(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の包装フィルム、第一の粘着剤層、両面粘着テープ、第二の包装フィルムの順に積層され、
前記両面粘着テープは、前記第一の包装フィルム側から順に、第一の離型フィルム、粘着シート、第二の離型フィルムの順に積層され、
前記第一の包装フィルムと前記第一の離型フィルムとは、前記第一の粘着剤層を介して接着されており、
平面視したときに、前記両面粘着テープを囲んで、前記第一の包装フィルムと前記第二の包装フィルムとが、前記第一の粘着剤層を介して接着されており、前記両面粘着テープが密封されていることを特徴とする両面粘着テープ包装体。
【請求項２】
前記第一の粘着剤層の面積は、前記第一の離型フィルムの面積よりも大きく、かつ、前記第一の包装フィルムよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の両面粘着テープ包装体。
【請求項３】
前記第一の離型フィルム及び前記第二の離型フィルムの面積は、前記粘着シートの面積よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の両面粘着テープ包装体。
【請求項４】
更に、前記第二の包装フィルムと前記両面粘着テープとの間に第二の粘着剤層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ包装体。
【請求項５】
前記第二の粘着剤層の面積は、前記第二の離型フィルムの面積よりも大きく、かつ、前記第二の包装フィルムの面積よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の両面粘着テープ包装体。
【請求項６】
前記第一の包装フィルムと前記第二の包装フィルムとは、前記第一の粘着剤層及び前記第二の粘着剤層を介して接着されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の両面粘着テープ包装体。
【請求項７】
前記第一の粘着剤層と前記第二の粘着剤層とは、接していないことを特徴とする請求項５に記載の両面粘着テープ包装体。
【請求項８】
前記粘着シートは、単層であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の両面粘着テープ包装体。
【請求項９】
前記粘着シートは、光学用透明粘着シートであることを特徴とする請求項８に記載の両面粘着テープ包装体。
【請求項１０】
前記粘着シートは、複層であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の両面粘着テープ包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープ包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着テープは、空気等に触れることで、粘着剤が乾燥、吸湿、硬化等の物性変化を起こし、両面粘着テープの粘着力が低下したり、外観が損なわれたりすることがあった。そのため、両面粘着テープの物性変化を防ぐ方法が検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、繊維強化接着剤シートを被補強体の補強面に貼り付ける前に接着剤組成物が硬化することを防ぐために、繊維強化接着剤シートの少なくとも１側辺の端面を端面封止処理することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４９８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
両面粘着テープは、長尺の巻き取り体の状態で輸送、保管され、使用時に所望の長さにカットして使用する場合と、予め使用の用途に応じたサイズにカットして枚葉型に形成した後、輸送、保管される場合がある。
【０００６】
両面粘着テープが枚葉型である場合には、粘着シートの両面に貼付された離型フィルムを剥がし易くするために、例えば、小さな剥離用のシールを離型フィルムの外側の端に貼り付けておく方法が検討されている。上記剥離用のシールは、一部が離型フィルムからはみ出すように貼り付けられているが、はみ出した部分が、上記粘着シートの断面に接触して、離型フィルムを剥がし難い場合があった。また、小さな剥離用のシールを引っ張って離型フィルムを剥がすため、作業性が悪かった。これらのことから、両面粘着テープを使用する際の取扱性を改善するために、検討の余地があった。
【０００７】
両面粘着テープの物性変化を防ぐ方法として、特許文献１には、上記強化接着剤シートの形態として、長尺の巻き取り体が開示され、繊維強化接着剤シートの少なくとも１側辺の端面を端面封止処理することが開示されているが、枚葉型の両面粘着テープについて、保管安定性を向上させるためには、検討の余地があった。更に、両面粘着テープは、輸送時、保管時等に外部から衝撃を受け、破損してしまうこともあるため、物性変化を防ぐことに加え、外的な衝撃から両面粘着テープを保護する必要があった。以上のことから、充分な保管安定性と、優れた取扱性とを兼ね備えた包装体が望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、保管安定性、及び、使用時の取扱性に優れた両面粘着テープ包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、両面粘着テープを外的な衝撃から保護するために、上記両面粘着テープの両面に包装フィルムを配置し、包装体とすることに着目し、粘着剤層を介して二枚の包装フィルムで密封することで、保管安定性を高めることができることを見出した。更に、包装フィルムと両面粘着テープの離型フィルムとの間にも粘着剤層を配置することで、両面粘着テープを使用する際に、包装フィルムを剥離すると同時に離型フィルムも剥離できることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
本発明の両面粘着テープ包装体は、第一の包装フィルム、第一の粘着剤層、両面粘着テープ、第二の包装フィルムの順に積層され、上記両面粘着テープは、上記第一の包装フィルム側から順に、第一の離型フィルム、粘着シート、第二の離型フィルムの順に積層され、上記第一の包装フィルムと上記第一の離型フィルムとは、上記第一の粘着剤層を介して接着されており、平面視したときに、上記両面粘着テープを囲んで、上記第一の包装フィルムと上記第二の包装フィルムとが、上記第一の粘着剤層を介して接着されており、上記両面粘着テープが密封されていることを特徴とする。
【００１１】
上記第一の粘着剤層の面積は、上記第一の離型フィルムの面積よりも大きく、かつ、上記第一の包装フィルムよりも小さいことが好ましい。
【００１２】
上記第一の離型フィルム及び上記第二の離型フィルムの面積は、上記粘着シートの面積よりも大きいことが好ましい。
【００１３】
更に、上記第二の包装フィルムと上記両面粘着テープとの間に第二の粘着剤層を有することが好ましい。
【００１４】
上記第二の粘着剤層の面積は、上記第二の離型フィルムの面積よりも大きく、かつ、上記第二の包装フィルムの面積よりも小さいことが好ましい。
【００１５】
上記第一の包装フィルムと上記第二の包装フィルムとは、上記第一の粘着剤層及び上記第二の粘着剤層を介して接着されていることが好ましい。
【００１６】
上記第一の粘着剤層と上記第二の粘着剤層とは、接していないことが好ましい。
【００１７】
上記粘着シートは、単層であることが好ましい。
【００１８】
上記粘着シートは、光学用透明粘着シートであることが好ましい。
【００１９】
上記粘着シートは、複層であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の両面粘着テープ包装体は、両面粘着テープが、第一の粘着剤層を介して第一の包装フィルム及び第二の包装フィルムにより密封されているため、優れた保管安定性を有する。更に、上記第一の包装フィルムと上記両面粘着テープを構成する第一の離型フィルムとが、上記第一の粘着剤層を介して接着されているため、上記両面粘着テープを使用する際に、上記第一の包装フィルムと同時に第一の離型フィルムを剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る両面粘着テープ包装体の断面模式図である。
【図２】実施形態１及び実施形態２に係る両面粘着テープ包装体の平面模式図である。
【図３】実施形態１に係る両面粘着テープ包装体の使用方法を説明した概要図である。
【図４】第一の粘着剤層の面積を変えた場合の実施形態１に係る両面粘着テープ包装体の断面模式図である。
【図５】第一の粘着剤層の面積を変えた場合の実施形態１及び実施形態２に係る両面粘着テープ包装体の平面模式図である。
【図６】粘着シートが複層である場合の粘着シートの断面模式図である。
【図７】第一の離型フィルム及び第二の離型フィルムの面積を変えた場合の実施形態１に係る両面粘着テープ包装体の断面模式図である。
【図８】第一の離型フィルム及び第二の離型フィルムの面積を変えた場合の実施形態１に係る両面粘着テープ包装体の平面模式図である。
【図９】第一の粘着剤層、第一の離型フィルム及び第二の離型フィルムの面積を変えた場合の実施形態１に係る両面粘着テープ包装体の断面模式図である。
【図１０】第一の粘着剤層、第一の離型フィルム及び第二の離型フィルムの面積を変えた場合の実施形態１に係る両面粘着テープ包装体の平面模式図である。
【図１１】第一の包装フィルムと第二の包装フィルムとが、第一の粘着剤層及び第二の粘着剤層を介して接着される場合の実施形態２に係る両面粘着テープ包装体の断面模式図である。
【図１２】第一の粘着剤層と第二の粘着剤層とが接していない場合の実施形態２に係る両面粘着テープ包装体の断面模式図である。
【図１３】第一の粘着剤層と第二の粘着剤層とが接していない場合の実施形態２に係る両面粘着テープ包装体の平面模式図である。
【図１４】第一の粘着剤層及び第二の粘着剤層の面積を変えた場合の実施形態２に係る両面粘着テープ包装体の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態１）
以下に、図１及び図２を用いて実施形態１の両面粘着テープ包装体について説明する。図１及び図２は、実施形態１に係る両面粘着テープ包装体の模式図である。図１は、断面模式図であり、図２は、平面模式図である。
【００２３】
図１に示したように、実施形態１の両面粘着テープ包装体１００は、第一の包装フィルム１０、第一の粘着剤層２０、両面粘着テープ３０、第二の包装フィルム４０の順に積層される。両面粘着テープ３０は、第一の包装フィルム１０側から順に、第一の離型フィルム３１、粘着シート３２、第二の離型フィルム３３の順に積層される。図２に示したように、平面視したときに、両面粘着テープ３０を囲んで、第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とが、第一の粘着剤層２０を介して接着されている。図２中、ハッチングを付した領域は、第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とが、接着されている領域を表す。両面粘着テープ３０自体の厚みにより、両面粘着テープ３０の周りには、空隙２１が形成されてもよい。空隙２１が形成されることで、第一の粘着剤層２０と粘着シート３２の断面とが接着することを防ぐことができる。両面粘着テープ３０は、予め所望のサイズに切断された枚葉型の両面粘着テープである。
【００２４】
第一の離型フィルム３１と粘着シート３２の間に第一の剥離層３４を有し、第二の離型フィルム３３と粘着シート３２との間に第二の剥離層３５を有してもよい。また、第二の包装フィルム４０の両面粘着テープ３０側に、第三の剥離層４１を有してもよい。
【００２５】
第一の包装フィルム１０及び第二の包装フィルム４０により、両面粘着テープ３０を密封することで、両面粘着テープ３０を外的な衝撃から保護し、かつ、両面粘着テープ３０を構成する粘着シート３２が外気等に触れることを防ぐことができるため、両面粘着テープ３０の保管安定性を高めることができる。また、第一の包装フィルム１０と第一の離型フィルム３１とが、第一の粘着剤層２０を介して接着されているため、両面粘着テープ３０を使用する際に、第一の包装フィルム１０と同時に第一の離型フィルム３１を剥離することができる。
【００２６】
図３は、実施形態１に係る両面粘着テープ包装体の使用方法を説明した概要図である。まず、図３の（ａ）に示したように、第一の包装フィルム１０を剥離する。このとき、第一の粘着剤層２０、第一の離型フィルム３１及び第一の剥離層３４も同時に剥離できることが好ましい。次に、図３の（ｂ）に示したように、粘着シート３２の第一の包装フィルム１０を剥離した面を貼付対象物３００に貼り付ける。その後、図３の（ｃ）に示したように、第二の包装フィルム４０を剥離する。このとき、第三の剥離層４１、第二の離型フィルム３３、及び、第二の剥離層３５も同時に剥離できることが好ましい。最後に、図３の（ｄ）に示したように、粘着シート３２の第二の包装フィルム４０を剥離した面を貼付対象物４００に貼り付ける。このようにして、貼付対象物３００及び４００を貼り合わせることができる。
【００２７】
第一の包装フィルム１０としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン‐ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアクリロニトリル等からなるフィルムが挙げられる。なかでも、バリア性に優れることから、ＰＥＴフィルムが好ましい。
【００２８】
第一の包装フィルム１０は、紫外線吸収剤を含有してもよく、アルミ等の金属が蒸着されてもよい。これにより、第一の包装フィルム１０に紫外線の遮断性を付与することができる。第一の包装フィルム１０は、両面粘着テープ３０を密封できればよく、そのサイズ、平面形状は特に限定されない。
【００２９】
第一の包装フィルム１０の厚みの好ましい下限は１０μｍであり、好ましい上限は２００μｍである。第一の包装フィルム１０の厚みが１０μｍ未満であると、バリア性が低下したり、外部からの衝撃から両面粘着テープ３０を保護することが困難となることがあり、２００μｍを超えると、第一の包装フィルム１０のコシが強すぎたり、硬すぎて剥がし難いことがある。
【００３０】
第一の粘着剤層２０としては、例えば、アクリル系粘着剤組成物、ウレタン系粘着剤組成物、シリコン系粘着剤組成物等を含有する粘着剤からなるものが挙げられる。
【００３１】
第一の粘着剤層２０の厚みの好ましい下限は１０μｍであり、好ましい上限は１００μｍである。第一の包装フィルム１０の厚みが１０μｍ未満であると、第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とを充分に接着できず、両面粘着テープ３０を密封できないことがあり、１００μｍを超えると、粘着シート３２の端部（断面）と接着してしまうことがある。
【００３２】
第一の粘着剤層２０の面積は、第一の離型フィルム３１の面積よりも大きく、かつ、第一の包装フィルム１０よりも小さくてもよい。図４及び図５は、第一の粘着剤層の面積を変えた場合の実施形態１に係る両面粘着テープ包装体の模式図である。図４は、断面模式図であり、図５は、平面模式図である。図５中、ハッチングを付した領域は、第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とが、接着されている領域を表す。図４及び図５に示したように、第一の粘着剤層２０の面積を、第一の離型フィルム３１の面積よりも大きく、かつ、第一の包装フィルム１０よりも小さくすることで、第一の包装フィルム１０に取り代を形成することができるため、上記図３の（ａ）で、第一の包装フィルム１０を剥離し易くすることができる。
【００３３】
第一の離型フィルム３１としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン‐ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアクリロニトリル等からなるフィルムが挙げられる。なかでも、バリア性に優れることから、ＰＥＴフィルムが好ましい。第一の離型フィルム３１は、第一の包装フィルム１０と同じ組成の樹脂からなるフィルムであってもよいし、異なる組成の樹脂からなるフィルムであってもよい。
【００３４】
第一の離型フィルム３１の厚みの好ましい下限は１０μｍであり、好ましい上限は２００μｍである。第一の包装フィルム１０の厚みが１０μｍ未満であると、使用時に粘着シート３２から剥離し難いことがあり、２００μｍを超えると、第一の離型フィルム３１のコシが強すぎたり、硬すぎて剥がし難いことがある。
【００３５】
第一の粘着剤層２０と第一の離型フィルム３１との剥離力は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。また、第一の粘着剤層２０と第一の離型フィルム３１との剥離力は、粘着シート３２と第一の剥離層３４との剥離力よりも２倍以上大きいことが好ましい。これにより、上記図３の（ａ）で、第一の包装フィルム１０を剥離する際に、第一の離型フィルム３１も同時に剥離し易くすることができる。上記剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠した方法で測定することができる。
【００３６】
粘着シート３２は、両面に粘着機能を有し、二つの貼付対象物を貼り合わせることができる。粘着シート３２は、単層であってもよい。粘着シート３２が単層である場合、粘着シート３２は、光学用透明粘着シートであることが好ましい。上記光学透明粘着シートの用途は特に限定されないが、例えば、表示パネル、タッチパネル、カバーパネル等を互いに貼り合わせるために用いることができる。粘着シート３２のサイズ、平面形状は特に限定されない。
【００３７】
上記光学用透明粘着シートとしては、例えば、シリコーン系樹脂組成物、アクリル系樹脂組成物、熱硬化性ポリウレタン組成物等からなるものが挙げられる。なかでも、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学用透明粘着シートであることが好ましい。
【００３８】
上記熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学用透明粘着シートは、柔軟であるため、引っ張り応力が加わったときに、良く伸び、非常に千切れにくい。このため、糊残りすることなく、引き剥がすことが可能である。更に、上記光学透明粘着シートは、柔軟であるとともに厚膜化できることから、耐衝撃性に優れ、透明導電膜を表層に有する透明部材とカバーパネルの貼り合せ、更に他の部材を用いる場合には、表示パネル、又は、透明導電膜を表層に有する透明部材と、他の部材との貼り合せにも用いることができる。更に、上記熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学用透明粘着シートは、誘電率が高く、アクリル系樹脂組成物からなる光学透明粘着シートよりも高い静電容量が得られるため、静電容量方式のタッチパネルの貼り合せに好適に用いられる。
【００３９】
一方で、上記熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学用透明粘着シートは、吸湿により白化する等、保管安定性が低いことから、保管、運搬する際には、外気に触れないように工夫する必要があった。本発明の両面粘着テープ包装体１００は、第一の包装フィルム１０及び第二の包装フィルム４０により、両面粘着テープ３０が密封されているため、粘着シート３２として、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シートを用いることで、吸湿による白化を効果的に抑制することができる。更に、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学用透明粘着シートは、上記シリコーン系樹脂組成物、上記アクリル系樹脂組成物からなる光学用透明粘着シートよりも粘着力が強いため、離型フィルムを剥がし難いことがあった。本発明の両面粘着テープ包装体１００は、第一の離型フィルム３１及び第二の離型フィルム３３を容易に剥がすことができるため、粘着シート３２として、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学用透明粘着シートを用いることが有効である。上記熱硬化性ポリウレタン組成物については、後述する。
【００４０】
上記光学透明粘着シートは、光学透明粘着シートとしての性能を確保するために、Ｈａｚｅ（ヘイズ）が１％以下であること、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。ヘイズ及び全光線透過率は、例えば、Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ２０００（日本電色工業株式会社製）を用いて測定することができる。上記ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した方法で測定され、上記全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠した方法で測定される。
【００４１】
粘着シート３２は、複層であってもよい。図６は、粘着シートが複層である場合の粘着シートの断面模式図である。図６に示したように、粘着シート３２が複層である場合、例えば、第一の粘着シート層３２ａ、中間シート層３２ｂ、第二の粘着シート層３２ｃが積層された構成が挙げられる。
【００４２】
第一の粘着シート層３２ａ及び第二の粘着シート層３２ｃは、特に限定されず、第一の粘着剤層２０で挙げたものを用いることができる。
【００４３】
中間シート層３２ｂは、例えば、紙、不織布、ポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。中間シート層３２ｂは、複層であってもよい。
【００４４】
粘着シート３２の厚みの好ましい下限は１０μｍであり、好ましい上限は３０００μｍである。
【００４５】
粘着シート３２が光学用透明粘着シートである場合、厚膜の光学用透明粘着シートであってもよい。上記光学透明粘着シートの厚みは、５０μｍ以上、３０００μｍ以下であることが好ましい。厚みが５０μｍ未満である場合には、上記光学透明粘着シートの一方の面を光学部材の表面に貼り付けたときに、上記光学透明粘着シートによって光学部材の表面に存在する凹凸又は段差を被覆することができず、上記光学透明粘着シートの他方の面と他の光学部材の表面とを充分な接着力で貼り合わせることができないことがある。厚みが３０００μｍを超える場合には、ヘイズや全光線透過率等の光学特性が充分に得られないことがある。上記光学透明粘着シートの厚みの、より好ましい下限は１００μｍであり、より好ましい上限は２０００μｍであり、更に好ましい下限は２００μｍであり、更に好ましい上限は１５００μｍである。
【００４６】
第二の離型フィルム３３としては、第一の離型フィルム３１で挙げたものを用いることができる。第一の離型フィルム３１と第二の離型フィルム３３とは、同じ組成の樹脂からなるフィルムであってもよいし、異なる組成の樹脂からなるフィルムであってもよい。
【００４７】
第二の離型フィルム３３の厚みの好ましい下限は１０μｍであり、好ましい上限は２００μｍである。第二の離型フィルム３３の厚みが１０μｍ未満であると、使用時に粘着シート３２から剥離し難いことがあり、２００μｍを超えると、第二の離型フィルム３３のコシが強すぎたり、硬すぎて剥がし難いことがある。第一の離型フィルム３１の厚みと第二の離型フィルム３３の厚みとは、同じであってもよいし、異なってもよい。
【００４８】
第一の剥離層３４は、例えば、第一の離型フィルム３１の表面にシリコーン系、アルキド系、フッ素系剥離剤等でコーティングすることで形成できる。第二の剥離層３５としては、第一の剥離層３４と同様のものを用いることができる。
【００４９】
第一の離型フィルム３１及び第二の離型フィルム３３の面積は、粘着シート３２の面積よりも大きくてもよい。図７及び図８は、第一の離型フィルム及び第二の離型フィルムの面積を変えた場合の実施形態１に係る両面粘着テープ包装体の模式図である。図７は断面模式図であり、図８は平面模式図である。図８中、ハッチングを付した領域は、第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とが、接着されている領域を表す。図７及び図８に示したように、第一の離型フィルム３１及び上記第二の離型フィルムの面積を、粘着シート３２の面積よりも大きくすることで、粘着シート３２と第一の粘着剤層２０とが接触することを防ぐことができるため、上記図３の（ａ）で、第一の包装フィルム１０を剥離し易くすることができる。
【００５０】
図４、図５、図７及び図８に示した構成は、組み合わせてもよい。図９及び図１０は、第一の粘着剤層、第一の離型フィルム及び第二の離型フィルムの面積を変えた場合の実施形態１に係る両面粘着テープ包装体の模式図である。図９は断面模式図であり、図１０は平面模式図である。図１０中、ハッチングを付した領域は、第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とが、接着されている領域を表す。図９及び図１０に示したように、第一の粘着剤層２０の面積を、第一の離型フィルム３１の面積よりも大きく、かつ、第一の包装フィルム１０よりも小さくすることで、第一の包装フィルム１０に取り代を形成することができる。更に、第一の離型フィルム３１及び上記第二の離型フィルム３３の面積を、粘着シート３２の面積よりも大きくすることで、粘着シート３２と第一の粘着剤層２０とが接触することを防ぐことができる。そのため、上記図３の（ａ）で、第一の包装フィルム１０をより剥離し易くすることができる。
【００５１】
粘着シート３２と第一の離型フィルム３１との剥離力は、０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。また、粘着シート３２と第二の離型フィルム３３との剥離力は、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。更に、粘着シート３２と第一の離型フィルム３１との剥離力、及び、粘着シート３２と第二の離型フィルム３３との剥離力の差は、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。粘着シート３２と第一の離型フィルム３１との剥離力を、粘着シート３２と第二の離型フィルム３３との剥離力よりも小さくすることで、上記図３の（ａ）で、第一の包装フィルム１０を剥離する際に、第二の離型フィルム３３よりも先に、第一の離型フィルム３１が剥離するようにすることができる。上記剥離力の差は、離型剤の種類、配合処方を変更することで調整することができる。
【００５２】
第二の包装フィルム４０としては、第一の包装フィルム１０で挙げたものを用いることができる。第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とは、同じ組成の樹脂からなるフィルムであってもよいし、異なる組成の樹脂からなるフィルムであってもよい。第二の包装フィルム４０は、紫外線吸収剤を含有してもよく、アルミ等の金属が蒸着されてもよい。第二の包装フィルム４０は、両面粘着テープ３０を密封できればよく、そのサイズ、平面形状は特に限定されない。
【００５３】
第二の包装フィルム４０の厚みの好ましい下限は１０μｍであり、好ましい上限は２００μｍである。第一の包装フィルム１０の厚みが１０μｍ未満であると、バリア性が低下したり、外部からの衝撃から両面粘着テープ３０を保護することが困難となることがあり、２００μｍを超えると、第二の包装フィルム４０のコシが強すぎたり、硬すぎて剥がし難いことがある。第一の包装フィルム１０の厚みと第二の包装フィルム４０の厚みとは、同じであってもよいし、異なってもよい。
【００５４】
第三の剥離層４１としては、第一の剥離層３４と同様のものを用いることができる。
【００５５】
実施形態１の両面粘着テープ包装体１００の製造方法としては、第一の包装フィルム１０上に粘着剤組成物を塗工し、第一の粘着剤層２０を形成する。第一の粘着剤層２０上に、両面粘着テープ３０を配置し、第二の包装フィルム４０を重ね、両面粘着テープ３０を囲んで、第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とを第一の粘着剤層２０介して接着することで得られる。第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０との接着方法は、特に限定されないが、例えば、第二の包装フィルム４０をローラーやスキージー等でラミネートしながら押さえつけることで接着することができる。
【００５６】
（実施形態２）
実施形態２に係る両面粘着テープ包装体は、更に、上記第二の包装フィルムと上記両面粘着テープとの間に第二の粘着剤層を有する点以外は、実施形態１の両面粘着テープ包装体と同様の構成を有する。
【００５７】
実施形態２に係る両面粘着テープ包装体は、第二の包装フィルム４０と両面粘着テープ３０との間に第二の粘着剤層５０を有する。第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とは、第一の粘着剤層２０及び第二の粘着剤層５０を介して接着されていてもよい。図１１は、第一の包装フィルムと第二の包装フィルムとが、第一の粘着剤層及び第二の粘着剤層を介して接着される場合の実施形態２に係る両面粘着テープ包装体の断面模式図である。平面模式図は、図２と同様である。第一の粘着剤層２０及び第二の粘着剤層５０を介して、第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とを接着することで、より密封性を高めることができると共に、第二の包装フィルム４０と第二の離型フィルム３３を同時に剥がし易くすることができる。
【００５８】
第二の粘着剤層５０の面積は、第二の離型フィルム３３の面積よりも大きく、かつ、第二の包装フィルム４０の面積よりも小さくてもよい。また、第一の粘着剤層２０と第二の粘着剤層５０とが接していなくてもよい。図１２及び図１３は、第一の粘着剤層と第二の粘着剤層とが接していない場合の実施形態２に係る両面粘着テープ包装体の模式図である。図１２は、断面模式図であり、図１３は、平面模式図である。図１３中、ハッチングを付した領域は、第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とが、接着されている領域を表す。図１２に示したように、第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とは、第一の粘着剤層２０を介して接着される。図１２及び図１３に示したように、第二の粘着剤層５０の面積を、第二の離型フィルム３３の面積よりも大きく、かつ、第二の包装フィルム４０の面積よりも小さくすることで、第二の包装フィルム４０と第二の離型フィルム３３を同時に剥がし易くすることができる。また、第一の粘着剤層２０と第二の粘着剤層５０とが接しないことで、空隙２１が形成され易くなるため、第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とをよりスムーズに剥がすことができる。
【００５９】
第二の粘着剤層５０の面積は、第二の離型フィルム３３の面積よりも大きく、かつ、第二の包装フィルム４０の面積よりも小さい場合に、第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０とは、第一の粘着剤層２０及び第二の粘着剤層５０を介して接着されていてもよい。図１４は、第一の粘着剤層及び第二の粘着剤層の面積を変えた場合の実施形態２に係る両面粘着テープ包装体の断面模式図である。平面模式図は、図５と同様である。図１４に示したように、第二の粘着剤層５０の面積を、第二の離型フィルム３３の面積よりも大きく、かつ、第二の包装フィルム４０の面積よりも小さくすることで、第二の包装フィルム４０に取り代を形成することができるため、上記図３の（ｃ）で、第二の包装フィルム４０を剥離し易くすることができる。
【００６０】
第二の粘着剤層５０としては、第一の粘着剤層２０で挙げたものを用いることができる。第一の粘着剤層２０と第二の粘着剤層５０とは、同じ組成の樹脂からなるフィルムであってもよいし、異なる組成の樹脂からなるフィルムであってもよい。
【００６１】
第二の粘着剤層５０の厚みの好ましい下限は１０μｍであり、好ましい上限は１００μｍである。第二の粘着剤層５０の厚みが１０μｍ未満であると、第一の包装フィルム１０と第二の包装フィルム４０との接着が不充分となることがあり、１００μｍを超えると、粘着シート３２の端部（断面）と接着する可能性が高くなる。第一の粘着剤層２０の厚みと第二の粘着剤層５０の厚みとは、同じであってもよいし、異なってもよい。
【００６２】
第一の粘着剤層２０と第二の粘着剤層５０との剥離力は、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上、１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６３】
＜熱硬化性ポリウレタン組成物＞
上記熱硬化性ポリウレタン組成物としては、例えば、ポリオール成分と、ポリイソシアネート成分とを含有するものが挙げられる。上記熱硬化性ポリウレタン組成物を加熱し、硬化させることで、厚膜の光学用透明粘着シートを得ることができる。
【００６４】
上記熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物は、アクリル変性されていないことが好ましく、主鎖中にアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等に由来する部位が含まれないことが好ましい。アクリル変性されると疎水化されるため、高温・高湿下において水分の凝集が生じ易くなる。この水分の凝集は、白化、発泡等を引き起し、光学特性を損なう。したがって、アクリル変性されていないものとすることで、高温・高湿下において白化、発泡等による光学特性の低下を防止することができる。
【００６５】
上記ポリオール成分及び上記ポリイソシアネート成分としては、いずれも常温（２３℃）で液体のものを用いることができ、溶剤を用いずに熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物を得ることができる。タッキファイヤー等の他の成分は、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分のいずれかに添加することができ、好ましくは、ポリオール成分に添加される。このように、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物によって光学透明粘着シートを作製する場合、溶剤の除去が必要ないので、均一なシートを厚く形成することができる。これにより、表示パネルと透明導電膜を表層に有する透明部材（タッチパネル）との貼り合せに用いた場合に、ベゼルの段差を被覆することができる。また、上記光学透明粘着シートは厚く形成しても光学特性を維持することができるものであり、透明性（ヘイズ）の低下、色付き、発泡（被着体との界面での気泡の発生）を充分に抑制できる。
【００６６】
［ポリオール成分］
上記ポリオール成分としては特に限定されず、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００６７】
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレントリオール、ポリプロピレンテトラオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレントリオール、これらの共重合体等のポリアルキレングリコール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、さらにはこれらの混合物等が挙げられる。
【００６８】
上記ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ポリカプロテクトングリコール、ポリカプロラクトントリオール、ポリカプロラクトンテトラオール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、さらにはこれらの混合物等が挙げられる。
【００６９】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ジアルキルカーボネートとジオールとの反応物が挙げられる。
【００７０】
上記ジアルキルカーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、エチレンカーボネート等のアルキレンカーボネート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００７１】
上記ジオールとしては、例えば１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。上記ジオールとしては、炭素数が４〜９の脂環族又は脂環族ジオールが好ましく、例えば、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオ−ル、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、及び、１，９−ノナンジオールを単独で又は２種以上併用して使用することが好ましい。上記ジオールとしては、また、１，６−ヘキサンジオールと３−メチル−１，５−ペンタンジオールとからなるコポリカーボネートジオール、１，６−ヘキサンジオールと１，５−ペンタンジオールとからなるコポリカーボネートジオールも好ましい。
【００７２】
また、上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリカーボネートグリコール、ポリカーボネートトリオール、ポリカーボネートテトラオール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、さらにはこれらの混合物等を用いることもできる。
【００７３】
上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、ジカルボン酸とグリコール成分とを脱水縮合させたものが挙げられる。
【００７４】
上記ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられる。
【００７５】
上記グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、トリエチレングリコール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ｐ−キシレンジオール等の芳香族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。
【００７６】
以上で例示したジカルボン酸とグリコール成分によって形成されるポリエステルポリオールは、線状の分子構造を有するが、上記ポリエステルポリオールは、３価以上のエステル形成成分を用いた分枝状の分子構造を有するポリエステルであってもよい。上記ジカルボン酸と上記グリコール成分とは、モル比１．１〜１．３にて１５０〜３００℃で反応させればよい。
【００７７】
上記ポリオール成分としては、ポリカーボネートポリオールが好ましい。耐加水分解性、機械的特性及び耐薬品性に優れるからである。また、上記ポリオール成分は、１種類のみを使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００７８】
上記ポリオール成分は、数平均分子量が３００〜５０００であることが好ましい。ポリオール成分の数平均分子量が３００未満である場合には、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応が速すぎて熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物の硬化物を均一なシートに成形することが困難になったり、熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物の硬化物の柔軟性が低下して脆くなったりすることがある。ポリオール成分の数平均分子量が５０００を超える場合には、ポリオール成分の粘度が高くなりすぎて熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物の硬化物を均一なシートに成形することが困難になったり、熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物の硬化物が結晶化して白濁する等の不具合を生じることがある。より好ましいポリオールの数平均分子量は、５００〜２０００である。
【００７９】
［ポリイソシアネート成分］
上記ポリイソシアネート成分としては特に限定されず、従来公知のポリイソシアネートを用いることができる。上記ポリイソシアネート成分としては、脂肪族ポリイソシアネート（脂環族ポリイソシアネートを含む）が好ましい。光学透明粘着シートの着色や変色がより発生しにくく、長期に渡って光学透明粘着シートの透明性をより確実に確保することができるからである。
【００８０】
上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、水素化トリレンジイソシアネート、水素化４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート、これらの変性体や多量体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート又はその変性体や、イソホロンジイソシアネートが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネート及びその変性体が特に好ましい。なお、上記ヘキサメチレンジイソシアネートの変性体としては、具体的には、例えばヘキサメチレンジイソシアネートをイソシアヌレート変性、アロファネート変性及び／又はウレタン変性したもので、平均官能基数が２．０以上のもの等が挙げられる。
【００８１】
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、α比（ポリオール成分由来のＯＨ基のモル数／ポリイソシアネート成分由来のＮＣＯ基のモル数）が１以上であることが好ましい。上記α比が１未満である場合には、ポリイソシアネート成分の配合量が、ポリオール成分の配合量に対して過剰であるため、上記熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物が硬くなり、光学透明粘着シートに要求される柔軟性を確保するのが困難となる。柔軟性が低いと、特に、タッチパネル等の光学部材の貼り合わせで、貼り合わせ面に存在する凹凸及び段差を被覆することができない。また、高温・高湿下での粘着力を確保することができない。上記α比は、１＜α＜２．０がより好ましい。上記α比が２．０以上になると、上記熱硬化性ポリウレタン組成物が硬化しないことがある。
【００８２】
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、タッキファイヤー（粘着付与剤）を含有することが好ましい。タッキファイヤーは、粘着性を向上するために添加される添加剤であり、通常分子量が数百〜数千の無定型オリゴマーで、常温で液状又は固形の熱可塑性樹脂である。タッキファイヤーを含有することで、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シートは、その両面において充分な粘着性を有する。
【００８３】
上記タッキファイヤーの含有量は、上記熱硬化性ポリウレタン組成物に対して、１〜２０重量％であり、タッキファイヤーの含有量が１重量％未満である場合には、光学透明粘着シートの粘着性を充分に向上できないことがあり、特に高温・高湿下における粘着性が不充分になることがある。タッキファイヤーの含有量が２０重量％を超える場合には、ポリオール成分とポリイソシアネート成分の反応を阻害し、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物中にウレタン架橋が充分に形成されなくなることがある。その結果、高温・高湿下において光学透明粘着シートが溶融（メルト）して形状変化を生じたり、タッキファイヤーの析出（ブリード）が生じたりする。また、ウレタン架橋を充分に形成するためにポリオール成分とポリイソシアネート成分の反応時間を長くすると、生産性が低下する。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００８５】
（実施例１）
実施例１の両面粘着テープ包装体は、実施形態１に係る両面粘着テープ包装体と同様の構成を有する。実施例１の断面図は、図１と同様であり、平面図は、図２と同様である。
【００８６】
まず、第一の離型フィルム、粘着シート、第二の離型フィルムの順に積層された両面粘着テープを準備した。粘着シートは、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学用透明粘着シートであり、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍ、厚み１０００μｍであった。第一の離型フィルム、及び、第二の離型フィルムは、ともに表面がシリコーン系剥離剤でコーティングされたＰＥＴフィルムであり、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍ、厚み３０μｍであった。
【００８７】
次に、縦２３０ｍｍ、横２３０ｍｍ、厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（第一の包装フィルム）を用意し、上記第一の包装フィルム上にコーターを用いて、粘着剤（綜研化学株式会社製、ＳＫダイン１４７３）を厚みが３０μｍとなるように塗工し、第一の粘着剤層を形成した。
【００８８】
上記第一の粘着剤層上に、上記両面粘着テープを配置し、表面をシリコーン系剥離剤でコーティングされた縦２３０ｍｍ、横２３０ｍｍ、厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（第二の包装フィルム）を重ね、上記第一の包装フィルムの端と上記第二の包装フィルムの端とを接着し、両面粘着テープ包装体を作製した。
【００８９】
上記第一の粘着剤層と上記第一の離型フィルムとの剥離力は、２０Ｎ／２５ｍｍであり、上記粘着シートと上記第一の離型フィルムとの剥離力は、０．１Ｎ／２５ｍｍであり、上記粘着シートと上記第二の離型フィルムとの剥離力は、０．３Ｎ／２５ｍｍであった。
【００９０】
（実施例２）
実施例２の両面粘着テープ包装体は、実施形態２に係る両面粘着テープ包装体と同様の構成を有する。実施例２の断面図は、図１１と同様であり、平面図は、図２と同様である。
【００９１】
実施例２では、縦２３０ｍｍ、横２３０ｍｍ、厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（第二の包装フィルム）を用意し、上記第二の包装フィルム上にコーターを用いて、粘着剤（綜研化学株式会社製、ＳＫダイン１４７３）を厚みが３０μｍとなるように塗工し、第二の粘着剤層を形成した。その後、実施例１と同様にして、第一の粘着剤層上に、両面粘着テープを配置した後、上記第二の包装フィルムを重ね、上記第一の包装フィルムの端と上記第二の包装フィルムの端とを貼り合わせ、両面粘着テープ包装体を作製した。
【００９２】
上記第一の粘着剤層と上記第一の離型フィルムとの剥離力は、８Ｎ／２５ｍｍであり、上記粘着シートと上記第一の離型フィルムとの剥離力は、０．１Ｎ／２５ｍｍであり、上記粘着シートと上記第二の離型フィルムとの剥離力は、０．３Ｎ／２５ｍｍであり、上記第一の粘着剤層と上記第二の粘着剤層との剥離力は、１２Ｎ／２５ｍｍであった。
【００９３】
実施例１及び２の両面粘着テープ包装体は、いずれも、両面粘着テープを第一の包装フィルム及び第二の包装フィルムで密封しているため、保管安定性に優れていた。実施例１及び２の両面粘着テープ包装体は、いずれも、第一の包装フィルムを剥離する際に、同時に第一の離型フィルムも剥離することができ、作業性が良好であった。
【符号の説明】
【００９４】
１０：第一の包装フィルム
２０：第一の粘着剤層
２１：空隙
３０：両面粘着テープ
３１：第一の離型フィルム
３２：粘着シート
３２ａ：第一の粘着シート層
３２ｂ：中間シート層
３２ｃ：第二の粘着シート層
３３：第二の離型フィルム
３４：第一の剥離層
３５：第二の剥離層
４０：第二の包装フィルム
４１：第三の剥離層
５０：第二の粘着剤層
１００、２００：両面粘着テープ包装体
３００、４００：貼付対象物
【図１】
0006564696.tif 000002
【図２】
0006564696.tif 000003
【図３】
0006564696.tif 000004
【図４】
0006564696.tif 000005
【図５】
0006564696.tif 000006
【図６】
0006564696.tif 000007
【図７】
0006564696.tif 000008
【図８】
0006564696.tif 000009
【図９】
0006564696.tif 000010
【図１０】
0006564696.tif 000011
【図１１】
0006564696.tif 000012
【図１２】
0006564696.tif 000013
【図１３】
0006564696.tif 000014
【図１４】
0006564696.tif 000015