(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のカラーと、
回転駆動される駆動側回転体と、
前記カラーの内周面と対向する制御面を有する従動側回転体と、
前記制御面と前記カラーとの間に配置された転動体と、
前記カラーの周方向における前記転動体の両側を、前記制御面と前記カラーとの間で保持する一対の周方向保持部を有し、前記周方向に回転可能に構成されたリテーナと
を備え、
前記駆動側回転体の非回転駆動状態では、前記転動体が前記制御面と前記カラーとの間に挟持されたロック状態とされることで前記従動側回転体の回転を阻止し、該ロック状態で前記駆動側回転体が回転駆動されることで、該駆動側回転体が前記周方向保持部を介して前記転動体を回転方向に押圧して前記転動体の前記ロック状態が解除されるクラッチであって、
前記周方向保持部は、前記ロック状態の解除の際に前記転動体を前記カラーの径方向内側に案内する案内部を備えており、
前記転動体及び該転動体に対応する前記一対の周方向保持部はそれぞれ２つ設けられ、
前記各転動体の前記ロック状態で前記駆動側回転体が回転駆動され、一方の前記転動体に対して該転動体を保持する前記周方向保持部が回転方向に当接して該転動体の前記ロック状態が解除されたときに、他方の前記転動体に対して該転動体を保持する前記周方向保持部が回転方向に当接せずに該転動体の前記ロック状態が保たれるように構成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
前記案内部は、径方向外側に向かうにつれて前記周方向の前記転動体側に傾斜し、前記転動体に対して前記周方向に当接可能なテーパ面を有していることを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクラッチにおいて、
前記転動体は、前記一対の周方向保持部の間に配置された状態において前記カラーの軸方向に沿って延びる柱状をなし、前記ロック状態において前記転動体が前記カラーの内周面に対して軸方向に沿って接触するように構成され、
前記周方向保持部は、前記ロック状態の解除の際に前記転動体を軸方向に対して傾かせるように案内する第２の案内部を備えていることを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
請求項３に記載のクラッチにおいて、
前記第２の案内部は、軸方向一方側に向かうにつれて前記周方向の前記転動体側に傾斜し、前記転動体に対して前記周方向に当接可能な傾斜面を有していることを特徴とするクラッチ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のクラッチと、
前記クラッチの前記駆動側回転体と一体回転可能に構成された回転軸を有するモータ本体と、
前記クラッチの前記従動側回転体と一体回転可能に構成された従動軸を有し、前記回転軸から前記駆動側回転体及び前記従動側回転体を介して前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部と
を備えていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のモータを駆動源として備え、該モータの駆動に基づいてウインドガラスを開閉可能に構成されていることを特徴とするパワーウインド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用パワーウインド装置の駆動源としてのモータに搭載されたクラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されるパワーウインド装置等の駆動源に用いられるモータには、例えば特許文献１に開示されるように、回転駆動される回転軸と、該回転軸から伝達される回転駆動力を減速する減速機構のウォーム軸とをクラッチを介して連結したものがある。クラッチは、環状のカラーの内側に、回転軸と一体回転する駆動側回転体と、ウォーム軸と一体回転する従動側回転体と、例えば断面円形をなす転動体と、転動体を保持するリテーナ（特許文献１中、サポート部材）とを備えている。従動側回転体は、カラーの内周面と対向する制御面を有し、該制御面とカラーの内周面との間に転動体が配置されている。また、リテーナは、周方向において回転可能に構成され、該周方向両側で転動体を保持する一対の周方向保持部を有している。
【０００３】
このようなクラッチを備えたモータでは、回転軸の回転駆動により駆動側回転体が回転されると、駆動側回転体が備える転動体解除部がリテーナ（周方向保持部）を介して転動体を回転方向に押圧することで、転動体が制御面とカラーとに挟持されない状態のまま、該転動体、リテーナ、従動側回転体及びウォーム軸が一体的に回転し、該ウォーム軸の回転に基づいて車両のウインドガラスが開閉される。一方、回転軸（駆動側回転体）の非回転駆動状態では、転動体が従動側回転体の制御面とカラーの内周面とに挟持されてくさびとなり、従動側回転体の回転が阻止（ロック）されるようになっている。これにより、例えばモータ駆動力以外の外力によって車両のウインドガラスが開閉されることを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなクラッチでは、従動側回転体のロック状態で駆動側回転体が回転駆動されると、駆動側回転体の転動体解除部が、制御面とカラーの内周面とに挟持された状態の転動体をリテーナ（周方向保持部）を介して回転方向に押し出す。これにより、転動体が制御面とカラーとに挟持された状態から解放され、従動側回転体と転動体とが一体回転可能なロック解除状態とされる。しかしながら、このように転動体が制御面とカラーとに挟持された状態から押し出される（解放される）際、転動体がカラーの内周面に対して摺動されることによって異音が生じるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ロック解除時における異音の発生を抑制できるクラッチ、モータ及びパワーウインド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するクラッチは、環状のカラーと、回転駆動される駆動側回転体と、前記カラーの内周面と対向する制御面を有する従動側回転体と、前記制御面と前記カラーとの間に配置された転動体と、前記カラーの周方向における前記転動体の両側を、前記制御面と前記カラーとの間で保持する一対の周方向保持部を有し、前記周方向に回転可能に構成されたリテーナとを備え、前記駆動側回転体の非回転駆動状態では、前記転動体が前記制御面と前記カラーとの間に挟持されたロック状態とされることで前記従動側回転体の回転を阻止し、該ロック状態で前記駆動側回転体が回転駆動されることで、該駆動側回転体が前記周方向保持部を介して前記転動体を回転方向に押圧して前記転動体の前記ロック状態が解除されるクラッチであって、前記周方向保持部は、前記ロック状態の解除の際に前記転動体を前記カラーの径方向内側に案内する案内部を備えており、前記転動体及び該転動体に対応する前記一対の周方向保持部はそれぞれ２つ設けられ、前記各転動体の前記ロック状態で前記駆動側回転体が回転駆動され、一方の前記転動体に対して該転動体を保持する前記周方向保持部が回転方向に当接して該転動体の前記ロック状態が解除されたときに、他方の前記転動体に対して該転動体を保持する前記周方向保持部が回転方向に当接せずに該転動体の前記ロック状態が保たれるように構成されている。
【０００８】
この構成によれば、転動体が駆動側回転体によって周方向保持部を介して回転方向に押圧されてロック状態（制御面とカラーの内周面との間に挟持された状態）から解放される際に、該転動体が周方向保持部の案内部によってカラーの径方向内側に案内される。これにより、ロック解除の際に、転動体がカラーの内周面からスムーズに離間されるため、転動体がカラーの内周面に対して摺動することによる異音の発生を抑制できる。
【０００９】
この構成によれば、２つの転動体におけるロック状態からの解除タイミングを互いに異ならせることができるため、転動体を複数備えた構成において、各転動体のロック状態が同時に解除される場合と比較して、ロック解除時に生じる異音を抑制することができる。
上記クラッチにおいて、前記案内部は、径方向外側に向かうにつれて前記周方向の前記転動体側に傾斜し、前記転動体に対して前記周方向に当接可能なテーパ面を有していることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、駆動側回転体が周方向保持部を介して転動体を回転方向に押圧する際、案内部（周方向保持部）のテーパ面が転動体に対して回転方向に当接されることで、該テーパ面から転動体に対し径方向内側への付勢力が付与される。このため、案内部によって転動体を径方向内側に案内させることができる。
【００１１】
上記クラッチにおいて、前記転動体は、前記一対の周方向保持部の間に配置された状態において前記カラーの軸方向に沿って延びる柱状をなし、前記ロック状態において前記転動体が前記カラーの内周面に対して軸方向に沿って接触するように構成され、前記周方向保持部は、前記ロック状態の解除の際に前記転動体を軸方向に対して傾かせるように案内する第２の案内部を備えていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、転動体は、第２の案内部の案内によって軸方向に対して傾きながらロック状態（カラーの内周面に対して軸方向に沿って接触する状態）から解放される。これにより、ロック解除の際に、転動体がカラーの内周面に対して軸方向一端側から他端側にかけて段階的に離間されるため、転動体がカラーの内周面に対して摺動することによる異音の発生をより一層抑制できる。
【００１３】
上記クラッチにおいて、前記第２の案内部は、軸方向一方側に向かうにつれて前記周方向の前記転動体側に傾斜し、前記転動体に対して前記周方向に当接可能な傾斜面を有していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、ロック解除の際、第２の案内部の傾斜面が転動体に対して回転方向に当接されることで、転動体が傾斜面に沿って傾く。これにより、ロック解除の際に転動体を軸方向に対して傾かせることができる。
【００１７】
上記課題を解決するモータは、上記記載のクラッチと、前記クラッチの前記駆動側回転体と一体回転可能に構成された回転軸を有するモータ本体と、前記クラッチの前記従動側回転体と一体回転可能に構成された従動軸を有し、前記回転軸から前記駆動側回転体及び前記従動側回転体を介して前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部とを備えている。
【００１８】
この構成によれば、クラッチからの異音の発生が抑制されたモータを提供できる。
上記課題を解決するパワーウインド装置は、上記記載のモータを駆動源として備え、該モータの駆動に基づいてウインドガラスを開閉可能に構成されている。
【００１９】
この構成によれば、モータからの異音の発生が抑制されたパワーウインド装置を提供できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のクラッチ、モータ及びパワーウインド装置によれば、ロック解除時における異音の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態のパワーウインド装置の概略構成図。
【図２】同形態のモータの断面図。
【図３】同形態においてクラッチ付近の構成を拡大して示す断面図。
【図４】同形態のクラッチの分解斜視図。
【図５】（ａ）図３における５ａ−５ａ線断面図、（ｂ）図３における５ｂ−５ｂ線断面図。
【図６】（ａ）（ｂ）同形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図７】同形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図８】同形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図９】（ａ）（ｂ）変形例におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図１０】変形例におけるクラッチの断面図。
【図１１】変形例におけるクラッチの断面図。
【図１２】変形例におけるクラッチの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、クラッチ、モータ及びパワーウインド装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態のパワーウインド装置１０は、車両ドアＤに取り付けられ、該車両ドアＤのウインドガラスＷＧを開閉作動させるものである。パワーウインド装置１０は、モータ１１と、該モータ１１の回転駆動に基づきウインドガラスＷＧを開閉作動させるＸアーム式のウインドレギュレータ１２とを備えている。モータ１１の出力軸１３は、ウインドレギュレータ１２の一方のアーム１４のセクタギヤ１５と噛合されている。
【００２３】
［モータの構成］
図２に示すように、モータ１１は、モータ本体２０と減速部３０とが一体に組み付けられたギヤードモータにて構成されている。また、モータ１１は、モータ本体２０と減速部３０との間の駆動連結部分においてクラッチ４０を備えている。
【００２４】
モータ本体２０は直流モータよりなる。モータ本体２０を構成する有底筒状のヨーク２１（ヨークハウジング）の内周面には、一対のマグネット２２が互いに対向するように固着されるとともに、マグネット２２の内側には電機子２３が配置されている。電機子２３は、ヨーク２１の中央部に配置される回転軸２４（駆動軸）を備えている。回転軸２４の基端部（図２において上側の端部）は、ヨーク２１の底部中央に設けられた軸受２５にて軸支されるとともに、同回転軸２４の先端側の部位には、円筒状の整流子２６が固定されている。また、回転軸２４の先端部には、円柱形状から平行に面取りした二面幅形状の連結部２４ａが形成されるとともに、連結部２４ａの先端部は曲面状（球面の一部）をなしている（図３参照）。
【００２５】
ヨーク２１の開口部には、外側に向かって延設されたフランジ部２１ａが形成されるとともに、同ヨーク２１の開口部にはブラシホルダ２７が嵌合されている。このブラシホルダ２７は、ヨーク２１の開口部を閉塞する形状のホルダ本体２７ａと、ヨーク２１の径方向外側に突出するコネクタ部２７ｂとが一体に形成されてなる。ホルダ本体２７ａは、図示しない配線でコネクタ部２７ｂと接続され前記整流子２６と摺接する一対のブラシ２８を保持している。また、ホルダ本体２７ａの中央には軸受２９が設けられるとともに、該軸受２９は、回転軸２４における整流子２６と連結部２４ａとの間の部位を軸支している。そして、コネクタ部２７ｂを介してブラシ２８に供給された外部電源が、整流子２６を介して電機子２３に供給されると、これにより電機子２３（回転軸２４）が回転駆動、すなわちモータ本体２０が回転駆動されるようになっている。
【００２６】
モータ１１の減速部３０は、樹脂製のギヤハウジング３１内に減速機構３２等を収容して形成されている。ギヤハウジング３１は、モータ本体２０と軸方向に対向する部位（図２において上側の端部）に、該ギヤハウジング３１をモータ本体２０に固定するための固定部３１ａを備えている。固定部３１ａは、ヨーク２１のフランジ部２１ａの外形と同様の外形を有するとともに、同固定部３１ａには、ヨーク２１の内側に開口する嵌合凹部３１ｂが形成されている。そして、嵌合凹部３１ｂ内にブラシホルダ２７のホルダ本体２７ａが嵌合された状態で、固定部３１ａと該固定部３１ａに当接したフランジ部２１ａとが螺子３３にて固定されることにより、ギヤハウジング３１にヨーク２１が固定され、モータ本体２０と減速部３０とが一体化されている。
【００２７】
ギヤハウジング３１には、嵌合凹部３１ｂの底部中央にクラッチ収容凹部３１ｃが軸方向に凹設されるとともに、該クラッチ収容凹部３１ｃの底部中央から回転軸２４の軸線方向に沿って延びるウォーム軸収容部３１ｄが凹設されている。また、ギヤハウジング３１には、ウォーム軸収容部３１ｄの側方（図２において右側）に、ホイール収容部３１ｅが凹設されている。このホイール収容部３１ｅと前記ウォーム軸収容部３１ｄとは、ウォーム軸収容部３１ｄの軸方向（長手方向）の中央部で繋がっている。
【００２８】
前記ウォーム軸収容部３１ｄには、略円柱状のウォーム軸３４が収容されている。ウォーム軸３４は、金属材料よりなり、その軸方向の中央部には螺子歯状のウォーム部３４ａが形成されている。そして、ウォーム軸３４は、ウォーム軸収容部３１ｄの軸方向の両端部にそれぞれ配置された金属製で円筒状をなす一対の軸受３５，３６によってその軸方向の両端部が軸支されている。ウォーム軸収容部３１ｄ内のウォーム軸３４は、軸受３５，３６にて軸支されることにより、前記回転軸２４と同軸上に配置、すなわち回転軸２４の中心軸線Ｌ１とウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２とが一直線上となるように配置されている（図３参照）。
【００２９】
前記ホイール収容部３１ｅには、ウォーム軸３４のウォーム部３４ａと噛合する円板状のウォームホイール３７が回転可能に収容されている。ウォームホイール３７は、ウォーム軸３４と共に減速機構３２を構成している。また、ウォームホイール３７の径方向の中央部には、同ウォームホイール３７の軸方向（図２において紙面垂直方向）に延び同ウォームホイール３７と一体回転する一体回転する前記出力軸１３が設けられている。この出力軸１３は、前述のようにウインドレギュレータ１２に駆動連結される（図１参照）。
【００３０】
［クラッチの構成］
ギヤハウジング３１のクラッチ収容凹部３１ｃ内には、モータ本体２０の回転軸２４と減速機構３２のウォーム軸３４とを連結するクラッチ４０が収容されている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、クラッチ４０は、カラー４１、駆動側回転体４２、リテーナ４３、転動体４４及び従動側回転体４５から構成されている。
カラー４１は、円筒状をなすとともに、同カラー４１の軸方向の一端部には、径方向外側に延びる鍔状の固定フランジ部４１ａが形成されている。カラー４１における円筒状の部位の外径はクラッチ収容凹部３１ｃの内径と略等しく形成されるとともに、固定フランジ部４１ａの外径はクラッチ収容凹部３１ｃの内径よりも大きく形成されている。また、固定フランジ部４１ａには、周方向に等角度間隔となる４箇所に、固定凹部４１ｂが形成されている。固定凹部４１ｂは、固定フランジ部４１ａを軸方向に貫通して形成されるとともに、径方向外側に開口している。
【００３２】
図３に示すように、カラー４１は、固定フランジ部４１ａが嵌合凹部３１ｂの底面に当接するまでクラッチ収容凹部３１ｃ内に挿入されるとともに、固定フランジ部４１ａにおいてギヤハウジング３１に対して固定されている。詳述すると、嵌合凹部３１ｂの底面であってクラッチ収容凹部３１ｃの開口部の外周縁部には、周方向に等角度間隔となる４箇所に、軸方向に突出する固定突起３１ｆが形成されている。これら４つの固定突起３１ｆは、固定フランジ部４１ａの４つの固定凹部４１ｂに対して軸方向にそれぞれ挿入されており、各固定突起３１ｆの先端部は熱かしめによって加工される。これにより、カラー４１がギヤハウジング３１に対して軸方向に移動不能且つ周方向に回転不能に固定される。なお、ギヤハウジング３１に固定されたカラー４１は、回転軸２４及びウォーム軸３４と同軸上に配置されている。
【００３３】
駆動側回転体４２は、略円筒状の軸連結部５１を有している。軸連結部５１の外周面には、径方向外側に向かって延びる円盤状の鍔部５２が一体に形成されている。
軸連結部５１において、モータ本体２０側の軸方向端部（図３において上端部）の軸中心には、軸方向に沿って延びる駆動軸挿入孔５３が形成されている。駆動軸挿入孔５３は、回転軸２４の連結部２４ａの外径形状に対応した二面幅形状をなしている。そして、駆動軸挿入孔５３に連結部２４ａが圧入されることにより、駆動側回転体４２は回転軸２４と一体回転可能に連結される。なお、回転軸２４と、該回転軸２４に連結された駆動側回転体４２とは、同軸上となる（すなわち、互いに中心軸線が一致する）。
【００３４】
図３及び図４に示すように、軸連結部５１において、減速部３０側の軸方向端部（図３において下端部）の軸中心には、軸方向に沿って延びる従動軸挿入孔５４が形成されている。従動軸挿入孔５４の中心軸線は、駆動軸挿入孔５３の中心軸線と一致している。なお、本実施形態では、駆動軸挿入孔５３と従動軸挿入孔５４は互いに連通している。
【００３５】
図５（ｂ）に示すように、従動軸挿入孔５４の内周面は、軸方向と平行な平面状をなし互いに平行な一対の駆動側伝達面５４ａを有している。従動軸挿入孔５４は、軸方向から見た形状が、駆動側伝達面５４ａと平行な方向が長手方向、駆動側伝達面５４ａと直交する方向が短手方向となる略トラック形状（二面幅形状）をなしている。なお、各駆動側伝達面５４ａには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる２つの第１弾性部材５５が設けられている。また、従動軸挿入孔５４の内周面において、軸方向視における長手方向両端部にはそれぞれ第２弾性部材５６が設けられている。第１及び第２弾性部材５５，５６は、従動軸挿入孔５４の内周面から内側に若干突出している。
【００３６】
また、図４に示すように、駆動側回転体４２は、鍔部５２から軸方向の減速部３０側に延出された一対の転動体解除部５７を有している。転動体解除部５７は、軸方向視における従動軸挿入孔５４の長手方向両側にそれぞれ設けられている。また、各転動体解除部５７は、周方向において１８０°対向位置に設けられ、回転軸２４の中心軸線Ｌ１に対して点対称に構成されている。なお、各転動体解除部５７の周方向両端部は、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる弾性部５８にて構成されている（図５（ａ）参照）。これら各転動体解除部５７は、カラー４１の内側に配置される。
【００３７】
［リテーナの構成］
図３及び図４に示すように、クラッチ４０は、カラー４１の内周側において転動体４４を保持するリテーナ４３を備えている。なお、リテーナ４３は、樹脂材料にて形成されている。
【００３８】
リテーナ４３は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２を中心とする円環状をなすリング部６１を有している。リング部６１の外径は、カラー４１の内径よりも大きく形成されている。リング部６１は、カラー４１の固定フランジ部４１ａに対してモータ本体２０側（図３において上側）に配置され、固定フランジ部４１ａと軸方向に対向している。リング部６１の下面（固定フランジ部４１ａと対向する軸方向の端面）には、軸方向に突出して固定フランジ部４１ａに当接する下側突条部６１ａが形成されている。なお、下側突条部６１ａは、リング部６１の周方向に沿って円環状に形成されている。また、リング部６１の上面（駆動側回転体４２側の端面）には、軸方向に突出して駆動側回転体４２の鍔部５２に当接する上側突条部６１ｂが形成されている。
【００３９】
リング部６１の内周側における周方向に離間した２箇所（本実施形態では、１８０°間隔となる２箇所）には、略円柱状をなす転動体４４を保持する転動体保持部６２がそれぞれ形成されている。なお、各転動体保持部６２は、リテーナ４３の中心軸線（ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と一致）に対して点対称に形成されている。この各転動体保持部６２に保持された転動体４４は、その軸中心がウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と平行をなすように配置されている。なお、各転動体４４は、互いに同一形状をなしている。
【００４０】
各転動体保持部６２は、リング部６１から径方向内側に向かって延びる軸方向支持部６３を有している。軸方向支持部６３は、転動体４４の軸方向上側（駆動側回転体４２側）を支持している。
【００４１】
図４及び図５（ａ）に示すように、各転動体保持部６２には、軸方向支持部６３の周方向両縁から軸方向（軸線Ｌ２方向）に沿って下方に延出された一対のローラサポート６４が形成されている。一対のローラサポート６４は、中心軸線Ｌ２の周方向において転動体４４の両側位置に設けられて、転動体４４を該周方向両側から保持している。換言すれば、一対のローラサポート６４は、転動体４４をその直径方向に挟むように保持している。そして、これら一対のローラサポート６４は、中心軸線Ｌ２の周方向において、転動体４４の両側位置に設けられている。つまり、一対のローラサポート６４は、転動体４４をその直径方向に挟むように設けられている。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、各転動体保持部６２において、一対のローラサポート６４は、リテーナ４３の中心軸線（ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と一致）と直交する転動体保持部６２の周方向中心線Ｃに対して線対称に構成されている。つまり、この転動体保持部６２の周方向中心線Ｃは、対をなすローラサポート６４間の周方向中心線となっている。
【００４３】
各ローラサポート６４は、周方向の転動体４４側の側面において、転動体４４に対して周方向（回転方向）に当接可能なテーパ面６４ａを有している。テーパ面６４ａは、径方向外側に向かうにつれて周方向の転動体４４側に傾斜する平面状をなすとともに、軸方向（軸線Ｌ２方向）に対して平行をなしている。換言すれば、テーパ面６４ａは、該テーパ面６４ａと直交する垂線が周方向（回転方向）に対して径方向内側に傾斜するように形成されている。また、テーパ面６４ａは、ローラサポート６４の径方向中央付近から径方向外側端部に亘って形成されている。
【００４４】
また、各ローラサポート６４は、内周側端部から周方向の転動体４４側に突出する内側凸部６４ｂを有している。内側凸部６４ｂは、周方向先端ほど細くなる先細り形状（断面三角形状）をなしている。そして、周方向において互いに向かい合う内側凸部６４ｂの先端同士の間隔は、転動体４４の直径よりも小さく設定されており、各内側凸部６４ｂは転動体４４の径方向内側への移動を規制している。これにより、クラッチ４０の組み付け時において、転動体４４が対をなすローラサポート６４間から径方向内側に脱落することが抑制されるようになっている。
【００４５】
また、リテーナ４３には、一方の転動体保持部６２のローラサポート６４の下端部と他方の転動体保持部６２のローラサポート６４の下端部とを互いに連結する一対の連結部６５が形成されている。より詳しくは、図５（ａ）において上側の転動体保持部６２の右側のローラサポート６４の下端部と、下側の転動体保持部６２の右側のローラサポート６４の下端部とが、一方の連結部６５にて互いに連結されている。また、図５（ａ）において上側の転動体保持部６２の左側のローラサポート６４の下端部と、下側の転動体保持部６２の左側のローラサポート６４の下端部とが、他方の連結部６５にて互いに連結されている。なお、各連結部６５は、軸方向視で中心軸線Ｌ２を中心とする円弧状をなしている。また、各ローラサポート６４の下端部には、該ローラサポート６４間に周方向に略沿って突出する保持爪６６が形成されている（図３及び図４参照）。各保持爪６６は、転動体４４の軸方向への脱落を防止する。
【００４６】
上記構成のリテーナ４３は、各転動体保持部６２の一対のローラサポート６４間で転動体４４をそれぞれ保持している。つまり、各転動体４４は、中心軸線Ｌ２の周方向において等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）に配置されている。
【００４７】
上記構成のリテーナ４３では、図３に示すように、リング部６１がカラー４１の固定フランジ部４１ａと駆動側回転体４２の鍔部５２との間に配置され、リング部６１の下側突条部６１ａ及び上側突条部６１ｂは、固定フランジ部４１ａ及び鍔部５２とそれぞれ軸方向に当接している。
【００４８】
また、図３及び図５（ａ）に示すように、リテーナ４３の各ローラサポート６４及び転動体４４は、カラー４１の内周側に配置されている。リテーナ４３は、カラー４１に対して周方向に相対回転可能であり、転動体４４は、その外周面がカラー４１の内周面に当接可能となっている。
【００４９】
また、駆動側回転体４２の各転動体解除部５７は、リテーナ４３のリング部６１の内周側を通ってカラー４１内に挿通されている。これら各転動体解除部５７は、リテーナ４３の各連結部６５と軸方向に対向している。つまり、図５（ａ）に示すように、各転動体解除部５７は、各転動体保持部６２の周方向間に配置され、各転動体解除部５７の周方向両端部（各弾性部５８）は、各転動体保持部６２のローラサポート６４と周方向に対向するように構成されている。リテーナ４３と駆動側回転体４２とは周方向に相対回転可能であり、駆動側回転体４２が回転すると、各転動体解除部５７は、回転方向の前方側に位置するローラサポート６４に当接するようになっている（図７参照）。
【００５０】
図３に示すように、クラッチ４０の従動側回転体４５は、ウォーム軸３４の基端部に一体に形成されている。従動側回転体４５は、軸方向に並設された制御部７１及び従動側連結部７２を備えている。なお、従動側連結部７２は、制御部７１の基端側（上側）に設けられている。
【００５１】
制御部７１は、ウォーム軸３４に一体に形成されるとともに、ウォーム軸３４の軸方向に延びる柱状をなしている。そして、制御部７１は、その中心軸線がウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム軸３４と同軸上に形成されている。図５（ａ）に示すように、制御部７１は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２に対して点対称形状をなしている。
【００５２】
制御部７１の外周面には、一対の制御面７３が形成されている。各制御面７３は、制御部７１の外周面において周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に形成されている。また、各制御面７３は、軸方向に平行、かつ、従動側回転体４５の径方向に対して直交する平面状をなしている。更に、一対の制御面７３は、互いに平行をなすとともに、各制御面７３の軸方向の長さは、前記転動体４４の軸方向の長さよりも長い。
【００５３】
図５（ｂ）に示すように、従動側連結部７２は、ウォーム軸３４の軸方向に延びる柱状をなしている。従動側連結部７２の中心軸線はウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム軸３４と同軸上に形成されている。また、従動側連結部７２は、前記従動軸挿入孔５４よりも若干細く形成されている。従動側連結部７２は、軸方向と直交する断面形状が略楕円形状をなすとともに、その断面形状は軸方向に一定となっている。そして、軸方向視における従動側連結部７２の長手方向は、制御面７３と平行な方向であるとともに、該従動側連結部７２の短手方向は、制御面７３と直交する方向となっている（図５（ａ）も参照）。なお、従動側連結部７２は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２に対して点対称形状をなしている。
【００５４】
従動側連結部７２の外周面には、一対の第１従動側伝達面７４及び一対の第２従動側伝達面７５が形成されている。対をなす２つの第１従動側伝達面７４のうち、一方の第１従動側伝達面７４は、他方の第１従動側伝達面７４に対して１８０°反対側に形成されている。２つの第１従動側伝達面７４は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第１従動側伝達面７４の間の間隔は、駆動側回転体４２の従動軸挿入孔５４に設けられた一対の駆動側伝達面５４ａの間の間隔と等しく形成されている。
【００５５】
また、第２従動側伝達面７５は、２つの第１従動側伝達面７４の間にそれぞれ形成されるとともに、一方の第２従動側伝達面７５は、他方の第２従動側伝達面７５に対して１８０°反対側に形成されている。２つの第２従動側伝達面７５は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第２従動側伝達面７５間の間隔は、駆動側回転体４２の従動軸挿入孔５４に設けられた一対の駆動側伝達面５４ａ間の間隔と等しく形成されている。そして、第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５は、軸方向には、従動側連結部７２の軸方向の一端から他端に亘って形成されている。
【００５６】
図３に示すように、上記のような従動側回転体４５は、駆動側回転体４２とは反対側からカラー４１及びリテーナ４３の内側に挿入されている。また、従動側連結部７２は、駆動側回転体４２の従動軸挿入孔５４に挿入され、制御部７１は、リテーナ４３に保持された２つの転動体４４の間に配置されている。更に、従動側回転体４５は、カラー４１、駆動側回転体４２及びリテーナ４３と同軸上に配置されている。
【００５７】
図５（ｂ）に示すように、従動側連結部７２は、駆動側回転体４２と一体回転可能に従動軸挿入孔５４に遊嵌されている。ここで、従動側連結部７２の外周面と従動軸挿入孔５４の内周面との間には、第１及び第２弾性部材５５，５６が介在されている。詳しくは、一対の第２弾性部材５６は、従動側連結部７２の軸方向視における長手方向両端部と接触している。また、４つの第１弾性部材５５は、２つの第１従動側伝達面７４及び２つの第２従動側伝達面７５と駆動側伝達面５４ａとの間にそれぞれ介在されている。
【００５８】
そして、従動側回転体４５に対して駆動側回転体４２が中心軸線回りに回転すると、駆動側伝達面５４ａは、第１弾性部材５５を弾性変形させつつ、第１及び第２従動側伝達面７４，７５のいずれかに対して回転方向に当接する。これにより、駆動側回転体４２と従動側回転体４５とが回転方向に係合されて駆動側回転体４２の回転駆動力が従動側回転体４５に伝達されるようになる。
【００５９】
また、図５（ａ）に示すように、従動側回転体４５の制御部７１は、各制御面７３とカラー４１の内周面との間にそれぞれ転動体４４が介在されるようにリテーナ４３の内側に挿入されている。すなわち、リテーナ４３は、カラー４１の内周面と従動側回転体４５の各制御面７３との間に転動体４４を保持している。
【００６０】
各制御面７３は、カラー４１の内周面との間の距離（制御面７３と直交する方向の間隔）が、従動側回転体４５の回転方向に変化する。本実施形態では、制御面７３とカラー４１の内周面との間の距離は、各制御面７３の周方向の中央において最も長く、各制御面７３の周方向の中央から周方向の両端に向かうに連れて徐々に短くなる。また、制御面７３の周方向の中央とカラー４１の内周面との間の距離は、転動体４４の外径（直径）よりも長く、且つ、各制御面７３の周方向端部とカラー４１の内周面との間の距離は、転動体４４の外径（直径）よりも短くなっている。
【００６１】
次に、モータ１１の動作（特にクラッチ４０の動作）をその作用とともに説明する。
図２に示すように、モータ本体２０の停止時、すなわち回転軸２４の非回転駆動時であって駆動側回転体４２の非回転駆動時には、負荷側（本実施形態ではウインドレギュレータ１２側）から出力軸１３に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体４５（ウォーム軸３４）が回転しようとする。
【００６２】
すると、図６（ａ）に示すように、従動側回転体４５の各制御面７３が、各制御面７３とカラー４１の内周面との間に配置された転動体４４を外周側に押圧する。そして、制御面７３に押された転動体４４は、対をなすローラサポート６４の間で外周側に移動してカラー４１の内周面に当接するとともに、制御面７３の中央よりも周方向端部寄りの位置で該制御面７３とカラー４１の内周面との間に挟持される。これにより、転動体４４がくさびとなって、従動側回転体４５のそれ以上の回転が阻止（つまり、ウォーム軸３４の回転がロック）される。なお、転動体４４が制御面７３とカラー４１の内周面との間に挟持されたロック状態において、転動体４４は、制御面７３及びカラー４１の内周面の各々に対して軸方向に沿って接触されている。
【００６３】
また、図６（ａ）には、従動側回転体４５に反時計回り方向の回転力が生じた場合を図示しているが、従動側回転体４５に時計回り方向の回転力が生じた場合であっても、同様にその回転が阻止される。このように、駆動側回転体４２の非回転駆動時には、従動側回転体４５（ウォーム軸３４）の回転が転動体４４のくさびによってロックされるため、モータ駆動力以外の外力によってウインドガラスＷＧが開閉されることが抑制されている。なお、本実施形態では、図６（ａ）に示すウォーム軸３４のロック位置（転動体４４によって回転が阻止された位置）において、図６（ｂ）に示すように、従動側連結部７２の各第２従動側伝達面７５（又は各第１従動側伝達面７４）は、駆動側回転体４２の各駆動側伝達面５４ａに対して回転方向に接触しないようになっている。
【００６４】
次に、上記のような従動側回転体４５のロック状態（転動体４４が制御面７３とカラー４１とに挟持された状態）において、モータ本体２０の回転軸２４が回転駆動されたときのクラッチ４０の動作について説明する。
【００６５】
モータ本体２０の回転駆動時には、回転軸２４と共に駆動側回転体４２が回転する。すると、図７に示すように、駆動側回転体４２の各転動体解除部５７の周方向端部（弾性部５８）が、リテーナ４３のローラサポート６４に対して回転方向に当接し、該ローラサポート６４を介して転動体４４を回転方向に押圧する。このとき、当該ローラサポート６４は、テーパ面６４ａで転動体４４と回転方向に当接する。なお、テーパ面６４ａは、クラッチ４０の径方向において転動体４４の軸中心よりも外側で該転動体４４に対して当接する。そして、このテーパ面６４ａは、転動体４４に対して該テーパ面６４ａの垂線方向、つまり、リテーナ４３（転動体解除部５７）の回転方向に対して径方向内側（中心軸線Ｌ２側）に傾斜する方向に押圧力Ｐを付与する。この押圧力Ｐにより、転動体４４は径方向内側（中心軸線Ｌ２側）に向かいつつ、制御面７３の周方向中央側に移動する。これにより、図８に示すように、転動体４４が制御面７３とカラー４１の内周面との間に挟持された状態から解放され、該転動体４４が従動側回転体４５（ウォーム軸３４）の回転の妨げとならないロック解除状態とされる。なお、クラッチ４０の構成部材（カラー４１、駆動側回転体４２、リテーナ４３、転動体４４及び従動側回転体４５）が中心軸線に対して点対称をなすため、２つの転動体４４におけるロック状態からの解除タイミングは略等しくなっている。
【００６６】
その後、駆動側回転体４２の各駆動側伝達面５４ａが従動側回転体４５の各第１従動側伝達面７４に回転方向に当接し、該駆動側回転体４２の回転力が従動側回転体４５に伝達されて回転軸２４とウォーム軸３４とが一体回転する。なお、このとき、リテーナ４３及び各転動体４４は、各転動体解除部５７に回転方向に押圧されることで、駆動側回転体４２及び従動側回転体４５と共に回転する。そして、ウォーム軸３４の回転がウォームホイール３７を介して出力軸１３に伝達されることで、該出力軸１３に連結されたウインドレギュレータ１２が作動し、ウインドガラスＷＧが開作動（又は閉作動）される。なお、上記の図７及び図８で示した動作では、駆動側回転体４２が反時計回り方向に回転する場合を示しているが、駆動側回転体４２が時計回り方向に回転する場合においても同様の動作が実現される。
【００６７】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
ロック解除の際、転動体４４がテーパ面６４ａにて押圧されることによって径方向内側に付勢される。つまり、転動体４４がテーパ面６４ａによって径方向内側に案内される。これにより、ロック解除の際に、転動体４４がカラー４１の内周面からスムーズに離間されるため、転動体４４がカラー４１の内周面に対して摺動することによる異音の発生を抑制できる。なお、転動体４４の制御面７３に対する摺動についても考慮すれば、ロック解除時におけるテーパ面６４ａの垂線方向（つまり、押圧力Ｐの方向）が制御面７３に対して平行となるように構成されることが好ましい。
【００６８】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・リテーナ４３の形状等の構成は上記実施形態に限定されるものではなく、構成に応じて適宜変更可能である。
【００６９】
・上記実施形態の各ローラサポート６４から内側凸部６４ｂを省略してもよい。
・上記実施形態のローラサポート６４は、ロック解除の際に転動体４４を径方向内側に案内する案内部としてテーパ面６４ａを有しているが、案内部の構成はテーパ面６４ａに限定されるものではない。例えば、ローラサポート６４から周方向の転動体４４側に突出し、ロック解除の際には、クラッチ４０の径方向において転動体４４の軸中心よりも外側で該転動体４４に対して当接する突起（テーパ面６４ａを有しない突起）を案内部として備えてもよい。この場合、ローラサポート６４において当該突起以外に転動体４４と当接する部位が無ければ、ロック解除の際に当該突起によって転動体４４を径方向内側に案内することが可能となる。
【００７０】
・上記実施形態では、各ローラサポート６４のテーパ面６４ａは軸方向に対して平行をなしており、ロック解除の際、転動体解除部５７に押圧されるローラサポート６４のテーパ面６４ａはその軸方向全体に亘って転動体４４と当接するように構成されたが、これに限らず、テーパ面６４ａを軸方向に対して傾斜させてもよい。
【００７１】
例えば、図９（ａ）に示すローラサポート６４のテーパ面６４ｃは、軸方向一方側（軸方向支持部６３側）に向かうにつれて周方向の転動体４４側に傾斜する傾斜面をなしている。つまり、テーパ面６４ｃは、転動体４４に対して軸方向に部分的に当接するように構成されている。なお、テーパ面６４ｃの傾斜角度については、説明の便宜上、誇張して図示している。
【００７２】
この構成によれば、図９（ｂ）に示すように、ロック解除の際に、転動体４４は、転動体解除部５７に押圧されるローラサポート６４のテーパ面６４ｃの案内により軸方向に対して傾きながら（つまり、テーパ面６４ｃに沿って傾きながら）、ロック状態（制御面７３とカラー４１とに挟持された状態）から解放される。このとき、転動体４４は、カラー４１の内周面に対して、軸方向の上端部側から下端部側にかけて段階的に離間される。このため、転動体４４がカラー４１の内周面に対して摺動することによる異音の発生をより一層抑制できるようになっている。
【００７３】
なお、テーパ面６４ｃは、上記実施形態のテーパ面６４ａと同様に、径方向外側に向かうにつれて周方向の転動体４４側に傾斜している。つまり、テーパ面６４ｃは、ロック解除の際に転動体４４を径方向内側に案内し、かつ、転動体４４を軸方向に対して傾かせるように案内する。しかしながら、これに限らず、ロック解除の際に転動体４４を径方向内側に案内しないようにテーパ面６４ｃを構成、つまり、テーパ面６４ｃが径方向外側に向かうにつれて周方向の転動体４４側に傾斜しないように構成してもよい。
【００７４】
・クラッチ４０が備える転動体４４の個数は、上記実施形態の２つに限定されるものではなく、１つ、又は３つ以上としてもよい。なお、勿論、設けられる転動体４４の個数に応じて、制御面７３の個数、リテーナ４３の転動体保持部６２の個数、及び転動体解除部５７の個数等が変更可能である。
【００７５】
・上記実施形態では、２つの転動体４４におけるロック状態からの解除タイミングが略等しく構成されるが、これに限らず、２つの転動体４４におけるロック状態からの解除タイミングが互いに異なるように構成してもよい。
【００７６】
例えば、図１０に示す構成では、２つの転動体４４の一方（転動体４４ｘ）を保持する一対のローラサポート６４ｘと、他方（転動体４４ｙ）を保持する一対のローラサポート６４ｙとは、中心軸線Ｌ２に対して点対称とならないように形成されている。具体的には、各ローラサポート６４ｘと各ローラサポート６４ｙとで、周方向において互いに向かい合うテーパ面６４ａ同士の間隔が異なるように形成され、各ローラサポート６４ｙにおけるテーパ面６４ａ同士の間隔の方が広く設定されている。これにより、一方の転動体解除部５７に押圧されるローラサポート６４ｘのテーパ面６４ａが転動体４４ｘに当接してロック状態が解除されたときに、他方の転動体解除部５７に押圧されるローラサポート６４ｙのテーパ面６４ａは転動体４４ｙと当接せずに該転動体４４ｙのロック状態が保たれるようになっている。なお、同図に示す構成では、各ローラサポート６４ｙにおける転動体４４ｙを回転方向に押圧する押圧部（テーパ面６４ａを有する部位）の周方向の厚さは、各ローラサポート６４ｘにおける転動体４４ｘを回転方向に押圧する押圧部（テーパ面６４ａを有する部位）の周方向の厚さよりも薄く設定されている。
【００７７】
このような構成によれば、一方の転動体４４ｘがローラサポート６４ｘのテーパ面６４ａに押圧されてロック状態が解除された後、他方の転動体４４ｙがローラサポート６４ｙのテーパ面６４ａに押圧されてロック状態が解除される。これにより、転動体４４ｘ，４４ｙのロック解除に伴う振動の発生タイミングがずれるため、各転動体４４ｘ，４４ｙのロック状態が同時に解除される場合（振動が同時に発生する場合）と比較して、ロック解除時に生じる異音を抑制することができる。
【００７８】
また、例えば図１１や図１２に示す構成のように、各転動体４４ｘ，４４ｙの外径を互いに異ならせることで、各転動体４４ｘ，４４ｙにおけるロック状態からの解除タイミングが互いに異なるように構成してもよい。
【００７９】
図１１に示す構成では、一対の制御面７３を外周面に有する制御部７１は、中心軸線Ｌ２に対して点対称形状をなし、駆動側回転体４２の非回転駆動時での従動側回転体４５の回転時において、転動体４４ｘ，４４ｙがロック（制御面７３とカラー４１とに挟持）されるタイミングが互いに若干異なる。
【００８０】
そして、各転動体４４ｘ，４４ｙのロック状態で、駆動側回転体４２（転動体解除部５７）が図１１において反時計回りに回転駆動される場合には、まず、小径の転動体４４ｙに対してローラサポート６４のテーパ面６４ａが回転方向に当接して該転動体４４ｙのロック状態が解除される。この解除時点では、大径の転動体４４ｘに対してはローラサポート６４のテーパ面６４ａが回転方向に当接せずに該転動体４４ｘのロック状態が保たれている。その後、更に駆動側回転体４２が反時計回りに回転駆動されると、大径の転動体４４ｘに対してローラサポート６４のテーパ面６４ａが回転方向に当接して該転動体４４ｘのロック状態が解除される。
【００８１】
一方、駆動側回転体４２（転動体解除部５７）が図１１において時計回りに回転駆動される場合には、まず、大径の転動体４４ｘに対してローラサポート６４のテーパ面６４ａが回転方向に当接して該転動体４４ｘのロック状態が解除される。この解除時点では、小径の転動体４４ｙに対してはローラサポート６４のテーパ面６４ａが回転方向に当接せずに該転動体４４ｙのロック状態が保たれている。その後、更に駆動側回転体４２が時計回りに回転駆動されると、小径の転動体４４ｙに対してローラサポート６４のテーパ面６４ａが回転方向に当接して該転動体４４ｙのロック状態が解除される。
【００８２】
このように、各転動体４４ｘ，４４ｙの外径を互いに異ならせることで、各転動体４４ｘ，４４ｙにおけるロック状態からの解除タイミングを互いに異ならせることができ、それにより、ロック解除時に生じる異音を抑制することができる。
【００８３】
また、図１２に示す構成では、転動体４４ｙと対向する制御面７３ｙは、該転動体４４ｙを外径に対応して、カラー４１の内周面との間の距離が狭くなるように構成されている。つまり、制御面７３ｙの外径（中心軸線Ｌ２からの距離）は、大径の転動体４４ｘと対向する制御面７３ｘの外径（中心軸線Ｌ２からの距離）よりも大きく設定されている。これにより、駆動側回転体４２の非回転駆動時での従動側回転体４５の回転時において、互いに外径の異なる転動体４４ｘ，４４ｙがロック（制御面７３とカラー４１とに挟持）されるタイミングを合わせることが可能となる。
【００８４】
図１２に示すような構成では、駆動側回転体４２（転動体解除部５７）が回転駆動されると、まず、大径の転動体４４ｘに対してローラサポート６４のテーパ面６４ａが回転方向に当接して該転動体４４ｘのロック状態が解除される。この解除時点では、小径の転動体４４ｙに対してはローラサポート６４のテーパ面６４ａが回転方向に当接せずに該転動体４４ｙのロック状態が保たれている。その後、更に駆動側回転体４２が回転駆動されると、小径の転動体４４ｙに対してローラサポート６４のテーパ面６４ａが回転方向に当接して該転動体４４ｙのロック状態が解除される。このような構成によっても、各転動体４４ｘ，４４ｙにおけるロック状態からの解除タイミングを互いに異ならせることができ、それにより、ロック解除時に生じる異音を抑制することができる。
【００８５】
なお、上記の図１０〜図１２に示す構成において、各ローラサポート６４（６４ｘ，６４ｙ）がテーパ面６４ａを備えない構成、つまり、各ローラサポート６４（６４ｘ，６４ｙ）の周方向内側面（転動体４４ｘ，４４ｙ側の側面）が径方向外側に向かうにつれて周方向の転動体４４側に傾斜しない構成としてもよい。
【００８６】
・上記実施形態では、転動体４４はその軸中心がウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と平行をなすように構成されたが、転動体４４の軸中心がウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２に対して若干傾斜する構成であってもよい。また、上記実施形態では、転動体４４は略円柱状をなしているが、これ以外に例えば、球体状であってもよい。
【００８７】
・回転軸２４の連結部２４ａ及び該連結部２４ａが嵌合される駆動軸挿入孔５３の形状は、上記実施形態の形状（二面幅形状）に限らず、連結部２４ａと駆動軸挿入孔５３とを一体回転可能に連結可能な形状であればよい。また、従動側連結部７２及び従動軸挿入孔５４の形状も同様に、上記実施形態の形状に限らない。
【００８８】
・上記実施形態では、駆動側回転体４２と従動側回転体４５とを一体回転可能に連結する構成として、従動側回転体４５側の従動側連結部７２を駆動側回転体４２側の従動軸挿入孔５４に挿入する構成とした。しかしながら、これに特に限定されるものではなく、例えば、従動側連結部７２の先端面に軸方向に窪む挿入凹部を設け、該挿入凹部に駆動側回転体４２側に設けた連結凸部を挿入する構成としてもよい。
【００８９】
・上記実施形態では、駆動側回転体４２が回転軸２４と別体で構成されたが、これらを一体に形成してもよい。また、上記実施形態では、従動側回転体４５をウォーム軸３４と一体に形成したが、従動側回転体４５をウォーム軸３４とは別体で構成してもよい。
【００９０】
・上記実施形態では、Ｘアーム式のウインドレギュレータ１２を用いたパワーウインド装置１０に適用したが、ワイヤ式のウインドレギュレータを用いるパワーウインド装置に適用してもよい。また、パワーウインド装置以外の、モータを駆動源とする車載装置に適用してもよい。また、上記実施形態のクラッチ４０をモータ以外の装置に適用してもよい。
【００９１】
・上記した実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０…パワーウインド装置、１１…モータ、２０…モータ本体、２４…回転軸、３０…減速部、３４…ウォーム軸（従動軸）、４０…クラッチ、４１…カラー、４２…駆動側回転体、４３…リテーナ、４４…転動体、４５…従動側回転体、６４…ローラサポート（周方向保持部）、６４ａ…テーパ面（案内部）、６４ｃ…テーパ面（案内部、第２の案内部、傾斜面）、７３…制御面、ＷＧ…ウインドガラス。
【図１】
0006583075.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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