(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が通信事業者設備に通信可能に接続された状態において、前記端末が当該端末の位置情報及びネットワーク確認要求を前記通信事業者設備経由でゲートウェイ装置に出力し、このゲートウェイ装置が前記端末から出力された前記端末の位置情報及び前記ネットワーク確認要求を受信するに伴いユーザ認証及び登録情報確認を認証装置に出力し、この認証装置が前記ゲートウェイ装置から出力された前記ユーザ認証及び前記登録情報確認を受信するのに伴い前記ユーザ認証及び前記登録情報確認後に前記端末の位置情報又は行動パターン又は行動予測の状況に基づき接続先を特定した接続可能ネットワーク通知を前記ゲートウェイ装置に出力し、このゲートウェイ装置が前記認証装置から出力された前記接続先を特定した接続可能ネットワーク通知を端末に出力し、この端末が前記ゲートウェイ装置から出力された接続可能ネットワーク通知を受信するに伴い接続可能なネットワークから選んだネットワークに対する接続要求を前記ゲートウェイ装置に出力し、このゲートウェイ装置が前記端末から出力された前記ネットワークに対する接続要求を受信するのに伴いユーザ認証及び登録情報確認を前記認証装置に再度出力し、この認証装置が前記ゲートウェイ装置から出力された前記ユーザ認証及び前記登録情報確認を受信するのに伴い前記ユーザ認証及び前記登録情報確認後に前記ネットワークに対する接続要求が接続可能なネットワークであると、前記認証装置がネットワーク接続完了通知を前記ゲートウェイ装置に出力し、このゲートウェイ装置が前記認証装置から出力されたネットワーク接続完了通知を受信するのに伴い前記接続可能なネットワークに前記端末を接続することを特徴とするプライベートネットワーク接続システム。
【請求項２】
前記接続可能なネットワークとしては、通信事業者によって構築された、前記端末の利用者とその家族どうしが通信できるネットワーク、前記端末の利用者と端末の利用者の勤務する会社の社員どうしが通信できるネットワーク、前記端末の利用者とその友人どうしが通信できるネットワーク、交差点に位置した前記端末を含む複数個の端末どうし通信できるネットワーク、前記端末の利用者と当該端末の利用者により許可された人の所有する端末どうしが通信できるネットワークが設けられたことを特徴とする請求項１記載のプライベートネットワーク接続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の位置情報、行動パターン、行動予測等の状況に基づき、端末をゲートウェイで分離されるプライベートネットワークに接続する、プライベートネットワーク接続システムに関する。ゲートウェイは、通信手順（プロトコル）が異なる二者間やネットワーク間の通信を中継する装置やソフトウェアを意味する。本明細書においては、通信手順が異なる二者間やネットワーク間の通信を中継する装置をゲートウェイ装置と表現し、通信手順が異なる二者間やネットワーク間の通信を中継するソフトウェアをゲートウェイ機能と表現する。
【背景技術】
【０００２】
図９を用いて、特許文献１で開示されたネットワーク接続システムを備えた端末９００について説明する。図９に示した端末９００は、位置検出部９０１、移動速度検出部９０２、制御部９０３、データベース９０４、スイッチ部９０５，ネットワーク接続群９０６を具備する。データベース９０４には、接続優先順位、位置、移動速度、アドレス、ネットマスク、デフォルトゲートウェイ、ドメインネーム、ホストネーム、接続可能な通信方式等の接続情報が格納されている。ネットワーク接続群９０６には、パブリックネットワークとして、無線ＬＡＮ用接続部９０７、有線ＬＡＮ用接続部９０８、ＰＨＳ用モデム部９０９、携帯電話用モデム部９１０、公衆回線用モデム部９１１、ＩＳＤＮ用接続部９１２が設けられる。パブリックネットワークは、不特定の利用者に利用される端末が繋がれている公共的なコンピュータネットワークであり、オープンネットワークと同義語である。
【０００３】
そして、端末９００が電力の供給を受けて、位置検出部９０１及び移動速度検出部９０２並びに制御部９０３が起動した状態において、制御部９０３が位置検出部９０１から得られた端末９００の位置情報と移動速度検出部９０２から得られた端末９００の移動速度情報とに基づきデータベース９０４から接続可能な通信方式を検索し、切り替え制御部９０５が上記検索された接続可能な通信方式に基づきスイッチ部９０５を動作し、端末９００がパブリックネットワーク接続群９０６の無線ＬＡＮ用接続部９０７、有線ＬＡＮ用接続部９０８、ＰＨＳ用モデム部９０９、携帯電話用モデム部９１０、公衆回線用モデム部９１１、ＩＳＤＮ用接続部９１２のうちの上記検索された接続可能な通信方式に対応する１つに接続可能になっている。
【０００４】
しかしながら、図９のネットワーク接続システムでは、端末９００の位置情報及び移動速度情報から特定される状況に基づき接続先を特定の利用者に利用されるプライベートネットワークに接続することができない。
また、パブリックネットワークには青少年に対する有害なサイトが存在するので、端末９００が有害サイトに対するフィルタリング機能を有していてもパブリックネットワークに接続していると、フィルタリング機能をすり抜けて、端末９００が有害サイトに接続されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０９４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、端末の位置情報又は行動パターン又は行動予測等の状況に基づき、端末をゲートウェイで分離されるプライベートネットワークに接続するプライベートネットワーク接続システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、端末が通信事業者設備に通信可能に接続され、端末から端末の位置情報又は行動パターン又は行動予測等の状況が通信事業者設備及びゲートウェイ装置を経由して認証装置に送信されると、認証装置のネットワーク接続判定部が端末の位置情報又は行動パターン又は行動予測等の状況に基づき端末をゲートウェイ装置で分離されるプライベートネットワークとして認証装置に設定された接続可能ネットワーク情報に基づく複種類のネットワークの１つ又は２つ以上に接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端末の位置情報又は行動パターン又は行動予測等の状況に基づき、端末をゲートウェイで分離されるプライベートネットワークに接続することができ、端末が有害サイトに対するフィルタリング機能を有していなくても、端末が有害サイトに接続されない。本発明において、プライベートネットワークとしては通信事業者によって構築された家族ネットワーク、社内ネットワーク、友人ネットワーク、交差点ネットワーク、買い物ネットワーク、迷子紛失ネットワーク、決済ネットワーク等、が設けられれば、種々のプライベートネットワークに接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明を実施するための形態に係るプライベートネットワーク接続システムを示す構成図。
【図２】発明を実施するための形態に係るプライベートネットワークでの接続手順を示したシーケンス図。
【図３】発明を実施するための形態に係る接続可能ネットワーク情報を示した図表。
【図４】発明を実施するための形態に係る交差点ネットワークの接続を示したブロック図。
【図５】発明を実施するための形態に係る買い物ネットワークの接続処理を示したフローチャート。
【図６】発明を実施するための形態に係る買い物ネットワークの接続処理を示したフローチャート。
【図７】発明を実施するための形態に係る買い物ネットワークの接続処理を示したフローチャート。
【図８】発明を実施するための形態に係る社内ネットワークの接続処理を示したフローチャート。
【図９】従来のネットワーク接続システムを示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１を用いて、発明を実施するための形態に係るプライベートネットワーク接続システムについて説明する。図１に示したプライベートネットワーク接続システムは、端末１が小型基地局又はマクロ基地局又はルーター等の通信事業者設備２に通信可能に接続され、端末１から端末１の位置情報又は行動パターン又は行動予測等の状況が通信事業者設備２及びゲートウェイ装置３を経由して認証装置４に送信されると、認証装置４のネットワーク接続判定部６が端末１の位置情報又は行動パターン又は行動予測等の状況に基づき端末１をゲートウェイ装置３で分離されるプライベートネットワークとして認証装置４に設定された接続可能ネットワーク情報５に基づく複種類のネットワークの１つ又は２つ以上に接続するようになっている。
【００１１】
プライベートネットワーク７は通信事業者によって構築され、例えば、家族ネットワーク８、社内ネットワーク９、友人ネットワーク１０、交差点ネットワーク１１、買い物ネットワーク１２、迷子紛失ネットワーク１３、決済ネットワーク１４等の複種類のネットワークが設けられる。買い物ネットワーク１２としては、Ｙａｈｏｏショッピングや楽天市場等の既存する汎用のネットワークを使用してもよい。
【００１２】
家族ネットワーク８は、端末１の利用者とその家族どうしが端末１の利用者とその家族とに関する情報を互いに通信できるネットワークである。社内ネットワーク９は、端末１の利用者と端末１の利用者の勤務する会社の社員どうしが社員間に関する情報を通信できるネットワークである。友人ネットワーク１０は、端末１の利用者とその友人どうしが端末１の利用者の友人間での情報を通信できるネットワークである。交差点ネットワーク１１は、交差点に位置した端末１を含む複数個の端末どうしがその交差点の情報通信できるネットワークである。
【００１３】
買い物ネットワーク１２は、端末１の利用者により許可された人の所有する端末と端末１とが利用する店舗に関する情報を通信できるネットワークである。迷子紛失ネットワーク１３は、端末１の利用者により利用を認められた人だけの端末と端末１とが迷子に関する情報を通信できるネットワークである。決済ネットワーク１４は、端末１の利用者により許可された人だけの端末と端末１とが利用する金融の決済に関する情報を通信できるネットワークである。
【００１４】
図２を用いて、発明を実施するための形態に係るプライベートネットワーク接続システムの接続手順について説明する。同図において、ステップ２０１で端末１が通信事業者設備１５に接続要求を行うと、ステップ２０２で通信事業者設備１５が接続を行う。つまり、ステップ２０１及び２０２で端末１が通信事業者設備１５と接続した状態になる。
【００１５】
前記のように端末１と通信事業者設備１５とが接続した状態において、ステップ２０３で端末１がゲートウェイ装置３に出力認証・位置情報・ネットワーク確認要求を出力し、ゲートウェイ装置３が認証装置４にユーザ認証・登録情報確認が出力すると、ステップ２０４で認証装置４がユーザ認証・登録情報確認後に位置情報、行動パターン、行動予測等の状況に基づき接続先を特定した接続可能ネットワーク通知をゲートウェイ装置３に出力し、ステップ２０５でゲートウェイ装置３が端末１に接続可能ネットワーク通知を出力する。
【００１６】
次に、ステップ２０６で端末１が接続可能ネットワークから選んだネットワークに対する接続要求をゲートウェイ装置３に出力し、ゲートウェイ装置３が認証装置４にユーザ認証・登録情報確認を再度出力し、ステップ２０７でユーザ認証・登録情報確認後に選ばれたネットワークが接続可能なネットワークである場合、ステップ２０８で認証装置４がネットワーク接続完了通知をゲートウェイ装置３に出力し、ゲートウェイ装置３が選ばれたネットワークへ端末１を接続する。これにより、ステップ２０９，２１０で端末１が選んだプライベートネットワークの利用を開始する。なお、ステップ２０８でユーザ認証・登録情報確認後に選ばれたネットワークが接続可能なネットワークでない場合、ゲートウェイ装置３はネットワーク接続をせずに処理を終了する。
【００１７】
図３を用いて、発明を実施するための形態に係る接続可能ネットワーク情報５について説明する。図３に示した接続可能ネットワーク情報５における位置情報５０の欄には社内５１、社外５２、交差点５３が設定され、接続可能ネットワーク情報５における接続可能なネットワーク５４の欄には社内ネットワーク５５、家族ネットワーク５６、友人ネットワーク５７、買い物ネットワーク５８、迷子紛失ネットワーク５９、交差点ネットワーク６０が設定されている。そして、位置情報５０の社内５１に対しては社内ネットワーク５５が区分され、位置情報５０の社外５２に対しては家族ネットワーク５６、友人ネットワーク５７、買い物ネットワーク５８、迷子紛失ネットワーク５９が区分され、位置情報５０の交差点５３に対しては交差点ネットワーク６０が区分されている。
【００１８】
よって、端末１が通信事業者設備１５に接続要求を行うと、図１に示したネットワーク接続判定部６が端末１から取得した位置情報を基に図３に示した接続可能なネットワーク情報５から接続可能なネットワークを選択する。例えば、端末１から取得した位置情報が社内５１の場合は社内ネットワーク５５をネットワーク接続判定部６が選択し、端末１から取得した位置情報が社外５２の場合は家族ネットワーク５６、友人ネットワーク５７、買い物ネットワーク５８、迷子紛失ネットワーク５９をネットワーク接続判定部６が選択し、端末１から取得した位置情報が交差点５３の場合は交差点ネットワーク６０をネットワーク接続判定部６が選択する。なお、図３に示した接続可能ネットワーク情報５における接続可能なネットワーク５４としては図３の記載に限られるものではない。
【００１９】
図４を用いて、発明を実施するための形態に係る車両１８、１９が交差点に接近したときの交差点ネットワーク１１の接続について説明する。まず、端末２０の利用者と端末２１の利用者が事前に各端末２０、２１を操作して交差点ネットワークに接続可能な状態にしておく。そして、端末２０の利用者が搭乗した車両１８と端末２１の利用者が搭乗した車両１９とが交差点ネットワーク領域２２に入り、端末２０，２１が交差点ネットワーク１１に通信可能に接続される。そして、例えば、車両１８が交差点ネットワーク領域２２内に或る方角から進入することを、端末２０が交差点ネットワーク１１に通知すると、交差点ネットワーク１１が端末２１に車両１８が交差点ネットワーク領域２２内に或る方角から進入することを通知し、端末２１が「交差点の右から車両が接近中です」とスピーカ又は可視表示器で表示する。これにより、端末２１の利用者は車両１８が交差点に接近中であることを知ることができ、車両１９の運転者は注意を払うことができ、車両１８と車両１９と事故が回避できる。
【００２０】
図４に示した交差点ネットワーク１１の処理では、例えば、見晴らしの悪い交差点内に進入する際など、車両に搭載された端末間で情報共有ができるので、交差点の或る方角から車両が進入することを匿名で通知することができる。
【００２１】
図５を用いて、発明を実施するための形態に係る端末１を使用する者が親の承諾を必要とする場合の「買い物ネットワーク１２」での処理について説明する。同図において、ステップ５０１で子供が端末１で買い物ネットワークに接続する。ステップ５０２で認証装置４が端末１の不正利用か判断する。端末１の不正利用でない場合はステップ５０２がＮＯとなりステップ５０３に進み買い物代金の決済を行って処理を終了する。また、端末１の不正利用である場合はステップ５０２がＹＥＳとなり、ステップ５０４に進む。ステップ５０４では買い物代金の決済を一時停止する。ステップ５０５では認証装置４が確認用端末として前記子供の親の所持する端末に買い物を承認するかどうかを通知する。
【００２２】
ステップ５０６では確認用端末の承認が有るかを判断する。親の端末から承認があった場合はステップ５０６がＹＥＳとなりステップ５０７に進み買い物代金の決済を行って処理を終了する。また、親の端末から承認がない場合はステップ５０６がＮＯとなりステップ５０８に進む。ステップ５０８では子供の端末１での買い物代金決済を中止し、ステップ５０９では子供の端末１に対し買い物ネットワークの接続を中止して処理を終了する。このように端末１を利用して商品を購入する場合、買い物ネットワーク１２に接続することで子供が商品を購入するときに親が購入の判断をすることができる。
【００２３】
図５に示した買い物ネットワーク１２の処理では、例えば、行動パターンによる認証例として、端末１の在圏する場所には初めて来たが、傍に家族の端末が無く、端末１を所持した者が１人であると、端末１を所持した者が迷子又は紛失した端末１が不正利用されている可能性あるので、決済処理を一端中止し、迷子紛失ネットワーク１３に接続したり、紛失端末に最も近い親の端末に接続したりするというに、行動パターンによる認証を行うことが可能になる。
【００２４】
図６を用いて、発明を実施するための形態に係る高額商品を購入する場合の「買い物ネットワーク１２」での処理について説明する。同図において、ステップ６０１で商品の購入者が端末１を買い物ネットワークに接続する。ステップ６０２で認証装置４が高額商品の購入かを判断する。高額商品でなければステップ６０２がＮＯとなりステップ６０３に進み買い物代金の決済を行って処理を終了する。また、高額商品であればステップ６０２がＹＥＳとなりステップ６０４に進む。
【００２５】
ステップ６０４では、確認用端末が近くに在るか確認する。確認用端末が近くになければステップ６０４がＮＯとなりスッテプ６０５に進み買い物ネットワークへの接続を不可として処理を終了する。また、確認用端末が近くに在ればステップ６０４がＹＥＳとなりステップ６０６に進む。ステップ６０６では、買い物代金の決済をして処理を終了する。このように端末１を利用して高額商品を購入する場合、買い物ネットワーク１２に接続することで確認用端末の存在により高額商品の購入の判断をすることができる。
【００２６】
図６に示した買い物ネットワーク１２の処理では、例えば、年取った親が高額商品サイトに接続するには、付近に子の端末が在る必要があるというように、行動パターンによる認証を行うことが可能になる。
【００２７】
図７を用いて、発明を実施するための形態に係る端末１の不正利用による「買い物ネットワーク１２」での処理について説明する。同図において、ステップ７０１で商品の購入者が端末１で買い物ネットワークに接続する。ステップ７０２で認証装置４が端末１の不正利用かを判断する。端末１の不正利用でなければステップ７０２がＮＯとなりステップ７０３に進み買い物代金の決済を行って処理を終了する。また、端末１の不正利用であればステップ７０２がＹＥＳとなりステップ７０４に進む。ステップ７０４では、買い物代金の決済を停止し、ステップ７０５では不正利用調査システムに通知して処理を終了する。このように端末１を利用して商品を購入する場合、当該端末１が不正利用されているかどうかを確認し、不正利用されている端末と判断した場合、不正利用であることを不正利用調査システムに通知することにより、不正利用された端末１は使用できないようになる。
【００２８】
図７で示した買い物ネットワーク１２での処理では、例えば、端末１の在る場所は東京都内で、３０分後に九州の店舗でクレジットカードが利用された場合、３０分で東京から九州に到着するのは行動予測で不可能と判断し、クレジットカードが不正利用されている可能性があり、決済処理を中止し、不正利用として通知するというように、行動パターンによる認証を行うことが可能になる。
【００２９】
図８を用いて、発明を実施するための形態に係る社内ネットワーク９での処理について説明する。同図において、ステップ８０１で使用者が端末１で社内ネットワーク９に接続する。ステップ８０２で認証装置４が端末１の不正接続かを判断する。端末１の不正接続でなければステップ８０２がＮＯとなりステップ８０３に進み、端末１を社内ネットワーク９に接続して処理を終了する。また、端末１の不正接続であればステップ８０２がＹＥＳとなりステップ８０４に進む。ステップ８０４では、接続要求を拒否して処理を終了する。このように端末１を社内ネットワーク９に接続する場合、端末１の不正接続を拒否することができる。
【００３０】
図８に示し、社内ネットワーク９での処理では、例えば、端末１の在圏する場所が東京都内の自宅で、時刻が土曜日の２１：００であり、過去のトレンドからも自宅に居ることが多く、自宅のＷｉＦｉ等の小型基地局から事前登録されたＩＰアドレスで接続しようとしているときは、不正接続又はなりすましの可能が低いので、高セキュリティな社内ネットワークも許可するというように、場所、時間、トレンド、経路（接続サービス、ルーティング、接続ポート）が合致するというように、既存認証の組み合わせでセキュアな接続が複数条件合致による認証を行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００３１】
１    端末
２    基地局
３    ゲートウェイ装置
４    認証装置
５    接続可能ネットワーク情報
６    ネットワーク接続判定部
７    プライベートネットワーク
８    家族ネットワーク
９    社内ネットワーク
１０  友人ネットワーク
１１  交差点ネットワーク
１２  買い物ネットワーク
１３  迷子紛失ネットワーク
１４  決済ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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