(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末であって、
Public Land Mobile Network（PLMN）と通信するための無線トランシーバを含む少なくとも１つの無線トランシーバと、
少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記PLMNのカバレッジ内において前記PLMNに支援されたディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を前記少なくとも１つの無線トランシーバを使用して行うよう構成され、
前記PLMNと接続不能になる可能性があることを判定したことに応答して、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を遠隔管理サーバに送信し、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記遠隔管理サーバから受信するよう構成され、
前記設定に従って前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を前記少なくとも１つの無線トランシーバを使用して行うよう構成されている、
無線端末。
【請求項２】
前記属性情報は、（ａ）前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方の目的、（ｂ）前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる場所又は時間、（ｃ）前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に必要なQuality of Service（QoS）要件、（ｄ）前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を利用するアプリケーション・プログラム又はデータ種別、のうち少なくとも１つを指定する、
請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記設定は、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方において使用される、無線パラメータ、無線アクセス技術、及び無線端末グループ識別子のうち少なくとも１つを指定する、
請求項１又は２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記PLMNとは異なる他のネットワークを介して前記遠隔管理サーバと通信するよう構成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項５】
前記PLMNは、Third Generation Partnership Project Evolved Packet System（3GPP EPS）ネットワークを含み、
前記他のネットワークは、TErrestrial Trunked Radio（TETRA）標準に準拠したネットワークを含む、
請求項４に記載の無線端末。
【請求項６】
前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方は、ディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項７】
無線端末により行われる方法であって、
Public Land Mobile Network（PLMN）と接続不能になる可能性があることを判定したことに応答して、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を遠隔管理サーバに送信すること、
前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記遠隔管理サーバから受信すること、及び
前記設定に従って前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を行うこと、
を備える方法。
【請求項８】
前記属性情報は、（ａ）前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方の目的、（ｂ）前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる場所又は時間、（ｃ）前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に必要なQuality of Service（QoS）要件、（ｄ）前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を利用するアプリケーション・プログラム又はデータ種別、のうち少なくとも１つを指定する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記設定は、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方において使用される、無線パラメータ、無線アクセス技術、及び無線端末グループ識別子のうち少なくとも１つを指定する、
請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
無線端末において行われる方法をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
前記方法は、
Public Land Mobile Network（PLMN）と接続不能になる可能性があることを判定したことに応答して、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を遠隔管理サーバに送信すること、
前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記遠隔管理サーバから受信すること、及び
前記設定に従って前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を行うこと、
を含む、
プログラム。
【請求項１１】
無線端末であって、
Public Land Mobile Network（PLMN）と通信するための無線トランシーバを含む少なくとも１つの無線トランシーバと、
少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記PLMNのカバレッジ内において前記PLMNに支援されたディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を前記少なくとも１つの無線トランシーバを使用して行うよう構成され、
前記PLMNと接続不能になる可能性がある場所及び時間の少なくとも一方を推定し、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を前記推定の結果に基づいて生成するよう構成され、
前記属性情報を遠隔管理サーバに送信し、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記遠隔管理サーバから受信するよう構成され、
前記設定に従って前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を前記少なくとも１つの無線トランシーバを使用して行うよう構成されている、
無線端末。
【請求項１２】
無線端末により行われる方法であって、
Public Land Mobile Network（PLMN）と接続不能になる可能性がある場所及び時間の少なくとも一方を推定すること、
前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を前記推定の結果に基づいて生成すること、
前記属性情報を遠隔管理サーバに送信すること、
前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記遠隔管理サーバから受信すること、及び
前記設定に従って前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を行うこと、
を備える方法。
【請求項１３】
無線端末において行われる方法をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
前記方法は、
Public Land Mobile Network（PLMN）と接続不能になる可能性がある場所及び時間の少なくとも一方を推定すること、
前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を前記推定の結果に基づいて生成すること、
前記属性情報を遠隔管理サーバに送信すること、
前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記遠隔管理サーバから受信すること、及び
前記設定に従って前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を行うこと、
を含む、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、Proximity-based services（ProSe）に関し、特にネットワークの支援無しでのProSe通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
3GPP Release 12は、Proximity-based services（ProSe）について規定している（例えば、非特許文献１を参照）。ProSeは、ProSeディスカバリ（ProSe discovery）及びProSeダイレクト通信（ProSe direct communication）を含む。ProSeディスカバリは、無線端末が近接していること（in proximity）の検出を可能にする。ProSeディスカバリは、ダイレクト・ディスカバリ（ProSe Direct Discovery）及びネットワークレベル・ディスカバリ（EPC-level ProSe Discovery）を含む。
【０００３】
ProSe Direct Discoveryは、ProSeを実行可能な無線端末（ProSe-enabled UE）が他のProSe-enabled UEをこれら２つのUEが有する無線通信技術（例えば、Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) technology）の能力だけを用いて発見する手順により行われる。これに対して、EPC-level ProSe Discoveryでは、コアネットワーク（Evolved Packet Core (EPC)）が２つのProSe-enabled UEsの近接を判定し、これをこれらのUEsに知らせる。ProSeディスカバリDiscoveryは、３つ以上のProSe-enabled UEsにより行われてもよい。
【０００４】
ProSeダイレクト通信は、ProSeディスカバリ手順の後に、ダイレクト通信レンジ内に存在する２以上のProSe-enabled UEsの間の通信パスの確立を可能にする。言い換えると、ProSeダイレクト通信は、ProSe-enabled UEが、基地局（eNodeB）を含む公衆地上移動通信ネットワーク（Public Land Mobile Network (PLMN)）を経由せずに、他のProSe-enabled UEと直接的に通信することを可能にする。ProSeダイレクト通信は、基地局（eNodeB）にアクセスする場合と同様の無線通信技術（E-UTRA technology）を用いて行われてもよいし、wireless radio access network (WLAN)の無線技術（つまり、IEEE 802.11 radio technology）を用いて行われてもよい。
【０００５】
3GPP Release 12では、ProSe functionが公衆地上移動通信ネットワーク（PLMN）を介してProSe-enabled UEと通信し、ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信を支援（assist）する。ネットワークに支援されたProSe（network-assisted prose）のために、ProSe functionは、ProSeのために必要なPLMNに関連した動作に用いられる論理的な機能（logical function）である。ProSe functionによって提供される機能（functionality）は、例えば、（ａ）third-party applications（ProSe Application Server）との通信、（ｂ）ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信のためのUEの認証、（ｃ）ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信のための設定情報（例えば、EPC-ProSe-User IDなど）のUEへの送信、並びに（ｄ）ネットワークレベル・ディスカバリ（i.e., EPC-level ProSe discovery）の提供、を含む。ProSe functionは、１又は複数のネットワークノード又はエンティティに実装されてもよい。本明細書では、ProSe functionを実行する１又は複数のネットワークノード又はエンティティを“ProSe function エンティティ”又は“ProSe functionサーバ”と呼ぶ。
【０００６】
上述したように、3GPP Release 12のProSeでは、PLMN（e.g., ProSe function及びeNodeB）がProSe-enabled UEsによるProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信を支援する。しかしながら、主にpublic safetyの用途のために、PLMNのネットワークカバレッジ外（out-of-coverage）等のPLMNに接続不能な場合にProSe-enabled UEsがPLMNの支援無しでProSe Direct Discovery若しくはProSe direct通信又はこれら両方を利用できるようにすることについても検討されている。非特許文献２は、PLMNの支援無しでのProSeのために必要な無線パラメータを含む事前設定（pre-configuration）をUniversal Integrated Circuit Card（UICC）に格納しておくことを提案している。ProSe-enabled UEsは、UICC内に格納されている事前設定に従って、PLMNの支援無しでのProSe Direct Discovery若しくはProSe direct通信又はこれら両方を行うことができる。
【０００７】
なお、3GPP Release 12のProSeは、複数の無線端末の地理的な位置の近接に基づいて提供される近接サービス（Proximity-based services（ProSe））の１つの具体例である。公衆地上移動通信ネットワーク（PLMN）における近接サービスは、3GPP Release 12のProSeと同様に、ネットワークに配置された機能又はノード（例えば、ProSe function）によって支援されるディスカバリ・フェーズ及びダイレクト通信フェーズを含む。ディスカバリ・フェーズでは、複数の無線端末の地理的位置の近接が判定又は検出される。ダイレクト通信フェーズでは複数の無線端末によってダイレクト通信が行われる。ダイレクト通信は、近接する複数の無線端末の間で公衆地上移動通信ネットワーク（PLMN）を介さずに行われる通信である。ダイレクト通信は、device-to-device (D2D) 通信、又はpeer-to-peer通信と呼ばれることもある。本明細書で使用される“ProSe”との用語は、3GPP Release 12のProSeに限定されず、ディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を含む近接サービス通信を意味する。また、本明細書で使用される“近接サービス通信”及び“ProSe通信”との用語の各々は、ディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を意味する。
【０００８】
本明細書で使用する公衆地上移動通信ネットワーク（PLMN）との用語は、広域な無線インフラストラクチャネットワークであり、多元接続方式の移動通信システムを意味する。多元接続方式の移動通信システムは、時間、周波数、及び送信電力のうち少なくとも１つを含む無線リソースを複数の移動端末の間で共有することで、複数の移動端末が実質的に同時に無線通信を行うことを可能としている。代表的な多元接続方式は、Time Division Multiple Access（TDMA）、Frequency Division Multiple Access（FDMA）、Code Division Multiple Access（CDMA）、若しくはOrthogonal Frequency Division Multiple Access（OFDMA）又はこれらの組み合わせである。公衆地上移動通信ネットワークは、無線アクセスネットワークおよびコアネットワークを含む。公衆地上移動通信ネットワークは、例えば、3GPP Universal Mobile Telecommunications System（UMTS）、3GPP Evolved Packet System（EPS）、3GPP2 CDMA2000システム、Global System for Mobile communications（GSM（登録商標））/ General packet radio service（GPRS）システム、WiMAXシステム、又はモバイルWiMAXシステムである。EPSは、Long Term Evolution（LTE）システム及びLTE-Advancedシステムを含む。
【０００９】
UICCは、Global System for Mobile Communications（GSM）システム、Universal Mobile Telecommunications System（UMTS）、及びLong Term Evolution（LTE）システム等のセルラー通信システムにおいて使用されるスマートカードである。UICCは、プロセッサ及びメモリを有し、ネットワーク認証のためのSubscriber Identity Module（SIM）アプリケーション又はUniversal Subscriber Identity Module （USIM）アプリケーションを実行する。UICCは、PLMNにアクセスするために必要な認証情報（credentials）をそのメモリに格納しており、SIMアプリケーション又はUSIMアプリケーションを実行し、UEの認証を制御する。認証情報は、例えば、International Mobile Subscriber Identity（IMSI）を含む。認証情報は、識別情報（identity information）又はSIMプロファイル等と呼ばれることもある。さらに、UICCは、SIMアプリケーション及びUSIMアプリケーションだけでなく、様々なアプリケーションを格納し、これらのアプリケーションを実行することができる。なお、UICCは厳密にはUIM、SIM、及びUSIMとは異なる。しかしながら、これらの用語はよく混在して用いられる。したがって、本明細書では主にUICCの用語を用いるが、本明細書中でのUICCの用語は、UIM、SIM、又はUSIM等を意味する場合もある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】3GPP TS 23.303 V12.3.0 (2014-12), “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Services and System Aspects; Proximity-based services (ProSe); Stage 2 (Release 12)”, 2014年12月
【非特許文献２】3GPP R2-145379, Qualcomm Incorporated, “Offline Discussion report : Parameters for pre-configuration”, 2014年11月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一例として大規模災害（火災、地震、津波）等のために通信インフラが使用できないケースを想定すると、複数のUEグループが同じ地域でPLMNの支援無しでのProSe通信を行う必要があるかもしれない。複数のUEグループは、例えば、消防隊が使用するUEグループ、救急隊が使用するUEグループ、自治体職員が使用するUEグループ、ボランティアが使用するUEグループ、一般市民が使用するUEグループを含む。これら複数のUEグループは、PLMNの支援無しでのProSe通信を互いに独立に行えることが好ましい。しかしながら、これら複数のUEグループに予め詳細に個別の無線リソースを割り当てることは効率が悪いかもしれない。例えば、同じ地域内に近接して存在するUEグループの数が少なければ各UEグループは未使用の多くの無線リソースを使用できる方がよい。これと反対に、同じ地域内に近接して存在するUEグループの数が多い場合には、互いに干渉を避けるために詳細に無線リソースを分割することが好ましいかもしれない。
【００１２】
既に述べたように、PLMNの支援無しでのProSe通信のための事前設定（e.g., 無線パラメータ）は、例えばUICCに格納される。しかしながら、この事前設定を動的に更新することについては考慮されていない。したがって、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に柔軟に適応できないおそれがある。例えば、PLMNの支援無しでのProSe通信に利用可能な無線リソースは、当該無線通信が行われる場所（国、地域）若しくは時間又はこれら両方に依存すると考えられる。一方、UE又はUEグループがPLMNの支援無しでのProSe通信に必要とする無線リソース（又はスループット又は通信距離）は、当該ProSe通信の目的、用途、通信相手（UEグループ種別）、通信アプリケーション種別（e.g., テキスト、音声、又は映像）、及び行動計画等に依存すると考えられる。従って、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に柔軟に適応することに寄与する装置、方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の態様では、無線端末は、少なくとも１つの無線トランシーバ及び少なくとも１つのプロセッサを含む。前記少なくとも１つの無線トランシーバは、Public Land Mobile Network（PLMN）と通信するための無線トランシーバを含む。前記少なくとも１つのプロセッサは、前記PLMNのカバレッジ内において前記PLMNに支援されたディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を前記少なくとも１つの無線トランシーバを使用して行うよう構成されている。前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を遠隔管理サーバに送信し、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記遠隔管理サーバから受信するよう構成されている。さらにまた、前記前記少なくとも１つのプロセッサは、前記設定に従って前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を前記少なくとも１つの無線トランシーバを使用して行うよう構成されている。
【００１４】
第２の態様では、遠隔管理サーバは、メモリと、前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを含む。前記少なくとも１つのプロセッサは、Public Land Mobile Network（PLMN）の支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を無線端末から受信するよう構成され、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記無線端末に送信する構成されている。
【００１５】
第３の態様では、無線端末により行われる方法は、（ａ）Public Land Mobile Network（PLMN）の支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を遠隔管理サーバに送信すること、及び（ｂ）前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記遠隔管理サーバから受信すること、を含む。
【００１６】
第４の態様では、遠隔管理サーバによって行われる方法は、（ａ）Public Land Mobile Network（PLMN）の支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を無線端末から受信すること、及び（ｂ）前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記無線端末に送信すること、を含む。
【００１７】
第５の態様では、プログラムは、コンピュータに読み込まれた場合に、上述の第３又は第４の態様に係る方法をコンピュータに行わせるための命令群（ソフトウェアコード）を含む。
【発明の効果】
【００１８】
上述の態様によれば、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に柔軟に適応することに寄与する装置、方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】いくつかの実施形態に係るネットワークの構成例を示す図である。
【図２】いくつかの実施形態に係るネットワークの構成例を示す図である。
【図３】いくつかの実施形態に係るネットワークの構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るProSe通信の実行手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を更新する手順の概要を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るUEによって行われる、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定の更新手順を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係るUEの構成例を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係る遠隔管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係るUEによって行われる、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定の更新手順を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係るUEによって行われる、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定の更新手順を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態に係る、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を更新する手順の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２１】
以下に示される複数の実施形態は、Evolved Packet System（EPS）を主な対象として説明される。しかしながら、これらの実施形態は、EPSに限定されるものではなく、他のモバイル通信ネットワーク又はシステム、例えば3GPP UMTS、3GPP2 CDMA2000システム、GSM/GPRSシステム、及びWiMAXシステム等に適用されてもよい。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態に係るPLMN１００の構成例を示している。UE１Ａ及びUE１Ｂは共にProSeが可能な無線端末（ProSe-enabled UE）であり、互いの間でProSe通信パス１０３を確立しProSeダイレクト通信（ProSe通信、端末間直接通信、D2D通信）を行うことができる。UE１ＡとUE１Ｂの間のProSeダイレクト通信は、基地局（eNodeB）にアクセスする場合と同様の無線通信技術（E-UTRA technology）を用いて行われてもよいし、WLANの無線技術（IEEE 802.11 radio technology）を用いて行われてもよい。
【００２３】
eNodeB２１は、無線アクセスネットワーク（i.e., E-UTRAN）２内に配置されたエンティティであり、セル２２を管理し、E-UTRA technologyを用いてUE１Ａ及びUE１Ｂと通信（１０１及び１０２）することができる。なお、図１の例では、説明の簡略化のために複数のUE１Ａ及びUE１Ｂが同じセル２２内に位置している状況を示しているが、このようなUE配置は一例に過ぎない。
【００２４】
コアネットワーク（i.e., EPC）３は、複数のユーザープレーン・エンティティ（e.g., Serving Gateway (S-GW)及びPacket Data Network Gateway (P-GW)）、及び複数のコントロールプレーン・エンティティ（e.g., Mobility Management Entity（MME）及びHome Subscriber Server（HSS）３３）を含む。複数のユーザープレーン・エンティティは、E-UTRAN２と外部ネットワーク（Packet Data Network (PDN)）との間でUE１Ａ及びUE１Ｂのユーザデータを中継する。複数のコントロールプレーン・エンティティは、UE１Ａ及びUE１Ｂのモビリティ管理、セッション管理（ベアラ管理）、加入者情報管理、及び課金管理を含む様々な制御を行う。
【００２５】
ProSeサービス（e.g., EPC-level ProSe Discovery若しくはProSe Direct Communication又はこれら両方）を利用するために、UE１Ａ及びUE１Ｂは、E-UTRAN２を介してEPC３にアタッチし、ProSe function エンティティ４と通信するためのPacket Data Network (PDN) connectionを確立し、E-UTRAN２及びEPC３を介してProSe function エンティティ４との間でProSe 制御シグナリングを送受信する。UE１Ａ及びUE１Ｂは、例えば、ProSe function エンティティ４によって提供されるEPC-level ProSe Discoveryを利用してもよいし、ProSe Direct Discovery又はProSe Direct CommunicationのUE１Ａ及びUE１Ｂにおける起動（有効化、activation）を許可することを示すメッセージをProSe function エンティティ４から受信してもよいし、セル２２におけるProSe Direct Discovery又はProSe Direct Communicationに関する設定情報をProSe function エンティティ４から受信してもよい。
【００２６】
図２は、ProSeで利用される参照点（Reference points）を示している。参照点は、インタフェースと呼ばれることもある。図２は、UE１Ａ及びUE１Ｂが同じPLMN１００のサブスクリプションを利用する非ローミング・アーキテクチャ（non-roaming architecture）を示している。
【００２７】
PC1参照点は、UE１（UE１Ａ及びUE１Ｂ）内のProSeアプリケーションとProSeアプリケーションサーバ５との間の参照点である。PC1参照点は、アプリケーションレベルのシグナリングに対する要件（requirements）を定義するために使用される。
【００２８】
PC2参照点は、ProSeアプリケーションサーバ５とProSe function エンティティ４との間の参照点である。PC2参照点は、ProSeアプリケーションサーバ５とProSe function エンティティ４を介して3GPP EPSによって提供されるProSe機能（ProSe functionality）との間のインタラクションを定義するために使用される。
【００２９】
PC3参照点は、UE１（UE１Ａ及びUE１Ｂ）とProSe function エンティティ４との間の参照点である。PC3参照点は、UE１とProSe function エンティティ４との間のインタラクション（e.g., UE registration、application registration、及び ProSe Direct Discovery and EPC-level ProSe Discovery requestsの承認（authorization））を定義するために使用される。PC3参照点は、EPC３のユーザープレーンに依存しており、UE１とProSe function エンティティ４との間のProSe 制御シグナリングは当該ユーザープレーン上で転送される。
【００３０】
PC4a参照点は、HSS３３とProSe function エンティティ４との間の参照点である。当該参照点は、例えば、ProSeサービスに関する加入者情報を取得するためにProSe function エンティティ４によって使用される。
【００３１】
PC4b参照点は、Secure User Plane Location（SUPL）Location Platform（SLP）３４とProSe function エンティティ４との間の参照点である。当該参照点は、例えば、UE１（UE１Ａ及びUE１Ｂ）の位置情報を取得するためにProSe function エンティティ４によって使用される。なお、SLPは、UE１によるGPS測位をアシストし、測位結果をUE１から受信し、これによりUE１の位置を推定することができる位置情報を間欠的にUE１から取得する。
【００３２】
PC5参照点は、UE１（ProSe-enabled UEs）間の参照点であり、ProSe Direct Discovery、ProSe Direct Communication、及び ProSe UE-to-Network Relayのコントロールプレーン及びユーザープレーンのために使用される。
【００３３】
本実施形態に係るUE１は、さらに、PLMNに接続できない状況(e.g., カバレッジ外)におけるPLMNの支援無しでのProSe通信（ディスカバリ若しくはダイレクト通信又はこれら両方）をサポートする。図３に示すように、UE１Ａ及びUE１Ｂが共に利用可能ないずれのPLMNも検出できないとき（e.g., カバレッジ外であるとき）、UE１Ａ及びUE１Ｂは、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定に従ってProSe directディスカバリ若しくはProSe direct通信又はこれら両方を行う（３０３）。
【００３４】
PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定は、PLMNの支援無しでのProSe通信（ディスカバリ若しくはダイレクト通信又はこれら両方）において使用される、無線パラメータ、無線アクセス技術（Radio Access Technology（RAT））、及びUEグループ識別子のうち少なくとも１つを指定する。無線パラメータは、例えば、周波数バンド識別子、中心周波数（E-UTRA Absolute Radio Frequency Channel Number（EARFCN））、最大送信電力（P-MAX-ProSe）、Time Division Duplex（TDD）アップリンク−ダウンリンク構成、リソースブロック（Physical Resource Blocks（PRBs）の数、開始PRBのオフセット、終了PRBのオフセット）のうち少なくとも１つを指定する。無線パラメータは、これらの他に、例えば非特許文献２に示されているような様々な無線パラメータを含んでもよい。無線アクセス技術（RAT）は、PLMNの支援無しでのProSe通信に使用するべきRAT種別、例えば、LTE、WLAN、又はTErrestrial Trunked Radio Direct Mode Operation (TETRA DMO)、を指定する。UEグループ識別子は、PLMNの支援無しでのProSe通信に参加する複数のUEを含むUEグループの識別子である。
【００３５】
PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定は、UE１内に実装された内蔵メモリ又はUE1がインタフェースを介して通信することができる取り外し可能なメモリ（e.g., UICC）に格納される。内蔵メモリ又は取り外し可能なメモリは、揮発性（volatile）メモリ若しくは不揮発性（nonvolatile）メモリ又はこれらの組合せである。揮発性メモリは、例えば、Static Random Access Memory（SRAM）若しくはDynamic RAM（DRAM）又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、マスクRead Only Memory（MROM）、Electrically Erasable Programmable ROM（EEPROM）、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの任意の組合せである。
【００３６】
図４は、UE１によるProSe通信の実行手順の一例（処理４００）を示すフローチャートである。UE１がPLMN１００に接続可能（e.g., カバレッジ内）であるとき（ブロック４０１でYES）、UE１は、PLMN１００と通信し、PLMN１００に支援されたディスカバリ及びダイレクト通信を行う（ブロック４０２）。UE１がPLMN１００に接続不能（e.g., カバレッジ外）であるとき（ブロック４０１でNO）、UE１は、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定に従ってPLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信を行う（ブロック４０３）。
【００３７】
なお、PLMN１００に接続不能であること（ブロック４０１でNO）は、PLMN１００内のいずれかのeNodeB２１から送信される無線信号の受信品質（e.g., Reference Signal Received Power（RSRP）又はReference Signal Received Quality（RSRQ））が所定の閾値以下であることにより判定されてもよい。言い換えると、UE１は、PLMN１００の無線信号を正常に受信できないことにより、PLMN１００に接続不能であることを判定してもよい。これに代えて、UE１は、eNodeB２１からの無線信号を受信できるものの、PLMN１００への接続（e.g., EPC３へのアタッチ）を拒絶された場合に、PLMN１００に接続不能であることを判定してもよい。これに代えて、UE１は、PLMN１００への接続が許可されるものの、ProSe functionエンティティ４との通信を正常に行えない場合に、PLMN１００に接続不能であることを判定してもよい。これに代えて、UE１は、ユーザの指示又はPLMN１００（e.g., ProSe functionエンティティ４、又はOperation Administration and Maintenance（OAM）サーバ）の指示により強制的にPLMN１００との接続を切断する場合に、PLMN１００に接続不能であることを判定してもよい。
【００３８】
続いて以下では、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を更新する手順について図５及び図６を参照しながら説明する。図５に示すように、UE１は、ネットワーク５０２を介して遠隔管理サーバ（remote administration server）５０１と通信し、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を遠隔管理サーバ５０１の指示に従って更新する。具体的には、UE１は、PLMNの支援無しでのProSe通信（ディスカバリ若しくはダイレクト通信又はこれら両方）が行われる条件に関する属性情報（５０３）を遠隔管理サーバ５０１に送信する。遠隔管理サーバ５０１は、UE１から受信した属性情報（５０３）に基づいてPLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定（５０４）を決定し、これをUE１に送信する。UE１は、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定（５０４）を遠隔管理サーバ５０１から受信する。UE１は、PLMNの支援無しでのProSe通信を行う際に、遠隔管理サーバ５０１から新たに受信した情報を使用する。UE１は、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定（５０４）を既に保持していた場合、遠隔管理サーバ５０１から新たに受信した情報によって古い情報を更新してもよい。
【００３９】
ネットワーク５０２は、PLMN１００を経由するネットワークであってもよい。つまり、UE１は、PLMN１００を介して遠隔管理サーバ５０１と通信してもよい。これに代えて、ネットワーク５０２は、他のネットワーク（e.g., WLAN、TETRAシステム、又はP25システム）を経由するネットワークであってもよい。つまり、UE１は、PLMN１００を介さずに別のネットワークを介して遠隔管理サーバ５０１と通信してもよい。また、遠隔管理サーバ５０１は、ProSe function エンティティ４と共通のサーバであってもよい。また、遠隔管理サーバ７０１の機能は、ProSe functionエンティティ４の一部であってもよい。
【００４０】
PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に関する属性情報は、（ａ）PLMNの支援無しでのProSe通信の目的、（ｂ）PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる場所又は時間、（ｃ）PLMNの支援無しでのProSe通信に必要なQuality of Service（QoS）要件、（ｄ）PLMNの支援無しでのProSe通信を利用するアプリケーション・プログラム（ソフトウェア）又はデータ種別、のうち少なくとも１つを指定する。QoS要件は、例えば、通信帯域、送信データ量、スループット、及び伝送遅延のうち少なくとも１つに関する。PLMNの支援無しでのProSe通信を利用するアプリケーション・プログラムは、例えば、インスタントメッセージング（テキストチャット）、ボイスチャット、ビデオチャット、又はオンラインゲームであってもよい。
【００４１】
PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に関する当該属性情報は、UE１のユーザによって指定されても良いし、UE１にインストールされたProSe通信を利用するアプリケーション・プログラムによって指定されてもよい。
【００４２】
図６は、UE１によって行われる更新動作の一例（処理６００）を示すフローチャートである。ブロック６０１では、UE１は、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に関する属性情報を遠隔管理サーバ５０１に送信する。ブロック６０２では、UE１は、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定を遠隔管理サーバ５０１から受信する。UE１は、PLMNの支援無しでのProSe通信を行う際に、ブロック６０２において遠隔管理サーバ５０１から受信した情報を使用する。UE１は、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定（５０４）を既に保持していた場合、ブロック６０２において遠隔管理サーバ５０１から新たに受信した情報によって古い情報を更新してもよい。
【００４３】
続いて以下では、本実施形態に係るUE１及び遠隔管理サーバ５０１の構成例を説明する。図７は、本実施形態に係るUE１の構成例を示すブロック図である。Radio Frequency（RF）トランシーバ７０１は、PLMN１００内のeNodeB２１と通信するためにアナログRF信号処理を行う。RFトランシーバ７０１は、さらに、UE１間のProSeダイレクト・ディスカバリ及びダイレクト通信のために使用されてもよい。RFトランシーバ７０１は、PLMN１００内のeNodeB２１と通信に使用される第１のトランシーバと、UE１間のProSeダイレクト・ディスカバリ及びダイレクト通信に使用される第２のトランシーバを含んでもよい。RFトランシーバ７０１により行われるアナログRF信号処理は、周波数アップコンバージョン、周波数ダウンコンバージョン、増幅を含む。RFトランシーバ７０１は、アンテナ７０２及びベースバンドプロセッサ７０３と結合される。すなわち、RFトランシーバ７０１は、変調シンボルデータ（又はOFDMシンボルデータ）をベースバンドプロセッサ７０３から受信し、送信RF信号を生成し、送信RF信号をアンテナ７０２に供給する。また、RFトランシーバ７０１は、アンテナ７０２によって受信された受信ＲＦ信号に基づいてベースバンド受信信号を生成し、これをベースバンドプロセッサ７０３に供給する。
【００４４】
ベースバンドプロセッサ７０３は、無線通信のためのデジタルベースバンド信号処理（データプレーン処理）とコントロールプレーン処理を行う。デジタルベースバンド信号処理は、(a) データ圧縮／復元、(b) データのセグメンテーション／コンカテネーション、(c) 伝送フォーマット（伝送フレーム）の生成／分解、(d) 伝送路符号化／復号化、(e) 変調（シンボルマッピング）／復調、(f) 拡散／逆拡散、及び(g) Inverse Fast Fourier Transform（IFFT）によるOFDMシンボルデータ（ベースバンドOFDM信号）の生成などを含む。一方、コントロールプレーン処理は、レイヤ１（e.g., 送信電力制御）、レイヤ２（e.g., 無線リソース管理、及びhybrid automatic repeat request（HARQ）処理）、及びレイヤ３（e.g., アタッチ、モビリティ、及び通話管理に関するシグナリング）の通信管理を含む。
【００４５】
ベースバンドプロセッサ７０３は、デジタルベースバンド信号処理を行うモデム・プロセッサ（e.g., Digital Signal Processor（DSP））とコントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサ（e.g., Central Processing Unit（CPU）、又はMicro Processing Unit（MPU））を含んでもよい。この場合、コントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサは、後述するアプリケーションプロセッサ７０４と共通化されてもよい。
【００４６】
アプリケーションプロセッサ７０４は、CPU、MPU、マイクロプロセッサ、又はプロセッサコアとも呼ばれる。アプリケーションプロセッサ７０４は、複数のプロセッサ（複数のプロセッサコア）を含んでもよい。アプリケーションプロセッサ７０４は、メモリ７０６から読み出されたシステムソフトウェアプログラム（Operating System（OS））及び様々なアプリケーション・プログラム（例えば、通話アプリケーション、WEBブラウザ、メーラ、カメラ操作アプリケーション、音楽再生アプリケーション）を実行することによって、UE１の各種機能を実現する。
【００４７】
いくつかの実装において、図７に破線（７０５）で示されているように、ベースバンドプロセッサ７０３及びアプリケーションプロセッサ７０４は、１つのチップ上に集積されてもよい。言い換えると、ベースバンドプロセッサ７０３及びアプリケーションプロセッサ７０４は、１つのSystem on Chip（SoC）デバイス７０５として実装されてもよい。SoCデバイスは、システムLarge Scale Integration（LSI）またはチップセットと呼ばれることもある。
【００４８】
メモリ７０６は、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリ又はこれらの組合せである。メモリ７０６は、物理的に独立した複数のメモリデバイスを含んでもよい。例えば、メモリ７０６は、ベースバンドプロセッサ７０３、アプリケーションプロセッサ７０４、及びSoC７０５からアクセス可能な外部メモリデバイスを含んでもよい。メモリ７０６は、ベースバンドプロセッサ７０３内、アプリケーションプロセッサ７０４内、又はSoC７０５内に集積された内蔵メモリデバイスを含んでもよい。さらに、メモリ７０６は、UICC内のメモリを含んでもよい。
【００４９】
メモリ７０６は、ProSeプロトコル・モジュール７０７、更新モジュール７０８、及びPLMNの支援無しでのProSe通信のための設定７０９を格納する。図７に示された設定７０９は、図５に示された設定５０４に対応する。既に説明したようにメモリ７０６は、物理的に独立した複数のメモリデバイスを含んでもよく、これらのソフトウェア及びデータは、同じメモリデバイスに格納されてもよいし、異なるメモリデバイスに格納されてもよい。
【００５０】
ProSeプロトコル・モジュール７０７は、ベースバンドプロセッサ７０３又はアプリケーションプロセッサ７０４により実行されるソフトウェアモジュールを含む。これにより、ベースバンドプロセッサ７０３又はアプリケーションプロセッサ７０４は、ProSe functionエンティティ４、MME３１、及びeNodeB２１と通信し、PLMN１００のカバレッジ内においてPLMN１００に支援されたProSe通信（e.g., EPC-level ProSe Discovery、ProSe Direct Discovery、ProSe Direct Communication）、及びProSe通信に必要な登録手順を実行する。さらに、ベースバンドプロセッサ７０３又はアプリケーションプロセッサ７０４は、PLMN１００に接続できない状況（e.g., カバレッジ外）において、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定７０９に従ってProSe Direct Discovery若しくはProSe Direct Communication又はこれら両方を行う。
【００５１】
なお、UE１は、RFトランシーバ７０１（例えば、LTEトランシーバ）に加えて別のRFトランシーバ（例えば、WLANトランシーバ、TETRAトランシーバ、又はNear-Field Communication（NFC）トランシーバ）を有してもよく、PLMNに支援されたProSe通信（e.g., カバレッジ内）及びPLMNの支援無しでのProSe通信（e.g., カバレッジ外）の少なくとも一方を当該別のRFトランシーバを用いて行ってもよい。
【００５２】
更新モジュール７０８は、いずれかのプロセッサにおいて実行されるソフトウェアモジュールを含む。更新モジュール７０８がいずれかのプロセッサにおいて実行されることにより、当該プロセッサは、遠隔管理サーバ５０１と通信し、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定７０９を更新するよう動作する。
【００５３】
いくつかの実装において、更新モジュール７０８は、ベースバンドプロセッサ７０３又はアプリケーションプロセッサ７０４により実行されてもよい。
【００５４】
いくつかの実装において、更新モジュール７０８は、ProSe通信を行うベースバンドプロセッサ７０３及びアプリケーションプロセッサ７０４とは異なるプロセッサにより実行されてもよい。例えば、更新モジュール７０８は、UICCに搭載されたプロセッサにより実行されてもよい。また、特にベースバンドプロセッサ７０３及びアプリケーションプロセッサ７０４が１チップSoCデバイス７０５として実装されている場合に、更新モジュール７０８は、SoCデバイス７０５とは別のチップ上に集積されたプロセッサにより実行されてもよい。
【００５５】
ProSe通信を行うプロセッサ（つまり、ベースバンドプロセッサ７０３及びアプリケーションプロセッサ７０４）とは異なるプロセッサが更新モジュール７０８を実行する構成は以下に述べる利点がある。既に説明したように、いくつかの実装では、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定７０９がUICC内に格納される。しかしながら、アプリケーションプロセッサ７０４（又は、ベースバンドプロセッサ７０３又はSoC７０５）によって提供されるUICCアクセスのためのApplication Programing Interface（API）は何らかの制限が課されるかもしれない。すなわち、アプリケーションプロセッサ７０４（又は、ベースバンドプロセッサ７０３又はSoC７０５）は、サードパーティ製のアプリケーション・プログラム（更新モジュール７０８）がUICC内のデータ、つまり設定７０９、を更新するためにUICCにアクセスすることを許容しないかもしれない。UICCに搭載されたプロセッサ（又はSoCデバイス７０５とは別のチップ上に集積されたプロセッサ）が更新モジュール７０８を実行する構成は、SoCデバイス７０５を介さずに設定７０９を更新することを可能とする。さらに、当該構成は、SoCデバイス７０５により行われるPLMNの支援無しでのProSe通信を、SoCデバイス７０５外のプロセッサにより更新された設定７０９を用いてSoCデバイス７０５の外部から制御することを可能とする。
【００５６】
図８は、本実施形態に係る遠隔管理サーバ５０１の構成例を示している。図８を参照すると、遠隔管理サーバ５０１は、ネットワークインタフェース８０１、プロセッサ８０２、及びメモリ８０３を含む。ネットワークインタフェース８０１は、ネットワーク５０２を介してUE１と通信するために使用される。ネットワークインタフェース８０１は、例えば、IEEE 802.3 seriesに準拠したネットワークインタフェースカード（NIC）を含んでもよい。
【００５７】
プロセッサ８０２は、メモリ８０３からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、本実施形態で説明された遠隔管理サーバ５０１の処理を行う。プロセッサ８０２は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU、又はCPUであってもよい。プロセッサ８０２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【００５８】
メモリ８０３は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。揮発性メモリは、例えば、SRAM若しくはDRAM又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、例えば、MROM、PROM、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの組合せである。また、メモリ８０３は、プロセッサ８０２から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ８０２は、図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ８０３にアクセスしてもよい。
【００５９】
図８の例では、メモリ８０３は、更新モジュール８０４を含むソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。更新モジュール８０４は、本実施形態で説明された遠隔管理サーバ５０１の処理を実行するための命令群およびデータを含む。プロセッサ８０２は、更新モジュール８０４を含むソフトウェアモジュール群をメモリ８０３から読み出して実行することで、本実施形態で説明された遠隔管理サーバ５０１の処理を行うことができる。
【００６０】
以上の説明から理解されるように、本実施形態では、UE１は、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に関する属性情報（５０３）を遠隔管理サーバ５０１に送信するよう構成され、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定（５０４、７０９）を遠隔管理サーバ５０１から受信するよう構成されている。例えば、PLMNの支援無しでのProSe通信に利用可能な無線リソースは、当該無線通信が行われる場所（国、地域）若しくは時間又はこれら両方に依存すると考えられる。一方、UE又はUEグループがPLMNの支援無しでのProSe通信に必要とする無線リソース（又はスループット又は通信距離）は、当該ProSe通信の目的、用途、通信相手（UEグループ種別）、通信アプリケーション種別（e.g., テキスト、音声、又は映像）、及び行動計画等に依存すると考えられる。本実施形態に係るUE１は、これらの条件を示す属性情報（５０３）を遠隔管理サーバ５０１することができ、遠隔管理サーバ５０１は、属性情報（５０３）に基づいて決定されたPLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定（５０４、７０９）をUE１に送信できる。したがって、したがって、本実施形態に係るUE１及び遠隔管理サーバ５０１は、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に柔軟に適応できる。
【００６１】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を更新する手順の変形例が説明される。本実施形態に係るネットワークの構成例は図１〜図３と同様である。本実施形態に係る更新手順の概要は、図５と同様である。本実施形態に係るUE１及び遠隔管理サーバ５０１の構成例は、図７及び図８と同様である。
【００６２】
図９は、UE１によって行われる更新動作の一例（処理９００）を示すフローチャートである。ブロック９０１では、UE１は、PLMN１００との接続が不能となる可能性があるか否かを判定する。UE１は、PLMN１００と接続不能になる可能性があることを判定したことに応答して（ブロック９０１でYES）、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に関する属性情報（５０３）を遠隔管理サーバ５０１に送信する（ブロック９０２）。そして、UE１は、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定（５０４、７０９）を遠隔管理サーバ５０１から受信する。
【００６３】
いくつかの実装において、UE１は、PLMN１００との接続が不能となりそうな状況を自律的に動的に予測してもよい。具体的には、UE１は、サービングセルの受信電力（e.g., RSRP）が所定の閾値を下回り、且ついずれの隣接セルも検出できない場合に、PLMN１００との接続が不能となる可能性があることを判定してもよい。これに代えて、UE１は、PLMN１００でのアップリンクデータ又はダウンリンクデータの再送回数が所定の閾値を超えた場合に、PLMN１００との接続が不能となる可能性があることを判定してもよい。
【００６４】
いくつかの実装において、PLMN１００と接続不能な場所及び時間の少なくとも一方（e.g., カバレッジ外の場所及び時間の少なくとも一方）に関する情報を取得し、これに基づいて、PLMN１００と接続不能であるためにPLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる場所及び時間の少なくとも一方を決定してもよい。例えば被災現場での作業のためにProSe通信が利用される場合、UE１は、PLMN１００のカバレッジ外の場所を示す地図情報を保持し、これに基づいてPLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる場所を判断してもよい。あるいは、UE１は、ネットワークがダウンすることを示す情報をeNodeB２１又はEPC３内の制御ノード（e.g., MME３１）から受信し、これに基づいてPLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる場所を判断してもよい。
【００６５】
本実施形態によれば、UE１は、PLMN１００と接続不能になる可能性があることを判定する。したがって、UE１は、PLMN１００と接続不能になる可能性がある場合に、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定（５０４、７０９）を事前に取得することができる。
【００６６】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を更新する手順の変形例が説明される。本実施形態に係るネットワークの構成例は図１〜図３と同様である。本実施形態に係る更新手順の概要は、図５と同様である。本実施形態に係るUE１及び遠隔管理サーバ５０１の構成例は、図７及び図８と同様である。
【００６７】
図１０は、UE１によって行われる更新動作の一例（処理１０００）を示すフローチャートである。ブロック１００１では、UE１は、PLMN１００と接続不能になる可能性がある場所及び時間の少なくとも一方を推定し、当該推定の結果に基づいて、PLMN１００の支援無しでのProSe通信が行われる条件に関する属性情報（５０３）を生成する。図１０のブロック１００２及び１００３における処理は、図６のブロック６０１及び６０２における処理と同様である。
【００６８】
PLMN１００と接続不能になる可能性がある場所及び時間の推定は、第２の実施形態と同様に行われてもよい。すなわち、いくつかの実装において、UE１は、PLMN１００との接続が不能となりそうな状況を自律的に動的に予測してもよい。これに代えて、UE１は、PLMN１００と接続不能な場所及び時間の少なくとも一方（e.g., カバレッジ外の場所及び時間の少なくとも一方）に関する情報を取得し、これに基づいて、PLMN１００と接続不能であるためにPLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる場所及び時間の少なくとも一方を決定してもよい。
【００６９】
本実施形態によれば、UE１は、PLMN１００と接続不能な場所及び時間の少なくとも一方を推定する。したがって、UE１は、PLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる場所及び時間の少なくとも一方を推定でき、これに応じた設定（５０４、７０９）を遠隔管理サーバ５０１が取得できる。
【００７０】
＜第４の実施形態＞
本実施形態では、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を更新する手順の変形例が説明される。本実施形態に係るネットワークの構成例は図１〜図３と同様である。本実施形態に係るUE１及び遠隔管理サーバ５０１の構成例は、図７及び図８と同様である。
【００７１】
図１１は、本実施形態に係る更新手順の概要を示す図である。本実施形態では、UE１は、PLMN１００とは異なる他のネットワーク（図１１ではTETRAネットワーク１１０２）を介して遠隔管理サーバ５０１と通信する。すなわち、UE１は、当該他のネットワーク（TETRAネットワーク１１０２）を介して、PLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる条件に関する属性情報（１１０３）を遠隔管理サーバ５０１に送信し、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定（１１０４）を遠隔管理サーバ５０１から受信する。
【００７２】
本実施形態によれば、PLMN１００に接続できない場合であっても、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を他のネットワーク（e.g., TETRAネットワーク）を介して受信できる。したがってPLMN１００の障害やカバレッジ外に起因してPLMN１００と通信できない場合であっても、適切な設定に従ってPLMNの支援無しでのProSe通信（ディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方）を行うことができる。
【００７３】
＜その他の実施形態＞
上述の複数の実施形態は、各々独立に実施されてもよいし、適宜組み合わせて実施されてもよい。
【００７４】
上述の実施形態に係るUE１及び遠隔管理サーバ５０１が有するプロセッサの各々は、図面を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムを実行する。これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、Compact Disc Read Only Memory（CD-ROM）、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ（例えば、マスクROM、Programmable ROM（PROM）、Erasable PROM（EPROM）、フラッシュROM、Random Access Memory（RAM））を含む。また、これらのプログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７５】
上述の実施形態では、主にEPSに関する具体例を用いて説明を行った。しかしながら、これらの実施形態は、その他の移動通信システム、例えば、Universal Mobile Telecommunications System（UMTS）、3GPP2 CDMA2000システム（1xRTT、High Rate Packet Data（HRPD））、Global System for Mobile communications（GSM）/General packet radio service（GPRS）システム、及びモバイルWiMAXシステム等に適用されてもよい。
【００７６】
さらに、上述した実施形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
１、１Ａ、１Ｂ  User Equipment (UE)
２  Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN)
３  Evolved Packet Core (EPC)
４  Proximity-based Services (ProSe) functionエンティティ
２１  evolved NodeB (eNodeB)
１００  Public Land Mobile Network (PLMN)
１０３、３０３  ProSeダイレクト通信パス
５０１  遠隔管理サーバ
５０２  ネットワーク
５０３  PLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる条件に関する属性情報
５０４  PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定
７０１  Radio Frequency（RF）トランシーバ
７０３  ベースバンドプロセッサ
７０４  アプリケーションプロセッサ
７０５  System on Chip（SoC）デバイス
７０６  メモリ
７０７  ProSeプロトコル・モジュール
７０８  更新モジュール
７０９  PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定
８０１  ネットワークインタフェース
８０２  プロセッサ
８０３  メモリ
８０４  更新モジュール
【図１】
0006451366.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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