(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の帯状材からなる筒状体であって、
前記帯状材が、筒状体から略平面の帯状体に展開する力を有するとともに、
前記筒状体の底部に底板を有し、
前記帯状材の幅方向の一端部の一部と底板の一部とが、連結部を介して回動可能に連結してあり、
前記連結部以外に、前記筒状体と底板とを、脱着可能に接合する接合部を有することを特徴とする輪木。
【請求項２】
前記帯状材の長手方向の一端部付近と他部とを、脱着可能に接合する接合部を有し、
使用時には、前記帯状材の長手方向の一端付近と他部を接合することにより筒状体とし、
不使用時には、前記接合を解除することにより前記帯状材を略平面の帯状とすることが可能であることを特徴とする、請求項１に記載の輪木。
【請求項３】
前記帯状材が、屈曲時に元の状態に戻ろうとする力を発するヒンジ部を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の輪木。
【請求項４】
前記帯状材が中空樹脂板からなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の輪木。
【請求項５】
前記中空樹脂板が、中空構造をなすための立体加工が施されたコア材と、前記コア材の表面及び裏面の少なくとも一面に平板状の外装材を積層した構造を有することを特徴とする、請求項４に記載の輪木。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築材料等を地面等に仮置きする際に、建築材料等の下敷きに使用される輪木に関し、特に、被載置面に不均一な荷重が負荷された場合でも倒れ難く、耐座屈性が高い輪木に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の輪木は、木製やＡＬＣ（Ａｕｔｏｃｌａｖｅ  Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）製であったが、いずれも軽量とは言い難く、移動の際、容易に動かすことが難しく取扱性に問題があった。このような問題に対し、例えば、特許文献１及び２には、帯状部材を波型に形成した樹脂成形品からなる輪木が開示されている。この輪木は、従来の輪木よりも軽く取扱性に優れるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−１９５０４号公報
【特許文献２】特開２００４−１０７９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の輪木は、その使用時には、地面等の上にその平面を垂直にして立てた状態で置いて使用する。その際、被載置面に不均一な荷重が負荷されると、輪木が倒れやすいことがあった。
また、不使用時には、輪木を横倒し状態にして置き、複数の輪木を重ね合わせた状態で載置される。しかしながら、上記輪木は帯状部材の長手方向に波状を有することから、横倒し状態とした際に凸面部分と地面等の間に隙間ができるため、積層方向に嵩張るという問題があった。
本発明は、被載置面に不均一な荷重が負荷された場合でも倒れ難く、耐座屈性が高い輪木の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記のような事情に鑑みて鋭意検討を重ねたところ、合成樹脂製の帯状材であって、これを筒状にした際に、元の略平面の帯状体に戻ろうとする性質を有する部材を使用して形成した筒状体が、輪木の使用時に要求される耐圧縮性を有し、不均一な圧縮荷重がかかっても、倒れ難く耐座屈性がよいということを見出した。また、帯状材の長手方向の一端部付近と他部とを、脱着可能に接合する接合部を形成した場合は、不使用時には略平面の帯状体として保管できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明に係る輪木は、合成樹脂製の帯状材からなる筒状体であって、この帯状材が、筒状体から略平面の帯状体に展開する力を有するとともに、前記筒状体の底部に底板を有し、前記帯状材の幅方向の一端部の一部と底板の一部とが、連結部を介して回動可能に連結してあり、前記連結部以外に、前記筒状体と底板とを、脱着可能に接合する接合部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る輪木は、型崩れし難く、耐圧縮性が高い。また、被載置面に不均一な荷重が負荷された場合でも倒れ難く耐座屈性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る輪木の部材となる中空樹脂板の例を示す図であり、（ａ）は二層気泡ボードの構造を示す斜視図、（ｂ）は三層気泡ボードの構造を示す斜視図、（ｃ）はプラスチック段ボールの構造を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る輪木の第一実施形態の概略を示す斜視図である。
【図３】図２に示す輪木の平面図である。
【図４】図２に示す輪木の展開図である。
【図５】図２に示す輪木の使用状態例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る輪木の第二実施形態の概略を示す斜視図である。
【図７】図６に示す輪木の平面図である。
【図８】図６に示す輪木の展開図である。
【図９】Ｖ字加工によるヒンジ部の形成を説明する図面である。
【図１０】本発明に係る輪木の第三実施形態の概略を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す輪木の平面図である。
【図１２】図１０に示す輪木の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る輪木は、合成樹脂製の帯状材からなる筒状体であり、この帯状材が、筒状体から略平面の帯状体に展開する力を有することを特徴とする。
本発明では帯状材として、合成樹脂からなり、帯状材を筒状にした際に、元の略平面の帯状体に戻ろうとする性質（以下、本性質を「展開力を有する」という。）を有する部材を使用する。展開力を有する帯状体を使用して形成した筒状体では、帯状体に、筒状体の内方向から外方向に向けて展開しようとする力が作用している。本作用により、筒状体は型崩れし難くなり、耐圧縮性が向上する。さらに、被載置面に不均一な荷重が負荷された場合において、輪木が倒れ難く耐座屈性も向上する。
【００１０】
このような帯状材としては、可撓性を有し、かつ、展開力を有する合成樹脂製の部材であれば、特に限定しない。軽量であり耐圧縮性に優れることから、中空樹脂板からなるものが好ましい。
中空樹脂板としては、例えば、二層気泡ボード、三層気泡ボード、プラスチック段ボールが使用できる。
【００１１】
図１は、本発明に係る輪木に部材となる中空樹脂板の例を示す図であり、（ａ）は二層気泡ボードの構造を示す斜視図、（ｂ）は三層気泡ボードの構造を示す斜視図、（ｃ）はプラスチック段ボールの構造を示す斜視図である。
気泡ボードは、図１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、中空状に膨出する多数のキャップ１０１ａが形成されたキャップシート１０１をコア材として有しており、キャップシート１０１のキャップ開口側にバックシート１０２を積層してなる二層気泡ボード１００Ａや、キャップシート１０１のキャップ上面側にもライナーシート１０３を積層してなる三層気泡ボード１００Ｂがある。
なお、キャップシート１０１、バックシート１０２、ライナーシート１０３のそれぞれの厚みは、気泡ボードに要求される強度、剛性等を考慮して適宜調整することができる。通常は、例えば１００μｍ〜１．５ｍｍ程度とすることができる。また、キャップシート１０１に形成されるキャップ１０１ａの形状は、図示するような円柱状の形状には限定されない。角錐台状、円錐台状等としてもよい。
このような気泡ボードに代えて、コア材がハニカム構造により形成された中空樹脂板等も使用することもできる。
プラスチック段ボール１１０は、図１の（ｃ）に示すように、上下の板材１１１の間に壁材１１２を多数列設した断面矩形状の中空部を有する構成となっている。
【００１２】
中空樹脂板を形成する素材としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂などを例示することができる。
【００１３】
中空樹脂板は、中空構造をなすための立体加工が施されたコア材と、コア材の表面及び裏面の少なくとも一面に平板状の外装材を積層した構造を有することが好ましい。二層以上の積層構造を有することにより、例えば、Ｖ字加工によって、屈曲時に元の状態に戻ろうとする力を発するヒンジ部を容易に形成できる。このようなヒンジであれば、輪木の使用時における耐荷重性を向上できる。また、不使用時には筒状体から略平面の帯状体に自動的に展開しようとする力が作用する。また、連続した一枚の中空樹脂板から、輪木を構成する帯状材を容易に製造できる。このような中空樹脂板としては、上述した二層気泡ボードや三層気泡ボード等が挙げられ、これらは連続して製造することが可能である。
以下、本発明に係る輪木の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
［第一実施形態］
図２は、本発明の第一実施形態に係る輪木の斜視図であり、図３は、図２に示す輪木の平面図であり、図４は、図２に示す輪木の展開図である。図５は、図２に示す輪木の使用状態例を示す斜視図である。
【００１５】
本実施形態における輪木１は、上述した三層気泡ボードの帯状材１１からなる筒状体である。帯状材１１は、その長手方向の一端部付近に設けた面状ファスナ１２ａと、他端付近であり、面状ファスナ１２ａを設けた面の裏面側に設けた面状ファスナ１２ｂからなる、脱着可能な接合部１２を有する。
輪木１は、図５に示すように地面に配置され、各輪木１の上面に建築材料Ｗ等が載置される。
輪木として使用する際には、接合部１２にて帯状材１１の長手方向両端部を互いに接合することにより略円筒状の筒状体とする。本実施形態では、建築材料が置かれる被載置面が円又は楕円形の環状であることから、耐圧縮性が高く、また、輪木が倒れ難く座屈し難い。
一方、不使用時には、接合部１２の接合を解除することにより、帯状材１１が自動的に展開し、略平面の帯状となることができる。従って、減容化が容易である。
【００１６】
［第二実施形態］
図６は、本発明の第二実施形態に係る輪木の斜視図であり、図７は、図６に示す輪木の平面図である。図８は、図６に示す輪木の展開図である。
【００１７】
本実施形態における輪木２は、三層気泡ボードの帯状材２１からなる筒状体である。帯状材２１は、長辺部材２１ａと短辺部材２１ｂとを、ヒンジ部２４を介して交互に、計４枚連結した構成としてある。本実施形態では、ヒンジ部２４は三層気泡ボードにＶ字加工を施すことにより形成している。
【００１８】
ここで、Ｖ字加工について、図９を参照しつつ説明する。  図９（ａ）は、上述した図１（ｂ）に対応する三層気泡ボードの断面図であり、図９（ｂ）は、三層気泡ボードにＶ字加工部を形成した状態を示す断面図であり、図９（ｃ）は、三層気泡ボードを折り曲げた状態を示す断面図である。
図９（ｂ）に示すＶ字加工部２０１（ヒンジ部）は、三層気泡ボード１００Ｂに加熱鏝を当てるなどして断面をＶ字状に溶融することにより形成できる（熱罫線加工）。このＶ字加工部２０１を設けることによって、図９（ｃ）に示すように、三層気泡ボード１００ＢはＶ字加工部２０１が設けられた側に折り曲げられるようになる。また、ライナーシート１０３の有する弾性により、Ｖ字加工部２０１は折り曲げた状態（図９（ｃ）参照）から平面状に戻ろうとする（図９（ｂ）参照）。
なお、Ｖ字加工部を形成する際に断面Ｖ字状に溶融するのは、三層気泡ボード１００Ｂのバックシート１０２側、ライナーシート１０３側のいずれであってもよい。
【００１９】
本実施形態では、帯状材２１をヒンジ部２４で折り曲げることにより、平面が略矩形状の筒状体を形成する。帯状材２１には、その長手方向の一端部の側部にタグ状の面状ファスナ２２ａが設けてあり、帯状材２１の長手方向の他端部付近に設けた面状ファスナ２２ｂとともに、脱着可能な接合部２２を形成する。
【００２０】
本実施形態では、第一実施形態と同様、輪木として使用する際には、接合部２２にて帯状材２１の長手方向両端部を互いに接合することにより筒状体とする。従って、被載置面が環状であることから、耐圧縮性が高く、輪木が倒れ難いので座屈し難い。
また、不使用時には、接合部２２を解除することにより帯状材２１を展開させ、略平面の帯状とすることができる。本実施形態では、ヒンジ部２４が屈曲状態においては元の平面状に戻ろうとするため、接合を解除すると帯状材が自動的に略平面の帯状に展開する。従って、減容化が容易である。
本実施形態は、ヒンジ部を設けることにより、帯状材の折れを抑制できるため、例えば、帯状材を構成する部材の可撓性が低い場合や筒状体の径が小さいために帯状材を大きく撓らせる必要がある場合に適している。
【００２１】
輪木２の寸法は、その使用形態や要求性能を考慮して、適宜調整すればよい。寸法例としては、高さ２００ｍｍ程度、短辺部材の辺長が１５０ｍｍ程度、長辺部材の辺長が５５０ｍｍ程度を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００２２】
［第三実施形態］
図１０は、本発明の第三実施形態に係る輪木の斜視図であり、図１１は、図１０に示す輪木の平面図である。図１２は、図１０に示す輪木の展開図である。
【００２３】
本実施形態における輪木３は、上述した第二実施形態に係る輪木２に底板を設けたものである。輪木３は、三層気泡ボードの帯状材２１からなる筒状体と、底板３１を有する。帯状材２１は、第二実施形態と同様であり、長辺部材２１ａと短辺部材２１ｂとを、ヒンジ部２４を介して交互に連結した構成としてあり、帯状材２１の両端を脱着可能に接合する接合部２２を有する。底板３１の一端と帯状材２１を構成する長辺部材２１ａの一端は、ヒンジ部３４を介して連結されている。また、底板３１の長辺側端には、延設部がヒンジ部３４を介して連結されている。延設部面上には面状ファスナ３２ａが設けられてあり、長辺部材２１ａの底板３１側の端部付近に設けた面状ファスナ３２ｂとともに、脱着可能な接合部３２を形成する。
第二実施形態と同様、本実施形態ではヒンジ部２４、３４は三層気泡ボード１００ＢにＶ字加工を施すことにより形成している。
また、帯状材２１の長手方向の一端部に設けた面状ファスナ２２ａとともに接合部２２を形成する面状ファスナ２２ｂを、帯状材２１の長手方向の他端部付近に設けるのも第二実施形態と同様であり、本実施形態では、当該面状ファスナ２２ｂと面状ファスナ３２ｂとを一体にして長辺部材２１ａに設けている。
【００２４】
本実施形態では、各部材をヒンジ部２４、３４で折り曲げることにより、平面が略矩形状であって底板を有する筒状体とする。輪木として使用する際には、接合部２２にて帯状材２１の長手方向両端部を互いに接合することにより筒状体とする。加えて、底板３１の長辺端部を接合部３２にて筒状体に接合する。底板３１は筒状体の固定部材として機能するため、底板３１のない輪木２よりも型崩れし難く、輪木が倒れ難く耐座屈性が向上する。
また、不使用時には、接合部２２、３２を解除することにより帯状材２１を展開させ、略平面の帯状とすることができる。底板３１もヒンジ部３４により、帯状材２１と同一の平面状に展開することができる。従って、減容化が容易である。
【００２５】
以上、本発明に係る輪木の実施形態を複数示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００２６】
例えば、第二実施形態及び第三実施形態では、Ｖ字加工によりヒンジ部を形成したが、これに限定されるものではない。ヒンジ部には、弾性を有する樹脂材及びゴム、金属製の平板状ヒンジ、バネ付丁番等を使用してもよい。また、ヒンジ部を形成する加工法として、切り込み（ハーフカット）加工などを採用してもよい。
また、帯状材にヒンジ部を３つ設け、使用時の平面が矩形状の輪木としたが、これに限られず、帯状材はヒンジ部を少なくとも１つ有していればよい。例えば、ヒンジ部の数を２つ又は３つとし、三角状平面を有する輪木としてもよいし、５つ以上とし、より多角形状平面を有する輪木としてもよい。
また、帯状材２１を長さの異なる長辺部材と短辺部材から形成したが、各部材の辺の長さは同一であってもよい。
【００２７】
また、帯状材の接合部について、本願実施形態ではいずれも面状ファスナを使用したが、他に、粘着テープ、リベット等を使用してもよい。
また、帯状材の長手方向の両端付近を接合したがこれに限定されない。例えば、第一実施形態の面状ファスナを、帯状材の長手方向の一端部付近と、長手方向の略中央部付近に形成してもよい。この場合、帯状材の長手方向の他端を円筒中心として巻き込むことにより、略二重筒構造を有する筒状体となるため、耐圧縮性のさらなる向上が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の輪木は、構造が単純で製造が容易である。また、建築材料等による圧縮力に対して型崩れし難い。さらに、不使用時には平面状に減容化できるため、保管場所の省スペース化に貢献できる。従って、建築現場や工事現場等で使用する輪木として好適である。
【符号の説明】
【００２９】
１〜３            輪木（筒状体）
１１、２１        帯状材
１２，２２、３２  接合部
１２ａ、１２ｂ、２２ａ、２２ｂ、３２ａ、３２ｂ    面状ファスナ
２４，３４        ヒンジ部（連結部）
３１              底板
１００Ａ          二層気泡ボード
１００Ｂ          三層気泡ボード
１０１            キャップシート
１０１ａ          キャップ
１０２            バックシート
１０３            ライナーシート
１１０            プラスチック段ボール
１１１            板材
１１２            壁材
２０１            Ｖ字加工部（ヒンジ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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