(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵時計を備える調理機器であって、
前記内蔵時計の時刻設定時に入力される時刻情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記時刻情報に基づいて、前記内蔵時計の時刻設定を行う時刻設定部と、を備え、
前記時刻設定部は、
前記記憶部に記憶された前記時刻情報が予め設定された設定可能範囲内の値である場合において、前記時刻情報に基づいて前記内蔵時計の現在時刻を設定する時刻設定処理を実行し、前記時刻設定処理を実行した後、前記記憶部に記憶された前記時刻情報を予め設定された設定可能範囲外の値に書き換える書換処理を実行する調理機器。
【請求項２】
前記記憶部に記憶された前記時刻情報が前記設定可能範囲内の値となった時点からの時間を計時するタイマを備え、
前記時刻設定部は、
前記タイマによって計時された時間が予め設定された所定時間を超えた時点で、前記書換処理を実行する請求項１に記載の調理機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を調理する調理機器として、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１には、調理機器として、冷凍装置及びヒータを備える冷温蔵装置が開示されており、この冷温蔵装置は、内蔵時計（タイマ）によって、冷凍装置やヒータの運転を制御することが可能な構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４３３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような内蔵時計による制御を正確に行うためには、内蔵時計の現在時刻が正しく設定されている必要がある。このため、内蔵時計の誤差を考慮して、定期的に正しい時刻情報を入力し、現在時刻の設定を行うことが求められる。現在時刻を設定する手順としては、入力された時刻情報を調理機器が備える記憶部に記憶させた後、記憶された時刻情報に基づいて、現在時刻の設定を行うことが考えられる。このような方法では、記憶部に記憶されていた古い時刻情報が、ノイズなどの要因によって、現在時刻として誤って設定される事態が懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、内蔵時計を備える調理機器において、現在時刻が誤って設定される事態を抑制することが可能な調理機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、内蔵時計を備える調理機器であって、時刻情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記時刻情報に基づいて、前記内蔵時計の時刻設定を行う時刻設定部と、を備え、前記時刻設定部は、前記記憶部に記憶された前記時刻情報が予め設定された設定可能範囲内の値である場合において、前記時刻情報に基づいて前記内蔵時計の現在時刻を設定する時刻設定処理を実行し、前記時刻設定処理を実行した後、前記記憶部に記憶された前記時刻情報を予め設定された設定可能範囲外の値に書き換える書換処理を実行することに特徴を有する。
【０００７】
本発明によれば、時刻情報が設定可能範囲内である場合において、その時刻情報に基づいて内蔵時計の現在時刻を設定する。その後、記憶部の時刻情報は、設定可能範囲外の値に書き換えられる。このため、前回の時刻設定時に入力された時刻情報が記憶部に残ることがなく、そのような時刻情報がノイズなどに起因して内蔵時計の現在時刻として誤って設定される事態を抑制することができる。
【０００８】
また、前記記憶部に記憶された前記時刻情報が前記設定可能範囲内の値となった時点からの時間を計時するタイマを備え、前記時刻設定部は、前記タイマによって計時された時間が予め設定された所定時間を超えた時点で、前記書換処理を実行するものとすることができる。このような構成とすれば、設定可能範囲内の時刻情報が記憶部に入力されてから、所定時間が経過した場合には、設定可能範囲外の値が記憶部に書き込まれ、内蔵時計の現在時刻が設定されることがない。これにより、内蔵時計の現在時刻と、入力された時刻情報の時刻に差が生じる事態を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、内蔵時計を備える調理機器において、現在時刻が誤って設定される事態を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る冷温蔵装置の分解斜視図
【図２】冷温蔵装置を示す断面図（正面側から視た断面図）
【図３】冷温蔵装置の電気的構成を示すブロック図
【図４】複数台の冷温蔵装置とコンピュータを接続したシステムを示す模式図
【図５】時刻設定に係るメモリに記憶される情報を示す図
【図６】時刻設定に係る制御部の処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態を図１ないし図６によって説明する。本実施形態では、調理機器として、冷温蔵装置９を例示する。冷温蔵装置９は、図１に示すように、トレイＸを収納するカート１０と、同カート１０を出し入れ可能に格納するステーション３０と、を備えている。なお、このような冷温蔵装置９は再加熱カートと呼ばれる。カート１０は、断熱箱からなるカート本体１１と、トレイＸを収納するフレームカート２０とから構成されている。カート本体１１は前後両面が開口され、その開口部１１Ａにはそれぞれ観音開き式の断熱扉１２が装着されている。また、カート本体１１の底面にはキャスタ１３が設けられている。
【００１２】
フレームカート２０は、キャスタ２２を設けた底板２１の左右の側縁から金属製のフレーム２３が立ち上げられた構造であって、上記したカート本体１１内に前面側から出し入れ可能となっている。フレームカート２０の左右方向の略中央部分には、前後方向全域に亘って仕切壁２４が設けられている。仕切壁２４は断熱性の高い複数の単位仕切壁２４Ａを積み上げた形状であって、トレイＸは、前後両面から、上下の単位仕切壁２４Ａの間を貫通しつつ複数段に亘って収納されるようになっている。フレームカート２０がカート本体１１内に収納した状態では、図２に示すように、カート本体１１の内部が仕切壁２４によって左右に仕切られ、仕切壁２４の左側に温蔵室２５Ｈが、右側に冷蔵室２５Ｃが形成されるようになっている。
【００１３】
ステーション３０は、正面が開口された略箱形をなし、その開口を通してカート１０が出し入れ可能となっている。ステーション３０の天井部には、第１熱交換室３１と第２熱交換室３２とが左右に並んで区画形成され、温蔵室２５Ｈの上方に配される左側の第１熱交換室３１には、冷却部である冷却器３３、加熱部であるヒータ３４が設けられている一方、冷蔵室２５Ｃの上方に配される右側の第２熱交換室３２には、冷却部である冷却器３３のみが設けられている。両熱交換室３１，３２には循環ファン３５がそれぞれ設けられている。両冷却器３３は、ステーション３０の機械室３６に装備された圧縮機３８等を含む冷凍装置３７と並列接続されている。
【００１４】
カート１０がステーション３０内に格納された状態では、第１熱交換室３１と温蔵室２５Ｈの間において空気を循環可能とする第１空気循環路４１が形成され、第２熱交換室３２と冷蔵室２５Ｃの間において空気を循環可能とする第２空気循環路４２が形成される構成となっている。第１空気循環路４１によって、温蔵室２５Ｈの天井側から温蔵室２５Ｈ内の空気を引いて第１熱交換室３１に送り、この空気を熱交換した後、温蔵室２５Ｈの側面から打ち込むことが可能となっている。また、第２空気循環路４２によって、冷蔵室２５Ｃの天井側から冷蔵室２５Ｃ内の空気を引いて第２熱交換室３２に送り、この空気を熱交換した後、冷蔵室２５Ｃの側面から打ち込むことが可能となっている。
【００１５】
次に、冷温蔵装置９の電気的構成について説明する。図３に示すように、冷温蔵装置９は、制御部５０を備えている。制御部５０は、ＣＰＵを主体に構成され、ＲＯＭやＲＡＭから構成された記憶部５６に記憶されたプログラムを実行することで、制御部５０に接続された各機器を制御することが可能となっている。なお、制御部５０は、例えば、機械室３６内に配置された電装箱２６（図１参照）内に収容されているが、これに限定されない。
【００１６】
制御部５０には、表示部５４Ａ、操作部５４Ｂ、温度センサ４３Ｈ、温度センサ４３Ｃ、２つの循環ファン３５、ヒータ３４、冷凍装置３７（より具体的には圧縮機３８など）、内蔵時計５７、通信部５９が電気的に接続されている。なお、表示部５４Ａ及び操作部５４Ｂは、図１に示すタッチパネル５４によって構成されている。作業者は、タッチパネル５４に表示されるスイッチを操作することで、冷温蔵装置９の運転や各種設定などを行うことができる。通信部５９は、コンピュータ６（後述、図４参照）との通信を行うためのインタフェースであり、後述する通信ネットワーク７を介してコンピュータ６と接続される。内蔵時計５７は、現在時刻を計時するものとされる。また、制御部５０は、時刻設定部５１及びタイマ５８を備えており、内蔵時計５７の時刻設定（詳しくは後述）を行うことが可能となっている。
【００１７】
次に、本実施形態の冷温蔵装置９の使用形態の一例を説明する。まず、調理等の準備をした温食と冷食とをトレイＸに分けて盛り付けて、各トレイＸをフレームカート２０に収納し、フレームカート２０をカート本体１１に収納してカート１０を構成する（盛付け工程）。次にカート１０がステーション３０内に入れられ、運転スイッチがオンされると、冷蔵モードが実行される。
【００１８】
冷蔵モードでは、両熱交換室３１，３２において冷却器３３が作動状態とされ、温蔵室２５Ｈと冷蔵室２５Ｃには共に冷気が循環供給されることで、トレイＸに載せられた温食と冷食が共に冷蔵保存（チルド保存）される。この冷蔵モードでは、温蔵室２５Ｈ及び冷蔵室２５Ｃの各庫内温度が各温度センサ４３Ｈ，４３Ｃで検知されて、同検知温度が設定温度と比較され、その比較に基づいて、冷凍装置３７が備える開閉弁の開閉切替や、圧縮機３８のオンオフ切替を行うことで、各室２５Ｈ，２５Ｃに対応した各熱交換室３１，３２の冷却器３３の作動、又は非作動が制御され、温蔵室２５Ｈと冷蔵室２５Ｃの庫内温度がほぼ設定温度に維持されるようになっている。
【００１９】
そして、冷温蔵装置９に内蔵された内蔵時計５７の現在時刻が、予め設定された所定時刻となったら、再加熱モードに切り替わる。なお、このような所定時刻は、例えば、食品を配膳する配膳時刻から加熱時間などを逆算することで決定される。再加熱モードにおいては、第１熱交換室３１では、冷却器３３が非作動とされ、ヒータ３４の作動に切り替わる一方、第２熱交換室３２では、引き続き冷却器３３が作動された状態が維持される。これにより、温蔵室２５Ｈ内には暖気が循環されて温食が再加熱される一方、冷蔵室２５Ｃには引き続き冷気が循環供給されてチルド保存される。
【００２０】
所定時間が経過して配膳時刻となったら、再加熱モードが終了し、併せて運転スイッチがオフとなる。その後、カート１０がステーション３０から引き出され、トレイＸが取り出されて配膳に供されるようになっている。なお、配膳が終了すると、フレームカート２０のみが配膳場所に残され、下膳時に用いられる。
【００２１】
上述したように、冷温蔵装置９においては、内蔵時計５７によって計時された現在時刻に基づいて制御を行う。このため、内蔵時計５７の現在時刻を定期的に正しい時刻に設定することが求められる。次に、内蔵時計５７の時刻設定に係る構成について説明を行う。本実施形態では、図４に示すように、管理用のコンピュータ６（ＰＣ）と、複数台の冷温蔵装置９（符号９Ａ〜９Ｎ）によって、管理システム５を構成することが可能となっている。作業者は、コンピュータ６を操作することで、各冷温蔵装置９の時刻設定を一括して行うことができる。
【００２２】
各冷温蔵装置９は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信ネットワーク７に接続されており、コンピュータ６は、通信ネットワーク７を介して、各冷温蔵装置９と通信を行う構成となっている。また、冷温蔵装置９の記憶部５６には、内蔵時計５７の時刻設定を行うためのメモリ領域（通信用メモリ）が確保されている。そのメモリの詳細を図５に示す。
【００２３】
図５に示すように、記憶部５６の通信用メモリ（メモリ番号Ｍ１〜Ｍ５を付す）において、メモリＭ１〜Ｍ４には、コンピュータ６から送信された現在時刻に係る時刻情報（年月日及び時分）が記憶される。具体的には、メモリＭ１には、現在時刻の年（本実施形態では例えば西暦の下二桁）を示す値が記憶され、メモリＭ２には、月を示す値が記憶される。また、メモリＭ３には、日を示す値が記憶され、メモリＭ４には、時分を示す値が記憶される。また、メモリＭ５には、時刻設定フラグ（０又は１、詳しくは後述）が記憶される。
【００２４】
また、各メモリＭ１〜Ｍ４に記憶される各時刻情報には、それぞれ設定可能範囲が定められており、各設定可能範囲は例えば記憶部５６に記憶されている。図５に示すように、メモリＭ１に記憶される時刻情報としては、例えば００〜９９（２０００年から２０９９年に相当）が設定可能範囲とされ、メモリＭ２に記憶される時刻情報としては、例えば１〜１２（１２か月分に相当）が設定可能範囲とされる。また、メモリＭ３に記憶される時刻情報としては、例えば１〜３１（３１日分に相当）が設定可能範囲とされ、メモリＭ４に記憶される時刻情報としては、例えば００００〜２３５９（０時００分から２３時５９分に相当）が設定可能範囲とされる。
【００２５】
次に、冷温蔵装置９における時刻設定について、図６を用いて説明する。図６は、制御部５０（時刻設定部５１）における時刻設定の処理を示すフローチャートである。冷温蔵装置９の電源がオンされると、時刻設定部５１は、メモリＭ１に−１、メモリＭ２に９９、メモリＭ３に９９、メモリＭ４に９９９９をそれぞれ書き込む（ステップＳ１１）。つまり、メモリＭ１〜Ｍ４には、初期値として、設定可能範囲外の値がそれぞれ書き込まれる。
【００２６】
次に、コンピュータ６から現在時刻の時刻情報（設定可能範囲内の時刻情報）が送信されると、その時刻情報に基づく値が、通信部５９を介して、メモリＭ１〜Ｍ４に書き込まれる。これにより、メモリＭ１〜Ｍ４の値が設定可能範囲内の値になると（ステップＳ１２が「ＹＥＳ」）、時刻設定部５１はタイマ５８を作動させる（ステップＳ１３）。また、コンピュータ６では、送信した時刻情報とメモリＭ１〜Ｍ４の時刻情報が一致するか否かの判定を行い、一致した場合には、時刻設定フラグであるメモリＭ５に「１」を書き込む。なお、コンピュータ６から送信される時刻情報としては、作業者がコンピュータ６に入力した時刻情報や、コンピュータ６側に設けられた時計によって計時された時刻情報などを例示することができる。
【００２７】
時刻設定部５１は、タイマ５８によって計時された時間が所定時間Ｔ１（例えば１分）以内（ステップＳ１４が「ＹＥＳ」）、且つメモリＭ５が「１」である場合（ステップＳ１５が「ＹＥＳ」）には、メモリＭ１〜Ｍ４の時刻情報に基づいて内蔵時計５７の現在時刻を設定する時刻設定処理を行い、その後、メモリＭ５に「０」を書き込む処理を行う（ステップＳ１６）。なお、記憶部５６は、通信用のメモリＭ１〜Ｍ５とは別に、内蔵時計５７用のメモリを備えている。上述した時刻設定処理では、メモリＭ１〜Ｍ４に記憶された各時刻情報（年、月、日、時分）の値を内蔵時計５７用のメモリに書き込む処理が行われる。内蔵時計５７は、この内蔵時計５７用のメモリに記憶された時刻情報を参照して、現在時刻の計時を行う構成となっている。これにより、メモリＭ１〜Ｍ５の時刻情報が内蔵時計５７の現在時刻として反映される。
【００２８】
また、時刻設定部５１は、タイマ５８によって計測された時間が所定時間Ｔ１を超えた場合（ステップＳ１４が「ＮＯ」）には、メモリＭ１に−１、メモリＭ２に９９、メモリＭ３に９９、メモリＭ４に９９９９をそれぞれ書き込む処理を行う（ステップＳ１１）。これにより、メモリＭ１〜Ｍ４の時刻情報が設定可能範囲外の値（書換値）に書き換えられる（書換処理）。なお、タイマ５８によって計測された時間が所定時間を超える状況としては、例えば、コンピュータ６と冷温蔵装置９との通信が遮断されるなどして、コンピュータ６が送信した時刻情報とメモリＭ１〜Ｍ４の時刻情報が一致するか否かの判定が行われない状況などを挙げることができる。
【００２９】
また、時刻設定処理（ステップＳ１６参照）を実行した後、時刻設定部５１は、メモリＭ１に−１、メモリＭ２に９９、メモリＭ３に９９、メモリＭ４に９９９９をそれぞれ書き込む（ステップＳ１１、書換処理）。これにより、メモリＭ１〜Ｍ４の時刻情報が設定可能範囲外の値に書き換えられる。このように、本実施形態では、コンピュータ６から入力された設定可能範囲内の時刻情報が、記憶部５６のメモリＭ１〜Ｍ４に記憶されてから、所定時間（例えば１分）だけ、メモリＭ１〜Ｍ４に記憶されるようになっており、それ以外のタイミングでは、設定可能範囲外の値が、メモリＭ１〜Ｍ４に記憶されるようになっている。
【００３０】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態によれば、時刻情報が設定可能範囲内である場合において、その時刻情報に基づいて内蔵時計５７の現在時刻を設定する。その後、記憶部５６のメモリＭ１〜Ｍ４の時刻情報は、設定可能範囲外の値に書き換えられる。このため、前回の時刻設定時に入力された時刻情報が記憶部５６のメモリＭ１〜Ｍ４に残ることがなく、そのような時刻情報が、ノイズなどに起因して内蔵時計５７の現在時刻として誤って設定される事態を抑制することができる。
【００３１】
仮に、メモリＭ１〜Ｍ４に設定可能範囲内の時刻情報が書き込まれたままにしておくと、メモリＭ５の値（時刻設定フラグ）がノイズなどによって「１」（オン状態）となった際に、メモリＭ１〜Ｍ４の時刻情報が内蔵時計５７の現在時刻として反映されてしまう。これにより、冷温蔵装置９の動作が正しい時刻に行われない可能性が生じる。本実施形態では、時刻設定を行った後に、メモリＭ１〜Ｍ４の時刻情報が、設定可能範囲外の値に書き換えられるため、このような事態を抑制することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、記憶部５６に記憶された時刻情報が設定可能範囲内の値となった時点からの時間を計時するタイマ５８を備え、時刻設定部５１は、タイマ５８によって計時された時間が予め設定された所定時間を超えた時点で、書換処理を実行するものとされる。このような構成とすれば、設定可能範囲内の時刻情報が記憶部５６に入力されてから、所定時間（例えば１分）が経過した場合には、設定可能範囲外の値が記憶部５６に書き込まれる。この結果、記憶部５６に入力された時刻情報は、内蔵時計５７の現在時刻として設定されることがない。これにより、内蔵時計５７の現在時刻と、入力された時刻情報の時刻に差が生じる事態を抑制できる。仮に、正しい現在時刻が記憶部５６に入力されてから内蔵時計５７の現在時刻の設定が１分以上遅延した場合には、内蔵時計５７で計時される現在時刻は、正しい現在時刻よりも１分以上早いものとなってしまうが、本実施形態では、このような事態を抑制することができる。
【００３３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、内蔵時計を備える調理機器として冷温蔵装置９を例示したが、これに限定されない。調理機器としては、内蔵時計の時刻に基づいて動作するものを例示することができ、例えば、オーブンや炊飯器などを例示することができる。
（２）上記実施形態では、コンピュータ６から入力された時刻情報に基づいて時刻設定処理を行う構成を例示したが、これに限定されない。例えば、作業者が冷温蔵装置９の操作部５４Ｂから時刻情報を入力し、その時刻情報に基づいて時刻設定処理を行う構成としてもよい。
（３）書換処理における各メモリＭ１〜Ｍ４の書換値は、上記実施形態で例示したものに限定されない。書換処理では、各メモリＭ１〜Ｍ４に対して、設定可能範囲外の値を書き込む処理を行えばよく、その書換値は適宜変更可能である。また、各メモリＭ１〜Ｍ４に設定された各設定可能範囲についても上記実施形態で例示した値に限定されず適宜変更可能である。また、時刻情報については上記実施形態で例示したもの（年月日、及び時分）に限定されず、例えば、「秒」に係る時刻情報を含んでいてもよい。
（４）上記実施形態の時刻設定の処理において、所定時間Ｔ１の値は１分に限定されず、適宜変更可能である。なお、所定時間Ｔ１の値は、内蔵時計５７で計時できる時間の最小値（上記実施形態では１分）で設定するとより好ましい。また、タイマ５８に係る処理（図６のＳ１３〜Ｓ１４）を省略してもよく、メモリＭ５（時刻設定フラグ）に係る処理（図６のＳ１５）を省略することも可能である。つまり、メモリＭ１〜Ｍ４に設定可能範囲内の値が入力された時点で、内蔵時計５７の時刻を設定し、その後、メモリＭ１〜Ｍ４に設定可能範囲外の値を書き込む書込処理を行ってもよい。
（５）上記実施形態において、内蔵時計５７とタイマ５８が共通の部品によって構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
９…冷温蔵装置（調理機器）、５１…時刻設定部、５６…記憶部、５７…内蔵時計、５８…タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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