(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材の面である第一面に設けられた第一係止部と、
第二部材の面であって、かつ前記第一面と対向する面である第二面に設けられた第二係止部と、
を備え、
前記第一係止部と前記第二係止部とは、前記第一部材と前記第二部材とを相対的にスライドさせることで係合し、
前記第一係止部は、前記第一面と対向する板状の第一板状部と、前記第一面と前記第一板状部とを接続する柱状の第一柱状部と、を有し、
前記第二係止部は、前記第二面と対向する板状の第二板状部と、前記第二面と前記第二板状部とを接続する柱状の第二柱状部と、を有し、
前記第一板状部は、前記スライド方向において前記第二柱状部を係止する第一係合突起と、前記第一係合突起を支持する可撓性の第一支持部と、を有し、
前記第一支持部は、前記第一係合突起が前記第一面と平行でかつ前記スライド方向と交差する方向へ移動するように撓み、
前記第一係合突起は、前記スライド方向の一方側から前記第二柱状部を係止する一方側係合突起、および前記スライド方向の他方側から前記第二柱状部を係止する他方側係合突起を有する
ことを特徴とする係止構造。
【請求項２】
前記第二板状部は、前記スライド方向において前記第一柱状部を係止する第二係合突起と、前記第二係合突起を支持する可撓性の第二支持部と、を有する
請求項１に記載の係止構造。
【請求項３】
前記第一面には、前記スライド方向と直交する方向に沿って複数の前記第一板状部が配置され、
互いに隣接する前記第一板状部は、前記スライド方向と直交する方向の両側から前記第二柱状部を係止する
請求項１または２に記載の係止構造。
【請求項４】
第一部材によって電子部品が保持された電子部品ユニットと、
前記第一部材と係合する第二部材と、
前記第一部材および前記第二部材の互いに対向する面の一方である第一面に設けられた第一係止部と、
前記互いに対向する面の他方である第二面に設けられた第二係止部と、
を備え、
前記第一係止部と前記第二係止部とは、前記第一部材と前記第二部材とを相対的にスライドさせることで係合し、
前記第一係止部は、前記第一面と対向する板状の第一板状部と、前記第一面と前記第一板状部とを接続する柱状の第一柱状部と、を有し、
前記第二係止部は、前記第二面と対向する板状の第二板状部と、前記第二面と前記第二板状部とを接続する柱状の第二柱状部と、を有し、
前記第一板状部は、前記スライド方向において前記第二柱状部を係止する第一係合突起と、前記第一係合突起を支持する可撓性の第一支持部と、を有し、
前記第一支持部は、前記第一係合突起が前記第一面と平行でかつ前記スライド方向と交差する方向へ移動するように撓み、
前記第一係合突起は、前記スライド方向の一方側から前記第二柱状部を係止する一方側係合突起、および前記スライド方向の他方側から前記第二柱状部を係止する他方側係合突起を有する
ことを特徴とする電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止構造および電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの部材を連結する係止構造がある。こうした係止構造に関して、特許文献１には、ケースの側部に複数のカセット嵌合部を形成した電気接続箱の技術が開示されている。特許文献１の電気接続箱では、各カセット嵌合部は、ケースの側壁に突設され、上下方向に沿って各カセットの装着側端部を案内する各カセット幅に応じた間隔とした複数対のケース側嵌合ガイド部と、該ケース側嵌合ガイド部間の中央位置に突設され、カセットの一側壁に形成されたカセット側係止部に係合する、各カセットに共通のケース側係止部を備えている。特許文献１に電気接続箱によれば、種類の異なるカセットを一つのケースの側壁に装着できるようにすることで、ケースの共用化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３４８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの部材を連結する係止構造において、一方の部材を他方の部材に連結させる工程の自由度を向上できることが望まれている。例えば、一方の部材に対して他方の部材を連結するときに、他方の部材を一方の部材に対して二つの異なるスライド方向の何れからも進入させることができれば、工程の自由度が向上する。
【０００５】
本発明の目的は、２つの部材を連結する工程の自由度を向上させることができる係止構造および電気接続箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の係止構造は、第一部材の面である第一面に設けられた第一係止部と、第二部材の面であって、かつ前記第一面と対向する面である第二面に設けられた第二係止部と、を備え、前記第一係止部と前記第二係止部とは、前記第一部材と前記第二部材とを相対的にスライドさせることで係合し、前記第一係止部は、前記第一面と対向する板状の第一板状部と、前記第一面と前記第一板状部とを接続する柱状の第一柱状部と、を有し、前記第二係止部は、前記第二面と対向する板状の第二板状部と、前記第二面と前記第二板状部とを接続する柱状の第二柱状部と、を有し、前記第一板状部は、前記スライド方向において前記第二柱状部を係止する第一係合突起と、前記第一係合突起を支持する可撓性の第一支持部と、を有し、前記第一支持部は、前記第一係合突起が前記第一面と平行でかつ前記スライド方向と交差する方向へ移動するように撓み、前記第一係合突起は、前記スライド方向の一方側から前記第二柱状部を係止する一方側係合突起、および前記スライド方向の他方側から前記第二柱状部を係止する他方側係合突起を有することを特徴とする。
【０００７】
上記係止構造において、前記第二板状部は、前記スライド方向において前記第一柱状部を係止する第二係合突起と、前記第二係合突起を支持する可撓性の第二支持部と、を有することが好ましい。
【０００８】
上記係止構造において、前記第一面には、前記スライド方向と直交する方向に沿って複数の前記第一板状部が配置され、互いに隣接する前記第一板状部は、前記スライド方向と直交する方向の両側から前記第二柱状部を係止することが好ましい。
【０００９】
本発明の電気接続箱は、第一部材によって電子部品が保持された電子部品ユニットと、前記第一部材と係合する第二部材と、前記第一部材および前記第二部材の互いに対向する面の一方である第一面に設けられた第一係止部と、前記互いに対向する面の他方である第二面に設けられた第二係止部と、を備え、前記第一係止部と前記第二係止部とは、前記第一部材と前記第二部材とを相対的にスライドさせることで係合し、前記第一係止部は、前記第一面と対向する板状の第一板状部と、前記第一面と前記第一板状部とを接続する柱状の第一柱状部と、を有し、前記第二係止部は、前記第二面と対向する板状の第二板状部と、前記第二面と前記第二板状部とを接続する柱状の第二柱状部と、を有し、前記第一板状部は、前記スライド方向において前記第二柱状部を係止する第一係合突起と、前記第一係合突起を支持する可撓性の第一支持部と、を有し、前記第一支持部は、前記第一係合突起が前記第一面と平行でかつ前記スライド方向と交差する方向へ移動するように撓み、前記第一係合突起は、前記スライド方向の一方側から前記第二柱状部を係止する一方側係合突起、および前記スライド方向の他方側から前記第二柱状部を係止する他方側係合突起を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る係止構造および電気接続箱は、第一部材の面である第一面に設けられた第一係止部と、第二部材の面であって、かつ第一面と対向する面である第二面に設けられた第二係止部と、を備える。
【００１１】
第一係止部と第二係止部とは、第一部材と第二部材とを相対的にスライドさせることで係合する。第一係止部は、第一面と対向する板状の第一板状部と、第一面と第一板状部とを接続する柱状の第一柱状部と、を有し、第二係止部は、第二面と対向する板状の第二板状部と、第二面と第二板状部とを接続する柱状の第二柱状部と、を有する。第一板状部は、スライド方向において第二柱状部を係止する第一係合突起と、第一係合突起を支持する可撓性の第一支持部と、を有する。
【００１２】
第一支持部は、第一係合突起が第一面と平行でかつスライド方向と交差する方向へ移動するように撓む。第一係合突起は、スライド方向の一方側から第二柱状部を係止する一方側係合突起、およびスライド方向の他方側から第二柱状部を係止する他方側係合突起を有する。本発明に係る係止構造および電気接続箱によれば、第一部材および第二部材は、スライド方向の何れの向きに相対的にスライドしても連結可能である。よって、本発明に係る係止構造および電気接続箱は、第一部材と第二部材とを連結する工程の自由度を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る被支持部材および第一係止部を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る支持体および第二係止部を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る被支持部材および第一係止部の平面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る被支持部材の側面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る支持体および第二係止部の平面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る第一係止部と第二係止部とが係合した状態を示す要部平面図である。
【図７】図７は、第一板状部と第二柱状部との係合状態を示す断面図である。
【図８】図８は、第二板状部と第一柱状部との係合状態を示す断面図である。
【図９】図９は、被支持部材が支持体に挿入される過程を示す断面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る第二係止部の正面図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る第二係止部の斜視図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る係止構造の係合状態を示す平面図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る係止構造の係合状態を示す断面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る係止構造の係合状態を示す他の断面図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る第二係止部の正面図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係る第二係止部の斜視図である。
【図１７】図１７は、第３実施形態に係る係止構造の係合状態を示す平面図である。
【図１８】図１８は、第３実施形態に係る係止構造の係合状態を示す断面図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態に係る係止構造の係合状態を示す他の断面図である。
【図２０】図２０は、第４実施形態に係る第二係止部の正面図である。
【図２１】図２１は、第４実施形態に係る第二係止部の斜視図である。
【図２２】図２２は、第４実施形態に係る係止構造の係合状態を示す平面図である。
【図２３】図２３は、第４実施形態に係る係止構造の係合状態を示す断面図である。
【図２４】図２４は、第４実施形態に係る係止構造の係合状態を示す他の断面図である。
【図２５】図２５は、各実施形態の第３変形例に係る筐体を示す平面図である。
【図２６】図２６は、各実施形態の第３変形例に係るケースを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態に係る係止構造および電気接続箱につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
［第１実施形態］
図１から図９を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、係止構造および電気接続箱に関する。図１は、第１実施形態に係る被支持部材および第一係止部を示す斜視図、図２は、第１実施形態に係る支持体および第二係止部を示す斜視図、図３は、第１実施形態に係る被支持部材および第一係止部の平面図、図４は、第１実施形態に係る被支持部材の側面図、図５は、第１実施形態に係る支持体および第二係止部の平面図、図５は、第１実施形態に係る支持体および第二係止部の平面図である。
【００１６】
本実施形態に係る係止構造１は、図１に示す被支持部材２および第一係止部１０と、図２に示す支持体３および第二係止部２０とを有する。第一係止部１０は、被支持部材２および支持体３の互いに対向する面の一方である第一面に設けられる。第二係止部２０は、上記互いに対向する面の他方である第二面に設けられる。本実施形態では、被支持部材２が、相互に連結される部材の一方である第一部材に対応している。被支持部材２の側面２ａ，２ｂが第一面であり、第一面である側面２ａ，２ｂに第一係止部１０が配置されている。支持体３は、相互に連結される部材の他方である第二部材に対応している。支持体３の内側の壁面３１ａ，３２ａが第二面であり、第二面である壁面３１ａ，３２ａに第二係止部２０が配置されている。
【００１７】
本実施形態の被支持部材２は、略直方形状の部材であり、例えば、合成樹脂で形成されている。被支持部材２は、図示しない電子部品（例えば、コネクタ、ヒューズ、リレー、分岐部、電子制御ユニット）を保持しており、当該電子部品と共に電子部品ユニット４０を構成している。図２に示す支持体３は、被支持部材２を支持する。本実施形態の支持体３は、電気接続箱１００のボディ（枠体）である。支持体３は、壁部によって仕切られた複数の収容空間部（第一収容空間部３ａ，第二収容空間部３ｂ，…）を内部に有する。より具体的には、支持体３は、外周壁部３１および仕切り壁部３２を有する。仕切り壁部３２は、外周壁部３１の内部を複数の収容空間部３ａ，３ｂ，…に仕切っている。本実施形態の仕切り壁部３２は、互いに直交する二方向に延在しており、平面形状が矩形の収容空間部３ａ，３ｂ，…を形成している。支持体３は、例えば、合成樹脂で一体成形されている。各収容空間部３ａ，３ｂに被支持部材２（電子部品ユニット４０）を収容した支持体３の開口部は、電気接続箱１００の図示しないアッパーカバーおよびロアカバーによって閉塞される。本実施形態では、第一収容空間部３ａに被支持部材２が収容される場合を例にして、係止構造１について説明する。
【００１８】
支持体３の第一収容空間部３ａは、外周壁部３１および仕切り壁部３２によって四方から囲まれた空間部である。第一収容空間部３ａの軸方向の両端は、それぞれ開放している。言い換えると、第一収容空間部３ａは、両端が開放した筒状の壁部によって囲まれている。第一収容空間部３ａには、軸方向に沿って被支持部材２が挿入される。本実施形態の第一係止部１０と第二係止部２０とは、支持体３に対して被支持部材２を相対的にスライドさせることで係合する。本実施形態では、支持体３に対する被支持部材２の挿入方向、すなわち筒状の壁部の軸方向がスライド方向となっている。
【００１９】
本実施形態では、第一収容空間部３ａに対して、スライド方向の何れの側からも被支持部材２を挿入可能である。第一収容空間部３ａに被支持部材２が挿入されると、第一係止部１０と第二係止部２０とが係合して、被支持部材２が第一収容空間部３ａに保持される。第一係止部１０と第二係止部２０とが互いに係合すると、スライド方向において第二係止部２０が係止され、被支持部材２のスライド方向への移動が規制されるロック状態となる。
【００２０】
図１および図３に示すように、被支持部材２の互いに平行な側面２ａ，２ｂには、それぞれ第一係止部１０が設けられている。被支持部材２と本実施形態の第一係止部１０とは、一体形成されている。第一係止部１０は、被支持部材２の側面２ａ，２ｂにそれぞれ配置されている。なお、以下の説明では、側面２ａと側面２ｂを区別しない場合、「第一面２ａ，２ｂ」と称する。
【００２１】
図３および図４に示すように、第一係止部１０は、第一板状部１１と、第一柱状部１２を有する。第一板状部１１は、第一面２ａ，２ｂと対向する板状の構成部である。第一柱状部１２は、第一面２ａ，２ｂと第一板状部１１とを接続する柱状の構成部である。本実施形態の第一柱状部１２の断面形状は、スライド方向が長手方向となる矩形である。第一面２ａ，２ｂには、幅方向に沿って所定の間隔で複数の第一係止部１０が配置されている。なお、第一面２ａ，２ｂの幅方向は、スライド方向と直交する方向である。
【００２２】
図４に示すように、スライド方向における第一板状部１１の長さは、スライド方向における第一面２ａ，２ｂの長さと同じとされている。第一板状部１１は、本体部１３と、第一係合突起１４と、第一支持部１５とを有する。本体部１３は、第一柱状部１２によって直接支持されている部分である。第一係合突起１４は、第一柱状部１２から離間する方向に幅方向に突出した部分である。第一係合突起１４は、後述するように、被支持部材２が支持体３の第一収容空間部３ａに挿入されたときに第二柱状部２２（図７参照）に係合する突起である。第一係合突起１４は、係止面１４１を有する。係止面１４１は、幅方向と平行な面であり、スライド方向における第二柱状部２２の端面に当接して第二係止部２０と第一係止部１０との挿入方向の相対移動を規制する。第一係合突起１４は、傾斜面１４２を有する。傾斜面１４２は、スライド方向における係止面１４１とは反対側に設けられている。傾斜面１４２は、基端側から先端側へ向かうに従って係止面１４１に近づくように傾斜している。言い換えると、第一係合突起１４は、基端側から先端側へ向けて幅が狭くなるテーパ形状に形成されている。傾斜面１４２は、第一係止部１０と第二係止部２０とが相対的にスライドして係合するときに、第二柱状部２２をガイドするガイド部として機能する。
【００２３】
第一支持部１５は、第一係合突起１４を支持する構成部であり、可撓性を有している。第一支持部１５は、本体部１３における幅方向の端部から、スライド方向の端部側に向けて延在している。本体部１３と第一支持部１５とは、切り欠き部１６によって幅方向に隔てられている。切り欠き部１６は、第一板状部１１のスライド方向の一端から他端に向けて挿入方向に延在している。切り欠き部１６は、スライド方向の中間部よりも手前まで延在している。第一支持部１５は、可撓性を有しており、第一係合突起１４がスライド方向と交差する方向へ移動するように撓むことが可能である。第一支持部１５は、例えば、第一係合突起１４がスライド方向と直交する方向へ移動するように撓むことができる。
【００２４】
本実施形態では、それぞれの第一係止部１０に第一係合突起１４および第一支持部１５が二組設けられている。第一係合突起１４は、一方側係合突起１４ａ、および他方側係合突起１４ｂを有する。一方側係合突起１４ａは、幅方向の一方側に向けて突出しており、他方側係合突起１４ｂは、幅方向の他方に向けて突出している。一方側係合突起１４ａは、スライド方向の一方側の端部に配置され、他方側係合突起１４ｂは、スライド方向の他方側の端部でかつ一方側係合突起１４ａに対して対角上に配置されている。一方側支持部１５ａは、一方側係合突起１４ａを支持し、他方側支持部１５ｂは、他方側係合突起１４ｂを支持する。すなわち、一方側支持部１５ａは、本体部１３から挿入方向の一方側に向けて延在しており、他方側支持部１５ｂは、本体部１３から挿入方向の他方側に向けて延在している。第一係止部１０は、第一柱状部１２の中心軸線周りに１８０度回転させた場合に同一形状となる回転対称性を有している。
【００２５】
第一板状部１１の幅方向の端面は、スライド方向と平行である。幅方向において隣接する第一板状部１１の端面同士の間隔Ｗ１は、第二柱状部２２の厚さｔ２（図５参照）よりもわずかに広い。つまり、第一係止部１０と第二係止部２０とが係合した状態（図７参照）において、互いに隣接する第一板状部１１は、スライド方向と直交する方向の両側から第二柱状部２２を係止することができる。図４に示すように、一つの第一係止部１０の一方側係合突起１４ａが有する係止面１４１と、隣接する第一係止部１０の他方側係合突起１４ｂが有する係止面１４１とは、スライド方向において対向している。対向する係止面１４１，１４１のスライド方向における間隔Ｗ２は、第二柱状部２２の長さＬ２（図７参照）よりもわずかに広い。従って、第一係合突起１４は、スライド方向の両側から第二柱状部２２を係止することができる。
【００２６】
図２および図５に示すように、支持体３の第一収容空間部３ａにおいて、互いに対向する壁面３１ａ，３２ａには、それぞれ第二係止部２０が設けられている。支持体３と第二係止部２０とは、一体形成されている。壁面３１ａは、外周壁部３１の内側面であり、壁面３２ａは、仕切り壁部３２における壁面３１ａと対向する面である。なお、以下の説明では、壁面３１ａと壁面３２ａとを区別しない場合、「第二面３１ａ，３２ａ」と称する。
【００２７】
図５、図６および図８に示すように、第二係止部２０は、第二板状部２１と、第二柱状部２２を有する。第二板状部２１は、第二面３１ａ，３２ａと対向する板状の構成部である。第二柱状部２２は、第二面３１ａ，３２ａと第二板状部２１とを接続する柱状の構成部である。本実施形態の第二係止部２０は、第一係止部１０と同一の形状および寸法を有している。すなわち、第二柱状部２２の断面形状は、第一柱状部１２の断面形状と同様に、スライド方向が長手方向となる矩形である。また、第二板状部２１は、第一板状部１１の本体部１３と同様の本体部２３、第一係合突起１４と同様の第二係合突起２４、および第一支持部１５と同様の第二支持部２５を有する。
【００２８】
第二係合突起２４は、被支持部材２が支持体３の第一収容空間部３ａに挿入されたときに第一柱状部１２に係合する突起である。第二係合突起２４は、一方側係合突起１４ａと同様の一方側係合突起２４ａ、および他方側係合突起１４ｂと同様の他方側係合突起２４ｂを有する。第二係合突起２４は、第一係合突起１４の係止面１４１と同様の係止面２４１を有する。係止面２４１は、第一柱状部１２のスライド方向の端面を係止して第一係止部１０と第二係止部２０との挿入方向の相対移動を規制する。
【００２９】
第二支持部２５は、一方側支持部１５ａと同様の一方側支持部２５ａ、および他方側支持部１５ｂと同様の他方側支持部２５ｂを有している。第二支持部２５は、可撓性を有しており、第二係合突起２４が幅方向へ移動するように撓むことが可能である。第二面３１ａ，３２ａには、幅方向に沿って所定の間隔で複数の第二係止部２０が配置されている。
【００３０】
第二板状部２１の幅方向の端面は、スライド方向と平行である。幅方向において隣接する第二板状部２１の端面同士の間隔Ｗ３（図８参照）は、第一係止部１０の第一柱状部１２の厚さｔ１（図３参照）よりもわずかに広い。つまり、第一係止部１０と第二係止部２０とが係合した状態（図８参照）において、互いに隣接する第二板状部２１は、スライド方向と直交する方向の両側から第一柱状部１２を係止することができる。
【００３１】
一つの第二板状部２１の一方側係合突起２４ａが有する係止面２４１と、隣接する第二板状部２１の他方側係合突起２４ｂが有する係止面２４１とは、挿入方向において対向している。対向する係止面２４１，２４１の挿入方向における間隔Ｗ４は、第一柱状部１２の長さＬ１よりもわずかに広い。従って、第二係合突起２４は、スライド方向の両側から第一柱状部１２を係止することができる。
【００３２】
被支持部材２は、第一面２ａ，２ｂと第二面３１ａ，３２ａとが互いに対向するようにして、第一収容空間部３ａに挿入される。ここで、図６乃至図８を参照して説明するように、第一係止部１０と第二係止部２０は、互いに係合可能なように幅方向の位置がずらされている。図６は、第一係止部１０と第二係止部２０とが係合した状態を示す要部平面図、図７は、図６のVII−VII断面図、図８は、図６のVIII−VIII断面図である。図７は、第一板状部１１と第二柱状部２２との係合状態を示す断面図であり、図８は、第二板状部２１と第一柱状部１２との係合状態を示す断面図である。
【００３３】
図６に示すように、幅方向において、第一柱状部１２と第二柱状部２２は、交互に並ぶ。第一柱状部１２は、隣接する第二板状部２１の間に進入し、二つの第二板状部２１によって係止される。一方、第二柱状部２２は、隣接する第一板状部１１の間に進入し、二つの第一板状部１１によって係止される。
【００３４】
図６に示すように、第一係止部１０の第一板状部１１は、第二係止部２０の第二板状部２１と壁面３１ａ（第二面）との間に挿入される。第二板状部２１と壁面３１ａとの隙間の大きさは、第一板状部１１の厚さよりもわずかに大きい。従って、第二板状部２１は、壁面３１ａとの間に第一板状部１１を挟み、被支持部材２のがたつきを抑制することができる。また、第二板状部２１は、第一板状部１１と被支持部材２の側面２ａ（第一面）との間に挿入される。第一板状部１１と側面２ａとの隙間の大きさは、第二板状部２１の厚さよりもわずかに大きい。従って、第一板状部１１は、側面２ａとの間に第二板状部２１を挟み、被支持部材２のがたつきを抑制することができる。
【００３５】
図７に示すように、第一係止部１０の一方側係合突起１４ａは、第二柱状部２２におけるスライド方向の一方側（図７の上側）の端部に対して、当該一方側（図７の上側）から係合する。一方側係合突起１４ａの係止面１４１は、第二柱状部２２の端面２２ａとスライド方向において対向する。一方側係合突起１４ａの係止面１４１は、第二柱状部２２がスライド方向の一方側（図７の上側）へ向けて移動することを規制する。一方、他方側係合突起１４ｂは、第二柱状部２２におけるスライド方向の他方側（図７の下側）の端部に対して、当該他方側（図７の下側）から係合する。他方側係合突起１４ｂの係止面１４１は、第二柱状部２２の端面２２ｂとスライド方向において対向する。他方側係合突起１４ｂの係止面１４１は、第二柱状部２２がスライド方向の他方側（図７の下側）へ向けて移動することを規制する。このように、第一係止部１０は、一対の係合突起１４ａ，１４ｂによってスライド方向の両側から第二柱状部２２を挟み込み、支持体３に対して被支持部材２がスライド方向に相対移動することを規制する。
【００３６】
図８に示すように、第二係止部２０の一方側係合突起２４ａは、第一柱状部１２におけるスライド方向の一方側（図８の上側）の端部に対して、当該一方側（図８の上側）から係合する。一方側係合突起２４ａの係止面２４１は、第一柱状部１２の端面１２ａとスライド方向において対向する。一方側係合突起２４ａの係止面２４１は、第一柱状部１２がスライド方向の一方側（図８の上側）へ向けて移動することを規制する。一方、他方側係合突起２４ｂは、第一柱状部１２におけるスライド方向の他方側（図８の下側）の端部に対して、当該他方側（図８の下側）から係合する。他方側係合突起２４ｂの係止面２４１は、第一柱状部１２の端面１２ｂとスライド方向において対向する。他方側係合突起２４ｂの係止面２４１は、第一柱状部１２がスライド方向の他方側（図８の下側）へ向けて移動することを規制する。このように、第二係止部２０は、一対の係合突起２４ａ，２４ｂによってスライド方向の両側から第一柱状部１２を挟み込み、支持体３に対して被支持部材２がスライド方向に相対移動することを規制する。
【００３７】
被支持部材２が第一収容空間部３ａに挿入される際には、一方側支持部１５ａまたは他方側支持部１５ｂが撓み変形して第二柱状部２２の通過を許容する。例えば、図９に矢印Ｙ１で示すように、支持体３に対して第一係止部１０がスライド方向の上側に向けて挿入される場合、一方側係合突起１４ａの傾斜面１４２が第二柱状部２２に接触する。第一係止部１０が更にスライド方向の上側に向けて挿入されると、傾斜面１４２が第二柱状部２２によって幅方向に押圧される。第二柱状部２２からの押圧力により、一方側支持部１５ａが撓み変形する。一方側支持部１５ａの撓み変形により、矢印Ｙ２で示すように、一方側係合突起１４ａが第二柱状部２２から離間する方向に向けて幅方向に移動する。第二柱状部２２は、一方側支持部１５ａを変形させ、一方側係合突起１４ａと摺動しながら、一方側係合突起１４ａと他方側係合突起１４ｂとの間のスペースまで挿入方向に移動する。第二柱状部２２が当該スペースに到達すると、一方側支持部１５ａの弾性復元力によって一方側係合突起１４ａが矢印Ｙ２方向と反対方向に移動し、第二柱状部２２に係合する。これにより、第二柱状部２２は、スライド方向の両側から係合突起１４ａ，１４ｂによって係止され、第一収容空間部３ａに保持される。
【００３８】
これとは逆に、支持体３に対して第一係止部１０がスライド方向の下側に向けて挿入される場合、他方側係合突起１４ｂの傾斜面１４２が第二柱状部２２に接触することになる。この場合、他方側係合突起１４ｂが幅方向へ移動するように他方側支持部１５ｂが撓み変形して第二柱状部２２の通過を許容する。
【００３９】
また、第一柱状部１２に対して第二板状部２１の係合突起２４ａ，２４ｂが係合するときの動作は上記と同様である。被支持部材２が第一収容空間部３ａに挿入される際には、第二板状部２１の一方側支持部２５ａまたは他方側支持部２５ｂが撓み変形して第一柱状部１２の通過を許容する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の係止構造１および電気接続箱１００は、第一係止部１０と、第二係止部２０とを有する。第一係止部１０は、第一板状部１１と、第一柱状部１２とを有する。第一板状部１１は、スライド方向において第二柱状部２２を係止する第一係合突起１４と、第一係合突起１４を支持する可撓性の第一支持部１５とを有する。第一支持部１５は、第一係合突起１４が第一面２ａ，２ｂと平行でかつスライド方向と交差する方向へ移動するように撓む。第一係合突起１４は、スライド方向の一方側から第二柱状部２２を係止する一方側係合突起１４ａ、およびスライド方向の他方側から第二柱状部２２を係止する他方側係合突起１４ｂを有する。
【００４１】
よって、本実施形態の係止構造１および電気接続箱１００によれば、支持体３に対して被支持部材２をスライド方向の何れの向きからも挿入して係合させることが可能である。従って、本実施形態の係止構造１および電気接続箱１００は、被支持部材２を支持体３とを連結する組付け工程（連結工程）の自由度を向上させる。
【００４２】
また、本実施形態の第二板状部２１は、スライド方向において第一柱状部１２を係止する第二係合突起２４と、第二係合突起２４を支持する可撓性の第二支持部２５とを有する。第二支持部２５は、第二係合突起２４が第二面３１ａ，３２ａと平行でかつスライド方向と交差する方向（例えば、第二面３１ａ，３２ａの幅方向）へ移動するように撓む。第二係合突起２４は、スライド方向の一方側から第一柱状部１２を係止する一方側係合突起２４ａ、およびスライド方向の他方側から第一柱状部１２を係止する他方側係合突起２４ｂを有する。
【００４３】
よって、本実施形態の係止構造１および電気接続箱１００によれば、第一柱状部１２と第二係合突起２４との係合、および第二柱状部２２と第一係合突起１４との係合のそれぞれによって被支持部材２が支持体３に係止される。このように二重のロック構造によって被支持部材２が係止されることで、係止状態の安定性が向上する。
【００４４】
また、本実施形態の第一係止部１０および第二係止部２０は、それぞれ係止構造のオス部（係合突起１４，２４）およびメス部（柱状部１２，２２）を有している。従って、第一係止部１０および第二係止部２０は、係止の相手側部材の構成に応じてオス側として機能することも、メス側として機能することも、これらの両方として同時に機能することも可能である。よって、本実施形態の係止構造１は、連結工程の自由度を向上させる。例えば、第一係止部１０（または第二係止部２０）を有する支持体３は、オス部あるいはメス部の何れの係止構造を有する被支持部材２であっても受け入れ可能である。
【００４５】
また、第一係止部１０および第二係止部２０は、オス部およびメス部の両方を有していることから、自分自身と同形状の係止部と嵌合可能である。すなわち、第一係止部１０（または第二係止部２０）を１種類のロックの標準形状とすることができ、オス側とメス側を別々に設計することが不要となる。
【００４６】
また、本実施形態の第一係止部１０および第二係止部２０は、以下に説明するように、Ｔ字リブの強さを持ち合わせている。なお、「Ｔ字リブ」は、リブが延在する方向と直交する断面形状が略Ｔ字型であるリブを示す。例えば、図７の破線Ｒ１で囲まれた部分は、隣接する第二柱状部２２が第一板状部１１を幅方向の両側から挟み込んでいる。つまり、第二面３１ａ，３２ａから突出する複数の第二柱状部２２が、第一板状部１１によって互いに連結された構成となっている。このＲ１部分の構成は、幅方向の外力に対して強度を持ち、Ｔ字リブと同様の強度向上を実現できる。なお、第一柱状部１２と第二板状部２１とが交互に隣接している部分も同様の強度向上を実現できる。
【００４７】
スライド方向の外力に対しては、第一係合突起１４と第二柱状部２２との係り代、および第二係合突起２４と第一柱状部１２との係り代が強度を持つ。なお、この強度は、係り代の幅や面積、支持部１５，２５の首部の寸法等によって調整可能である。第一面２ａ，２ｂと直交する方向、および第二面３１ａ，３２ａと直交する方向の外力に対しては、第一係止部１０および第二係止部２０自身がＴ字リブと同様の強度を持つ。
【００４８】
図８を参照して、ねじれに対する強度について説明する。第二係止部２０に対して、図８に矢印Ｙ３で示す方向（図８の反時計回り方向）の外力が作用した場合、第二板状部２１と第一柱状部１２との接触部が強度を持つ。第二板状部２１と第一柱状部１２とは幅方向を向く端面同士が面接触している。この面接触する部分において、ねじれ方向の外力に抗して第一柱状部１２が第二板状部２１の本体部２３を支持する。一方、第二係止部２０に対して、図８に矢印Ｙ４で示す方向（図８の時計回り方向）の外力が作用した場合、支持部２５ａ，２５ｂが撓んで多少のねじれが発生するものの、第二係合突起２４と第一柱状部１２との係り代が増えることで、この係止部が強度を持つ。なお、少なくとも一部の第二板状部２１において係合突起２４ａ，２４ｂの配置を回転対称（対角線上）の位置から左右対称（線対称）の位置に変更するか、Ｔ字配置とすることで、ねじれ方向の外力による撓みを規制することが可能である。
【００４９】
次に、図６を参照して、曲げに対する強度について説明する。図６等からわかるように、VII−VII断面では、第二柱状部２２と第一板状部１１が交互にかつ隣接して配置され、VIII−VIII断面では、第一柱状部１２と第二板状部２１が交互にかつ隣接して配置されている。従って、本実施形態の係止構造１は、図６に矢印Ｙ５で示す曲げ方向の外力、および矢印Ｙ６で示す曲げ方向の外力の何れが作用した場合にも、Ｔ字リブと同様の強度を発揮する。
【００５０】
また、本実施形態に係る係止構造１および電気接続箱１００では、被支持部材２が支持体３に挿入される際に、支持部１５，２５は、第一面２ａ，２ｂおよび第二面３１ａ，３２ａと直交する方向ではなく、これらの面と平行な方向に撓む。従って、第一面２ａ，２ｂと第二面３１ａ、３２ａとの隙間を設定する際に、支持部１５，２５が撓むための余剰のスペースが不要となる。よって、第一面２ａ，２ｂと第二面３１ａ、３２ａとの隙間を狭くする省スペース化が可能である。また、本実施形態の第一係止部１０および第二係止部２０は、孔部等が無いため、製造時に金型のスライドが不要である。
【００５１】
［第２実施形態］
図１０乃至図１４を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。第２実施形態の係止構造１において、上記第１実施形態と異なる点は、例えば、第二係止部５０の第二板状部５１が二分割されている点である。図１０は、第２実施形態に係る第二係止部の正面図、図１１は、第２実施形態に係る第二係止部の斜視図、図１２は、第２実施形態に係る係止構造の係合状態を示す平面図、図１３は、第２実施形態に係る係止構造の係合状態を示す断面図、図１４は、第２実施形態に係る係止構造の係合状態を示す他の断面図である。図１３には、図１２のXIII−XIII断面が示されており、図１４には、図１２のXIV−XIV断面が示されている。
【００５２】
図１０および図１１に示すように、第２実施形態に係る第二係止部５０の第二板状部５１は、第一構成部５１ａおよび第二構成部５１ｂを有する。第一構成部５１ａと第二構成部５１ｂとは、第二面３１ａ、３２ａの幅方向において所定の間隔で隣接して配置されている。第一構成部５１ａは、第一本体部５３ａ、一方側支持部５５ａ、および一方側係合突起５４ａを有する。第一本体部５３ａは、第二柱状部５２を介して第二面３１ａ，３２ａによって支持されている。一方側係合突起５４ａは、第二構成部５１ｂ側に向けて幅方向に突出している。一方側支持部５５ａは、一方側係合突起５４ａと第一本体部５３ａとを接続する可撓性の構成部である。一方側支持部５５ａは、一方側係合突起５４ａが幅方向に移動するように撓むことができる。
【００５３】
第二構成部５１ｂは、第二本体部５３ｂ、他方側支持部５５ｂ、および他方側係合突起５４ｂを有する。第二本体部５３ｂは、第二柱状部５２を介して第二面３１ａ，３２ａによって支持されている。他方側係合突起５４ｂは、第一構成部５１ａに向けて幅方向に突出している。他方側支持部５５ｂは、他方側係合突起５４ｂと第二本体部５３ｂとを接続する可撓性の構成部である。他方側支持部５５ｂは、他方側係合突起５４ｂが幅方向に移動するように撓むことができる。図１０および図１１に示すように、一方側係合突起５４ａは、第一構成部５１ａにおいて、スライド方向の一方側の端部に配置されている。他方側係合突起５４ｂは、第二構成部５１ｂにおいて、スライド方向の他方側の端部に配置されている。
【００５４】
図１３に示すように、第一構成部５１ａおよび第二構成部５１ｂは、第一柱状部１２を間に挟んで、第一柱状部１２を係止する。より詳しくは、第一柱状部１２は、幅方向において、第一本体部５３ａおよび一方側支持部５５ａと、第二本体部５３ｂおよび他方側支持部５５ｂとの間に挟まれる。また、一方側係合突起５４ａは、スライド方向の一方側から第一柱状部１２を係止する。他方側係合突起５４ｂは、スライド方向の他方側から第一柱状部１２を係止する。スライド方向における一方側係合突起５４ａと他方側係合突起５４ｂとの間隔は、第一柱状部１２の可動範囲が所定以下となるように設定されている。一方側係合突起５４ａと第一柱状部１２とのスライド方向の隙間、および他方側係合突起５４ｂと第一柱状部１２とのスライド方向の隙間はそれぞれわずかであり、支持体３に対する被支持部材２のがたつきが抑制されている。
【００５５】
第２実施形態の第二係止部５０は、複数の第一柱状部１２に対して、一つおきに設けられている。第二係止部５０の配置は、これに限定されるものではなく、被支持部材２を保持する保持力を確保する観点や、係止構造１を軽量化する観点等に基づいて適宜決定される。
【００５６】
図１４に示すように、第一係止部１０は、上記第１実施形態と同様の構成となっている。第一板状部１１の一方側係合突起１４ａは、スライド方向の一方側から第二柱状部５２を係止し、他方側係合突起１４ｂは、スライド方向の他方側から第二柱状部５２を係止する。
【００５７】
［第３実施形態］
図１５乃至図１９を参照して、第３実施形態について説明する。第３実施形態については、上記第１実施形態および第２実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。第３実施形態の係止構造１において、上記第１実施形態および第２実施形態と異なる点は、例えば、第二係止部６０が係合突起を有していない点である。図１５は、第３実施形態に係る第二係止部の正面図、図１６は、第３実施形態に係る第二係止部の斜視図、図１７は、第３実施形態に係る係止構造の係合状態を示す平面図、図１８は、第３実施形態に係る係止構造の係合状態を示す断面図、図１９は、第３実施形態に係る係止構造の係合状態を示す他の断面図である。図１８には、図１７のXVIII−XVIII断面が示されており、図１９には、図１７のXIX−XIX断面が示されている。
【００５８】
図１５および図１６に示すように、第３実施形態に係る第二係止部６０の第二板状部６１は、第一構成部６１ａおよび第二構成部６１ｂを有する。第一構成部６１ａと第二構成部６１ｂとは、第二面３１ａ、３２ａの幅方向において隣接して配置されている。第一構成部６１ａおよび第二構成部６１ｂは、それぞれ第二柱状部６２を介して第二面３１ａ，３２ａによって支持されている。第一構成部６１ａは、幅方向において第二構成部６１ｂと対向する対向面６３ａを有する。対向面６３ａの両側には、端部へ向かうに従って第二構成部６１ｂから遠ざかる傾斜面６４ａが設けられている。また、第二構成部６１ｂは、幅方向において第一構成部６１ａと対向する対向面６３ｂを有する。対向面６３ｂの両側には、端部へ向かうに従って第一構成部６１ａから遠ざかる傾斜面６４ｂが設けられている。傾斜面６４ａ，６４ｂは、対向面６３ａ，６３ｂの間に第一柱状部１２をガイドする案内部として機能する。
【００５９】
図１８に示すように、第一構成部６１ａおよび第二構成部６１ｂは、第一柱状部１２を間に挟み、幅方向への被支持部材２の移動を規制する。第一構成部６１ａの対向面６３ａと第二構成部６１ｂの対向面６３ｂとの隙間の大きさは、第一柱状部１２の幅よりもわずかに大きい。言い換えると、第一構成部６１ａは、幅方向の一方側から第一柱状部１２を係止し、第二構成部６１ｂは、幅方向の他方側から第一柱状部１２を係止する。これにより、幅方向における被支持部材２のがたつきが規制される。
【００６０】
第３実施形態の第二係止部６０は、複数の第一柱状部１２に対して、一つおきに設けられている。第二係止部６０の配置は、これに限定されるものではなく、被支持部材２を保持する保持力を確保する観点や、係止構造１を軽量化する観点等に基づいて適宜決定される。
【００６１】
図１９に示すように、第一係止部１０は、上記第１実施形態と同様の構成となっている。第一板状部１１の一方側係合突起１４ａは、スライド方向の一方側から第二柱状部６２を係止し、他方側係合突起１４ｂは、スライド方向の他方側から第二柱状部６２を係止する。
【００６２】
［第４実施形態］
図２０乃至図２４を参照して、第４実施形態について説明する。第４実施形態については、上記第１実施形態乃至第３実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。第４実施形態の係止構造１において、上記第３実施形態と異なる点は、例えば、一つの第二板状部７１が隣接する二つの第一柱状部１２をそれぞれ係止する点である。図２０は、第４実施形態に係る第二係止部の正面図、図２１は、第４実施形態に係る第二係止部の斜視図、図２２は、第４実施形態に係る係止構造の係合状態を示す平面図、図２３は、第４実施形態に係る係止構造の係合状態を示す断面図、図２４は、第４実施形態に係る係止構造の係合状態を示す他の断面図である。図２３には、図２２のXXIII−XXIII断面が示されており、図２４には、図２２のXXIV−XXIV断面が示されている。
【００６３】
図２０および図２１に示すように、第４実施形態に係る第二係止部７０の第二板状部７１は、略矩形の板状である。第二板状部７１は、第二柱状部７２を介して第二面３１ａ，３２ａによって支持されている。第二板状部７１の四隅には、傾斜面７３が設けられている。傾斜面７３は、スライド方向の端部へ向かうに従って隣接する第二板状部７１から遠ざかるように傾斜している。傾斜面７３は、隣接する二つの第二板状部７１の間に第一柱状部１２をガイドする案内部として機能する。
【００６４】
図２３に示すように、隣接する２つの第二板状部７１は、第一柱状部１２を間に挟み、幅方向への被支持部材２の移動を規制する。幅方向における第二板状部７１の隙間の大きさは、第一柱状部１２の幅よりもわずかに大きい。これにより、第二板状部７１は、幅方向の両側から第一柱状部１２を係止して、被支持部材２の幅方向のがたつきを抑制する。
【００６５】
図２４に示すように、第一係止部１０は、上記第１実施形態と同様の構成となっている。第一板状部１１の一方側係合突起１４ａは、スライド方向の一方側から第二柱状部７２を係止し、他方側係合突起１４ｂは、スライド方向の他方側から第二柱状部７２を係止する。
【００６６】
［上記各実施形態の第１変形例］
上記第１実施形態乃至第４実施形態の第１変形例について説明する。第一係止部１０の第一板状部１１において、一方側係合突起１４ａと他方側係合突起１４ｂが分離して設けられていてもよい。例えば、上記第２実施形態の第二板状部５１（図１０参照）と同様にして、第一板状部１１が、一方側係合突起１４ａを有する部分と、他方側係合突起１４ｂを有する部分とに分離されていてもよい。
【００６７】
第一板状部１１において、一方側係合突起１４ａと他方側係合突起１４ｂが、幅方向の同じ側に設けられていてもよい。この場合には、第一板状部１１において、幅方向の一方側に一方側係合突起１４ａおよび他方側係合突起１４ｂが設けられ、幅方向の他方側には係合突起１４ａ，１４ｂの何れも設けられないようにしてもよい。第一板状部１１の幅方向の一方側に一方側係合突起１４ａおよび他方側係合突起１４ｂが設けられる場合、第一支持部１５は２つの係合突起１４ａ，１４ｂに対して共通であっても別個に設けられてもよい。例えば、本体部１３から幅方向に突出した１つの第一支持部１５によって２つの係合突起１４ａ，１４ｂが支持されてもよい。この場合、例えば、第一支持部１５におけるスライド方向の一端に一方側係合突起１４ａが設けられ、他端に他方側係合突起１４ｂが設けられる。なお、第一板状部１１において、幅方向の片側だけでなく、両側に一方側係合突起１４ａおよび他方側係合突起１４ｂがそれぞれ設けられてもよい。
【００６８】
第一面２ａ，２ｂ（または第二面３１ａ，３２ａ）に複数の第一板状部１１が配置される場合において、一部の第一板状部１１が一方側係合突起１４ａあるいは他方側係合突起１４ｂの一方のみを有していてもよい。例えば、一部の第一板状部１１が一方側係合突起１４ａのみを有するようにしてもよい。この場合、第一板状部１１には、この一方側係合突起１４ａと対になって第二柱状部２２，５２，６２，７２を一方側係合突起１４ａとは反対側から係止する係止部が設けられることが好ましい。
【００６９】
［上記各実施形態の第２変形例］
上記第１実施形態乃至第４実施形態の第２変形例について説明する。上記各実施形態において、第一係止部１０が支持体３に設けられ、第二係止部２０，５０，６０，７０が被支持部材２に設けられてもよい。
【００７０】
上記各実施形態では、被支持部材２が支持体３の内部の第一収容空間部３ａに挿入されて係止されたが、これに代えて、被支持部材２が支持体３の外壁面等に係止されてもよい。この場合、支持体３の外壁面に配置された第一係止部１０（または第二係止部２０，５０，６０，７０）に対して被支持部材２に配置された第二係止部２０，５０，６０，７０（または第一係止部１０）が係合する。つまり、上記各実施形態の係止構造１は、被支持部材２が支持体３によって四方から囲まれる場合に限らず、被支持部材２が少なくとも支持体３の一つの面と対向し、かつこの面に係止される場合に適用可能である。
【００７１】
上記各実施形態では、第一係止部１０が互いに平行な二つの面２ａ，２ｂに設けられたが、第一係止部１０が設けられる面の数および組み合わせは、これには限定されない。例えば、第一係止部１０は、一つの面のみに設けられても、三以上の面に設けられてもよい。第一係止部１０は、互いに隣接する面に配置されてもよい。第二係止部２０，５０，６０，７０が配置される面の数および組み合わせは、第一係止部１０が配置される面の数および組み合わせに対応する。
【００７２】
［上記各実施形態の第３変形例］
上記第１実施形態乃至第４実施形態の第３変形例について説明する。係止構造１によって連結される２つの部材は、一方が他方を支持する関係になくてもよい。例えば、電気接続箱１００を構成する複数の筐体が係止構造１を介して連結されてもよい。図２５は、各実施形態の第３変形例に係る筐体を示す平面図である。第３変形例の筐体１０２は、電気接続箱１００を構成するユニットであり、電子部品１０４が装着されて電子部品ユニットを構成する。筐体１０２の形状は、例えば、略直方体であり、その一つの面（以下、「装着面」と称する。）１０２ａに複数の電子部品１０４が装着される。
【００７３】
筐体１０２の長辺に沿った側面１０２ｂ，１０２ｃには、複数の第一係止部１０が長辺方向に沿って所定の間隔で配置されている。複数の筐体１０２は、一方の筐体１０２の第一係止部１０を他方の筐体１０２の第一係止部１０と係合させることで連結されている。電気接続箱１００は、複数の筐体１０２を組み合わせて構成される。電気接続箱１００を構成する筐体１０２には、筐体１０２ごとに異なる機能の電子部品１０４が集約されてもよい。例えば、一つの筐体１０２にはヒューズが集約されてヒューズブロックを構成し、他の一つの筐体１０２には電源コネクタが装着されて電源ブロックを構成し、更に他の筐体１０２にはコネクタが集約されてコネクタブロックを構成していてもよい。電気接続箱１００は、同種のブロックを複数含んでもよい。
【００７４】
第一係止部１０を有する筐体１０２は、相互に連結させる場合の組付け方向の自由度が高い。より詳しくは、一方の筐体１０２に対して、他方の筐体１０２をスライド方向の何れの向きからも組み付けることができる。よって、筐体１０２同士を連結させる連結工程の自由度が高い。また、一方の筐体１０２と他方の筐体１０２とを装着面１０２ａが互いに逆方向を向くようにして連結することも可能である。
【００７５】
連結された複数の筐体１０２は、ケース１０３に収容されてもよい。図２６は、筐体１０２を収容するケース１０３の一例を示す平面図である。ケース１０３は、中空もしくは有底の筒状部材である。互いに連結された複数の筐体１０２は、ケース１０３の内部に収容され、ケース１０３によって保持される。ケース１０３の長辺に沿った内面１０３ａ，１０３ｂには、複数の第二係止部２０が長辺方向に沿って所定の間隔で配置されている。筐体１０２の第一係止部１０とケース１０３の第二係止部２０とが係合することにより、筐体１０２がケース１０３によって保持される。筐体１０２とケース１０３との連結では、筐体１０２およびケース１０３の一方が第一部材に対応し、他方が第二部材に対応する。
【００７６】
なお、筐体１０２は、長辺に沿った側面１０２ｂ，１０２ｃ以外の側面、例えば短辺に沿った側面１０２ｄに第一係止部１０が設けられてもよい。このようにすれば、長辺方向に沿って複数の筐体１０２を連結することも可能である。また、ケース１０３は、短辺に沿った内面１０３ｃ，１０３ｄに第二係止部２０が設けられてもよい。また、筐体１０２に第二係止部２０が設けられてもよく、ケース１０３に第一係止部１０が設けられてもよい。
【００７７】
筐体１０２は、第一係止部１０だけでなく、第二係止部２０を有してもよい。例えば、筐体１０２の側面１０２ｂに第一係止部１０が設けられ、側面１０２ｃに第二係止部２０が設けられてもよい。この場合、一方の筐体１０２の第一係止部１０と、他方の筐体１０２の第二係止部２０とが係合することにより２つの筐体１０２が連結される。この連結では、一方の筐体１０２が第一部材として機能し、他方の筐体１０２が第二部材として機能する。なお、第一係止部１０と第二係止部２０とが同じ構成である場合には、図２５に例示する筐体１０２と実質的に同じとなる。
【００７８】
係止構造１は、筐体１０２同士の連結や筐体１０２とケース１０３との連結に限らず、複数の部材を連結する用途に広く適用可能である。
【００７９】
上記の各実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  係止構造
２  被支持部材（第一部材）
２ａ，２ｂ  側面（第一面）
３  支持体（第二部材）
３ａ  第一収容空間部
３ｂ  第二収容空間部
１０  第一係止部
１１  第一板状部
１２  第一柱状部
１３  本体部
１４  第一係合突起
１４ａ  一方側係合突起
１４ｂ  他方側係合突起
１５  第一支持部
１５ａ  一方側支持部
１５ｂ  他方側支持部
２０，５０，６０，７０  第二係止部
２１，５１，６１，７１  第二板状部
２２，５２，６２，７２  第二柱状部
２３  本体部
２４  第二係合突起
２４ａ，５４ａ  一方側係合突起
２４ｂ，５４ｂ  他方側係合突起
２５  第二支持部
２５ａ，５５ａ  一方側支持部
２５ｂ，５５ｂ  他方側支持部
３１  外周壁部
３２  仕切り壁部
３１ａ，３２ａ  壁面（第二面）
４０  電子部品ユニット
１００  電気接続箱
１０２  筐体
１０２ａ  装着面
１０２ｂ，１０２ｃ  側面
１０３  ケース
ｔ１，ｔ２  厚さ
Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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