(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳み式固定器システムであって、
第１のフレーム部材と第２のフレーム部材であって、各フレーム部材が、上面と、下面と、前記上面から前記下面に延在し、それぞれが上側部分と下側部分とを有する複数の開口と、を含む、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材と、
少なくとも１つの支柱であって、前記支柱の第１の端部に配置された第１の支柱コネクタと、前記支柱の第２の端部に配置された第２の支柱コネクタと、を含む少なくとも１つの支柱と、を備え、
前記第１の支柱コネクタは前記支柱の第１の端部を前記第１のフレーム部材の第１の開口に着脱可能に連結するように操作可能であり、
前記第２の支柱コネクタは前記支柱の第２の端部を前記第２のフレーム部材の第２の開口に着脱可能に連結するように操作可能であり、
前記第１の支柱コネクタと前記第２の支柱コネクタが折り畳まれた第１の位置にある場合、少なくとも１つの支柱は前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材の前記上面と前記下面に実質的に平行に、着脱可能に配置され、
前記第１の支柱コネクタと前記第２の支柱コネクタが展開された第２の位置にある場合、前記少なくとも１つの支柱は、前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材が互いに離間するように固定配置され、
前記少なくとも１つの支柱は、前記第１の支柱コネクタと前記第２の支柱コネクタの間に位置する本体を備え、且つ前記本体と前記第１の支柱コネクタの間に位置する第１の半球体と、前記本体と前記第２の支柱コネクタの間に位置する第２の半球体とを備える、折畳み式固定器システム。
【請求項２】
前記第１の半球体は、前記第１の開口の上側部分内で回転して前記第１の支柱コネクタが前記第１の位置と前記第２の位置を可逆的に移行するように操作可能であり、かつ前記第２の半球体は、前記第２の開口の上側部分内で回転して前記第２の支柱コネクタが前記第１と前記第２の位置を可逆的に移行するように操作可能である、請求項１に記載の折畳み式固定器システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの支柱は、前記本体と前記第１の支柱コネクタの間に位置する第１の回転ジョイント部材と、前記本体と前記第２の支柱コネクタの間に位置する第２の回転ジョイント部材とをさらに備える、請求項１に記載の折畳み式固定器システム。
【請求項４】
前記第１の回転ジョイント部材は、前記第１の支柱コネクタと前記本体を互いに相対的に回転させるように操作可能であり、かつ前記第２の回転ジョイント部材は、前記第２の支柱コネクタと前記本体を互いに相対的に回転させるように操作可能である、請求項３に記載の折畳み式固定器システム。
【請求項５】
外科キットであって、
滅菌パッケージと、
予め組立てられた折畳み式固定器システムであって、
第１のフレーム部材と第２のフレーム部材であって、各フレーム部材が、上面と、下面と、前記上面から前記下面に延在し、それぞれが上側部分と下側部分とを有する複数の開口と、を含む、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材と、
少なくとも１つの支柱であって、前記支柱の第１の端部に配置された第１の支柱コネクタと、前記支柱の第２の端部に配置された第２の支柱コネクタと、を含む少なくとも１つの支柱と、を備え、
前記第１の支柱コネクタは前記支柱の前記第１の端部を前記第１のフレーム部材の第１の開口に着脱可能に連結するように操作可能であり、
前記第２の支柱コネクタは前記支柱の第２の端部を前記第２のフレーム部材の第２の開口に着脱可能に連結するように操作可能であり、
前記第１の支柱コネクタと前記第２の支柱コネクタが折り畳まれた第１の位置にあり、前記少なくとも１つの支柱が前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材の前記上面と下面に実質的に平行に、着脱可能に配置された、予め組立てられた折畳み式固定器システムと、
複数の固定要素と、
を備え、
前記第１の支柱コネクタと前記第２の支柱コネクタが展開された第２の位置にある場合、前記少なくとも１つの支柱は、前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材が互いに離間するように固定配置され、
前記少なくとも１つの支柱は、前記第１の支柱コネクタと前記第２の支柱コネクタの間に位置する本体を備え、且つ前記本体と前記第１の支柱コネクタの間に位置する第１の半球体と、前記本体と前記第２の支柱コネクタの間に位置する第２の半球体とをさらに備える、外科キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、整形外科用創外固定システムに関し、より具体的には折畳み式固定器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
整形外科用創外固定装置は、骨格骨折、軟部組織損傷、遅い治癒に起因する骨格骨の遷延治癒、治癒していない骨を含む骨格骨の非癒合、骨折又はひび割れの不適切な治癒に起因する骨の変形癒合、位置異常成長した骨に起因する先天性変形、及び骨の拡がり又は捩れを含む四肢の損傷及び変形の処置に一般的に使用される。整形外科用創外固定装置を含む医療処置には、脚延長術、変形矯正、及び骨折、変形癒合、非癒合、骨欠損の処置が含まれる。典型的に創外固定器システムは、医療専門家によって被験体（ヒト又はその他の脊椎動物）の四肢患部上に配置され、衝撃を受けた骨又は骨片を所望位置に置くようにできる。固定器システムは、骨を所望位置に配置して保持するために処置プロセス期間に亘って調節可能である。ただし既知の固定器システムは大きくて扱いにくく、輸送、保管並びに被験体への固定が困難なことが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際特許出願公開第ＷＯ００／０３４６７号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００７／０５５２３４号
【特許文献３】国際特許出願公開第ＷＯ２０１０／１０４５６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、折畳み又は展開が容易で患者の四肢により簡単に取り付けられ、かつ患者の四肢からシステムを外す必要なしで固定器システムを調節できる、創外固定器システムが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示するのは、折畳み式固定器システム及びその折畳み式固定器システムの関連する折り畳み又は展開方法である。折畳み式固定器システムは、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材と少なくとも１つの支柱を備えてよい。各フレーム部材は、上面と下面と上面から下面へ延在する複数の開口とを備えてよい。第１のフレーム部材と第２のフレーム部材は実質的にＵ字形であって、それぞれが第１のアームと第２のアームとその間に画定された連結部を含んでよい。
【０００６】
少なくとも１つの支柱のそれぞれは、支柱の第１の端部に配置された第１の支柱コネクタと支柱の第２の端部に配置された第２の支柱コネクタとを備え、第１の支柱コネクタは支柱の第１の端部を第１のフレーム部材の第１の開口に着脱可能に連結するように操作可能であり、第２の支柱コネクタは支柱の第２の端部を第２のフレーム部材の第２の開口に着脱可能に連結するように操作可能となっている。第１と第２の支柱コネクタが第１の折畳み位置にある場合、支柱は第１と第２のフレーム部材の上面と下面に実質的に平行に、着脱可能に配置される。第１と第２の支柱コネクタが第２の展開位置にある場合、支柱は第１と第２のフレーム部材の上面と下面に実質的に垂直に固定配置され得る。
【０００７】
複数の開口のそれぞれは上側部分と下側部分とを備え、上側部分はフレーム部材の上面内に画定され、支柱の半球体を受容するように操作可能なリセス領域を備えてもよい。開口の下側部分は、フレーム部材の下面に実質的に平行でかつ下面内に画定された平坦領域を備え、第１又は第２の支柱コネクタと相互作用するように操作可能であってよい。下側部分は、第１又は第２の支柱コネクタと相互作用するように操作可能な傾斜領域をさらに備え、傾斜領域はフレーム部材の外面から平坦領域に向かって緩やかに傾斜していてもよい。支柱コネクタが第１の位置にあるとき、支柱コネクタは開口の傾斜領域に隣接していてもよい。支柱コネクタが第２の位置にあるとき、支柱コネクタは開口の平坦領域に隣接していてもよい。
【０００８】
折畳み式固定器システムの少なくとも１つの支柱は、第１の支柱コネクタと第２の支柱コネクタの間に位置する本体をさらに備えてもよい。少なくとも１つの支柱は、本体と第１の支柱コネクタの間に位置する第１の半球体と、本体と第２の支柱コネクタの間に位置する第２の半球体とをさらに備えてもよい。第１の半球体は、第１の開口の上側部分内で回転して第１の支柱コネクタが第１と第２の位置を可逆的に移行するように操作可能であってよい。第２の半球体は、第２の開口の上側部分内で回転して第２の支柱コネクタが第１と第２の位置を可逆的に移行するように操作可能であってよい。
【０００９】
少なくとも１つの支柱は、本体と第１の支柱コネクタの間に位置する第１の回転ジョイント部材と、本体と第２の支柱コネクタの間に位置する第２の回転ジョイント部材とをさらに備えてもよい。第１の回転ジョイント部材は第１の支柱コネクタと本体を相互に回転させるように操作可能であってよく、第２の回転ジョイント部材は第２の支柱コネクタと本体を相互に回転させるように操作可能であってよい。
【００１０】
実施形態を例示として添付の図面に示す。ここで同様の参照番号は類似の部品を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態による、第１の折畳み位置にある２つのフレーム部材に連結された２つの支柱を示す、折畳み式固定器システムの斜視図である。
【図２Ａ】本開示の一実施形態による、第２の展開位置にある２つのフレーム部材に連結された２つの支柱を示す、図１の折畳み式固定器システムの斜視図である。
【図２Ｂ】本開示の一実施形態による、第２の展開位置にある２つのフレーム部材に連結された２つの支柱を示す、図１の折畳み式固定器システムの斜視図である。
【図３】本開示の一実施形態による、図１、図２Ａ、図２Ｂに示すフレーム部材の斜視図である。
【図４】本開示の一実施形態による、図３に示すフレーム部材の上面と突出部の拡大図である。
【図５】本開示の一実施形態による、図４に示すフレーム部材の下面と突出部の拡大図である。
【図６】本開示の一実施形態による、図３に示すフレーム部材の上面とアーム部の拡大図である。
【図７】本開示の一実施形態による、図３に示すフレーム部材の下面とアーム部の拡大図である。
【図８】本開示の一実施形態による、フレーム部材の斜視図である。
【図９】本開示の一実施形態による、フレーム部材に配置されたフランジの断面図である。
【図１０】本開示の一実施形態による、円形フレーム部材の斜視図である。
【図１１】本開示の一実施形態による、支柱の斜視図である。
【図１２】本開示の一実施形態による、第１の折畳み位置にあるフレーム部材へ連結された支柱の拡大図である。
【図１３】本開示の一実施形態による、第２の展開位置にある図１２に示すフレーム部材へ連結された支柱の拡大図である。
【図１４Ａ】骨折したヒトの脛骨の正面図である。
【図１４Ｂ】本開示の一実施形態による、骨折したヒトの脛骨の周りに部分的に組立てられた折畳み式固定器システムの斜視図である。
【図１４Ｃ】本開示の一実施形態による、骨折したヒトの脛骨の周りに完全に組立てられた図１４Ｂの折畳み式固定器システムの斜視図である。
【図１５】本開示の一実施形態による、折畳み式固定器システムを含む部分開封された外科キットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の様々な実施形態の作製及び使用を以下で詳細に説明するが、本開示は多くの応用可能な発明概念を提供し、その発明概念は広範囲な特定の状況において具現化可能であることを理解されたい。本明細書において説明する特定の実施形態は、本開示を作製及び使用する特定の方法の単なる例示であり、開示の範囲を制限するものではない。
【００１３】
本開示の理解を助けるために、いくつかの用語を下記に定義する。本明細書で定義する用語は、本開示に関連する領域における当業者により一般的に理解される意味を持っている。単数形を一般的に示す用語は、単一の実体のみの言及を意図するものではなく、説明のために特定の例を使用し得る一般的集合を含む。本明細書の用語は本開示の特定の実施形態の記述に用いられるが、それらの使用は特許請求の範囲に概説されている場合を除いて、本開示を制限するものではない。
【００１４】
本開示は、一般に折畳み式固定器システムに関する。折畳み式固定器システムは、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材と少なくとも１つの支柱を備えてよい。折畳み式固定器システムは、折畳み又は展開が容易で患者の四肢により簡単に取り付け可能であり、かつ患者の四肢からシステムを外す必要なしに固定器システムを調節できる。折畳み式固定器システムは緊急対応場所に容易に輸送可能であり、医療施設への輸送中に被験体（例えばヒト又は他の脊椎動物）へ仮固定可能である。さらに、折畳み式固定器システムは、半永久的又は永久的な整形外科用創外固定装置として適用し得る。折畳み式固定器システムはその場で滅菌されてもよいし、滅菌して事前包装されたキットとして提供されてもよい。
【００１５】
本開示の方法は被験体（例えばヒト又は他の脊椎動物）に対して実施されてよい。固定すべき（被験体の）１つ又は複数の骨が選択されてよい。例えば長骨、及び／又は解剖学上の関節を介して連結された少なくとも一対の骨のような、任意の好適な骨が選択されてよい。例示的な骨としては、脚の骨（大腿骨、頸骨、及び排骨）、腕の骨（上腕骨、橈骨、及び尺骨）、足の骨（踵骨、距骨、中足骨、及び指骨）、手首／手の骨（手根骨、中手骨、及び指骨）等が含まれる。例示的実施形態では、少なくとも１つの長骨を含む１つ又は複数の骨が選ばれてよい。
【００１６】
折畳み式固定器システムは、選択された骨に沿い、かつ少なくとも部分的にそれを囲んで構築されてよい。折畳み式固定器装置は、フレーム部材に固定された多くの連結ロッド又は支柱によって相互に位置固定される（例えばＵ字形、実質的なリング形、楕円形、部分リング形、又はプレート形の）複数のフレーム部材を含んでもよい。
【００１７】
折畳み式固定器システムは、選択された骨に連結され得る。折畳み式固定器装置の構築前、構築中、及び／又は構築後などの任意の好適な時に連結を行い得る。例えば、折畳み式固定器装置を組立ててから骨に連結してもよいし、折畳み式固定器装置を完全に組み立てる前に、折畳み式固定器装置の個別部材又は折畳み式固定器装置のサブアセンブリを骨に連結してもよい。折畳み式固定器装置の骨への連結には、とりわけ、ワイヤ、ピン、ねじ、及び／又はロッドのようなコネクタを、皮膚を介して選択された骨の中又は骨を貫通して、及び／又は骨の周辺に配置することが含まれてよい。
【００１８】
本明細書で議論する任意の実施形態は、本開示の任意の方法、キット、又は装置に関して実装可能であり、またその逆も可能であることが意図される。さらに、本明細書に教示の装置は本開示の方法を達成するために使用され得る。
【００１９】
本明細書に開示の折畳み式固定器フレームと支柱のシステムの１つ又は複数の部品は下記の材料のうちの任意のもので作られてよい。（ａ）任意の生体適合性材料（この生体適合性材料は骨の内部への成長を可能とする用に処理されてもよいし、成長を禁止するように処理されてもよい）、（ｂ）プラスチック、（ｃ）木材、（ｄ）ファイバ、（ｅ）ポリマー（例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ラテックス、ナイロン）、（ｆ）金属（例えば、チタン、クロム、又は銅などの純金属、及び／又はＴｉ−Ａｌ−Ｎｂ、ＴＩ−６Ａ１−４Ｖ、ステンレススチール、青銅などの合金）、（ｇ）放射線透過材料（たとえば、炭素繊維ＰＥＥＫ又はアルミニウム）、（ｈ）セラミック、（ｉ）ゴム、又は（ｊ）それらの任意の組合せ。さらに、折畳み式固定器フレームと支柱システムの１つ又は複数の構成要素は、小児と成人の両方の患者による使用のために寸法が変化してもよい。
【００２０】
図１は本開示の一実施形態による、第１の折畳み位置にある２つのフレーム部材に連結された２つの支柱を示す折畳み式固定器システム１００の斜視図である。図２Ａは本開示の一実施形態による、第２の展開位置にある２つのフレーム部材に連結された２つの支柱を示す図１の折畳み式固定器システム１００の立面図である。図２Ｂは本開示の一実施形態による、第２の展開位置にある２つのフレーム部材に連結された２つの支柱を示す図１の折畳み式固定器システム１００の立面図である。
【００２１】
図１、２Ａ、２Ｂに示すように、折畳み式固定器システム１００は、第１のフレーム部材１０２ａ、第２のフレーム部材１０２ｂ、第１の支柱１０４ａ、及び第２の支柱１０４ｂを備えてよい。第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂはそれぞれ、上面１１０、下面１１２、内面１１４、及び外面１１６を有してよい。図２Ａ、２Ｂに示すように折畳み式固定器システムが第２の展開位置にあるときには、上面１１０と下面１１２は第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂとに相対的であってよい。第１のフレーム部材１０２ａは第１の突出部１０６ａと第２の突出部１０６ｄを備えてもよい。第２のフレーム部材１０２ｂは第１の突出部１０６ｂと第２の突出部１０６ｃを備えてもよい。第１の支柱１０４ａは、第１の支柱コネクタ１０８ａと第２の支柱コネクタ１０８ｃを備えてよい。第２の支柱１０４ｂは、第１の支柱コネクタ１０８ｂと第２の支柱コネクタ１０８ｄを備えてよい。第１の支柱１０４ａは第１の回転ジョイント部材１３６ａと第２の回転ジョイント部材１３６ｃを備えてよい。第２の支柱１０４ｂは第１の回転ジョイント部材１３６ｂと第２の回転ジョイント部材１３６ｄを備えてよい。
【００２２】
図２Ａに示すように、第１の支柱１０４ａの第１の回転ジョイント部材１３６ａと第２の回転ジョイント部材１３６ｃは、第１の支柱が実質的に直線的であるように配置されてよい。同様に、第２の支柱１０４ｂの第１の回転ジョイント部材１３６ｂと第２の回転ジョイント部材１３６ｄは、第２の支柱が実質的に直線的であるように配置されてよい。又は図２Ｂに示すように、第１の支柱１０４ａの第１の回転ジョイント部材１３６ａと第２の回転ジョイント部材１３６ｃは、第１の支柱が折れ曲がるように配置されてよい。同様に、第２の支柱１０４ｂの第１の回転ジョイント部材１３６ｂと第２の回転ジョイント部材１３６ｄは、第２の支柱が折れ曲がるように配置されてよい。
【００２３】
図１に示すように、支柱コネクタ１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄは、第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂの上面１１０と下面１１２に実質的に平行に着脱可能に配置された第１の支柱１０４ａと第２の支柱１０４ｂと共に配置されて、折畳み式固定器システム１００を第１の折畳み位置としてもよい。あるいは、図２Ａに示すように、支柱コネクタ１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄは、第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂの上面１１０と下面１１２に実質的に垂直に固定配置された第１の支柱１０４ａと第２の支柱１０４ｂと共に配置されてもよい。そうして第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂが相互に固定的に離間された第２の展開位置に折畳み式固定器システム１００を配置してよい。別の実施形態では、第１の支柱１０４ａと第２の支柱１０４ｂを第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂの上面１１０と下面１１２に関して実質的に垂直に配置しないで、第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂが固定的に離間するようにして、折畳み式固定器システム１００を第２の展開位置に配置してもよい。図２Ｂに示すように、回転ジョイント部材１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃ、１３６ｄが第１の支柱１０４ａと第２の支柱１０４ｂを折れ曲げるように配置される。そうして支柱コネクタ１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄを折畳み式固定器システム１００が第２の展開位置となるように配置して、第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂの上面１１０と下面１１２に関して第１の支柱１０４ａと第２の支柱１０４ｂを実質的に垂直とすることなしに、第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂを固定的に離間させるようにしてもよい。
【００２４】
図３は本開示の一実施形態による、図１、図２に示すフレーム部材１０２の斜視図である。図３に示すように、フレーム部材１０２は、第１のアーム１２０ａ、第２のアーム１２０ｂ、及びその間に画定された連結部１１８をさらに備えてもよい。第１のアーム１２０ａは第１の開口１２２ａを備え、第２のアーム１２０ｂは第２の開口１２２ｂを備えてもよい。第１の突出部１０６ａは第３の開口１２２ｃを備え、第２の突出部１０６ｄは第４の開口１２２ｄを備えてもよい。いくつかの実施形態では図３に示すように、フレーム部材１０２の第１の突出部１０６ａは、第１のアーム１２０ａと連結部１１８に近接していてもよい。第２の突出部１０６ｄは、第２のアーム１２０ｂと連結部１１８に近接していてもよい。
【００２５】
第１の開口１２２ａ、第２の開口１２２ｂ、第３の開口１２２ｃ、及び第４の開口１２２ｄは、フレーム部材１０２の上面１１０からフレーム部材１０２の下面１１２（図１に示すような）へ延在して開放孔１２６を形成してよい。いくつかの実施形態では、第１の開口１２２ａ、第２の開口１２２ｂ、第３の開口１２２ｃ、及び第４の開口１２２ｄの少なくとも１つが、支柱コネクタと相互作用するように操作可能な上側部分と下側部分を備える。
【００２６】
図３に示すように、フレーム部材１０２は複数の上穴１２４を含み、この複数の上穴１２４のそれぞれがフレーム部材１０２の上面１１０（図１に示す）からフレーム部材１０２の下面１１２へ貫通して延在していてもよい。いくつかの実施形態では、複数の上穴１２４のそれぞれの間隔は、例えば０．５ｃｍ毎、又は１ｃｍ毎のような均等な間隔となっていてもよい。他の実施形態では、複数の上穴１２４のそれぞれの間隔は、不規則であってもよいし、又は変化していてもよい。複数の上穴１２４は１つ又は複数の固定ボルト（図示せず）を受容してもよい。１つ又は複数の固定ボルトを使用して、複数のピンとワイヤ（図示せず）をフレーム部材１０２に固定してもよい。複数のピンとワイヤ（図示せず）は、１つ又は複数の骨片へ取り付けられてもよい。１つ又は複数の固定ボルト（図示せず）を使用して、１つ又は複数のハードウェア部品（例えば、プレート、柱、ねじ付き又は伸縮性のロッド）をフレーム部材１０２に固定してもよい。
【００２７】
フレーム部材１０２は複数の横穴（図示せず）をさらに備えて、複数の横穴（図示せず）のそれぞれがフレーム部材１０２の内面１１４からフレーム部材１０２の外面１１６へ貫通して延在していてもよい。いくつかの実施形態では、複数の横穴（図示せず）のそれぞれの間は、例えば０．５ｃｍ毎、又は１ｃｍ毎のような均等な間隔となっていてもよい。他の実施形態では、複数の横穴（図示せず）のそれぞれの間隔は、不規則であっても又は変化していてもよい。複数の横穴は１つ又は複数の連結要素（例えば、支柱、あるいは第１の固定器フレームを第２の固定器フレームへ連結するためのその他の機械的リンク）を受容して、折畳み式固定器システム１００が罹患した患者に半永久的又は永久的に取り付けられるようになっていてもよい。あるいは、複数の横穴がハードウェア部品（例えば、プレート、柱、ねじ付き又は伸縮性のロッド）を受容して固定してもよい。
【００２８】
図４は、本開示の一実施形態による、図３に示すフレーム部材１０２の突出部１０６における上面１１０の拡大図である。図４に示すように、開口１２２はフレーム部材１０２の上面１１０からフレーム部材１０２の下面１１０（図１に示す）へ貫通して延在し、それによって開放孔１２６を形成してもよい。開口１２２は、上側部分１２３と下側部分（例えば図５の１２５）をさらに備えてもよい。図４に示すように上側部分１２３は、フレーム部材１０２の上面１１０内に画定されたリセス領域を備えてもよい。上側部分１２３は支柱（例えば図１に示す１０４ａなど）の半球体（例えば図１１に示す４３８ａなど）を受容するように操作可能であってよい。
【００２９】
図５は、本開示の一実施形態による、図４に示すフレーム部材１０２の突出部１０６における下面１１２の拡大図である。図５に示すようにフレーム部材１０２は、上面（図示せず）、下面１１２、内面（図示せず）、外面１１６、開口１２２、開放孔１２６、平坦部１２８、及び傾斜部１３０を備えてもよい。
【００３０】
開口１２２は、上側部分（図４に示す１２３）と下側部分１２５を備えている。いくつかの実施形態では図５に示すように、下側部分１２５は平坦領域１２８と傾斜領域１３０とを備えてもよい。平坦領域１２８は、フレーム部材１０２の下面１１２に実質的に平行でその面内に画定されて、折畳み式固定器システムが第２の展開位置にあるとき、第１と第２の支柱コネクタ（例えば図１の１０８ａ、１０８ｃ）に相互作用して操作可能であってもよい。平坦領域１２８は、平坦領域１２８が開放孔１２６の少なくとも一部を取り囲んでいる、フレーム部材１０２の下面１１２の窪みをさらに備えてもよい。別の実施形態では平坦領域１２８は、フレーム部材１０２の下面１１２より盛り上がっていてもよいし、又は下面１１２と同じ高さとなっていてもよい。傾斜領域１３０は、下面１１２の外面１１６の位置から平坦領域１２８へ緩やかに傾斜し、折畳み式固定器システムが第１の折畳み位置にある場合には第１又は第２の支柱コネクタ（例えば図２に示す１０８ａ、１０８ｃ）と相互作用するように操作可能であってよい。いくつかの実施形態では図５に示すように、傾斜領域１３０はフレーム部材１０２の突出部１０６の下面１１２の少なくとも一部で構成されていてもよい。別の実施形態では、傾斜領域１３０は突出部１０６を超えて延在し、フレーム部材１０２の下面１１２の他の部分を含んでもよい。一実施形態では、傾斜領域１３０は約４５度の角度で傾斜していてもよい。第１と第２の支柱コネクタ（例えば図１の１０８ａ、１０８ｃ）が傾斜領域１３０に着脱可能に取り付けられて、支柱が第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂの上面と下面１１２に実質的に平行に配置され、そうして折畳み式固定器システム１００を第１の折畳み位置に配置してもよい。他の実施形態では、傾斜領域１３０は約４５度より小さい角度で傾斜していてもよい。
【００３１】
操作時には開口１２２が開放孔１２６を介して支柱（例えば図１、図２に示す１０４ａ）を受容するように構成されていてもよい。そうして支柱の第１の端部が第１の固定器部材１０２ａの下面を貫通して第１の固定器部材１０２ａの上面１１０にまで延在し（図１に示すように）、かつ支柱は支柱の第１の端部に固定された第１の支柱コネクタ（例えば図１、２に示す１０８ａ）によって第１の固定器部材１０２ａに、着脱可能かつ調節可能に取り付けられてもよい。
【００３２】
図６は、本開示の一実施形態による、図３に示すフレーム部材１０２のアーム部１２０における上面１１０の拡大図である。図６に示すようにフレーム部材１０２は、上面１１０、下面１１２（図示せず）、内面（図示せず）、外面１１６、開口１２２、開放孔１２６を備えてもよい。開口１２２はフレーム部材１０２の上面１１０からフレーム部材１０２の下面１１０（図１に示す）へ貫通して延在し、それによって開放孔１２６を形成してもよい。いくつかの実施形態では開口１２２は、上側部分１２３と下側部分（例えば図７の１２５）を備えてもよい。図６に示すように上側部分１２３は、フレーム部材１０２の上面１１０内に画定されたリセス領域を備えてもよい。上側部分１２３は支柱（例えば図１に示す１０４ａ）の半球体（例えば図１１に示す４３８ａなど）を受容するように操作可能であってよい。
【００３３】
図７は、本開示の一実施形態による、図３に示すフレーム部材１０２のアーム部１２０の下面１１２の拡大図である。図７に示すようにフレーム部材１０２は、上面（図示せず）、下面１１２、内面（図示せず）、外面１１６、開口１２２、平坦開口部１２８、及び傾斜開口部１３０を備えてもよい。
【００３４】
開口１２２は、（図６に示すような）上側部分１２３と下側部分１２５を備えている。いくつかの実施形態では図７に示すように、下側部分１２５は平坦領域１２８と傾斜領域１３０とを備えてもよい。平坦領域１２８は、フレーム部材１０２の下面１１２に実質的に平行でその面内に画定されて、折畳み式固定器システムが第２の展開位置にあるとき、第１と第２の支柱コネクタ（例えば図２に示す１０８ａ、１０８ｃ）に相互作用するように操作可能であってもよい。平坦領域１２８は、平坦領域１２８が開放孔１２６の少なくとも一部を取り囲んでいる、フレーム部材１０２の下面１１２の窪みをさらに備えてもよい。別の実施形態では平坦領域１２８は、フレーム部材１０２の下面１１２より盛り上がっていてもよいし、又は下面１１２と同じ高さとなっていてもよい。傾斜領域１３０は、下面１１２の外面１１６の位置から平坦領域１２８へ緩やかに傾斜し、折畳み式固定器システムが第１の折畳み位置にある場合には第１又は第２の支柱コネクタ（例えば図１に示す１０８ａ、１０８ｃ）と相互作用するように操作可能であってよい。一実施形態では、傾斜領域１３０は約４５度の角度で傾斜していてもよい。第１と第２の支柱コネクタ（例えば図１の１０８ａ、１０８ｃ）が傾斜領域１３０に着脱可能に取り付けられて、支柱が第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂの上面と下面１１２に実質的に平行に配置され、そうして折畳み式固定器システム１００を第１の折畳み位置に配置してもよい。他の実施形態では、傾斜領域１３０は約４５度より小さい角度で傾斜していてもよい。
【００３５】
操作時には開口１２２が開放孔１２６を介して支柱（例えば図１、図２に示す１０４ａ）を受容するように構成されてもよい。そうして支柱の第１の端部が第２の固定器部材１０２ｂの上面１１０を貫通して第２の固定器部材１０２ａの上面１１０にまで延在し（図１に示すように）、かつ支柱は支柱の第２の端部に固定された支柱コネクタ（例えば図１、２に示す１０８ａ）によって固定器部材１０２に、調節可能に取り付けられてもよい。
【００３６】
図８は、本開示の一実施形態によるフレーム部材２０２の斜視図である。図８に示すように、フレーム部材２０２は、第１のアーム２２０ａ、第２のアーム２２０ｂ、その間に画定された連結部２１８、上面２１０、下面（表示せず）、内面２１４、外面２１６、第１の突出部２０６ａ、第２の突出部２０６ｂ、第１の開口２２２ａ、第２の開口２２２ｂ、第３の開口２２２ｃ、第４の開口２２２ｄ、複数の上穴２２４、及び少なくとも１つのフランジ２３２を備えてもよい。一実施形態においてフレーム部材２０２は、図８に示すように実質的にＵ字形をして、第１のアーム２２０ａ、第２のアーム２２０ｂ、及び連結部２１８を備えてもよい。他の実施形態ではフレーム部材２０２は、実質的にリング形、楕円形、部分リング形、又はプレート形であってもよい。図８に示すように、第２のアーム部材２２０ｂは第１の開口２２２ａを備え、第２の突出部２０６ｂは第２の開口２２２ｂを備え、第１の突出部２０６ａは第３の開口２２２ｃを備え、第１のアーム部材２２０ａは第４の開口２２２ｄを備えてもよい。第１の開口２２２ａ、第２の開口２２２ｂ、第３の開口２２２ｃ、及び第４の開口２２２ｄは、フレーム部材２０２の上面２１０からフレーム部材２０２の下面（図示せず）へ貫通して延在し、開放孔２２６を形成してもよい。いくつかの実施形態において、第１の開口２２２ａ、第２の開口２２２ｂ、第３の開口２２２ｃ、又は第４の開口２２２ｄの内の少なくとも１つは開放孔２２６を介して支柱（例えば図１及び図２に示す１０４ａ）を受容するように構成されて、支柱の第１の端部がフレーム部材２０２の上面２１０からフレーム部材２０２の下面（図示せず）へ貫通して延在するようになっていてもよい。そして支柱は、支柱の第１の端部に固定された支柱コネクタ（例えば図１及び図２に示す１０８ａ）によってフレーム部材２０２の下面（図示せず）上でフレーム部材２０２に着脱可能かつ調節可能に取り付けられてもよい。
【００３７】
図８に示すように、フレーム部材２０２は複数の上穴２２４を含み、この複数の上穴２２４のそれぞれが固定器部材２０２の上面２１０からフレーム部材１０２の下面（図示せず）へ貫通して延在してもよい。いくつかの実施形態では、複数の上穴２２４のそれぞれの間は、例えば０．５ｃｍ毎、又は１ｃｍ毎のような、均等な間隔となっていてもよい。他の実施形態では、複数の上穴２２４のそれぞれの間隔は不規則であってもよいし、又は変化していてもよい。複数の上穴２２４は１つ又は複数の固定ボルト（図示せず）を受容してもよい。１つ又は複数の固定ボルトを使用して、複数のピンとワイヤ（図示せず）をフレーム部材２０２に固定してもよい。複数のピンとワイヤ（図示せず）は、１つ又は複数の骨片へ取り付けられてもよい。１つ又は複数の固定ボルト（図示せず）を使用して、１つ又は複数のハードウェア部品（例えば、プレート、柱、ねじ付き又は伸縮性のロッド）をフレーム部材２０２に固定してもよい。
【００３８】
フレーム部材２０２は複数の横穴（図示せず）を備えて、複数の横穴（図示せず）のそれぞれが固定器部材２０２の内面２１４からフレーム部材２０２の外面２１６へ貫通して延在してもよい。いくつかの実施形態では、複数の横穴（図示せず）のそれぞれの間は、例えば０．５ｃｍ毎、１ｃｍ毎のような、均等な間隔となっていてもよい。他の実施形態では複数の横穴（図示せず）のそれぞれの間隔は不規則であってもよいし、変化していてもよい。複数の横穴は１つ又は複数の連結要素（例えば、支柱、あるいは第１の固定器フレームを第２の固定器フレームへ連結するためのその他の機械的リンク）を受容して、折畳み式固定器システム１００が罹患した患者に半永久的又は永久的に取り付けられるようになっていてもよい。あるいは、複数の横穴がハードウェア部品（例えば、プレート、柱、ねじ付き又は伸縮性のロッド）を受容して固定してもよい。
【００３９】
本発明は複数の支柱を使用可能であり、各支柱を一意的に識別可能であって各支柱に対する支柱長さの調整を追跡して実装可能であることが望ましい場合がある。支柱を識別するために、支柱には情報インジケータが取り付けられるか、埋め込まれてもよい。いくつかの実施形態では情報インジケータは、関連情報に対応するコード、色、又はシリアル番号を有する刻印や紙やラベルなどのような物理的な識別子であってよい。情報インジケータによって具現化又は表示される関連情報の例としては、支柱の種類、支柱の最大又は最小長さ、支柱の数、などがある。いくつかの実施形態では情報インジケータは、電子的な識別子であってもよい。通常の識別方法の１つとしては、支柱の調整機構に配置された無線周波数送信器（ＲＦＩＤ）と無線通信する、無線周波数（ＲＦ）センサがある。別の支柱番号識別子には、支柱の調整機構にある特定の数の溝を計数するか、又は支柱の調整機構にある磁気ストリップと通信する、バーコードリーダが含まれてもよい。別の実施形態では、支柱の数の識別子には、支柱の調整機構に配置されたタッチメモリボタンからの情報を受信するセンサが含まれてもよい。他の実施形態では情報インジケータは、情報の具現化又は表示に好適なその他の任意の装置であってもよいし、あるいは本出願で述べた複数の種類のインジケータの組合せであってもよい。
【００４０】
図８に示すように、フレーム部材２０２は少なくとも１つのフランジ２３２を備えてよい。図８に示すように一実施形態において、少なくとも１つのフランジ２３２は台形であって、第１のアーム２２０ａ、第２のアーム２２０ｂ、連結部２１８、またはこれらの組合せに近接し、そこから延在してもよい。少なくとも１つのフランジ２３２は、第１のアーム２２０ａ、第２のアーム２２０ｂ、又は連結部２１８に沿った任意の点で連結されてよい。フレーム部材２０２が実質的にＵ字形構成でない他の実施形態においては、少なくとも１つのフランジ２３２は、外面２１６に沿った任意の点においてフレーム部材２０２に連結されてよい。
【００４１】
図９は本開示の一実施形態による、フレーム部材２０２に配置された少なくとも１つのフランジ２３２の部分断面図である。この少なくとも１つのフランジ２３２は、連結支柱（図示せず）に連結するための少なくとも１つの取付け面を備えてよい。各取付け面にはその中に画定された開口２３４が含まれる。開口２３４のそれぞれは平滑な（ねじが切られているのではない）内面を有し、連結支柱からの鋲を受容するようになっている。この少なくとも１つのフランジ２３２はさらに取付け面同士の間に配置された固定面を備えてもよい。固定面にはそこに画定された開口２３６があり、開口２３６は鋲を固定するためのねじを受容するように操作可能である。一実施形態では、ねじは止めねじであってよい。
【００４２】
図１０は、本開示の一実施形態によるフレーム部材３０２の斜視図である。図１０に示すように、フレーム部材３０２は円形であって、上面３１０、下面（図示せず）、内面３１４、外面３１６、複数の突出部３０６、複数の開口３２２、及び複数の上穴３２４が含まれてよい。前述のフレーム部材と同様に、フレーム部材３０２は複数の開口３２２を有してもよい。他の実施形態において、フレーム部材３０２は少なくとも１つの第１の開口を備えてもよい。複数の開口３２２のそれぞれは、固定器部材３０２の上面３１０から固定器部材３０２の下面（図示せず）まで貫通して延在し、それによって開放孔３２６を形成してもよい。いくつかの実施形態では、複数の開口３２２の少なくとも１つは、上側部分と下側部分とを備えている。上側部分は、フレーム部材３０２の上面３１０内に画定されたリセス領域を備えてもよい。上側部分は支柱（例えば図１に示す１０４ａ）の半球体（例えば図１１に示す４３８ａなど）を受容するように操作可能であってよい。いくつかの実施形態では、複数の開口３２２の少なくとも１つは、開放孔３２６を介して支柱（例えば図１、図２に示す１０４ａ）を受容するように構成されてもよい。
【００４３】
図１１は本開示の一実施形態による、支柱４０４の立面図である。支柱４０４は、第１の支柱コネクタ４０８ａ、第２の支柱コネクタ４０８ｂ、第１の回転ジョイント部材４３６ａ、第２の回転ジョイント部材４３６ｂ、本体４３７、第１の半球体４３８ａ、及び第２の半球体４３８ｂを備えてよい。第１の支柱コネクタ４０８ａは、支柱４０４の第１の端部に配置されてよい。第２の支柱コネクタ４０８ｂは、支柱４０４の第２の端部に配置されてよい。本体４３７は、第１の支柱コネクタ４０８ａと第２の支柱コネクタ４０８ｂの間に位置してよい。第１の回転ジョイント部材４３６ａは、本体４３７と第１の支柱コネクタ４０８ａの間に位置してよい。第２の回転ジョイント部材４３６ｂは、本体４３７と第２の支柱コネクタ４０８ｂの間に位置してよい。第１の半球体４３８ａは、第１の回転ジョイント部材４３６ａと第１の支柱コネクタ４０８ａの間に位置してよい。第２の半球体４３８ｂは、第２の回転ジョイント部材４３６ｂと第２の支柱コネクタ４０８ｂの間に位置してよい。
【００４４】
支柱４０４は少なくとも１つのねじ切りされた端部を備えて、支柱コネクタ４０８がそのねじ切りされた端部に着脱可能に取り付けられるようになっていてもよい。支柱コネクタ４０８は、着脱可能に（例えば、締付けたり緩めたりして）、又は固定的に支柱４０４をフレーム部材へ取り付けてもよい。いくつかの実施形態では、支柱コネクタは（例えば、ナット、六角ナット、蝶ナットのように）内側にねじが切られていて、支柱４０４のねじ切りされた端部に着脱可能に連結されてもよい。他の実施形態では支柱コネクタ４０８は、支柱４０４の端部に（例えば管リベットで）固定的に連結されてもよい。支柱コネクタ４０８の支柱４０４への連結は、いくつかの実施形態では手動で行われ、他の実施形態では専用工具を必要としてもよい。
【００４５】
第１と第２の支柱コネクタ４０８ａ、４０８ｂはさらに、それぞれ第１と第２の半球体４３８ａ、４３８ｂに対して回転するように操作可能であって、それにより第１と第２の支柱コネクタ４０８ａ、４０８ｂを第１と第２の半球体４３８ａ、４３８ｂに対して延長又は短縮してもよい。
【００４６】
第１の半球体４３８ａ又は第２の半球体４３８ｂの少なくとも１つは、開口（例えば図６の１２２）の上側部分（例えば図６の１２３）内で回転するように操作可能であって、対応する支柱コネクタ（例えば４０８ａ）が、第１の折畳み位置（図１に示すような）と第２の展開位置（図２Ａ、２Ｂに示すような）との間を可逆的に移行するように操作可能であってもよい。
【００４７】
第１の回転ジョイント部材４３６ａは、第１の支柱コネクタ４０８ａと本体４３７を相対的に回転させるように操作可能であってよい。第２の回転ジョイント部材４３６ｂは、第２の支柱コネクタ４０８ｂと本体４３７を相対的に回転させるように操作可能であってよい。いくつかの実施形態では図１１に示すように、第１の回転ジョイント部材４３６ａと第２の回転ジョイント部材４３６ｂの少なくとも１つは、受動型の玉継手であってよい。ただし他の実施形態においては、回転ジョイント部材は、ユニバーサルジョイント、ハイムジョイント（ｈｅｉｍ  ｊｏｉｎｔ）、ジョニージョイント（ｊｏｈｎｎｙ  ｊｏｉｎｔ）、あるいは、本明細書に記載の可動域を持つ、当業者に周知の任意のジョイントであってよい。
【００４８】
図１２は、本開示の一実施形態による、第１の折畳み位置にあるフレーム部材４０２へ連結された支柱４０４の拡大図である。図１３は、本開示の一実施形態による、第２の展開位置にある図１２に示すフレーム部材４０２へ連結された支柱４０４の拡大図である。支柱４０４は、支柱コネクタ４０８、回転ジョイント部材４３６、及び半球体４３８を備えてよい。フレーム部材４０２は、上面４１０、下面４１２、開口（図示せず）、平坦開口部（図示せず）、及び傾斜開口部４３０を備えてよい。図１２に示すように支柱コネクタ４０８は、支柱４０４がフレーム部材４０２の上面４１０と下面４１２とに実質的に平行に着脱可能に配置された第１の位置に構成されて、折畳み式固定器システムを折畳み位置とすることができる。図１３に示すように支柱コネクタ４０８は、支柱４０４がフレーム部材４０２の上面４１０と下面４１２とに実質的に垂直に配置された第２の位置に構成されて、折畳み式固定器システム１００を第２の展開位置として、第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂを相互に固定的に離間させるようにできる。別の実施形態では、折畳み式固定器システム１００が第２の展開位置に配置されて、（図２Ｂに示すように）第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂの上面１１０と下面１１２に関して第１の支柱１０４ａと第２の支柱１０４ｂを実質的に垂直とすることなしに、第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂが相互に固定的に離間するようにしてもよい。
【００４９】
操作時に第１の折畳み位置と第２の展開位置との間を移行するために、外科医は支柱コネクタ４０８を緩めて支柱コネクタ４０８を長くしてフレーム４０２の下面４１２から離すことができる。支柱コネクタ４０８が延伸されてフレーム４０２から離れると、半球体４３８が開口（図示せず）内部で回転操作可能となり、支柱コネクタはフレーム部材４０２の下面４１２又は傾斜部４３０のいずれかに近接して配置されるように操作可能となる。第１の折畳み位置では、支柱コネクタ４０８をフレーム部材４０２の傾斜部４３０に締め付けることができる。第２の展開位置では、支柱コネクタ４０８をフレーム部材４０２の下面４１２に締め付けることができる。本明細書に開示の折畳み式固定器フレームと支柱の１つ又は複数の部品は、下記の材料のうちの任意のもので作られてよい。（ａ）任意の生体適合性材料（この生体適合性材料は骨の内部への成長を可能とするように処理されてもよいし、成長を禁止するように処理されてもよい）、（ｂ）プラスチック、（ｃ）木材、（ｄ）ファイバ、（ｅ）ポリマー（例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ラテックス、ナイロン）、（ｆ）金属（例えば、チタン、クロム、又は銅などの純金属、及び／又はＴｉ−Ａｌ−Ｎｂ、ＴＩ−６Ａ１−４Ｖ、ステンレススチール、青銅などの合金）、（ｇ）放射線透過材料（たとえば、炭素繊維ＰＥＥＫ又はアルミニウム）、（ｈ）セラミックス、（ｉ）ゴム、又は（ｊ）それらの任意の組合せ。さらに、折畳み式固定器フレーム及び支柱システムの１つ又は複数の構成要素は、小児と成人の両方の患者に使用できるように寸法が変化してもよい。
【００５０】
本開示の方法は被験体（例えばヒト又は他の脊椎動物）に対して実施され得る。固定すべき（被験体の）１つ又は複数の骨が選択されてよい。例えば長い骨、及び／又は解剖学的関節を介して連結された少なくとも一対の骨のような任意の好適な骨が選択されてよい。例示的な骨としては、脚の骨（大腿骨、頸骨、及び排骨）、腕の骨（上腕骨、橈骨、及び尺骨）、足の骨（踵骨、距骨、中足骨、及び指骨）、手首／手の骨（手根骨、中手骨、及び指骨）等が含まれる。例示的実施形態では、少なくとも１つの長骨を含む１つ又は複数の骨が選ばれてよい。
【００５１】
折畳み式固定器システム１００は、選択された骨に連結されてよい。折畳み式固定器システムの構築前、構築中、及び／又は構築後のいずれでも好適な時に連結を行うことが可能である。例えば、折畳み式固定器装置を組立ててから骨に連結してもよいし、折畳み式固定器装置を完全に組み立てる前に、折畳み式固定器装置の個別部材又は折畳み式固定器装置のサブアセンブリを骨に連結してもよい。折畳み式固定器装置の骨への連結には、とりわけ、ワイヤ、ピン、ねじ、及び／又はロッドのようなコネクタを、皮膚を介して選択された骨の中又は骨を貫通して配置、及び／又は骨の周りに配置することが含まれる。
【００５２】
図１４Ａ〜図１４Ｃは本出願に記載の折畳み式固定器システムを使用する例示的実施形態を示す。図１４Ａは、骨折したヒトの脛骨の正面図である。図１４Ａに示すようにヒトの脛骨１４０２には、１つ又は複数の骨折１４０４があり得る。
【００５３】
図１４Ｂは、本開示の一実施形態による、骨折したヒトの脛骨の周りに部分的に組立てられた折畳み式固定器システム１００の斜視図である。図１４Ｂに示すように折畳み式固定器システム１００は、１つ又は複数の骨折１４０４のあるヒトの脛骨１４０２沿いに少なくとも部分的にそれを囲んで構築されてよい。第２のフレーム部材１０２ｂはヒトの脛骨１４０２を少なくとも部分的に囲んで取り付けられてもよい。第２の支柱コネクタ１０８ｄは、第２の支柱１０４ｂが第２のフレーム部材１０２ｂの上面と下面（図示せず）に関して実質的に垂直に固定配置される状態で配置されてよい。同様に、第２の支柱コネクタ１０８ｃは、第１の支柱１０４ａが第１のフレーム部材１０２ａの上面と下面に関して実質的に垂直に固定配置される状態で配置されてよい。第１の支柱コネクタ１０８ｂは、第１のフレーム部材１０２ａの上面１１０と下面１１２が第２の支柱１０４ｂに対して実質的に平行となるように、着脱可能に配置されてもよい。同様に、第１の支柱コネクタ１０８ａは、第１のフレーム部材１０２ａの上面１１０と下面１１２が第１の支柱１０４ａに対して実質的に平行となるように、着脱可能に配置されてもよい。
【００５４】
図１４Ｃは、本開示の一実施形態による、骨折したヒトの脛骨１４０２の周りに完全に組立てられた図１４Ｂの折畳み式固定器システム１００の斜視図である。図１４Ｃに示すように折畳み式固定器システム１００は、１つ又は複数の骨折１４０４のあるヒトの脛骨１４０２沿いに少なくとも部分的にそれを囲んで構築されてよい。第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂは、第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂが相互に固定的に離間するようにしてヒトの脛骨１４０２を少なくとも部分的に囲んで配置されてよい。支柱コネクタ１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄは、第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂの上面１１０と下面１１２に実質的に垂直に固定配置された第１の支柱１０４ａと第２の支柱１０４ｂと共に配置されてよい。そうして第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂが相互に固定的に離間された、第２の展開位置に折畳み式固定器システム１００を配置してよい。
【００５５】
別の実施形態では、（図２Ｂに示すように）第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂの上面１１０と下面１１２に関して第１の支柱１０４ａと第２の支柱１０４ｂを実質的に垂直とすることなしに、第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂが固定的に離間するようにして、折畳み式固定器システムを第２の展開位置に配置してもよい。
【００５６】
一実施形態では１つ又は複数のピン１４０６を、折畳み式固定器システム１００に取り付けて、治療を必要とする１つ又は複数の骨折部１４０４の近くの骨に連結してもよい。ピン１４０６は、外部固定装置を設置するために患者の皮膚を介して患者の骨に穿孔又は刺通されてよい。ピン１４０６は、（図３に関連して説明したような）１つ又は複数の上穴又は（図８に関連して説明したような）１つ又は複数の横穴において、１つ又は複数の連結手段１４０８によって第１のフレーム部材１０２ａと第２のフレーム部材１０２ｂに連結されてよい。他の実施形態では、折畳み式固定器装置１００の骨への連結には、ワイヤ、ピン、ねじ、及び／又はロッドのようなコネクタを、皮膚を介して選択された骨の中又は骨を貫通して配置、及び／又は骨の周りに配置することが含まれてよい。
【００５７】
図１５は、本開示の一実施形態による折畳み式固定器システムを含む部分的に開封した外科キット１５００の斜視図である。外科キット１５００は、一方の側が透明で医療専門家が滅菌パッケージ１５０２の内容物を容易に見ることができるようになった滅菌パッケージ１５０２を備えてよい。滅菌パッケージ１５０２内には、外科キット１５００が（図１に関連して説明したような）事前組立された折畳み式固定器システム１００及び様々な固定要素を含んでよい。固定要素には、（図１４Ｂ、図１４Ｃで議論したような）１つ又は複数の半ピン１４０６と１つ又は複数の連結手段１４０８が含まれてよい。さらに、固定要素には、普通のボルトとナット１５０４、中央部にねじ切りされた１つ又は複数のフルピン１５０６、１つ又は複数のオリーブワイヤ１５０８、１つ又は複数の固定ボルト１５１０、及び１つ又は複数の送達装置１５１２が含まれてよい。
【００５８】
本明細書で議論した任意の実施形態は、本開示の任意の方法、キット、又は装置に関して実装可能であり、またその逆も可能であることが想定される。さらに、本明細書に教示の装置は、本開示の方法の実行に使用することが可能である。
【００５９】
本明細書に開示の原理に従ってこれまで様々な実施形態を説明したが、これらは単なる例示として提示されたものであり、制限するためのものではないことを理解されたい。したがって本発明の範囲は、上述の例示的実施形態のいずれによっても限定されるものではなく、本開示が提示する特許請求の範囲及び等価物によってのみ規定されるべきである。さらに、説明した実施形態に上記の利点及び特徴を提示したが、本特許請求の範囲は上記の利点のいずれか又はすべてを実行するプロセス及び構造への適用に限定されるものではない。
【００６０】
本開示の主要な特徴は、本開示の範囲から逸脱することなしに様々な実施形態に適用可能であることを理解されたい。当業者は、本明細書で記述した特定の手順に対する多くの等価物を認識するか、又は通常の実験のみを利用して確認可能であろう。そのような等価物はこの開示の範囲内にあるものと見なされ、特許請求の範囲に含まれる。
【００６１】
さらに、本明細書内のセクションの見出しが、３７ＣＦＲ１．７７に基づく提案と一致するように、又は構成上の手掛かりを与えるために提供される。これらの見出しは、本開示から発行され得るいかなる請求項に記載の発明をも限定ないしは特徴づけるものではない。具体的かつ例示として、見出しは「発明の分野」と述べているが、この見出しのもとでいわゆる技術分野を述べている言語によって請求項が限定されるものではない。さらに、「発明の背景」のセクションにおける技術の記述は、技術が本開示における任意の発明に関する従来技術であることを認めるものと見なすべきではない。同様に「発明の概要」も、発行された請求項に提示した発明を特徴づけるものと見なすべきではない。さらに、本開示における単数形の「発明」に対する任意の参照は、本開示にただ１点の新規性しかないという議論に使用されるべきではない。複数の発明は、本開示から発行される複数の請求項の制限に従って説明され得る。従ってそのような請求項は発明（又は複数の発明）とそれらの等価物を定義し、それらはそれによって保護される。あらゆる場合において、そのような請求項の範囲は本開示に照らしたそれ自体の長所に基づいて考慮されるべきであり、本明細書に記載の見出しによって制約を受けるべきではない。
【００６２】
請求項及び／又は本明細書において、用語「備える」に関連して使用される単数形を示す語は「１つ」を意味し得るが、「１つ又は複数の」、「少なくとも１つ」、及び「１つまたは２つ以上」という意味とも矛盾しない。請求項における「又は」という用語の使用は、択一のみを指すことが明示されない限り、又は択一が相互に排他的でない限りは「及び／又は」を意味するものとして使用される。ただし、本開示では、択一のみと「及び／又は」を言及する定義を支持する。本出願を通じて「約」という用語は、値の決定に使用されている装置又は方法に関する誤差の固有変動、あるいは学習対象物間に存在する変動が含まれることを示唆するために使用される。
【００６３】
本明細書及び請求項において使用される用語「備える」（及びその任意の活用形）、「有する」（及びその任意の活用形）、「含む」（及びその任意の活用形）、「包含する」（及びその任意の活用形）は、包括的または非制限的であって、その他の追加的、非列挙の要素又は方法のステップを排除するものではない。
【００６４】
本明細書で使用されているように、これに限らないが「約」、「実質的な」、又は「実質的に」などの近似的用語は、そのように修飾された場合、必ずしも絶対的または完全とは理解されないが、当業者がその状態の存在を指定することを保証するのに十分に近いと考え得る状態を言及する。記述が変化し得る程度は、どれだけの変化が行われて、その変更された特徴がまだ非変更の特徴の必要特性と可能性を有することを当業者に認識させられるか、ということに依存している。一般的に、ただし先行する議論に従うと、「約」というような近似用語により修飾される本明細書の数値は、記述された値から少なくとも±１、２、３、４、５、６、７、１０、１２又は１５％だけ変化し得る。
【００６５】
本明細書で使用される、「又はその組み合わせ」という用語は、その用語の前に列挙された項目のすべての順列及び組合せを言及する。例えば、「Ａ、Ｂ、Ｃ又はその組合せ」とは、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＡＢ、ＡＣ、ＢＣ、又はＡＢＣの少なくとも１つを含み、もし特定の文脈において順序が重要な場合には、ＢＡ、ＣＡ、ＣＢ、ＣＢＡ、ＢＣＡ、ＡＣＢ、ＢＡＣ、又はＣＡＢも含むことが意図される。この例でさらに続けると、ＢＢ、ＡＡＡ、ＡＢ、ＢＢＣ、ＡＡＡＢＣＣＣＣ、ＣＢＢＡＡＡ、ＣＡＢＡＢＢなどの、一つ又は複数の項目または用語の反復を含む組合せが明示的に含まれる。当業者であれば、文脈的にそうでないことが明らかでない限り、いかなる組み合わせにおいても一般的に項目または用語の数に限りがないことが理解されるであろう。
【００６６】
本明細書において開示及び請求されるすべての組成物及び／又は方法は、本開示に照らして過度の実験なしで作製及び実行可能である。本開示の組成物及び／又は方法は好適な実施形態によって記述されたが、構成物及び／又は方法、及び本明細書に記載の方法のステップ又はステップの順序に対して、本開示の概念、趣旨、及び範囲から乖離することなしに変形を適用し得ることは、当業者には明らかであろう。当業者に明らかなそのような類似の代替物及び修正のすべては、添付の特許請求の範囲に規定される、本開示の趣旨、範囲、及び概念内にあるものと見なされる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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