(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光搬送波周波数単位で複数の通信路を切替える大粒度切替手段と、
前記通信路を介してクライアント信号を送受信する複数の光トランスポンダと、
前記大粒度切替手段と前記光トランスポンダの動作を制御する制御手段、とを有し、
前記光トランスポンダは、前記クライアント信号の信号帯域を削減する帯域可変手段を備え、
前記制御手段は、前記複数の通信路を切替える契機を検出した際に、前記大粒度切替手段と前記光トランスポンダに対して通知し、
前記大粒度切替手段は、前記通知を受け付けたときに、前記通信路を切替え、
前記光トランスポンダは、前記通知を受け付けたときに、前記帯域可変手段において前記クライアント信号の帯域を削減した信号光を、前記大粒度切替手段が切替えた後の前記通信路に送出する
光ノード装置。
【請求項２】
請求項１に記載した光ノード装置において、
前記制御手段は、前記通信路における障害を検出した際に、前記通知を行い、前記大粒度切替手段が切替えた後の前記通信路において利用可能な最小光周波数帯域幅の個数である障害時帯域スロット数を決定し、
前記光トランスポンダは、前記帯域可変手段が前記障害時帯域スロット数に基づいて前記クライアント信号の帯域を削減した信号光を送出する
光ノード装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載した光ノード装置において、
前記光トランスポンダは、帯域スロット割当設定手段を備え、
前記帯域スロット割当設定手段は、前記大粒度切替手段が切替えた後の前記通信路において利用可能な複数の最小光周波数帯域幅に、前記信号光の少なくとも一部を非連続で割り当てる
光ノード装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載した光ノード装置において、
前記光トランスポンダは、光周波数利用効率設定手段と、光送受信手段を備え、
前記光周波数利用効率設定手段は、光周波数利用効率の設定パラメータを算出し、
前記光送受信手段は、前記設定パラメータに対応した光周波数利用効率で前記信号光を送出する
光ノード装置。
【請求項５】
第１の光ノード装置と、第２の光ノード装置と、前記第１の光ノード装置と前記第２の光ノード装置を接続する第１の通信路および第２の通信路、とを有し、
前記第１の光ノード装置および前記第２の光ノード装置は、
光搬送波周波数単位で前記第１の通信路と前記第２の通信路を切替える第１および第２の大粒度切替手段と、
前記第１の通信路および前記第２の通信路を介してクライアント信号を送受信する第１および第２の光トランスポンダと、
前記第１および前記第２の大粒度切替手段と前記第１および前記第２の光トランスポンダの動作を制御する第１および第２の制御手段、とをそれぞれ有し、
前記第１および前記第２の光トランスポンダは、前記クライアント信号の信号帯域を削減する第１および第２の帯域可変手段をそれぞれ備え、
前記第１および前記第２の制御手段は、前記第１の通信路から前記第２の通信路に切替える契機を検出した際に、前記第１および前記第２の大粒度切替手段と前記第１および前記第２の光トランスポンダに対して通知し、
前記第１および前記第２の大粒度切替手段は、前記通知を受け付けたときに、前記第１の通信路から前記第２の通信路に切替え、
前記第１および前記第２の光トランスポンダは、前記通知を受け付けたときに、前記第１および前記第２の帯域可変手段において前記クライアント信号の帯域を削減した信号光を、前記第１および前記第２の大粒度切替手段が切替えた前記第２の通信路に送出する
光通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載した光通信システムにおいて、
前記第１の通信路および前記第２の通信路ごとに利用可能な最小光周波数帯域幅の個数を管理するネットワーク管理手段をさらに有し、
前記第１および前記第２の制御手段は、前記第１の通信路における障害を検出した際に、前記第１および前記第２の大粒度切替手段、前記第１および前記第２の光トランスポンダ、および前記ネットワーク管理手段に対して前記通知をそれぞれ行い、
前記ネットワーク管理手段は、前記通知を受け付けたときに、前記第２の通信路において利用可能な最小光周波数帯域幅の個数である障害時帯域スロット数を、前記第１の光ノード装置および前記第２の光ノード装置に通知し、
前記第１および前記第２の光トランスポンダは、前記第１および前記第２の帯域可変手段が前記障害時帯域スロット数に基づいて前記クライアント信号の帯域を削減した信号光を、前記第２の通信路に送出する
光通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載した光通信システムにおいて、
光周波数帯域断片化監視手段をさらに有し、
前記光周波数帯域断片化監視手段は、前記第１の通信路および前記第２の通信路の少なくとも一方において利用可能な光周波数帯域に、断片的な未使用周波数領域が発生しているか否かを監視し、前記未使用周波数領域が発生している場合、前記ネットワーク管理手段に集約を指示し、
前記ネットワーク管理手段は、断片的な前記未使用周波数領域を集約して連続した未使用周波数領域を設定し、
前記第１および前記第２の光トランスポンダは、前記連続した未使用周波数領域を用いて前記信号光を送出する
光通信システム。
【請求項８】
複数の通信路を切替える契機を検出した際に、前記複数の通信路を光搬送波周波数単位で切替え、
クライアント信号の帯域を削減した信号光を、前記切替えた後の前記通信路に送出する
光通信路切替方法。
【請求項９】
請求項８に記載した光通信路切替方法において、
前記通信路における障害を検出した際に、前記複数の通信路を光搬送波周波数単位で切替え、
前記切替えた後の前記通信路において利用可能な最小光周波数帯域幅の個数である障害時帯域スロット数を決定し、
前記障害時帯域スロット数に基づいて前記クライアント信号の帯域を削減した信号光を送出する
光通信路切替方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載した光通信路切替方法において、
前記切替えた後の前記通信路において利用可能な複数の最小光周波数帯域幅に、前記信号光の少なくとも一部を非連続で割り当てる
光通信路切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ノード装置、光通信システム、および光通信路切替方法に関し、特に、基幹系光ネットワークに用いられる光ノード装置、光通信システム、および光通信路切替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基幹系光ネットワークは、ノード装置を光ファイバ通信路によって接続することにより構成される。基幹系光ネットワークは、ノード装置とクライアント装置との間のインターフェースを介してクライアント信号を受信し、クライアント装置のトラヒックを契約サービス品質（サービスクラス）で転送する機能を提供する。さらに、基幹系光ネットワークは、種々の多重方式を用いて複数のクライアント信号を多重した後に、より大容量な基幹伝送路を介して通信する機能を提供する。多重方式には、波長分割多重（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＷＤＭ）方式、時分割多重（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＴＤＭ）方式、および直交周波数分割多重（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＯＦＤＭ）方式などが用いられる。【０００３】
基幹系光ネットワークでは、１チャネル当たり１００Ｇｂｐｓ級の超大容量トラヒックの通信が行われる。そのため、光ファイバの断線や光ノード装置の故障等に起因する障害に対する障害回復技術が重要となる。障害回復技術として、１＋１プロテクション方式および共用型プロテクション方式が知られている（例えば、特許文献１（［０００９］〜［００２２］）参照）。【０００４】
１＋１プロテクション方式においては、運用系と同一のトラヒックの収容を可能とする光パスを予備パスとして設定し、障害発生時に経路切替を実施する。１＋１プロテクション方式によれば、５０ｍｓ以下の非常に短時間で経路切替が可能であるので、通信の途絶を防止するとともに高信頼なネットワークを構築することができる。しかし、通信トラヒック毎に求められる信頼性は異なるため、全てのトラヒックに対して一律に予備パスを割り当てることとすると、過剰なリソースの提供となり非効率である。【０００５】
それに対して、トラヒック毎に信頼性の尺度（クラス、優先度、最低保証通信容量など）を定義し、その尺度に応じて予備パスにリソースを配分することにより、高信頼なネットワークを高効率に提供することが可能である。例えば、１：Ｎプロテクション方式やＭ：Ｎプロテクション方式など、予備パスを共有する共用型プロテクション方式は、予備パスを複数の運用パスで共用する方式であり、冗長系用リソースの高効率化を実現することができる。【０００６】
しかしながら、共有型プロテクション方式では、予備パスを複数の運用パスで共有するため、障害発生時には、複数の運用パスのうち一つの運用パスが予備パスを占有する形でしか復旧することができない。そのため、それ以外の運用パスの通信が途絶するという問題があった。なお、実運用上、障害が発生した複数の運用パスが収容するトラヒックの優先度が明確に定義されており、１本分の運用パスのみについて障害回復できればよい場合もある。しかし、運用パスの優先度が同等であり、複数の運用パスを対等に処理したい場合には、上述の方法を適用するのは困難である。また、通信経路の切り替えを全てフレーム単位で処理する小粒度切替装置を用いて行う場合、回線帯域の増加に比例して装置の処理量が大きくなり、大容量の場合は消費電力や装置規模が増大するという問題があった。【０００７】
このような問題を解決する技術が特許文献１（［００３４］〜［００５１］）に記載されている。図２５Ａ、２５Ｂは、特許文献１に記載された関連する光通信システムの概略構成を示すブロック図である。関連する光通信システムは、関連するノード装置５０およびノード装置６０が通信網７０に接続されて構成されている。【０００８】
各ノード装置５０、６０は、小粒度切替装置５２、６２と大粒度切替装置５１、６１の双方を備える。ここで、小粒度切替装置５２、６２は、低次通信路を小容量の切替単位で切り替える。また、大粒度切替装置５１、６１は、高次通信路に接続され、高次通信路を大容量の切替単位で切り替える。【０００９】
図２５Ａに示す通常状態では、大容量通信路Ａ、Ｂは大粒度切替装置５１、６１を通して光ファイバなどの通信網７０（現用通信路）に接続され、大容量通信路Ａ、Ｂは小粒度切替装置５２、６２を通過しない。それに対して故障が発生した場合は図２５Ｂに示すように、大容量通信路Ａ、Ｂは小粒度切替装置５２、６２を経由して通信網７０（迂回通信路）に接続される。このとき、低次通信路のトラフィックは指定された帯域までフィルタされ、その後に小粒度切替装置５２、６２が低次通信路を小容量の切替単位で切り替える構成としている。【００１０】
通信路が故障状態となる時間は、通常状態である時間よりも大幅に短いため、関連する光通信システムによれば、小粒度切替装置５２、６２を使用する時間を大幅に抑え消費電力を抑えることができる、としている。
また、関連技術としては、特許文献２〜４に記載された技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−０２６８０３号公報
【特許文献２】特開２００３−２５８８５１号公報
【特許文献３】特開２００７−０１４０３１号公報
【特許文献４】特開２００９−２０６７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した関連する光通信システムにおいては、通信路が故障状態のときは小粒度切替装置を動作させることとしている。このとき、受信した信号光を電気信号に変換し、その後、光ファイバで転送するために再度、信号光へ変換する光・電気・光（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｔｏ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ，Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ：ＯＥＯ）変換が必要となる。そのため、その分だけ消費電力が増加し、レイテンシが増大するという問題があった。また、関連する光通信システムにおいては、故障が発生した通信路のノード装置が、迂回通信路となる高次通信路における信号光の帯域を削減することとしている。そのため、迂回通信路以外の高次通信路における信号光の帯域幅は変化しない。その結果、光ネットワーク全体の光周波数利用効率が低下してしまうという問題があった。【００１３】
このように、基幹系光ネットワークにおいては、消費電力の増大および光ネットワーク全体としての光周波数利用効率の低下を招くことなく、光通信路を切替えることが困難である、という問題点があった。【００１４】
本発明の目的は、上述した課題である、基幹系光ネットワークにおいては、消費電力の増大および光ネットワーク全体としての光周波数利用効率の低下を招くことなく、光通信路を切替えることが困難である、という課題を解決する光ノード装置、光通信システム、および光通信路切替方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の光ノード装置は、光搬送波周波数単位で複数の通信路を切替える大粒度切替部と、通信路を介してクライアント信号を送受信する複数の光トランスポンダ装置と、大粒度切替部と光トランスポンダ装置の動作を制御する制御部、とを有し、光トランスポンダ装置は、クライアント信号の信号帯域を削減する帯域可変部を備え、制御部は、複数の通信路を切替える契機を検出した際に、大粒度切替部と光トランスポンダ装置に対して通知し、大粒度切替部は、通知を受け付けたときに、通信路を切替え、光トランスポンダ装置は、通知を受け付けたときに、帯域可変部においてクライアント信号の帯域を削減した信号光を、大粒度切替部が切替えた後の通信路に送出する。【００１６】
本発明の光通信システムは、第１の光ノード装置と、第２の光ノード装置と、第１の光ノード装置と第２の光ノード装置を接続する第１の通信路および第２の通信路、とを有し、第１の光ノード装置および第２の光ノード装置は、光搬送波周波数単位で第１の通信路と第２の通信路を切替える第１および第２の大粒度切替部と、第１の通信路および第２の通信路を介してクライアント信号を送受信する第１および第２の光トランスポンダ装置と、第１および第２の大粒度切替部と第１および第２の光トランスポンダ装置の動作を制御する第１および第２の制御部、とをそれぞれ有し、第１および第２の光トランスポンダ装置は、クライアント信号の信号帯域を削減する第１および第２の帯域可変部をそれぞれ備え、第１および第２の制御部は、第１の通信路から第２の通信路に切替える契機を検出した際に、第１および第２の大粒度切替部と第１および第２の光トランスポンダ装置に対して通知し、第１および第２の大粒度切替部は、通知を受け付けたときに、第１の通信路から第２の通信路に切替え、第１および第２の光トランスポンダ装置は、通知を受け付けたときに、第１および第２の帯域可変部においてクライアント信号の帯域を削減した信号光を、第１および第２の大粒度切替部が切替えた第２の通信路に送出する。【００１７】
本発明の光通信路切替方法は、複数の通信路を切替える契機を検出した際に、複数の通信路を光搬送波周波数単位で切替え、クライアント信号の帯域を削減した信号光を、切替えた後の通信路に送出する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の光ノード装置、光通信システム、および光通信路切替方法によれば、基幹系光ネットワークにおいて、消費電力の増大および光ネットワーク全体としての光周波数利用効率の低下を招くことなく、光通信路を切替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光ノード装置の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２の実施形態に係る光通信システムの通常状態における構成を示すブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る光通信システムの障害発生時における構成を示すブロック図である。
【図２Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る光通信システムが備える可変帯域光トランスポンダの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る光通信システムが備える可変大粒度切替装置の動作を説明するための模式図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る光通信システムが備えるネットワーク資源管理部の管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る光通信システムにおける、障害発生時の経路切り替え動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る光通信システムにおける、障害時帯域スロット数の決定方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る光通信システムにおいて、障害時帯域スロット数を割り当てた結果を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る光通信システムにおいて、障害の数に応じて最低保証帯域スロット数を異ならせた場合の例を示す図である。
【図９Ａ】本発明の第３の実施形態に係る光通信システムの通常状態における構成を示すブロック図である。
【図９Ｂ】本発明の第３の実施形態に係る光通信システムの障害発生時における構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る光通信システムにおける、障害発生時の経路切り替え動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１１Ａ】本発明の第４の実施形態に係る光通信システムの通常状態における構成を示すブロック図である。
【図１１Ｂ】本発明の第４の実施形態に係る光通信システムの障害発生時における構成を示すブロック図である。
【図１１Ｃ】本発明の第４の実施形態に係る光通信システムが備える帯域可変光トランスポンダの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る光通信システムのネットワーク資源管理部が備える管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る光通信システムにおける、障害時帯域スロットの割当方法を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る光通信システムにおいて、障害時帯域スロット数を割り当てた結果を示す図である。
【図１５Ａ】本発明の第５の実施形態に係る光通信システムの通常状態における構成を示すブロック図である。
【図１５Ｂ】本発明の第５の実施形態に係る光通信システムの障害発生時における構成を示すブロック図である。
【図１６Ａ】本発明の第５の実施形態に係る光通信システムが備える光周波数帯域断片化監視部によるフラグメンテーション率の算出方法を説明するための図である。
【図１６Ｂ】光ネットワークにおけるフラグメンテーション率の時間変化の例を示す図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る光通信システムのネットワーク資源管理部が備える管理テーブルの一例を示す図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る光通信システムにおいて、障害時帯域スロットを割り当てた結果を示す図である。
【図１９Ａ】本発明の第６の実施形態に係る光通信システムの通常状態における構成を示すブロック図である。
【図１９Ｂ】本発明の第６の実施形態に係る光通信システムの障害発生時における構成を示すブロック図である。
【図１９Ｃ】本発明の第６の実施形態に係る光通信システムが備える帯域可変光トランスポンダの構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係る光通信システムのネットワーク資源管理部が備える管理テーブルの一例を示す図である。
【図２１】本発明の第６の実施形態に係る光通信システムが備える帯域可変光トランスポンダにおいて、ロールオフ率を変化させたときの周波数利用効率の増率の変化を示す図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態に係る光通信システムにおける、障害時帯域スロット数とロールオフ率の設定手順を説明するためのフローチャートである。
【図２３】本発明の第６の実施形態に係る光通信システムにおいて、障害時帯域スロット数と障害時ロールオフ率を設定した結果を示す図である。
【図２４Ａ】本発明の実施形態に係る可変大粒度ノード装置を、メッシュ状に配置した光通信システムの通常状態における構成を示すブロック図である。
【図２４Ｂ】本発明の実施形態に係る可変大粒度ノード装置を、メッシュ状に配置した光通信システムの障害発生時における構成を示すブロック図である。
【図２５Ａ】関連する光通信システムの通常状態における概略構成を示すブロック図である。
【図２５Ｂ】関連する光通信システムの故障状態における概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る光ノード装置１０００の構成を示すブロック図である。
【００２２】
光ノード装置１０００は、光搬送波周波数単位で複数の通信路１４００を切替える大粒度切替部１１００、通信路１４００を介してクライアント信号を送受信する複数の光トランスポンダ装置１２００、および制御部１３００を有する。
【００２３】
光トランスポンダ装置１２００は、クライアント信号の信号帯域を削減する帯域可変部１２２０を備える。
【００２４】
制御部１３００は、大粒度切替部１１００と光トランスポンダ装置１２００の動作を制御する。すなわち、制御部１３００は、複数の通信路１４００を切替える契機を検出した際に、大粒度切替部１１００と光トランスポンダ装置１２００に対して通知を行う。
【００２５】
大粒度切替部１１００は、この通知を受け付けたときに、通信路１４００を切替える。また、光トランスポンダ装置１２００は、この通知を受け付けたときに、帯域可変部１２２０においてクライアント信号の帯域を削減した信号光を、大粒度切替部１１００が切替えた後の通信路１４００に送出する。
【００２６】
このような構成とすることにより、本実施形態の光ノード装置１０００によれば、通信路１４００の切替えを大粒度切替部１１００によって行うことができるので、光・電気・光（ＯＥＯ）変換を介する必要がない。そのため、通信路１４００の切替えに伴う消費電力の増大を抑制することができる。
【００２７】
さらに、本実施形態の光ノード装置１０００では、光トランスポンダ装置１２００が、クライアント信号の信号帯域を削減する帯域可変部１２２０を備えた構成としている。すなわち、光ネットワークの送受信端において信号光の帯域幅を削減する構成としているので、経由する全ての通信路において信号光の帯域幅を削減することができる。その結果、光ネットワーク全体としての光周波数利用効率を向上させることが可能となる。
【００２８】
なお、制御部１３００は、通信路１４００における障害を検出した際に、上述の通知を行うこととすることができる。そして、大粒度切替部１１００が切替えた後の通信路１４００において利用可能な最小光周波数帯域幅の個数である障害時帯域スロット数を、制御部１３００が決定する。このとき、光トランスポンダ装置１２００は、帯域可変部１２２０が障害時帯域スロット数に基づいてクライアント信号の帯域を削減した信号光を送出する構成とすることができる。
【００２９】
次に、本実施形態による光通信システムについて説明する。本実施形態による光通信システムは、第１の光ノード装置、第２の光ノード装置、および第１の光ノード装置と第２の光ノード装置を接続する第１の通信路および第２の通信路を有する。ここで、第１の光ノード装置および第２の光ノード装置は、上述した光ノード装置１０００の構成と同様である。
【００３０】
本実施形態による光通信システムは、第１の通信路および第２の通信路ごとに利用可能な最小光周波数帯域幅の個数を管理するネットワーク管理部をさらに備えた構成とすることができる。この場合、第１の光ノード装置および第２の光ノード装置がそれぞれ備える制御部は、第１の通信路における障害を検出した際に、大粒度切替部、光トランスポンダ装置、およびネットワーク管理部に対して上述の通知をそれぞれ行う。
【００３１】
そして、ネットワーク管理部は、上述の通知を受け付けたときに、第２の通信路において利用可能な最小光周波数帯域幅の個数である障害時帯域スロット数を、第１の光ノード装置および第２の光ノード装置に通知する。このとき、帯域可変部が障害時帯域スロット数に基づいてクライアント信号の帯域を削減した信号光を、光トランスポンダ装置が第２の通信路に送出する構成とすることができる。
【００３２】
次に、本実施形態による光通信路切替方法について説明する。本実施形態による光通信路切替方法は、まず、複数の通信路を切替える契機を検出した際に、複数の通信路を光搬送波周波数単位で切替える。そして、クライアント信号の帯域を削減した信号光を、切替えた後の通信路に送出する。
【００３３】
また、通信路における障害を検出した際に、複数の通信路を光搬送波周波数単位で切替えることとすることができる。そして、切替えた後の通信路において利用可能な最小光周波数帯域幅の個数である障害時帯域スロット数を決定し、この障害時帯域スロット数に基づいてクライアント信号の帯域を削減した信号光を送出する構成とすることができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の光ノード装置、光通信システム、および光通信路切替方法によれば、基幹系光ネットワークにおいて、消費電力の増大および光ネットワーク全体としての光周波数利用効率の低下を招くことなく、光通信路を切替えることができる。
【００３５】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図２Ａ、２Ｂに、本発明の第２の実施形態に係る光通信システムの構成を示す。
【００３６】
図２Ａ、２Ｂに示すように、本実施形態の光通信システムは、ネットワーク資源管理部１０１、可変大粒度ノード装置２１０−１〜２、可変大粒度ノード装置２１０−１〜２と接続する運用パス１１７−１〜２、および予備パス１１８を有する。ネットワーク資源管理部１０１がネットワーク管理部に、可変大粒度ノード装置２１０−１〜２が第１の光ノード装置および第２の光ノード装置に、運用パス１１７−１〜２が第１の通信路に、予備パス１１８が第２の通信路に、それぞれ対応する。
【００３７】
可変大粒度ノード装置２１０−１は、可変大粒度切替装置１０５−１、帯域可変光トランスポンダ（ＴＰＮＤ）１０７−１〜２、および制御機能部１１３−１を備える。同様に、可変大粒度ノード装置２１０−２は、可変大粒度切替装置１０５−２、帯域可変光トランスポンダ（ＴＰＮＤ）１０７−３〜４、および制御機能部１１３−２を備える。ここで、可変大粒度切替装置１０５−１〜２が大粒度切替部に、帯域可変光トランスポンダ（ＴＰＮＤ）１０７−１〜４が第１および第２の光トランスポンダ装置に、制御機能部１１３−１〜２が第１および第２の制御部に、それぞれ対応する。
【００３８】
ネットワーク資源管理部１０１と制御機能部１１３−１〜２との間では、通知信号１０９−１〜２が送受信される。通知信号１０９−１〜２には、ネットワーク資源管理情報、運用パス１１７−１〜２および予備パス１１８における障害発生時の障害通知、および可変大粒度ノード装置２１０−１〜２の間の通信確立通知、などが含まれる。
【００３９】
制御機能部１１３−１は、帯域可変光ＴＰＮＤ１０７−１〜２および可変大粒度切替装置１０５−１に通知信号１０９−１を送出する。同様に、制御機能部１１３−２は、帯域可変光ＴＰＮＤ１０７−３〜４および可変大粒度切替装置１０５−２に通知信号１０９−２を送出する。
【００４０】
帯域可変光ＴＰＮＤ１０７は、図２Ｃに示すように、帯域可変部１０６、光送受信装置１１９、クライアントインターフェース１２０を備える。光送受信装置１１９および帯域可変部１０６は、制御機能部１１３から制御信号を受信する。帯域可変部１０６はクライアントインターフェース１２０に対してトラヒック抑制信号送出の命令１２３を送出する。
【００４１】
ここで、可変大粒度切替装置１０５は光搬送波周波数単位で通信路を切替える。すなわち、可変大粒度切替装置１０５は、基幹伝送通信路の最小光周波数帯域幅以上の粒度で方路の切り替えを実施する装置である。例えば、基幹伝送通信路が波長パスの場合には、最小光周波数帯域幅の粒度は光搬送波周波数グリッドの粒度である。この場合、大粒度切替装置としては帯域可変光クロスコネクト装置が該当する。具体的には例えば、可変大粒度切替装置１０５は図３に示すように、異なる光帯域スロット数を有する通信路１１７−１〜４上の通信１２６−１〜３を異なる方路に切り替える。
【００４２】
次に、本実施形態による光通信システムの動作について詳細に説明する。本実施形態の光通信システムによれば、複数の運用パスにおいて障害が発生した場合であっても、通信途絶を防止しつつ予備パスへの切り替えを実現する障害復旧が可能となる。
【００４３】
まず、図２Ａに示した通常動作時における動作について説明する。
【００４４】
ネットワーク資源管理部１０１は、拠点間通信トラヒック量および光通信システム上で利用可能なネットワーク資源に応じて、二拠点間の通信に利用可能な予め定められた最小光周波数帯域幅（以下、「帯域スロット」と呼ぶ）単位での割当数を決定する。そして、ネットワーク資源管理部１０１は決定した割当数を制御機能部１１３−１〜２にそれぞれ通知する。ネットワーク資源管理部１０１は、例えば図４に示すように、通常動作時および障害発生時における契約帯域スロット数（最低保証帯域スロット数）を拠点間の通信毎に管理する。
【００４５】
可変大粒度ノード装置２１０−１〜２においては、帯域可変光ＴＰＮＤ１０７−１〜４が備える帯域可変部１０６が、通知された帯域スロット数に応じてクライアント信号を多重・分離する。そして、帯域可変光ＴＰＮＤ１０７−１〜４を用いて二拠点間の通信を確立する。
【００４６】
通信路に収容可能な最大帯域は、通常、クライアント信号の帯域の合計値以下であるため、帯域可変部１０６は単なる多重回路または分離回路として機能する。例えば、光トランスポンダの最大帯域が１００Ｇｂ／ｓである場合、クライアント信号として１０Ｇｂ／ｓ信号を１０本、または２５Ｇｂ／ｓ信号を４本、収容可能である。
【００４７】
なお、本実施形態では、１対１で対向する帯域可変光ＴＰＮＤ１０７を用いて一つの運用パスによる通信を実施する場合について説明する。しかしこれに限らず、対向する複数の帯域固定光トランスポンダを集約（アグリゲート）して一つの運用パスによる通信を確立させることとしてもよい。すなわち、帯域スロット数が４個である通信を、帯域スロット数がそれぞれ２個である通信用の帯域固定光トランスポンダを２組用いて行うこととしてもよい。
【００４８】
図２Ｂに示すように、運用パス１１７−１〜２において障害が発生した場合、制御機能部１１３−１〜２からネットワーク資源管理部１０１に通知信号１０９−１〜２が送出される。ネットワーク資源管理部１０１は、予備パス上に収容する複数の運用パスの障害時帯域スロット数の総和が、予備パス用に割り当てられた帯域スロット数以下となるように、トラヒック量や優先度、最低保証帯域スロット数に応じて障害時帯域スロット数を決定する。そして、決定した障害時帯域スロット数を制御機能部１１３−１〜２に通知する。
【００４９】
帯域可変光ＴＰＮＤ１０７−１〜４が備える帯域可変部１０６が、障害時帯域スロット数に応じてクライアント信号の帯域を絞り込むことにより、障害時帯域スロット数に応じた帯域にトラヒックを収容することが可能となる。具体的には、送信側の帯域可変光ＴＰＮＤの備える帯域可変部１０６が、クライアントインターフェース１２０に対してトラヒック抑制信号送出の命令１２３を送出することにより、クライアント信号のトラヒック抑制を実施する。
【００５０】
図５は、障害発生時における経路切り替え動作を説明するためのシーケンス図である。可変大粒度ノード装置２１０−１〜２は、障害発生時に障害時帯域スロット単位で経路切り替えを実施する。
【００５１】
可変大粒度ノード装置２１０−１〜２は、運用パス１１７−１〜２において障害が発生したことを検知すると、通知信号１０９をネットワーク資源管理部１０１に送出する（ステップＳ１１５−１）。ネットワーク資源管理部１０１は、障害発生の通知信号１０９を受信すると、ネットワーク資源管理テーブル（例えば図４）を参照し、後述する方法により障害時帯域スロット数を決定する（ステップＳ１１５−２）。次に、可変大粒度切替装置１０５−１〜２における切替帯域および接続する迂回通信路を決定する（ステップＳ１１５−３〜４）。そして、ネットワーク資源管理部１０１は、制御機能部１１３−１〜２に対して障害時設定情報を通知する。
【００５２】
障害時設定情報を受け付けた可変大粒度ノード装置２１０−１〜２の制御機能部１１３−１〜２は、可変大粒度ノード装置２１０−１〜２の各部へ障害時設定情報を通知する（ステップＳ１１５−５）。この障害時設定情報に基づいて、帯域可変光ＴＰＮＤ１０７−１〜４が備える帯域可変部１０６の設定を行う（ステップＳ１１５−６）。そして、可変大粒度切替装置１０５−１〜２の切替帯域を帯域スロットの粒度で設定し（ステップＳ１１５−７）、可変大粒度切替装置１０５−１〜２が接続する通信路を迂回通信路へ切替える（ステップＳ１１５−８）。
【００５３】
次に、図６を用いて障害時帯域スロット数の決定方法の一例を説明する。図６は、障害時帯域スロット数の決定方法を説明するためのフローチャートである。
【００５４】
ネットワーク資源管理部１０１は、図４に示したネットワーク資源管理テーブルの最低保証帯域スロット数を参照する（ステップＳ１１１−１）。そして、最低保証帯域スロット数が１以上である通信に対して、最低保証スロット数と同数の帯域スロットを割り当てる（ステップＳ１１１−２）。次に、最低保証帯域スロット数がゼロの通信に対して１個分の帯域スロットを割り当てる（ステップＳ１１１−３Ａ）。残帯域スロット数がゼロでない場合には、さらに通常時帯域スロット数に基づいて帯域スロット数を決定する（ステップＳ１１１−４Ａ）。
【００５５】
予備パスの資源リソース不足により割り当てが失敗した場合（割当が完了：ＮＯ）には、Ｆｉｒｓｔ−Ｆｉｔ方式により光周波数帯域を割り当てることができる（ステップＳ１１１−３Ｂ〜４Ｂ）。これに限らず、残帯域スロット数をＭｏｓｔ−Ｕｓｅｄ方式、均等割当方式、および予備パスの経路長の長い順で割り当てる方式等に基づいて割り当てることも可能である。
【００５６】
上述した障害時帯域スロット数の設定ルーチン（ステップＳ１１１−７）により障害時帯域スロット数の設定が完了する（ステップＳ１１１−５）。ネットワーク資源管理部１０１は可変大粒度ノード装置２１０−１〜２に障害時帯域スロット数の割当を通知する（ステップＳ１１１−６）。
【００５７】
図７に、本実施形態における障害復旧方式によって、障害時帯域スロット数を割り当てた結果を示す。予備パス１１８の帯域スロット数は４個であるため、最初に運用パス１１７−１上の通信に対して最低保証スロット数である３個分が割り当てられる。次に、運用パス１１７−２上の通信に対して予備パス１１８の残帯域スロットが１個だけ割り当てられる。
【００５８】
帯域スロット数を割り当てる代わりに、割り当てる光周波数帯域を、光周波数帯域幅の絶対値（例えば、３５ＧＨｚなど）で指定することとしてもよい。これにより、運用パスを収容するための光周波数帯域幅を連続的に可変させることができる。
【００５９】
一般に通信には、サービス内容によって緊急性は高いが少ない帯域で十分な通信や、逆に帯域が確保されることを重視する通信もある。そのため例えば図８に示すように、多重障害に対して、障害の数に応じて運用パスのトラヒックに対する最低保証帯域スロット数を異ならせる契約を行うことも考えられる。この場合、ネットワーク資源管理部１０１は障害数に応じた最低保証帯域スロット数を制御機能部１１３−１〜２に通知する。そして、帯域可変光ＴＰＮＤ１０７−１〜４によって、最低保証帯域スロット数に応じた通信帯域に絞り込まれた信号光による通信が行われる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態の光通信システムによれば、運用パスにおいて障害が発生した場合、帯域可変部が障害時帯域スロット数に応じてクライアント信号の帯域を絞り込む。これにより、障害時帯域スロット数に応じた帯域にトラヒックを収容することが可能となる。このとき、可変大粒度切替装置が、帯域スロット数に応じて経路の切り替えを行うので、大容量通信に対しても消費電力や装置規模の増大を伴わず、通信途絶を防止することができる。
【００６１】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図９Ａ、９Ｂに、本発明の第３の実施形態に係る光通信システムの構成を示す。図９Ａは本実施形態に係る光通信システムの通常状態における構成を示すブロック図であり、図９Ｂは障害発生時における構成を示すブロック図である。
【００６２】
本実施形態による光通信システムは、可変大粒度ノード装置２１４−１〜２を有し、可変大粒度ノード装置２１４−１〜２が備える制御機能部１１３−１〜２が通知信号１０９を直接送受信する構成とした点が、第２の実施形態による光通信システムと異なる。通知信号１０９には、可変大粒度ノード装置２１４−１〜２のノード資源管理情報、運用パス１１７−１〜２および予備パス１１８における障害発生時の障害通知、および可変大粒度ノード装置２１４−１〜２間の通信確立の通知などが含まれる。
【００６３】
次に、本実施形態による光通信システムの動作について詳細に説明する。本実施形態の光通信システムによれば、複数の運用パスにおいて障害が発生した場合であっても、通信途絶を防止しつつ予備パスへの切り替えを実現する障害復旧が可能となる。
【００６４】
まず、図９Ａに示した通常動作時における動作について説明する。
【００６５】
制御機能部１１３−１〜２は、可変大粒度ノード装置２１４−１〜２間の通信トラヒック量および利用可能なネットワーク資源に応じて、二拠点間の通信に利用可能な予め定められた最小光周波数帯域幅単位での割当数を互いに通知する。この最小光周波数帯域幅を、以下では「帯域スロット」と呼ぶ。そして、制御機能部１１３−１〜２が、可変大粒度ノード装置２１４−１〜２間の通常動作時および障害発生時における契約帯域スロット数を管理する。帯域可変光ＴＰＮＤ１０７−１〜４が備える帯域可変部１０６が、通知された帯域スロット数に応じて、クライアント信号を多重・分離する。そして、帯域可変光ＴＰＮＤ１０７−１〜４を用いて二拠点間の通信を確立する。
【００６６】
図９Ｂに示すように、運用パス１１７−１〜２において障害が発生した場合、制御機能部１１３−１〜２は通知信号１０９を送出する。制御機能部１１３−１〜２は、予備パス上に収容する複数の運用パスの障害時帯域スロット数の総和が、予備パス用に割り当てられた帯域スロット数以下となるように、トラヒック量や優先度、最低保証帯域スロット数に応じて障害時帯域スロット数を決定する。制御機能部１１３−１〜２は、第２の実施形態におけるネットワーク資源管理部１０１が管理するネットワーク資源管理テーブルのうち、可変大粒度ノード装置２１４−１〜２を通過する通信に関して部分テーブルを構成する。そして、各制御機能部１１３−１〜２は、この部分テーブルを参照して障害時帯域スロット数を決定する。
【００６７】
帯域可変光ＴＰＮＤ１０７−１〜４が備える帯域可変部１０６が、障害時帯域スロット数に応じてクライアント信号の帯域を絞り込むことにより、障害時帯域スロット数に応じた帯域にトラヒックを収容することが可能となる。具体的には、送信側の帯域可変光ＴＰＮＤの備える帯域可変部１０６が、クライアントインターフェース１２０に対してトラヒック抑制信号送出の命令１２３を送出することにより、クライアント信号のトラヒック抑制を実施する。
【００６８】
図１０は、障害発生時における経路切り替え動作を説明するためのシーケンス図である。可変大粒度ノード装置２１４−１は障害の発生を検知すると、障害通知１０９を通信相手側の可変大粒度ノード装置２１４−２に送出する（ステップＳ１１６−１）。障害通知１０９を受信した後に、可変大粒度ノード装置２１４−１〜２は、それぞれが保持している資源管理テーブルを参照して、帯域使用状況、最低保証帯域スロット数を互いに通知する（ステップＳ１１６−２Ａ〜２Ｂ）。
【００６９】
可変大粒度ノード装置２１４−１〜２は、通知された結果に基づいて、障害時帯域スロットの割り当てを決定する（ステップＳ１１６−３Ａ〜３Ｂ）。次に、可変大粒度切替装置１０５−１〜２における切替帯域（ステップＳ１１６−４Ａ〜４Ｂ）、および可変大粒度切替装置１０５−１〜２が接続する迂回路を決定する（ステップＳ１１６−５Ａ〜５Ｂ）。
【００７０】
以上の処理ステップによって、障害時帯域スロットの割り当てが成功した場合には、図５に示したステップＳ１１５−５以降の手順により可変大粒度ノード装置２１４−１〜２の各部の設定を実施する（ステップＳ１１５−９Ａ〜９Ｂ）。それに対して、割り当てに失敗した場合には、図１０に示したステップＳ１１６−６（Ｓ１１５―２Ａ〜５Ａ、２Ｂ〜５Ｂ）の手順を再度実行する。これ以降の動作は第２の実施形態による光通信システムにおける場合と同様である。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の光通信システムによれば、運用パスにおいて障害が発生した場合、帯域可変部が障害時帯域スロット数に応じて、クライアント信号の帯域を絞り込む。これにより、障害時帯域スロット数に応じた帯域にトラヒックを収容することが可能となる。このとき、可変大粒度切替装置が、帯域スロット数に応じて経路の切り替えを行うので、大容量通信に対しても消費電力や装置規模の増大を伴わず、通信途絶を防止することができる。
【００７２】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１１Ａ、１１Ｂに、本発明の第４の実施形態に係る光通信システムの構成を示す。図１１Ａは本実施形態に係る光通信システムの通常状態における構成を示すブロック図であり、図１１Ｂは障害発生時における構成を示すブロック図である。
【００７３】
図１１Ａ、１１Ｂに示すように、可変大粒度ノード装置２１２−１〜２は、運用パス１１７−１〜２および予備パス１１８と接続している。可変大粒度ノード装置２１２−１は可変大粒度切替装置１０５−１および帯域可変光ＴＰＮＤ１２８−１〜３を有する。同様に、可変大粒度ノード装置２１２−２は可変大粒度切替装置１０５−２および帯域可変光ＴＰＮＤ１２８−４〜６を有する。
【００７４】
図１１Ｃに、可変大粒度ノード装置２１２−１〜２が備える帯域可変光ＴＰＮＤ１２８の構成を示す。図１１Ｃに示すように、本実施形態の帯域可変光ＴＰＮＤ１２８は帯域スロット割当設定部１２７をさらに備えた構成とした点が、第２の実施形態による帯域可変光ＴＰＮＤ１０７と異なる。ここで、帯域スロット割当設定部１２７は、光送受信装置１１９に対して信号光の帯域スロット割当を通知する機能を有する。
【００７５】
次に、本実施形態による光通信システムの動作について詳細に説明する。本実施形態の光通信システムによれば、複数の運用パスにおいて障害が発生した場合であっても、通信途絶を防止しつつ予備パスへの切り替えを実現する障害復旧が可能となる。
【００７６】
まず、図１１Ａに示した通常動作時における動作について説明する。
【００７７】
ネットワーク資源管理部１０１は、例えば図１２に示すようなネットワーク資源管理テーブルを備え、通常動作時および障害発生時における契約帯域スロット数（最低保証帯域スロット数）を拠点間の通信毎に管理する。通常動作時には、二拠点間の通信に必要な帯域スロット数を制御機能部１１３−１〜２にそれぞれ通知する。帯域スロット割当設定部１２７は、通知された帯域スロット数に応じて、光送受信装置１１９の信号光の帯域スロット割当を設定する。そして、帯域可変光ＴＰＮＤ１２８−１〜６を用いて二拠点間の通信を確立する。なお、図１１Ａに示すように、複数の帯域可変光ＴＰＮＤ１２８−２〜３を用いて、一つの運用パスの通信を確立することとしてもよい。
【００７８】
図１１Ｂに示すように、運用パス１１７−１〜２において障害が発生した場合、運用パス１１７−１〜２上の通常時帯域スロットを、運用パス毎に例えば短波長方向に圧縮する。ネットワーク資源管理部１０１は、障害時帯域スロットの割当を決定し（図１２参照）、決定した障害時帯域スロットの割当を制御機能部１１３−１〜２に通知する。帯域スロット割当設定部１２７は帯域スロット割当の通知結果に応じて、光送受信装置１１９における信号光の帯域スロットの割当を実施する。なお、上述の説明では、運用パス上の通信において障害時帯域スロットを短波長方向に圧縮することとしたが、これに限定されることはない。
【００７９】
図１３を用いて、最低保証帯域スロット数に応じて障害時帯域スロットを割り当てる手順の一例を説明する。図１３は、障害時帯域スロットの割当方法を説明するためのフローチャートである。
【００８０】
ネットワーク資源管理部１０１は、図１２に示したネットワーク資源管理テーブルの最低保証帯域スロット数を参照して、最低保証帯域スロット数が１以上の通信に対して最低保証帯域スロット数と同数の帯域スロット数を割り当てる（ステップＳ１１４−１）。
【００８１】
次に、割り当てた帯域スロット数に応じて、予備パス用帯域に連続的に帯域スロットを割り当てる（ステップＳ１１４−２Ａ）。このとき、フラグメンテーションの発生などによって、連続した帯域スロットの割り当てに失敗した場合（割当が完了：ＮＯ）、断片的な空き帯域スロットに対して非連続的に最低保証帯域スロット数と同数の帯域スロットを割り当てる（ステップＳ１１４−２Ｂ）。
【００８２】
次に、ネットワーク資源管理部１０１は可変大粒度ノード装置２１２−１〜２に帯域スロットの割当を通知する。このとき、帯域可変光ＴＰＮＤ１２８が備える帯域スロット割当設定部１２７は、予備パス用帯域に信号光の少なくとも一部を非連続的に割り当てる。ここで予備パス用帯域は、可変大粒度切替装置１０５−１〜２が切替えた後の通信路（予備パス）において利用可能な複数の帯域スロット（最小光周波数帯域幅）からなる。
【００８３】
また、方路制約のない可変大粒度切替装置を用いることにより、可変大粒度切替装置が複数の基幹伝送通信路に接続されている場合に、非連続的な空き光周波数帯域を、それぞれ異なる経路の基幹伝送通信路を介して、二拠点間の通信を確立することとしてもよい。
【００８４】
次に、本実施形態による光通信路切替方法について説明する。本実施形態による光通信路切替方法では、まず、複数の通信路を切替える契機、例えば通信路における障害を検出した際に、複数の通信路を光搬送波周波数単位で切替える。そして、このとき切替えた後の通信路において利用可能な複数の最小光周波数帯域に、信号光の少なくとも一部を非連続で割り当てる。
【００８５】
図１４に、本実施形態における障害復旧方式によって、障害時帯域スロット数を割り当てた結果を示す。最初に、最低保証帯域スロット数を参照して割り当てる。予備パス１１８の帯域スロット数は５個である。帯域可変光ＴＰＮＤ１２８−１と１２８−４との間の通信１２４−１に対して障害時帯域スロット数を３個、帯域可変光ＴＰＮＤ１２８−２と１２８−５との間の通信１２４−２に対して障害時帯域スロット数を１個だけ割り当てる。次に、帯域可変光ＴＰＮＤ１２８−３と１２８−６との間の通信１２４−３に対して予備パス１１８の残帯域スロットが１個だけ割り当てられる。
【００８６】
このとき、図１４に示すように、通信１２４−２は予備パス１１８上で４番の帯域スロットに割り当てられる。そのため、通信１２４−１を短波長方向に圧縮して２番、３番、４番の帯域スロットに連続して割り当てることはできない。そこで、２番、３番の帯域スロットだけを用いて通信１２４−１を行うこととすると、５番の帯域スロットは未使用状態となる（図１４の第３欄（連続割当））ので、光周波数の利用効率が低下してしまう。
【００８７】
しかし本実施形態では、帯域スロットを非連続的に割り当てることとしている。そのため、２番と３番の帯域スロットに割り当てた通信１２４−１Ａと５番の帯域スロットに割り当てた通信１２４−１Ｂによって、通信１２４−１を行うことができる。すなわち、本実施形態によれば、非連続的に帯域スロットを割り当てることにより、予備パス上に運用パスのトラヒックを連続的に収容するよりも、光周波数の利用効率を向上させることができるという効果が得られる。
【００８８】
また、多重障害の発生時に、障害の数に応じて運用パスの通信に対する最低保証帯域スロット数を異ならせた契約の場合でも、本実施形態による光通信システムは有効である。この場合、ネットワーク資源管理部１０１は、障害数に応じた最低保証帯域スロット数を制御機能部１１３−１〜２に通知する。そして、帯域可変光ＴＰＮＤ１２８−１〜６によって、最低保証帯域スロット数に応じた通信帯域に絞り込まれた信号光による通信が行われる。本実施形態による光通信システムは、多重障害の発生時などに、予備パスが他の運用パスと共用されている場合に特に有効である。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態の光通信システムによれば、運用パスにおいて障害が発生した場合、非連続的な未使用（空き）光周波数帯域に対してもトラヒックを収容することが可能となる。このとき、可変大粒度切替装置が経路切り替えを行うので、大容量通信に対しても消費電力や装置規模の増大を伴わず、通信途絶を防止することができる。
【００９０】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。図１５Ａ、１５Ｂに、本発明の第５の実施形態に係る光通信システムの構成を示す。図１５Ａは本実施形態に係る光通信システムの通常状態における構成を示すブロック図であり、図１５Ｂは障害発生時における構成を示すブロック図である。
【００９１】
図１５Ａ、１５Ｂに示すように、本実施形態による光通信システムは、光周波数帯域断片化監視部１０８を備えた構成とした点が、第２の実施形態による光通信システムと異なる。ここで、光周波数帯域断片化監視部１０８はネットワーク資源管理部１０１と接続している。
【００９２】
次に、本実施形態による光通信システムの動作について詳細に説明する。本実施形態の光通信システムによれば、複数の運用パスにおいて障害が発生した場合であっても、通信途絶を防止しつつ予備パスへの切り替えを実現する障害復旧が可能となる。
【００９３】
本実施形態の光通信システムにおいては、ネットワーク資源管理部１０１が管理する基幹系光ネットワークのネットワーク資源状態を、光周波数帯域断片化監視部１０８が取得する。そして、光周波数帯域断片化監視部１０８は、光周波数帯域のうち断片化された領域の、割当可能な光周波数帯域に対する割合（フラグメンテーション率）を算出する。
【００９４】
図１６Ａ、１６Ｂを用いて、光周波数帯域断片化監視部１０８が算出するフラグメンテーション率について説明する。
【００９５】
図１６Ａは、光周波数帯域断片化監視部１０８によるフラグメンテーション率の算出方法を説明するための図である。割当可能な光周波数帯域を使用スロット範囲数で表わすと、光周波数帯域のうち断片化された領域は、使用スロット範囲数から実際に使用している使用スロット数を引いたスロット数（使用スロット範囲内の未使用スロット数）となる。これより、フラグメンテーション率は、図１６Ａに示した例では、２３．３％（１００×（６０−４６）／６０）と算出される。
【００９６】
図１６Ｂに、光ネットワークにおけるフラグメンテーション率の時間変化の一例を示す。図１６Ｂに示すように、光周波数帯域の断片化した領域の割合を示すフラグメンテーション率が或る閾値を超えた場合（図中の時間Ｄ）、光周波数帯域断片化監視部１０８はネットワーク資源管理部１０１に対して光帯域デフラグメンテーションの実施を要求する。ネットワーク資源管理部１０１は、波長の割当を変更することが可能な運用パスまたは予備パスについて、光周波数帯域の断片化された領域における光パスを再配置し、連続した領域に集約させる。そして、このときの再設定結果を制御機能部１１３−１〜２に通知する。制御機能部１１３−１〜２が再設定結果に基づいて光パス経路の設定を変更することにより、光周波数帯域のデフラグメンテーションが完了する。
【００９７】
上述の説明では、光周波数帯域断片化監視部１０８は、使用スロット範囲内の未使用スロット数を用いてフラグメンテーション率を算出することとした。これに限らず、光周波数帯域断片化監視部１０８は、連続する光周波数帯域の帯域幅の頻度分布を光周波数領域の断片化された領域を計る尺度として適用することも可能である。
【００９８】
また、光周波数帯域断片化監視部１０８が断片化領域の割合に対して複数の閾値を設定することとしてもよい。この場合、光帯域フラグメンテーションを実施する条件は、第１の閾値と第２の閾値の両方を超えたとき、および第１の閾値を超過した時間が予め設定された時間を超えたとき、のいずれか一方を満たす場合とすることができる。
【００９９】
なお、光周波数帯域断片化監視部１０８は、ネットワーク資源管理部１０１が管理するネットワーク資源状態を定期的に取得することとしてもよいし、あるいは障害の発生時に動作することとしてもよい。
【０１００】
図１７に、本実施形態による光通信システムのネットワーク資源管理部が備える管理テーブルの一例を示す。サービスによっては光帯域デフラグメンテーションにより通信品質が劣化する場合があるので、それを防止するために、光帯域デフラグメンテーションの実施を許可しない通信が存在する。図１７に示した例では、帯域可変光ＴＰＮＤ１２８−２と１２８−４との間の通信に対して、光帯域デフラグメンテーションは許可されない。そのため、光周波数帯域に断片化が生じた場合であっても、４番スロットに割り当てられた光パスは再配置されないことになる。
【０１０１】
図１８に、本実施形態における障害復旧方式によって、障害時帯域スロットを割り当てた結果を示す。予備パス１１８の帯域スロット数は５個である。また、帯域可変光ＴＰＮＤ１２８−１と１２８−３との間の通信１２４−１に対して、最低保証帯域スロット数は４個であり、帯域可変光ＴＰＮＤ１２８−２と１２８−４との間の通信１２４−２に対して、最低保証帯域スロット数は１個である。
【０１０２】
ここで、通信１２４−２は４番スロットに対して割り当て済みであり、光帯域デフラグメンテーションは許可されていない。しかし、本実施形態によれば、帯域可変光ＴＰＮＤ１２８が備える帯域スロット割当設定部１２７が、予備パス用帯域に信号光の少なくとも一部を非連続で割り当てる。そのため、障害発生時には図１８に示すように、１番から３番の帯域スロット（通信１２４−１Ａ）と５番の帯域スロット（通信１２４−１Ｂ）に非連続的に光周波数帯域を割り当てることができる。これにより、障害発生時においても通信１２４−１を行うことが可能となる。
【０１０３】
なお、光帯域デフラグメンテーションが許可されていない場合に限らず、光帯域デフラグメンテーションを実行した際に、フラグメンテーションを完全に除去できなかった場合においても、本実施形態を適用することが可能である。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態による光通信システムは、光周波数帯域断片化監視部１０８をさらに有する。この光周波数帯域断片化監視部１０８は、運用パスである第１の通信路および予備パスである第２の通信路の少なくとも一方において利用可能な光周波数帯域に、断片的な未使用周波数領域が発生しているか否かを監視する。そして、未使用周波数領域が発生している場合、光周波数帯域断片化監視部１０８はネットワーク管理部に集約を指示する。このとき、ネットワーク管理部は、断片的な未使用周波数領域を集約して連続した未使用周波数領域を設定する。帯域可変光ＴＰＮＤ１２８である第１および第２の光トランスポンダ装置は、連続した未使用周波数領域を用いて信号光を送出する。
【０１０５】
以上に説明したように、本実施形態の光通信システムによれば、光帯域デフラグメンテーションを実施する光通信システムにおいて運用パス上で障害が発生した場合、非連続的な未使用帯域スロットに対してもトラヒックを収容することが可能となる。このとき、可変大粒度切替装置が経路切り替えを行うので、大容量通信に対しても消費電力や装置規模の増大を伴わず、通信途絶を防止することができる。
【０１０６】
〔第６の実施形態〕
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。図１９Ａ、１９Ｂに、本発明の第６の実施形態に係る光通信システムの構成を示す。図１９Ａは本実施形態に係る光通信システムの通常状態における構成を示すブロック図であり、図１９Ｂは障害発生時における構成を示すブロック図である。
【０１０７】
図１９Ａ、１９Ｂに示すように、可変大粒度ノード装置２１１−１〜２は、運用パス１１７−１〜２および予備パス１１８と接続している。可変大粒度ノード装置２１１−１は帯域可変光ＴＰＮＤ１２６−１〜２を備える。同様に、可変大粒度ノード装置２１１−２は帯域可変光ＴＰＮＤ１２６−３〜４を備える。
【０１０８】
図１９Ｃに、可変大粒度ノード装置２１１−１〜２が備える帯域可変光ＴＰＮＤ１２６の構成を示す。図１９Ｃに示すように、本実施形態の帯域可変光ＴＰＮＤ１２６は光スペクトル整形設定部１２５をさらに備えた構成とした点が、第２の実施形態による帯域可変光ＴＰＮＤ１０７と異なる。ここで、光スペクトル整形設定部１２５は、光送受信装置１１９に対して信号光の光スペクトル整形の設定を通知する機能を有する。
【０１０９】
次に、本実施形態による光通信システムの動作について詳細に説明する。本実施形態の光通信システムによれば、複数の運用パスにおいて障害が発生した場合であっても、通信途絶を防止しつつ予備パスへの切り替えを実現する障害復旧が可能となる。
【０１１０】
まず、図１９Ａに示した通常動作時における動作について説明する。
【０１１１】
ネットワーク資源管理部１０１は、例えば図２０に示すようなネットワーク資源管理テーブルを備え、二拠点間の通信における通常時の通信容量を制御機能部１１３−１〜２にそれぞれ通知する。光スペクトル整形設定部１２５は、通知された通信容量に応じて、光送受信装置１１９の信号光の帯域スロット数および光周波数利用効率の設定パラメータとして例えばロールオフ率を設定する。そして、帯域可変光ＴＰＮＤ１２６−１〜４を用いて二拠点間の通信を確立する。このとき、光スペクトル整形設定部１２５によって、単位周波数当たりの通信容量、すなわち周波数利用効率を可変することが可能となる。
【０１１２】
図１９Ｂに示すように、運用パス１１７−１〜２において障害が発生した場合、ネットワーク資源管理部１０１は管理している最低保証通信容量を制御機能部１１３−１〜２に通知する。光スペクトル整形設定部１２５は、最低保証通信容量の通知結果に応じて、最低保証通信容量を満たすように光スペクトル整形の設定パラメータ（図２０の例では障害時ロールオフ率）を算出し、光送受信装置１１９に通知する。
【０１１３】
光スペクトル整形の設定パラメータの一例として、ナイキストパルスのロールオフ率（ｒ）について説明する。図２１に、ロールオフ率ｒを変化させたときの周波数利用効率の増率（ΔＣ）の変化を示す。同図では、ロールオフ率が１のときの周波数利用効率を１とした。このとき、ロールオフ率ｒと周波数利用効率の増率ΔＣの関係は次式で与えられる。
ΔＣ＝（１−ｒ）／２＋１
ここで、変調方式が偏波多重ＱＰＳＫ（Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：ＰＭ−ＱＰＳＫ）方式である場合、ロールオフ率が１の場合の周波数利用効率は２ｂｉｔ／ｓ／Ｈｚである。ロールオフ率を０に設定した場合、周波数利用効率は２×１．５＝３ｂｉｔ／ｓ／Ｈｚである。したがって、周波数帯域が１２．５ＧＨｚである単位帯域スロットでは、ロールオフ率を変更することにより、単位帯域スロットに収容可能なトラヒック量は２５Ｇｂ／ｓから３７．５Ｇｂ／ｓに増大する。
【０１１４】
なお、基幹伝送通信路の構成によっては、ロールオフ率を低減することによって通信品質が劣化する場合がある。そのため、基幹系光ネットワークでは予備パス１１８に経路を割り当てる場合にだけ、ロールオフ率の変更が許容されている。
【０１１５】
次に、図２２を用いて、障害時帯域スロット数およびロールオフ率を設定する手順の一例を説明する。図２２は、障害時帯域スロット数とロールオフ率の設定手順を説明するためのフローチャートである。
【０１１６】
光スペクトル整形設定部１２５は、図２０に示した管理テーブルの最低保証通信容量を参照して（ステップＳ１１２−１）、この最低保証通信容量を満足する障害時帯域スロット数とロールオフ率を算出し、これに応じた帯域割当を実施する（ステップＳ１１２−２）。
【０１１７】
次に、余剰の光周波数帯域が存在する場合は、最低保証通信容量がゼロの運用パスに対して、それぞれ１個の帯域スロットを割り当てる（ステップＳ１１２−３Ａ）。このとき、最低保証通信容量を割り当てた後の残帯域スロット数が不足した場合（割当が完了：ＮＯ）、Ｆｉｒｓｔ−ｆｉｔ方式で帯域スロットを割り当てる（ステップＳ１１２−３Ｂ）。
【０１１８】
さらに、通常時通信容量を満足する帯域スロット数に応じて帯域割当を実施する（ステップＳ１１２−４Ａ）。このとき、残帯域スロット数が不足した場合（割当が完了：ＮＯ）には、ロールオフ率の設定を変更することにより割り当て済みの光周波数帯域を削減する（ステップＳ１１２−４Ｂ）。この場合も残帯域スロット数が不足したときには（割当が完了：ＮＯ）、Ｆｉｒｓｔ−ｆｉｔ方式で帯域スロットを割り当てることができる（ステップＳ１１２−４Ｃ）。
【０１１９】
以上のステップにより障害時帯域スロット数およびロールオフ率の設定が完了する（ステップＳ１１２−５）。光スペクトル整形設定部１２５は、ここで求めた障害時帯域スロット数と、光周波数利用効率の設定パラメータであるロールオフ率を光送受信装置１１９に通知する（ステップＳ１１２−６）。
【０１２０】
図２３に、本実施形態における障害復旧方式によって、障害時帯域スロット数と障害時ロールオフ率を設定した結果を示す。予備パス１１８の帯域スロット数は４個である。最初に運用パス１１７−１上の通信１２４−１に対して、障害時帯域スロット数を３個、障害時ロールオフ率として０．８５を割り当てる。これにより、障害時の通信容量が８０Ｇｂ／ｓであり、光スペクトル整形を実施した通信１２４−１を収容する。次に、運用パス１１７−２上の通信１２４−２に対して、障害時帯域スロット数を１個、障害時ロールオフ率として１を割り当てる。以上により、予備パス１１８に通信１２４−１と通信１２４−２を収容することができる。
【０１２１】
上述の説明では、光スペクトル整形設定部１２５を用いて光スペクトル整形を実施することにより、光周波数利用効率を変化させることとした。しかし、これに限らず、変調方式を可変にすること、または直交周波数分割多重（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＯＦＤＭ）信号光のサブキャリア数を変更すること、などにより光周波数利用効率を変更することとしてもよい。
【０１２２】
上述したように、本実施形態による可変大粒度ノード装置２１１である光ノード装置が備える光トランスポンダ装置（帯域可変光ＴＰＮＤ１２６）は、光スペクトル整形設定部１２５を含む光周波数利用効率設定部と、光送受信装置１１９を備える。光周波数利用効率設定部は、光周波数利用効率の設定パラメータを算出する。そして、光送受信装置はこの設定パラメータに対応した光周波数利用効率で信号光を送出する。
【０１２３】
以上説明したように、本実施形態の光通信システムでは、運用パスにおいて障害が発生した場合、障害時帯域スロット数に応じて、最低保証通信容量を満たすようにロールオフ率を設定する。そして、このときのロールオフ率に基づいて、帯域可変部１０６がクライアント信号の帯域を絞り込む。これにより、障害時帯域スロット数に応じた帯域にトラヒックを収容することが可能となる。このとき、可変大粒度切替装置が帯域スロット数に応じて経路切り替えを行うので、大容量通信に対しても消費電力や装置規模の増大を伴わず、通信途絶を防止することができる。
【０１２４】
上述した各実施形態においては、可変大粒度ノード装置２１０を二拠点にそれぞれ配置して拠点間通信を行うこととした。しかし、これに限らず、図２４Ａ、２４Ｂに示すように、可変大粒度ノード装置２１０をメッシュ状に配置し、それぞれの可変大粒度ノード装置間を基幹伝送通信路によって接続した光通信システムの構成としてもよい。ここで、図２４Ａは通常状態における光通信システムの構成を示し、図２４Ｂは障害発生時における構成を示す。なお、可変大粒度ノード装置２１０の配置形状はメッシュ状に限らず、リング状またはツリー状などのノード配置であっても適用可能である。
【０１２５】
図２４Ｂに示すように、二拠点間通信用の帯域可変光ＴＰＮＤ１０７−１〜４を備えた可変大粒度ノード装置２１０−１〜２と直接接続されていない基幹伝送通信路において、２箇所で障害１１９−１〜２が発生した場合について説明する。帯域可変光ＴＰＮＤ１０７−１〜４が備える帯域可変部１０６は、ネットワーク資源管理部１０１からのネットワーク資源情報に基づいて、クライアント信号の帯域を絞りこむ。これにより、障害時帯域スロット数に応じた帯域にトラヒックを収容することが可能となる。このとき、可変大粒度切替装置１０５−３〜８が、迂回基幹伝送通信路に接続を切り替えることによって、予備パス１１８上での通信を確立することができる。
【０１２６】
以上説明したように、多数のノードから構成される光通信システムであっても、上述した各実施形態によれば、運用パスにおいて障害が発生した場合、帯域可変部は障害時帯域スロット数に応じてクライアント信号の帯域を絞り込む。これより、障害時帯域スロット数に応じた帯域にトラヒックを収容することが可能となる。このとき、可変大粒度切替装置が帯域スロット数に応じて経路切り替えを行うので、大容量通信に対しても消費電力や装置規模の増大を伴わず、通信途絶を防止することができる。
【０１２７】
また、上述した各実施形態においては、運用パス上の障害発生を検出したことを契機として複数の通信路を切替えることとしたが、これに限らない。例えば、光通信システムにおいて新規に拠点間通信を確立する場合に、新規の帯域スロットの設定要求（割り込み要求）が発生したことを契機として通信路を切替えることとしてもよい。すなわち、運用パスの帯域リソースに制限があり、新規通信向けの割当帯域スロット数が不足する場合がある。このとき、上述した各実施形態によれば、既存の運用パスの割当帯域を最低保証帯域に絞りこむことにより、割り当てが可能な帯域スロットを捻出することが可能である。
【０１２８】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１２９】
この出願は、２０１３年１２月２５日に出願された日本出願特願２０１３−２６７０８９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【０１３０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１３１】
（付記１）光搬送波周波数単位で複数の通信路を切替える大粒度切替部と、前記通信路を介してクライアント信号を送受信する複数の光トランスポンダ装置と、前記大粒度切替部と前記光トランスポンダ装置の動作を制御する制御部、とを有し、前記光トランスポンダ装置は、前記クライアント信号の信号帯域を削減する帯域可変部を備え、前記制御部は、前記複数の通信路を切替える契機を検出した際に、前記大粒度切替部と前記光トランスポンダ装置に対して通知し、前記大粒度切替部は、前記通知を受け付けたときに、前記通信路を切替え、前記光トランスポンダ装置は、前記通知を受け付けたときに、前記帯域可変部において前記クライアント信号の帯域を削減した信号光を、前記大粒度切替部が切替えた後の前記通信路に送出する光ノード装置。
【０１３２】
（付記２）前記制御部は、前記通信路における障害を検出した際に、前記通知を行い、前記大粒度切替部が切替えた後の前記通信路において利用可能な最小光周波数帯域幅の個数である障害時帯域スロット数を決定し、前記光トランスポンダ装置は、前記帯域可変部が前記障害時帯域スロット数に基づいて前記クライアント信号の帯域を削減した信号光を送出する付記１に記載した光ノード装置。
【０１３３】
（付記３）前記光トランスポンダ装置は、帯域スロット割当設定部を備え、前記帯域スロット割当設定部は、前記大粒度切替部が切替えた後の前記通信路において利用可能な複数の最小光周波数帯域幅に、前記信号光の少なくとも一部を非連続で割り当てる付記１または２に記載した光ノード装置。
【０１３４】
（付記４）前記光トランスポンダ装置は、光周波数利用効率設定部と、光送受信装置を備え、前記光周波数利用効率設定部は、光周波数利用効率の設定パラメータを算出し、前記光送受信装置は、前記設定パラメータに対応した光周波数利用効率で前記信号光を送出する付記１から３のいずれか一項に記載した光ノード装置。
【０１３５】
（付記５）第１の光ノード装置と、第２の光ノード装置と、前記第１の光ノード装置と前記第２の光ノード装置を接続する第１の通信路および第２の通信路、とを有し、前記第１の光ノード装置および前記第２の光ノード装置は、光搬送波周波数単位で前記第１の通信路と前記第２の通信路を切替える第１および第２の大粒度切替部と、前記第１の通信路および前記第２の通信路を介してクライアント信号を送受信する第１および第２の光トランスポンダ装置と、前記第１および前記第２の大粒度切替部と前記第１および前記第２の光トランスポンダ装置の動作を制御する第１および第２の制御部、とをそれぞれ有し、前記第１および前記第２の光トランスポンダ装置は、前記クライアント信号の信号帯域を削減する第１および第２の帯域可変部をそれぞれ備え、前記第１および前記第２の制御部は、前記第１の通信路から前記第２の通信路に切替える契機を検出した際に、前記第１および前記第２の大粒度切替部と前記第１および前記第２の光トランスポンダ装置に対して通知し、前記第１および前記第２の大粒度切替部は、前記通知を受け付けたときに、前記第１の通信路から前記第２の通信路に切替え、前記第１および前記第２の光トランスポンダ装置は、前記通知を受け付けたときに、前記第１および前記第２の帯域可変部において前記クライアント信号の帯域を削減した信号光を、前記第１および前記第２の大粒度切替部が切替えた前記第２の通信路に送出する光通信システム。
【０１３６】
（付記６）前記第１の通信路および前記第２の通信路ごとに利用可能な最小光周波数帯域幅の個数を管理するネットワーク管理部をさらに有し、前記第１および前記第２の制御部は、前記第１の通信路における障害を検出した際に、前記第１および前記第２の大粒度切替部、前記第１および前記第２の光トランスポンダ装置、および前記ネットワーク管理部に対して前記通知をそれぞれ行い、前記ネットワーク管理部は、前記通知を受け付けたときに、前記第２の通信路において利用可能な最小光周波数帯域幅の個数である障害時帯域スロット数を、前記第１の光ノード装置および前記第２の光ノード装置に通知し、前記第１および前記第２の光トランスポンダ装置は、前記第１および前記第２の帯域可変部が前記障害時帯域スロット数に基づいて前記クライアント信号の帯域を削減した信号光を、前記第２の通信路に送出する付記５に記載した光通信システム。
【０１３７】
（付記７）光周波数帯域断片化監視部をさらに有し、前記光周波数帯域断片化監視部は、前記第１の通信路および前記第２の通信路の少なくとも一方において利用可能な光周波数帯域に、断片的な未使用周波数領域が発生しているか否かを監視し、前記未使用周波数領域が発生している場合、前記ネットワーク管理部に集約を指示し、前記ネットワーク管理部は、断片的な前記未使用周波数領域を集約して連続した未使用周波数領域を設定し、前記第１および前記第２の光トランスポンダ装置は、前記連続した未使用周波数領域を用いて前記信号光を送出する付記６に記載した光通信システム。
【０１３８】
（付記８）複数の通信路を切替える契機を検出した際に、前記複数の通信路を光搬送波周波数単位で切替え、クライアント信号の帯域を削減した信号光を、前記切替えた後の前記通信路に送出する光通信路切替方法。
【０１３９】
（付記９）前記通信路における障害を検出した際に、前記複数の通信路を光搬送波周波数単位で切替え、前記切替えた後の前記通信路において利用可能な最小光周波数帯域幅の個数である障害時帯域スロット数を決定し、前記障害時帯域スロット数に基づいて前記クライアント信号の帯域を削減した信号光を送出する付記８に記載した光通信路切替方法。
【０１４０】
（付記１０）前記切替えた後の前記通信路において利用可能な複数の最小光周波数帯域幅に、前記信号光の少なくとも一部を非連続で割り当てる付記８または９に記載した光通信路切替方法。
【０１４１】
（付記１１）前記大粒度切替部が切替えた後の前記通信路は複数の迂回通信路を有し、前記光トランスポンダ装置は、前記複数の迂回通信路のそれぞれの光周波数帯域を用いて、前記信号光を送出する付記１から４のいずれか一項に記載した光ノード装置。
【０１４２】
（付記１２）前記光周波数利用効率の設定パラメータは、前記信号光の光周波数スペクトルの形状を可変するパラメータである付記４に記載した光ノード装置。
【０１４３】
（付記１３）前記光周波数利用効率の設定パラメータは、前記信号光の変調方式を可変するパラメータである付記４に記載した光ノード装置。
【０１４４】
（付記１４）前記光周波数利用効率の設定パラメータは、前記信号光が直交周波数分割多重信号光である場合のサブキャリア数を変更するパラメータである付記４に記載した光ノード装置。
【０１４５】
（付記１５）前記ネットワーク管理部は、通信路の障害状態に応じた複数の帯域削減量を管理し、前記第１および前記第２の帯域可変部は、前記複数の帯域削減量に応じて、削減する信号帯域を変更する付記６または７に記載した光通信システム。
【０１４６】
（付記１６）前記ネットワーク管理部は、予め設定された通信路の優先度を管理し、前記第１および前記第２の帯域可変部は、前記通信路の優先度に応じて、削減する信号帯域を変更する付記６、７、および１５のいずれか一項に記載した光通信システム。
【０１４７】
（付記１７）前記信号光の光周波数利用効率の設定パラメータを算出し、前記設定パラメータに対応した光周波数利用効率で前記信号光を送出する付記８または９に記載した光通信路切替方法。
【０１４８】
（付記１８）前記切替えた後の前記通信路に、少なくとも、前記通信路における最小光周波数帯域を割り当てる付記８、９、および１７のいずれか一項に記載した光通信路切替方法。
【符号の説明】
【０１４９】
１０００    光ノード装置
１１００    大粒度切替部
１２００    光トランスポンダ装置
１２２０    帯域可変部
１３００    制御部
１４００    通信路
１０１    ネットワーク資源管理部
１０５−１〜２    可変大粒度切替装置
１０６    帯域可変部
１０７−１〜４、１２６−１〜４、１２８−１〜６    帯域可変光トランスポンダ（ＴＰＮＤ）
１１３−１〜２    制御機能部
１１７−１〜２    運用パス
１１８    予備パス
１１９    光送受信装置
１２０    クライアントインターフェース
１２５    光スペクトル整形設定部
１２７    帯域スロット割当設定部
２１０−１〜２、２１１−１〜２、２１２−１〜２    可変大粒度ノード装置
５０、６０    関連するノード装置
５１、６１    大粒度切替装置
５２、６２    小粒度切替装置
７０    通信網
【図１】
0006451648.tif 000002
【図２Ａ】
0006451648.tif 000003
【図２Ｂ】
0006451648.tif 000004
【図２Ｃ】
0006451648.tif 000005
【図３】
0006451648.tif 000006
【図４】
0006451648.tif 000007
【図５】
0006451648.tif 000008
【図６】
0006451648.tif 000009
【図７】
0006451648.tif 000010
【図８】
0006451648.tif 000011
【図９Ａ】
0006451648.tif 000012
【図９Ｂ】
0006451648.tif 000013
【図１０】
0006451648.tif 000014
【図１１Ａ】
0006451648.tif 000015
【図１１Ｂ】
0006451648.tif 000016
【図１１Ｃ】
0006451648.tif 000017
【図１２】
0006451648.tif 000018
【図１３】
0006451648.tif 000019
【図１４】
0006451648.tif 000020
【図１５Ａ】
0006451648.tif 000021
【図１５Ｂ】
0006451648.tif 000022
【図１６Ａ】
0006451648.tif 000023
【図１６Ｂ】
0006451648.tif 000024
【図１７】
0006451648.tif 000025
【図１８】
0006451648.tif 000026
【図１９Ａ】
0006451648.tif 000027
【図１９Ｂ】
0006451648.tif 000028
【図１９Ｃ】
0006451648.tif 000029
【図２０】
0006451648.tif 000030
【図２１】
0006451648.tif 000031
【図２２】
0006451648.tif 000032
【図２３】
0006451648.tif 000033
【図２４Ａ】
0006451648.tif 000034
【図２４Ｂ】
0006451648.tif 000035
【図２５Ａ】
0006451648.tif 000036
【図２５Ｂ】
0006451648.tif 000037