(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝導性コアと、前記伝導性コアを少なくとも部分的に囲むポリマー層とを備える被覆導体であって、
前記ポリマー層の少なくとも一部は下記（ａ）〜（ｃ）を含む架橋性ポリマー組成物から調製される架橋物品を含む、被覆導体。
（ａ）エチレン系ポリマー
（ｂ）有機過酸化物
（ｃ）少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基を有する架橋助剤
【請求項２】
前記架橋助剤は、式（Ｉ）の構造を有し、
【化１】
0006598794.tif 000016
式中、Ｒは、（ａ）１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基またはアルケニル基、（ｂ）１つ以上のさらなるＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基によって任意に置換された芳香族基を含有する置換基、（ｃ）１つ以上のさらなるＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基を有する脂肪族基、及び（ｄ）それらの２つ以上の組み合わせから成る群から選択される、
請求項１に記載の被覆導体。
【請求項３】
Ｒは、（ａ）末端炭素−炭素二重結合及び５〜１５個の炭素原子を有するアルケニル基、（ｂ）１つ以上のさらなるＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基によって置換された芳香族基、（ｃ）末端Ｎ，Ｎ−ジアリルアミド官能基を有するアルキル基、ならびに（ｄ）それらの２つ以上の組み合わせから成る群から選択される、
請求項１または２に記載の被覆導体。
【請求項４】
前記架橋助剤は、式（ＩＩ）〜（ＩＶ）から成る群から選択される構造を有する、請求項１に記載の被覆導体。
【化２】
0006598794.tif 000017
【請求項５】
前記架橋助剤及び前記有機過酸化物は、１：１を超える助剤対過酸化物の重量比で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の被覆導体。
【請求項６】
前記エチレン系ポリマーは、高圧法低密度ポリエチレンを含み、前記有機過酸化物は、ジクミル過酸化物を含み、前記架橋性ポリマー組成物は、抗酸化剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の被覆導体。
【請求項７】
前記エチレン系ポリマーは、前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、５０〜９９重量％の範囲の量で存在し、前記有機過酸化物は、前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、１．０重量％未満の量で存在し、前記架橋助剤は、前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、０．１〜３重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆導体。
【請求項８】
前記架橋性ポリマー組成物は、２３℃及び１気圧で４週間保存されるとき、前記架橋性ポリマー組成物の総重量に基づいて、１，０００百万分率未満の前記架橋性ポリマー組成物の表面への架橋助剤の移動を呈する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の被覆導体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、２０１４年３月３１日に出願された国際出願第ＰＣＴ／ＣＮ１４／０７４３８３号の利益を主張するものである。
【技術分野】
【０００２】
本発明の種々の実施形態は、少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基を有する架橋助剤を含む架橋性ポリマー組成物、それを作製する方法、及びそれから作製された物品に関する。
【０００３】
中電圧、高電圧、及び超高電圧（「ＭＶ」、「ＨＶ」、及び「ＥＨＶ」）ケーブルは、典型的には、架橋ポリエチレン等の架橋ポリマー材料を絶縁層として含有する。そのような架橋ポリマー材料は、過酸化物開始剤を有する架橋性ポリマー組成物から調製され得る。過酸化物とポリエチレンとの間のラジカル反応は、ポリエチレンを架橋した後に真空によって除去されなければならない望ましくない副産物を生成する。架橋性ポリマー組成物の分野において進歩が遂げられているが、改善が依然として望まれている。
【発明の概要】
【０００４】
一実施形態は、
（ａ）エチレン系ポリマーと、
（ｂ）有機過酸化物と、
（ｃ）少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基を有する架橋助剤と、を含む、架橋性ポリマー組成物である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明の種々の実施形態は、エチレン系ポリマー、有機過酸化物、及び少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基を有する架橋助剤（「ジアリルアミド架橋助剤」）を含む架橋性ポリマー組成物に関する。さらなる実施形態は、そのような架橋性ポリマー組成物から調製される架橋ポリマー組成物に関する。さらなる実施形態は、被覆導体及び架橋性ポリマー組成物を使用して被覆導体を生産するためのプロセスに関する。
【０００６】
架橋性ポリマー組成物
上述のように、本明細書に記載される架橋性ポリマー組成物の１つの成分は、エチレン系ポリマーである。本明細書で使用されるとき、「エチレン系」ポリマーは、一次（すなわち、５０重量パーセント（「重量％」）を超える）モノマー成分としてエチレンモノマーから調製されるポリマーであるが、他のコモノマーも用いられ得る。「ポリマー」は、同一のまたは異なる種類のモノマーを反応させること（すなわち、重合すること）によって調製される高分子化合物を意味し、ホモポリマー及びインターポリマーを含む。「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを意味する。この一般名称は、コポリマー（通常、２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、及び２つを超える異なる種類のモノマーから調製されるポリマー（例えば、ターポリマー（３つの異なる種類のモノマー）及びクオーターポリマー（４つの異なる種類のモノマー））を含む。
【０００７】
種々の実施形態において、エチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマーであり得る。本明細書で使用されるとき、「ホモポリマー」は、単一の種類のモノマー由来の繰り返し単位から成るポリマーを示すが、連鎖移動剤等のホモポリマーを調製する際に使用される他の成分の残存量を除外しない。
【０００８】
一実施形態において、エチレン系ポリマーは、インターポリマーの全重量に基づいて、少なくとも１重量％、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも２０重量％、または少なくとも２５重量％のα−オレフィン含有量を有するエチレン／アルファ−オレフィン（「α−オレフィン」）インターポリマーであり得る。これらのインターポリマーは、インターポリマーの全重量に基づいて、５０重量％未満、４５重量％未満、４０重量％未満、または３５重量％未満のα−オレフィン含有量を有し得る。α−オレフィンが用いられるとき、α−オレフィンは、Ｃ３−２０（すなわち、３〜２０個の炭素原子を有する）直鎖、分岐、または環状のα−オレフィンであり得る。Ｃ３−２０α−オレフィンの例としては、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンは、シクロヘキサンまたはシクロペンタン等の環状構造も有し得、その結果、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサン等のα−オレフィンが得られる。例示的なエチレン／α−オレフィンインターポリマーとしては、エチレン／プロピレン、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、及びエチレン／１−ブテン／１−オクテンが挙げられる。
【０００９】
種々の実施形態において、エチレン系ポリマーは、単独で、または１つ以上の他の種類のエチレン系ポリマー（例えば、モノマー組成及び含有量、触媒の調製法等が互いに異なる２つ以上のエチレン系ポリマーのブレンド）と組み合わせて使用され得る。エチレン系ポリマーのブレンドが用いられる場合、ポリマーは、任意の反応器内または反応器後プロセスによってブレンドされ得る。
【００１０】
種々の実施形態において、エチレン系ポリマーは、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、超低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」）、及びそれらのうちの２つ以上の組み合わせから成る群から選択され得る。
【００１１】
一実施形態において、エチレン系ポリマーは、ＬＤＰＥであり得る。ＬＤＰＥは、概して、高分岐エチレンホモポリマーであり得、高圧プロセスによって調製され得る（すなわち、ＨＰ−ＬＤＰＥ）。本明細書での使用に好適なＬＤＰＥは、０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し得る。種々の実施形態において、エチレン系ポリマーは、少なくとも０．９１５ｇ／ｃｍ３であるが、０．９４ｇ／ｃｍ３未満または０．９３ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する高圧ＬＤＰＥである。本明細書で提供されるポリマー密度は、ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（「ＡＳＴＭ」）方法Ｄ７９２に従って決定される。本明細書での使用に好適なＬＤＰＥは、２０ｇ／１０分未満、もしくは０．１〜１０ｇ／１０分、０．５〜５ｇ／１０分、１〜３ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、または２ｇ／１０分のＩ２を有し得る。本明細書で提供されるメルトインデックスは、ＡＳＴＭ方法Ｄ１２３８に従って決定される。別途示されない限り、メルトインデックスは、１９０℃及び２．１６Ｋｇ（すなわち、Ｉ２）で決定される。概して、ＬＤＰＥは、広い分子量分布（「ＭＷＤ」）を有し、比較的高い多分散インデックス（重量平均分子量と数平均分子量の比「ＰＤＩ」）をもたらす。
【００１２】
一実施形態において、エチレン系ポリマーは、ＬＬＤＰＥであり得る。ＬＬＤＰＥは、概して、コモノマー（例えば、α−オレフィンモノマー）の不均一な分布を有するエチレン系ポリマーであり、短鎖分岐を特徴とする。例えば、ＬＬＤＰＥは、上記のもの等のエチレンとα−オレフィンモノマーとのコポリマーであり得る。本明細書での使用に好適なＬＬＤＰＥは、０．９１６〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し得る。本明細書での使用に好適なＬＬＤＰＥは、１〜２０ｇ／１０分または３〜８ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。
【００１３】
一実施形態において、エチレン系ポリマーは、ＶＬＤＰＥであり得る。ＶＬＤＰＥは、当技術分野において、超低密度ポリエチレンまたはＵＬＤＰＥとしても既知であり得る。ＶＬＤＰＥは、概して、コモノマー（例えば、α−オレフィンモノマー）の不均一な分布を有するエチレン系ポリマーであり、短鎖分岐を特徴とする。例えば、ＶＬＤＰＥは、エチレンと上記のそれらのα−オレフィンモノマーのうちの１つ以上等のα−オレフィンモノマーとのコポリマーであり得る。本明細書での使用に好適なＶＬＤＰＥは、０．８７〜０．９１５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し得る。本明細書での使用に好適なＶＬＤＰＥは、０．１〜２０ｇ／１０分または０．３〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。
【００１４】
上述に加えて、エチレン系ポリマーは、アクリル酸または酢酸ビニル等の１つ以上の極性コモノマーを含有し得る。さらに、上記のもの等の非極性エチレン系ポリマーと極性コポリマー（例えば、１つ以上の種類の極性コモノマーを含有するそれらのコポリマー）のブレンドも用いられ得る。さらに、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＥＮＧＡＧＥ（商標）で市販されているもの等のポリオレフィンエラストマーは、エチレン系ポリマーとして、または上記のエチレン系ポリマーのうちの１つ以上と組み合わせて使用され得る。
【００１５】
一実施形態において、エチレン系ポリマーは、上記のエチレン系ポリマーのうちのいずれか２つ以上の組み合わせを含み得る。
【００１６】
エチレン系ポリマーを調製するために使用される生産プロセスは、広範囲であり、多様であり、当技術分野において既知である。上記の特性を有するエチレン系ポリマーを生産するための任意の従来のまたは今後発見される生産プロセスが、本明細書に記載されるエチレン系ポリマーを調製するために用いられ得る。概して、重合は、Ｚｉｅｇｌｅｒ−ＮａｔｔａまたはＫａｍｉｎｓｋｙ−Ｓｉｎｎ型重合反応について当技術分野において既知の条件で、すなわち、０〜２５０℃、または３０もしくは２００℃の温度及び大気圧〜１０，０００気圧（１，０１３メガパスカル（「ＭＰａ」））の圧力で達成され得る。多くの重合反応において、用いられる重合可能な化合物に対する触媒のモル比は、１０−１２：１〜１０−１：１または１０−９：１〜１０−５：１である。
【００１７】
本明細書での使用に好適な好ましいエチレン系ポリマーの例は、高圧プロセスで生産され、０．９２ｇ／ｃｍ３の密度及び２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する低密度ポリエチレンである。
【００１８】
上述のように、上記のエチレン系ポリマーは、有機過酸化物と組み合わせられる。本明細書で使用されるとき、「有機過酸化物」は、構造Ｒ１−Ｏ−Ｏ−Ｒ２またはＲ１−Ｏ−Ｏ−Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒ２を有する過酸化物を示し、Ｒ１及びＲ２のそれぞれは、ヒドロカルビル部分であり、Ｒは、ヒドロカルビレン部分である。本明細書で使用されるとき、「ヒドロカルビル」は、１つ以上のヘテロ原子を任意に有する炭化水素（例えば、エチル、フェニル）から１個の水素原子を除去することによって形成される一価基を示す。本明細書で使用されるとき、「ヒドロカルビレン」は、１つ以上のヘテロ原子を任意に有する炭化水素から２個の水素原子を除去することによって形成される二価基を示す。有機過酸化物は、同一のまたは異なるアルキル、アリール、アルカリール、またはアラルキル部分を有する、任意のジアルキル、ジアリール、ジアルカリール、またはジアラルキル過酸化物であり得る。一実施形態において、Ｒ１及びＲ２のそれぞれは独立して、Ｃ１〜Ｃ２０またはＣ１〜Ｃ１２アルキル、アリール、アルカリール、またはアラルキル部分である。一実施形態において、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ２０またはＣ１〜Ｃ１２アルキレン、アリーレン、アルカリーレン、またはアラルキレン部分であり得る。種々の実施形態において、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は、同一のまたは異なる数の炭素原子及び構造を有し得るか、またはＲ、Ｒ１、及びＲ２のうちのいずれか２つが同一の数の炭素原子を有し得る一方で、３つ目は、異なる数の炭素原子及び構造を有する。
【００１９】
本明細書での使用に好適な有機過酸化物としては、単官能性過酸化物及び二官能性過酸化物が挙げられる。本明細書で使用されるとき、「単官能性過酸化物」は、一対の共有結合した酸素原子（例えば、構造Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒを有する）を有する過酸化物を示す。本明細書で使用されるとき、「二官能性過酸化物」は、二対の共有結合した酸素原子（例えば、構造Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒを有する）を有する過酸化物を示す。一実施形態において、有機過酸化物は、単官能性過酸化物である。
【００２０】
例示的な有機過酸化物としては、ジクミル過酸化物（「ＤＣＰ」）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔｅｒｔ−アミル過酸化物（「ＤＴＡＰ」）、ビス（アルファ−ｔ−ブチル−パーオキシイソプロピル）ベンゼン（「ＢＩＰＢ」）、イソプロピルクミルｔ−ブチル過酸化物、ｔ−ブチルクミル過酸化物、ジ−ｔ−ブチル過酸化物、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキシン−３、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、イソプロピルクミルクミル過酸化物、ブチル４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）吉草酸、ジ（イソプロピルクミル）過酸化物、及びそれらの２つ以上の混合物が挙げられる。種々の実施形態において、一種類のみの有機過酸化物が用いられる。一実施形態において、有機過酸化物は、ジクミル過酸化物である。
【００２１】
上述のように、架橋性ポリマー組成物は、架橋助剤をさらに含む。架橋助剤は、少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基を有する。種々の実施形態において、架橋助剤は、式（Ｉ）の構造を有してもよく、
【００２２】
【化１】
0006598794.tif 000002
【００２３】
式中、Ｒは、（ａ）１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基またはアルケニル基、（ｂ）１つ以上のさらなるＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基によって任意に置換された芳香族基を含有する置換基、（ｃ）１つ以上のさらなるＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基を有する脂肪族基、及び（ｄ）それらの２つ以上の組み合わせから成る群から選択される。当業者に既知のように、「アルキル」基は、飽和直鎖または分岐状脂肪族基であり、「アルケニル」基は、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する直鎖または分岐状脂肪族基である。種々の実施形態において、式（Ｉ）のＲは、（ａ）末端炭素−炭素二重結合及び５〜１５個または８〜１２個の炭素原子を有するアルケニル基、（ｂ）１つ以上のさらなるＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基によって置換された芳香族基（例えば、フェニル）、（ｃ）末端Ｎ，Ｎ−ジアリルアミド官能基及び５〜１５個または８〜１２個の炭素原子を有するアルキル基、及び（ｄ）それらの２つ以上の組み合わせから成る群から選択されてもよい。
【００２４】
種々の実施形態において、ジアリルアミド架橋助剤は、式（ＩＩ）〜（ＩＶ）の群から選択される構造を有してもよい。
【００２５】
【化２】
0006598794.tif 000003
【００２６】
種々の実施形態において、架橋性ポリマー組成物は、１つ以上のさらなる架橋助剤を含み得る。そのような架橋助剤の例としては、ポリアリル架橋助剤、例えば、トリアリルイソシアヌレート（「ＴＡＩＣ」）、トリアリルシアヌレート（「ＴＡＣ」）、トリアリルトリメリテート（「ＴＡＴＭ」）、オルトギ酸トリアリル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、クエン酸トリアリル、及びアコニット酸トリアリル、エトキシ化ビスフェノールＡジメタアクリレート、α−メチルスチレンダイマー（「ＡＭＳＤ」）、アクリレート系助剤、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（「ＴＭＰＴＡ」）、トリメチロールプロパントリメチルアクリレート（「ＴＭＰＴＭＡ」）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、及びプロポキシル化グリセリルトリアクリレート、ビニル系助剤、例えば、高１，２−ビニル含有量を有するポリブタジエン及びトリビニルシクロヘキサン（「ＴＶＣＨ」）、ならびに米国特許第５，３４６，９６１号及び第４，０１８，８５２号に記載のような他の助剤が挙げられる。
【００２７】
種々の実施形態において、ジアリルアミドは、架橋性ポリマー組成物中に存在する架橋助剤の総重量に基づいて、架橋助剤の総量の少なくとも１重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも５０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも９０重量％、または少なくとも９９重量％を構成し得る。さらなる実施形態において、ジアリルアミドは、架橋性ポリマー組成物中に存在する架橋助剤の総重量に基づいて、架橋助剤の全てまたは実質的に全てを構成し得る。本明細書で使用されるとき、ジアリルアミド架橋助剤に関して「実質的に全て」とは、他の全ての架橋助剤が１０重量百万分率（「ｐｐｍｗ」）以下の総量で存在することを意味する。
【００２８】
種々の実施形態において、架橋性ポリマー組成物は、架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、５０〜９９重量％、８０〜９９重量％、９０〜９９重量％、９５〜９９重量％の範囲の量でエチレン系ポリマーを含み得る。さらに、架橋性ポリマー組成物は、架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、０．１〜５重量％、０．１〜３重量％、０．４〜２重量％、０．４〜１．７重量％、０．５〜１．４重量％、または０．７〜１．０重量％未満の範囲の量で有機過酸化物を含み得る。種々の実施形態において、有機過酸化物は、架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、１．０重量％未満の量で、または０．５〜０．８５重量％の範囲で存在し得る。その上さらなる実施形態において、有機過酸化物は、エチレン系ポリマーの１００重量部に基づいて、１．０質量部（「ｐｈｒ」）未満の量、０．８５ｐｈｒ未満の量、または０．５〜０．８５ｐｈｒの範囲で存在し得る。さらに、架橋性ポリマー組成物は、架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、０．１〜３重量％、０．５〜３重量％、０．７〜３重量％、１．０〜３重量％、または１．２〜３重量％の範囲の量でジアリルアミド架橋助剤を含み得る。さらなる実施形態において、有機過酸化物及びジアリルアミド架橋助剤は、少なくとも１：１、または１：１を超える助剤と過酸化物の重量比で存在し得る。
【００２９】
種々の実施形態において、架橋助剤及び有機過酸化物は、少なくとも１．６、少なくとも１．９、少なくとも２．５、または少なくとも３．０のアリル基と活性酸素原子のモル比、及び最大５、最大７．５、最大１０、最大１２、または最大１６のアリル基と活性酸素原子のモル比を達成するのに十分な量で存在し得る。この比率を決定する上で、有機過酸化物中で２つの共有結合した酸素原子のうちの１つとして存在する酸素原子のみが、「活性酸素原子」とみなされる。例えば、単官能性過酸化物は、２つの活性酸素原子を有する。別の酸素原子に共有結合しない有機過酸化物またはポリアリル架橋助剤中に存在する酸素原子は、活性酸素原子とみなされない。さらに、ポリアリル架橋助剤上に見られるペンダントアリル基のみが、アリル基／活性酸素原子のモル比に含まれる。アリルと活性酸素のモル比は、以下の通りに計算される。
【００３０】
【数１】
0006598794.tif 000004
【００３１】
上記の成分に加えて、架橋性ポリマー組成物は、抗酸化剤、加工助剤、賦形剤、カップリング剤、紫外線吸収剤または安定剤、帯電防止剤、核剤、スリップ剤、可塑剤、潤滑剤、粘度調節剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、界面活性剤、エクステンダー油、酸捕捉剤、難燃剤、及び金属不活性化剤を含むが、これらに限定されない１つ以上の添加剤も含有し得る。賦形剤以外の添加剤は、典型的には、組成物の総重量に基づいて、０．０１未満〜１０重量％以上の範囲の量で使用される。賦形剤は、概して、より多い量で添加されるが、その量は、組成物の総重量に基づいて、０．０１重量％以下もの少量から６５重量％以上までの範囲であり得る。賦形剤の例示的な例としては、１５ナノメートルを超える典型的な算術平均粒子径を有する、粘土、沈殿シリカ及びケイ酸、フュームドシリカ、炭酸カルシウム、粉末状鉱物、三水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及びカーボンブラックが挙げられる。
【００３２】
種々の実施形態において、架橋性ポリマー組成物は、１つ以上の抗酸化剤を含み得る。例示的な抗酸化剤としては、ヒンダードフェノール（例えば、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン）、レスヒンダードフェノール、及びセミヒンダードフェノール、ホスフェート、ホスファイト、及びホスホナイト（例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート）、チオ化合物（例えば、ジステアリルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート）、種々のシロキサン、ならびに種々のアミン（例えば、重合２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）が挙げられる。種々の実施形態において、抗酸化剤は、ジステアリルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、ベンゼンプロパン酸、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−チオジ−２，１−エタンジイルエステル、ステアリル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、２’，３−ビス［［３−［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニル］］プロピオノヒドラジド、及びそれらの２つ以上の混合物から成る群から選択される。抗酸化剤は、存在する場合、架橋性ポリマー組成物の総重量に基づいて、０．０１〜５重量％、０．０１〜１重量％、０．１〜５重量％、０．１〜１重量％、または０．１〜０．５重量％の範囲の量で使用され得る。
【００３３】
架橋性ポリマー組成物の調製
架橋性ポリマー組成物の調製は、上記の化合物を配合することを含み得る。例えば、配合は、（１）全ての成分をエチレン系ポリマー中に配合することか、または（２）後述するように浸漬され得る有機過酸化物及び架橋助剤を除く全ての成分を配合することのいずれかによって行われ得る。架橋性ポリマー組成物の配合は、当業者には既知の標準的な機器によって達成され得る。配合機器の例は、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ（商標）、Ｂａｎｂｕｒｙ（商標）、またはＢｏｌｌｉｎｇ（商標）ミキサー等の内部バッチミキサーである。あるいは、Ｆａｒｒｅｌ（商標）連続ミキサー及びＰｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（商標）二軸スクリューミキサー、またはＢｕｓｓ（商標）混練連続押出機等の連続一軸または二軸スクリューミキサーが使用され得る。配合は、エチレン系ポリマーの融解温度を超える温度から、エチレン系ポリマーが分解し始める温度までの温度で行われ得る。種々の実施形態において、配合は、１００〜２００℃または１１０〜１５０℃の範囲の温度で行われ得る。
【００３４】
１つ以上の実施形態において、エチレン系ポリマー及び何らかの任意の成分は、最初に、上記の手順に従って融解配合され得、ペレット化され得る。次に、有機過酸化物及び架橋助剤は、同時にまたは順次のいずれかで、結果として生じるエチレン系ポリマー化合物中に浸漬され得る。一実施形態において、有機過酸化物及び助剤は、どちらか高い方の有機過酸化物及び助剤の融解温度を超える温度で予混合され得、続いて、１〜１６８時間、１〜２４時間、または３〜１２時間の範囲の時間の間、３０〜１００℃、５０〜９０℃、または６０〜８０℃の範囲の温度で、有機過酸化物及び架橋助剤の結果として生じる混合物中にエチレン系ポリマー化合物を浸漬する。
【００３５】
結果として生じる架橋性ポリマー組成物は、ある向上した特性を有し得る。理論に縛られることを望まないが、ジアリルアミド架橋助剤の使用が、驚くほど、架橋性ポリマー組成物からの助剤の移動に対して優れた耐性を提供し得ると考えられる。したがって、種々の実施形態において、架橋性ポリマー組成物は、４週間の期間にわたって、室温２３℃及び１気圧で保存されるとき、１，０００百万分率（「ｐｐｍ」）未満、７５０ｐｐｍ未満、５００ｐｐｍ未満、または２００ｐｐｍ未満の架橋性ポリマー組成物の表面への架橋助剤の移動を呈し得る。さらに、架橋性ポリマー組成物は、４週間の期間にわたって、２３℃及び１気圧で保存されるとき、架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、１〜１，０００ｐｐｍ、１０〜７５０ｐｐｍ、５０〜５００ｐｐｍ、または１００〜２００ｐｐｍの範囲で、架橋性ポリマー組成物の表面への架橋助剤の移動を呈し得る。助剤の移動を決定するための方法は、架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて２．３４重量％の助剤の充填で、下記の試験方法の項で詳述される。
【００３６】
架橋ポリマー組成物
上記の架橋性ポリマー組成物は、架橋エチレン系ポリマーを形成するために、硬化され得るか、または硬化することを可能にされ得る。そのような硬化は、架橋性ポリマー組成物を、１７５〜２６０℃の範囲の温度で維持され得る加熱された硬化ゾーン中で高温に供することによって行われ得る。加熱された硬化ゾーンは、加圧蒸気によって加熱され得るか、または加圧窒素ガスによって誘導加熱され得る。その後、架橋ポリマー組成物は、（例えば、周囲温度まで）冷却され得る。
【００３７】
架橋プロセスは、架橋ポリマー組成物中に揮発性分解副産物を生成し得る。架橋後、架橋ポリマー組成物は脱気を受けて、揮発性分解副産物の少なくとも一部を除去し得る。脱気を、脱気温度、脱気圧力で脱気時間の間行って、脱気されたポリマー組成物を生産し得る。種々の実施形態において、脱気温度は、５０〜１５０℃または６０〜８０℃の範囲であり得る。一実施形態において、脱気温度は、６５〜７５℃である。脱気は、標準的な大気圧（すなわち、１０１，３２５Ｐａ）下で実施され得る。
【００３８】
被覆導体
導体及び絶縁層を備えるケーブルは、上記の架橋性ポリマー組成物を用いて調製され得る。「ケーブル」及び「電力ケーブル」は、シース、例えば、絶縁カバー及び／または保護外側ジャケット内の少なくとも１つのワイヤーまたは光ファイバーを意味する。典型的には、ケーブルは、典型的には、共通の絶縁カバー及び／または保護ジャケット中の共に結合した２つ以上のワイヤーまたは光ファイバーである。シース内部の個々のワイヤーまたはファイバーは、裸であり得るか、カバーされ得るか、または絶縁され得る。組み合わせケーブルは、電線及び光ファイバーの両方を含み得る。典型的なケーブル設計は、米国特許第５，２４６，７８３号、第６，４９６，６２９号、及び第６，７１４，７０７号に例示されている。「導体」は、熱、光、及び／または電気を伝導するための１つ以上のワイヤーまたはファイバーを示す。導体は、単一のワイヤー／ファイバーまたは複数のワイヤー／ファイバーであり得、鎖状形態または管状形態であり得る。好適な導体の非限定的な例としては、銀、金、銅、炭素、及びアルミニウム等の金属が挙げられる。導体はまた、ガラスまたはプラスチックのいずれかから作製される光ファイバーであり得る。
【００３９】
そのようなケーブルは、種々の種類の押出機（例えば、一軸または二軸スクリュータイプ）で、架橋性ポリマー組成物を導体上に直接または介在層上に押し出すことによって調製され得る。従来の押出機の説明は、米国特許第４，８５７，６００号で見つけることができる。したがって、共押出及び押出機の一例は、米国特許第５，５７５，９６５号で見つけることができる。
【００４０】
押出後、押し出されたケーブルは、押出ダイの下流の加熱された硬化ゾーン中に移行して、架橋性ポリマー組成物を架橋することを助け、それによって、架橋ポリマー組成物を生産し得る。加熱された硬化ゾーンは、１７５〜２６０℃の範囲の温度で維持され得る。一実施形態において、加熱された硬化ゾーンは、連続加硫（「ＣＶ」）管である。種々の実施形態において、その後、架橋ポリマー組成物は、上述のように冷却され、脱気され得る。
【００４１】
交流ケーブルは、本開示に従って調製され得、低電圧、中電圧、高電圧、または超高電圧ケーブルであり得る。さらに、直流ケーブルは、本開示に従って調製され得、高または超高電圧ケーブルを含み得る。
【００４２】
試験方法
【００４３】
密度
ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って密度を決定する。
【００４４】
メルトインデックス
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って、メルトインデックス、すなわちＩ２を測定し、１０分あたりに溶出されるグラム数で報告する。
【００４５】
ムービングダイレオメータ（「ＭＤＲ」）
硬化挙動は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２８９に従って１８０℃でＭＤＲによって記録する。
【００４６】
核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）
Ｂｒｕｋｅｒ  Ｕｌｔｒａｓｈｉｅｌｄ  ４００プラスＮＭＲスペクトロメータからＮＭＲデータを収集した。基準として重水素化クロロホルムのピークを使用し、その化学シフトを７．２７ｐｐｍに設定した。
【００４７】
質量分析（「ＭＳ」）
【００４８】
液体クロマトグラフィー／質量分析
Ａｇｉｌｅｎｔ  １２２０  ＨＰＬＣ／Ｇ６２２４Ａ  ＴＯＦ質量分析計でＬＣ−ＭＳデータを記録した。
【００４９】
助剤移動
ペレット化したＰＥ試料を、助剤移動を決定する前に所望される時間の間、周囲条件で保存する。エイジングが完了した後、ペレット試料を３．０００±０．００１ｇ秤量し、４０−ｍＬの小瓶に入れる。１４．５ｍＬのアセトニトリルを小瓶に添加し、小瓶を密封し、５分間振盪機で振盪させる。４０−ｍＬの小瓶中の液体を収集し、２−ｍＬの試料小瓶に入れ、高圧液体クロマトグラフィー（「ＨＰＬＣ」）分析を行う。以下の条件に従って、ＨＰＬＣにより試料を分析する。
【００５０】
［表］
0006598794.tif 000005
【００５１】
アセトニトリル（「ＡＣＮ」）溶液中の助剤含有量を、事前に確立された較正曲線から計算する。いくつかの異なる濃度で、ある助剤のアセトニトリル溶液に対して、ＨＰＬＣ検出器からのＵＶ吸収度応答をプロットすることによって、較正曲線を確立する。その後、試料助剤溶液の濃度を、この事前に確立された曲線から決定し得る。試料溶液中の助剤の既知の含有量を用いて、試料からの移動レベルを逆算し得る。数値は、ＸＬＰＥ化合物の総重量のｐｐｍで示される。
【００５２】
材料
下記の実施例において、以下の材料が用いられる。
【００５３】
用いられる低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）は、２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）及び０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。このＬＤＰＥ（「ＬＤＰＥ１」）は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（米国ミシガン州ミッドランド）によって生産され、０．１４重量％のＣｙａｎｏｘ  １７９０（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製）、０．２３重量％のＤＳＴＤＰ（Ｒｅａｇｅｎｓ製）、及び０．００８重量％のＣｙａｓｏｒｂ  ＵＶ  ３３４６（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製）を含有する。
【００５４】
２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）及び０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度を有する第２のＬＤＰＥが用いられる。このＬＤＰＥ（「ＬＤＰＥ２」）は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩによって生産される。
【００５５】
ジクミル過酸化物は、Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｆａｎｇｒｕｉｄａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から市販されている。
【００５６】
セバシド酸（ｓｅｂａｃｉｄ  ａｃｉｄ）は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。
【００５７】
ジアリルアミンは、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。
【００５８】
Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ′−エチルカルボジイミド塩酸塩（「ＥＤＣＩ」）は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。
【００５９】
４−（ジメチルアミノ）ピリジン（「ＤＭＡＰ」）は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。
【００６０】
ジクロロメタンは、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。
【００６１】
硫酸マグネシウムは、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。
【００６２】
１０−ウンデセン酸は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。
【００６３】
１，３，５−トリメソイルクロリドは、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。
【００６４】
１，３，５−トリヒドロキシベンゼンは、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。
【００６５】
トリアリルイソシアヌレート（「ＴＡＩＣ」）は、Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｆａｎｇｒｕｉｄａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から市販されている。
【００６６】
安定剤プレブレンドは、Ｃｙａｎｏｘ  １７９０（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製）、ＤＳＴＤＰ（Ｒｅａｇｅｎｓ製）、及びＣｙａｓｏｒｂ  ＵＶ  ３３４６（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製）の３７：６１：２重量％の混合物の融解ブレンドである。
【００６７】
４，４’−（プロパン−２，２−ジイル）ビス（（アリルオキシ）ベンゼン）（助剤Ｂ）は、以下の構造を有する。
【００６８】
【化３】
0006598794.tif 000006
【００６９】
４，４’−（プロパン−２，２−ジイル）ビス（（アリルオキシ）ベンゼン）は、Ｌａｉｙｕ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（中国山東）から市販されている。
【実施例】
【００７０】
助剤調製手順
Ｎ１，Ｎ１，Ｎ１０，Ｎ１０−テトラアリルデカンジアミド（助剤Ｉ）の調製
セバシン酸（３ｇ、０．０１４８ｍｏｌ）、ジアリルアミン（２．８８ｇ、０．０２９６ｍｏｌ）、ＥＤＣＩ（５．９６ｇ、０．０３１１ｍｏｌ）、及びＤＭＡＰ（０．１３５ｇ、０．００１１ｍｏｌ）をジクロロメタン（３５ｍＬ）中に溶解する。この溶液を磁気撹拌器で５時間撹拌し、その後、水（１０ｍＬ）、塩酸（５重量％、１０ｍＬ）、及び飽和塩酸溶液（１０ｍＬ）で連続して抽出する。この有機溶液を硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濾過し、回転蒸発（５００ｍｂａｒ、４０℃）及び動的真空下で２時間蒸発させる。これにより、淡黄色の油（４．８６ｇ、９１％）を得る。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ５．７５（ｍ，４Ｈ）、５．１４（ｍ，８Ｈ）、３．９２（ｄ，８Ｈ）、２．３０（ｔ，４Ｈ）、１．６３（ｍ，４Ｈ）、１．３０（ｓ，８Ｈ）。ＥＳＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ，ＭＨ＋）計算値：３６１．２９Ｄａ、実測値：３６１．３２Ｄａ。
【００７１】
Ｎ，Ｎ−ジアリルウンデス−１０−エナミド（助剤ＩＩ）の調製
１０−ウンデセン酸（３ｇ、０．０１６３ｍｏｌ）、ジアリルアミン（１．５８ｇ、０．０１６３ｍｏｌ）、ＥＤＣＩ（３．４３ｇ、０．０１７９ｍｏｌ）、及びＤＭＡＰ（０．０７４ｇ、０．６１ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（３５ｍＬ）中に溶解する。この溶液を磁気撹拌器で５時間撹拌し、その後、水（１０ｍＬ）、塩酸（５重量％、１０ｍＬ）、及び飽和塩化ナトリウム溶液（１０ｍＬ）で連続して抽出する。この有機溶液を硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濾過し、回転蒸発（５００ｍｂａｒ、４０℃）及び動的真空下で蒸発させる。これにより、透明な油（３．８６ｇ、９０％）を得る。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ５．７９（ｍ，３Ｈ）、５．１７（ｍ，４Ｈ）、４．９５（２ｄ，２Ｈ）、３．９２（２ｄ，４Ｈ）、２．２９（ｔ，２Ｈ）、２．０２（ｑ，２Ｈ）、１．６２（ｍ，２Ｈ）、１．２９（ｍ，１０Ｈ）。ＥＳＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ，ＭＨ＋）計算値：２６４．２３Ｄａ、実測値：２６４．２６Ｄａ。
【００７２】
Ｎ１，Ｎ１，Ｎ３，Ｎ３，Ｎ５，Ｎ５−ヘキサアリルベンゼン−１，３，５−トリカルボキサミド（助剤ＩＩＩ）の調製
１，３，５−トリメソイルクロリド（５ｇ、０．０１８８ｍｏｌ）を一定の磁気撹拌によりジクロロメタン（５０ｍＬ）中に溶解し、この溶液を氷水浴中で４℃に冷却する。この撹拌溶液に、ジクロロメタン（１０ｍＬ）中のジアリルアミン（１２．０７ｇ、０．１２４ｍｏｌ）の溶液を４℃で１時間にわたって滴加する。添加が完了した時点で、結果として生じる溶液を室温まで温め、さらに３時間撹拌し続ける。その後、この溶液を水（１０ｍＬ）、塩酸（５重量％、１０ｍＬ）、及び飽和塩化ナトリウム溶液で連続して抽出する。この有機溶液を硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濾過し、回転蒸発（５００ｍｂａｒ、４０℃）及び動的真空（２時間）下で蒸発させる。この粗生成物をカラムクロマトグラフィー（シリカ、ジクロロメタン）でさらに精製する。これにより、淡黄色の油（４．８９ｇ、５８％）を得る。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ７．５７（ｓ，３Ｈ）、５．７０（ｍ，６Ｈ）、５．２２（ｍ，１２Ｈ）、３．９７（ｄ，１２Ｈ）。ＥＳＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ，ＭＨ＋）計算値：４４８．２６Ｄａ、実測値：４４８．２７Ｄａ。
【００７３】
１，３，５−トリス（アリルオキシ）ベンゼン（比較助剤Ａ）の調製
１，３，５−トリス（アリルオキシ）ベンゼンは、以下の構造を有する。
【００７４】
【化４】
0006598794.tif 000007
【００７５】
１，３，５−トリヒドロキシベンゼン（５ｇ、０．０３９６ｍｏｌ）を一定の磁気撹拌によりＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（「ＤＭＦ」）（４０ｍＬ）中に溶解し、炭酸カリウム（２１．８９ｇ、０．１５８ｍｏｌ）を添加する。結果として生じる混合物を熱制御された油浴で、５０℃で３０分間加熱する。臭化アリル（１９．１１ｇ、０．１５８ｍｏｌ）を滴加する。滴加を３０分後に終了し、懸濁液を８０℃まで１６時間加熱する。その後、この反応混合物を室温まで冷却し、水で希釈し、エチルエーテル（３×５０ｍＬ）で抽出する。このエーテル溶液を水（２０ｍＬ）で抽出し、硫酸マグネシウム上で乾燥させ、回転蒸発（５００ｍｂａｒ、２５℃）及び動的真空（２時間）下で濃縮する。結果として生じる橙色の油をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル２０：１）で分離して、最終生成物として淡黄色の油（５．９６ｇ）を得る。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ６．１５（ｓ，３Ｈ）、６．０４（ｍ，３Ｈ）、５．３６（ｍ，６Ｈ）、４．４９（ｍ，６Ｈ）。ＥＳＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ，ＭＨ＋）計算値：２４７．１３Ｄａ、実測値：２４７．１５Ｄａ。
【００７６】
試料配合
以下の実施例で使用される全ての試料は、以下の手順に従って配合される。最初に、存在する場合、ポリエチレンペレット及び安定剤プレブレンドをＨａａｋｅミキサー中に１２０℃で供給する。３０ｒｐｍのローター速度でポリエチレンが完全に融解することを可能にする。次に、助剤を添加し、３０ｒｐｍで１分間融解混合する。その後、ジクミル過酸化物（「ＤＣＰ」）を融液に３０秒間にわたって緩徐に添加し、その後、３５ｒｐｍで３分間混合する。その後、回転を停止し、組成物をＨａａｋｅミキサーから除去し、１２０℃で１ｍｍの厚さのシートに迅速にホットプレスする。
【００７７】
実施例１：硬化挙動
以下の表１に提供される処方に従って、かつ上記の試料調製方法を使用して、３つの試料（Ｓ１〜Ｓ３）及び１つの比較試料（ＣＳ１）を調製する。ＣＳ１は、唯一の架橋剤として過酸化物を含有し（すなわち、助剤なし）、Ｓ１〜Ｓ３は、それぞれ、過酸化物及び助剤（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含有する。
【００７８】
【表１】
0006598794.tif 000008
【００７９】
上記の試験方法を使用して、ＣＳ１及びＳ１〜Ｓ３の硬化挙動を分析する。結果を下記の表２に提供する。
【００８０】
【表２】
0006598794.tif 000009
【００８１】
表２の結果は、ジアリルアミド助剤の添加が、ＤＣＰ充填の減少を補償し、２．７ｄＮ・ｍを超えるＭＨ（すなわち、架橋後に加硫曲線に記録された最大トルク値）を維持することができることを示す。
【００８２】
実施例２：助剤移動
以下の表３に提供される処方に従って、かつ上記の試料調製方法を使用して、２つのさらなる比較試料（ＣＳ２及びＣＳ３）及び１つのさらなる試料（Ｓ４）を調製する。ＣＳ２及びＣＳ３をコーゲント（ｃｏｇｅｎｔ）としてＴＡＩＣで調製し、Ｓ２を架橋助剤として助剤ＩＩＩで調製する。
【００８３】
【表３】
0006598794.tif 000010
【００８４】
上記の試験方法を使用して、ＣＳ２、ＣＳ３、及びＳ４の助剤移動を分析する。結果を下記の表４に提供する。
【００８５】
【表４】
0006598794.tif 000011
【００８６】
表４に提供される結果は、Ｓ４においてポリマー組成物の表面への助剤移動の大幅な減少（ＣＳ３で見られる移動量の約１０分の１）を示す。これは、Ｓ４中の助剤ＩＩＩがＣＳ３中のＴＡＩＣの量の約３倍の量で存在することを考慮すると、特に驚くべきことである。
【００８７】
実施例３（比較）：エーテル結合アリル助剤
以下の表５に提供される処方に従って、かつ上記の試料調製方法を使用して、２つのさらなる比較試料（ＣＳ４及びＣＳ５）及び対照試料を調製する。対照試料を架橋助剤としてＴＡＩＣで調製し、比較試料４を架橋助剤として比較助剤Ａ（１，３，５−トリス（アリルオキシ）ベンゼン）で調製し、比較試料５を架橋助剤として比較助剤Ｂ（４，４’−（プロパン−２，２−ジイル）ビス（（アリルオキシ）ベンゼン））で調製する。
【００８８】
【表５】
0006598794.tif 000012
【００８９】
上記の試験方法を使用して、対照試料、ＣＳ４、及びＣＳ５の硬化挙動を分析する。結果を下記の表６に提供する。
【００９０】
【表６】
0006598794.tif 000013
【００９１】
表６の結果に示されるように、エーテル結合アリル助剤の使用は、ＣＳ４及びＣＳ５のＭＨ値（すなわち、架橋後に加硫曲線に記録された最大トルク値）の低さから明らかなように、十分な硬化可能性を提供しない。
本願発明には以下の態様が含まれる。
項１．
（ａ）エチレン系ポリマーと、
（ｂ）有機過酸化物と、
（ｃ）少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基を有する架橋助剤と、を含む、架橋性ポリマー組成物。
項２．
前記架橋助剤は、式（Ｉ）の構造を有し、
【化１】
0006598794.tif 000014
式中、Ｒは、（ａ）１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基またはアルケニル基、（ｂ）１つ以上のさらなるＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基によって任意に置換された芳香族基を含有する置換基、（ｃ）１つ以上のさらなるＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基を有する脂肪族基、及び（ｄ）それらの２つ以上の組み合わせから成る群から選択される、項１に記載の前記架橋性ポリマー組成物。
項３．
Ｒは、（ａ）末端炭素−炭素二重結合及び５〜１５個の炭素原子を有するアルケニル基、（ｂ）１つ以上のさらなるＮ，Ｎ−ジアリルアミド官能基によって置換された芳香族基、（ｃ）末端Ｎ，Ｎ−ジアリルアミド官能基を有するアルキル基、ならびに（ｄ）それらの２つ以上の組み合わせから成る群から選択される、項２に記載の前記架橋性ポリマー組成物。
項４．
前記架橋助剤は、式（ＩＩ）〜（ＩＶ）から成る群から選択される構造、
【化２】
0006598794.tif 000015
及びそれらの２つ以上の組み合わせを有する、項１に記載の前記架橋性ポリマー組成物。
項５．
前記架橋助剤及び前記有機過酸化物は、１：１を超える助剤と過酸化物の重量比で存在する、項１〜４のいずれか１項に記載の前記架橋性ポリマー組成物。
項６．
前記エチレン系ポリマーは、高圧法低密度ポリエチレンを含み、前記有機過酸化物は、ジクミル過酸化物を含み、前記架橋性ポリマー組成物は、抗酸化剤をさらに含む、項１〜５のいずれか１項に記載の前記架橋性ポリマー組成物。
項７．
前記エチレン系ポリマーは、前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、５０〜９９重量％の範囲の量で存在し、前記有機過酸化物は、前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、１．０重量％未満の量で存在し、前記架橋助剤は、前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づいて、０．１〜３重量％の範囲の量で存在する、項１〜６のいずれか１項に記載の前記架橋性ポリマー組成物。
項８．
前記架橋性ポリマー組成物は、２３℃及び１気圧で４週間保存されるとき、前記架橋性ポリマー組成物の総重量に基づいて、１，０００百万分率未満の前記架橋性ポリマー組成物の表面への架橋助剤の移動を呈する、項１〜７のいずれか１項に記載の前記架橋性ポリマー組成物。
項９．
項１〜８のいずれか１項に記載の前記架橋性ポリマー組成物から調製される、架橋物品。
項１０．
伝導性コアと、
前記伝導性コアを少なくとも部分的に囲むポリマー層と、を備え、前記ポリマー層の少なくとも一部は、項９に記載の前記架橋物品を含む、被覆導体。