(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ取付部材と型成形されたアウタブラケットが本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、壁部の一部を該本体ゴム弾性体によって構成されて非圧縮性流体を封入された流体室が設けられている流体封入式防振装置において、
前記アウタブラケットと異なる材質のかしめ部材が、相互に離隔して突出する複数の突片を有しており、該複数の突片が該アウタブラケットから突出した状態で、該かしめ部材が該アウタブラケットに対して固定されていると共に、
前記流体室の壁部の他の一部を構成する蓋部材が該かしめ部材の該突片を曲げ加工することによってかしめ固定されて該アウタブラケットに取り付けられていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記アウタブラケットが合成樹脂製である請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記かしめ部材が前記アウタブラケットに対して部分的な埋設状態で固定されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記かしめ部材が前記アウタブラケットに係止固定されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記蓋部材が可撓性膜を含んで構成されていると共に、前記流体室には該流体室を仕切る仕切部材が配設されて、該仕切部材を挟んだ両側には、壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部を該可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
インナ取付部材と型成形されたアウタブラケットが本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、壁部の一部を該本体ゴム弾性体によって構成されて非圧縮性流体を封入された流体室が設けられている流体封入式防振装置において、
前記アウタブラケットと異なる材質のかしめ部材が該アウタブラケットへ軸方向に差し込まれて部分的に埋設された状態で固定されていることで、該かしめ部材が内外周の両側から該アウタブラケットで挟まれて固定されていると共に、
前記流体室の壁部の他の一部を構成する蓋部材が、該かしめ部材の突片が内周側へ曲げられることでかしめ固定されて該アウタブラケットに取り付けられていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項７】
複数の前記かしめ部材が互いに独立し相互に離隔して設けられている請求項１〜６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用などに基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振装置の一種として、内部に封入された流体の流動作用などに基づく防振効果を発揮する流体封入式防振装置が知られており、自動車のエンジンマウントなどに適用されている。流体封入式防振装置は、特許第４１９９３７９号公報（特許文献１）などに開示されているように、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられるインナ取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられるアウタ取付部材とが、本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、壁部の一部を本体ゴム弾性体によって構成されて、内部に非圧縮性流体を封入された流体室が設けられた構造を有している。そして、インナ取付部材がインナブラケットを介して振動伝達系の構成部材の一方に取り付けられると共に、アウタ取付部材がアウタブラケットを介して振動伝達系の構成部材の他方に取り付けられる。
【０００３】
また、特許文献１の流体封入式防振装置では、流体室の壁部の一部を構成する可撓性膜がアウタ取付部材にかしめ固定されることにより、流体室が流体密に画成されている。
【０００４】
ところで、構造の簡略化や軽量化などを目的として、特許第３９２９９２７号公報（特許文献２）などでは、アウタ取付部材が省略されて、特許文献１においてアウタ取付部材を介して取り付けられていたアウタブラケットに対して、本体ゴム弾性体を直接加硫接着した構造も提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献２のようなアウタ取付部材を省略した構造では、可撓性膜などの流体室を画成する蓋部材を特許文献１のようにアウタ取付部材にかしめ固定することができないことから、蓋部材をかしめ固定するための構造が必要となる。特に、特許文献２のように、アウタブラケットが合成樹脂などで形成されている場合には、特許文献１のようなかしめ構造をアウタブラケットによって実現することも難しい。加えて、アウタブラケットは高剛性を実現するために、一般的に、型成形で形成された厚肉大型の部材とされることから、薄肉のかしめ片をアウタブラケットに一体形成することも困難であった。
【０００６】
なお、特許文献２では、可撓性膜などを取り付けるためのかしめ部材が本体ゴム弾性体に加硫接着された構造が開示されているが、この構造では、本体ゴム弾性体の変形によってかしめ部材がアウタブラケットに対して相対的に変位し得ることから、かしめ部材をアウタブラケットに対して十分な精度で位置決めすることが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１９９３７９号公報
【特許文献２】特許第３９２９９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、部品点数の削減による構造の簡略化を図りつつ、流体室の流体密性を確保することができ、且つ優れた防振性能も実現可能とされた、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、インナ取付部材と型成形されたアウタブラケットが本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、壁部の一部を該本体ゴム弾性体によって構成されて非圧縮性流体を封入された流体室が設けられている流体封入式防振装置において、前記アウタブラケットと異なる材質のかしめ部材が、相互に離隔して突出する複数の突片を有しており、該複数の突片が該アウタブラケットから突出した状態で、該かしめ部材が該アウタブラケットに対して固定されていると共に、前記流体室の壁部の他の一部を構成する蓋部材が該かしめ部材の該突片を曲げ加工することによってかしめ固定されて該アウタブラケットに取り付けられていることを、特徴とする。
【００１１】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、アウタブラケットが本体ゴム弾性体に対して直接的に固着されることから、アウタブラケットが本体ゴム弾性体に固着されたアウタ取付部材を介して本体ゴム弾性体に取り付けられる構造に比して、部品点数の削減とそれに伴う構造の簡略化が図られる。
【００１２】
また、別材質のかしめ部材がアウタブラケットに対して突出状態で固定されていることにより、アウタブラケットが例えば合成樹脂やアルミニウム合金などのかしめ固定に適さない材料で形成されていても、かしめ部材によって蓋部材をかしめ固定して流体室を流体密に画成することができる。しかも、かしめ部材が硬質のアウタブラケットに固定されることにより、かしめ部材をアウタブラケットに対して精度よく位置決めすることができて、かしめ部材によってかしめ固定される蓋部材を、アウタブラケットに対して適切な位置に安定して取り付けることができる。
【００１３】
さらに、大型で高剛性のアウタブラケットを型成形によって形成することができると共に、型成形では形成困難な薄肉のかしめ部材をアウタブラケットとは別体で形成して、アウタブラケットに固定することにより、目的とするかしめ部材を備えたアウタブラケットを容易に得ることができる。
【００１４】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記アウタブラケットが合成樹脂製とされているものである。
【００１５】
第二の態様によれば、軽量のアウタブラケットを大きな形状自由度をもって形成することができる。
【００１６】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記かしめ部材が前記アウタブラケットに対して部分的な埋設状態で固定されているものである。
【００１７】
第三の態様によれば、かしめ部材をアウタブラケットに対して強固に固定することができて、かしめ部材のアウタブラケットからの脱落や位置ずれなどが回避される。
【００１８】
本発明の第四の態様は、第一又は第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記かしめ部材が前記アウタブラケットに係止固定されているものである。
【００１９】
第四の態様によれば、かしめ部材をアウタブラケットに対して簡単に取り付けることができる。しかも、流体封入式防振装置の製造に際して、たとえば蓋部材をかしめ部材でかしめ固定する工程において、かしめ部材がアウタブラケットに係止されるようにすれば、少ない製造工程数でかしめ部材をアウタブラケットに取り付けることができる。
【００２０】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記蓋部材が可撓性膜を含んで構成されていると共に、前記流体室には該流体室を仕切る仕切部材が配設されて、該仕切部材を挟んだ両側には、壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部を該可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されているものである。
【００２１】
第五の態様によれば、受圧室と平衡室の相対的な圧力変動で生じるオリフィス通路の流体流動によって優れた防振性能を発揮する流体封入式防振装置が、アウタ取付部材を省略した簡単な構造によって実現される。また、本発明の第六の態様は、インナ取付部材と型成形されたアウタブラケットが本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、壁部の一部を該本体ゴム弾性体によって構成されて非圧縮性流体を封入された流体室が設けられている流体封入式防振装置において、前記アウタブラケットと異なる材質のかしめ部材が該アウタブラケットへ軸方向に差し込まれて部分的に埋設された状態で固定されていることで、該かしめ部材が内外周の両側から該アウタブラケットで挟まれて固定されていると共に、前記流体室の壁部の他の一部を構成する蓋部材が、該かしめ部材の突片が内周側へ曲げられることでかしめ固定されて該アウタブラケットに取り付けられていることを特徴とする。更にまた、本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、複数の前記かしめ部材が互いに独立し相互に離隔して設けられているものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、アウタ取付部材が省略されてアウタブラケットが本体ゴム弾性体に固着されていることから、部品点数の削減とそれに伴う構造の簡略化が実現される。更に、蓋部材をかしめ固定するかしめ部材が、アウタブラケットとは別材質とされて、アウタブラケットに固定されることから、アウタブラケットに対する要求性能と、かしめ部材に対する要求性能とを、それぞれ高度に実現することができる。更にまた、かしめ加工に適する薄肉部分を作り難い型成形のアウタブラケットに対して、別体のかしめ部材を固定することで、アウタブラケットに対して目的とするかしめ構造を設けることができると共に、かしめ部材をアウタブラケットに対して精度よく位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントの正面図。
【図２】図１に示すエンジンマウントの平面図。
【図３】図１に示すエンジンマウントの底面図。
【図４】図１に示すエンジンマウントの右側面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図１に示すエンジンマウントを構成する一体加硫成形品の正面図。
【図７】図６に示す一体加硫成形品の平面図。
【図８】図６に示す一体加硫成形品の底面図。
【図９】図６に示す一体加硫成形品の右側面図。
【図１０】図６に示す一体加硫成形品にアウタブラケットを固着した正面図。
【図１１】図６に示す一体加硫成形品にアウタブラケットを固着した底面図。
【図１２】図６に示す一体加硫成形品にアウタブラケットを固着した右側面図。
【図１３】図１０に示すアウタブラケットの製造工程を説明する縦断面図であって、成形用金型に一体加硫成形品とかしめ部材をセットした図。
【図１４】図１に示すエンジンマウントを構成するかしめ部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１〜５には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、一体加硫成形品１２にアウタブラケット１４が固着された構造を有している。以下の説明において、原則として、上下方向とは図１中の上下方向を、前後方向とは図１中の左右方向を、左右方向とは図２中の上下方向を、それぞれ言う。
【００２６】
より詳細には、一体加硫成形品１２は、図６〜９に示すように、インナ取付部材１６に本体ゴム弾性体１８を加硫接着した構造とされている。インナ取付部材１６は、鉄やアルミニウム合金などで形成された高剛性の部材であって、左右に延びる略角丸矩形筒状の嵌着部２０と、上向きに開口する凹形状の固着部２２とを備えており、嵌着部２０の下壁部の中央部分に固着部２２が一体形成されて下方へ突出している。本実施形態のインナ取付部材１６は、プレス材によって形成されている。
【００２７】
本体ゴム弾性体１８は、大径の略四角錐台形状を有しており、小径側の端部にインナ取付部材１６が加硫接着されている。本実施形態では、固着部２２が本体ゴム弾性体１８に埋設状態で加硫接着されている一方、嵌着部２０の内周面が本体ゴム弾性体１８と一体形成された被覆ゴム層２４によって覆われていると共に、嵌着部２０の外周面が本体ゴム弾性体１８と一体形成されたストッパゴム２６によって覆われている。本実施形態のストッパゴム２６は、上側部分と前後両側部分の略中央において、厚さ寸法が部分的に大きくされている。
【００２８】
さらに、本体ゴム弾性体１８には、大径側の端面に開口する大径凹所２８が形成されている。大径凹所２８は、上方に行くに従って縮小する略四角錐台状の凹所であって、インナ取付部材１６の固着部２２までは至らない深さとされている。この大径凹所２８が本体ゴム弾性体１８の下部に形成されていることにより、本体ゴム弾性体１８の下部は、内周面と外周面の両方が下方に向かって外周へ傾斜している。
【００２９】
このような構造とされた一体加硫成形品１２には、図１０〜１２に示すように、アウタブラケット１４が固着される。アウタブラケット１４は、繊維補強合成樹脂やアルミニウム合金などの軽金属等で形成されており、略角丸四角筒形状の装着筒部３０と、装着筒部３０における前後対辺部分において下方へ突出する前後の取付脚部３２，３２と、前後の取付脚部３２，３２に対して上方へ延び出して装着筒部３０の上方を跨ぐ門形ストッパ部３４とを、一体で備えている。
【００３０】
装着筒部３０は、角を丸められた略四角筒形状とされており、内周面が段付き筒状面とされて、上部内法寸法が下部内法寸法よりも大きくされていると共に、内周面の上部が上方に向けて拡開するテーパ形状を有している。更に、装着筒部３０には、左右対辺の一方において外周側へ突出するストッパ受部４０が設けられており、ストッパ受部４０において装着筒部３０が周上部分的に厚肉とされている。
【００３１】
取付脚部３２は、前後外側へ突出すると共に、下方へ延び出しており、下端において前後外側へ延び出している。この取付脚部３２の下端部には、ナット４４がインサート成形によって部分的な埋設状態で配されており、内周面にねじ山が形成されて上下に貫通するねじ孔４６が設けられている。なお、前後の取付脚部３２，３２は、相互に略前後対称構造とされている。
【００３２】
門形ストッパ部３４は、装着筒部３０から上方へ延び出す前後の竪壁部４８，４８と、竪壁部４８，４８の上端を相互に繋ぐように設けられる天壁部５０とを一体で備えており、全体として略門形とされている。本実施形態では、前後の竪壁部４８，４８の上部が、下部に比して前後内側に突出して前後厚肉とされている。
【００３３】
そして、装着筒部３０と前後の取付脚部３２，３２と門形ストッパ部３４とを一体で備えるアウタブラケット１４は、図１３に示すような成形用金型５２を用いた型成形によって形成されている。即ち、複数の分割金型を組み合わせてなる成形用金型５２のキャビティ５４に一体加硫成形品１２やナット４４などがセットされた状態で、キャビティ５４にアウタブラケット１４の形成材料が射出充填されることにより、アウタブラケット１４が一体加硫成形品１２の本体ゴム弾性体１８に固着された状態で形成される。これにより、インナ取付部材１６とアウタブラケット１４が本体ゴム弾性体１８によって相互に弾性連結されている。
【００３４】
ここにおいて、アウタブラケット１４には、左右一対のかしめ部材５６，５６が取り付けられている。かしめ部材５６は、アウタブラケット１４とは異なる鉄などの材料によって、アウタブラケット１４とは別体で形成されており、後述するかしめ固定を実現し得る塑性加工性に優れた部材とされている。本実施形態では、鉄製のプレス金具とされており、薄肉とされることにより厚さ方向の曲げ加工が容易とされている。かしめ部材５６は、図１４に示すように、上端部が基部５８とされている。基部５８は、前後に延びる略矩形板形状とされており、本実施形態では厚さ方向へ貫通する係止孔６０，６０が形成されている。
【００３５】
さらに、基部５８には、下方へ突出する板状の２つの突片６２，６２が一体形成されている。２つの突片６２，６２は、前後に所定の距離を隔てて配置されて、基部５８の前後端部において下方へ突出している。なお、本実施形態では、互いに独立した左右一対のかしめ部材５６，５６が採用されているが、例えば、基部が軸方向視でＵ字形状とされて周方向に連続しており、該基部の左右対向部分に各２つの突片６２，６２が一体形成されることによって、左右両側に各２つの突片６２，６２を備えたかしめ部材を１つの部品として形成することもできる。
【００３６】
そして、一対のかしめ部材５６，５６は、左右に相互に対向して配置されて、図１３に示すように、アウタブラケット１４の成形時に成形用金型５２のキャビティ５４にセットされてアウタブラケット１４にインサートされている。これにより、各基部５８がアウタブラケット１４の装着筒部３０に埋設状態で固着されていると共に、各突片６２が少なくとも先端部分においてアウタブラケット１４の装着筒部３０から下方へ突出しており、かしめ部材５６，５６がアウタブラケット１４に対して各突片６２が下方へ突出する部分的な埋設状態で固着されている。本実施形態では、各基部５８の全体がアウタブラケット１４の装着筒部３０に埋設されており、各基部５８に設けられた突片６２，６２の前後間において、基部５８の下方がアウタブラケット１４によって覆われて、かしめ部材５６のアウタブラケット１４からの抜けが防止されている。また、本実施形態では、アウタブラケット１４の成形時に、基部５８に形成された係止孔６０に形成材料が充填されることで、アウタブラケット１４の一部が係止孔６０に挿通係止されて、かしめ部材５６のアウタブラケット１４からの抜けが防止されている。
【００３７】
このかしめ部材５６によって、一体加硫成形品１２およびアウタブラケット１４には、仕切部材６４と可撓性膜６６が取り付けられる。
【００３８】
仕切部材６４は、厚肉大径の略四角板形状を有する部材であって、仕切部材本体６８に板金具７０が取り付けられた構造を有している。仕切部材本体６８は、厚肉の略四角板形状を有しており、中央部分には上面に開口する収容凹所７２が形成されている一方、外周部分には上面に開口しながら周方向へ延びる周溝７４が一周に満たない長さで形成されている。図中には示されていないが、仕切部材本体６８における収容凹所７２の底壁部分に複数の下透孔が貫通形成されていると共に、周溝７４の一方の端部の底壁部に下連通孔が形成されている。
【００３９】
板金具７０は、薄肉の略四角板形状であって、仕切部材本体６８の上面に重ね合わされて収容凹所７２および周溝７４の上開口を覆っている。図中において明らかではないが、板金具７０には、収容凹所７２を覆う部分に上透孔が貫通形成されていると共に、周溝７４の他方の端部を覆う部分に上連通孔が形成されている。なお、板金具７０は、仕切部材本体６８に対して接着や機械的な係合などによって固定されていても良いし、仕切部材本体６８に対して非固着で重ね合わされて、本体ゴム弾性体１８と後述する可撓性膜６６との間で挟持されるなどしても良い。
【００４０】
さらに、板金具７０で覆われた仕切部材本体６８の収容凹所７２には、可動部材７６が収容されている。可動部材７６は、略オーバル断面の筒状体であって、ゴム弾性体で形成されている。なお、可動部材７６としては、たとえば、特開２０１３−１４８１９２号公報、特開２０１３−１５５８１７号公報、特開２０１３−２１００９３号公報、特開２０１３−２５６９８０号公報、特開２０１３−２５６９８１号公報、特開２０１４−５８５７号公報、特開２０１４−３１８５０号公報などに開示された可動部材の構造が、好適に採用され得る。
【００４１】
このような可動部材７６を配された仕切部材６４は、アウタブラケット１４の装着筒部３０に挿入されて、上面外周端部が本体ゴム弾性体１８に下方から当接状態で重ね合わされている。本実施形態では、仕切部材６４の外周面と、アウタブラケット１４の装着筒部３０の内周面との間に隙間７７が形成されており、仕切部材６４と装着筒部３０が直接的には当接していない。更に、仕切部材６４は、固定部材７８に対して可撓性膜６６を挟んで間接的に当接しており、本体ゴム弾性体１８と可撓性膜６６によって弾性的に支持されている。尤も、仕切部材６４は、アウタブラケット１４の装着筒部３０や固定部材７８に対して、直接的に当接して取り付けられても良い。
【００４２】
一方、可撓性膜６６は、薄肉の略円板形状を有するゴム膜であって、厚さ方向の変形が容易に許容されていると共に、上下の弛みが与えられている。この可撓性膜６６は、外周部分が仕切部材６４と固定部材７８の間で挟持されることによって、本体ゴム弾性体１８の下方を覆うように取り付けられており、アウタブラケット１４の下開口部が可撓性膜６６によって閉塞されている。固定部材７８は、鉄などの金属で形成された高剛性の部材であって、環状とされており、外周端部が上下に厚肉の外周かしめ部８０とされていると共に、内周部分が外周かしめ部８０よりも薄肉の内周挟持部８２とされている。
【００４３】
そして、固定部材７８の外周かしめ部８０がかしめ部材５６の突片６２によってかしめ固定されて、内周挟持部８２と仕切部材６４との間で可撓性膜６６の外周端部が上下に挟まれることにより、可撓性膜６６がアウタブラケット１４に取り付けられている。より具体的には、仕切部材６４と可撓性膜６６と固定部材７８をアウタブラケット１４およびかしめ部材５６に挿入した状態で、上下に直線的に延びる略平板形状の各突片６２を曲げ加工し、突片６２を下方に行くに従って一対のかしめ部材５６，５６の対向方向内側へ傾斜するテーパ形状に屈曲させて、各突片６２の対向内面を固定部材７８の下端外周縁に当接させる。これにより、固定部材７８の外周かしめ部８０が、アウタブラケット１４の装着筒部３０と、かしめ部材５６の各突片６２との上下間で挟まれて、周上の４箇所においてかしめ固定される。なお、本実施形態では、可撓性膜６６と固定部材７８によって、蓋部材が構成されている。
【００４４】
かしめ部材は、アウタブラケットに固定された状態で設けられて、蓋部材をアウタブラケットに対して直接的または間接的にかしめ加工によって取り付け得るものであれば良い。かしめ加工とは、複数の部品を接合するための加工方法の１つであり、かしめ部材の塑性加工によって接合するものである。それ故、実施形態の如き曲げ加工によるかしめ固定の他、円筒状かしめ部材の絞り加工によるかしめ固定や、アウタブラケットから突出させた中空または中実のかしめ突部を蓋部材に挿通してかしめ加工するリベットやハトメ構造のかしめ固定、バーリングかしめやダボかしめ等によるかしめ固定なども採用することができる。
【００４５】
このように可撓性膜６６が取り付けられることにより、本体ゴム弾性体１８と可撓性膜６６の上下間には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１８で構成された流体室８４が、流体密に画成されており、流体室８４には非圧縮性流体が封入されている。更に、流体室８４に仕切部材６４が配されて、流体室８４が仕切部材６４によって上下に仕切られており、仕切部材６４の上方には、壁部の一部を本体ゴム弾性体１８で構成された受圧室８６が、大径凹所２８を利用して形成されている一方、仕切部材６４の下方には、壁部の一部を可撓性膜６６で構成された平衡室８８が形成されている。本実施形態では、可撓性膜６６が仕切部材６４と固定部材７８の間で上下に挟み込まれていることにより、かしめ部材５６による固定部材７８のかしめ固定部分を外れた内周側にシール構造が設けられて、流体室８４の流体密性が確保されている。なお、受圧室８６と平衡室８８を含む流体室８４に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やエチレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などの液体が望ましく、より好適には、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が採用される。
【００４６】
また、周溝７４の上開口が板金具７０によって覆蓋されることによりトンネル状の流路が形成されており、当該トンネル状流路の一方の端部が図示しない上連通孔を通じて受圧室８６に連通されていると共に、周溝７４の他方の端部が図示しない下連通孔を通じて平衡室８８に連通されている。これにより、受圧室８６と平衡室８８を相互に連通するオリフィス通路９０が、周溝７４によって形成されている。そして、インナ取付部材１６とアウタブラケット１４の間への上下振動入力によって、受圧室８６の内圧が平衡室８８の内圧に対して相対的に変動することにより、オリフィス通路９０を通じて受圧室８６と平衡室８８の間で流体流動が生ぜしめられる。これにより、流体の共振作用などの流動作用に基づいた防振効果が発揮されるようになっている。なお、オリフィス通路９０は、流体室８４の壁ばね剛性を考慮しつつ、通路断面積（Ａ）の通路長（Ｌ）に対する比（Ａ／Ｌ）を調節することにより、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が適宜に設定されており、例えばエンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波振動にチューニングされる。
【００４７】
さらに、可動部材７６の上面に対して、上透孔を通じて受圧室８６の圧力が及ぼされると共に、可動部材７６の下面に対して、下透孔を通じて平衡室８８の圧力が及ぼされることから、受圧室８６と平衡室８８の相対的な圧力変動によって、可動部材７６が収容凹所７２内で上下に変位して、液圧吸収作用に基づく低ばね化が図られるようになっている。特に、可動部材７６による液圧吸収作用は、オリフィス通路９０のチューニング周波数よりも高周波の小振幅振動入力に対して有効に発揮されるようになっており、反共振によるオリフィス通路９０の実質的な遮断状態において、著しい高動ばね化が回避されて、目的とする振動絶縁効果が発揮される。一方、低周波大振幅振動であるエンジンシェイクの入力に対しては、可動部材７６の変位が仕切部材への当接によって規制されることから、受圧室８６の内圧変動が有効に惹起されて、低周波にチューニングされたオリフィス通路９０を通じての流体流動が効率的に生じるようになっている。
【００４８】
このような本実施形態に係るエンジンマウント１０は、インナ取付部材１６の嵌着部２０にゴムを介して嵌入される図示しないインナブラケットが、同じく図示しないパワーユニットに取り付けられるようになっていると共に、アウタブラケット１４の取付脚部３２，３２が、ナット４４，４４に螺着される図示しないボルトによって、同じく図示しない車両ボデーに取り付けられるようになっている。
【００４９】
かくの如き車両への装着状態において、本実施形態のエンジンマウント１０では、上下および前後のストッパが構成される。即ち、インナ取付部材１６の嵌着部２０と、アウタブラケット１４の門形ストッパ部３４が、ストッパゴム２６を介して当接することにより、インナ取付部材１６のアウタブラケット１４に対する前後および上方への相対変位量を制限するストッパ（前後ストッパおよびリバウンドストッパ）が構成される。更に、インナ取付部材１６に固定されるインナブラケットが、アウタブラケット１４の装着筒部３０のストッパ受部４０に対して、本体ゴム弾性体１８の一部を介して当接することにより、インナ取付部材１６のアウタブラケット１４に対する下方への相対変位量を制限するストッパ（バウンドストッパ）が構成される。
【００５０】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０によれば、本体ゴム弾性体１８の外周面がアウタブラケット１４に直接固着されていることから、アウタブラケット１４が本体ゴム弾性体１８に対してアウタ取付部材を介して間接的に取り付けられる構造に比して、アウタ取付部材の省略による構造の簡略化や軽量化などが図られる。
【００５１】
また、可撓性膜６６や仕切部材６４を取り付けるためのかしめ部材５６が、アウタブラケット１４と異なる材質の別部品とされて、アウタブラケット１４の成形時にアウタブラケット１４に固定される。これにより、アウタブラケット１４を合成樹脂やアルミニウム合金などの軽量材で形成して更なる軽量化を図りつつ、かしめ部材５６によって可撓性膜６６や仕切部材６４の簡単な取付けが可能とされている。特に、型成形によって高い剛性が求められるアウタブラケット１４を有利に形成しながら、型成形では形成困難な薄肉で曲げ加工性に優れた突片６２をアウタブラケット１４に突設することができる。このように、アウタブラケット１４に要求される高剛性や軽量化などの特性と、かしめ部材５６においてかしめ固定に求められる加工性や薄肉での十分な強度などの特性を、両立してそれぞれ高度に実現することが可能になる。
【００５２】
さらに、かしめ部材５６の基部５８がアウタブラケット１４に埋設状態で固着されることにより、かしめ部材５６をアウタブラケット１４に対して強固に取り付けることができる。特に本実施形態では、基部５８の係止孔６０，６０にアウタブラケット１４の一部が挿通された状態で固着されており、かしめ部材５６のアウタブラケット１４からの脱落がより有利に防止される。加えて、アウタブラケット１４の成形時にかしめ部材５６が部分的な埋設状態でアウタブラケット１４に固着されることから、アウタブラケット１４の成形時にかしめ部材５６を成形用金型５２に取り付けることによって、かしめ部材５６の特別な取付工程が不要である。
【００５３】
更にまた、かしめ部材５６が硬質のアウタブラケット１４に固定されることにより、かしめ部材５６をアウタブラケット１４に対して高精度に位置決めすることができる。その結果、かしめ部材５６を介して、アウタブラケット１４に取り付けられる可撓性膜６６や仕切部材６４をアウタブラケット１４に対して適切な位置に安定して取り付けることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、左右一対のかしめ部材５６，５６が互いに独立して設けられていることから、かしめ部材が全周に亘って連続している場合に比して、アウタブラケット１４の成形時の熱収縮などに起因したかしめ部材５６の変形や損傷が問題になり難い。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、軸方向視で略角丸四角形状を呈する本体ゴム弾性体１８が例示されているが、例えば、軸方向視で略円形や楕円形を呈するなど、他の形状の本体ゴム弾性体１８も採用可能である。この場合には、インナ取付部材１６の固着部２２や仕切部材６４、可撓性膜６６、固定部材７８、アウタブラケット１４の装着筒部３０などについても、本体ゴム弾性体１８に対応する軸方向視円形や楕円形などの他形状が採用され得る。
【００５６】
また、たとえば、可撓性膜の外周端部に加硫接着された筒状の固定部材が、かしめ部材５６の突片６２によってかしめ固定された構造なども採用可能である。このような構造では、例えば、かしめ部材５６の突片６２と固定部材の間にシールゴム層を設けるなどして、かしめ部分にシール構造を設けることにより、流体室８４の流体密性が確保される。
【００５７】
アウタブラケット１４は、合成樹脂やアルミニウム合金のような軽金属などが好適に採用されるが、形成材料は特に限定されるものではなく、アウタブラケット１４に対する要求性能を満たすものであれば良い。より好適には、アウタブラケット１４は、かしめ部材５６よりも比重の小さな材料で形成される。
【００５８】
また、かしめ部材５６を取り付けられたアウタブラケット１４を予め準備して、アウタブラケット１４を本体ゴム弾性体１８の成形用金型にセットし、本体ゴム弾性体１８の加硫成形によってアウタブラケット１４を本体ゴム弾性体１８に加硫接着することもできる。
【００５９】
また、基部５８および突片６２の形状、突片６２の数や配置など、かしめ部材５６の具体的な構造は、特に限定されず、適宜に変更され得る。具体的には、例えば、基部を周方向に連続するＵ字状乃至は環状とした構造や、複数の突片６２が基部で繋がれることなく相互に独立した構造、前後に突片６２を設けた構造などが、何れも採用され得る。
【００６０】
また、かしめ部材は、アウタブラケットに対して必ずしも部分的な埋設状態で固着されて取り付けられる必要はなく、例えば、かしめ部材がアウタブラケットに対して係止固定されていても良い。具体的には、例えば、かしめ部材の基部に外周側へ突出する係止爪が設けられると共に、アウタブラケットの固着筒部の内周面には、係止爪に対応する溝状乃至は凹所状の係止凹部が設けられる。そして、かしめ部材がアウタブラケットの固着筒部へ挿入されて、係止爪が係止凹部に嵌め入れられることにより、係止爪と係止凹部が係止されて、かしめ部材がアウタブラケットに取り付けられるようにしても良い。このような係止によるかしめ部材のアウタブラケットの取付構造を採用する場合には、例えば、周方向に連続した筒状の基部を採用したり、かしめ部材の基部に仕切部材を挿入して、基部の内周への変形量を制限することにより、係止爪と係止凹部の係止が解除されるのを防ぐこともできる。
【００６１】
前記実施形態では、本発明に係る流体封入式防振装置を自動車用のエンジンマウントに適用した例が示されているが、例えば、自動車用以外にも、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などにも適用可能である。更に、本発明に係る流体封入式防振装置は、エンジンマウントだけに適用されるものではなく、防振連結すべき振動伝達系の構成部材間に配される防振装置であれば、デフマウントやボデーマウントなどにも適用され得る。
【符号の説明】
【００６２】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１４：アウタブラケット、１６：インナ取付部材、１８：本体ゴム弾性体、５６：かしめ部材、６４：仕切部材、６６：可撓性膜（蓋部材）、７８：固定部材（蓋部材）、８４：流体室、８６：受圧室、８８：平衡室、９０：オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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