(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層とシーラント層を有する積層フィルムにより形成されると共に前記シーラント層が内部に露出するように配置された袋体と、
前記袋体の内部に充填されて密封された流動性を有する被充填物と、
前記シーラント層の内部にまで至ることなく前記袋体の外表面に形成された開封用溝と
を備え、
前記袋体は、軸方向に延びる略円柱形状を有しており、
前記被充填物は、形状を保持できない重量物であり、
前記開封用溝は、前記袋体の周方向において前記袋体の両端よりも前記開封用溝の両端が内側に位置するように、前記軸方向の中心付近から前記周方向に所定の長さだけ延び、
前記積層フィルムは、前記開封用溝を有する部分が２０〜３０Ｎ／１５ｍｍの引張強度を有するものであり、
前記袋体に一定以上の外力が加わることで前記開封用溝から前記袋体が裂けることにより前記被充填物が取り出されることを特徴とする包装体。
【請求項２】
少なくとも基材層とシーラント層を有する積層フィルムにより形成されると共に前記シーラント層が内部に露出するように配置された袋体と、
前記袋体の内部に充填されて密封された流動性を有する被充填物と、
前記シーラント層の内部にまで至ることなく前記袋体の外表面に形成された開封用溝と
を備え、
前記積層フィルムは、加熱により収縮する熱収縮フィルムであり、
前記被充填物は、形状を保持できない重量物であり、
前記袋体は、前記被充填物の密封後の加熱処理により前記積層フィルムが収縮することで前記被充填物と共に所定の略円柱形状を発現し、
前記開封用溝は、前記袋体の周方向において前記袋体の両端よりも前記開封用溝の両端が内側に位置するように、前記略円柱形状の軸方向の中心付近から前記周方向に所定の長さだけ延び、
前記積層フィルムは、収縮後に前記開封用溝を有する部分が２０〜３０Ｎ／１５ｍｍの引張強度を有するものであり、
前記袋体に一定以上の外力が加わることで前記開封用溝から前記袋体が裂けることにより前記被充填物が取り出されることを特徴とする包装体。
【請求項３】
前記被充填物は、２０ｋｇまでの重量物である請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項４】
前記略円柱形状は、軸方向の長さが、軸方向に直交する幅方向の長さに対して１．５〜５倍の値を有するものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項５】
前記袋体は、前記略円柱形状の軸方向の両端部分を中央部分に対して相対的に変位させるように前記外力が加わることで前記開封用溝から裂ける請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項６】
前記開封用溝は、前記所定の長さにわたる連続した１つの溝部分から形成される、または、前記所定の長さの範囲内に配置された複数の溝部分から形成される請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項７】
前記開封用溝は、前記積層フィルムの表面にレーザ光を照射することにより形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項８】
前記開封用溝は、前記袋体に前記被充填物が充填される前に形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項９】
前記被充填物は、粘体物、液状物または粉状物である請求項１〜８のいずれか一項に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、包装体に係り、特に、袋体に液状物、粉状物または粘体物が充填された包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工業用や業務用の液状物、粉状物または粘体物などは袋状の容器内に充填されて密封された包装体として流通しており、包装体の重量は数ｋｇ〜２０ｋｇにも達することがある。このような内容物自体が形状を保持できない重量物では、流通過程における衝撃の影響が大きく、この種の包装体の容器として用いられる袋体は、流通過程における破損を防止するために、高い耐衝撃性を有することが望まれている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、線状低密度ポリエチレンフィルム等を積層した積層フィルムから形成される袋体が開示されている。
特許文献１の袋体は、流通過程における破損を防止することができるように耐衝撃性を向上させたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の袋体は、耐衝撃性の向上により袋体を形成する積層フィルムが強い引張強度を有するために、包装体の開封にはナイフなどの刃物の使用が必要となるが、刃物を用いて開封すると、包装体から取り出された被充填物に袋体を形成する積層フィルムの切れ端が混入するおそれがあるという問題がある。
【０００６】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、流通過程における破損を防止しながらも刃物を使用することなく開封することができる包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る包装体は、少なくとも基材層とシーラント層を有する積層フィルムにより形成されると共に前記シーラント層が内部に露出するように配置された袋体と、袋体の内部に充填されて密封された流動性を有する被充填物と、シーラント層の内部にまで至ることなく袋体の外表面に形成された開封用溝とを備え、袋体は、軸方向に延びる略円柱形状を有しており、被充填物は、形状を保持できない重量物であり、開封用溝は、袋体の周方向において袋体の両端よりも開封用溝の両端が内側に位置するように、軸方向の中央付近から周方向に所定の長さだけ延び、積層フィルムは、開封用溝を有する部分が２０〜３０Ｎ／１５ｍｍの引張強度を有するものであり、袋体に一定以上の外力が加わることで開封用溝から袋体が裂けることにより被充填物が取り出されるものである。
また、この発明に係るもう一つの包装体は、少なくとも基材層とシーラント層を有する積層フィルムにより形成されると共にシーラント層が内部に露出するように配置された袋体と、袋体の内部に充填されて密封された流動性を有する被充填物と、シーラント層の内部にまで至ることなく袋体の外表面に形成された開封用溝とを備え、積層フィルムは、加熱により収縮する熱収縮フィルムであり、被充填物は、形状を保持できない重量物であり、袋体は、被充填物の密封後の加熱処理により積層フィルムが収縮することで被充填物と共に所定の略円柱形状を発現し、開封用溝は、袋体の周方向において袋体の両端よりも開封用溝の両端が内側に位置するように、略円柱形状の軸方向の中心付近から周方向に所定の長さだけ延び、積層フィルムは、収縮後に開封用溝を有する部分が２０〜３０Ｎ／１５ｍｍの引張強度を有するものであり、袋体に一定以上の外力が加わることで開封用溝から袋体が裂けることにより被充填物が取り出されるものである。
【０００８】
被充填物は、２０ｋｇまでの重量物であることが好ましい。
また、略円柱形状は、軸方向の長さが、軸方向に直交する幅方向の長さに対して１．５〜５倍の値を有するものであることが好ましい。
袋体は、略円柱形状の軸方向の両端部分を中央部分に対して相対的に変位させるように外力が加わることで開封用溝から裂けるように構成することができる。
【０００９】
開封用溝は、所定の長さにわたる連続した１つの溝部分から形成される、または、所定の長さの範囲内に配置された複数の溝部分から形成されるように構成することができる。
また、開封用溝は、積層フィルムの表面にレーザ光を照射することによっても形成することができるし、袋体に被充填物が充填される前に形成しても良い。
被充填物としては、粘体物、液状物または粉状物を用いることができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、包装体が、少なくとも基材層とシーラント層を有する積層フィルムにより形成されると共にシーラント層が内部に露出するように配置された袋体と、袋体の内部に充填されて密封された流動性を有する被充填物と、シーラント層の内部にまで至ることなく袋体の外表面に形成された開封用溝とを備え、袋体に一定以上の外力が加わることで開封用溝から袋体が裂けるので、流通過程における破損を防止しながらも刃物を使用することなく開封することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る包装体を示す平面図である。
【図２】実施の形態１に係る包装体を示す側面図である。
【図３】実施の形態１に係る包装体の部分拡大断面図である。
【図４】袋体の収縮前後における包装体を示す平面図である。
【図５】実施の形態１に係る包装体の開封方法を示す平面図である。
【図６】実施の形態１に係る包装体が開封された状態を示す平面図である。
【図７】実施の形態３に係る包装体を示す平面図である。
【図８】実施の形態４に係る包装体の部分拡大断面図である。
【図９】積層フィルムの引張試験の試験片を示す平面図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｆ）は、積層フィルムの引張試験の試験片に配置された溝の各種の態様を示す平面図である。
【図１１】積層フィルムの引張試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態１を添付図面に基づいて説明する。
図１は、実施の形態１に係る包装体１１を示す平面図である。この包装体１１は、多数の菓子パン、調理パンなどを製造する際に用いられるジャムやピーナツクリームなどのペースト状の具材を被充填物として袋体１２に充填して密封したもので、このような被充填物を輸送するために用いられる。したがって、包装体１１が流通過程において受ける衝撃により袋体１２が破損することを防止するために、袋体１２には高い強度と高い耐衝撃性が求められる。同時に、被充填物である具材に周辺環境の影響が及ぶことを防止するために、袋体１２には高い密封性や防気性などが求められる。
【００１３】
袋体１２は中心軸Ｃ方向に延びる略円柱形状を有しており、中心軸Ｃ方向の長さは、中心軸Ｃ方向に直交する幅方向の長さよりも長く設定されている。袋体１２の中心軸Ｃの方向から見ると、袋体１２は図２に示されるような楕円形状を有している。図１に示したように、袋体１２の外表面には、袋体１２の中心軸Ｃ方向の中心付近に配置され且つ略円柱形状の周方向に延びる開封用溝１３が形成されている。開封用溝１３は、所定の長さＬを有する１本の直線状に形成されている。
【００１４】
図３は、ペースト状の具材からなる被充填物１４が充填されて密封された袋体１２の開封用溝１３を有する部分を中心軸Ｃ方向に沿って切断した部分断面図である。袋体１２は、積層フィルム１５から形成され、積層フィルム１５の外表面Ａに開封用溝１３が形成される一方、積層フィルム１５の内表面Ｂには被充填物１４が密着している。積層フィルム１５は、加熱により収縮する熱収縮フィルムであり、基材層１６およびシーラント層１７から形成され、基材層１６が袋体１２の外表面Ａに露出するように配置され、シーラント層１７が袋体１２の内表面Ｂに露出し且つ被充填物１４に密着するように配置されている。
【００１５】
積層フィルム１５の基材層１６は、包装体１１の流通過程における袋体１２の破損を防止するために、強度に優れて高い耐衝撃性を有する素材により形成されている。シーラント層１７は、袋体１２に充填された被充填物１４を密封するために、加熱接着（ヒートシール）可能な素材により形成されている。基材層１６とシーラント層１７は接着剤などにより互いに積層するように接着される。このように形成された積層フィルム１５は、高い強度、耐衝撃性、密封性、防気性などを有している。
【００１６】
１枚の積層フィルム１５から、図１に示したような袋体１２を形成することができる。まず、１枚の積層フィルム１５をシーラント層１７が内側に配置されるように略円筒状に丸める。次に、この積層フィルム１５の端部におけるシーラント層１７同士を加熱して接着することで、筒形状の積層フィルム１５が形成される。この筒形状の積層フィルム１５の開口部から被充填物１４を充填した後に、開口部の端部におけるシーラント層１７同士を加熱して接着することで接着部１８が形成され、被充填物１４を密封した袋体１２を形成することができる。
【００１７】
図３に示した開封用溝１３は、袋体１２を形成する積層フィルム１５の外表面Ａにおいて、積層フィルム１５のうち基材層１６の厚さ方向の一部あるいは全部を除去することで形成されている。ただし、開封用溝１３は、シーラント層１７の内部に達しないように形成されている。
このように開封用溝１３を形成することで、積層フィルム１５のうち開封用溝１３を有する部分の強度は、開封用溝１３を有しない部分の強度よりも低い所定の値を有することになる。
開封用溝１３は、袋体１２に被充填物１４が充填される前に積層フィルム１５の外表面Ａにレーザ光を照射して、基材層１６の厚さ方向の一部あるいは全部を融解することで形成することができる。
【００１８】
図４に示されるように、積層フィルム１５により形成される袋体１２に被充填物１４を充填して密封した後に加熱処理を施すことで、袋体１２が収縮して被充填物１４と共に所定の略円柱形状を発現する。
【００１９】
加熱処理を施す際には、図３に示したような積層フィルム１５の基材層１６が収縮する。この加熱処理の影響で、既に接着されたシーラント層１７同士の接着部分の強度が損なわれることを防止するために、シーラント層１７として、基材層１６の熱収縮温度よりも高い温度で接着性を有することになる素材を用いることが望ましい。
基材層１６には、例えば、熱収縮性ナイロンなどが用いられ、また、シーラント層１７には、例えば、リニヤー低密度ポリエチレンまたは無延伸ポリプロピレンが用いられる。この場合、接着剤には、例えば、ポリエチレンなどが用いられる。接着方法として、例えば、ポリエチレンを用いた押し出しラミネート法や、ポリエチレン以外の接着剤を用いたドライラミネート法が挙げられる。あるいは、接着剤を使用せずに、基材層１６とシーラント層１７を融着させることで、これらを積層することもできる。
【００２０】
包装体１１は、図５に示されるように、床などに堅固に立設された支柱１９を利用して開封することができる。まず、袋体１２の開封用溝１３とは中心軸Ｃを挟んだ反対側の外表面が支柱１９の円周面に接触し且つ袋体１２の中心軸Ｃ方向と支柱１９の延びる方向が互いに直交するように袋体１２を配置する。そして、支柱１９を支点として袋体１２の中心軸Ｃ方向の両端部に中心軸Ｃに直交する方向の力Ｆを加えることで、袋体１２に所定の外力を加える。
【００２１】
前述したように、袋体１２の外表面Ａに形成された開封用溝１３の存在によって、袋体１２の開封用溝１３を有する部分の強度は、開封用溝１３を有しない部分の強度よりも低い値を有している。このため、所定の外力を受けた袋体１２が開封用溝１３から裂け、図６に示されるように、包装体１１が開封される。このようにして、ナイフなどの刃物を使用することなく、袋体１２に充填され密封された被充填物１４を包装体１１から取り出すことができる。
【００２２】
なお、前述したように、袋体１２は、収縮により充填物１４からの内圧を受けて所定の略円柱形状を維持しているため、袋体１２の両端部をそれぞれ把持して開封動作を行うことが可能である。また、袋体１２の中心軸Ｃ方向の長さが中心軸Ｃに直交する幅方向の長さよりも長いため、開封動作において力Ｆを加えやすくなり、これにより袋体１２に所定の外力を加えやすくなる。
【００２３】
また、刃物を使用しないので、開封作業により袋体１２を形成する積層フィルム１５の切れ端が発生することがなく、菓子パン、調理パンなどの製造現場において取り出された具材の被充填物１４にこのような切れ端が混入することを防止することができる。
さらに、刃物を使用することなく手作業のみで包装体１１を開封することができるので、開封作業が簡素化される。
【００２４】
実施の形態２
実施の形態１では、積層フィルム１５として、加熱により収縮する熱収縮フィルムを使用し、積層フィルム１５により形成される袋体１２の内部に被充填物１４を充填した後に袋体１２を収縮させたが、必ずしも袋体を収縮させる必要はない。すなわち、熱収縮しない積層フィルムから袋体を形成することもできる。
実施の形態１と同様にして、熱収縮しない積層フィルムからなる袋体の内部に被充填物１４を充填して密封することで、包装体を形成することもできる。この場合にも、積層フィルムからなる袋体の外表面に開封用溝を形成することにより、ナイフなどの刃物を使用することなく、被充填物を包装体から取り出すことが可能となる。
なお、積層フィルムは、実施の形態１に記載したものと同様の材料から形成することができるが、熱収縮させる必要がないことから、例えば、積層フィルムの基材層に、熱収縮性を有しないナイロンを用いることができる。
【００２５】
実施の形態３
図７に実施の形態２に係る包装体２１を示す。実施の形態１では、図１に示したように開封用溝１３は１本の直線状であったが、必ずしも１本の直線状である必要はなく、図７に示されるように、袋体２２の外表面に複数の溝部分２３Ａを所定の長さＬにわたって直線状に配列した開封用溝２３を配置することもできる。袋体２２は、実施の形態１に係る包装体１１の袋体１２と同様に積層フィルム１５から形成されている。
このように袋体２２の外表面に複数の溝部分２３Ａからなる開封用溝２３を配置しても、袋体２２のうち開封用溝２３を有する部分の強度が、開封用溝２３を有しない部分の強度よりも低くなり、実施の形態１と同様に、刃物を使用することなく手作業のみで包装体２１を開封することができる。
なお、実施の形態２に係る包装体に対しても、図７に示したような複数の溝部分２３Ａからなる開封用溝２３を配置することができる。
【００２６】
実施の形態４
実施の形態１〜３では、図３に示したように積層フィルム１５は１層の基材層１６とシーラント層１７を有していたが、基材層を２層以上有していても良く、図８に示されるような第１の基材層３１Ａ、第２の基材層３１Ｂおよびシーラント層３２を有する積層フィルム３３を用いることもできる。
【００２７】
積層フィルム３３の外表面Ａに形成された開封用溝３４は、第１の基材層３１Ａを貫通して第２の基材層３１Ｂにまで至っており、第２の基材層３１Ｂの厚さ方向の一部あるいは全部を除去し且つシーラント層３２の内部に達しないように形成されている。
また、開封用溝３４は、第１の基材層３１Ａの厚さ方向の一部あるいは全部を除去し、第２の基材層３１Ｂの内部に達しないように形成することもできる。
【００２８】
積層フィルム３３を構成する第１の基材層３１Ａには、例えば、熱収縮性ポリエチレンテレフタレートなどが用いられ、第２の基材層３１Ｂには、例えば、熱収縮性ナイロンなどが用いられ、また、シーラント層３２には、例えば、リニヤー低密度ポリエチレンまたは無延伸ポリプロピレンが用いられる。これらを互いに積層するように接着するには、例えば、ポリエチレンを使用した押し出しラミネート法、ポリエチレン以外の接着剤を使用したドライラミネート法、あるいは融着を利用することができる。
なお、上記の実施の形態２のように、熱収縮しない積層フィルムから袋体を形成する場合には、第１の基材層３１Ａおよび第２の基材層３１Ｂの形成材料として、熱収縮性を有しない材料を用いることができる。
【００２９】
このように２層の基材層を有する積層フィルム３３を用いた袋体に被充填物を充填して包装体を構成しても、開封用溝３４を形成することにより、実施の形態１〜３と同様に、刃物を使用することなく手作業のみで包装体を開封することができる。
【００３０】
なお、実施の形態１〜４における開封用溝１３、２３および３４は、袋体１２または２２を形成する積層フィルム１５または３３の外表面Ａにレーザ光を照射する以外の手段、例えば、薬品や治具を用いても形成することができる。また、袋体１２、２２に被充填物１４が充填される前ではなく、袋体１２、２２に被充填物１４が充填された後に積層フィルム１５または３３の外表面Ａに開封用溝１３、２３または３４を形成することもできる。同様に、袋体１２、２２を形成する前でも積層フィルム１５または３３の外表面Ａに開封用溝１３、２３または３４を形成することもできる。
さらに、袋体１２または２２の略円柱形状は、中心軸Ｃ方向の長さが、中心軸Ｃ方向に直交する幅方向の長さに対して１．５〜５倍の値を有すると、図５に示した開封方法において力Ｆを加えやすく、包装体１１、２１を開封しやすくなるので好ましい。
なお、上記の実施の形態１〜４において、ペースト状の被充填物１４の代わりに、小麦粉などの粉状物、シロップなどの液状物、または、粘体物等の流動性を有する各種の被充填物を用いることもできる。
【実施例】
【００３１】
実施例１
実施の形態１における積層フィルム１５に対してＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠する引張試験を実施した。この引張試験は、周囲温度２３℃、相対湿度５０％の環境下において試験片の長さ方向のそれぞれの端部を長さ方向に互いに離れるように引張り、試験片が破断するときの引張強さを測定するものである。
図９は、引張試験のための試験片４１を示す平面図である。試験片４１は、長さ１５０ｍｍ、幅１５ｍｍ、厚さ０．０７５ｍｍの矩形の積層フィルムにより形成され、試験片４１の長さ方向の中心付近に、幅方向に延び且つ幅方向の両端にそれぞれ達する開封用溝４２が配置されている。図１０（Ａ）に示されるように、開封用溝４２として、試験片４１を幅方向に横切る１本の直線状の溝を使用した。すなわち、開封用溝４２は、試験片４１の幅に等しい、１５ｍｍの長さを有している。なお、実施の形態１および実施の形態３により近い条件で試験を実施するため、加熱処理により予め熱収縮させた積層フィルムにより試験片４１を形成した。
【００３２】
実施例２
開封用溝４２として、図１０（Ｂ）に示されるように、試験片４１の幅方向に沿って２つの溝部分に分割することにより溝部分の合計の長さを１４ｍｍとした溝を使用する他は、実施例１と同様にして引張試験を行った。
実施例３
開封用溝４２として、図１０（Ｃ）に示されるように、試験片４１の幅方向に沿って３つの溝部分に分割することにより溝部分の合計の長さを１３ｍｍとした溝を使用する他は、実施例１と同様にして引張試験を行った。
実施例４
開封用溝４２として、図１０（Ｄ）に示されるように、試験片４１の幅方向に沿って４つの溝部分に分割することにより溝部分の合計の長さを１２ｍｍとした溝を使用する他は、実施例１と同様にして引張試験を行った。
実施例５
開封用溝４２として、図１０（Ｅ）に示されるように、試験片４１の幅方向に沿って６つの溝部分に分割することにより溝部分の合計の長さを１０ｍｍとした溝を使用する他は、実施例１と同様にして引張試験を行った。
実施例６
開封用溝４２として、図１０（Ｆ）に示されるように、試験片４１の幅方向に沿って８つの溝部分に分割することにより溝部分の合計の長さを７．５ｍｍとした溝を使用する他は、実施例１と同様にして引張試験を行った。
比較例１
開封用溝を一切有しない試験片４１を使用する他は、実施例１と同様にして引張試験を行った。
【００３３】
図１１は、実施例１〜６および比較例１における引張試験の試験結果を示すグラフである。縦軸は試験片４１の引張強さを示している。実施例１から比較例１にかけて図１１のグラフの右方へ向かうほど、すなわち、開封用溝４２を構成する溝部分の長さの合計が小さくなるほど、試験片４１の引張強さの値が高くなる傾向にあるという試験結果が得られた。特に、比較例１の開封用溝を一切有しない試験片４１の引張強さの値は、実施例１〜６の開封用溝４２を有する試験片４１の引張強さの値に対して、顕著に高いという結果になった。
【００３４】
さらに、実施例１〜６および比較例１における試験片４１の開封用溝の態様を図１に示した実施の形態１の包装体１１あるいは図７に示した実施の形態２の包装体２１に適用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２００に準拠する輸送試験を実施した。それぞれの包装体は略円柱形状を有しており、長さ方向の長さは５００ｍｍ、長さ方向に直交する幅方向の長さは１６０ｍｍである。実施例１〜６における開封用溝を適用した袋体の外表面には、袋体の中心軸方向の中心付近から略円柱形状の周方向に１１０ｍｍにわたって開封用溝の配置部分が設定されている。
輸送試験の結果、実施例３〜６および比較例１における試験片４１の開封用溝の態様を適用した袋体は、輸送に対して十分な強度を有していることがわかった。一方、実施例１および実施例２における試験片４１の開封用溝の態様を適用した袋体は、実施例３〜６と比較して、長距離の輸送に対しては強度が不足する面もあるが、同一工場内での輸送など強度があまり必要でない用途で使用すると小さな力で開封できるので好ましい。
【００３５】
また、これらの包装体に対して、図５で示したような支柱１９を利用して開封実験を実施したところ、実施例１〜５における試験片４１の開封用溝の態様を適用した包装体は、容易に開封できるという結果が得られた。また、実施例６における試験片４１の開封用溝の態様を適用した包装体は、開封するために大きな力を要することがわかった。
一方、開封用溝を一切有しない比較例１に対応する包装体は、支柱１９を利用しても、手作業のみで開封することは困難であった。
【００３６】
すなわち、図１１のグラフより、開封用溝が配置された部分の積層フィルム１５が２０〜３０Ｎ／１５ｍｍの引張強さを有するものである場合に、特に、輸送に対して十分な強度を有しながらも刃物を使用することなく手作業のみで開封し易い包装体を形成し得ることが確認された。
実施の形態２のように、熱収縮しない積層フィルムから袋体を形成する場合においても、開封用溝が配置された部分の積層フィルムの引張強さが２０〜３０Ｎ／１５ｍｍであれば、輸送に対して十分な強度を有しながらも刃物を使用することなく手作業のみで開封し易い包装体を形成することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１１，２１  包装体、１２，２２  袋体、１３，２３，３４，４２  開封用溝、１４  被充填物、１５，３３  積層フィルム、１６  基材層、１７，３２  シーラント層、１８  接着部、１９  支柱、２３Ａ  溝部分、３１Ａ  第１の基材層、３１Ｂ  第２の基材層、４１  試験片、Ａ  外表面、Ｂ  内表面、Ｃ  中心軸、Ｌ  所定の長さ、Ｆ  力。
【図１】
0006451944.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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