(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所の設置位置においてパイロット碍子を着脱可能に保持する着脱式の保持装置であって、
前記設置位置に開口端が下側に位置するように固定される円筒状の固定部と、
前記固定部と同軸に配されて前記パイロット碍子を保持し、前記固定部内に下方から挿入され、前記固定部内から下方に抜け出る柱状の着脱部と、
前記固定部内に挿入された前記着脱部を、その軸周りに回動させて所定の保持位置まで案内し、前記所定の保持位置から上昇された前記着脱部をその軸周りに回動させて所定の下降位置まで案内する着脱機構と、
を備える保持装置。
【請求項２】
前記着脱機構は、
前記着脱部の外周面にその周方向に所定間隔おきに設けられた複数の着脱側突起部と、
前記固定部の内周面にその周方向に前記複数の着脱側突起部と同じ間隔で且つ前記着脱側突起部が通過可能な空間が形成されるように設けられた複数の固定側突起部と、
前記固定部の内周面における前記固定側突起部よりも上側に前記複数の着脱側突起部と同じ間隔で設けられた固定側ガイド突起部と、
を備え、
前記着脱側突起部には、互いに逆側に傾斜した上下の傾斜面が形成され、
前記固定側突起部の下部には、周方向に並ぶとともに互いに逆側に傾斜した２つの傾斜面が、前記固定側突起部の下部の周方向中央部が下方に凸となるように形成され、
前記固定側突起部の上部には、周方向に並ぶと共に互いに平行な２つの傾斜面が、前記着脱側突起部の下側の鋭角な角部が嵌る第一入隅部が前記固定側突起部の上部の周方向中央部にできるように形成され、
前記固定側ガイド突起部には、互いに平行且つ前記固定側突起部の上部の傾斜面とは逆側に傾斜する共に周方向に並んだ傾斜面が、前記着脱側突起部の上側の鋭角な角部が嵌る第二入隅部が前記固定側ガイド突起部の周方向中央部にできるように形成され、
前記固定側ガイド突起部の傾斜面が前記固定側突起部の上側の傾斜面の上側の縁の上に位置するように前記固定側ガイド突起部が配されている請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記固定側突起部の２つの傾斜面のうち一方の傾斜面における他方の傾斜面側に、前記着脱側突起部が嵌まる凹部が形成され、前記第一入隅部が前記凹部の底に形成されている請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記着脱部の上部に一端が取り付けられた、前記着脱部を引き上げるための線状部材を備える請求項１から請求項３の何れか１項に記載の保持装置。
【請求項５】
前記線状部材の他端側を下方へ転回する滑車を備える請求項４に記載の保持装置。
【請求項６】
前記着脱部の上部と前記固定部の上部との間に配され、前記着脱部を下側へ付勢する付勢部材を備える請求項１から請求項５の何れか１項に記載の保持装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の保持装置と、
前記保持装置によって保持される前記パイロット碍子と、
を備える碍子汚損調査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイロット碍子を保持する着脱式の保持装置に関するとともに、該保持装置とパイロット碍子とを備える碍子汚損調査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
碍子が塩分や塵埃等によって汚損されると、碍子の絶縁性が低下する。そこで、パイロット碍子と呼ばれる汚損調査用碍子を実碍子の近辺に設置し、パイロット碍子に付着した塩分や塵埃等の量を測定して、実碍子の汚損状態を想定する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８３８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、パイロット碍子を鉄塔等の高所に設置すると、高所に設置された実碍子の汚損状態を調査することができる。そのため、高所に設置したパイロット碍子を交換したり、地上に降ろしたりするために、高所の設置箇所に対してパイロット碍子を容易に着脱できるようにすることが望ましい。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものである。本発明は、高所の設置箇所にパイロット碍子を容易に着脱できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る保持装置は、高所の設置位置においてパイロット碍子を着脱可能に保持する着脱式の保持装置であって、前記設置位置に開口端が下側に位置するように固定される円筒状の固定部と、前記固定部と同軸に配されて前記パイロット碍子を保持し、前記固定部内に下方から挿入され、前記固定部内から下方に抜け出る柱状の着脱部と、前記固定部内に挿入された前記着脱部を、その軸周りに回動させて所定の保持位置まで案内し、前記所定の保持位置から上昇された前記着脱部をその軸周りに回動させて所定の下降位置まで案内する着脱機構と、を備える。
【０００７】
前記保持装置において、前記着脱機構は、前記着脱部の外周面にその周方向に所定間隔おきに設けられた複数の着脱側突起部と、前記固定部の内周面にその周方向に前記複数の着脱側突起部と同じ間隔で且つ前記着脱側突起部が通過可能な空間が形成されるように設けられた複数の固定側突起部と、前記固定部の内周面における前記固定側突起部よりも上側に前記複数の着脱側突起部と同じ間隔で設けられた固定側ガイド突起部と、を備え、前記着脱側突起部には、互いに逆側に傾斜した上下の傾斜面が形成され、前記固定側突起部の下部には、周方向に並ぶとともに互いに逆側に傾斜した２つの傾斜面が、前記固定側突起部の下部の周方向中央部が下方に凸となるように形成され、前記固定側突起部の上部には、周方向に並ぶと共に互いに平行な２つの傾斜面が、前記着脱側突起部の下側の鋭角な角部が嵌る第一入隅部が前記固定側突起部の上部の周方向中央部にできるように形成され、前記固定側ガイド突起部には、互いに平行且つ前記固定側突起部の上部の傾斜面とは逆側に傾斜する共に周方向に並んだ傾斜面が、前記着脱側突起部の上側の鋭角な角部が嵌る第二入隅部が前記固定側ガイド突起部の周方向中央部にできるように形成され、前記固定側ガイド突起部の傾斜面が前記固定側突起部の上側の傾斜面の上側の縁の上に位置するように前記固定側ガイド突起部が配されていてもよい。
その場合において、前記固定側突起部の２つの傾斜面のうち一方の傾斜面における他方の傾斜面側に、前記着脱側突起部が嵌まる凹部が形成され、前記第一入隅部が前記凹部の底に形成されていてもよい。
【０００８】
また、前記保持装置は、前記着脱部の上部に一端が取り付けられた、前記着脱部を引き上げるための線状部材を備えてもよい。その場合において、前記保持装置は、前記線状部材の他端側を下方へ転回する滑車を備えてもよい。
【０００９】
また、前記保持装置は、前記着脱部の上部と前記固定部の上部との間に配され、前記着脱部を下側へ付勢する付勢部材を備えてもよい。
【００１０】
また、本発明に係る碍子汚損調査装置は、前記保持装置と、前記保持装置によって保持される前記パイロット碍子と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高所におけるパイロット碍子の着脱作業を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る碍子汚損調査装置を示す正面図である。
【図２】保持装置及び操作機構を示す斜視図である。
【図３】保持装置及び操作機構を示す斜視図である。
【図４】保持装置の正面図及び平断面図である。
【図５】着脱部を固定部に装着する手順を説明するための図である。
【図６】着脱部を固定部に装着する手順を説明するための図である。
【図７】着脱部を固定部に装着する手順を説明するための図である。
【図８】着脱部を固定部に装着する手順を説明するための図である。
【図９】着脱部を固定部に装着する手順を説明するための図である。
【図１０】着脱部を固定部に装着する手順を説明するための図である。
【図１１】着脱部を固定部に装着する手順を説明するための図である。
【図１２】着脱部を固定部に装着する手順を説明するための図である。
【図１３】着脱部を固定部から取り外す手順を説明するための図である。
【図１４】着脱部を固定部から取り外す手順を説明するための図である。
【図１５】着脱部を固定部から取り外す手順を説明するための図である。
【図１６】着脱部を固定部から取り外す手順を説明するための図である。
【図１７】着脱部を固定部から取り外す手順を説明するための図である。
【図１８】操作機構の変形例を示す立断面図である。
【図１９】保持装置の変形例を示す斜視図である。
【図２０】保持装置の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているので、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１４】
図１は碍子汚損調査装置１０の正面図である。この碍子汚損調査装置１０は、実碍子の汚損具合（例えば、塩分付着量、塵埃付着量等）を調査する目的で、実碍子の近辺に設置されたものである。この碍子汚損調査装置１０は、起立した鉄塔、電柱その他の起立体に設けられた腕金１に吊り下げられた状態で、その腕金１に取り付けられたものである。この碍子汚損調査装置１０はパイロット碍子２０、保持装置１００及び操作機構３０を備える。
【００１５】
パイロット碍子２０は磁器製の長幹碍子である。パイロット碍子２０は、実碍子と同様に大気に暴露されるサンプルである。なお、パイロット碍子２０がガラス製又は樹脂製の長幹碍子であってもよいし、磁器製、ガラス製又は樹脂製の懸垂碍子であってもよい。つまり、パイロット碍子２０として使用される碍子の種類、形状及び素材等は適宜変更してもよい。
【００１６】
保持装置１００は、腕金１にパイロット碍子２０を吊り下げて、そのパイロット碍子２０を腕金１に保持する。パイロット碍子２０が保持装置１００によって腕金１に対して着脱可能である。つまり、保持装置１００が組み立てられると、パイロット碍子２０が保持装置１００によって腕金１に取り付けられ、保持装置１００が解体されると、パイロット碍子２０が腕金１から取り外される。
【００１７】
操作機構３０は保持装置１００の着脱操作をするためのものである。具体的には、操作機構３０がパイロット碍子２０を昇降させるものであり、パイロット碍子２０の昇降によって保持装置１００の着脱がなされる。
【００１８】
図２及び図３は、保持装置１００及び操作機構３０を示す斜視図である。図２は、保持装置１００が組み立てられて、パイロット碍子２０が保持装置１００によって腕金１に取り付けられた状態を示す。図３は、保持装置１００が解体されて、パイロット碍子２０が腕金１から取り外された状態を示す。これらの図に示すように、保持装置１００は、腕金１に連結された固定部１１０と、固定部１１０に着脱される着脱部１２０と、着脱部１２０と固定部１１０とをロック状態又はロック解除状態にするロック機構（着脱機構）１３０とを備える。
【００１９】
固定部１１０が円筒体であり、固定部１１０の軸方向一端が蓋部１１２によって閉塞され、固定部１１０の軸方向他端が開口する。ここで、蓋部１１２の中心には、後述のロープ３２を通す孔１１２Ａが形成されている。
【００２０】
固定部１１０は、その軸方向が上下方向（より具体的には、鉛直方向）に延びるようにして、連結具１１３及び吊下具１１４によって腕金１に連結されている。この連結具１１３が蓋部１１２の上面に設けられ、その連結具１１３が吊下具１１４に連結され、その吊下具１１４が腕金１から垂下した状態で腕金１に取り付けられている。固定部１１０の軸周りの動きが吊下具１１４によって制限されている。以下では、特に断りのない限り、軸方向とは、上下に延びる固定部１１０の中心線に対して平行な方向をいい、周方向とは、固定部１１０の中心線を中心とした周方向をいい、径方向とは、固定部１１０の中心線に直交する方向をいう。
【００２１】
着脱部１２０は、軸方向両端に端面１２２Ａ、１２２Ｂを有した円柱体である。着脱部１２０が固定部１１０の下端開口から固定部１１０内に挿入され、着脱部１２０と固定部１１０が同軸に配される。着脱部１２０には、パイロット碍子２０が吊り下げられた状態で連結されている。具体的には、着脱部１２０の下端面１２２Ｂに吊下具１２１が設けられ、パイロット碍子２０の上端部がその吊下具１２１に連結されている。
【００２２】
ロック機構１３０は、固定部１１０の内周面の下部に設けられた複数の固定側突起部１３２と、固定部１１０の内周面の上部に設けられた複数の固定側ガイド突起部１３４と、着脱部１２０の外周面に設けられた複数の着脱側突起部１３６と、固定部１１０の蓋部１１２と着脱部１２０の端面１２２Ａとの間に配されたバネ（付勢部材）３８とを備えている。
【００２３】
複数（例えば、３個）の固定側突起部１３２は、固定部１１０の周方向に所定間隔（例えば、６０°おき）で配されている（図４のＢ−Ｂ断面参照）。この固定側突起部１３２は、２つの鉛直な側面１３２Ａ、１３２Ｂと４つの傾斜面１３２Ｃ、１３２Ｄ、１３２Ｅ、１３２Ｆを備えている。
【００２４】
傾斜面１３２Ｃ、１３２Ｄ、１３２Ｅ、１３２Ｆは、周方向及び径方向によって規定された面（より具体的には、水平な面）に対して傾斜する。
側面１３２Ａ、１３２Ｂは、周方向及び径方向によって規定された面（より具体的には、水平な面）に対して直交する。従って、側面１３２Ａ、１３２Ｂは鉛直な面であり、側面１３２Ａが周方向一方（上から見て、時計回りの向き。以下同じ。）に向き、側面１３２Ａが周方向他方（上から見て、反時計回りの向き。以下同じ。）に向いている。なお、以下では、周方向及び径方向によって規定された面を基準面という。基準面は軸方向に対して直交する。
【００２５】
傾斜面１３２Ｃ、１３２Ｄは、固定側突起部１３２の下側の面において、周方向に並設されている。一方の傾斜面１３２Ｃが他方の傾斜面１３２Ｄの周方向一方側に配されている。傾斜面１３２Ｄは、基準面に対して、周方向一方側に向けて下側へ傾斜する。この傾斜面１３２Ｄと基準面の成す角度は例えば約３０°である。傾斜面１３２Ｃは、基準面に対して、周方向他方側に向けて下側へ傾斜する。この傾斜面１３２Ｄと基準面の成す角度は例えば約３０°である。傾斜面１３２Ｃと傾斜面１３２Ｄが固定側突起部１３２の下端（固定側突起部１３２の下部の中央部）において繋がり、傾斜面１３２Ｃ、１３２Ｄによって固定側突起部１３２の下部が逆三角形状に形成されている。傾斜面１３２Ｃと傾斜面１３２Ｄとの間に挟まれる角部は鈍角（例えば１２０°）となっている。
側面１３２Ａが傾斜面１３２Ｃの周方向一方側の縁から上に延び、傾斜面１３２Ｃと側面１３２Ａとの間に挟まれる角部が鈍角（例えば１２０°）となっている。側面１３２Ｂが傾斜面１３２Ｄの周方向他方側の縁から上に延び、傾斜面１３２Ｄと側面１３２Ｂとの間に挟まれる角部が鈍角（例えば１２０°）となっている。
【００２６】
傾斜面１３２Ｅ、１３２Ｆは、固定側突起部１３２の上側の面において、周方向に並設されている。一方の傾斜面１３２Ｅが他方の傾斜面１３２Ｆの周方向一方側に配されている。傾斜面１３２Ｅは、基準面に対して、周方向一方側に向けて上側へ傾斜する。この傾斜面１３２Ｅと基準面の成す角度は例えば約３０°である。傾斜面１３２Ｆは、基準面を基準に対して、周方向一方側に向けて上側へ傾斜する。この傾斜面１３２Ｆと基準面の成す角度は例えば３０°である。また、傾斜面１３２Ｃと傾斜面１３２Ｅとは互いに平行に上下に並ぶように配され、傾斜面１３２Ｄと傾斜面１３２Ｆとは互いに逆側に傾斜し上下に並ぶように配されている。
【００２７】
傾斜面１３２Ｅと傾斜面１３２Ｆとの間には段差がある。つまり、傾斜面１３２Ｅの周方向他方の縁から鉛直な規制面１３２Ｋが上方へ延び、規制面１３２Ｋが傾斜面１３２Ｆの周方向一方の縁に繋がる。これにより、傾斜面１３２Ｅと傾斜面１３２Ｆとの境界には、入隅部１３２Ｇ及び鋭角（例えば６０°）の角部１３２Ｊが形成されている。入隅部１３２Ｇは規制面１３２Ｋと傾斜面１３２Ｅとの間に挟まれる入隅であり、角部１３２Ｊは規制面１３２Ｋと傾斜面１３２Ｆとの間に挟まれる角である。
【００２８】
側面１３２Ａが傾斜面１３２Ｅの周方向一方側の縁から下方に延び、側面１３２Ａと傾斜面１３２Ｅとの間に挟まれる角部１３２Ｈが鋭角（例えば６０°）となっている。側面１３２Ｂが傾斜面１３２Ｆの周方向他方側の縁から下方に延び、側面１３２Ｂと傾斜面１３２Ｆとの間に挟まれる角部１３２Ｉが鈍角（例えば１２０°）となっている。また、傾斜面１３２Ｅ、１３２Ｆの上端（角部１３２Ｈ、１３２Ｉ）は同じ高さに位置している。
【００２９】
複数（例えば、３個）の固定側ガイド突起部１３４は、固定部１１０の周方向に所定間隔（例えば、６０°おき）に配されている（図４のＡ−Ａ断面参照）。この固定側ガイド突起部１３４は２つの傾斜面１３４Ａ、１３４Ｂを備えている。
【００３０】
傾斜面１３４Ａ、１３４Ｂは固定側ガイド突起部１３４の下側の面に設けられている。一方の傾斜面１３４Ａと他方の傾斜面１３４Ｂが周方向に並設され、傾斜面１３４Ａが傾斜面１３４Ｂの周方向一方側に配されている。傾斜面１３４Ａは、基準面に対して、周方向一方側に向けて下側へ傾斜する。この傾斜面１３４Ａと基準面の成す角度は例えば３０°である。傾斜面１３４Ｂは、基準面に対して、周方向一方側に向けて下側へ傾斜する。この傾斜面１３４Ｂと基準面の成す角度は例えば３０°である。即ち、傾斜面１３４Ａ、１３４Ｂは、傾斜面１３２Ｅ、１３２Ｆに対して逆側に傾斜している。
【００３１】
傾斜面１３４Ａと傾斜面１３４Ｂとの間には段差がある。つまり、傾斜面１３４Ａの周方向他方の縁から鉛直な規制面１３４Ｄが下方へ延び、規制面１３４Ｄが傾斜面１３４Ｂの周方向一方の縁に繋がる。また、傾斜面１３４Ａ、１３４Ｂの上端は同じ高さに位置しており、これにより、傾斜面１３４Ａと傾斜面１３４Ｂとの境界には、入隅部１３４Ｃが形成されている。
【００３２】
ここで、図４に示すように、傾斜面１３４Ａが角部１３２Ｈの鉛直上方を周方向に越えるように配され、傾斜面１３４Ａの中央部が角部１３２Ｈの鉛直上方に位置する。傾斜面１３４Ｂが入隅部１３２Ｇ及び角部１３２Ｊの鉛直上方を周方向に越えるように配され、傾斜面１３４Ｂの中央部が入隅部１３２Ｇ及び角部１３２Ｊの鉛直上方に位置する。即ち、固定側ガイド突起部１３４は、固定側突起部１３２に対して所定角度（例えば、１５°）だけ周方向にずらして配されており、固定側ガイド突起部１３４の傾斜面１３４Ａの一部（例えば、半分の長さ）は、固定側突起部１３２間の空間の鉛直上方に位置している。
【００３３】
複数（例えば、３個）の着脱側突起部１３６は、着脱部１２０の周方向に所定間隔（例えば、６０°おき）で配されている（図４のＢ−Ｂ断面参照）。この着脱側突起部１３６は２つの鉛直な側面１３６Ａ、１３６Ｂ及び２つの傾斜面１３６Ｃ、１３６Ｄを備えている。また、着脱側突起部１３６の横幅（側面１３６Ａ、１３６Ｂの間隔）は、複数の固定側突起部１３２間の空間の横幅よりも僅かに狭くなっている。
【００３４】
着脱側突起部１３６の上側の面には、傾斜面１３６Ｃが設けられている。この傾斜面１３６Ｃは、基準面に対して、周方向一方側に向けて下側へ傾斜する。この傾斜面１３６Ｃと基準面の成す角度は例えば３０°である。
側面１３６Ａが傾斜面１３６Ｃの周方向一方側の縁から下方に延びる。この側面１３６Ａと傾斜面１３６Ｃとの間に挟まれる角部の角度が鈍角（例えば１２０°）となっている。
側面１３６Ｂが傾斜面１３６Ｃの周方向他方側の縁から下方に延びる。この側面１３６Ｂと傾斜面１３６Ｃとの間に挟まれる角部１３６Ｅの角度が鋭角（例えば６０°）となっている。
【００３５】
着脱側突起部１３６の下側の面には、傾斜面１３６Ｄが設けられている。この傾斜面１３６Ｄは、基準面に対して、周方向他方側に向けて下側へ傾斜する。即ち、傾斜面１３６Ｃ、１３６Ｄは、互いに逆側に傾斜している。
側面１３６Ａが傾斜面１３６Ｄの周方向一方側の縁から上方に延びる。この側面１３６Ａと傾斜面１３６Ｄとの間に挟まれる角部の角度が鈍角（例えば１２０°）となっている。
側面１３６Ｂが傾斜面１３６Ｄの周方向他方側の縁から上方に延びる。この側面１３６Ｂと傾斜面１３６Ｄとの間に挟まれる角部１３６Ｆの角度が鋭角（例えば６０°）となっている。
【００３６】
また、傾斜面１３６Ｃは、固定側ガイド突起部１３４の傾斜面１３４Ａ、１３４Ｂ、及び固定側突起部１３２の傾斜面１３２Ｄに対して平行であり、固定側突起部１３２の傾斜面１３２Ｃ、１３２Ｅ、１３２Ｆに対して逆側に傾斜している。また、傾斜面１３６Ｄは、固定側突起部１３２の傾斜面１３２Ｃ、１３２Ｅ、１３２Ｆに対して平行であり、固定側ガイド突起部１３４の傾斜面１３４Ａ、１３４Ｂに対して逆側に傾斜している。
【００３７】
図２に示すように、着脱部１２０が固定部１１０に装着され、これらがロック機構１３０によりロックされた状態では、着脱側突起部１３６の下側の傾斜面１３６Ｄと固定側突起部１３２の上側の一方の傾斜面１３２Ｅとが当接し、着脱側突起部１３６の側面１３６Ｂが固定側突起部１３２の規制面１３２Ｋに当接し、着脱側突起部１３６の下側の角部１３６Ｆと固定側突起部１３２の入隅部１３２Ｇとが嵌り合う。つまり、着脱側突起部１３６の鉛直荷重が固定側突起部１３２の傾斜面１３２Ｅ及び規制面１３２Ｋに受けられる。具体的には、着脱側突起部３６の鉛直荷重のうち傾斜面１３２Ｅに対して垂直な成分が傾斜面１３２Ｅに受けられ、傾斜面１３２Ｅに対して平行な成分が規制面１３２Ｋに受けられる。
【００３８】
ここで、バネ３８は、圧縮コイルバネであって、その一端側が固定部１１０の蓋部１１２の下面中央部に取り付けられており、蓋部１１２と着脱部１２０の端面１２２Ａとの間に弾性変形され圧縮された状態で介在している。これにより、着脱部１２０がバネ３８の弾性力で下方に付勢され、着脱側突起部１３６の下側の傾斜面１３６Ｄと固定側突起部１３２の上側の一方の傾斜面１３２Ｅとが互いに圧接され、着脱側突起部１３６の側面１３６Ｂと固定側突起部１３２の規制面１３２Ｋとが互いに圧接されている。従って、着脱部１２０の固定部１１０内でのがたつきが抑えられ、ロック機構１３０によるロック状態が維持される。
【００３９】
図１〜図３に示すように、操作機構３０は、ロープ３２と、滑車３４、３６とを備えている。ロープ３２の一端は、着脱部１２０の端面１２２Ａの中心に取り付けられている。また、滑車３４、３６は、固定部１１０よりも上側に互いに平行な水平軸の周りに回転可能に配されており、起立体（特に腕金１）に支持されている。なお、滑車３４が連結具１１３又は吊下具１１４に支持されてもよい。
【００４０】
ここで、ロープ３２は、固定部１１０の蓋部１１２の中心の孔１１２Ａに通されて滑車３４、３６に巻き掛けられている。滑車３４は、孔１１２Ａから鉛直上方に延びるロープ３２が水平方向に転回されるように配され、滑車３６は、滑車３４から水平方向に延びるロープ３２が鉛直下方に転回されるように配されている。
【００４１】
図５〜図１２は、着脱部１２０を固定部１１０に装着する手順を説明するための図である。図５に示すように、着脱部１２０を固定部１１０に装着する際には、ロープ３２を引くことにより着脱部１２０を上昇させる。この際、図６及び図７に示すように、着脱側突起部１３６の位置が、固定側突起部１３２間の空間の位置に対して周方向にずれている場合には、着脱側突起部１３６の角部１３６Ｅが、固定側突起部１３２の傾斜面１３２Ｃに当たったり（図６参照）、着脱側突起部１３６の傾斜面１３６Ｃが傾斜面１３２Ｄに当たったりする。ここで、図６に示すように、角部１３６Ｅが傾斜面１３２Ｃに当たった場合には、角部１３６Ｅが傾斜面１３２Ｃにより斜め上方へ案内されることにより、着脱部１２０が平面視での時計回り方向（周方向一方側）に回転して、着脱側突起部１３６が固定側突起部１３２間の空間に案内される。一方、図７に示すように、傾斜面１３６Ｃが傾斜面１３２Ｄに当たった場合には、傾斜面１３６Ｃが傾斜面１３２Ｄにより斜め上方に案内されることにより、着脱部１２０が平面視での反時計回り方向（周方向他方側）に回転して、着脱側突起部１３６が固定側突起部１３２間の空間に案内される。
【００４２】
次に、図８に示すように、着脱側突起部１３６が固定側突起部１３２間の空間を通過することにより、着脱部１２０が固定部１１０内で上方に移動する。ここで、図９に示すように、着脱部１２０が固定部１１０の奥まで引き上げられると、着脱側突起部１３６の傾斜面１３６Ｃが固定側ガイド突起部１３４の傾斜面１３４Ａに当たる。そして、パイロット碍子２０及び着脱部１２０の上昇運動が固定側ガイド突起部１３４の傾斜面１３４Ａと着脱側突起部１３６によって平面視で反時計回り（周方向他方側）の回転運動に変換される。つまり、図１０に示すように、傾斜面１３６Ｃが傾斜面１３４Ａにより斜め上方に案内されることにより、着脱部１２０が平面視で反時計回り方向に回転する。そして、着脱側突起部１３６の側面１３６Ｂが固定側ガイド突起部１３４の規制面１３４Ｄに当接し、着脱側突起部１３６の角部１３６Ｅが固定側ガイド突起部１３４の入隅部１３４Ｃに嵌る。これにより、着脱部１２０の平面視での反時計回り方向への回転が止まる。
【００４３】
次に、図１１に示すように、引いていたロープ３２を緩めると、着脱部１２０が自重及びバネ３８の弾性力により下降し、着脱側突起部１３６の傾斜面１３６Ｄが固定側突起部１３２の傾斜面１３２Ｅに当たる。そして、パイロット碍子２０及び着脱部１２０の下降運動が固定側突起部１３２の傾斜面１３２Ｅと着脱側突起部１３６によって平面視で反時計回り（周方向他方側）の回転運動に変換される。つまり、着脱側突起部１３６の傾斜面１３６Ｄが固定側突起部１３２の傾斜面１３２Ｅにより斜め下方に案内されることによって、図１２に示すように着脱部１２０が平面視での反時計回り方向に回転する。そして、着脱側突起部１３６の側面１３６Ｂが固定側突起部１３２の規制面１３２Ｋに当接し、着脱側突起部１３６の角部１３６Ｆが固定側突起部１３２の入隅部１３２Ｇに嵌り、着脱部１２０が固定部１１０にロック機構１３０によりロックされた状態になる。
【００４４】
図１３〜図１７は、着脱部１２０を固定部１１０から取り外す手順を説明するための図である。図１３に示すように、着脱部１２０を固定部１１０から取り外す際には、ロープ３２を引くことにより着脱部１２０を一旦上昇させる。この際、図１４に示すように、着脱側突起部１３６の傾斜面１３６Ｃが、固定側ガイド突起部１３４の傾斜面１３４Ｂに当たる。そして、パイロット碍子２０及び着脱部１２０の上昇運動が固定側ガイド突起部１３４の傾斜面１３４Ｂと着脱側突起部１３６によって平面視で反時計回り（周方向他方側）の回転運動に変換される。
つまり、着脱側突起部１３６の傾斜面１３６Ｃが固定側ガイド突起部１３４の傾斜面１３４Ｂにより斜め上方に案内されることにより、着脱部１２０が平面視での反時計回り方向に回転する。
【００４５】
次に、図１５に示すように、引いていたロープ３２を緩めると、着脱部１２０が自重及びバネ３８の弾性力により下降し、着脱側突起部１３６の傾斜面１３６Ｄが、固定側突起部１３２の傾斜面１３２Ｆに当たる。そして、パイロット碍子２０及び着脱部１２０の下降運動が固定側突起部１３２の傾斜面１３２Ｆと着脱側突起部１３６によって平面視で反時計回り（周方向他方側）の回転運動に変換される。つまり、図１６に示すように、着脱側突起部１３６の傾斜面１３６Ｄが固定側突起部１３２の傾斜面１３２Ｆにより斜め下方に案内されることにより、着脱部１２０が反時計回り方向に回転して、着脱側突起部１３６が固定側突起部１３２間の空間に案内される。これにより、図１７に示すように、ロック機構１３０によるロックが解除された状態になり、着脱部１２０を固定部１１０から取り外すことができるようになる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る保持装置１００は、高所の設置位置たる腕金１において設置対象物たるパイロット碍子２０を着脱可能に保持する着脱式の保持装置であって、設置位置に開口端が下側に位置するように固定される円筒状の固定部１１０と、固定部１１０と同軸に配されてパイロット碍子２０を保持し、固定部１１０内に下方から挿入され、固定部１１０内から下方に抜け出る円柱状の着脱部１２０と、固定部１１０内に挿入された着脱部１２０を、その軸周りに回動させて所定の保持位置まで案内し、該所定の保持位置から上昇された着脱部１２０をその軸周りに回動させて所定の下降位置まで案内するロック機構１３０とを備える。これによって、例えば、本実施形態のように着脱部１２０にロープ３２を取り付けてそのロープ３２により着脱部１２０を引き上げることによって、着脱部１２０を固定部１１０に装着したり取り外したりすることができ、高所の腕金１にパイロット碍子２０を設置し回収する作業を容易に行うことができる。
【００４７】
また、ロック機構１３０は、着脱部１２０の外周面にその周方向に所定間隔おきに設けられた複数の着脱側突起部１３６と、固定部１１０の内周面にその周方向に複数の着脱側突起部１３６と同じ間隔で且つ着脱側突起部１３６が通過可能な空間が形成されるように設けられた複数の固定側突起部１３２と、固定部１１０の内周面における固定側突起部１３２よりも上側に複数の着脱側突起部１３６と同じ間隔で設けられた固定側ガイド突起部１３４とを備えている。ここで、着脱側突起部１３６には、互いに逆側に傾斜した上下の傾斜面１３６Ｃ、１３６Ｄが形成されている。また、固定側突起部１３２の下部には、互いに逆側に傾斜した２つの傾斜面１３２Ｃ、１３２Ｄが、横幅方向中央部が下方に凸となるように形成されている。また、固定側突起部１３２の上部には、互いに平行な２つの傾斜面１３２Ｅ、１３２Ｆが、横幅方向中央部に着脱側突起部１３６の下側の鋭角な角部１３６Ｆが嵌る入隅部１３２Ｇができるように形成され、固定側ガイド突起部１３４には、互いに平行且つ固定側突起部１３２の上部の傾斜面１３２Ｅ、１３２Ｆとは逆側に傾斜した２つの傾斜面１３４Ａ、１３４Ｂが、横幅方向中央部に着脱側突起部１３６の上側の鋭角な角部１３６Ｅが嵌る入隅部１３４Ｃができるように形成されている。さらに、固定側ガイド突起部１３４は、２つの傾斜面１３４Ａ、１３４Ｂが固定側突起部１３２の上側の２つの鋭角な角部１３２Ｈ、１３２Ｊの上に位置するように配されている。これによって、固定部１１０内に挿入された着脱部１２０を、その軸周りに回動させて所定の保持位置まで案内したり、該所定の保持位置から上昇された着脱部１２０をその軸周りに回動させて所定の下降位置まで案内したりすることができる。
【００４８】
また、着脱部１２０の上部には、着脱部１２０を引き上げるための線状部材たるロープ３２の一端が取り付けられ、このロープ３２の他端側が滑車３４、３６により下方へ転回されている。これによって、ロープ３２により着脱部１２０を引き上げたり吊り下げたりするという簡単な操作により、パイロット碍子２０を設置したり回収したりすることができる。
【００４９】
また、着脱部１２０の上部と固定部１１０の上部との間に付勢部材たるバネ３８を配して、該バネ３８により着脱部１２０を下側へ付勢している。これによって、着脱部１２０の固定部１１０内でのがたつきを抑制できる。
【００５０】
図１８は、操作機構３０の変形例を示す立断面図である。この図に示すように、この変形例では、ロープ３２の一端がバネ３９を介して腕金１の下方の床面や構造物等に取り付けられている。このバネ３９は引張コイルバネである。バネ３９が弾性的に伸長し、ロープ３２が緊張した状態となっている。
【００５１】
ここで、バネ３９の弾性係数はバネ３８の弾性係数よりも低く設定されている。そのため、バネ３９によるロープ３２を引き下げる力は、バネ３８による着脱部１２０を押し下げる力を上回らないようになっている。これによって、ロープ３２を弛まない状態で定位置に留めておくことができると共に、ロープ３２の張力によってロック機構１３０の機能が阻害されることを防止できる。
【００５２】
図１９及び図２０は、保持装置１００の変形例を示す斜視図である。図１９は、保持装置１００が組み立てられて、パイロット碍子２０が保持装置１００によって腕金１に取り付けられた状態を示す。図２０は、保持装置１００が解体されて、パイロット碍子２０が腕金１から取り外された状態を示す。
【００５３】
図１９及び図２０に示すように、固定側突起部１３２の傾斜面１３２Ｅには、凹部１３２Ｌが形成されている。この凹部１３２Ｌは、傾斜面１３２Ｅのうち傾斜面１３２Ｆ側に寄って配置されている。そして、規制面１３２Ｋは角部１３２Ｊから下方へ延びて凹部１３２Ｌの底にまで至っている。そして、凹部１３２Ｌの底面と規制面１３２Ｋとの間に挟まれる入隅部１３２Ｇは凹部１３２Ｌの底に形成されている。凹部１３２Ｌの底面は傾斜面１３２Ｅ及び着脱側突起部１３６の傾斜面１３６Ｄに対して平行である。
【００５４】
図１９に示すように、着脱部１２０がロック機構１３０によって固定部１１０にロックされた状態では、着脱側突起部１３６の下部が固定側突起部１３２の凹部１３２Ｌに嵌まり、着脱側突起部１３６の傾斜面１３６Ｄがその凹部１３２Ｌの底面に当接し、着脱側突起部１３６の側面１３６Ｂが固定側突起部１３２の規制面１３２Ｋに当接し、着脱側突起部１３６の角部１３６Ｆが入隅部１３２Ｇに嵌まる。そのため、風等によって着脱部１２０が固定部１１０に対して相対的に揺動することを抑えることができる。
【００５５】
ロック状態から着脱部１２０をロープ３２によって上に引き上げると、着脱側突起部１３６が凹部１３２Ｌから上に抜け、上述したように着脱側突起部１３５の傾斜面１３６Ｃが固定側ガイド突起部１３４の傾斜面１３４Ｂに当接し、着脱側突起部１３５がその傾斜面１３４Ｂによって平面視反時計回り方向へ案内される。
【００５６】
一方、着脱部１２０を固定部１１０にロックするに際しては、上述のように着脱部１２０をロープ３２によって上に引き上げると、着脱側突起部１３６が固定側ガイド突起部１３４の傾斜面１３４Ａによって案内され、の側面１３６Ｂが固定側ガイド突起部１３４の規制面１３４Ｄに当接する。そして、着脱側突起部１３６の傾斜面１３６Ｄが固定側突起部１３２の傾斜面１３２Ｅに当たり、着脱側突起部１３６が傾斜面１３２Ｅによって案内されて、着脱側突起部１３６が凹部１３２Ｌに嵌まる。
【００５７】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００５８】
上記実施形態では、ロープ３２で着脱部１２０を引き上げることにより、着脱部１２０が固定部１１０に対して着脱されるように構成した。それに対して、棒で着脱部１２０を押し上げることにより、着脱部１２０が固定部１１０に対して着脱されるように構成する等してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…腕金、  １０…碍子汚損調査装置、  ２０…パイロット碍子、  ３０…操作機構、  ３２…ロープ（線状部材）、  ３４、３６…滑車、  ３８…バネ（付勢部材）  ３９…バネ、  １００…保持装置、  １１０…固定部、  １１２…蓋部、  １１２Ａ…孔、  １２０…着脱部、  １２２Ａ、１２２Ｂ…蓋部、  １３０…ロック機構（着脱機構）、  １３２…固定側突起部、  １３２Ａ、１３２Ｂ…側面、  １３２Ｃ、１３２Ｄ、１３２Ｅ、１３２Ｆ…傾斜面、  １３２Ｇ…入隅部、  １３２Ｈ、１３２Ｉ、１３２Ｊ…角部、  １３２Ｋ…規制面、  １３２Ｌ…凹部  １３４…固定側ガイド突起部、  １３４Ａ、１３４Ｂ…傾斜面、  １３４Ｃ…入隅部、  １３４Ｄ…規制面、  １３６…着脱側突起部、  １３６Ａ、１３６Ｂ…側面、  １３６Ｃ、１３６Ｄ…傾斜面、  １３６Ｅ、１３６Ｆ…角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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