(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み状態と展開状態とに遷移可能な可撓性素材製陳列棚において、
枠部と支持部と陳列面部を備え、
前記枠部は筒状であり、
前記支持部は板状部と当該板状部の幅方向の端部に設けられた副支柱部を備え、
前記板状部及び副支柱部は前記枠部内に設けられ、
前記陳列面部はその前方側の縁部が前記枠部に、後方側の縁部が前記板状部に連接され、
前記展開状態で前記支持部が前記枠部の高さ方向に移動すると、前記陳列面部は当該板状部と連接された方の端部が当該板状部の移動方向と同方向に移動して折り畳まれるとともに、前記副支柱部及び前記枠部が圧潰状となり、
前記折り畳み状態で前記支持部が折畳み時と逆方向に移動して元の位置に復帰すると、前記陳列面部は当該板状部と連接された方の端部が当該板状部の移動方向と同方向に移動して展開されるとともに、前記副支柱部及び前記枠部が環状又は拡開状となる、
ことを特徴とする可撓性素材製陳列棚。
【請求項２】
折り畳み状態と展開状態とに遷移可能な可撓性素材製陳列棚において、
枠部と支持部と陳列面部を備え、
前記枠部は筒状であり、
前記支持部は板状部と当該板状部の幅方向の端部に設けられた副支柱部を備え、
前記板状部及び副支柱部は前記枠部内に設けられ、
前記板状部は開口部を備え、当該開口部の左右方向に補強梁が架けられ、
前記陳列面部はその前方側の縁部が前記枠部に、後方側の縁部が前記板状部に連接され、
前記展開状態で前記板状部が前記枠部の高さ方向に移動すると、前記陳列面部は当該板状部と連接された方の端部が当該板状部の移動方向と同方向に移動して折り畳まれるとともに、前記副支柱部及び前記枠部が圧潰状となり、
前記折り畳み状態で前記支持部が折畳み時と逆方向に移動して元の位置に復帰すると、前記陳列面部は当該板状部と連接された方の端部が当該板状部の移動方向と同方向に移動して展開されるとともに、前記副支柱部及び前記枠部が環状又は拡開状となる、
ことを特徴とする可撓性素材製陳列棚。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の可撓性素材製陳列棚において、
枠部に取り出し窓が設けられた、
ことを特徴とする可撓性素材製陳列棚。
【請求項４】
請求項３記載の可撓性素材製陳列棚において、
枠部は前方枠部と後方枠部を有し、
取り出し窓が前記前方枠部と後方枠部のそれぞれに設けられ、
陳列面部が板状部の前方側と後方側のそれぞれに設けられ、
前記陳列面部のうち、板状部の前方側に設けられた前方陳列面部は、その前方の縁部が前記前方枠部と、後方の縁部が前記板状部の前方の面と接続され、
前記陳列面部のうち、板状部の後方側に設けられた後方陳列面部は、その前方の縁部が前記板状部の後方の面と、後方の縁部が前記後方枠部と接続された、
ことを特徴とする可撓性素材製陳列棚。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の可撓性素材製陳列棚において、
陳列面部が枠部の高さ方向に間隔をあけて複数段設けられた、
ことを特徴とする可撓性素材製陳列棚。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の可撓性素材製陳列棚において、
板状部に開口部が設けられ、
前方陳列面部と後方陳列面部とが前記開口部で連通している、
ことを特徴とする可撓性素材製陳列棚。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の可撓性素材製陳列棚において、
副支柱部は、展開状態で枠部の内周に当接する、
ことを特徴とする可撓性素材製陳列棚。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の可撓性素材製陳列棚において、
副支柱部の下端は、展開状態で陳列棚の設置面と当接する、
ことを特徴とする可撓性素材製陳列棚。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の可撓性素材製陳列棚において、
副支柱部は板状部の幅方向両端部側に設けられた、
ことを特徴とする可撓性素材製陳列棚。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の可撓性素材製陳列棚において、
副支柱部が筒状である、
ことを特徴とする可撓性素材製陳列棚。
【請求項１１】
請求項１０記載の可撓性素材製陳列棚において、
副支柱部内に補助支柱部材が挿脱可能に設けられた、
ことを特徴とする可撓性素材製陳列棚。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１記載の可撓性素材製陳列棚において、
陳列棚の展開状態で、副支柱部の内壁面部と板状部の端部が離隔されている、
ことを特徴とする可撓性素材製陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、未使用時には省スペースな折りたたみ状態とすることが可能な可撓性素材製陳列棚に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、展示会等での製品の展示スペース確保や、小売店等での商品の陳列スペースの増設の手段として、組み立て式の展示台や陳列棚が使用されることがあった。【０００３】  このような組み立て式の展示台や陳列棚は、特に、新商品等の展示や陳列の際には、商品の特徴やデザインをアピールするために専用の陳列棚を使用する場合がある。そのため、組み立て式の展示台や陳列棚には、限られた設置面積に対して出来る限り多くの商品を陳列可能であることや、別の展示場所への移動や、商品の売り切れ等の場合に、簡単に折り畳み及び持ち運びができること（更には、簡単に再度の組み立てが出来ること）が求められていた。【０００４】  組み立て式の展示台や陳列棚として、例えば、特許文献１には、複数の商品陳列面を有し、種々の設置状況に応じて多様な形態で商品を展示することができる展示台が開示されている。また特許文献２には、比較的容易に組み立て及び折り畳みが可能な、商品を多数展示できる展示台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３５４７２
【特許文献２】特開２００６−０９５２２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、特許文献１に係る展示台においては、組み立て時に各部材を接着して固定（又は係合させて固定）する必要があり、組み立て及び折り畳みが容易ではなかった。また、特許文献２に係る展示台においては、係合凹部によって陳列面を固定する必要があり、より容易に（素早く）組み立て及び折り畳みが可能なものが求められていた。また、物品の配置や取り出しの容易性をより向上させ、また、陳列棚自体のデザイン性を向上させるためには、陳列棚の取り出し口を広くする等、部材の占める割合を可能な限り少なくすることが望ましい。しかしながら、その場合、従来の陳列棚においては、陳列棚に加えられた負荷｛例えば、鉛直方向への荷重（物品の載置により生ずる荷重）のみならず、側面方向からの荷重（別の物に衝突した際の衝撃荷重）や捩れ方向の力｝に対する耐性や設置安定性が不足する場合があった。【０００７】  そこで、本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、容易に組み立て及び折り畳み可能であり、荷重や衝撃への耐久性の高い陳列棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、特定の部材を適宜設けた陳列棚とすることで、陳列棚の展開容易性を損なうことなく、陳列棚の強度を向上可能であることを見出した。即ち、本発明は下記発明（１）〜（１４）である。【０００９】  本発明（１）は、  折り畳み状態と展開状態とに遷移可能な可撓性素材製陳列棚であり、  物品を陳列可能な陳列面部と、  前記陳列棚の周囲壁を形成する枠部と、  前記枠部に外接するように又は前記枠部内に設けられた、前記陳列棚の高さ方向に延設する柱状部とを有する陳列棚であって、  前記柱状部の少なくとも一部は、  前記折り畳み状態においては前記陳列棚の高さ方向の断面にて圧潰状となり、前記展開状態においては前記陳列棚の高さ方向の断面にて環状又は拡開状となる、可撓性素材製陳列棚である。  本発明（２）は、  前記陳列棚を前記展開状態から前記折り畳み状態に遷移させる折り畳み時には、前記枠部の折り畳みに連動して前記柱状部が圧潰状となり、  前記陳列棚を前記折り畳み状態から前記展開状態に遷移させる展開時には、前記枠部の展開に連動して前記柱状部が環状又は拡開状となる、前記発明（１）の陳列棚である。  本発明（３）は、  前記陳列棚は、  前記展開状態において、前記陳列棚の幅方向に延設する梁部と、  前記展開状態において、前記梁部と直接的又は間接的に連接された前記柱状部とを更に有する、前記発明（１）又は（２）の陳列棚である。  本発明（４）は、  前記陳列棚は、  前記展開状態において、前記陳列棚の幅方向に延設する梁部と、  前記枠部と連接された前記柱状部と、を更に有する、前記発明（１）又は（２）の陳列棚である。  本発明（５）は、  前記柱状部が、前記展開状態において、前記枠部の内壁面と当接可能な面を有する、前記発明（１）〜（３）のいずれかの陳列棚である。  本発明（６）は、  前記展開状態において、前記梁部と前記柱状部とが連接されており、  前記折り畳み状態において、前記梁部と前記柱状部とが隔離可能である、前記発明（１）〜（５）のいずれか一の陳列棚である。  本発明（７）は、  前記柱状部が、前記展開状態においては前記陳列棚の高さ方向の断面にて環状となる、前記発明（１）〜（６）のいずれかの陳列棚である。  本発明（８）は、  前記陳列棚は、前記展開状態において、前記陳列棚の幅方向に延設する梁部を有し、  前記陳列面部は、前記梁部に連接された前方陳列面部を少なくとも有し、  前記前方陳列面部は、  前記梁部と連接された縁部である前方陳列面内縁部と、  前記枠部と連接された縁部である前方陳列面外縁部とを有し、  前記陳列棚は、  前記陳列棚を前記展開状態から前記折り畳み状態に遷移させる折り畳み時には、前記前方陳列面内縁部及び前記梁部が、前記陳列棚の高さ方向に移動し、前記前方陳列面外縁部が、前記梁部に接近するように移動することに連動して、前記陳列面部と前記枠部の少なくとも一部とが前記梁部と略平行となると共に、前記柱状部の少なくとも一部が前記陳列棚の高さ方向の断面にて圧潰状となり、  前記陳列棚を前記折り畳み状態から前記展開状態に遷移させる展開時には、前記前方陳列面内縁部及び前記梁部が、前記陳列棚の高さ方向に前記折り畳み時とは逆向きに移動し、前記��方陳列面外縁部が、前記梁部から離隔するように移動することに連動して、前記枠部が前記陳列棚の周囲壁となり、前記陳列面部が前記梁部と所定角度をなし物品を陳列可能な状態となると共に、前記柱状部の少なくとも一部が前記陳列棚の高さ方向の断面にて環状又は拡開状となる、前記発明（１）〜（７）のいずれかの陳列棚である。  本発明（９）は、  前記柱状部が、前記展開状態において、前記陳列棚の設置面と当接可能である、前記発明（１）〜（８）のいずれかの陳列棚である。  本発明（１０）は、  前記柱状部が、前記展開状態において、前記枠部と前記陳列面部との間に配置される、前記発明（１）〜（９）のいずれかの陳列棚である。  本発明（１１）は、  前記陳列面部を複数有する、前記発明（１）〜（１０）のいずれかの陳列棚である。  本発明（１２）は、  前記展開状態において環状となる前記柱状部に挿入し得る補助支柱部材を更に備える、前記発明（１）〜（１１）のいずれかの陳列棚である。  本発明（１３）は、  前記柱状部が前記展開状態において環状となる、前記発明（１）〜（１２）のいずれかの陳列棚である第１の陳列棚と、  前記柱状部が前記展開状態において環状となる、前記発明（１）〜（１２）のいずれかの陳列棚である第２の陳列棚とを備える陳列棚であって、  前記第１の陳列棚における前記柱状部の環状上部開口部と、前記第２の陳列棚における前記柱状部の環状下部開口部と、に跨り挿入されることで、前記第１の陳列棚及び前記第２の陳列棚を連結可能な連結部材を更に備える、陳列棚である。  本発明（１４）は、  前記発明（１３）の陳列棚に用いられる、連結部材である。【００１０】  本発明において、Ａ部とＢ部が「連接」しているとは、Ａ部とＢ部が連続して接している状態であり、同一部材上でＡ部及びＢ部が２つの部位として存在したものであってもよいし、異なる２つの部材上に各々Ａ部及びＢ部を設け、且つそれらの部材を接続させることでＡ部及びＢ部が連続して存在するようにしたものであってもよい｛尚、Ａ部とＢ部が間接的に「連接」しているとは、例えば、Ａ部とＢ部の間に別の部材（例えばＣ部）が介在し、Ａ部とＣ部、Ｃ部とＢ部が、各々連接している状態を示す｝。また、筒又は筒状とは、断面が環又は環状となる、内部空間がくり抜かれている立体である。尚、環又は環状とは、中心部が開口した、直線及び／又は曲線で構成される閉曲面を広く示し、特には、四角形以上（好適には六角形以上）の多角形又は円形（楕円形を含む。）若しくは概ね円形状であることが望ましい。また、「拡開状」とは、ある部材がその一方向（例えば高さ方向）の断面にて、ある部材における部材厚みの中心線を考えた際に、当該中心線が単一の直線によっては表現されず、複数の直線又は曲線若しくはその組み合わせで構成される開曲面として表現される状態を示し、「圧潰状」とは、ある広がりを有する部材が圧せられることにより潰れた状態を意味する｛一例は、圧せられることにより略平面状（板状）に潰された状態であるが、必ずしも略平面状（板状）となる必要はない｝。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、容易に折り畳み及び展開可能であり、荷重や衝撃への耐久性の高い陳列棚の提供が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第一実施形態に係る陳列棚１の、全体斜視図である。
【図２】図２は、第一実施形態に係る陳列棚１の、上面図である。
【図３】図３は、第一実施形態に係る陳列棚１の、正面図である。
【図４】図４は、第一実施形態に係る陳列棚１の、折り畳み状態における概念斜視図及び概念上面図である。
【図５】図５は、第一実施形態に係る陳列棚１の、展開図である。
【図６】図６は、第一実施形態に係る陳列棚１の、上面図である。
【図７】図７は、第一実施形態に係る陳列棚１の、上面図である。
【図８】図８は、第一実施形態に係る陳列棚１の、上面図である。
【図９】図９は、第一実施形態に係る陳列棚１の、上面図である。
【図１０】図１０は、第一実施形態に係る陳列棚１の、上面図である。
【図１１】図１１は、第一実施形態に係る陳列棚１の、上面図である。
【図１２】図１２は、第一実施形態に係る陳列棚１の、上面図である。
【図１３】図１３は、第一実施形態に係る陳列棚１の、上面図である。
【図１４】図１４は、第一実施形態に係る陳列棚１の、上面図である。
【図１５】図１５は、第一実施形態に係る陳列棚１の、作用図である。
【図１６】図１６は、第一実施形態に係る副支柱部の別の用途を示す、作用図である。
【図１７】図１７は、第一実施形態の変更例に係る陳列棚１の、斜視図である。
【図１８】図１８は、第一実施形態の変更例に係る陳列棚１の、上面図である。
【図１９】図１９は、第二実施形態に係る陳列棚２の、展開図である。
【図２０】図２０は、第二実施形態に係る陳列棚２の、展開状態及び折り畳み状態を示す作用図である。
【図２１】図２１は、第三実施形態に係る陳列棚３の、展開状態及び折り畳み状態を示す作用図である。
【図２２】図２２は、第三実施形態に係る陳列棚３の、展開状態及び折り畳み状態を示す作用図である。
【図２３】図２３は、第三実施形態に係る陳列棚３の、展開状態及び折り畳み状態を示す作用図である。
【図２４】図２４は、第三実施形態に係る陳列棚３の、展開状態及び折り畳み状態を示す作用図である。
【図２５】図２５は、第三実施形態に係る陳列棚３の、展開状態及び折り畳み状態を示す作用図である。
【図２６】図２６は、第三実施形態に係る陳列棚３の、展開状態及び折り畳み状態を示す作用図である。
【図２７】図２７は、第三実施形態に係る陳列棚３の、展開状態及び折り畳み状態を示す作用図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、図面を参照しながら、本実施形態に係る陳列棚及び他の実施形態に係る陳列棚に関して詳述する。
【００１４】  ここで、本発明は、折り畳み状態と展開状態とに遷移可能な陳列棚において、補助部材として柱状部を設け、且つ、当該柱状部の少なくとも一部が、陳列棚の折り畳み状態においては陳列棚の高さ方向の断面にて圧潰状となり、陳列棚の展開状態（設置状態）においては陳列棚の高さ方向の断面にて環状又は拡開状となることが可能としている。即ち、柱状部は、陳列棚の折り畳み状態及び展開状態に応じて、適宜形態を変更可能（圧潰状と環状又は拡開状との間で遷移可能）な構成としている。以下、このような柱状部及び当該柱状部を有する陳列棚の具体的な構成に関して説明する。尚、以下の実施形態は、あくまで一例であり、各部材の素材、接着方法、重ね順等に関し、以下の態様に限定されるものではない。また、各実施形態は、特定のものに対して適用されると限定的に解すべきでなく、どのような組み合わせであってもよい。例えば、ある実施形態についての記載は、別の実施形態についての記載でもあると理解すべきであり、また、ある記載と別の記載が独立して記載されていたとしても、当該ある記載と当該別の記載を組み合わせたものも記載されていると理解すべきである。更に、以下の実施形態や変更例において示す具体的一例としての数値等の情報｛例えば、陳列面の数、陳列棚を構成する部材点数等｝は、あくまで一例であり、以下の実施形態や変更例の趣旨を大きく逸脱しない限りにおいては、適宜変更してもよいものであると理解すべきである。
【００１５】≪第一実施形態≫  先ず、図１〜図３を参照して第一実施形態に係る陳列棚１の全体構成に関して説明する。尚、本実施形態においては、陳列棚１が後述する板状部２１０を境として、奥行き方向（前後）で対称な構造（例えば、後述する前方上段陳列面部３１１及び後方上段陳列面部３１２の形状が略同一となる構造）となっているため、陳列棚１の前方（例えば、前方上段陳列面部３１１）に関して説明が成された場合、それは同時に陳列棚１の後方（例えば、後方上段陳列面部３１２）の説明が成されたものと解するべきである。他方、陳列棚１を構成可能であれば、陳列棚１の前方及び後方（例えば、前方上段陳列面部３１１及び後方上段陳列面部３１２）の形状を同一とする必要はなく、各々異なる形状としてもよい。また、同様に、本実施形態においては、陳列棚１は、その幅方向（左右）で対称な構造としているが、本形態の陳列棚１と同様な機構により展開状態及び折り畳み状態へと遷移可能な限り、適宜陳列棚１の各部構成は適宜変更可能である。同様に、陳列棚１の高さ、幅、奥行き、各部の形状、部材の厚み等も、適宜変更可能である。
【００１６】  図１は本実施形態に係る陳列棚１における展開状態の全体図（斜視図）であり、図２は当該陳列棚１の上面図である。
【００１７】  図１に示すように、本実施形態に係る陳列棚１は、適宜取り出し口が設けられた、六角筒状｛平面視にて（或いは水平断面が）略六角形状となるように構成された筒状｝の枠部１００（前方枠部１１０及び後方枠部１２０）が設けられ、枠部１００内には、枠部１００に連接される形で、陳列面部３００（上段陳列面部３１０、中段陳列面部３２０、下段陳列面部３３０）が設けられている。更に枠部１００内には、陳列面部３００（上段陳列面部３１０、中段陳列面部３２０、下段陳列面部３３０）と連接される形で支持部２００が設けられている。枠部１００は、陳列棚１の側壁となり、陳列面部３００は物品を陳列するための副床となり、支持部２００は陳列面部３００に物品が載置された際の負荷を支える支持板となる。また、陳列面部３００は、板状部２１０に対して所定角度｛本実施形態では、板状部の高さ方向に対して約９０°(設置面に対して水平となる角度)であるが、特に限定されない｝を成す。
【００１８】  次に、本実施形態に係る陳列棚１における、枠部１００、支持部２００及び陳列面部３００のより詳細な各部構成について説明する。
【００１９】  図１及び図２に示すように、本実施形態に係る枠部１００は、前方枠部１１０と後方枠部１２０とを有する。また、前方枠部１１０は、前方枠部１１０を天地に貫いて設けられた左折り目１１４Ｌ及び右折り目１１４Ｒに沿って折り曲げられることで、左前方枠部１１１、中前方枠部１１２及び右前方枠部１１３が形成されている。また、後方枠部１２０も、前方枠部１１０と同様に折り曲げられ、左後方枠部１２１、中後方枠部１２２及び右後方枠部１２３が形成されている。更に、左前方枠部１１１が左後方枠部１２１に、右前方枠部１１３が右後方枠部１２３に、各々接続されることで、枠部１００が形成される。また、前方枠部１１０には、陳列面部３００への物品の取り出し窓となる、中段取り出し窓１１８及び下段取り出し窓１１９と、当該取り出し窓の枠部となる上段陳列枠部１１５、中段陳列枠部１１６及び下段陳列枠部１１７と、が設けられている（後方枠部１２０にも同様の取り出し窓及び枠部が設けられている）。
【００２０】  枠部１００の筒内部に設けられた支持部２００は、板状の部材である板状部２１０と、板状部２１０の両端部側に設けられた筒状（本実施形態では、その一部に板状部２１０との接着部を有する五角筒状）の部材である副支柱部２２０（左副支柱部２２１及び右副支柱部２２２）と、を有する。本実施形態においては、板状部２１０及び副支柱部２２０は略同一の高さとなっており、陳列棚１の設置面から陳列面部３００の最上段の陳列面（後述する上段陳列面部３１０）までの高さを有する。
【００２１】  陳列面部３００は、３段分の副床である、上段陳列面部３１０、中段陳列面部３２０及び下段陳列面部３３０を有する。また、上段陳列面部３１０（中段陳列面部３２０、下段陳列面部３３０）は、板状部２１０を挟んで、前方上段陳列面部３１１（前方中段陳列面部３２１、前方下段陳列面部３３１）と、後方上段陳列面部３１２（後方中段陳列面部３２２、後方下段陳列面部３３２）と、に分かれている。前方上段陳列面部３１１（前方中段陳列面部３２１、前方下段陳列面部３３１）は、その前方の縁部が、前方枠部１１０の上段陳列枠部１１５（中段陳列枠部１１６、下段陳列枠部１１７）と接続されており、その後方の縁部が板状部２１０の前方の面と接続されている。同様に、後方上段陳列面部３１２（後方中段陳列面部３２２、後方下段陳列面部３３２）は、その前方の縁部が板状部２１０の後方の面と接続されており、その後方の縁部が後方枠部１２０と接続されている。このように、物品を陳列可能な陳列面である上段陳列面部３１０（中段陳列面部３２０、下段陳列面部３３０）は、前方上段陳列面部３１１及び後方上段陳列面部３１２（前方中段陳列面部３２１及び後方中段陳列面部３２２、前方下段陳列面部３３１及び後方下段陳列面部３３２）により前後に分割されており、後述する折り畳み及び展開の際には、板状部２１０との連接部分を起点として陳列面部３００が折畳まれる構造となっている。
【００２２】  また、図３に示すように、板状部２１０は、前方枠部１１０に設けられた中段取り出し窓１１８及び下段取り出し窓１１９に対応する開口部である、中段支持開口部２１１及び下段支持開口部２１２を有する。板状部２１０に当該開口部を設けることで、図１に示すように、前述した前方中段陳列面部３２１（後方中段陳列面部３２２）と、前方下段陳列面部３３１（後方下段陳列面部３３２）と、が連通された状態となる（その結果、陳列面により大きな物品を載置可能となるが、当該開口部を設けない板状部２１０としてもよい）。尚、本実施形態に係る陳列棚１においては、支持部２００において板状部２１０と連接する副支柱部２２０を設けているため、板状部２１０に加えられる負荷が低減される結果、当該開口部を従来よりも広く取る（板状部２１０の部材面積をより減少させる）ことが可能となる。
【００２３】  ここで、図２を参照し、枠部１００、支持部２００及び陳列面部３００（上段陳列面部３１０）の係合関係を更に詳述する。前方上段陳列面部３１１（後方上段陳列面部３１２）は、前方陳列面外縁部３１１Ｅ（後方陳列面外縁部３１２Ｅ）を介して前方枠部１１０（後方枠部１２０）と連接されると共に、前方陳列面内縁部３１１Ｉ（後方陳列面内縁部３１２Ｉ）を介して板状部２１０と連接されている。また、左副支柱部２２１（右副支柱部２２２）は、左副支柱部２２１（右副支柱部２２２）を構成する面の一部である左支持部補助面２２１Ｓ（右支持部補助面２２２Ｓ）にて枠部１００と当接している。更に、上段陳列面部３１０（前方上段陳列面部３１１、後方上段陳列面部３１２）と、枠部１００との間（展開状態において、枠部１００と上段陳列面部３１０との間）には、副支柱部２２０（左副支柱部２２１、右副支柱部２２２）が陳列棚１の高さ方向に貫通可能｛陳列棚１を高さ方向から見た際に、副支柱部２２０（左副支柱部２２１、右副支柱部２２２）を覗くことが可能｝である、開口部（左陳列開口部３１５、右陳列開口部３１６）が設けられている（図２におけるハッチング部に対応する箇所である）。このような開口部（左陳列開口部３１５、右陳列開口部３１６）を設けることにより、陳列棚１が展開状態から折り畳み状態へ遷移する（陳列棚１の折り畳み及び展開に関しては後述する。）際に、副支柱部２２０の高さ方向への移動が上段陳列面部３１０によって阻害され難くなる｛上段陳列面部３１０の折り畳み（前方陳列面内縁部３１１Ｉ及び後方陳列面内縁部３１２Ｉを軸とした、上段陳列面部３１０が板状に遷移する折り畳み）の際に、上段陳列面部３１０と副支柱部２２０とが衝突し難くなる｝ため、陳列棚１の折り畳み及び展開をより円滑なものとすることが出来る。尚、前方陳列面内縁部３１１Ｉ、前方陳列面外縁部３１１Ｅ、後方陳列面内縁部３１２Ｉ及び後方陳列面外縁部３１２Ｅ等は、原則的には、上段陳列面部３１０の縁となる箇所（先端の線となる箇所）を示す｛例えば、上段陳列面部３１０が、ある部材を折り曲げて形成されている場合には、折り曲げ箇所となる線（折れ線）である｝。
【００２４】  図４に示されるように、本実施形態に係る陳列棚１は、その折り畳み状態にて、全体を略板状とすることが可能である。次に、図１〜図４を参照し、本実施形態に係る陳列棚１の、折り畳み状態について説明する。
【００２５】  本実施形態に係る陳列棚１を折り畳み状態とする際には、先ず、前方枠部１１０と後方枠部１２０（左前方枠部１１１と左後方枠部１２１、中前方枠部１１２と中後方枠部１２２、右前方枠部１１３と右後方枠部１２３）を接近させるように、枠部１００を圧潰させる（陳列棚１の前後方向から押し潰す）ことにより、それに連動して、枠部１００と連接されている陳列面部３００の縁部（例えば、前方陳列面外縁部３１１Ｅ）が板状部２１０側へ接近する方向へ移動する。更にそれに連動して、前方枠部１１０と連接された各陳列面部（前方上段陳列面部３１１、後方上段陳列面部３１２、前方中段陳列面部３２１、後方中段陳列面部３２２、前方下段陳列面部３３１及び後方下段陳列面部３３２）が板状部２１０側へ接近する方向へ移動する。更に、板状部２１０は、枠部１００内で陳列棚１の高さ方向に移動可能であり、且つ、各陳列面部と縁部（例えば、前方陳列面外縁部３１１Ｅ）を介して連接されているため、陳列面部３００の移動に連動して、板状部２１０が陳列棚１の高さ方向（本図では上方）へ移動する。即ち、各陳列面部の枠部１００側の縁部（例えば、前方陳列面外縁部３１１Ｅ）が板状部２１０側へ移動すると共に、各陳列面部の中心側の縁部（例えば、前方陳列面内縁部３１１Ｉ）が陳列棚１の高さ方向に押し出される。その結果、前方枠部１１０（例えば、中前方枠部１１２及び中後方枠部１２２）、陳列面部３００（例えば、前方上段陳列面部３１１及び後方上段陳列面部３１２）が板状部２１０と略平行な状態となる。また、この際、枠部１００によって圧潰される形で、左副支柱部２２１及び右副支柱部２２２が略板状となる。以上の工程を経ることにより、本実施形態に係る陳列棚１は、全体として略板状となる程度まで折り畳まれることとなる。
【００２６】  尚、本実施形態に係る陳列棚１を展開状態｛枠部１００が陳列棚１の周囲壁を形成し、板状部２１０と所定角度をなす程度に各陳列面部３００が展開され、且つ、左副支柱部２２１（右副支柱部２２２）の左支持部補助面２２１Ｓ（右支持部補助面２２２Ｓ）が、前記枠部１００の内壁面と当接された状態｝としたい場合には、上記の逆の工程を辿ればよい。
【００２７】  本実施形態に係る陳列棚１においては、主要部材となる枠部１００、支持部２００、陳列面部３００及び副支柱部２２０等が、いずれかの部材と直接又は間接的に接続された構成としている。そのため、陳列棚１を展開状態から折り畳み状態に遷移させる折り畳み時には、例えば、枠部１００の折り畳みに連動して（自動的に）副支柱部２２０が圧潰状とあり、陳列棚１を折り畳み状態から展開状態に遷移させる展開時には、枠部１００の展開に連動して（自動的に）副支柱部２２０が筒状となる、という構成とすることが可能となる。
【００２８】  次に、図５を参照しながら、本実施形態に係る陳列棚１の各部材に関して説明する。尚、当該図はあくまで一例であり、各部材を同一部材からなる連続的な構成とするか、又は、異なる部材同士を接合（接着又は嵌合）させるかに関しては、何ら限定されない｛例えば、Ａ部とＢ部とを接合する際には、Ａ部及びＢ部に接着面となる糊しろを設けず、Ａ部及びＢ部に跨る別の接合部材等を用いてもよい（更に、このような場合には、Ａ部とＢ部とは直接的に連接しなくともよい）｝。
【００２９】  同図（ａ）は、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）の展開図である。このように、左副支柱部２２１は、６個の折り目と、当該折り目によって区分された７個の面を有し、その両側端に位置する２個の面（接着面２２１α１及び接着面２２１α２）が、板状部２１０との接着面（糊しろ）となる（各折り目を折り曲げることにより、板状部２１０への接着面を有する所定形状の左副支柱部２２１が形成される）。尚、右副支柱部２２２は左副支柱部２２１と同様であるため、省略する。
【００３０】  また、同図（ｂ）は、板状部２１０の展開図である。このように、板状部２１０は、副支柱部２２０（左副支柱部２２１、右副支柱部２２２）との接着面（糊しろ）として、その側端部に、高さ方向に拡がる接着面２１０α及び接着面２１０βを有し、陳列面部３００（上段陳列面部３１０、中段陳列面部３２０及び下段陳列面部３３０）との接着面（糊しろ）として、幅方向に拡がる接着面２１０Ｘ、接着面２１０Ｙ及び接着面２１０Ｚを有する。ここで、本実施形態に係る板状部２１０において、接着面２１０Ｘ、接着面２１０Ｙ及び接着面２１０Ｚは、後述する接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ、接着面３３１Ｚと共に、陳列面部３００（上段陳列面部３１０、中段陳列面部３２０及び下段陳列面部３３０）を支持可能な梁部でもあり、接着面２１０α及び接着面２１０βは、当該梁部（接着面２１０Ｘ、接着面２１０Ｙ及び接着面２１０Ｚ）を支持する支柱部でもある｛尚、接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ、接着面３３１Ｚのみによっても｛板状の部材である板状部２１０を設けずとも、例えば副支柱部２２０（左副支柱部２２１）に接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ、接着面３３１Ｚが連接するようにすることにより｝陳列面部３００を支持することは可能であるように、陳列面部３００の梁部（陳列面部３００の支持部）があれば、板状部２１０は必須ではない｛更には、このような梁部となる部材を包括して板状部２１０としてもよいし、梁部として薄板状ではない適宜の部材（例えば、棒状部材等）を用いてもよい｝。
【００３１】  同図（ｃ）は、枠部１００（前方枠部１１０）の展開図である。このように、前方枠部１１０は、後方枠部１２０との接着面（糊しろ）である接着面１１０γを有する。更に、本実施形態においては、前方枠部１１０を切り出して（前方枠部１１０と一体の部材として）、前方上段陳列面部３１１及び後方上段陳列面部３１２が設けられている。また、前方上段陳列面部３１１（前方中段陳列面部３２１）の先端部には、板状部２１０との接着面（糊しろ）である接着面３１１Ｘ（接着面３２１Ｙ）が設けられている。尚、本実施形態において、前方陳列面外縁部３１１Ｅは、前方上段陳列面部３１１と前方枠部１１０との折り目でもあり、前方陳列面内縁部３１１Ｉは、前方上段陳列面部３１１と接着面３１１Ｘとの折り目でもある。尚、後方枠部１２０は前方枠部１１０と同様であるため、省略する。
【００３２】  同図（ｄ）は、下段陳列面部３３０（前方下段陳列面部３３１）の展開図である。前方下段陳列面部３３１には、板状部２１０との接着面（糊しろ）である接着面３３１Ｚ及び前方枠部１１０との接着面（糊しろ）である接着面３３１ａを有する。このように、本実施形態に係る陳列棚１では、上段陳列面部３１０及び中段陳列面部３２０を枠部１００と一体とする一方、下段陳列面部３３０は枠部１００と別体としている。尚、後方下段陳列面部３３２は前方下段陳列面部３３１と同様であるため、省略する。
【００３３】  上述した各部材の各接着面｛例えば、接着面２２１α１と接着面２１０α、接着面２２１α２と接着面２１０α（接着面２２１α１が接着された面とは反対の面である。）、接着面２１０Ｘと接着面３１１Ｘ、接着面２１０Ｙと接着面３２１Ｙ、接着面２１０Ｚと接着面３３１Ｚ、接着面３３１ａと前方枠部１１０の内壁面側の一部、接着面１１０γと後方枠部１２０｝を、必要に応じて接着剤等により接着させることにより、本実施形態に係る陳列棚１が形成可能である。
【００３４】  尚、本実施形態に係る陳列棚１においては、板状部２１０は、副支柱部２２０との接着面である接着面２１０α及び接着面２１０βを、副支柱部２２０の高さと同程度の高さとなるように設けているが、これには限定されない。より具体的には、接着面２１０α及び接着面２１０βは、板状部２１０の支柱（陳列面部３００から板状部２１０に加えられる高さ方向からの負荷に対する支柱）として機能するが、このような支柱としての機能は、板状部２１０と接続された副支柱部２２０も有することとなる。従って、板状部２１０の支柱として副支柱部２２０を接続（接着）させた構造においては、接着面２１０Ｘ、接着面２１０Ｙ及び接着面２１０Ｚを別々の部材（接着面２１０Ｘ、接着面２１０Ｙ及び接着面２１０Ｚが、接着面２１０α及び接着面２１０βと連接しない構成）としてもよい（接着面２１０Ｘ、接着面２１０Ｙ及び接着面２１０Ｚが、陳列面部３００を支持する梁部となり、副支柱部２２０が、接着面２１０Ｘ、接着面２１０Ｙ及び接着面２１０Ｚを支持する支柱部となる）。
【００３５】  ここで、本実施形態に係る陳列棚１においては、副支柱部２２０が、陳列面部３００や板状部２１０への負荷を支える支持部として機能する他、枠部１００の内壁と当接することによる各部材の固定性の向上｛副支柱部２２０による張力（副支柱部２２０が枠部１００を外側に引張する力）が働き、陳列棚１全体における各部材の固定性が向上し（板状部２１０のみの場合と比較し、枠部１００との接触面が増加することにより副支柱部２２０自体の位置が固定され易くなるだけでなく、副支柱部２２０によって枠部１００に加えられる張力により各部材が緊張状態となることで展開状態における部材間の緩みが減少し各部材の固定性が向上する。）、その結果として、陳列棚１の設置安定性や衝撃耐性等が向上し得る｝、枠部１００に加えられた外部応力が直接的に、重要な部材（例えば、陳列面部３００やその周辺の部材等）に伝達されることを防ぐ（変形可能な副支柱部２２０が外力の伝達の中継点となり、副支柱部２２０自体が変形することにより、陳列棚１全体の捩れ方向の力を緩和する、クッション材として機能する等、外部応力が分散される）、等の種々の効果を奏し得る。
【００３６】  特に、本実施形態に係る陳列棚１は、副支柱部２２０（左副支柱部２２１及び右副支柱部２２２）を設けることで、上述の様々な効果を得ながらも、当該副支柱部２２０を圧潰状（例えば、板状）に遷移可能な構造としているため、従来の折り畳み可能な陳列棚と同程度の嵩とすることが可能となる。
【００３７】  ここで、副支柱部２２０としては、板状部２１０の片方の側部にのみ設けられた構成（例えば、左副支柱部２２１のみを設け、右副支柱部２２２を設けない構成）であってもよい。この場合、副支柱部２２０が設けられていない側の支持部２００の端部は、板状部２１０が枠部１００に当接可能な状態となる。
【００３８】  また、本実施形態に係る陳列棚１においては、陳列面部３００が３段（上段陳列面部３１０、中段陳列面部３２０及び下段陳列面部３３０）設けられた構成としたが、これには限定されず、陳列面部３００を１段としてもよいし、２段以上の任意の複数の段数としてもよい。
【００３９】  尚、本実施形態に係る陳列棚１においては、陳列面部３００を、前方上段陳列面部３１１、前方中段陳列面部３２１及び前方下段陳列面部３３１によって形成する構成｛板状部２１０の、前方上段陳列面部３１１（前方中段陳列面部３２１、前方下段陳列面部３３１）と連接された面と反対側の面に、前方上段陳列面部３１１（前方中段陳列面部３２１、前方下段陳列面部３３１）を設けない構成｝であってもよい。このような陳列棚｛陳列面部が、折り曲げの起点となる箇所（例えば、板状部２１０）の片方のみに張り出す構成｝においても、本実施形態に係る陳列棚１における、副支柱部２２０の概念を適用可能である。
【００４０】  また、本実施形態においては、副支柱部２２０の高さを、上段陳列面部３１０の高さと同程度とした構成としている。このような構成とすることにより、副支柱部２２０が、板状部２１０及び枠部１００の高さ方向に広く接するため、陳列棚１に加えられる力が副支柱部２２０に分散され易くなる（陳列棚１の強度をより高められる）。他方、これには限定されず、副支柱部２２０の高さを上段陳列面部３１０よりも高い構成としてもよく、この場合、例えば、上段陳列面部３１０を超えた高さ部分をポップとして利用する等してもよい。更には、副支柱部２２０の高さを上段陳列面部３１０の高さ（板状部２１０の高さ）よりも低い構成としてもよく、この場合、当該副支柱部２２０によっては上段陳列面部３１０の折り畳み及び展開が阻害され難いため、開口部３５０を設けない構成とすることも可能となる。
【００４１】  また、副支柱部２２０は、陳列棚１の設置面と当接可能なように設ける（例えば、枠部１００や板状部２１０と、その下端部で平面を共有する）ことが好ましい。そのような構成とすることにより、陳列棚１に加えられる負荷（特に、陳列棚１からの高さ方向からの負荷である、物品の荷重）を副支柱部２２０に分散させることが可能となり、陳列棚１の強度をより高めることが可能となる。また、副支柱部２２０を、陳列棚１の設置面と当接不可能又は困難としてもよい（副支柱部２２０が、枠部１００と当接しない構成としては、例えば、板状部２１０の、中段支持開口部２１１及び下段支持開口部２１２の左右の枠部付近のみに設ける構成等である）。このような構成であっても、副支柱部２２０はクッション材としての機能を果たし得る。
【００４２】  本実施形態に係る陳列棚１は、原則として可撓性材料（例えば、紙、皮革、一部のプラスチック等）からなるが、一部の部材（例えば、板状部２１０や陳列面部３００の一部等、折り畳み状態と展開状態との遷移においてその形状が変形せずともよい部材）を、可撓性を有しない材料（例えば、プラスチック、ガラス、金属、木材等）としてもよい。
【００４３】  ここで、上述した陳列棚１においては、副支柱部２２０を五角筒状（その水平断面が五角形状にある筒状）とし、枠部１００を六角筒状（その水平断面が五角形状にある筒状）としたが、これらは特に限定されず、種々の形状（例えば、任意の多角筒状）としてよい。以下、図１等に示された陳列棚１とは異なる副支柱部２２０及び枠部１００の形状に関して、図６〜図１０を用いて具体的に例示する。尚、図６〜図１０は、陳列棚の上面図の一部（陳列棚１の左側部の一部）を抜き出した図であり、枠部１００と、支持部２００｛板状部２１０、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）｝と、前方上段陳列面部３１１及び後方上段陳列面部３１２と、の位置関係を示している。また、図６〜図１０において、ハッチング部は、開口部３１５に対応する箇所である。
【００４４】  先ず、図６に示すように、副支柱部２２０の形状としては、三角筒状としてもよい。更に、この場合、左陳列開口部３１５も、副支柱部２２０の形状と合わせて、三角形状の開口部としてもよい。尚、枠部１００、板状部２１０、前方上段陳列面部３１１及び後方上段陳列面部３１２に関しては、図１〜図４と同様であるため、省略する。
【００４５】  また、図７に示すように、副支柱部２２０の形状としては、四角筒状としてもよい。更に、左陳列開口部３１５の形状としては、副支柱部２２０を貫通可能に設けられていればよく、適宜の形状としてよい（副支柱部２２０の形状に類似する形状とする必要はない）。尚、枠部１００、板状部２１０、前方上段陳列面部３１１及び後方上段陳列面部３１２に関しては、図１〜図４と同様であるため、省略する。
【００４６】  尚、枠部１００は、前述の筒状構造体以外の構造としてもよい。より具体的には、枠部１００は、陳列棚１の側壁（例えば、陳列面部３００の側壁）を形成する部材を包括的に指し示すものであるため、陳列棚１を構成するその他の部材（例えば、支持部２００等）と合わせて、自立可能な形状であれば、適宜変更可能である。例えば、図１に係る陳列棚１において、枠部１００は、前方枠部１１０と、後方枠部１２０と、が連接していない構成（前方枠部１１０と、後方枠部１２０とが直接的に接触しておらず、他の部材を介して接続されている構成）であってもよいし、前方枠部１１０が２つの部材からなり、且つ当該２つの部材が連接していない構成であってもよい。尚、枠部１００が二つ以上の部材からなり、且つ、それらが直接的に連接しない部材からなる構成に関しては、後述の第三実施形態に例示する。
【００４７】  また、図８に示すように、板状部２１０及び副支柱部２２０は、連続する一つの部材によって形成されたものであってもよい（この場合、例えば、適宜の方法により板状部２１０の側端部を折る又は丸めて筒状とし、副支柱部２２０を形成する等すればよい）。尚、枠部１００、前方上段陳列面部３１１及び後方上段陳列面部３１２に関しては、図１〜図４と同様であるため、省略する。
【００４８】  次に、図９及び図１０に示されるように、枠部１００の形状としては、四角筒状としてもよい。この場合においても、枠部１００の奥行方向（図９及び図１０においては、図の上下方向）の中心付近が折り曲げ可能（当該箇所を折り曲げることにより、枠部１００を板状とすることが可能）となる。また、この場合も、左陳列開口部３１５は、適宜の形状としてよい。尚、板状部２１０、副支柱部２２０、前方上段陳列面部３１１及び後方上段陳列面部３１２に関しては、図１〜図４と同様であるため、省略する。
【００４９】  ここで、前述のように、副支柱部２２０の効果として、枠部１００に加えられた外力が直接的に板状部２１０や周辺部材に伝達されることを防ぐ（副支柱部２２０が外力の中継点となり、副支柱部２２０自体が変形することによりクッション材として機能する）ことが挙げられる。このような効果をより高めたい場合には、板状部２１０が存在する平面を仮定した場合、陳列棚が展開状態であり且つ陳列棚に外力が付加されていない状態にて、当該平面と交差する副支柱部２２０の内壁面部と、板状部２１０の端部と、が離隔されている｛板状部２１０の端部と枠部１００側の副支柱部２２０の内壁面との間に遊びが設けられている（直接的に接触しない）｝構造（例えば、図８のような構造）とすることが好ましい。このように、副支柱部２２０の内壁面部と、板状部２１０の端部との間に空間を設ける構造とすることにより、展開状態における副支柱部２２０の変形域が増加し、副支柱部２２０のクッション性を向上させることが可能となる。
【００５０】  また、図１及び図６〜図８に示す陳列棚１において、副支柱部２２０が面として枠部１００の内壁面と当接する構成を採用している｛例えば、副支柱部２２０と枠部１００との当接面が２面以上となる（副支柱部２２０と枠部１００とが複数の平面に跨って当接する）構成であり、図９及び図１０に示す陳列棚においては、副支柱部２２０と枠部１００との当接面が１面となる（副支柱部２２０と枠部１００とが平面状に当接している）構成である｝。このように、副支柱部２２０と枠部１００とが面として当接し、特には複数の平面に跨って当接することにより、複数の面によって副支柱部２２０が保持され易くなるため、支持部２００（板状部２１０）の固定性及び陳列棚１の各部材の固定性が向上し、陳列棚の設置安定性や衝撃耐性等をより向上させることが可能となる。他方、副支柱部２２０と枠部１００の内壁面とは、必ずしも当接せずともよい。
【００５１】  ここで、上述の陳列棚１においては、展開状態にて副支柱部２２０が筒状となる構成を説明したが、副支柱部２２０の特徴としては、折り畳み状態においては圧潰状となり、展開状態においては陳列棚１の強度を向上させるように形状を変更可能なことであり、このような観点からは、副支柱部２２０の形状は筒状には限定されない。そのような構成の一例を、図１１〜図１４として示す。尚、図１１〜図１４は、陳列棚の上面図の一部（陳列棚の左側部の一部）を抜き出した図であり、更には、陳列面部３００を不図示とし、枠部１００、板状部２１０及び副支柱部２２０のみを示した図である。
【００５２】  図１１及び図１２に示されるように、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）の形状としては、板状の部材を適宜折り曲げた形状｛副支柱部２２０（左副支柱部２２１）の高さ方向の断面において非環状（開いた形状）である拡開状｝であってもよい。この場合においても、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）によって、陳列棚１への負荷を分散可能である。また、このような構成であっても、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）が面として枠部１００の内壁面と当接させることが可能であり、より具体的には、左支持部補助面２２１Ｓが枠部１００への当接面となることで、支持部２００の固定性の向上や、副支柱部２２０自体の変形によるクッション性による強度向上等の効果を奏し得る｛尚、このようなクッション性を向上させるという観点では、副支柱部２２０を筒状（その高さ方向の断面において環状）とすることが好ましい｝。
【００５３】  尚、図１１に示すように、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）と板状部２１０とが別体であってもよいし、図１２に示すように、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）が板状部２１０から延設された構造であってもよい。また、板状部２１０が複数の板状の部材を張り合わせて形成されたものであってもよい。
【００５４】  また、図１１及び図１２に示される陳列棚においては、枠部１００の展開に連動して副支柱部２２０（左副支柱部２２１）が展開されるように構成するためには、展開状態において、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）が外側に拡開される方向に応力が働く構成とすればよい｛例えば、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）に適宜弾性部材を設ければよい｝。
【００５５】  ここで、図１１及び図１２においては、陳列棚１の展開状態において、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）が、枠部１００と当接し得る面を有する構成｛より詳細には、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）が、陳列棚の中心方向に拡がる拡開形状である構成｝に関して説明したが、これには限定されない。例えば、図１３及び図１４に示すように、部材の厚みは考慮しない場合、展開状態において、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）が、面としてではなく、点として枠部１００と当接する構成｛より詳細には、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）が、陳列棚の外部方向に拡がる拡開形状である構成｝であってもよい。（尚、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）と枠部１００との当接点は、図１３においては２点とし、図１４においては３点としているが、これらは適宜変更可能である。
【００５６】  尚、本図のように、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）が、複数の点（折り畳みの中心となる線で分断した場合の、枠部１００の前方及び後方のそれぞれ）にて枠部１００に接触するため、枠部１００の展開に応じて、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）も自然と拡開されることとなる｛枠部１００の前方枠部からの応力と、枠部１００の後方枠部からの応力と、が加えられ、板状部２１０との接合面を軸として、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）が拡開される｝。
【００５７】  以上、第一実施形態に係る陳列棚１として、柱状の補助部材（柱状部材）として副支柱部２２０を用いることで、副支柱部２２０が支柱やクッション材として機能し、陳列棚１の強度を向上可能な構成に関して説明した。ここで、特に副支柱部２２０を筒状とした場合、副支柱部２２０を別の目的で使用することが考えられる。そのような副支柱部２２０の別の用途を、図１５及び図１６を用いて説明する。
【００５８】  先ず、図１５に示すように、本実施形態に係る陳列棚１においては、筒状の副支柱部２２０を、棒状（又は筒状）の補助支柱部材２８０を挿入するための部材としてもよい。このような構成とすることにより、補助支柱部材２８０が芯材となり、折り畳み時には当該補助支柱部材を取り除くことにより折り畳み時の嵩を増加させずに、展開時には陳列棚１の強度をより向上させることが可能となる。
【００５９】  次に、図１６は、その側部（左側部及び右側部）に筒状の副支柱部２２０（左副支柱部２２１及び右副支柱部２２２）が設けられた陳列棚１を模式的に示している（このような模式的な陳列棚を、陳列棚Ｘ及び陳列棚Ｘ’としている）。ここで、本図に係る陳列棚Ｘ（陳列棚Ｘ’）において、副支柱部２２０（左副支柱部２２１及び右副支柱部２２２）は、陳列棚の高さ方向（上方及び下方）に開口した構造となっているので、当該開口に異なる部材を挿入可能である。そのため、当該開口に挿入された状態にて高さ方向に余剰部を有する連結部材（左連結部材２９１及び右連結部材２９２）を用いることにより、副支柱部２２０（左副支柱部２２１及び右副支柱部２２２）を介して、二つの陳列棚（陳列棚Ｘ及び陳列棚Ｘ’）を高さ方向に連結させることも可能となる。この際、陳列棚Ｘの左副支柱部２２１と、陳列棚Ｘ’の右副支柱部２２２と、を連結部材で連結する等としてもよい。尚、図１６は一例であり、複数の陳列棚を連結可能であれば、連結部材の形状は何ら限定されない。
【００６０】  尚、このような連結部材（左連結部材２９１及び右連結部材２９２）は、その高さ方向の断面が環状となる構造体（例えば、筒状構造体）を有する陳列棚に対して、適宜適用可能である。
【００６１】＜変更例＞  以上、本実施形態に係る陳列棚１において、枠部１００及び副支柱部２２０を多角筒状とした場合を説明したが、枠部１００及び副支柱部２２０は円筒状（その水平断面が円又は楕円となる筒状）であってもよい。次に、枠部１００を円筒状とした場合の、本実施形態の変更例に係る陳列棚１に関して詳述する。
【００６２】  図１７及び図１８に示すように、本形態に係る陳列棚１は、図１に係る陳列棚等と同様に、枠部１００｛前方枠部１１０、後方枠部１２０｝と、支持部２００｛板状部２１０、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）｝と、陳列面部３００｛上段陳列面部３１０（前方上段陳列面部３１１、後方上段陳列面部３１２）、下段陳列面部３３０（前方下段陳列面部３３１、後方下段陳列面部３３２｝と、を有する。更に、本形態に係る陳列棚１は、陳列面部を２つ（上段陳列面部３１０、下段陳列面部３３０）とする一方で、板状部２１０の強度を補強するために、板状部２１０の開口部の左右方向に架けられた補強梁２５０が設けられている。
【００６３】  また、図１８に示すように、枠部１００、副支柱部２２０（左副支柱部２２１）、陳列面部３００の接続又は接触関係は、図１に係る陳列棚１等と同様である。即ち、前方上段陳列面部３１１（後方上段陳列面部３１２）は、前方陳列面外縁部３１１Ｅ（後方陳列面外縁部３１２Ｅ）を介して前方枠部１１０と連接されると共に、前方陳列面内縁部３１１Ｉ（後方陳列面内縁部３１２Ｉ）を介して板状部２１０と連接されている。また、左副支柱部２２１（右副支柱部２２２）は、左副支柱部２２１（右副支柱部２２２）を構成する面の一部である左支持部補助面２２１Ｓ（右支持部補助面２２２Ｓ）を介して枠部１００と当接している。更に、上段陳列面部３１０（前方上段陳列面部３１１、後方上段陳列面部３１２）と、枠部１００との間（展開状態における枠部１００と上段陳列面部３１０との間）には、副支柱部２２０（左副支柱部２２１、右副支柱部２２２）が陳列棚１の高さ方向に貫通可能｛陳列棚１を高さ方向から見た際に、副支柱部２２０（左副支柱部２２１、右副支柱部２２２）を覗くことが可能｝である、開口部（左陳列開口部３１５、右陳列開口部３１６）が設けられている。尚、本実施形態に係る陳列棚１は、板状部２１０が２枚の板状部材である前方板状部２１５及び後方板状部２１６を張り合わせてなり、更に、前方板状部２１５には前方上段陳列面部３１１が、後方板状部２１６には後方上段陳列面部３１２が、各々連続的に（各々折り目となる前方陳列面内縁部３１１Ｉ及び後方陳列面内縁部３１２Ｉを介して）設けられている。
【００６４】  また、本形態に係る陳列棚１は、枠部１００を円筒状としたものであるため、図１に係る陳列棚１とは異なり、中前方枠部１１２（六角筒の一辺となる、平面状の枠部）を有しない。そのため、図１８に示すように、枠部１００（前方枠部１１０、後方枠部１２０）と、上段陳列面部３１０（前方上段陳列面部３１１、後方上段陳列面部３１２）と、の接続部であり、且つ、上段陳列面部３１０（前方上段陳列面部３１１、後方上段陳列面部３１２）の折り畳みの縁となる前方陳列面外縁部３１１Ｅ及び後方陳列面外縁部３１２Ｅは、前方枠部１１０及び後方枠部１２０の中心付近の一部に、折り曲げ可能なように設けられることとなる（枠部１００を円筒状とした場合、前方陳列面外縁部３１１Ｅ及び後方陳列面外縁部３１２Ｅは必ずしも直線状でなくともよいが、当該箇所が折り曲げ箇所となるため、各部材の可撓性を考慮し、折り曲げ可能な程度の曲がり方及び長さである必要がある）。
【００６５】≪第二実施形態≫  ここで、第一実施形態においては、その少なくとも一部が、折り畳み状態においては陳列棚の高さ方向の断面にて圧潰状となり、展開状態においては陳列棚の高さ方向の断面にて環状又は拡開状となる柱状部材が設けられた陳列棚として、柱状部材である副支柱部２２０が、板状部２１０の側端部に設けられた陳列棚１について説明した。次に、同様の概念として、副支柱部２２０と板状部２１０とを別体とし、且つ、柱状部材である副支柱部２２０を枠部１００に設けた（接合させた）構成を、第二実施形態に係る陳列棚２として説明する。
【００６６】  図１９は、第二実施形態に係る陳列棚２の展開図である。図１９の右図に示すように、第二実施形態に係る陳列棚２は、第一実施形態に係る陳列棚１における、陳列面部３００を支持する部材である板状部２１０を有しない一方で、陳列面部３００（上段陳列面部３１０、中段陳列面部３２０及び下段陳列面部３３０）の前方側部と後方側部との接着面（糊しろ）として、各陳列面部よりも幅方向に延設された、接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚを有する。接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚは、陳列面部３００よりも幅方向に長い形状（余剰部を有する形状）となっており、図１９の左図に示すように、陳列面部３００からはみ出した余剰部が、別の柱状部材｛副支柱部２２０（左副支柱部２２１、右副支柱部２２２）に設けられた穴部（穴部２２１Ｘ、穴部２２１Ｙ、穴部２２１Ｚ、穴部２２２Ｘ、穴部２２２Ｙ、穴部２２２Ｚ）に挿入されることで、陳列面部３００を支持可能な梁として機能する。また、図示しないが、副支柱部２２０は枠部１００の内壁側に接合された筒状構造体となっており、陳列棚２を折り畳む際には、枠部１００が圧潰されるのに連動して、副支柱部２２０も圧潰される構成となっている。更に、陳列棚２を折畳む際には、接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚが、穴部（穴部２２１Ｘ、穴部２２１Ｙ、穴部２２１Ｚ、穴部２２２Ｘ、穴部２２２Ｙ、穴部２２２Ｚ）から外れ、副支柱部２２０と隔離されることとなる。尚、この際、接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚと、副支柱部２２０とは、完全に隔離される必要はなく、接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚと、副支柱部２２０とが独立して移動可能（接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚと、副支柱部２２０とが、隔離可能）に構成されていればよい｛例えば、穴部（穴部２２１Ｘ、穴部２２１Ｙ、穴部２２１Ｚ、穴部２２２Ｘ、穴部２２２Ｙ、穴部２２２Ｚ）をスリット状とした場合等は、接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚは、当該穴部に挿入されたままでも、副支柱部２２０とは独立して移動可能である（陳列棚２を折り畳み可能である）｝。尚、上述の、陳列面部３００からはみ出した余剰部｛穴部（穴部２２１Ｘ、穴部２２１Ｙ、穴部２２１Ｚ、穴部２２２Ｘ、穴部２２２Ｙ、穴部２２２Ｚ）に挿入可能な凸部｝の形状に関しては、展開状態における固定性をより向上させるために、その一部を鉤状としてもよい｛このような鉤状部を設けることで、穴部の縁にひっかかり、余剰部（凸部）の固定性が向上する｝。
【００６７】  このように、本実施形態に係る陳列棚２は、展開状態において陳列面部３００を支持する梁部同士が、各々独立して構成されている（第一実施形態に係る板状部２１０のように陳列面部３００を支持する枠部を一つの部材上に設けるのではなく、梁部となる接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚを独立して、各々の陳列面部から延設されるように設けている）。
【００６８】  ここで、本図に係る陳列棚２においては、その展開状態から折り畳み状態に遷移する際に、副支柱部２２０（左副支柱部２２１、右副支柱部２２２）は枠部１００に接着されているため高さ方向には移動しない一方で、接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚは、各々、上段陳列面部３１０、中段陳列面部３２０及び下段陳列面部３３０に接着されているため、各陳列面部の移動に合わせて、陳列棚２の高さ方向に移動する。ここで、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚを挿入する穴部（穴部２２１Ｙ、穴部２２１Ｚ、穴部２２２Ｙ、穴部２２２Ｚ）をスリット状とする（各接着面の移動方向に穴部が延設される）ことが好適である。陳列棚２の展開状態においては、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚが、副支柱部２２０に挿入された状態であるが、陳列棚２の折り畳み状態においては、接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚが陳列棚２の高さ方向に移動し得る。その際、各穴部をスリット状とすることにより、副支柱部２２０側に延設されている接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚ（副支柱部に挿入する接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚの突出し部）の移動時に、副支柱部２２０と干渉し難くなる。このように、接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚの形状及び副支柱部２２０との接続方法に関しては、適宜設計可能である。尚、その他の構成に関しては、第一実施形態に係る陳列棚１と同様であるため、省略する。
【００６９】  尚、本形態においては、接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚを、副支柱部２２０に設けた穴部に挿入する構成としているが、これには限定されず、展開状態における、接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚと、副支柱部２２０と、の接続方法は適宜のものとしてよい。例えば、副支柱部２２０に凸部を設け、当該凸部に接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚを載置又は嵌合させる構成であってもよい（この場合、接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚは、陳列面部３００よりも幅方向に延設される必要はない）。
【００７０】  以上説明したように、第二実施形態に係る陳列棚２は、前述のように、柱状部材である副支柱部２２０が、枠部１００に接合された構造を有し、枠部１００の圧潰に連動して、副支柱部２２０が圧潰される構成となっている。
【００７１】  ここで、副支柱部２２０の構成としては、圧潰可能な形状であればよく、第一実施形態に係る陳列棚１に示されるような五角筒状の形状が例示されるが、これには限定されない。例えば、図２０に示した副支柱部２２０は、第一実施形態に係る陳列棚１における副支柱部２２０と同様に、五角筒状を有するが、その圧潰方法が異なるものとなっている。より具体的には、本図に係る陳列棚２においては、その展開状態においては閉じた筒状としているが、副支柱部２２０（左副支柱部２２１、右副支柱部２２２）がその一辺にて開環可能な構成となっている。そのため、折り畳みの際に一辺を開環させることで、筒部が筒状を維持したまま圧潰されるのではなく、板状部２枚として圧潰され、枠部１００と共に折り畳まれることとなる。尚、組み立てに際して、当該開環部を接合させる方法としては、両側に凹凸部を設け当該凹凸部を嵌合させる、面ファスナーを用いる等、適宜自由に選択可能である。
【００７２】≪第三実施形態≫  第二実施形態に係る陳列棚２においては、柱状部材である副支柱部２２０を枠部１００に設けた構成とし、且つ、副支柱部２２０と板状部２１０とを別体とした構成に関して説明した。また、第一実施形態及び第二実施形態においては、副支柱部２２０が陳列面部３００を支持する部材（板状部２１０や、梁部でもある接着面３１１Ｘ、接着面３２１Ｙ及び接着面３３１Ｚ）に連接された構成に関して説明した。ここで、陳列棚の強度を向上させつつも、折り畳み状態においては圧潰状となり、且つ、展開状態においてはその断面において環状となる柱状部材である一方で、第一実施形態及び第二実施形態に係る副支柱部２２０とは異なり直接的には陳列面部３００を支持しない（当該柱状部材が、陳列面部３００と直接的には連接しない）部材を有する陳列棚の構成を、第三実施形態に係る陳列棚３として、図２１〜図２４を用いて説明する（尚、図２１〜図２４においては、陳列面部３００を不図示とし、更にその一部において支持部２００を不図示としている）。
【００７３】  図２１を参照して、第三実施形態に係る陳列棚３の構成に関して説明する。尚、第三実施形態に係る陳列棚３は、副支柱部２２０を設けず、後述する副枠部１５０を設けた点以外は、第一実施形態に係る陳列棚１と同様であるため、枠部１００、支持部２００及び陳列面部３００の具体的な各部構成及び基本的な折り畳み及び展開の機構等は省略する。
【００７４】  本実施形態に係る陳列棚３は、図２１に示されるように、その枠部に、展開状態において、Ｖ字状の筒状（高さ方向の断面が全体として「Ｖ」字型の環となる筒状）となる副枠部１５０が、枠部１００に外接するように設けられている。このような副枠部１５０を設けることにより、前述の副支柱部２２０等と同様に、当該副枠部１５０が、陳列棚３に対するクッション材として機能する他、陳列棚３を支持し、陳列棚３の強度を向上させることが可能となる。
【００７５】  ここで、このような副枠部１５０は、陳列棚３に対して内側（本図では、枠部１００に当接する側）に位置する副枠部内縁部１５１と、陳列棚３に対して外側に位置する副枠部外縁部１５２と、でその長さが異なっている。より具体的には、副枠部内縁部１５１の長さが副枠部外縁部１５２の長さよりも短いように構成することにより、陳列棚３の折り畳み時には、枠部１００の圧潰に連動して、副枠部１５０も圧潰状となる（折り畳まれる）ことを可能とする。
【００７６】  ここで、副枠部１５０の形状としては、Ｖ字状の筒状に限定されず、陳列棚３の展開時には枠部１００に連動して展開され、且つ、陳列棚３の折り畳み時には枠部１００に連動して圧潰されるように構成された柱状部材（例えば、筒状部材）であればよい（例えば、図２２に係る副枠部１５０のように展開状態において略三角筒状とするなど、枠部１００の形状等に合わせて適宜自由に設定可能である）。
【００７７】  また、副枠部１５０の配置としては、図２２に示すように、副枠部１５０が枠部１００に内接する（副枠部外縁部１５２と枠部１００とが当接する）ように設けられていてもよい。この場合においても、陳列棚３の強度の向上という効果を奏し得る。尚、図２２に示す陳列棚３においては、副枠部１５０が板状部２１０と当接することとなり、結果として、副枠部１５０が板状部２１０を支持する部材としても機能し得る。
【００７８】  また、図２３及び図２４に示すように、副枠部１５０を設けた陳列棚３において、更に、前述の副支柱部２２０を設けてもよい｛図２３（図２４）は、図２１（図２２）に示された陳列棚に、板状部２１０に連接するように更に副支柱部２２０を設けた構成である｝。
【００７９】  尚、副枠部１５０と枠部１００とは、適宜の手段によって接合されていればよく、その接合手段は何ら限定されない。
【００８０】  ここで、上述した副枠部１５０（展開状態において筒状となる構造体）を、枠部１００に内接又は外接するように設けた場合には、副枠部１５０が枠部１００（特には、陳列棚の側壁部）としての機能を奏し得る。そのような構成について、図２５及び図２６を用いて説明する。
【００８１】  図２５（図２６）に係る陳列棚は、図２１（図２２）に示された枠部１００の一部の構成を副枠部１５０で代替した構成である。より具体的には、枠部１００を、分断された前方枠部１１０及び後方枠部１２０とし、前方枠部１１０の左方に、副枠部１５０の副枠部内縁部１５１との接着面（糊しろ部）となる接着面１１０Ａを設け、前方枠部１１０の右方に、副枠部１５０の副枠部内縁部１５１との接着面（糊しろ部）となる接着面１１０Ｂを設け、後方枠部１２０の左方に、副枠部１５０の副枠部内縁部１５１との接着面（糊しろ部）となる接着面１２０Ａを設け、後方枠部１２０の右方に、副枠部１５０の副枠部内縁部１５１との接着面（糊しろ部）となる接着面１２０Ｂを設ける構成であり、更に、前方枠部１１０及び後方枠部１２０の外部側（内部側）に接するように、各接着面と副枠部１５０とを接合させた構成である。その他の部材（副枠部１５０や板状部２１０等の構成）に関しては、図２１（図２２）と同様である。尚、この場合、副枠部１５０の副枠部外縁部１５２と、前方枠部１１０と、後方枠部１２０と、を合わせて、陳列棚の枠部とすることもできる。
【００８２】  ここで、図２５及び図２６に示す陳列棚は、図２１及び図２２に示す陳列棚において、部材が重複する（二枚張り合わせてとなっている）壁面の一部を、部材が重複しない（二枚張り合わせとなっていない）壁面に変更したのみであるため、図２１及び図２２に示す陳列棚の機能と同様の機能を奏し得ることとなる（尚、図２１に示す陳列棚において、枠部１００と重複する副枠部１５０の副枠部内縁部１５１の一部又は全てを削除する構成に関しても同様である）。また、同様に、部材が重複する壁面の構成を変更する方法としては、その他の方法であってもよい。例えば、図２７に示す陳列棚は、図２６と同様に、図２２に係る陳列棚の、枠部１００（側壁面）周辺の構成の一部を変更したものである。より具体的には、図２２のように、枠部１００に内接するように環状の副枠部１５０を設けることで柱状部を形成させた構成ではなく、接着面（糊しろ部）となる接着面１６０Ａ及び接着面１６０Ｂが延設された、非環状である副枠壁部１６０を設け、副枠壁部１６０が枠部１００内部に設置されるように、接着面１６０Ａ及び接着面１６０Ｂを枠部１００の内壁面と接合させた構成である。このような構成においても、副枠壁部１６０と、枠部１００と、で囲まれた空間が、図２２に示された陳列棚における柱状部（副枠部１５０）と同様の機能を果たし得る（尚、図２７に示す陳列棚においては、必ずしも副枠壁部１６０と、板状部２１０と、が当接する必要はない）。更に、図２５〜図２７に示す陳列棚は、更に副支柱部２２０を設けた構成（図２３及び図２４に示すような構成を組み込んだ構成）としてもよい。このように、柱状部（副枠壁部１６０や副枠部１５０）の設けた方は、展開された陳列棚が設置可能（棚として破綻しない構成）であり、且つ、陳列棚を折り畳み可能であれば、特に限定されない。例えば、展開状態において拡開状となる構成（例えば、図１２に示す副支柱部２２０のような構成）とし、任意の形状の枠部１００と組みわせてもよく、本実施形態に係る陳列棚３は、上述した概念を自由に組み合わせて成るものであってもよい。
【符号の説明】
【００８３】１，２，３，Ｘ，Ｘ’  陳列棚１００  枠部１１０  前方枠部１１０Ａ、１１０Ｂ  前方枠部接着面１１１  左前方枠部１１２  中前方枠部１１３  右前方枠部１１４Ｌ  左折り目１１４Ｒ  右折り目１１５  上段陳列枠１１６  中段陳列枠１１７  下段陳列枠１１８  中段取り出し窓１１９  下段取り出し窓１２０  後方枠部１２０Ａ、１２０Ｂ  後方枠部接着面１２１  左後方枠部１２２  中後方枠部１２３  右後方枠部１５０  副枠部１５１  副枠部内縁部１５２  副枠部外縁部１６０  副枠壁部２００  支持部２１０  板状部２１１  中段支持開口部２１２  下段支持開口部２２０  副支柱部２２１  左副支柱部２２１Ｓ  左支持部補助面２２２  右副支柱部２２２Ｓ  左支持部補助面２５０  補強梁２８０  補助支柱部材２９１  左連結部材２９２  右連結部材３００  陳列面部３１０  上段陳列面部３１１  前方上段陳列面部３１１Ｅ  前方陳列面外縁部３１１Ｉ  前方陳列面内縁部３１２  後方上段陳列面部３１２Ｅ  後方陳列面外縁部３１２Ｉ  後方陳列面内縁部３１５  左陳列開口部３１６  右陳列開口部３２０  中段陳列面部３２１  前方中段陳列面部３２２  後方中段陳列面部３３０  下段陳列面部３３１  前方下段陳列面部３３２  後方下段陳列面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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