンロ部の運転を行うことを禁止する第１制限と、コンロ部及びグリルのそれぞれのバーナの連続的な燃焼運転時間の許容上限値を標準時間よりも短い時間に制限する第２制限と、コンロ部及びグリルのそれぞれのバーナで実現し得る最大火力を標準の最大値よりも小さい火力に制限する第３制限と、バーナの火力等を手動で変更するマニュアル調理モードでの加熱調理器２の運転を禁止して、バーナの火力調整及び消火が自動的に行われる自動調理モードでのみ、加熱調理器２の運転を行うことを可能とする第４制限と、コンロ部及びグリルの一部もしくは全てのバーナの燃焼運転を禁止する第５制限とを行うことが可能となっている。
【００６０】
そして、作動制限部１９は、情報端末機４からの要求に応じて、加熱調理器２の作動を制限している状態では、観察対象者Ａが当該制限された作動を加熱調理器２に実行させようとした場合に、当該作動が観察対象者Ａの家族等の観察者Ｂによって制限されている旨の報知出力を発生する。該報知出力は、例えば、図示を省略する加熱調理器２の表示部での表示、あるいは、音声報知、あるいは、警報ランプの点灯もしくは点滅等により行われる。
【００６１】
次に、前記動画撮影装置３は、図２に示すように、動画撮影用のカメラ２１と、動画データ処理装置２２とを備える。カメラ２１は、図１に示すように、加熱調理器２の上面部の全体と該加熱調理器２の周辺領域とを包含する所定の撮影領域Ｒの動画を撮影するように設置されるカメラである。該カメラ２１は、加熱調理器２の上方側の適所、例えばレンジフード２３に取り付けられる。そして、該カメラ２１の撮影領域Ｒは、加熱調理器２の手前側の領域（観察対象者Ａが加熱調理器２を使用して調理を行う場合に該観察対象者Ａが居ることとなる領域）を含む。なお、カメラ２１の設置箇所は、レンジフード２３以外の箇所（壁等）であってもよい。
【００６２】
動画データ処理装置２２は、画像メモリ、ハードディスク等により構成される動画録画部２４と、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットにより構成される制御処理部２５と、加熱調理器２との間の通信を行う通信部２６とを含む。該動画データ処理装置２２は、例えば、カメラ２１に内蔵され、あるいは、カメラ２１の外部の任意の適所に配置される。あるいは、動画データ処理装置２２を加熱調理器２に搭載することも可能である。なお、通信部２６は、有線方式及び無線方式のいずれの方式のものであってもよい。
【００６３】
動画データ処理装置２２の制御処理部２５は、実装されるハードウェア構成又はプログラム（ソフトウェア）により実現される機能として、カメラ２１により撮影される動画（以降、撮影動画ということがある）の動画録画部２４への録画の開始又は停止を制御する機能、動画録画部２４に録画された動画の一部を加熱調理器２側からの要求に応じて、通信部２６を介して加熱調理器２に送信する機能等を有する。
【００６４】
本実施形態では、動画録画部２４への撮影動画の録画は、動画データ処理装置２２の起動状態（電源投入状態）で連続的に行われる。この場合、動画録画部２４には、一定時間の期間分の連続的な撮影動画が逐次更新されつつ録画される。
【００６５】
なお、例えば、加熱調理器２の電源のオン操作、あるいは、コンロ部及びグリルのいずれかのバーナの点火操作をトリガとして動画録画部２４への撮影動画の録画を開始させることも可能である。また、例えば、加熱調理器２の運転が行われていない状態が、所定時間継続することをトリガとして、動画録画部２４への撮影動画の録画を中断させることも可能である。
【００６６】
動画データ処理装置２２から加熱調理器２に送信される動画は、本実施形態では、動画録画部２４に録画される撮影動画のうち、前記イベントの発生の検知時以前の所定期間（以降、イベント発生前期間という）と該イベントの発生の検知後の所定期間（以降、イベント発生後期間という）とから構成される動画取得対象期間における撮影動画である。
【００６７】
この場合、動画取得対象期間のうちのイベント発生前期間は、例えば、発生したイベントに係るバーナの点火時（調理開始時）から該イベントの発生の検知時までの期間、イベント発生後期間は、例えば、該イベントの発生の検知後、所定時間（例えば３０秒）が経過するまでの期間（イベント発生前期間に連続する期間）である。
【００６８】
すなわち、加熱調理器２の前記イベント発生情報作成部１８は、監視対象のイベントの発生がイベント発生監視部１７により検知されたとき、動画取得対象期間の開始時刻を、発生したイベントに関わるバーナの点火時のタイミング（該バーナの点火操作時又は着火の検知時）として設定し、該動画取得対象期間の終了時刻を、該イベントの発生の検知後、所定時間が経過するタイミングの時刻として設定する。そして、イベント発生情報作成部１８は、このように設定した開始時刻及び終了時刻、あるいは、これらを規定するデータを、撮影動画の送信要求と併せて動画データ処理装置２２に送信する。
【００６９】
また、動画データ処理装置２２の制御処理部２５は、加熱調理器２のイベント発生情報作成部１８で上記の如く設定された動画取得対象期間の終了時刻までの動画の撮影が完了した後に、該動画取得対象期間の撮影動画を動画録画部２４から抽出して、加熱調理器２に送信する。
【００７０】
補足すると、動画取得対象期間は、上記と異なる仕方で設定することも可能である。例えば、動画取得対象期間の開始時刻を、イベントの発生の検知時から所定時間前に設定することも可能である。また、例えば、イベント発生情報作成部１８が、イベント発生監視部１７によるイベントの発生の検知時とほぼ同時に撮像画像の送信要求を動画撮影装置３に行う場合には、動画取得対象期間の終了時刻を、イベント発生情報作成部１８からの撮影画像の送信要求を動画撮影装置３側で受信した時点から所定時間が経過するタイミングに設定してもよい。
【００７１】
また、イベント発生前期間だけを動画取得対象期間として設定したり、動画取得対象期間の開始時刻と終了時刻とのうちの一方又は両方を、発生したイベントの種別に応じて異ならせるようにしてもよい。
【００７２】
また、動画取得対象期間の終了時刻を、イベントの発生の検知後、バーナの燃焼運転を正常に再開し得るようになるタイミング（例えば、イベントの発生後、バーナの正常な着火が検知されることとなったタイミング）に設定するようにしてもよい。
【００７３】
次に、観察者Ｂが使用する情報端末機４は、スマートフォンもしくはタブレット端末等の携帯型の端末機、あるいは、テレビ受像機、パソコン等により構成される。該情報端末機４は、図２に示すように、情報端末機４の各種操作を行うための操作部３１と、各種情報を表示する表示部３２と、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットにより構成される制御処理部３３と、通信回線網６を介してデータ管理装置５との間の通信を行う通信部３４とを含む。なお、通信部３４は、有線方式及び無線方式のいずれの方式のものであってもよい。
【００７４】
操作部３１は、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、リモコン等により構成され、表示部３２は、例えば液晶ディスプレイ等の任意の表示器により構成される。
【００７５】
ここで、本実施形態では、情報端末機４には、本実施形態のモニタリングシステム１用のアプリケーションがあらかじめインストールされており、該アプリケーションに係る処理が制御処理部３３により実行されるようになっている。これにより、イベント発生情報の内容を情報端末機４の表示部３２に表示したり、あるいは、加熱調理器２の作動に関する前記制限（第１〜第５制限）を、情報端末機４の操作部３１の操作によって適宜、加熱調理器２に指令することが可能となっている。
【００７６】
次に、データ管理装置５は、あらかじめ登録された複数の会員のそれぞれ毎に、各会員に対応する加熱調理器２から送信されるイベント発生情報を保存したり、該加熱調理器２とこれに対応付られた情報端末機４と間の通信の仲介を行う装置である。
【００７７】
このデータ管理装置５は、ハードディスク等により構成される情報記録部４１（データベース）と、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットもしくはコンピュータ等により構成される制御処理部４２と、加熱調理器２及び情報端末機４との間の通信を行う通信部４３とを含む。なお、通信部４３は、有線方式及び無線方式のいずれの方式のものであってもよい。
【００７８】
情報記録部４１には、各会員ごとにあらかじめ登録された加熱調理器２及び情報端末機４の識別情報、イベント発生情報の履歴データ（時系列データ）等が保存される。
【００７９】
また、制御処理部４２は、実装されるハードウェア構成又はプログラム（ソフトウェア）により実現される機能として、各会員毎の加熱調理器２から送信されるイベント発生情報を情報記録部４１に記録する機能、各会員毎の加熱調理器２に対応付けられた情報端末機４に該加熱調理器２に係るイベント発生情報等を配信する機能、情報端末機４から送信される加熱調理器２の作動に関する制限指令を加熱調理器２に送信する機能等を有する。
【００８０】
補足すると、本実施形態のモニタリングシステム１では、加熱調理器２のイベント発生監視部１７により本発明におけるイベント発生監視手段が実現され、加熱調理器２のイベント発生情報作成部１８及びデータ管理装置５により本発明における動画データ取得手段が実現される。
【００８１】
次に、本実施形態のモニタリングシステム１の作動について説明する。図３は加熱調理器２で制御処理部１３が実行する処理を示している。
【００８２】
同図３を参照して、ＳＴＥＰ１において、制御処理部１３は、加熱調理器２の運転状態（いずれかのバーナの燃焼運転状態）であるか否かを判断し、該判断結果が否定的である場合には、ＳＴＥＰ１の判断処理を継続する。
【００８３】
ＳＴＥＰ１の判断結果が肯定的になると、制御処理部１３は、ＳＴＥＰ２において、イベント発生監視部１７により、監視対象のイベントが発生したか否かを監視する。このＳＴＥＰ２の判断結果が否定的である場合には、制御処理部１３は、ＳＴＥＰ１からの処理を継続する。
【００８４】
監視対象のイベントが発生して、ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的になると、制御処理部１３は、次に、イベント発生情報作成部１８の処理をＳＴＥＰ３から実行する。
【００８５】
ＳＴＥＰ３では、イベント発生情報作成部１８は、動画撮影装置３に前記動画取得対象期間における動画の送信を要求する。この場合、当該要求と併せて、動画取得対象期間を規定するデータも動画撮影装置３に送信される。
【００８６】
そして、イベント発生情報作成部１８は、ＳＴＥＰ４において、動画撮影装置３から送信される動画の受信が完了したか否かを判断し、該判断結果が肯定的になるまで、ＳＴＥＰ４の判断処理を繰り返す。
【００８７】
そして、動画の受信が完了して、ＳＴＥＰ４の判断結果が肯定的になると、イベント発生情報作成部１８は、ＳＴＥＰ５において、発生したイベントの種別と、該イベントの発生日時と、受信した動画とを含むイベント発生情報を作成する。
【００８８】
さらにイベント発生情報作成部１８は、作成したイベント発生情報を、ＳＴＥＰ６において、通信部１５から通信回線網６を介してデータ管理装置５に送信する。
【００８９】
加熱調理器２の制御処理部１３による上記の処理と並行して、図４のフローチャートに示す処理が、動画撮影装置３の制御処理部２５により実行される。
【００９０】
動画撮影装置３の制御処理部２５は、ＳＴＥＰ１１において、カメラ２１の撮影動画を動画録画部２４に連続的に録画させる。
【００９１】
そして、この録画中に、制御処理部２５は、ＳＴＥＰ１２において、加熱調理器２からの動画の送信要求があるか否かを判断し、該判断結果が否定的である場合には、ＳＴＥＰ１１からの処理を継続する。
【００９２】
加熱調理器２からの動画の送信要求を受信して、ＳＴＥＰ１２の判断結果が肯定的になると、制御処理部２５は、ＳＴＥＰ１３において、指定された動画取得対象期間の終了時刻までの動画の撮影および録画が完了した後に、該動画取得対象期間における動画を動画録画部２４から抽出して、加熱調理器２に送信する。
【００９３】
以上の如く加熱調理器２及び動画撮影装置３での処理が実行される。これにより監視対象のイベントの発生が検知された場合に、該イベントの発生の検知時の前後にわたる動画取得対象期間における加熱調理器２の上面部及びその周辺の撮影動画を含むイベント発生情報が作成され、データ管理装置５に送信される。
【００９４】
図５はデータ管理装置５で制御処理部４２により実行される処理を示している。データ管理装置５の制御処理部４２は、ＳＴＥＰ３１において、情報端末機４からの要求データがあるか否かを判断する。該要求データは、情報端末機４に送信すべきことを該情報端末機４から要求されたデータであり、例えば該情報端末機４に対応する加熱調理器２に関して情報記録部４１に記録された個々のイベント発生情報、あるいは、イベント発生の履歴データ等である。
【００９５】
ＳＴＥＰ３１の判断結果が肯定的である場合には、制御処理部４２は、ＳＴＥＰ３２において、要求データを、通信部４３から通信回線網６を介して対象の情報端末機４に送信する。
【００９６】
制御処理部４２は、ＳＴＥＰ３１の判断結果が否定的である場合に、あるいは、ＳＴＥＰ３２の処理に続いて、ＳＴＥＰ３３において、加熱調理器２からのイベント発生情報を受信したか否かを判断する。
【００９７】
このＳＴＥＰ３３の判断結果が否定的である場合には、制御処理部４２は、ＳＴＥＰ３１からの処理を繰り返す。
【００９８】
また、イベント発生情報を受信して、ＳＴＥＰ３３の判断結果が肯定的になった場合には、制御処理部４２は次に、ＳＴＥＰ３４において、加熱調理器２においてイベントが発生したこと示す報知情報を、該加熱調理器２に対応する情報端末機４に、通信部４３から通信回線網６を介して送信する。なお、このとき、データ管理装置５で受信したイベント発生情報は、情報記録部４１に保存される。
【００９９】
データ管理装置５での処理は以上の如く実行される。
【０１００】
次に、情報端末機４でのイベント発生情報等の表示例を図６〜図１１を参照して説明する。以下に説明する情報端末機４の表示部３２における表示は、該情報端末機４にインストールされたアプリケーションを該情報端末機４の制御処理部３３が実行することで実現される。なお、以下の説明は、情報端末機４がスマートフォンあるいはタブレット端末等、タッチパネル方式の表示部３２を備える場合を一例として説明する。
【０１０１】
図６Ａは、情報端末機４が、データ管理装置５から加熱調理器２での新たなイベントの発生を示す通知（報知情報）を受信した場合の表示部３２の表示画面１を例示している。この表示画面１では、加熱調理器２（ガスコンロ）で監視対象のイベントが発生したことのメッセージ及びその発生の検知時刻（図示例では、１８：００）の表示を含むタッチスイッチＳ１が表示部３２に表示される。
【０１０２】
上記表示画面１において、情報端末機４の利用者たる観察者ＢがタッチスイッチＳ１の操作（タッチ操作１）を行うと、表示部３２の表示画面は、図６Ｃに示す表示画面３に変化する。この場合、情報端末機４の制御処理部３３は、発生したイベントに関するイベント発生情報をデータ管理装置５に要求して、該データ管理装置５から受信する。
【０１０３】
そして、図６Ｃに示す表示画面３では、発生したイベントの種類（図示例では、焦げ付き異常）と、動画の再生画面部とが表示される。そして、観察者Ｂは、該再生画面部における動画の再生操作を行うことで、発生したイベントに関連した動画を見ることができる。
【０１０４】
これにより、観察者Ｂは、イベントの発生の前後で、観察対象者Ａが、加熱調理器２の使用又は調理に関してどのような行為を行ったかを確認することができる。
【０１０５】
例えば、焦げ付き異常が発生した場合において、観察対象者Ａが調理中に加熱調理器２から離れ、その後、調理中であることを失念してしまったことに起因して、被加熱物が過熱状態となって焦げ付き異常が発生したのか、あるいは、観察対象者Ａが通常の調理中にバーナの火力を強くし過ぎたことに起因して、焦げ付き異常が発生したのかを確認することができる。
【０１０６】
また、表示画面３では、さらに、観察者Ｂが観察対象者Ａに電話するためのタッチスイッチＳ４、加熱調理器２でのイベントの発生の履歴を表示部３２で表示させるためのタッチスイッチＳ２、加熱調理器２の作動の制限を設定するためのタッチスイッチＳ６等が表示される。
【０１０７】
そして、表示画面３において、観察者ＢがタッチスイッチＳ２の操作（タッチ操作２）を行った場合には、表示部３２の表示画面は、図６Ｄに示す表示画面４に変化する。この場合、情報端末機４の制御処理部３３は、加熱調理器２で発生したイベントの履歴データをデータ管理装置５に要求して、該データ管理装置５から受信する。
【０１０８】
そして、図６Ｄに示す表示画面４では、加熱調理器２で発生したイベントの発生日付と、種類との組の配列が表示されると共に、当該表示された各イベントの詳細情報を表示させるためのタッチスイッチＳ７が表示される。
【０１０９】
また、表示画面４では、さらに、発生したイベントの履歴をイベントの種類別（項目別）に表示させるためのタッチスイッチＳ８、発生したイベントの履歴を月別のグラフで表示させるためのタッチスイッチＳ９、加熱調理器２の作動の制限を設定するためのタッチスイッチＳ６等が表示される。
【０１１０】
また、図６Ｂは、観察者Ｂが、本実施形態のモニタリングシステム１用のアプリケーションを情報端末機４で起動させた場合の表示部３２の表示画面２を例示している。
【０１１１】
この表示画面２では、加熱調理器２でのイベントの発生の履歴を表示部３２で表示させるためのタッチスイッチＳ２、監視対象の各種類（各項目）のイベントがどのような内容のものであるかの説明を表示させるためのタッチスイッチＳ３等が表示される。
【０１１２】
そして、観察者Ｂが、表示画面２でタッチスイッチＳ２の操作（タッチ操作２）を行った場合には、前記した図６Ｄの表示画面４（発生したイベントの発生日付及び種類を表示する表示画面）が表示部３２に表示される。
【０１１３】
また、図６Ｂの表示画面２において、観察者Ｂが、タッチスイッチＳ３の操作（タッチ操作３）を行った場合には、図９Ａに示す表示画面９が表示部３２に表示される。この表示画面９では、監視対象の全ての種類のイベントのそれぞれに対応するタッチスイッチＳ１３が表示される。
【０１１４】
そして、この表示画面９において、観察者Ｂが、いずれかのタッチスイッチＳ１３（例えば消し忘れ異常に対応するタッチスイッチＳ１３）の操作（タッチ操作１３）を行うと、図９Ｂに示す表示画面１０が表示部３２に表示される。この表示画面１０では、例えば、選択されたイベント（図示例では、消し忘れ異常）の内容を説明するためのイラストと、説明文とが表示される。
【０１１５】
図６Ｄの表示画面４において、観察者ＢがタッチスイッチＳ８のタッチ操作（タッチ操作８）を行うと、図７Ａに示す表示画面５が表示部３２に表示される。この表示画面５では、加熱調理器２で発生した各種類のイベントのそれぞれに対応するタッチスイッチＳ１１０が表示される。
【０１１６】
そして、この表示画面５において、観察者Ｂが、いずれかのタッチスイッチＳ１０（例えば消し忘れ異常に対応するタッチスイッチＳ１０）の操作（タッチ操作１０）を行うと、図７Ｂに示す表示画面６が表示部３２に表示される。
【０１１７】
この表示画面６では、例えば、選択されたイベント（図示例では、消し忘れ異常）の発生の日付及び時刻の組の配列が表示されると共に、当該表示されたイベントのそれぞれに係る動画を再生するためのタッチスイッチＳ１１が表示される。
【０１１８】
さらに、表示画面６では、加熱調理器２で発生したイベントの履歴を月別のグラフで表示させるためのタッチスイッチＳ９等も表示される。
【０１１９】
図７Ｂの表示画面６において、観察者Ｂが、選択中のイベント（図示例では、消し忘れ異常）に関して、任意の１つの日時のイベント（例えば２月６日１９：０５のイベント）に対応するタッチスイッチＳ１１の操作（タッチ操作１１）を行うと、図７Ｃの表示画面７が表示部３２に表示される。この表示画面７では、観察者Ｂは、動画の再生操作を行うことで、当該選択した日時のイベントに係る動画を見ることができる。
【０１２０】
これにより、観察者Ｂは、加熱調理器２で過去に発生した個々のイベントに係る動画を、イベントの種類別（項目別）に、随時、見ることができる。
【０１２１】
図６Ｄの表示画面４又は図７Ｂの表示画面６において、観察者Ｂが、タッチスイッチＳ９の操作（タッチ操作９）を行うと、図８の表示画面８が表示部３２に表示される。
【０１２２】
この表示画面８では、加熱調理器２で発生したイベントのうち、グラフを表示させたいイベントの種類を選択するための各種類別のタッチスイッチＳ１２と、該タッチスイッチＳ１２で選択された種類のイベントに関するグラフとが表示される。該グラフは、各月（１月、２月、…）における該当イベントの発生回数を示すグラフである。図示例では、消し忘れ異常に対応するタッチスイッチＳ１２のタッチ操作を行うことで、該消し忘れ異常の月別の発生回数を示すグラフが表示されている。
【０１２３】
なお、表示画面８におけるタッチスイッチＳ１２のうちの一つのタッチスイッチＳ１２ａは、各月における全てのイベントの発生回数を示すグラフを表示させるためのタッチスイッチである。
【０１２４】
図６Ｄの表示画面４において、観察者Ｂが、イベントの発生履歴の表示のうちのいずれかのイベントに対応するタッチスイッチＳ７（例えば焦げ付き異常に対応するタッチスイッチＳ７）のタッチ操作（タッチ操作７）を行うと、表示部３２の表示画面は図１０に示す表示画面１１に変化する。
【０１２５】
この表示画面１１では、対象のイベントが発生した状況における加熱調理器２の作動の詳細が表示される。例えば、加熱調理器２による調理が開始された時刻（バーナの燃焼運転が開始された時刻）、対象のイベント（図示例では、焦げ付き異常）の発生の検知時刻、該イベントの発生後、バーナが消火されるまでの時間（図示例では、３０秒）等が表示部３２に表示される。
【０１２６】
図６Ｃの表示画面３又は図６の表示画面４において、観察者Ｂが、タッチスイッチＳ６の操作（タッチ操作６）を行うと、図１１に示す表示画面１２が表示部３２に表示される。
【０１２７】
この表示画面１２では、加熱調理器２で設定可能な各種類の制限（前記第１〜第５制限）に対応するタッチスイッチＳ１４と、各種類の制限の有効（ＯＮ）、無効（ＯＦＦ）を切り替えるためのタッチスイッチＳ１５とが表示される。
【０１２８】
この場合、タッチスイッチＳ１４の操作を行うことで、該タッチスイッチＳ１４に対応する制限の内容を示す説明文（図示省略）が表示部３２に表示されるようになっている。そして、所望の制限についてのタッチスイッチＳ１５により、当該制限（図示例では、第２制限）を有効にすることで、当該制限を行うべき旨が情報端末機４からデータ管理装置５に送信される。このとき、データ管理装置５は、情報端末機４に対応する加熱調理器２に、当該制限を行うべき旨を指令する。
【０１２９】
これにより、当該加熱調理器２において、該加熱調理器２の作動が、指令された内容（第１〜第５制限）で制限される。ひいては、監視対象のイベントが加熱調理器２で発生するのを予防することができる。
【０１３０】
また、加熱調理器２の作動が、情報端末機４からの要求によって制限されている状態では、当該制限されている作動を観察対象者Ａが加熱調理器２に実行させようとすると、当該作動が観察者Ｂの要求によって制限されている旨の報知出力が加熱調理器２で発生する。これにより、観察対象者Ａは、観察者Ｂの要求によって加熱調理器２の作動が制限されていることを適切に認識できる。
【０１３１】
以上のように、本実施形態のモニタリングシステム１によれば、観察対象者Ａの家族等の観察者Ｂは、観察対象者Ａが使用する加熱調理器２で、異常現象等の監視対象のイベントが発生した場合には、そのことを情報端末機４で認識できると共に、該イベントに関連した動画を随時、確認することができる。
【０１３２】
このため、観察者Ｂは、加熱調理器２で発生したイベントが、観察対象者Ａのどのような行為に起因して発生したのか、あるいは、イベントの発生後に、観察対象者Ａがどのような行為を行ったのかを把握することができる。ひいては、観察者Ｂは、観察対象者Ａに対して、加熱調理器２の使用の仕方、あるいは、調理の仕方に関する適切なアドバイス、あるいは、注意を行うことができる。
【０１３３】
また、観察者Ｂは、加熱調理器２での異常現象等のイベントが発生するのを予防するために、必要に応じて、情報端末機４の操作によって、加熱調理器２の作動を制限することもできる。
【０１３４】
なお、以上説明した実施形態では、加熱調理器２と情報端末機４との間の情報の授受をデータ管理装置５を介して行うシステムを示したが、データ管理装置５を省略して、加熱調理器２と情報端末機４との間の情報の授受を直接的に行い得るようになっていてもよい。
【０１３５】
また、前記実施形態では、加熱調理器２の作動を制限する場合に、その制限内容を情報端末機４で指定し得るようにした。ただし、例えば、加熱調理器２での作動の制限内容を、複数段階の制限度合に分類しておき（例えば前記第１制限及び第２制限を制限レベル１、第３制限及び第４制限を制限レベル２、第５制限を制限レベル３というように分類しておく）、その制限度合を、情報端末機４で指定し得るようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１…モニタリングシステム、２…加熱調理器、３…動画撮影装置、４…情報端末機、５…データ管理装置（動画データ取得手段）、１７…イベント発生監視部、１８…イベント発生情報作成部（動画データ取得手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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