(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムにおいて、
第１のシステム環境を有し、１又は複数のアプリケーションが実装された第１の計算機と、
前記第１のシステム環境と異なる第２のシステム環境を有し、前記第１の計算機に実装された１又は複数の前記アプリケーションが当該第２のシステム環境用に改修されてそれぞれ移植された第２の計算機と、
前記第１のシステム環境を有し、前記第１の計算機に実装された１又は複数の前記アプリケーションが実装されたサーバ装置と
を備え、
前記第２の計算機は、
テスト環境において、予め用意されたテスト用のデータのデータ種類と前記アプリケーションとの組合せごとに、前記第１の計算機が生成した第１の印刷データと、前記第２の計算機が生成した第２の印刷データとを比較し、
本番環境において、前記テスト環境において前記第１及び第２の印刷データが一致した前記データ種類及び前記アプリケーションの組合せについては自ら印刷処理を実行し、前記テスト環境において前記第１及び第２の印刷データが一致しなかった前記データ種類及び前記アプリケーションの組合せについては、前記サーバ装置に印刷処理の代行を依頼する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第２の計算機は、
前記本番環境における、前記データ種類及び前記アプリケーションの組合せごとの印刷処理の実行回数を管理し、
すべての前記データ種類について、前記印刷処理の実行回数が当該データ種類に対して予め設定された判定値に達した前記アプリケーションについては、当該アプリケーションを削除するよう前記サーバ装置に指示を与える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判定値は、
前記データ種類及び前記アプリケーションの組合せごとに、前記テスト環境における前記アプリケーションの修正回数を考慮して設定された
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の計算機は、
前記本番環境において、印刷対象のデータとして新たなデータ種類のデータが与えられた場合には、当該データ種類についても当該データ種類及び前記アプリケーションの組合せごとの印刷処理の実行回数を管理する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２の計算機は、
前記本番環境において、印刷対象のデータとして新たなデータ種類のデータが与えられた場合に、当該データの印刷データを前記サーバ装置に生成させ、
前記サーバ装置が生成した当該データの印刷データでなる第３の印刷データと、前記第２の計算機が生成した当該データの印刷データでなる前記第２の印刷データとを比較し、
前記第２及び第３の印刷データが一致した場合には、当該データ種類及び対応する前記アプリケーションの組合せについては自ら印刷処理を実行するよう内部設定し、前記第２及び第３の印刷データが一致しなかった場合には、エラーメッセージを表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
第１のシステム環境を有する第１の計算機から、当該第１のシステム環境と異なる第２のシステム環境を有する第２の計算機に業務を移行する業務移行方法において、
前記第１の計算機に実装された前記業務を実行するための１又は複数のアプリケーションを前記第２のシステム環境用に改修して前記第２の計算機に移植する第１のステップと、
前記第２の計算機が、テスト環境において、予め用意されたテスト用のデータのデータ種類と前記アプリケーションとの組合せごとに、前記第１の計算機が生成した第１の印刷データと、前記第２の計算機が生成した第２の印刷データとを比較する第２のステップと、
前記第２の計算機が、本番環境において、前記テスト環境において前記第１及び第２の印刷データが一致した前記データ種類及び前記アプリケーションの組合せについては自ら印刷処理を実行し、前記テスト環境において前記第１及び第２の印刷データが一致しなかった前記データ種類及び前記アプリケーションの組合せについては、前記第１のシステム環境を有し、前記第１の計算機に実装された１又は複数の前記アプリケーションが実装されたサーバ装置に印刷処理の代行を依頼する第３のステップと
を備えることを特徴とする業務移行方法。
【請求項７】
前記第３のステップにおいて、前記第２の計算機は、
前記本番環境における、前記データ種類及び前記アプリケーションの組合せごとの印刷処理の実行回数を管理し、
すべての前記データ種類について、前記印刷処理の実行回数が当該データ種類に対して予め設定された判定値に達した前記アプリケーションについては、当該アプリケーションを削除するよう前記サーバ装置に指示を与える
ことを特徴とする請求項６に記載の業務移行方法。
【請求項８】
前記判定値は、
前記データ種類及び前記アプリケーションの組合せごとに、前記テスト環境における前記アプリケーションの修正回数を考慮して設定された
ことを特徴とする請求項７に記載の業務移行方法。
【請求項９】
前記第３のステップにおいて、前記第２の計算機は、
前記本番環境において、印刷対象のデータとして新たなデータ種類のデータが与えられた場合には、当該データ種類についても当該データ種類及び前記アプリケーションの組合せごとの印刷処理の実行回数を管理する
ことを特徴とする請求項７に記載の業務移行方法。
【請求項１０】
前記第３のステップにおいて、前記第２の計算機は、
前記本番環境において、印刷対象のデータとして新たなデータ種類のデータが与えられた場合に、当該データの印刷データを前記サーバ装置に生成させ、
前記サーバ装置が生成した当該データの印刷データでなる第３の印刷データと、前記第２の計算機が生成した当該データの印刷データでなる前記第２の印刷データとを比較し、
前記第２及び第３の印刷データが一致した場合には、当該データ種類及び対応する前記アプリケーションの組合せについては自ら印刷処理を実行するよう内部設定し、前記第２及び第３の印刷データが一致しなかった場合には、エラーメッセージを表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の業務移行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム及び業務移行方法に関し、例えば、業務移行元のメインフレームと、業務移行先のオープンシステムとを有する情報処理システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
メインフレームは、企業等の基幹業務システムなどに用いられる大型のコンピュータシステムである。メインフレームは、使用されるハードウェアやソフトウェアがそれ専用に設計されたものが多く、信頼性及び処理能力は高いものの、維持に相応のコストを要するという欠点がある。【０００３】
一方、オープンシステムは、汎用のハードウェアやソフトウェアを組み合わせて構築されるコンピュータ装置であり、メインフレームに比べて信頼性や処理能力は落ちるものの、安価に導入及び運用できるという利点を有している。このため、近年、コスト削減を目的として、業務システムにおいて使用する計算機をオープンシステムからオープンシステムに入れ替える企業が増えてきている。【０００４】
ところで、メインフレームからオープンシステムに業務を移行させるに際し、メインフレームで用いていたアプリケーションソフトウェア（以下、これを単にアプリケーションと呼ぶ）をオープンシステムに移行する場合、同じデータであってもメインフレーム環境でアプリケーションから出力される印刷データと、オープンシステム環境用に改修したアプリケーションから出力される印刷データとが一致しないことがある。【０００５】
このため、従来では、アプリケーションをオープンシステム上で稼働させる本番環境に移行する前に、改修前のアプリケーションから出力される印刷データと、オープンシステム環境用に改修したアプリケーションから出力される印刷データとをバイナリレベルで比較するテストを行うことによりアプリケーションの改修の良否を判断している。【０００６】
なお、特許文献１には、メインフレーム等の汎用ホストコンピュータのデータ形式と、オープン系コンピュータのデータ形式との違いを吸収して、汎用ホストコンピュータのデータ形式からオープン系コンピュータのデータ形式に変換されたオーバレイ印刷用フォームを編集できるようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５９５３７２７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、テスト環境で用いるテスト用の印刷対象のデータ（以下、これを元データと呼ぶ）と、本番環境で実際にオープンシステムに与えられる元データとは異なるため、テスト環境で問題が発生しなかった場合においても本番環境で問題が発生する可能性があった。このためメインフレームからオープンシステムへの業務移行を行うに際しては、元データの種類ごと及びアプリケーションごとにテスト及び必要な修正を重ねる必要がり、その準備に時間を要する問題があった。【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、システム環境が異なる計算機間の業務移行を迅速化させ得る情報処理システム及び業務移行方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明においては、情報処理システムにおいて、第１のシステム環境を有し、１又は複数のアプリケーションが実装された第１の計算機と、前記第１のシステム環境と異なる第２のシステム環境を有し、前記第１の計算機に実装された１又は複数の前記アプリケーションが当該第２のシステム環境用に改修されてそれぞれ移植された第２の計算機と、前記第１のシステム環境を有し、前記第１の計算機に実装された１又は複数の前記アプリケーションが実装されたサーバ装置とを設け、前記第２の計算機が、テスト環境において、予め用意されたテスト用のデータのデータ種類と前記アプリケーションとの組合せごとに、前記第１の計算機が生成した第１の印刷データと、前記第２の計算機が生成した第２の印刷データとを比較し、本番環境において、前記テスト環境において前記第１及び第２の印刷データが一致した前記データ種類及び前記アプリケーションの組合せについては自ら印刷処理を実行し、前記テスト環境において前記第１及び第２の印刷データが一致しなかった前記データ種類及び前記アプリケーションの組合せについては、前記サーバ装置に印刷処理の代行を依頼するようにした。【００１１】
また本発明においては、第１のシステム環境を有する第１の計算機から、当該第１のシステム環境と異なる第２のシステム環境を有する第２の計算機に業務を移行する業務移行方法において、前記第１の計算機に実装された前記業務を実行するための１又は複数のアプリケーションを前記第２のシステム環境用に改修して前記第２の計算機に移植する第１のステップと、前記第２の計算機が、テスト環境において、予め用意されたテスト用のデータのデータ種類と前記アプリケーションとの組合せごとに、前記第１の計算機が生成した第１の印刷データと、前記第２の計算機が生成した第２の印刷データとを比較する第２のステップと、前記第２の計算機が、本番環境において、前記テスト環境において前記第１及び第２の印刷データが一致した前記データ種類及び前記アプリケーションの組合せについては自ら印刷処理を実行し、前記テスト環境において前記第１及び第２の印刷データが一致しなかった前記データ種類及び前記アプリケーションの組合せについては、前記第１のシステム環境を有し、前記第１の計算機に実装された１又は複数の前記アプリケーションが実装されたサーバ装置に印刷処理の代行を依頼する第３のステップとを設けるようにした。【００１２】
本発明の情報処理システム及び業務移行方法によれば、第１の計算機に実装されていたすべてのアプリケーションを第２のシステム環境に適合するよう不具合なく改修し終える前に第１の計算機から第２の計算機に業務を移行することができ、その分、第１の計算機から第２の計算機への業務の移行に要する時間を短縮化させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、システム環境が異なる計算機間の業務移行を迅速化させ得る情報処理システム及び業務移行方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態による情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】元データ管理テーブルの構成例を示す概念図である。
【図３】起動テーブルの構成例を示す概念図である。
【図４】実績管理テーブルの構成例を示す概念図である。
【図５】情報処理システムにおけるテスト環境時の処理の流れを示すブロック図である。
【図６】情報処理システムにおける本番環境時の処理の流れを示すブロック図である。
【図７】情報処理システムにおけるクラウドサーバからのアプリケーションの削除処理の流れを示すブロック図である。
【図８】テスト環境処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本番環境処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１６】
（１）本実施の形態による情報処理システムの構成
図１において、１は全体として本実施の形態による情報処理システムを示す。この情報処理システム１は、データセンタや企業又は官庁等に設置された業務システム２と、データセンタ３に設置されたクラウド制御サーバ４及びクラウドサーバ５とを備えて構成される。
【００１７】
業務システム２は、メインフレームからなる第１の計算機６と、オープンシステムからなる第２の計算機７と、ストレージ装置８と、第１のプリンタ９とを備えて構成され、これらがＬＡＮ（Local Area Network）等の第１のネットワーク１０を介して相互に接続されている。
【００１８】
第１の計算機６は、第２の計算機７との入れ替えにより将来的に撤去されるコンピュータ装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、主記憶装置２１及び補助記憶装置２２等の情報処理資源と、表示装置２３とを備えて構成される。
【００１９】
ＣＰＵ２０は、第１の計算機６全体の動作制御を司るプロセッサである。また主記憶装置２１は、例えば半導体メモリなどから構成され、各種プログラムを記憶するために利用されるほか、ＣＰＵ２０のワークメモリとしても利用される。後述するテスト用プログラム２４や、業務に使用する各種アプリケーション２５１〜２５ｎもこの主記憶装置２１に格納されて保持される。
【００２０】
補助記憶装置２２は、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などの大容量の不揮発性の記憶装置から構成され、各種データやプログラムを長期間保持するために利用される。また表示装置２３は、必要な情報やＵＩ（User Interface）などを表示するために利用され、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどから構成される。
【００２１】
第２の計算機７は、第１の計算機６に代えて新たに導入されるコンピュータ装置であり、ＣＰＵ３０、主記憶装置３１及び補助記憶装置３２等の情報処理資源と、表示装置３３とを備えて構成される。これらＣＰＵ３０、主記憶装置３１、補助記憶装置３２及び表示装置３３の機能及び構成は、第１の計算機６の対応部位（ＣＰＵ２０、主記憶装置２１、補助記憶装置２２又は表示装置２３）と同様であるため、ここでの詳細説明は省略する。
【００２２】
第２の計算機７の主記憶装置３１には、後述するテスト用プログラム３４及び本番用プログラム３５のほか、第１の計算機６の主記憶装置２１に格納されている各種アプリケーション２５１〜２５ｎをそれぞれオープンシステム環境用に改修したアプリケーション３６１〜３６ｎが格納される。また第２の計算機７の補助記憶装置３２には、後述する起動テーブル３７、実績管理テーブル３８及び元データ管理テーブル３９が格納される。
【００２３】
なお第２の計算機７には、第２の計算機７のユーザや管理者が使用する１又は複数のクライアント４０と、第２のプリンタ４１とが接続される。クライアント４０は汎用のコンピュータ装置から構成され、第２のプリンタ４１は汎用のプリンタ装置から構成される。
【００２４】
ストレージ装置８は、１又は複数の記憶デバイス（図示せず）から構成される記憶部４２と、記憶部４２に対するデータの入出力を制御するコントローラ４３とを備えて構成される。記憶部４２を構成する記憶デバイスは、例えばハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などから構成される。１又は複数の記憶装置が１つのＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）グループとして管理され、１つのＲＡＩＤグループを構成する各記憶デバイスが提供する記憶領域上に１又は複数の論理ボリュームと呼ばれる記憶領域が定義される。そして各種データはこの論理ボリュームに格納される。
【００２５】
本実施の形態の場合、ストレージ装置８には、予めテスト用の複数種類の元データ４４ａ〜４４ｚが格納される。これらの元データ４４ａ〜４４ｚは、図２に示すように、外字以外の文字（ひらがな、カタカナ、英字及び又は数字）、外字、特殊フォント、書式オーバレイにおける罫線や枠線などの情報、ＦＣＢ（Forms Control Buffer）における行間及び余白などの情報、及び、画像のうちの互いに異なる１又は複数の要素を含む、それぞれ異なる種類のデータである。
【００２６】
例えば、図２の例の場合、「ａ」という種類の元データは、「外字以外の文字」の情報のみを含むデータであり、「ｂ」という種類の元データは、「外字以外の文字」の情報と、「書式オーバレイ」の情報とを含むデータであることが示されている。また図では、「ｃ」という種類の元データは、「外字以外の文字の情報」と、「書式オーバレイ」の情報と、「ＦＣＢ」の情報と、「画像」とを含むデータであり、「ｄ」という種類の元データは、「画像」の情報のみからなるデータであることが示されている。以下においては、このような元データの１つ１つの種類をそれぞれ元データ種類と呼ぶものとする。
【００２７】
クラウド制御サーバ４は、ＣＰＵ５０、主記憶装置５１及び補助記憶装置５２等の情報処理資源を備える汎用のサーバ装置から構成され、ＬＡＮ又はＷＡＮ（Wide Area Network）などからなる第２のネットワーク５４を介して業務システム２の第２の計算機７と接続されている。これらＣＰＵ５０及び主記憶装置５１及び補助記憶装置５２の機能及び構成等は、基本的に第１の計算機６の対応部位（ＣＰＵ２０、主記憶装置２１又は補助記憶装置２２）と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２８】
クラウド制御サーバ４の主記憶装置５１には、クラウド制御プログラム５３が格納されている。ＣＰＵ５０は、このクラウド制御プログラム５３に基づき、後述のように第２の計算機７から与えられる指示に応じてクラウドサーバ５を制御する。
【００２９】
クラウドサーバ５は、ＣＰＵ６０、主記憶装置６１及び補助記憶装置６２等の情報処理資源を備える汎用のサーバ装置から構成され、第１のネットワーク１０を介して業務システム２の第２の計算機７及び第１のプリンタ９と接続されている。これらＣＰＵ６０及び主記憶装置６１及び補助記憶装置６２の機能及び構成等は、基本的に第１の計算機６の対応部位（ＣＰＵ２０、主記憶装置２１又は補助記憶装置２２）と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３０】
クラウドサーバ５の主記憶装置６１には第１の計算機６の主記憶装置２１に格納されている各アプリケーション２５１〜２５ｎとそれぞれ同一のアプリケーション６３１〜６３ｎが格納されており、ＣＰＵ６０がこれらのアプリケーション６３１〜６３ｎを実行することにより、クラウドサーバ５がメインフレームサーバとして機能し、必要時には印刷データを第１のネットワーク１０を介して第１のプリンタ９に送信することにより、当該印刷データに基づく印刷を第１のプリンタ９に行わせ得るようになされている。
【００３１】
（２）情報処理システムにおける印刷代行依頼機能及び印刷実績管理機能
次に、本情報処理システム１における印刷代行依頼機能及び印刷実績管理機能について説明する。
【００３２】
メインフレームで実行されていた業務をオープンシステムに移行する場合、その業務を実行する各アプリケーションをメインフレームのシステム環境からオープンシステムのシステム環境に応じた形式にそれぞれ改変し、改変後のアプリケーションをオープンシステムに移植している。しかしながら、改変後のアプリケーションに不具合があった場合、オープンシステムがそのアプリケーションに対応する業務を実行する際に障害が発生する。
【００３３】
このため、メインフレームで実行されていた業務をオープンシステムに移行するに際しては、通常、業務で用いる各アプリケーションをオープンシステムに移植した後に、これらのアプリケーションが正常に機能するかをテストしている。
【００３４】
ところが、例えば、印刷処理については、テスト環境で使用するテスト用の元データの内容と、本番段階でクライアントから入力される元データの内容とが異なるため、元データの種類によってはテスト環境で正常に印刷を行えたとしても本番環境で正常に印刷を行えないことがあった。このためメインフレームに実装されていたアプリケーションをオープンシステムに移行するに際しては、元データの種類ごと及びアプリケーションごとにテスト及び必要な修正を重ねる必要があり、メインフレームからオープンシステムへの環境移行に時間を要する問題があった。
【００３５】
そこで本情報処理システム１の場合、第２の計算機７には、テスト環境において、元データ種類及びアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せごとに、第１の計算機６に実装されたアプリケーション２５１〜２５ｎから出力される印刷データと、第２の計算機７に実装された改修後のそのアプリケーション３６１〜３６ｎから出力される印刷データとを比較し、これらが一致しなかった元データ種類及びアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せについては、本番環境においてクラウド制御サーバ４を介してクラウドサーバ５にその印刷処理の代行を依頼する印刷代行依頼機能が搭載されている。
【００３６】
また第２の計算機７には、元データ種類及びアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せごとに、本番環境においてその組合せの印刷処理を実行した回数（以下、これを印刷実行回数と呼ぶ）を実績としてそれぞれ管理する印刷実績管理機能も搭載されている。
【００３７】
そして第２の計算機７は、すべての元データ種類の印刷実行回数がそれぞれ元データ種類ごとにそれぞれ予め設定された回数に達したアプリケーション３６１〜３６ｎについては、十分な実績を積んだものとして、クラウドサーバ５からそのアプリケーション３６１〜３６ｎの改修前のアプリケーション６３１〜６３ｎを削除するよう第１のネットワーク１０を介してクラウドサーバ５に指示を与える。
【００３８】
また第２の計算機７は、本番環境において新たな元データ種類の元データが与えられた場合には、当該元データ種類についても、その元データ種類の元データに対するクラウドサーバ５への印刷処理の代行の要否や、印刷実行回数の実績を管理し、必要に応じてその元データ種類の元データについてクラウドサーバ５に印刷処理の代行を依頼したり、クラウドサーバ５に改修前のアプリケーション６３１〜６３ｎを削除するよう指示を与える際に、その新たな元データ種類の印刷実行回数をも考慮する。
【００３９】
以上のような本実施の形態による印刷代行依頼機能及び印刷実績管理機能を実現するための手段として、上述のように第１の計算機６の主記憶装置２１には、テスト用プログラム２４が格納されている。また第２の計算機７の主記憶装置３１には、テスト用プログラム３４及び本番用プログラム３５が格納され、第２の計算機７の補助記憶装置３２には、起動テーブル３７、実績管理テーブル３８及び元データ管理テーブル３９が格納されている。
【００４０】
第１の計算機６に実装されたテスト用プログラム２４は、テスト環境において第１の計算機６に必要な処理を実行させるためのプログラムである。また第２の計算機７に実装されたテスト用プログラム３４は、テスト環境において第２の計算機７に必要な処理を実行させるためのプログラムであり、本番用プログラム３５は、本番環境において第２の計算機７に必要な処理を実行させるためのプログラムである。
【００４１】
起動テーブル３７は、テスト環境で決定された、元データ種類及びアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せごとの、本番環境においてその組合せの印刷処理の代行をクラウドサーバ５に依頼するか否か（より正確には、その組合せの印刷処理のためにクラウドサーバ５を起動するか否か）の決定結果を管理するために用いるテーブルである。
【００４２】
この起動テーブル３７は、図３に示すように、各元データ種類にそれぞれ付与された識別子（元データ識別子）が横方向に並べられ、各アプリケーション２５１〜２５ｎにそれぞれ付与された識別子（アプリケーション識別子）が縦方向に並べられた対戦表形式を有する。また起動テーブル３７における各列と、各行とが交差する各欄（以下、これを起動要否フラグ欄と呼ぶ）３７Ａには、それぞれフラグ（以下、これを起動要否フラグと呼ぶ）が格納される。
【００４３】
そして起動テーブル３７では、本番環境においてクラウドサーバ５に印刷処理の代行を依頼する（クラウドサーバ５を起動する）旨の決定がなされた元データ種類及びアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せについては、その元データ種類に対応する列と、そのアプリケーション３６１〜３６ｎに対応する行とが交差する起動要否フラグ欄３７Ａに格納されている起動要否フラグが「１」に設定される。
【００４４】
また、起動テーブル３７では、本番環境においてクラウドサーバ５に印刷処理の代行を依頼しない（クラウドサーバ５を起動しない）旨の決定がなされた元データ種類及びアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せについては、その元データ種類に対応する列と、そのアプリケーション３６１〜３６ｎに対応する行とが交差する起動要否フラグ欄３７Ａに格納された起動要否フラグが「０」に設定される。
【００４５】
なお、後述のように起動テーブル３７には列を追加することができ、本番環境において新たな元データ種類を検出した場合には、その元データ種類に対応する列が起動テーブル３７に追加される。
【００４６】
また実績管理テーブル３８は、元データ種類及びアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せごとの本番環境における実績を管理するために利用されるテーブルであり、図４に示すように、起動テーブル３７と同じ構成を有する。
【００４７】
そして実績管理テーブル３７には、元データ種類及びアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せごとに、その元データ種類に対応する列と、そのアプリケーション３６１〜３６ｎに対応する行とが交差する欄（以下、これを実績判定値格納欄と呼ぶ）３８Ａに、その組合せに対する印刷処理の実績を管理するための数値（以下、これを実績判定値と呼ぶ）が格納される。
【００４８】
これらの実績判定値は、初期時、次式
【数１】
0006563608.tif 000002
により算出される初期値に設定される。
【００４９】
ここで（１）式において、「ユーザ指定値」は、十分な実績を重ねたと考えられる印刷処理の実行回数として管理者が予め指定した値である。また「補正率」は、次式
【数２】
0006563608.tif 000003
のように、テスト環境において対応するアプリケーション３６１〜３６ｎについて実行したテスト回数の合計値に対する、対応する元データ種類及びそのアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せについて実行したテスト回数の割合である。
【００５０】
また「修正回数」は、対応する元データ種類及びアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せについて、テスト環境時にそのアプリケーション３６１〜３６ｎを修正した回数を表す。テスト環境において、ある元データ種類及びアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せについて、第１の計算機６に実装されたアプリケーション２５１〜２５ｎから出力された印刷データと、第２の計算機７に実装された改修後のそのアプリケーション３６１〜３６ｎから出力された印刷データとが異なる場合にその改修後のアプリケーション３６１〜３６ｎの修正が行われる。「修正回数」は、かかる２つの印刷データが一致するまでにそのアプリケーション３６１〜３６ｎに対して行われた修正回数を表す。
【００５１】
なお実績判定値は、本番環境において第２の計算機７が対応する元データ種類及びアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せの印刷処理を１回実行するごとに１ずつ減算される。そしてこの実績判定値が「０」となった段階で、かかる組合せに対して十分な印刷処理の実績を積んだものと判定する。
【００５２】
このように本実施の形態においては、「ユーザ指定値」を、（２）式で表わされる補正率で重み付けし、さらにそのアプリケーション３６１〜３６ｎのテスト環境における修正回数をも加味して、その元データ種類及びアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せに対する実績判定値を決定するため、アプリケーション３６１〜３６ｎの修正回数が多かった元データ種類及びアプリケーション３６１〜３６ｎの組合せについては、より多くの実績を積んだ上で印刷処理を第２の計算機７に完全移行するよう実績判定値の初期値を設定することができる。
【００５３】
元データ管理テーブル３９は、図２に示すように、各元データ種類にそれぞれ付与された識別子（元データ種類識別子）が横方向に並べられ、元データに含まれ得る外字以外の文字、外字、特殊フォントなどの各要素が縦方向に並べられた対戦表形式を有する。また元データ管理テーブル３９における各列と、各行とが交差する各欄（以下、これを要素フラグ欄と呼ぶ）３７Ａには、それぞれフラグ（以下、これを要素フラグと呼ぶ）が格納される。
【００５４】
そして元データ管理テーブル３９では、元データ種類ごとに、その元データ種類が含む要素については、その元データ種類に対応する列とその要素とが交差する要素フラグ欄３９Ａに格納された要素フラグが「１」（図２では「○」）に設定され、その元データ種類が含まない要素については、その元データ種類に対応する列とその要素とが交差する要素フラグ欄３９Ａに格納された要素フラグが「０」（図２では「×」）に設定される。
【００５５】
（３）本印刷代行依頼機能に関する処理の流れ
次に、かかる印刷代行依頼機能に関連して本情報処理システムにおいて実行される各種処理の流れについて、図５〜図７を参照して説明する。なお、以下においては、各種処理の処理主体を「プログラム」として説明することがあるが、実際上は、そのプログラムに基づいて対応する装置（第１若しくは第２の計算機６，７、クラウド制御サーバ４又はクラウドサーバ５）のＣＰＵ２０，３０，５０，６０がその処理を実行することは言うまでもない。
【００５６】
まず図５を用いてテスト環境での処理の流れについて説明する。このテストは、管理者が第２の計算機７にテストの実行を指示することにより開始される。そして第２の計算機７のテスト用プログラム３４（図１）は、管理者からの指示を受けてテストを開始すると、まず、１つの元データ（以下、これを対象元データと呼ぶ）４４ａ〜４４ｚと、１つのアプリケーション（以下、これを対象アプリケーションと呼ぶ）２５１〜２５ｎとを指定した印刷データ生成指示を第１の計算機６に送信する（Ｓ１）。
【００５７】
第１の計算機６のテスト用プログラム２４（図１）は、かかる印刷データ生成指示を受信すると、その印刷データ生成指示において指定された対象元データ４４ａ〜４４ｚをストレージ装置８から読み出し（Ｓ２）、読み出した対象元データ４４ａ〜４４ｚの印刷データ７０１ａ〜７０ｎｚを印刷データ生成指示において指定された対象アプリケーション２５１〜２５ｎに生成させ（Ｓ３）、生成させた印刷データ７０１ａ〜７０ｎｚを第２の計算機７に送信する（Ｓ４）。
【００５８】
また、このとき第２の計算機７のテスト用プログラム３４も、かかる対象元データ４４ａ〜４４ｚをストレージ装置８から読み出し（Ｓ５）、読み出した対象元データ４４ａ〜４４ｚの印刷データ７１１ａ〜７１ｎｚをかかる対象アプリケーション２５１〜２５ｎをオープンシステム環境用に改修したアプリケーション３６１〜３６ｎ（以下、これを対象アプリケーション３６１〜３６ｎと呼ぶ）により生成させる（Ｓ６）。そして第２の計算機７のテスト用プログラム３４は、そのとき生成させた印刷データ７１１ａ〜７１ｎｚと、第１の計算機６から送信されてきた印刷データ７０１ａ〜７０ｎｚとを比較し、これらが一致するか否かを判定する。
【００５９】
第２の計算機７のテスト用プログラム３４は、これらが不一致であった場合には、管理者により対象アプリケーション３６１〜３６ｎが修正されるのを待ち受け、対象アプリケーション３６１〜３６ｎの修正が完了した後に、再度、第１の計算機６に印刷データ生成指示を与えて、先ほどと同じ対象元データ４４ａ〜４４ｚの印刷データ７０１ａ〜７０ｎｚを先ほどと同じ対象アプリケーション２５１〜２５ｎを用いて生成させ、これを自己が同じ対象元データ４４ａ〜４４ｚを同じ対象アプリケーション３６１〜３６ｎを用いて生成した印刷データと比較する処理を必要に応じて繰り返す。
【００６０】
そして第２の計算機７のテスト用プログラム３４は、対象アプリケーション３６１〜３６ｎの修正回数について予め設定された上限値（以下、これを修正回数上限値と呼ぶ）以内の対象アプリケーション３６１〜３６ｎの修正回数で第１の計算機６により生成された印刷データ７０１ａ〜７０ｎｚと、自己が生成した印刷データ７１１ａ〜７１ｎｚとが一致した場合には、起動テーブル３７におけるそのときの対象元データ４４ａ〜４４ｚに対応する列と、そのときの対象アプリケーション２５１〜２５ｎに対応する行とが交差する起動要否フラグ欄３７Ａに格納されている起動要否フラグを「０」に設定する（Ｓ８）。
【００６１】
これに対して、第２の計算機７のテスト用プログラム３４は、修正回数上限値以内の対象アプリケーション３６１〜３６ｎの修正回数で第１の計算機６により生成された印刷データ７０１ａ〜７０ｎｚと、第２の計算機７が生成した印刷データ７０１ａ〜７０ｎｚとが一致しなかった場合には、起動テーブル３７における対象元データ４４ａ〜４４ｚに対応する列と、対象アプリケーション２５１〜２５ｎに対応する行とが交差する起動要否フラグ欄３７Ａに格納されている起動要否フラグを「１」に立ち上げる（Ｓ８）。
【００６２】
また第２の計算機７のテスト用プログラム３４は、所定の演算ルールに従って、その対象元データ４４ａ〜４４ｚ及び対象アプリケーション２５１〜２５ｎの組合せについての上述の実績判定値の初期値を算出し、算出した初期値を実績管理テーブル３８における対象元データ４４ａ〜４４ｚに対応する列と、対象アプリケーション２５１〜２５ｎに対応する行とが交差する実績判定値格納欄３８Ａ（図４）に格納する（Ｓ９）。
【００６３】
そして第２の計算機７のテスト用プログラム３４は、以上の処理を元データ種類及びアプリケーション２５１〜２５ｎのすべての組合せについて実行する。これにより本番環境における元データ種類及びアプリケーション２５１〜２５ｎごとの、クラウドサーバ５による印刷処理の代行の要否（クラウドサーバ５の起動の要否）と、実績判定値とがそれぞれ決定されて、これらの情報が起動テーブル３７及び実績管理テーブル３８に登録される。
【００６４】
一方、図６は、本番環境において情報処理システム１で実行される各種処理の流れを示す。第２の計算機７の本番用プログラム３５は、本番環境において、クライアント４０から印刷対象のデータ（元データ）７２が与えられると（Ｓ１０）、対応するアプリケーション（以下、これを対応アプリケーションと呼ぶ）３６１〜３６ｎを用いてその元データ７２の印刷データ７３を生成する（Ｓ１１）。
【００６５】
また本番用プログラム３５は、起動テーブル３７におけるその元データ７２の元データ種類と対応アプリケーション３６１〜３６ｎとの組合せに対する起動要否フラグの値を参照し（Ｓ１２）、当該起動要否フラグの値が「０」である場合には、そのとき生成した印刷データ７３を第２のプリンタ４１（図１）に送信して当該印刷データ７３に基づく印刷を実行させる（Ｓ１３）。そして本番用プログラム３５は、この後、実績管理テーブル３８に格納されたそのときの元データ種類及び対応アプリケーション３６１〜３６ｎの組合せに対する実績判定値から「１」を減算する（Ｓ１４）。
【００６６】
これに対して、本番用プログラム３５は、その元データ７２の元データ種類と対応アプリケーション３６１〜３６ｎとの組合せに対する起動要否フラグの値が「１」である場合には、クラウド制御サーバ４に元データ７２の印刷を依頼する（Ｓ１５）。また、この依頼を受けたクラウド制御サーバ４のクラウド制御プログラム５３は、クラウドサーバ５を起動する（Ｓ１６）。そして本番用プログラム３５は、クラウドサーバ５が起動すると、そのときの印刷対象の元データ７２をクラウドサーバ５に送信する（Ｓ１７）。
【００６７】
クラウドサーバ５は、起動後、第２の計算機７からの元データ７２を受信すると、その元データ７２の印刷データ７４を対応するアプリケーション６３１〜６３ｎを用いて生成し（Ｓ１８）、生成した印刷データ７４を第２のネットワーク１０（図１）を介して第１のプリンタ９（図１）に送信することにより、当該印刷データ７４に基づく印刷を第１のプリンタ９に実行させる（Ｓ１９）。またクラウドサーバ５は、これと併せて、印刷データ７４をクラウド制御サーバ４を経由して第２の計算機７に送信する（Ｓ２０）。
【００６８】
そして、この印刷データ７４を受信した第２の計算機７の本番用プログラム３５は、ステップＳ１１において対応アプリケーション３６１〜３６ｎが生成した印刷データ７３と、ステップＳ２０でクラウドサーバ５から送信されてきた印刷データ７４とをバイナリレベルで比較する。そして本番用プログラム３５は、これらの印刷データ７３，７４が一致しなかった場合には、その旨のエラーメッセージを表示装置３３（図１）に表示させる。従って、この場合、管理者は、表示されたエラーメッセージに基づいて対応アプリケーション３６１〜３６ｎの修正を行うことになる。
【００６９】
これに対して、本番用プログラム３５は、かかる比較により２つの印刷データ７３，７４が一致した場合には、そのときの元データ種類及び対応アプリケーション３６１〜３６ｎの組合せに対して実績管理テーブル３８に格納されている数値から「１」を減算する（Ｓ２１）。
【００７０】
他方、図７は、ステップＳ２１の処理終了後に情報処理システム１において実行される各種処理の流れを示す。第２の計算機７の本番用プログラム３５は、実績管理テーブル３８を参照して、そのときクラウドサーバ５において印刷処理を実行したアプリケーション６３１〜６３ｎ（２５１〜２５ｎ）の各元データ種類に対する実績判定値の値がすべて「０」となったか否かを判定する（Ｓ３０）。
【００７１】
そして本番用プログラム３５は、かかる数値が「０」となった場合、そのときのアプリケーション６３１〜６３ｎをクラウドサーバ５から削除するようクラウドサーバ５に要求する（Ｓ３１）。
【００７２】
かくして、かかる指示を受けたクラウドサーバ５は、要求されたアプリケーション６３１〜６３ｎをアーカイブし、その後、完了通知を第２の計算機７の本番用プログラム３５に送信する（Ｓ３２）。
【００７３】
そして、この完了通知を受信した第２の計算機７の本番用プログラム３５は、起動テーブル３７におけるそのときの元データ７２の元データ種類と、そのとき印刷を行ったアプリケーション６３１〜６３ｎ（２５１〜２５ｎ）との組合せに対応する起動要否フラグ欄３７Ａに格納されている起動要否フラグの値を「０」に更新する（Ｓ３３）。
【００７４】
（４）本印刷代行機能に関する具体的な処理内容
（４−１）テスト環境処理
図８は、テスト環境における第２の計算機７のテスト用プログラム３４の具体的な処理内容を示す。テスト用プログラム３４は、この図８に示す処理手順に従って第１の計算機６を制御しながら、本番環境における各アプリケーション２５１〜２５ｎの印刷処理の代行の要否等を判定する。
【００７５】
実際上、テスト用プログラム３４は、管理者からテストの実行を指示されると、この図８に示すテスト環境処理を開始し、まず、起動テーブル３７及び実績管理テーブル３８を初期化（すべての起動要否フラグ及び実績判定値を「０」に戻す）する（Ｓ４０）。
【００７６】
続いて、テスト用プログラム３４は、元データ種類及びアプリケーション２５１〜２５ｎの修正回数上限値及び上述のユーザ指定値（（１）式を参照）が管理者により指定されるのを待ち受け、これらが指定されると、実績管理テーブル３８における元データ種類及びアプリケーション２５１〜２５ｎの各組合せの実績判定値の初期値として、それぞれ指定されたユーザ指定値を設定する（Ｓ４１）。従って、この場合、実績管理テーブル３８におけるすべての実績判定値格納欄３８Ａに、そのとき管理者により指定されたユーザ指定値が実績判定値の初期値として設定される。
【００７７】
次いで、テスト用プログラム３４は、改修されて第２の計算機７に移植されたすべてのアプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）を認識すると共に、ストレージ装置８に格納されているすべてのテスト用の元データ４４ａ〜４４ｚをそれぞれ解析する（Ｓ４２）。なお、このとき行われるテスト用の元データ４４ａ〜４４ｚに対する解析内容は、外字の有無、特殊フォントの有無、書式オーバレイの有無ＦＣＢの有無及び画像の有無等の判定である。
【００７８】
この後、テスト用プログラム３４は、改修されて第２の計算機７に移植されたすべてのアプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）の中から１つのアプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）を選択すると共に（Ｓ４３）、ストレージ装置８に格納されているテスト用の元データ４４ａ〜４４ｚの中から１つの元データ４４ａ〜４４ｚを選択する（Ｓ４４）。
【００７９】
続いて、テスト用プログラム３４は、ステップＳ４４で選択した元データ４４ａ〜４４ｚの印刷データをステップＳ４３で選択したアプリケーション（対象アプリケーション）２５１〜２５ｎで生成すべき旨の上述の印刷データ生成指示を第１の計算機６のテスト用プログラム２４（図１）に送信する（Ｓ４５）。かくして、第１の計算機６のテスト用プログラム２４は、この印刷データ生成指示に基づいて、指定された元データ４４ａ〜４４ｚの印刷データを対象アプリケーション２５１〜２５ｎにより生成させ、生成された印刷データを第２の計算機７のテスト用プログラム３４に送信させる。
【００８０】
また、このときテスト用プログラム３４は、ステップＳ４４で選択した元データ４４ａ〜４４ｚの印刷データをステップＳ４３で選択したアプリケーション（対象アプリケーション）３６１〜３６ｎに生成させ（Ｓ４６）、生成された印刷データと、ステップＳ４５の印刷データ生成指示に従って上述のように第１の計算機６から送信されてきた印刷データとをバイナリレベルで比較する（Ｓ４７）。
【００８１】
さらに、テスト用プログラム３４は、ステップＳ４４で選択した元データ４４ａ〜４４ｚと、ステップＳ４３で選択した対象アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）との組合せに対するステップＳ４７における比較回数を記憶する（Ｓ４８）。
【００８２】
次いで、テスト用プログラム３４は、ステップＳ４７の比較の結果、ステップＳ４６で第２の計算機７で生成した印刷データと、ステップＳ４５の印刷データ生成指示に応じて第１の計算機６で生成されて送信されてきた印刷データとがバイナリレベルで一致したか否かを判断する（Ｓ４９）。
【００８３】
そしてテスト用プログラム３４は、この判断で肯定結果を得ると、かかる２つの印刷データが一致したことを表示装置３３（図１）に表示させ（Ｓ５０）、起動テーブル３７におけるステップＳ４４で選択した元データ４４ａ〜４４ｚの元データ種類と、ステップＳ４３で選択した対象アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）との組合せに対応する起動要否フラグ欄３７Ａに格納された起動要否フラグの値を「０」に設定した後（Ｓ５１）、ステップＳ５７に進む。
【００８４】
これに対して、テスト用プログラム３４は、ステップＳ４９の判断で否定結果を得ると、かかる２つの印刷データが一致しなかった旨のエラーメッセージを表示装置３３に表示させ（Ｓ５２）、この後、ステップＳ４４で選択した元データ４４ａ〜４４ｚの元データ種類と、ステップＳ４３で選択した対象アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）との組合せにおける当該対象アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）に対する修正回数が上述の修正回数上限値に達したか否かを判断する（Ｓ５３）。
【００８５】
テスト用プログラム３４は、ステップＳ５３の判断で否定結果を得ると、ステップＳ５２で表示装置３３に表示させたエラーメッセージに応じて管理者がステップＳ４３で選択したオープンシステム用に改修した対象アプリケーション３６１〜３６ｎを修正するのを待ち受ける（Ｓ５４）。またテスト用プログラム３４は、やがて、かかる対象アプリケーション３６１〜３６ｎの修正が完了すると、その対象アプリケーション３６１〜３６ｎに対する修正回数を記憶する（Ｓ５５）。
【００８６】
さらにテスト用プログラム３４は、ステップＳ４５に戻り、この後、ステップＳ４９又はステップＳ５３で肯定結果を得るまでステップＳ４５〜ステップＳ５５のループを繰り返す。
【００８７】
そしてテスト用プログラム３４は、やがてステップＳ４４で選択した元データ４４ａ〜４４ｚの元データ種類と、ステップＳ４３で選択した対象アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）との組合せにおける当該対象アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）に対する修正回数が修正回数上限値に到達することによりステップＳ５３で肯定結果を得た場合には、起動テーブル３７におけるステップＳ４４で選択した元データ４４ａ〜４４ｚの元データ種類と、ステップＳ４３で選択した対象アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）との組合せに対応する起動要否フラグ欄３７Ａに格納されている起動要否フラグの値を「１」に設定する（Ｓ５６）。
【００８８】
次いで、テスト用プログラム３４は、ストレージ装置８に格納されたテスト用のすべての元データ４４ａ〜４４ｚについてステップＳ４５〜ステップＳ５６の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ５７）。そしてテスト用プログラム３４は、この判断で否定結果を得るとステップＳ４４に戻り、この後、ステップＳ４４で選択する元データ４４ａ〜４４ｚを未処理の他の元データ４４ａ〜４４ｚに順次切り替えながら、ステップＳ４４〜ステップＳ５７の処理を繰り返す。
【００８９】
そしてテスト用プログラム３４は、やがてストレージ装置８に格納されたすべての元データ４４ａ〜４４ｚについてステップＳ４５〜ステップＳ５６の処理を実行し終えることによりステップＳ５７で肯定結果を得ると、その対象アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）に対する上述の補正率（（２）式を参照）を算出する（Ｓ５８）。
【００９０】
またテスト用プログラム３４は、ステップＳ５８で算出した補正率に基づき（１）式を利用して、ステップＳ４３で選択した対象アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）に対する元データ４４ａ〜４４ｚの元データ種類ごとの実績判定値の初期値をそれぞれ算出し、実績管理テーブル３８（図４）に登録されているステップＳ４３で選択した対象アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）に対する元データ４４ａ〜４４ｚごとの実績判定値（ステップＳ４０の処理によりこの段階では「０」）を、それぞれこのとき算出した初期値に変更する（Ｓ５９）。
【００９１】
さらにテスト用プログラム３４は、ステップＳ４２で認識したすべてのアプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）についてステップＳ４４〜ステップＳ５９の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ６０）。そしてテスト用プログラム３４は、この判断で否定結果を得るとステップＳ４３に戻り、この後、ステップＳ４３で選択するアプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）を未処理の他のアプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）に順次切り替えながら、ステップＳ４３〜ステップＳ６０の処理を繰り返す。
【００９２】
そしてテスト用プログラム３４は、やがてステップＳ４２で認識したすべてのアプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）についてステップＳ４４〜ステップＳ５９の処理を実行し終えることによりステップＳ６０で肯定決亜を得ると、このテスト環境処理を終了する。
【００９３】
（４−２）本番環境処理
一方、図９は、本番環境における第２の計算機７の本番用プログラム３５（図１）の具体的な処理内容を示す。本番用プログラム３５は、この図９に示す処理手順に従って必要に応じて印刷処理の代行をクラウドサーバ５に依頼する。
【００９４】
実際上、本番用プログラム３５は、クライアント４０（図１）から印刷対象のデータである元データと、その印刷指示とが与えられると、この図９に示す本番環境処理を開始し、まず、クライアント４０から与えられた元データを解析（外字の有無、特殊フォントの有無、書式オーバレイの有無ＦＣＢの有無及び画像の有無等）すると共に、その元データの印刷データを生成すべきアプリケーション（対応アプリケーション）３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）を認識する（Ｓ７０）。
【００９５】
続いて、本番用プログラム３５は、ステップＳ７０で認識した対応アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）にその元データを入力する（Ｓ７１）。これにより、かかる元データの印刷データがその対応アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）により生成される。
【００９６】
次いで、本番用プログラム３５は、起動テーブル３７及び元データ管理テーブル３９を参照して（Ｓ７２）、ステップＳ７０の解析により検出した元データの元データ種類が既に起動テーブル３７に登録されているか否かを判断する（Ｓ７３）。
【００９７】
そして本番用プログラム３５は、この判断で肯定結果を得ると、起動テーブル３７におけるその元データの元データ種類と対応アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）との組合せに対応する起動要否フラグ欄３７Ａに格納されている起動要否フラグの値が「０」であるか否かを判断する（Ｓ７５）。
【００９８】
本番用プログラム３５は、この判断で否定結果を得るとステップＳ８３に進み、これに対して肯定結果を得ると、第２の計算機７が生成した印刷データを第２のプリンタ４１（図１）に送信することにより、当該印刷データに基づく印刷を実行させる（Ｓ７６）。
【００９９】
また本番用プログラム３５は、この後、実績管理テーブル３８（図４）における、そのときクライアント４０から与えられた元データの元データ種類と、ステップＳ７０で認識した対応アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）との組合せに対応する実績判定値格納欄３８Ａに格納されている実績判定値から「１」を減算する（Ｓ７７）。
【０１００】
続いて、本番用プログラム３５は、実績管理テーブル３８を参照して、対応アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）が削除要件を満たしているか否かを判断する（Ｓ７８）。そして本番用プログラム３５は、この判断で否定結果を得ると、この本番環境処理を終了する。
【０１０１】
これに対して、本番用プログラム３５は、ステップＳ７８の判断で肯定結果を得ると、対応アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）に対応するアプリケーション６３１〜６３ｎ（図１）の削除を第１のネットワーク１０（図１）を介してクラウドサーバ５に指示する（Ｓ７９）。かくして、この指示を受けたクラウドサーバ５は、指定されたアプリケーション６３１〜６３ｎを主記憶装置６１（図１）から補助記憶装置６２（図１）内の所定の記憶領域に移動させるようにしてアーカイブする。
【０１０２】
次いで、本番用プログラム３５は、起動テーブル３７における対応アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）に対応する行のすべての起動要否フラグ欄３７Ａに格納された起動要否フラグをそれぞれ「０」に更新し（Ｓ８０）、この後、起動テーブル３７を参照して、クラウドサーバ５上のすべてのアプリケーション６３１〜６３ｎを削除し終えたか否かを判断する（Ｓ８１）。そして本番用プログラム３５は、この判断で否定結果を得ると、この本番環境処理を終了する。
【０１０３】
これに対して本番用プログラム３５は、ステップＳ８１の判断で肯定結果を得ると、クラウドサーバ５に実装された各アプリケーション６３１〜６３ｎをそれぞれ実行するためのすべてのデータ及びアーカイブされたアプリケーション６３１〜６３ｎ等の基盤（クラウド基盤）を削除するよう第１のネットワーク１０（図１）を介してクラウドサーバ５に指示を与える（Ｓ８２）。かくして、この指示を受けたクラウドサーバ５は、かかるクラウド基盤を削除する。そして本番用プログラム３５は、この後、この本番環境処理を終了する。
【０１０４】
これに対して、本番用プログラム３５は、ステップＳ７３の判断で否定結果を得ると、その元データを新しい元データ種類として起動テーブル３７及び実績管理テーブル３８にそれぞれ追加登録する（Ｓ７４）。なお、このとき起動テーブル３７では、その元データ種類に対応させて追加された行のすべての起動要否フラグ欄３７Ａにおいて、起動要否フラグの値が「１」に設定される。また実績管理テーブル３８では、その元データ種類に対応させて追加された行のすべての実績判定値格納欄３８Ａにおいて、実績判定値の初期値として（１）式について上述したユーザ指定値が格納される。
【０１０５】
続いて、本番用プログラム３５は、クラウドサーバ５を起動するようクラウド制御サーバ４に指示を与える（Ｓ８３）。また本番用プログラム３５は、そのときクライアント４０から与えられた元データを第１のネットワーク１０（図１０）を介してクラウドサーバ５に送信し（Ｓ８４）、この後、その元データの印刷データがクラウドサーバ５から送信されてくるのを待ち受ける（Ｓ８５）。かくして、かかる元データを受信したクラウドサーバ５は、その元データの印刷データを対応するアプリケーション６３１〜６３ｎにより生成し、生成した印刷データを第１のネットワーク１０を介して第２の計算機７に送信する。
【０１０６】
そして本番用プログラム３５は、クラウドサーバ５から送信されてきた元データの印刷データを受信すると、ステップＳ７１において対応アプリケーション３６１〜３６ｎにより生成された印刷データと、ステップＳ８５においてクラウドサーバ５から送信されてきた印刷データとをバイナリレベルで比較し（Ｓ８６）、これらが一致するか否かを判断する（Ｓ８７）。
【０１０７】
本番用プログラム３５は、この判断で否定結果を得ると、その旨のエラーメッセージを表示し（Ｓ８８）、この後、この本番環境処理を終了する。従って、この場合、管理者は、第２の計算機７に移植されたオープンシステム用に改修された対応アプリケーション３６１〜３６ｎを修正することになる。
【０１０８】
これに対して、本番用プログラム３５は、ステップＳ８７の判断で肯定結果を得ると、ステップＳ７１において元データを入力した対応アプリケーション３６１〜３６ｎの修正が完了し、又は、新たな元データ種類に対する対応アプリケーション３６１〜３６ｎによる印刷データの生成に問題がないものと判断して、起動テーブル３７におけるそのときの元データの元データ種類と、その対応アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）との組合せに対応する起動要否フラグ欄３７Ａに格納されている起動要否フラグの値を「０」に更新する（Ｓ８９）。これにより、その元データ種類及びその対応アプリケーション３６１〜３６ｎの組合せについては、今後、印刷処理の代行をクラウドサーバ５に依頼しない（つまり第２の計算機７が印刷処理を実行する）という内部設定が行われる。
【０１０９】
また本番用プログラム３５は、実績管理テーブル３８におけるそのときの元データの元データ種類と、対応アプリケーション３６１〜３６ｎ（２５１〜２５ｎ）との組合せに対応する実績判定値格納欄３８Ａに実績判定値として（１）式について上述したユーザ指定値を格納し（Ｓ９０）、この後、この本番環境処理を終了する。
【０１１０】
（５）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態の情報処理システム１では、テスト環境において、元データ種類及びアプリケーション２５１〜２５ｎの組合せごとに第１の計算機６に実装されたアプリケーション２５１〜２５ｎにより生成された印刷データと、第２の計算機７に実装されたオープンシステム用に改修されたアプリケーション３６１〜３６ｎにより生成された印刷データとを比較し、本番環境において、これら印刷データが一致しなかった元データ種類及びアプリケーション２５１〜２５ｎの組合せについてはクラウドサーバ５に印刷処理の代行を依頼する。
【０１１１】
従って、本情報処理システム１によれば、第１の計算機６に実装されていたすべてのアプリケーション２５１〜２５ｎを第２の計算機７のシステム環境に適合するよう不具合なく改修し終える前に第１の計算機６から第２の計算機７に業務を移行することができ、その分、システム環境が異なる第１の計算機６から第２の計算機７への業務の移行に要する時間を短縮化させて、かかる業務移行を迅速化させることができる。
【０１１２】
（６）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、テスト用の元データ４４ａ〜４４ｚを予めストレージ装置８に保持し、テスト環境時、第１及び第２の計算機６，７がストレージ装置８から当該元データ４４ａ〜４４ｚを読み出してこれら元データ４２ａ〜４２ｚの印刷データを生成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、テスト用の元データ４４ａ〜４４ｚを第２の計算機７が保持し、元データ種類及びアプリケーション２５１〜２５ｎの組合せごとの印刷データの比較を行う際に、印刷データ生成指示と共に第２の計算機７から第１の計算機６に元データ４４ａ〜４４ｚをも与えるようにしてもよい。
【０１１３】
また上述の実施の形態においては、本発明をメインフレーム環境の第１の計算機６からオープンシステム環境の第２の計算機７に業務を移行する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は、異なるシステム環境の第１の計算機から第２の計算機への業務移行に適用するのであれば、第１及び第２の計算機のシステム環境がメインフレーム環境やオープンフレーム環境以外のシステム環境であってもよい。
【０１１４】
さらに上述の実施の形態においては、実績管理テーブル３８で管理する元データ種類及びアプリケーションの組合せごとの実績判定値の初期値を（１）式で算出される値に設定し、このときの補正率として（２）式で与えられる値を利用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これら初期値及び補正率の算出方法としては、この他種々の算出方法を広く適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、異なるシステム環境を有する計算機間で業務移行を行う際に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１……情報処理システム、２……業務システム、４……クラウド制御サーバ、５……クラウドサーバ、６，７……計算機、８……ストレージ、９，４１……プリンタ、２０，３０，５０，６０……ＣＰＵ、２４，３４……テスト用プログラム、２５１〜２５ｎ，３６１〜３６ｎ，６３１〜６３ｎ……アプリケーション、３３……表示装置、３５……本番用プログラム、３７……起動テーブル、３８……実績管理テーブル、３９……元データ管理テーブル、４０……クライアント、４４ａ〜４４ｚ，７２……元データ。
【図１】
0006563608.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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