(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を閉止する扉体が、ガイドレールの長手方向にスライド移動可能に設けられて、前記長手方向における一方側の前記開口を閉止する閉止位置と、他方側の前記開口を開放する開放位置との間で移動可能に設けられていると共に、前記扉体を前記閉止位置で保持する保持力を発生させる保持力発生機構を有する開閉機構であって、
長手方向の一端側が、前記扉体に回転可能に連結されて、錘が取り付けられた他端側が、前記扉体のスライド方向に変位可能とされた錘部材と、
前記扉体が前記閉止位置に配置されているときの前記錘部材の前記一端側と前記扉体との連結軸を基準として、前記連結軸よりも下側であって、前記ガイドレールの長手方向における前記連結軸よりも前記他方側に支持軸を配置した第１支持部材と、
前記第１支持部材の前記支持軸よりも下側であって、前記ガイドレールの長手方向における前記第１支持部材よりも前記他方側に支持軸を配置した第２支持部材と、を有し、
前記扉体が前記閉止位置と前記開放位置との間を移動している途中で、前記錘部材の下縁を支持する支持部材が、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間で切り替わるようにしたことを特徴とする開閉機構。
【請求項２】
前記ガイドレールは、前記扉体の上縁を支持する上側ガイドレールと、前記扉体の下縁を支持する下側ガイドレールと、から構成されており、
前記第１支持部材は、
前記上側ガイドレールで支持されていると共に、前記ガイドレールでの支持位置が、前記ガイドレールの長手方向に変更可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の開閉機構。
【請求項３】
前記第１支持部材は、
当該第１支持部材の前記支持軸を、前記錘部材と前記扉体との連結軸に対して平行に配置しており、
前記第１支持部材の前記支持軸では、前記錘部材の下縁を支持する第１支持ローラが、ベアリングを介して支持されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の開閉機構。
【請求項４】
前記第２支持部材は、
当該第２支持部材の前記支持軸を、前記錘部材と前記扉体との連結軸に対して平行に配置しており、
前記第２支持部材の前記支持軸では、前記錘部材の下縁を支持する第２支持ローラが、ベアリングを介して支持されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の開閉機構。
【請求項５】
前記錘は、前記錘部材の前記長手方向の他端に着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周囲の影響を受けない状態で測定を行う必要がある測定装置の中には、収容箱内で測定を行うように構成されたものがある。
この場合に用いられる収容箱には、測定装置へのアクセスのための開口と、この開口を開閉する扉とが設けられており、測定時に開口を扉で封止することで、周囲から隔離した状態で測定を行えるようにしている。
【０００３】
ここで、測定中に扉が開かれると、周囲の影響が箱の内部に及んでしまい、測定をやり直す必要が生じてしまう。
そのため、測定中に扉が開かれないようにする機構（ロック機構）が、この種の測定装置を収容する収容箱に設けられており、このロック機構として種々のものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０６３９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、扉が閉じられると、扉を開くことができない状態（ロック状態）になり、測定が終了すると、扉を開くことができる状態（アンロック状態）になるロック機構が知られており、さらに、ロック機構によりアンロック状態になったのち、所定量以上の操作力が扉を開く方向に作用するまでは、扉を閉じた状態で保持する保持機構も知られている。
【０００６】
しかし、扉を開く方向に移動させる際に必要な操作力（所定量以上の操作力）は、扉の通常の移動に必要な操作力よりも大きいので、扉を開く方向に移動させるために入力した操作力が大きすぎると、扉が開く方向に勢い良く移動して、扉の開く方向の移動範囲を規定するストッパに衝突することがあった。
そのため、作業者にとって、扉に作用させる操作力の加減が難しかった。
【０００７】
そこで、扉のロック状態／アンロック状態を切り換えるロック機構のほかに、アンロック状態になったのち、所定量以上の操作力が扉を開く方向に作用するまでは扉を閉じた状態で保持するための保持力を発生させる保持力発生機構を備えている場合にも、扉の操作を簡単に行えるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
開口を閉止する扉体が、ガイドレールの長手方向にスライド移動可能に設けられて、前記長手方向における一方側の前記開口を閉止する閉止位置と、他方側の前記開口を開放する開放位置との間で移動可能に設けられていると共に、前記扉体を前記閉止位置で保持する保持力を発生させる保持力発生機構を有する開閉機構であって、
長手方向の一端側が、前記扉体に回転可能に連結されて、錘が取り付けられた他端側が、前記扉体のスライド方向に変位可能とされた錘部材と、
前記扉体が前記閉止位置に配置されているときの前記錘部材の前記一端側と前記扉体との連結点を基準として、前記連結点よりも下側であって、前記ガイドレールの長手方向における前記連結点よりも前記他方側に設置された第１支持部材と、
前記第１支持部材よりも下側であって、前記ガイドレールの長手方向における前記第１支持部材よりも前記他方側に設置された第２支持部材と、を有し、
前記扉体が前記閉止位置と前記開放位置との間を移動している途中で、前記錘部材の下縁を支持する支持部材が、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間で切り替わるようにした構成の開閉機構とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、錘部材では、当該錘部材の他端側に取り付けられた錘により、扉体との連結点のある一端側を、支持部材を支点として変位させる応力が生じており、この応力は、扉体をガイドレールの他方側の開放位置に向けて移動させる方向の操作力となる。
そして、この操作力は、錘部材が支持部材により支持される位置が、扉体との連結点に近づくほど大きくなり、扉体との連結点から離れるほど小さくなるので、閉止位置に配置された扉体を、保持力発生機構が作用させる保持力に打ち勝って開放位置に向けて移動させるのに必要な初期の操作力を抑えることができる。
よって、保持力発生機構を備えている場合にも、扉の操作を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態にかかる開閉機構を説明する図である。
【図２】実施の形態にかかる開閉機構を説明する図である。
【図３】実施の形態にかかる開閉機構の要部を説明する図である。
【図４】実施の形態にかかる開閉機構の要部を説明する図である。
【図５】実施の形態にかかる開閉機構の動作を説明する図である。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、箱体７０の開口７１を開閉するスライドドア２の開閉機構１に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００１２】
図１は、スライドドア２の開閉機構１を説明するための斜視図であり、（ａ）は、スライドドア２が、箱体７０の開口７１を閉止した閉止位置に配置された状態を示す図であり、（ｂ）は、スライドドア２が、開口７１を開放した開放位置に配置された状態を示す図である。
図２は、開閉機構１を説明する図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
図３は、開閉機構１の第１支持部材４周りを説明する図であり、（ａ）は、図２の（ａ）における領域Ｂの拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
図４は、開閉機構１の第２支持部材５周りを説明する図であり、（ａ）は、図２の（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）は、図２の（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００１３】
図１に示すように、箱体７０の内部には、図示しない測定装置の測定部８０が位置しており、この箱体７０には、箱体７０の内部へのアクセスを可能にするための開口７１が設けられている。
【００１４】
この箱体７０の開口７１は、正面視において矩形形状を成しており、この開口７１は、開閉機構１が備えるスライドドア２により開閉されるようになっている。
【００１５】
図２に示すように、スライドドア２は、平面視において矩形形状を成す板状の基部２１を有しており、この基部２１は、開口７１を塞ぐことが可能な大きさで形成されていると共に、基部２１の中央には、箱体７０の内部を視認可能にするための透明な樹脂製の窓２２が設けられている。
【００１６】
図２の（ｂ）に示すように、スライドドア２は、基部２１の上縁２ａと下縁２ｂが、互いに平行に配置された一対のガイドレール３１、３２の溝３１１、３２１に収容された状態で、ガイドレール３１、３２の長手方向に移動可能に設けられている。
【００１７】
実施の形態では、スライドドア２は、ガイドレール３１、３２の長手方向における一方側の開口７１を封止する封止位置（図１の（ａ）参照）と、他方側の開口７１を開放した開放位置（図１の（ｂ）参照）との間で、移動可能に設けられている。
【００１８】
図２の（ａ）に示すように、ガイドレール３１、３２の一端３１ａ、３２ａと他端３１ｂ、３２ｂは、それぞれ上下方向に延びるフレーム部材３３、３４で互いに連結されており、正面視において矩形形状を成す枠体３が、ガイドレール３１、３２と、フレーム部材３３、３４とで形成されている。
ここで、ガイドレール３１、３２の他端３１ｂ、３２ｂを連結する一方のフレーム部材３４は、他方のフレーム部材３３よりも全長が長くなっており、この一方のフレーム部材３４の下端３４ｂは、下側のガイドレール３２よりも下方に位置している。
【００１９】
実施の形態では、スライドドア２が封止位置（図１の（ａ）参照）に配置されると、図２の（ａ）に示すように、基部２１における一方の側縁２１ａが、上下方向の全長に亘ってフレーム部材３３と隙間無く接触して、箱体７０の開口７１がスライドドア２により隙間無く閉じられるようになっている。
スライドドア２の基部２１では、フレーム部材３３側の側縁２１ａと、窓２２との間に、上下方向に沿って把手２３が設けられており、この把手２３は、ユーザが手動によりスライドドア２を移動させる際に把持されるようになっている。
【００２０】
基部２１における他方の側縁２１ｂでは、上側のガイドレール３１に隣接する位置に、連結部材２４が設けられている。
図３の（ａ）に示すように、この連結部材２４は、基部２１における開口７１とは反対側の面に固定された長方形形状の部材であり、錘部材６との連結部２４１を、基部２１の側縁２１ｂよりも外側に位置させて設けられている。
そのため、スライドドア２が、開放位置（図１の（ｂ）参照）に配置されると、基部２１の上部に設けた連結部材２４がフレーム部材３４に接触することで、基部２１の側縁２１ｂとフレーム部材３３との間に隙間が残されるようになっている。
【００２１】
図２の（ａ）に示すように、錘部材６は、長手方向の一端６１ａが、連結部２４１に回転可能に連結された板状の基部６１を有しており、この基部６１の錘６５が連結された他端６１ｂ側は、基部６１と連結部２４１との連結軸（軸線Ｘ１）周りの周方向に揺動可能となっている。
【００２２】
実施の形態では、図３の（ｂ）に示すように、基部６１の一端６１ａ側に設けた貫通孔６２と、連結部材２４の連結部２４１に設けた連結孔２４１ａとを貫通したボルトＢ１と、このボルトＢ１に螺合したナットＮ１とにより、基部６１の一端６１ａとスライドドア２の連結部材２４とが連結されている。
【００２３】
図３の（ｂ）に示すように、錘部材６の基部６１は、連結部材２４の厚み方向（図３の（ｂ）における左右方向）で、開口７１とは反対側の面に接して設けられており、この連結部材２４の開口７１側の隙間（スライドドア２の基部２１の厚みに相当する隙間）に、ボルトＢ１に螺合したナットＮ１を位置させている。
【００２４】
図２および図４に示すように、基部６１の他端６１ｂには、筒状の錘６５が、前記した軸線Ｘ１に対して平行な軸線Ｘ４に沿わせた向きで設けられており、この錘６５は、基部６１を貫通したネジ６６により、基部６１に対して着脱自在に設けられている。
そのため、実施の形態では、基部６１の他端６１ｂに取り付けた錘６５を、所望の重さの錘に交換できるようになっている。
【００２５】
実施の形態では、スライドドア２が閉位置に配置された際に、錘部材６（基部６１）の側縁６１ｃが、第２支持部材５の後記する支持ローラ５２で確実に支持されるように、基部６１の長さＬ１が設定されている（図５の（ｃ）参照）。
【００２６】
そのため、錘部材６の他端６１ｂ側は、フレーム部材３４の外側に常に位置している。
ここで、錘部材６の他端６１ｂ側が、スライドドア２のスライド時に、作業者や他の部品などと干渉すると、スライドドア２のスライドがスムーズに行えなくなってしまう。
そのため、実施の形態では、フレーム部材３４よりも外側に、フレーム部材３４に対して平行な外側フレーム部材３５を設けて、この外側フレーム部材３５とフレーム部材３４との間に、錘部材６の他端６１ｂ側との干渉を防ぐために、錘部材６の基部６１の他端６１ｂ側を収容する収容室Ｓが形成されている。
【００２７】
実施の形態では、外側フレーム部材３５とフレーム部材３４の上端３５ａ、３４ａと下端３５ｂ、３４ｂが、それぞれ連結フレーム３６、３７により連結されており、これら外側フレーム部材３５と、フレーム部材３４と、連結フレーム３６、３７により囲まれた空間が、透明な樹脂製の保護板９０により封止されており、箱体７０側からの収容室Ｓへのアクセスが、保護板９０により阻止されている。
【００２８】
さらに、外側フレーム部材３５の上端３５ａおよび下端３５ｂと、フレーム部材３４の下端３４ｂには、箱体７０とは反対側に延びるフレーム３８、３９、３９が設けられており、外側フレーム部材３５とフレーム３８、３９で囲まれた空間と、フレーム３７、３９、３９で囲まれた空間も、透明な樹脂製の保護板９１、９２により封止されており、側方および下方からの収容室Ｓへのアクセスが、これら保護板９１、９２により阻止されている。
【００２９】
図２および図３に示すように、上側のガイドレール３１では、開口７１とは反対側の側面に、ガイド溝３１２が設けられており、このガイド溝３１２の長手方向の途中位置に、第１支持部材４が設けられている。
【００３０】
図３の（ｃ）に示すように、第１支持部材４は、取付部材４０と、この取付部材４０の支持板部４０１を厚み方向に貫通した有頭ネジ４１と、有頭ネジ４１の軸部４１１にニードルベアリングＮＢを介して支持された支持ローラ４２と、を有している。
有頭ネジ４１の軸部４１１は、錘部材６の基部６１と連結部材２４との連結軸（軸線Ｘ１）に対して平行に配置されており、この軸部４１１で支持された支持ローラ４２は、連結軸（軸線Ｘ１）に対して平行な支持軸（軸線Ｘ２）回りに回転可能に設けられている。
【００３１】
有頭ネジ４１では、軸部４１１の先端にナットＮ２が螺合しており、支持ローラ４２は、取付部材４０の支持板部４０１とナットＮ２により軸線Ｘ２方向の位置決めがされている。
【００３２】
取付部材４０は、スライドドア２に対して平行に配置された支持板部４０１と、支持板部４０１の上部側をガイドレール側に屈曲させて形成した腕部４０２と、腕部４０２の先端４０２ａが溶接された連結部４０３と、を有しており、腕部４０２と連結部４０３の下側に支持ローラ４２が位置している。
実施の形態では、スライドドア２の基部２１と支持板部４０１との間に、錘部材６の基部６１が位置しており、取付部材４０における支持板部４０１が、錘部材６の基部６１の箱体７０から離れる方向（図３の（ｃ）における左方向）への移動を規制する規制部となっている。
【００３３】
腕部４０２の先端４０２ａが溶接された連結部４０３は、ガイドレール３１の長手方向に沿って配置された板状部材であり（図３の（ａ）参照）、この連結部４０３は、ガイドレール３１の長手方向に間隔を空けて配置された一対の連結ネジ４３、４３を備えている。
第１支持部材４は、取付部材４０の連結部４０３をガイド溝３１２の長手方向の任意の位置に配置したのち、連結ネジ４３、４３をガイド溝３１２に螺入して、ガイドレール３１に取り付けられるようになっている。
【００３４】
そのため、第１支持部材４は、ガイド溝３１２の長手方向の任意の位置に配置できるようになっており、スライドドア２が閉止位置に配置された際に、前記した支持ローラ４２が、錘部材６の基部６１の下側の側縁６１ｃを支持する位置を、微調整できるようになっている。
【００３５】
実施の形態では、スライドドア２が開口７１を閉止する閉止位置に配置された状態で、錘部材６とスライドドア２との連結点（軸線Ｘ１）よりも下側であって、スライドドア２のスライド方向におけるこの連結点（軸線Ｘ１）よりも開放位置側（図３の（ａ）において左側）で、支持ローラ４２が、錘部材６の基部６１の下側の側縁６１ｃに当接するように、第１支持部材４は設けられている。
【００３６】
図２および図４に示すように、第１支持部材４よりも下側には、下側のガイドレール３２とフレーム部材３４で支持された第２支持部材５が設けられている。
図４の（ａ）に示すように、第２支持部材５は、下側のガイドレール３２とフレーム部材３４とに跨がって固定された支持板５０と、支持板５０を厚み方向に貫通した有頭ネジ５１と、有頭ネジ５１の軸部５１１にニードルベアリングＮＢを介して支持された支持ローラ５２と、有頭ネジ５１に外挿された状態で、有頭ネジ５１の頭部５１ａと、支持ローラ５２との間に配置されたリング状の移動規制部材５３と、を有している。
【００３７】
有頭ネジ５１の軸部５１１は、錘部材６の基部６１と連結部材２４との連結軸（軸線Ｘ１）に対して平行に配置されており、この軸部５１１に支持された支持ローラ５２は、連結軸（軸線Ｘ１）に対して平行な支持軸（軸線Ｘ３）回りに回転可能に設けられている。
【００３８】
下側のガイドレール３２とフレーム部材３４において支持板５０は、開口７１とは反対側の側縁３２ｃ、３４ｃに、固定ネジ５４、５４により固定されており、支持板５０の有頭ネジ５１が固定された先端部５０１側は、フレーム部材３４と外側フレーム部材３５との間の収容室Ｓ内に位置している。
ガイドレール３１の長手方向（スライドドア２のスライド方向）から見て、有頭ネジ５１は、支持板５０の開口７１とは反対側から支持板５０に螺入されており、支持板５０と移動規制部材５３との間には、有頭ネジ５１の軸部５１１に外挿された支持ローラ５２が位置している。
【００３９】
実施の形態では、錘部材６の基部６１が第２支持部材５の支持ローラ５２に当接すると、支持ローラ５２よりも大径の移動規制部材５３と、支持板５０との間に、錘部材６の基部６１が位置するようになっている。そのため、第２支持部材５が備える移動規制部材５３は、錘部材６の基部６１の箱体７０から離れる方向への移動を規制する規制部となっている。
【００４０】
実施の形態では、スライドドア２が開口７１を閉止する閉止位置に配置された状態で、第１支持部材４の支持ローラ４２の回転軸（軸線Ｘ２）よりも下側であって、この回転軸（軸線Ｘ２）よりも開放位置側（図２の（ａ）において左側）で、有頭ネジ５１の軸部５１１で回転可能に支持された支持ローラ５２が、錘部材６の基部６１の下側の側縁６１ｃに当接するように、第２支持部材５は設けられている。
【００４１】
かかる構成のスライドドア２を備える開閉機構１の動作を説明する。
図５は、スライドドア２を備える開閉機構１の動作を説明する図であり、（ａ）は、スライドドア２が開口７１を閉止する閉止位置に位置している状態を模式的に示した図であり、（ｂ）は、スライドドア２が開口７１を開放する開放位置と、開口７１を閉止する閉止位置との間に位置している状態を模式的に示した図であり、（ｃ）は、スライドドア２が開口７１を開放する開放位置に位置している状態を模式的に示した図である。
【００４２】
ここで、実施の形態にかかるスライドドア２を備える開閉機構１は、スライドドア２を閉止位置で保持するためのロック機構１００を有しており、このロック機構１００は、スライドドア２側に設けた係合孔２５に係脱する係合ピン１０１を有している。
このロック機構１００は、図示しない測定装置での測定を行うために、測定対象物を測定部８０に載置したのちにスライドドア２を閉止位置まで移動させると、係合ピン１０１を係合孔２５に自動的に係合させて、スライドドア２を開放位置側に移動させることができない状態（ロック状態）にする機能を有している。
さらに、このロック機構１００は、図示しない測定装置での測定が終了すると、係合ピン１０１を係合孔２５から自動的に離脱させて、スライドドアを開放位置側に移動させることができる状態（アンロック状態）にする機能を有している。
【００４３】
さらに、開閉機構１は、スライドドア２を開放位置側に移動させる方向の操作力が、所定量以上の操作力で作用するまで、スライドドア２を閉止位置で保持する保持力発生機構１１０を有しており、実施の形態では、この保持力発生機構１１０は、スライドドア２とフレーム部材３３の互いの接合面に設けられた一対の磁石１１１、１１２から構成される。
【００４４】
スライドドア２を備える開閉機構１では、スライドドア２が閉止位置に配置されている状態では、錘部材６の基部６１の下側の側縁６１ｃは、第１支持部材４の支持ローラ４２に支持されている。
この状態において錘部材６では、当該錘部材６の他端６１ｂ側に取り付けられた錘６５により、スライドドア２との連結点（軸線Ｘ１）のある一端６１ａ側を、支持ローラ４２による支持点を支点Ｐとして変位させる応力Ｆ１が生じている。
この応力Ｆ１は、スライドドア２を閉止位置から開放位置に向けて移動させる方向（図５の（ａ）における左方向）の操作力Ｆ２となり、閉止位置に配置されたスライドドア２には、当該スライドドア２を開放位置に向けて移動させる操作力Ｆ２が常時作用している。
【００４５】
実施の形態では、スライドドア２が閉止位置に配置されると、ロック機構１００がスライドドア２を自動的にロック状態にするように構成されている。
そのため、スライドドア２がロック状態にされている間は、スライドドア２は、錘部材６から作用する操作力Ｆ２に関係なく、閉止位置で保持され続けることになる。
【００４６】
そして、測定が終了すると、ロック機構１００が、係合ピン１０１を係合孔２５から離脱させてスライドドア２を自動的にアンロック状態にする。
ここで、スライドドア２は、開閉機構１が備える保持力発生機構１１０により、スライドドア２を開放位置側に移動させる方向の操作力が、所定量の操作力Ｆｘ以上で作用するまで、閉止位置で保持されるようになっている。
【００４７】
実施の形態では、スライドドア２を閉止位置に配置されている状態で、スライドドア２に作用する操作力Ｆ２が、この所定量の操作力Ｆｘよりも大きくなるように（Ｆ２＞Ｆｘ）、支持ローラ４２による錘部材６の支持位置や、錘部材６に取り付けられた錘６５の重量が設定されている。
【００４８】
そのため、スライドドア２がアンロック状態になった時点で、スライドドア２が開放位置に向けて移動することになる（図５の（ｂ）参照）。
そして、スライドドア２が開放位置に向けて移動すると、錘部材６とスライドドア２との連結点（軸線Ｘ１）の位置もまた、スライドドア２の開放位置側（図５の（ｂ）における左側）に向けて移動することになる。
そうすると、第１支持部材４の支持ローラ４２は、錘部材６の下側の側縁６１ｃを転動しながら一端６１ａ側に移動して、支持ローラ４２による錘部材６の支持位置が一端６１ａ側に変化することになる。
【００４９】
この際に、錘部材６は一端６１ａがスライドドア２との連結点（軸線Ｘ１）回りに回転可能となっているので、錘６５が取り付けられた他端６１ｂ側は、スライドドア２のスライド方向に沿って、第２支持部材５に近づく方向の下方に変位することになる。
【００５０】
そして、錘部材６とスライドドア２との連結点（軸線Ｘ１）が、第１支持部材４を超えた時点で、錘部材６の他端６１ｂ側が第２支持部材５の支持ローラ５２に接触して、錘部材６の下側の側縁６１ｃを支持する支持部材が、第１支持部材４から第２支持部材５に切り替わることになる。
【００５１】
そうすると、支持ローラ５２による支持位置（支点Ｐ）が、錘部材６の他端６１ｂ側となるので、スライドドア２との連結点（軸線Ｘ１）のある一端６１ａ側を、支持ローラ４２による支持点を支点Ｐとして変位させる応力Ｆ３は、錘部材６の一端６１ａ側が支持ローラ４２により支持されている場合の応力Ｆ１よりも小さくなる（Ｆ１＞Ｆ３）。
そのため、この応力Ｆ３により、スライドドア２を閉止位置から開放位置に向けて移動させる方向に作用する操作力Ｆ４は、錘部材６の一端６１ａ側が第１支持部材４の支持ローラ４２により支持されている場合の操作力Ｆ２よりも小さくなる（Ｆ２＞Ｆ４）。
【００５２】
このように、錘部材６の支持部材による支持位置が、第１支持部材４から第２支持部材５に切り替わることで、最初に保持力発生機構１１０による保持力よりも大きい操作力Ｆ２を作用させたのち、保持力発生機構１１０による保持力が作用しなくなった時点で、当初の操作力Ｆ２よりも小さい操作力Ｆ４で、スライドドア２が開放位置に向けて移動することになる。
【００５３】
以上の通り、実施の形態では
（１）開口７１を閉止するスライドドア２（扉体）が、ガイドレール３１、３２の長手方向にスライド移動可能に設けられて、スライドドア２が、ガイドレール３１、３２の長手方向の一端３１ａ、３２ａ側（一方側）に配置されて開口７１を閉止する閉止位置（図５の（ａ）参照）と、ガイドレール３１、３２の長手方向の他端３１ｂ、３２ｂ側（他方側）に配置されて開口７１を開放する開放位置（図５の（ｃ）参照）との間で移動可能に設けられていると共に、スライドドア２を閉止位置で保持する保持力を発生させる保持力発生機構１１０を有する開閉機構１であって、
長手方向の一端６１ａ側が、スライドドア２に回転可能に連結されて、錘６５が取り付けられた他端６１ｂ側が、スライドドア２のスライド方向に変位可能とされた錘部材６と、
スライドドア２が閉止位置に配置されているときの錘部材６の一端６１ａ側とスライドドア２との連結軸（軸線Ｘ１）を基準として、連結軸よりも下側であって、ガイドレール３１、３２の長手方向における連結軸（軸線Ｘ１）よりも他端３１ｂ、３２ｂ側に、軸部４１１（支持軸：軸線Ｘ２）を配置した第１支持部材４と、
第１支持部材４の軸部４１１よりも下側であって、ガイドレール３１、３２の長手方向における第１支持部材４よりも他端３１ｂ、３２ｂ側に軸部５１１（支持軸：軸線Ｘ３）を配置した第２支持部材５と、を有し、
スライドドア２が閉止位置と開放位置との間を移動している途中で、錘部材６の下側の側縁６１ｃ（下縁）を支持する支持部材が、第１支持部材４と第２支持部材５との間で切り替わる構成とした。
【００５４】
このように構成すると、錘部材６では、錘部材６の他端６１ｂ側に取り付けられた錘６５により、スライドドア２との連結点のある一端６１ａ側を、支持部材を支点として変位させる応力（Ｆ１、Ｆ３：図５参照）が生じており、この応力（Ｆ１、Ｆ３）は、スライドドア２をガイドレール３１、３２の他端３１ｂ、３２ｂ側の開放位置に向けて移動させる方向の操作力（Ｆ２、Ｆ４：図５参照）となる。
そして、この操作力（Ｆ２、Ｆ４）は、錘部材６が支持部材により支持される位置（Ｐ：図５参照）が、スライドドア２との連結点（錘部材６の一端６１ａ）に近づくほど大きくなり、スライドドア２との連結点（錘部材６の一端６１ａ）から離れるほど小さくなる。
よって、閉止位置に配置されたスライドドア２を、ユーザが操作して開放位置側に移動させる場合には、保持力発生機構１１０が作用させる保持力に打ち勝って開放位置に向けて移動させるのに必要な初期の操作力を抑えることができるので、保持力発生機構１１０を備えている場合にも、スライドドア２の操作を簡単に行うことができる。
【００５５】
また、スライドドア２を開放位置に向けて移動させている途中では、錘部材６が支持部材により支持される位置が錘部材６の一端６１ａから離れるにつれて、スライドドア２に作用する操作力が小さくなる。
そのため、開放位置に向けて移動させているスライドドア２の移動速度を、開放位置に近づくにつれて遅くすることができるので、スライドドア２の開口７１を開く方向の移動範囲を規定するストッパ（連結部材２４）が破損する可能性を低減できる。
【００５６】
さらに、開閉機構１が、図示しない測定装置の測定部８０を収容する箱体７０の開口７１を開閉するスライドドア２の開閉機構１であり、
この開閉機構１が、スライドドア２側に設けた係合孔２５に係脱させる係合ピン１０１を備えたロック機構１００を有しており、
このロック機構１００が、図示しない測定装置での測定を行うために、測定対象物を測定部８０に載置したのちにスライドドア２を閉止位置まで移動させると、係合ピン１０１を係合孔２５に自動的に係合させて、スライドドア２を開放位置側に移動させることができない状態（ロック状態）にすると共に、図示しない測定装置での測定が終了すると、係合ピン１０１を係合孔２５から自動的に離脱させて、スライドドア２を開放位置側に移動させることができる状態（アンロック状態）にする機能を有している場合には、
スライドドア２が閉止位置に配置されているときに錘部材６からスライドドア２に作用する操作力Ｆ２が、保持力発生機構１１０が作用させる保持力よりも大きくなるように、錘部材６に取り付ける錘６５や、第１支持部材４による錘部材６の支持位置（支点Ｐ）を設定することで、
図示しない測定装置での測定の終了時に、係合ピン１０１が係合孔２５から離脱して、スライドドア２の閉止位置への保持が、保持力発生機構１１０が発生する保持力のみになった時点で、スライドドア２を、閉止位置から開放位置に向けて自動的に移動させることが可能になる。
これにより、作業者の手を煩わせること無く、測定の終了時に、スライドドア２を開放位置に移動させることができるので、スライドドア２が開放位置に移動したことをもって、作業者に測定の終了を報知できるので、作業効率の向上が期待できる。
【００５７】
（２）ガイドレールは、スライドドア２の上縁２ａを支持する溝３１１を有する上側のガイドレール３１（上側ガイドレール）と、下縁２ｂを支持する溝３２１を有する下側のガイドレール３２（下側ガイドレール）と、から構成されており、
第１支持部材４は、ガイドレール３１のガイド溝３１２で支持されていると共に、ガイドレール３１のガイド溝３１２での支持位置が、ガイドレール３１の長手方向に変更可能とされている構成とした。
【００５８】
このように構成すると、錘部材６からスライドドア２に作用する操作力の微調整や、錘部材６を支持する支持部材が、第１支持部材４と第２支持部材５との間で切り替わるタイミングを調整できる。
これにより、より適切な操作力を適切なタイミングでスライドドア２に作用させて、スライドドア２を開放位置に向けて移動させることができる。
【００５９】
（３）第１支持部材４は、
有頭ネジ４１の軸部４１１（支持軸）を、錘部材６とスライドドア２との連結軸（軸線Ｘ１）に対して平行に配置しており、
有頭ネジ４１の軸部４１１では、錘部材６の下側の側縁６１ｃを支持する支持ローラ４２（第１支持ローラ）が、ニードルベアリングＮＢ（ベアリング）を介して支持されている構成とした。
【００６０】
このように構成すると、スライドドア２の移動に連動して、錘部材６と第１支持部材４とが、スライドドア２のスライド方向に相対的に変位する際に、錘部材６の側縁６１ｃを、支持ローラ４２が転動することになる。
これにより、第１支持部材４の支持ローラ４２による錘部材６の側縁６１ｃの支持位置が、スライドドア２の移動に連動してスムーズに変化して、錘部材６と第１支持部材４との相対移動が阻害されないので、錘部材６が連結されたスライドドア２の移動もまた、阻害されることがない。
錘部材６の側縁６１ｃを、支持部材が摺動する場合には、摺動抵抗により、錘部材６と支持部材との相対移動が阻害されて、錘部材６が連結されたスライドドア２の移動もまた、阻害される場合があるが、かかる事態の発生を好適に防止できる。
【００６１】
（４）第２支持部材５は、
有頭ネジ５１の軸部５１１（支持軸）を、錘部材６とスライドドア２との連結軸（軸線Ｘ１）に対して平行に配置しており、
有頭ネジ５１の軸部５１１では、錘部材６の下側の側縁６１ｃを支持する支持ローラ５２（第２支持ローラ）が、ニードルベアリングＮＢ（ベアリング）を介して支持されている構成とした。
【００６２】
このように構成すると、スライドドア２の移動に連動して、錘部材６と第２支持部材５とが、スライドドア２のスライド方向に相対的に変位する際に、錘部材６の側縁６１ｃを、支持ローラ５２が転動することになる。
これにより、第２支持部材５の支持ローラ５２による錘部材６の側縁６１ｃの支持位置が、スライドドア２の移動に連動してスムーズに変化して、錘部材６と第２支持部材５との相対移動が阻害されないので、錘部材６が連結されたスライドドア２の移動もまた、阻害されることがない。
【００６３】
ここで、実施の形態では、有頭ネジ５１の軸部５１１に外挿された移動規制部材５３を、有頭ネジ５１の頭部５１ａと支持ローラ５２の間に配置して、支持ローラ５２よりも大径の移動規制部材５３により、支持ローラ５２に載置された錘部材６の他端６１ｂ側が、支持ローラ５２からの脱落しないようにした。
これにより、スライドドア２の移動により、錘部材６の他端６１ｂ側と支持ローラ５２とが相対移動する際に、錘部材６の他端６１ｂ側を支持ローラ５２上に保持することができるので、開放位置側で移動するスライドドア２に、適切な操作力を作用させることができる。
【００６４】
（５）錘６５は、錘部材６の長手方向の他端６１ｂ側に、着脱自在に設けられている構成とした。
【００６５】
このように構成すると、スライドドア２の重量などに応じて、錘部材６に取り付けられた錘６５の重量を調整することができるので、スライドドア２に作用させる操作力を適切な大きさに調整できる。
【符号の説明】
【００６６】
１      開閉機構
２      スライドドア
２１    基部
２２    窓
２３    把手
２４    連結部材
２４１    連結部
２４１  連結部
２４１ａ  連結孔
２５    係合孔
３    枠体
３１、３２    ガイドレール
３１ａ、３２ａ、  一端
３１ｂ、３２ｂ  他端
３１１、３２１  溝
３１２  ガイド溝
３３、３４    フレーム部材
３５    外側フレーム部材
３６、３７    連結フレーム
３８、３９    フレーム
４      第１支持部材
４０    取付部材
４０１  支持板部
４０２  腕部
４０２ａ  先端
４０３  連結部
４１    有頭ネジ
４１１  軸部
４２    支持ローラ
４３    連結ネジ
５      第２支持部材
５０    支持板
５０１  先端部
５１    有頭ネジ
５１１  軸部
５１ａ  頭部
５２    支持ローラ
５３    支持部材
５４    固定ネジ
６      錘部材
６１    基部
６１ａ  一端
６１ｂ  他端
６１ｃ  側縁
６２    貫通孔
６５    錘
６６    ネジ
７０    箱体
７１    開口
８０    測定部
９０、９１、９２    保護板
１００  ロック機構
１０１  係合ピン
１１０  保持力発生機構
１１１、１１２  磁石
Ｂ１    ボルト
Ｆ１、Ｆ３    応力
Ｆ２、Ｆ４    操作力
Ｆｘ    所定量の操作力
Ｎ１    ナット
Ｎ２    ナット
ＮＢ    ニードルベアリング
Ｐ      支点
Ｓ      収容室
Ｘ１〜Ｘ４    軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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