(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される収容室、及び前記収容室内の内容物が通過する通過孔を有する容器本体と、
前記通過孔を通過した内容物が取出される取出し孔、及び前記通過孔を通過した内容物が支持される支持部が形成された外壁部と、
前記通過孔と前記外壁部との間に設けられ、前記通過孔と前記取出し孔とを連通可能な接続通路が形成された操作部と、
を備え、
前記操作部は、
前記接続通路の両端開口部のうち、前記取出し孔側の出口部と前記支持部とが対向する計量位置と、
前記接続通路の出口部と前記取出し孔とが対向する取出し位置と、の間を、前記通過孔の中心軸線に沿う軸方向に対して交差する方向に移動自在に設けられている計量容器であって、
前記支持部及び前記操作部は、前記軸方向に沿って相対移動可能に設けられていることを特徴とする計量容器。
【請求項２】
内側に前記容器本体が配置されるカバーを備え、前記外壁部は、前記カバーの一部とされ、
前記カバーおよび前記容器本体のうちのいずれか一方に、他方に形成された第１係合部が係合可能な第２係合部が、前記軸方向に間隔をあけて複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載の計量容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、計量容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容物が収容される収容室、及び収容室内の内容物が通過する通過孔を有する容器本体と、通過孔を通過した内容物が取出される取出し孔、及び通過孔を通過した内容物が支持される支持部が形成された外壁部と、容器本体と外壁部との間に設けられ、通過孔と取出し孔とを連通可能な接続通路が形成された操作部と、を備えた計量容器が知られている。
この種の計量容器として、例えば下記特許文献１に示されるような、操作部が、接続通路の両端開口部のうち、取出し孔側の出口部と支持部とが対向する計量位置と、接続通路の出口部と取出し孔とが対向する取出し位置と、の間を、通過孔の中心軸線に沿う軸方向に対して交差する方向に移動自在に設けられている構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８５９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような計量容器では、取出すことのできる内容物の量を任意に変えることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、取出すことのできる内容物の量を任意に変えることができる計量容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る計量容器は、内容物が収容される収容室、及び前記収容室内の内容物が通過する通過孔を有する容器本体と、前記通過孔を通過した内容物が取出される取出し孔、及び前記通過孔を通過した内容物が支持される支持部が形成された外壁部と、前記通過孔と前記外壁部との間に設けられ、前記通過孔と前記取出し孔とを連通可能な接続通路が形成された操作部と、を備え、前記操作部は、前記接続通路の両端開口部のうち、前記取出し孔側の出口部と前記支持部とが対向する計量位置と、前記接続通路の出口部と前記取出し孔とが対向する取出し位置と、の間を、前記通過孔の中心軸線に沿う軸方向に対して交差する方向に移動自在に設けられている計量容器であって、前記支持部及び前記操作部は、前記軸方向に沿って相対移動可能に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、操作部が計量位置に位置しているときに、接続通路の出口部が支持部に対向しているので、収容室内の内容物を、通過孔を通して接続通路内に進入させると、この内容物が支持部に支持されることとなる。この状態において、一つの内容物が接続通路、通過孔及び収容室にわたって位置している場合には、その後に操作部を前記交差する方向に取出し位置に向けて移動させると、内容物のうち、通過孔と接続通路との間に位置する部分にせん断力が加えられ、この部分を切断することができる。そして、支持部及び操作部が、前記軸方向に沿って相対移動可能に設けられているので、支持部及び操作部の前記軸方向の相対位置を変えることで、取出したい内容物の量を任意に変えることができる。
【０００８】
ここで、内側に前記容器本体が配置されるカバーを備え、前記外壁部は、前記カバーの一部とされ、前記カバーおよび前記容器本体のうちのいずれか一方に、他方に形成された第１係合部が係合可能な第２係合部が、前記軸方向に間隔をあけて複数形成されていてもよい。
【０００９】
この場合、カバーおよび容器本体のうちのいずれか一方に、他方に形成された第１係合部が係合可能な第２係合部が形成されているので、第１係合部および第２係合部を互いに係合させることにより、支持部及び操作部の前記軸方向の相対位置をぐらつかせず安定させることが可能になり、内容物を正確な位置で切断することができ、所望の量の内容物を容易に取出すことができる。しかも第２係合部が、カバーおよび容器本体のうちのいずれか一方に、前記軸方向に間隔をあけて複数形成されているので、取出す内容物の所望の量に合わせて、支持部及び操作部の前記軸方向の相対位置を選択的に変更することが可能になり、優れた操作性を具備させることができる。
【００１０】
なお、前記操作部及び前記容器本体は一体に形成されており、前記操作部及び前記容器本体が、前記外壁部に対して前記軸方向に沿って相対移動可能に設けられていてもよい。
この場合、操作部及び容器本体が一体に形成されているので、容器本体及び操作部の全体を外壁部に対して前記軸方向に沿って相対移動させることで、支持部と操作部との相対位置を変更できるため、計量容器の各部の構成及び操作部の操作を簡易なものにすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、取出すことのできる内容物の量を任意に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した計量容器の（ａ）縦断面図、（ｂ）（ａ）図におけるＶ方向矢視である。
【図２】図１に示す計量容器の（ａ）計量位置における縦断面図、（ｂ）取出し位置における縦断面図である。
【図３】図１に示す計量容器の容器本体及び操作部を、外壁部に対して軸方向に相対移動した状態における（ａ）計量位置における縦断面図、（ｂ）取出し位置における縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る計量容器の実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
まず、本実施形態の計量容器１の全体構造から説明すると、図１に示すように、計量容器１は、内容物Ａが収容される収容室Ｒ１及び収容室Ｒ１内の内容物Ａが通過する通過孔２８を有する容器本体２と、通過孔２８を通過した内容物が取出される取出し孔３４が形成されたカバー３と、通過孔２８と後述するカバー３の天壁部３２Ｃ（外壁部）との間に設けられた操作部４と、を備えている。
【００１４】
なお、本実施形態では、通過孔２８の中心軸線Ｏ１に沿う方向を軸方向といい、容器本体２及びカバー３は軸方向に長い直方体状に形成され、軸方向から見て中心軸線Ｏ１に直交する方向のうちの一方向の大きさが、一方向に直交する他方向の大きさより大きくなっている。以下、前記一方向を幅方向Ｓ１といい、前記他方向を厚み方向Ｓ２という。また図１において、軸方向に沿って収容室Ｒ１から通過孔２８に向かう方向を上方といい、その反対を下方という。
【００１５】
また、本実施形態では、内容物Ａは収容室Ｒ１内に軸方向に延在し、幅方向Ｓ１に並べられて複数収容されており、棒状体若しくは管状体となっている。但し、内容物Ａの形状は棒状体若しくは管状体に限定されるものではない。なお、この種の内容物Ａとしては、例えば清涼菓子やサプリメントといった加工食品や、肥料や香料といった薬剤等が挙げられる。
【００１６】
カバー３は、厚み方向Ｓ２から見て、軸方向に長い長方形状に形成された第１主板部３１と、この第１主板部３１の外周縁に沿って容器本体２側に向けて立設された外側周壁部３２と、を備えている。
外側周壁部３２は、軸方向に延びるとともに、幅方向Ｓ１に間隔をあけて配置された短壁部３２Ａ及び長壁部３２Ｂと、長壁部３２Ｂの上端から短壁部３２Ａ側に向けて延びる天壁部（外壁部）３２Ｃと、を備えている。短壁部３２Ａは、長壁部３２Ｂよりも軸方向の長さが短く、短壁部３２Ａの上端は、長壁部３２Ｂの上端よりも下方に位置している。天壁部３２Ｃにおける短壁部３２Ａ側の先端部は、短壁部３２Ａよりも長壁部３２Ｂ側に位置している。
【００１７】
外側周壁部３２において、天壁部３２Ｃと軸方向で対向する部分には、その幅方向Ｓ１の全域にわたって軸方向に開口する開口部３３が形成されている。また、天壁部３２Ｃにおける幅方向Ｓ１の中間部分には、取出し孔３４が形成されている。図示の例では、取出し孔３４はカバー３における幅方向の略中央に位置し、平面視四角形状に形成されている。但し、取出し孔３４の形状はこの形状に限定されるものではなく、内容物Ａの径よりも大きく形成されていれば良く、例えば平面視円形状、楕円状や多角形状であっても構わない。
また、天壁部３２Ｃの先端部には、下方に向けて突出する支持部３２Ｄが形成されている。支持部３２Ｄは、天壁部３２Ｃの先端部における取出し孔３４の開口縁部に形成されている。支持部３２Ｄは、取出し孔３４と幅方向Ｓ１に連なっている。
【００１８】
カバー３の内側には、容器本体２が配置されている。容器本体２は、厚み方向Ｓ２から見て、軸方向に長い長方形状に形成された第２主板部２１と、この第２主板部２１の外周縁に沿ってカバー３の第１主板部３１側に向けて立設された内側周壁部２２と、を備えている。
第２主板部２１は、カバー３の第１主板部３１に対して厚み方向Ｓ２に間隔を空けて配置されており、外形形状は第１主板部３１の外形形状とほぼ一致する。但し、第２主板部２１は、カバー３における外側周壁部３２の内側に収まるように一回り小さく形成されている。
【００１９】
内側周壁部２２は、軸方向に延びるとともに、幅方向Ｓ１に間隔をあけて配置された短内壁部２２Ａ及び長内壁部２２Ｂと、長内壁部２２Ｂの上端から短内壁部２２Ａ側に向けて延びる上壁部２２Ｃと、短内壁部２２Ａ及び長内壁部２２Ｂの下端同士を連結する底壁部２２Ｄと、を備えている。
短内壁部２２Ａは、長内壁部２２Ｂよりも軸方向の長さが短く、短内壁部２２Ａの上端は、長内壁部２２Ｂの上端よりも下方に位置している。上壁部２２Ｃにおける短内壁部２２Ａ側の先端部は、短内壁部２２Ａよりも長内壁部２２Ｂ側に位置している。また、上壁部２２Ｃの先端部は、カバー３の取出し孔３４の直下に位置している。
【００２０】
また、短内壁部２２Ａ及び長内壁部２２Ｂは、カバー３の短壁部３２Ａ及び長壁部３２Ｂとそれぞれ幅方向Ｓ１に近接又は当接している。上壁部２２Ｃは、外側周壁部３２の天壁部３２Ｃと軸方向に近接又は当接している。
また、短内壁部２２Ａの上部には、幅方向Ｓ１の外側に突出する係合凸部（第１係合部）２３が形成されており、カバー３の短壁部３２Ａの上部の内面には、係合凸部２３と係合可能な係合凹部（第２係合部）３５が軸方向に間隔をあけて複数（図示の例では二つ）形成されている。
【００２１】
容器本体２の内部空間は、図１に示すように、容器本体２の上部に配置されるとともに、内側周壁部２２と一体に形成された仕切り壁２４によって、仕切り壁２４よりも下方に位置する収容室Ｒ１及び仕切り壁２４よりも上方に位置する連通室Ｒ２の２室に区画されている。仕切り壁２４は、容器本体２の第２主板部２１からカバー３の第１主板部３１側に向けて突出しており、上方に向かって突状に膨らんだ膨出部２５と、中心軸線Ｏ１に直交する平坦壁部２６と、平坦壁部２６の上方に位置するストッパ壁部２７と、を備えている。
このうち、膨出部２５及び平坦壁部２６は、短内壁部２２Ａ及び長内壁部２２Ｂを幅方向に連結している。
【００２２】
仕切り壁２４の膨出部２５は、軸方向に沿う縦断面視において、幅方向Ｓ１に沿う短内壁部２２Ａ側に位置する直立壁２５ａと、長内壁部２２Ｂ側に位置する傾斜壁２５ｂと、を備えるテーパ状に形成されている。これによって、膨出部２５の上端部は、平坦壁部２６よりも上方に位置し、且つ容器本体２の幅方向Ｓ１の中央部に対して短内壁部２２Ａ側に離れた位置に配置されている。
ストッパ壁部２７は、連通室Ｒ２の隔壁の一部を構成しており、長内壁部２２Ｂに連結された上段部２７ａと、傾斜壁２５ｂに連結された下段部２７ｂと、上段部２７ａ及び下段部２７ｂを接続する傾斜接続部２７ｃと、を備える二段状に形成されている。
【００２３】
ここで、膨出部２５の上端部に、前記通過孔２８が形成されている。また、通過孔２８はカバー３の支持部３２Ｄと軸方向に対向している。
この通過孔２８は、本実施形態においては平面視四角形状に形成されている。但し、通過孔２８の形状は、この形状に限定されるものではなく、内容物Ａの径よりも大きく形成されていれば良く、例えば平面視円形状、楕円状や多角形状等であっても構わない。
【００２４】
また、傾斜壁２５ｂにおける収容室Ｒ１側を向いた下面には、下方に向けて突出するとともに、傾斜壁２５ｂに沿って通過孔２８側に移動する内容物Ａに抵抗を付与する複数の段部２５ｃが形成されている。
【００２５】
次に、操作部４は、通過孔２８と取出し孔３４とを連通可能な接続通路４２が形成された操作部本体４０と、操作部本体４０に一体的に形成された弾性片４１と、を備えている。操作部４は、ヒンジ４４を介して容器本体２に連結されている。ヒンジ４４は、操作部本体４０の下端部と、容器本体２の直立壁２５ａと、を連結しており、操作部本体４０及び容器本体２と一体に形成されている。
操作部本体４０は、仕切り壁２４の膨出部２５とカバー３の天壁部３２Ｃとの間に配置されており、回転軸部４３を介してカバー３に回転自在に支持されている。また、操作部本体４０は、カバー３の第１主板部３１、及び容器本体２の第２主板部２１に対して近接する厚みに形成されている。また、操作部本体４０は、その下端部が膨出部２５に当接若しくは近接した状態で、上端部が支持部３２Ｄに当接若しくは近接するサイズに形成されている。
なお、図１に示されるように、操作部本体４０の上端部が支持部３２Ｄに当接若しくは近接し、かつ容器本体２の上壁部２２Ｃの上面がカバー３の天壁部３２Ｃの下面に当接若しくは近接した状態で、短内壁部２２Ａの係合凸部２３は、短壁部３２Ａの上端縁３２Ｅと係合している。
【００２６】
回転軸部４３は、操作部本体４０の下端部からカバー３の第１主板部３１側に向けて突出しており、厚み方向Ｓ２側から見て円形状に形成されている。この回転軸部４３は、第１主板部３１に形成された円形状の凹部４５内に嵌って軸支されている。図示の例では、回転軸部４３の回転軸線Ｍは、厚み方向Ｓ２に延びるとともに、中心軸線Ｏ１と直交している。従って、操作部４は、回転軸線Ｍを中心として幅方向Ｓ１に揺転自在とされている。
なお、回転軸部４３を１つだけ形成した場合について説明しているが、第１主板部３１及び第２主板部２１に向けてそれぞれ突出するように２つ形成しても構わない。
【００２７】
接続通路４２は、操作部本体４０を軸方向に貫通している。この接続通路４２は、例えば平面視四角形状に形成されている。接続通路４２の両端開口部のうち、膨出部２５の通過孔２８と軸方向に対向し、通過孔２８を通過した内容物Ａが進入する下方の開口部が入口部４２ａとされ、かつ支持部３２Ｄ側に開口し、入口部４２ａに進入した内容物Ａを、後述する取出し位置において取出し孔３４に導く上方の開口部が出口部４２ｂとなっている（図２（ｂ）参照）。
なお、接続通路４２の形状は、この形状に限定されるものではなく、内容物Ａの径よりも大きく形成されていれば良く、例えば平面視円形状、楕円状や多角形状であっても構わない。
【００２８】
ここで、接続通路４２が、通過孔２８の中心軸線Ｏ１と同軸に配置されていて、通過孔２８、接続通路４２及び支持部３２Ｄが中心軸線Ｏ１上に位置している状態における操作部４の位置を、以下、計量位置Ｐ１という（図２（ａ）参照）。
また、操作部４が計量位置Ｐ１から操作部４が回転軸線Ｍ回りに回転することで、操作部４が軸方向に対して交差する方向に移動し、接続通路４２の出口部４２ｂと取出し孔３４とが対向する状態となる。接続通路４２がこのような状態となる操作部４の位置を、以下、取出し位置Ｐ２という（図２（ｂ）参照）。
【００２９】
すなわち、操作部４は、回転軸線Ｍ回りに回転することで、図２に示す計量位置Ｐ１と取出し位置Ｐ２との間を、軸方向に対して交差する方向に移動する。
なお、操作部本体４０の上端部側には、幅方向Ｓ１の外側に向けて突出し、容器本体２の外部に露出する操作突起４６が形成されている。これにより、例えばカバー３を把持しながら、指先を利用して操作部４を押し込むことで、該操作部４を容易に回転操作することが可能とされている。
【００３０】
また、操作部本体４０の下端部には、下方に向けて突出し、膨出部２５の直立壁２５ａに、直立壁２５ａの幅方向Ｓ１の外側から接する位置決め突起４７が形成されている。これにより、操作部４の取出し位置Ｐ２から計量位置Ｐ１に向けた回転量を規制することができ、操作部４を計量位置Ｐ１に位置決めすることが可能となっている。
更に、容器本体２の第２主板部２１には、カバー３の第１主板部３１側に突出する規制凸部４８が形成されている。この規制凸部４８は、操作部４が取出し位置Ｐ２に移動した際に、操作部本体４０に当接するように配置されている。これにより、操作部４の計量位置Ｐ１から取出し位置Ｐ２に向けた回転量を規制することができ、操作部４を取出し位置Ｐ２に位置決めすることが可能となっている。
【００３１】
また、操作部本体４０に設けられた弾性片４１は、基端部４１ａから先端部４１ｂに向けて帯状に延びた板ばねであり、基端部４１ａが操作部本体４０の上端部側に接続されている。より詳述すると、弾性片４１の基端部４１ａは、操作部本体４０の上端部のうち、接続通路４２を挟んで操作突起４６とは幅方向Ｓ１の反対側に位置する部分に接続されている。弾性片４１の先端部４１ｂは、ストッパ壁部２７の傾斜接続部２７ｃに係止されている。
このとき、弾性片４１は、基端部４１ａから先端部４１ｂに向けて予め円弧状に湾曲するように弾性変形しており、この弾性変形による弾性力を利用して操作部本体４０を計量位置Ｐ１側に押圧している。
すなわち、操作部４は、弾性片４１によって計量位置Ｐ１と取出し位置Ｐ２との間を弾性変形自在に配設されているとともに、弾性片４１からの弾性力を受けて計量位置Ｐ１に自然に復帰するように構成されている。
【００３２】
次に、本実施形態に係る計量容器１の作用について、内容物Ａを最も短い長さで計量し、取出す場合について図２を用いて説明する。
図１に示す正立姿勢状態の計量容器１を、例えば上下反転させて倒立姿勢にすることで、図２に示すように、収容室Ｒ１内に収容されている内容物Ａの一つを通過孔２８に案内する。すると、その内容物Ａは通過孔２８から入口部４２ａを通過して操作部４の接続通路４２内に進入することになる。なお、計量容器１を必ずしも倒立姿勢にする必要はなく、例えば計量容器１を傾けることで、接続通路４２内に内容物Ａを進入させても構わない。
【００３３】
このとき、操作部４は計量位置Ｐ１に位置しており、接続通路４２の出口部４２ｂは支持部３２Ｄと対向しているので、接続通路４２内に進入した内容物Ａは接続通路４２の出口部４２ｂから外部に進出することはなく、支持部３２Ｄにより支持される。なお、図２に示す場合では、内容物Ａが接続通路４２の長さよりも長いので、内容物Ａの一部が接続通路４２内に進入し、残りの部分は収容室Ｒ１内に突出している。
ここで、仕切り壁２４における傾斜壁２５ｂには複数の段部２５ｃが形成されているので、通過孔２８を通過した内容物Ａ以外の内容物が、通過孔２８側に寄り集まることを抑制することができる。従って、複数の内容物Ａ同士が通過孔２８の周辺で密集し、その密集による摩擦抵抗等で内容物Ａが通過孔２８を通過し難くなってしまうことを防止することができる。
【００３４】
次いで、図２（ｂ）に示すように、操作突起４６を介して操作部４を容器本体２内に押し込んで、操作部４を回転軸線Ｍ回りに回転させ、操作部４を計量位置Ｐ１から取出し位置Ｐ２に移動させる。この際、弾性片４１による弾性力に抗する力で操作部４を押し込んで、操作部４を軸方向に対して交差する方向に回転させる。これにより、弾性片４１は、更に弾性変形して撓んだ状態となる。このとき、弾性片４１の先端部４１ｂはストッパ壁部２７の傾斜接続部２７ｃに係止されているので、先端部４１ｂが移動しにくい。従って、弾性片４１をスムーズに弾性変形させることができる。
【００３５】
そして、操作部４を計量位置Ｐ１から取出し位置Ｐ２に向けて回転させる過程で、操作部本体４０における入口部４２ａの開口端縁と、容器本体２における通過孔２８の開口端縁と、の間で、接続通路４２内に進入した内容物Ａを挟み込んで径方向にせん断力を加えることができる。
これにより、例えば硬質の内容物Ａの場合には、２つに割るように割断（切断）して、小分けすることができる。
このように、内容物Ａを小分けすることができ、この小分けした内容物Ａの長さは、支持部３２Ｄと容器本体２における通過孔２８の開口端縁との軸方向の距離により規定（計量）することができる。そして、取出し位置Ｐ２においては、出口部４２ｂが取出し孔３４に対向しており、出口部４２ｂと取出し孔３４とが連通した状態となっているため、小分けされた内容物Ａを、出口部４２ｂ及び取出し孔３４を通して接続通路４２内から取り出すことができる。
【００３６】
ここで、操作部４は、規制凸部４８によって取出し位置Ｐ２で位置決めされるので、接続通路４２の出口部４２ｂと取出し孔３４とを確実に対向させることができる。従って、引っ掛かり等なく、小分けされた内容物Ａを取り出すことができる。
また、操作部４が取出し位置Ｐ２に位置している場合には、操作部本体４０の入口部４２ａの開口端縁の一部が通過孔２８の一部を塞いでいることに加え、収容室Ｒ１側に残された内容物Ａの長手方向と接続通路４２の延びる方向とが異なっており、同軸上に位置していない。従って、これらのことが相まって、収容室Ｒ１内の内容物Ａが接続通路４２及び取出し孔３４を続けて通過し、外部に飛び出してしまうことがない。
【００３７】
更に、操作部４が取出し位置Ｐ２に位置している状態で、仮に容器本体２を正立姿勢に戻したとしても、上述したように接続通路４２の延びる方向が軸方向に対して傾いている。このため、容器本体２における通過孔２８の開口端縁の一部が、接続通路４２の入口部４２ａの一部を塞いでいることとあいまって、小分けされた内容物Ａが接続通路４２内から収容室Ｒ１側に戻ってしまうこともない。
また、接続通路４２内に進入した内容物Ａの長さが、接続通路４２よりも短い場合には、内容物Ａは切断されることなく取り出される。よって、この場合には、接続通路４２の長さ以下に規定された内容物Ａを得ることができる。
【００３８】
次に、内容物Ａを取出す量を変更する場合について図３を用いて説明する。
図３に示すように、容器本体２及び操作部４とカバー３とを軸方向に離間する方向に相対移動させることにより、容器本体２と一体に形成された操作部４と、カバー３の支持部３２Ｄと、の軸方向の距離を寸法δ分長くする。なお、カバー３と容器本体２とを図１及び図２の状態から軸方向に離間させると、カバー３の短壁部３２Ａが幅方向Ｓ１の外側に、容器本体２の短内壁部２２Ａが幅方向Ｓ１の内側に、それぞれ僅かに撓む。
これにより、係合凸部２３と短壁部３２Ａの上端縁３２Ｅとの係合状態が解除され、短壁部３２Ａの内面に形成された係合凹部３５と、係合凸部２３と、が係合することで、カバー３と容器本体２及び操作部４の軸方向の相対位置が決まることになる。
なお、この操作は、例えばカバー３を把持した状態で、容器本体２の第２主板部２１をカバー３側に押し付けたまま、軸方向に沿ってスライド移動させて行われる。
【００３９】
そして、内容物Ａは、支持部３２Ｄと当接する位置まで支持部３２Ｄ側に落下するため、収容室Ｒ１の外部に出ている内容物Ａの長さが寸法δ分長くなる。この状態において、操作突起４６の操作により、操作部４を回転軸線Ｍ回りに回転させ、弾性片４１による弾性力に抗する力で操作部４を押し込んで、操作部４を通過孔２８の軸方向に対して交差する方向に回転させる。これにより、操作部４を計量位置Ｐ１から取出し位置Ｐ２に移動させると、前述の場合と同様に、接続通路４２の入口部４２ａの開口端縁と通過孔２８の開口端縁との間で、接続通路４２内に進入した内容物Ａを挟み込んで径方向にせん断力を加えることができる。これにより内容物Ａが切断される。
そして、容器本体２とカバー３とを軸方向に離間させない場合と比べると、容器本体２とカバー３とを軸方向に離間させた寸法δ分だけ、小分けされる内容物Ａの長さが長くなっている。すなわち、容器本体２とカバー３とを軸方向に離間させる距離により、内容物Ａを計量する量を変更することが可能となっている。
【００４０】
なお、図１及び図２に示されるような、カバー３と容器本体２及び操作部４とを軸方向に離間させる前の、操作部本体４０の上端部が支持部３２Ｄに当接若しくは近接し、かつ容器本体２の上壁部２２Ｃの上面がカバー３の天壁部３２Ｃの下面に当接若しくは近接した状態では、前述したように、容器本体２の係合凸部２３とカバー３の短壁部３２Ａの上端縁３２Ｅとが互いに係合している。このため、図１のような正立姿勢においても、容器本体２がカバー３から開口部３３を通して落下しない。
【００４１】
以上に説明した通り、本実施形態の計量容器１によれば、操作部４が計量位置に位置しているときに、接続通路４２の出口部４２ｂが支持部３２Ｄに対向しているので、収容室Ｒ１内の内容物Ａを、通過孔２８を通して接続通路４２内に進入させると、この内容物Ａが支持部３２Ｄに支持されることとなる。この状態において、一つの内容物が接続通路４２、通過孔２８及び収容室Ｒ１にわたって位置している場合には、その後に操作部４を通過孔２８の中心軸線Ｏ１に沿う軸方向に対して交差する方向に取出し位置Ｐ１に向けて移動させると、内容物Ａのうち、通過孔２８と接続通路４２との間に位置する部分にせん断力が加えられ、この部分を切断することができる。そして、支持部３２Ｄ及び操作部４が、軸方向に沿って相対移動可能に設けられているので、支持部３２Ｄ及び操作部４の軸方向の相対位置を変えることで、取出したい内容物Ａの量を任意に変えることができる。
【００４２】
また、容器本体２に係合凸部２３が形成されるとともに、カバー３に係合凹部３５が形成されているので、これらを互いに係合させることにより、支持部３２Ｄ及び操作部４の軸方向の相対位置をぐらつかせず安定させることが可能になり、内容物Ａを正確な位置で切断することができ、所望の量の内容物Ａを容易に取出すことができる。しかも係合凸部２３及び係合凹部３５が、容器本体２及びカバー３に軸方向に複数形成されているので、取出す内容物Ａの所望の量に合わせて、容器本体２及びカバー３の軸方向の相対位置を選択的に変更することが可能となっている。
【００４３】
また、操作部４及び容器本体２が一体に形成されているので、容器本体２及び操作部４の全体をカバー３に対して軸方向に相対移動させることで、カバー３に形成されている支持部３２Ｄと操作部４との相対位置を変更できる。このため、計量容器１の各部の構成及び操作部４の軸方向の操作を簡易なものにすることができる。
【００４４】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、カバー３が開口部３３を備えているため、容器本体２とカバー３が軸方向に相対移動可能となっていたが、このような態様に限られず、容器本体を外壁部に対して軸方向に移動させる寸法以上に短く設けることで容器本体と外壁部が軸方向に相対移動可能な構成としてもよい。
また、操作部４が容器本体２と一体に形成されている態様について説明したが、このような態様に限られず、操作部と容器本体とは別体に形成されており、軸方向において、外壁部と操作部との間及び操作部と容器本体との間に操作部が移動可能な隙間を備えていてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、容器本体２に係合凸部２３が一つ設けられ、カバー３に係合凹部３５が二つ設けられていたが、このような態様に限られず、係合凸部を二つ設けてもよいし、凹凸の関係は逆に設けられていてもよく、係合凹部又は係合凸部の個数は３個以上であってもよく、任意に選択可能である。
【００４７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１      計量容器
２      容器本体
３      カバー
４      操作部
２３  係合凸部（第１係合部）
２８    通過孔
３２Ｃ  天壁部（外壁部）
３２Ｄ  支持部
３４    取出し孔
３５  係合凹部（第２係合部）
４２    接続通路
４２ｂ  出口部
Ａ      内容物
Ｒ１    収容室
Ｐ１    計量位置
Ｐ２    取出し位置
【図１】
0006564697.tif 000002
【図２】
0006564697.tif 000003
【図３】
0006564697.tif 000004