(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントおよびミドルバックにおける融資事務を管理するサーバコンピュータであって、前記サーバコンピュータは、
前記フロントが利用する第１のコンピュータから前記ミドルバックが利用する第２のコンピュータへ融資契約の点検依頼を行なうための連絡票データ、および徴求書類のスキャンデータを同時にまたは前後して受信し、ならびに関連付けて登録し、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付し、
前記連絡票データが前記第２のコンピュータに回付された後、前記第２のコンピュータからの要求に応じて、前記連絡票データに関連付けられた前記徴求書類のスキャンデータをミドルバック担当者が点検するための点検画面を前記第２のコンピュータに表示させ、前記点検画面は、前記ミドルバック担当者が前記徴求書類ごとに点検すべき点検項目を表示するための点検リスト、および前記点検画面にアノテーションを付与するためのアノテーションデータを含み、
前記第２のコンピュータから、前記点検項目に対する点検結果を示す点検結果データ、および／または前記アノテーションデータを受信し、
前記第２のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第１のコンピュータに回付し
前記連絡票データが前記第１のコンピュータに回付された後、前記第１のコンピュータからの要求に応じて、前記点検画面を前記第１のコンピュータに表示させ、
前記点検項目と、前記点検項目の比較対象である予め定められた比較項目とを比較することにより前記点検結果を判定し、判定した前記点検結果を前記点検リストに反映して前記第１のコンピュータおよび／または前記第２のコンピュータに表示させる
ように構成されたことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項２】
前記点検リストはさらに、前記点検結果を入力するためのものであり、前記点検項目は、カスタマイズすることができ、および前記点検画面に表示される前記徴求書類のスキャンデータにおける対応箇所と関連付けられることを特徴とする請求項１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項３】
前記徴求書類のスキャンデータの点検のために参照され、および前記徴求書類と関連付けられた比較書類を前記点検画面に含めて前記第２のコンピュータに表示させるようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のサーバコンピュータ。
【請求項４】
前記徴求書類のスキャンデータの点検には印鑑照合も含まれ、前記印鑑照合を行なうための印鑑照合画面を前記第２のコンピュータに表示させるようにさらに構成され、前記印鑑照合の照合結果は前記点検結果データに含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバコンピュータ。
【請求項５】
フロントおよびミドルバックにおける融資事務を管理するサーバコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
前記フロントが利用する第１のコンピュータから前記ミドルバックが利用する第２のコンピュータへ融資契約の点検依頼を行なうための連絡票データ、および徴求書類のスキャンデータを同時にまたは前後して受信し、ならびに関連付けて登録するステップと、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付するステップと、
前記連絡票データが前記第２のコンピュータに回付された後、前記第２のコンピュータからの要求に応じて、前記連絡票データに関連付けられた前記徴求書類のスキャンデータをミドルバック担当者が点検するための点検画面を前記第２のコンピュータに表示させるステップであって、前記点検画面は、前記ミドルバック担当者が前記徴求書類ごとに点検すべき点検項目を表示するための点検リスト、および前記点検画面にアノテーションを付与するためのアノテーションデータを含む、ステップと、
前記第２のコンピュータから、前記点検項目に対する点検結果を示す点検結果データ、および／または前記アノテーションデータを受信するステップと、
前記第２のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第１のコンピュータに回付するステップと、
前記連絡票データが前記第１のコンピュータに回付された後、前記第１のコンピュータからの要求に応じて、前記点検画面を前記第１のコンピュータに表示させるステップと、
前記点検項目と、前記点検項目の比較対象である予め定められた比較項目とを比較することにより前記点検結果を判定し、判定した前記点検結果を前記点検リストに反映して前記第１のコンピュータおよび／または前記第２のコンピュータに表示させるステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
フロントおよびミドルバックにおける融資事務を管理する方法をサーバコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記サーバコンピュータによって実行されると、前記サーバコンピュータに、
前記フロントが利用する第１のコンピュータから前記ミドルバックが利用する第２のコンピュータへ融資契約の点検依頼を行なうための連絡票データ、および徴求書類のスキャンデータを同時にまたは前後して受信させ、ならびに関連付けて登録させ、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付させ、
前記連絡票データが前記第２のコンピュータに回付された後、前記第２のコンピュータからの要求に応じて、前記連絡票データに関連付けられた前記徴求書類のスキャンデータをミドルバック担当者が点検するための点検画面を前記第２のコンピュータに表示させ、前記点検画面は、前記ミドルバック担当者が前記徴求書類ごとに点検すべき点検項目を表示するための点検リスト、および前記点検画面にアノテーションを付与するためのアノテーションデータを含み、
前記第２のコンピュータから、前記点検項目に対する点検結果を示す点検結果データ、および／または前記アノテーションデータを受信させ、
前記第２のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第１のコンピュータに回付させ、
前記連絡票データが前記第１のコンピュータに回付された後、前記第１のコンピュータからの要求に応じて、前記点検画面を前記第１のコンピュータに表示させ、
前記点検項目と、前記点検項目の比較対象である予め定められた比較項目とを比較することにより前記点検結果を判定し、判定した前記点検結果を前記点検リストに反映して前記第１のコンピュータおよび／または前記第２のコンピュータに表示させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資事務自動点検システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットサービスが拡大する中、融資取引業務全般が現物を伴う（紙ベースの）処理であるため、顧客、ならびに金融機関におけるフロントオフィス（以下、「フロント」という）およびミドルバックオフィス（以下、「ミドルバック」という）などにおいて様々な負担（作業負荷および所要時間の増大など）が発生しており、融資取引業務の電子化が望まれている。なお、フロントとは、顧客と直接連絡をとるなどして、融資取引の条件を決定し、契約を締結する金融機関内の部署である。また、ミドルバックとは、顧客とフロントとの間で締結した契約内容の点検や、当該契約の実行手続（入金手続など）を行なう部署である。なお、フロントのうち、稟議書の形式点検や、融資実行の際の必要書類（以下、「徴求書類」という）の内容確認などチェック業務を行なう部門をフロントミドルということもある。
【０００３】
特に、フロントからミドルバックへ融資契約の実行依頼を行なう際、フロントから契約書や徴求書類の現物をミドルバックへ送付し、ミドルバックにて契約内容の点検を行っている。また、ミドルバックにおける点検において、不備があった場合は、ミドルバックからフロントに対して不備を指摘し、フロントにて補完対応（契約書の再作成など）を行なった上で、再度、契約書をミドルバックに送付するなどしている。不備を指摘する場合は、現物に付箋紙を付けるなどして不備の指摘箇所や内容を把握するなどの工夫をしている。
【０００４】
このように、契約書や徴求書類の現物による融資事務処理を行なっているため、現状の融資事務処理には、現物移動による時間を要する点、契約内容不備への早期対応が十分でない点、契約内容の不備に対するフロント−ミドルバック間の情報共有が十分でない点、などにおいて課題がある。そのため、契約書や徴求書類をスキャニングにより電子データ化し、融資事務処理のペーパーレス化が望まれている。さらに、契約書などの電子データ化により、融資事務処理への電子署名および印鑑照合の活用も期待されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、融資事務処理のペーパーレス化が望まれている一方、フロント担当者とミドルバック担当者は物理的に離れた位置で作業を行なうため、ペーパーレスによる事務処理の場合、点検による不備内容などの情報共有を効率良く行なえない可能性がある。そのため、融資事務処理において、契約内容の点検作業をペーパーレス化しつつ、フロント−ミドルバック間の情報共有をより効率化するシステムおよび方法が望まれている。
【０００６】
また、点検作業において、徴求書類の種類や点検項目が多く、契約内容によって徴求書類や点検項目も変わってくる。そのため、点検作業の効率は、ミドルバック担当者個々の経験や能力に影響し易いものとなっている。加えて、人間による目視確認であるため、点検漏れが発生する可能性もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、フロントおよびミドルバックにおける融資事務を管理するサーバコンピュータであって、前記サーバコンピュータは、
前記フロントが利用する第１のコンピュータから前記ミドルバックが利用する第２のコンピュータへ融資契約の点検依頼を行なうための連絡票データ、およびスキャンされた徴求書類データを同時にまたは前後して受信し、ならびに関連付けて登録し、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付し、
前記連絡票データが前記第２のコンピュータに回付された後、前記第２のコンピュータからの要求に応じて、前記連絡票データに関連付けられた前記徴求書類データを点検するための点検画面を前記第２のコンピュータに表示させ、前記点検画面を表示するための画面データは、点検書類にアノテーションを付与するためのアノテーションデータを含み、
前記第２のコンピュータから、前記点検書類の点検結果を示す点検結果データ、および前記ミドルバックによって付与された前記アノテーションデータを受信し、
前記第２のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第１のコンピュータに回付し
前記連絡票データが前記第１のコンピュータに回付された後、前記第１のコンピュータからの要求に応じて、前記付与されたアノテーションを含む前記点検画面を前記第１のコンピュータに表示させる
ように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
また、前段落に記載の発明において、前記点検画面はさらに、点検結果を入力するための点検リスト表示部を含み、前記点検リスト表示部に表示される点検リストは、前記徴求書類データにおいて点検が必要な点検項目をリスト化したものであり、カスタマイズすることができることを特徴とする。
【０００９】
さらに、前段落に記載の発明において、前記サーバコンピュータは、前記点検項目と、前記点検項目の比較対象である予め定められた比較項目とを比較することにより点検結果を判定し、判定した前記点検結果を前記点検画面に含めて前記第１のコンピュータおよび／または前記第２のコンピュータに表示させるようにさらに構成されたことを特徴とする。
【００１０】
また、前３段落のいずれか１に記載の発明において、前記サーバコンピュータは、前記点検書類の点検のために参照され、および前記点検書類と関連付けられた比較書類を前記点検画面に含めて前記第２のコンピュータに表示させるようにさらに構成されたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、前４段落のいずれか１に記載の発明において、前記徴求書類データの点検には印鑑照合も含まれ、前記印鑑照合を行なうための印鑑照合画面を前記第２のコンピュータに表示させるようにさらに構成され、前記印鑑照合の照合結果は前記点検結果データに含まれることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、フロントおよびミドルバックにおける融資事務を管理するサーバコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
前記フロントが利用する第１のコンピュータから前記ミドルバックが利用する第２のコンピュータへ融資契約の点検依頼を行なうための連絡票データ、およびスキャンされた徴求書類データを同時にまたは前後して受信し、ならびに関連付けて登録するステップと、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付するステップと、
前記連絡票データが前記第２のコンピュータに回付された後、前記第２のコンピュータからの要求に応じて、前記連絡票データに関連付けられた前記徴求書類データを点検するための点検画面を前記第２のコンピュータに表示させるステップであって、前記点検画面を表示するための画面データは、点検書類にアノテーションを付与するためのアノテーションデータを含む、ステップと、
前記第２のコンピュータから、前記点検書類の点検結果を示す点検結果データ、および前記ミドルバックによって付与された前記アノテーションデータを受信するステップと、
前記第２のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第１のコンピュータに回付するステップと、
前記連絡票データが前記第１のコンピュータに回付された後、前記第１のコンピュータからの要求に応じて、前記付与されたアノテーションを含む前記点検画面を前記第１のコンピュータに表示させるステップと
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明は、フロントおよびミドルバックにおける融資事務を管理する方法をサーバコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記サーバコンピュータによって実行されると、前記サーバコンピュータに、
前記フロントが利用する第１のコンピュータから前記ミドルバックが利用する第２のコンピュータへ融資契約の点検依頼を行なうための連絡票データ、およびスキャンされた徴求書類データを同時にまたは前後して受信させ、ならびに関連付けて登録させ、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付させ、
前記連絡票データが前記第２のコンピュータに回付された後、前記第２のコンピュータからの要求に応じて、前記連絡票データに関連付けられた前記徴求書類データを点検するための点検画面を前記第２のコンピュータに表示させ、前記点検画面を表示するための画面データは、点検書類にアノテーションを付与するためのアノテーションデータを含み、
前記第２のコンピュータから、前記点検書類の点検結果を示す点検結果データ、および前記ミドルバックによって付与された前記アノテーションデータを受信させ、
前記第２のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第１のコンピュータに回付させ、
前記連絡票データが前記第１のコンピュータに回付された後、前記第１のコンピュータからの要求に応じて、前記付与されたアノテーションを含む前記点検画面を前記第１のコンピュータに表示させる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明により、融資事務処理のペーパーレス化が実現でき、フロント−ミドルバック間の情報共有をより効率化することができる。また、本発明により、ミドルバック担当者個々の経験や能力による点検作業の効率への影響や点検漏れを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る融資事務処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る稟議書データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る契約書データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る徴求書類データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る連絡票データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る点検項目データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る点検結果データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るアノテーションデータ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る点検履歴データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る点検画面の画面イメージを示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る印鑑照合画面の画面イメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る融資事務管理システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図１において、データセンタなどに設置された融資事務管理サーバ１０１は、ネットワーク１０２（例えば、金融機関のイントラネット）を介して、フロント端末１０３、およびミドルバック端末１０４と通信を行なうように構成されている。なお、図１において、融資事務管理サーバ１０１を単一のサーバとして示しているが、複数のサーバによる分散システムとして構成することも可能である。
【００１７】
フロント端末１０３は、金融機関におけるフロント担当者が使用する端末である。フロント担当者は、フロント端末１０３を用いて、稟議書や契約書を作成する。作成された稟議書データや契約書データは、フロント端末１０３から融資事務管理サーバ１０１に送信される。送信された稟議書データや契約書データは融資事務管理サーバ１０１に格納され、フロント端末１０３を介して回覧されフロントの権限者による承認を受ける。また、フロント担当者は、フロント端末１０３を用いて連絡票を作成し、契約内容の点検および実行依頼をミドルバック担当者に対して行なう。この際、フロント担当者は、フロント端末１０３を用いて（または別端末を用いて）、契約書や徴求書類をスキャニングし、各書類の電子データ（例えば、ＰＤＦファイル）が融資事務管理サーバ１０１に送信および格納される。
【００１８】
ミドルバック端末１０４は、金融機関におけるミドルバック担当者が使用する端末である。ミドルバック担当者は、ミドルバック端末１０４を用いて、フロント担当者から受信した連絡票に基づいて、契約内容の点検を行なう。点検結果は、ミドルバック担当者によりミドルバック端末１０４を介して登録され、融資事務管理サーバ１０１に格納される。契約内容に不備がない場合は、ミドルバックの権限者による検証を受けた後、問題がなければ融資実行処理が行なわれる。
【００１９】
契約内容に不備がある場合は、ミドルバック担当者は、ミドルバック端末１０４を用いて不備事由を登録し、融資事務管理サーバ１０１を介して、フロント担当者に対して不備を指摘する。その後、フロント担当者は、フロント端末１０３を用いて、不備事由を確認し、補完対応を行なった上で、融資事務管理サーバ１０１に回答内容を登録する。登録された回答内容は、ミドルバック端末１０４を介してミドルバック担当者にて不備が解消しているか確認される。
【００２０】
また、ミドルバックの権限者は、ミドルバック端末１０４を用いて、契約内容の点検の際に用いる点検リスト（点検項目データ）をカスタマイズすることができる。これは、ミドルバックの権限者によって、点検対象の徴求書類（以下、「点検書類」という）、点検書類の点検の際に参照され点検書類と紐付けられる比較書類、および点検項目を自由に編集できるものである。
【００２１】
次に、融資事務管理サーバ１０１の構成を詳細に説明する。なお、図１では、単一のサーバコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示している。
【００２２】
融資事務管理サーバ１０１は、ＣＰＵ１１０に、システムバス１１５を介してＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置１１６が接続された構成を有する。記憶装置１１６は、融資事務管理システムの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されて、データベースなどを適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００２３】
記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、稟議書データ管理手段１２０、契約書データ管理手段１２１、徴求書類データ管理手段１２２、連絡票データ管理手段１２３、点検項目データ管理手段１２４、点検結果データ管理手段１２５、アノテーションデータ管理手段１２６、および点検履歴データ管理手段１２７を備えている。これらの手段は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２４】
稟議書データ管理手段１２０は、フロント端末１０３から稟議書データを受信し、稟議書データ記憶部１３０に格納する。また、フロント端末１０３またはミドルバック端末１０４からの要求に応じて、稟議書データ記憶部１３０に格納された稟議書データを取得し、要求のあった各端末に送信する。
【００２５】
契約書データ管理手段１２１は、フロント端末１０３から契約書データを受信し、契約書データ記憶部１３１に格納する。また、フロント端末１０３またはミドルバック端末１０４からの要求に応じて、契約書データ記憶部１３１に格納された契約書データを取得し、要求のあった各端末に送信する。また、契約書データ管理手段１２１は、フロント端末１０３から、契約書の電子データ（例えば、ＰＤＦファイル）を受信し、契約書データ記憶部１３１に格納する（またはＰＤＦファイルを別の場所に格納し、格納場所を示すデータを契約書データ記憶部１３１に格納する）。
【００２６】
徴求書類データ管理手段１２２は、フロント端末１０３から、徴求書類の電子データ（例えば、ＰＤＦファイル）を受信し、徴求書類データ記憶部１３２に格納する（またはＰＤＦファイルを別の場所に格納し、格納場所を示すデータを徴求書類データ記憶部１３２に格納する）。
【００２７】
連絡票データ管理手段１２３は、フロント端末１０３またはミドルバック端末１０４から受信した連絡票データを連絡票データ記憶部１３３に格納する。また、フロント端末１０３またはミドルバック端末１０４からの要求に応じて、連絡票データ記憶部１３３に格納された連絡票データを取得し、要求のあった各端末に送信する。
【００２８】
点検項目データ管理手段１２４は、ミドルバック端末１０４からの点検開始要求指示（例えば、契約内容の点検を行なうための点検画面において、点検書類を表示する旨の指示）を受信すると、点検書類に対応する点検項目データを、点検項目データ記憶部１３４から取得する。点検項目データは、点検項目データ管理手段１２４によって、ミドルバック端末１０４に送信され、点検画面に点検リストとして表示される。また、点検項目データ管理手段１２４は、ミドルバック端末１０４から、点検リスト（点検書類およびその点検項目、さらに自動点検の場合の比較項目）のカスタマイズデータを受信し、点検項目データ記憶部１３４に反映する。これにより、点検書類、点検書類の点検の際に参照される比較書類、および点検項目を自由に編集することができる。
【００２９】
点検結果データ管理手段１２５は、ミドルバック端末１０４から契約内容の点検結果データ（印鑑照合データを含む）を受信し、点検結果データ記憶部１３５に格納する。また、点検結果データ管理手段１２５は、点検項目データから自動点検対象である点検項目を抽出し、自動点検対象の点検項目と、対応する比較対象の項目とを比較することにより点検結果を判定する自動点検を行なう。自動点検結果は、点検結果データ管理手段１２５によって、点検結果データ記憶部１３５に格納される。また、フロント端末１０３やミドルバック端末１０４から、点検中（一時保存状態）または点検済みの徴求書類の表示要求指示を受信すると、対象の点検結果データを点検結果データ記憶部１３５から取得し、要求のあった端末に送信する。
【００３０】
アノテーションデータ管理手段１２６は、ミドルバック端末１０４から、点検画面上の点検書類に入力されたアノテーションデータを受信し、アノテーションデータ記憶部１３６に格納する。また、フロント端末１０３やミドルバック端末１０４から、点検中（一時保存状態）または点検済みの徴求書類の表示要求指示を受信すると、対象のアノテーションデータをアノテーションデータ管理手段１２６から取得し、要求のあった端末に送信する。
【００３１】
点検履歴データ管理手段１２７は、フロント端末１０３およびミドルバック端末１０４で入力された点検結果データおよびアノテーションデータの全てを点検履歴データとして、点検履歴データ記憶部１３７に格納する。また、ミドルバック端末１０４から、点検履歴データの表示要求指示を受信すると、対象の点検履歴データを点検履歴データ記憶部１３７から取得し、要求のあった端末に送信する。
【００３２】
次に、記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、稟議書データ記憶部１３０、契約書データ記憶部１３１、徴求書類データ記憶部１３２、連絡票データ記憶部１３３、点検項目データ記憶部１３４、点検結果データ記憶部１３５、アノテーションデータ記憶部１３６、および点検履歴データ記憶部１３７を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００３３】
稟議書データ記憶部１３０は、融資取引における承認済みの稟議に係るデータを格納する。図３は、本発明の一実施形態に係る稟議書データ記憶部１３０に格納されたデータを示す図である。図３における稟議書データは、稟議書データを識別するための「稟議番号」、同一案件における稟議書のバージョンを示す「稟議通番」（すなわち、「稟議番号」と「稟議通番」とで稟議書（データ）を一意に識別することができる）、稟議書を作成した主管店を一意に示す「担当支店コード」、稟議書の作成者（フロント担当者）を一意に示す「担当者コード」、稟議書の承認者（フロントミドル担当者）を一意に示す「承認者コード」、稟議書の決裁者（審査部担当者）を一意に示す「決裁者コード」、金融機関の取引先の勘定店を一意に識別させる「勘定店番号」、取引先の口座番号を示す「口座番号」、取引先を一意に示す「取引先ＩＤ」、承認済みの稟議金額を示す「稟議金額」、融資の実行予定日を示す「実行予定日」、稟議の取り扱い期限を示す「取扱期限」、年利区分を示す「年利区分」、その他の融資実行条件の有無を示す「その他条件有無」、および電子稟議書ファイルを格納するための、または格納先を示す「稟議書ファイル」を格納する。「稟議番号」および「稟議通番」について、例えば、稟議書データを更新登録すると、「稟議通番」が、シーケンシャルに増えていく形で登録される。そのため、同一の稟議書データ（「稟議番号」が同一）を検索する場合は、「稟議通番」が最も多いデータを最新版の稟議書データとして取得することができる。「年利区分」は、融資に対する年利ベースを示す数値（１：３６５日ベース、２：３６０日ベース、など）を設定することができる。「その他条件有無」は、本データの条件以外の融資実行条件の有無を示す数値（０：その他条件無し、１：その他条件有り、など）を設定することができる。例えば、「１：その他条件有り」の場合は、本データ以外の別の条件データを参照することもできる。「稟議書ファイル」は、稟議書ファイルそのもの（例えば、ＰＤＦファイル）であってもよいし、格納先のアドレスであってもよい。なお、当該データ内容については一例であり項目の追加、削除を妨げるものではない（以下に示す各データについても同様である）。
【００３４】
契約書データ記憶部１３１は、稟議承認後、顧客と金融機関との間で締結された契約に係るデータを格納する。図４は、本発明の一実施形態に係る契約書データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。図４における契約書データは、契約書データを識別するための「契約番号」、同一案件における契約書のバージョンを示す「契約通番」（すなわち、「契約番号」と「契約通番」とで契約書（データ）を一意に識別することができる）、顧客と金融機関の間で契約が締結した日を示す「契約日」、融資金額を示す「融資金額」、融資の実行予定日を示す「実行予定日」、融資金額の完済予定日を示す「返済予定日」、融資金額に対して適用される利率を示す「適用利率」、基準金利を示す「ベースレート区分」、年利区分を示す「年利区分」、資金手配方法であるファンディング方法を示す「ファンディング方法」、電子契約書ファイルを格納するための、または格納先を示す「契約書ファイル」、適用された稟議書を一意に示す「適用稟議番号」を格納する。「契約番号」および「契約通番」について、例えば、契約書不備などによる補完対応で契約書を再作成し契約書データを更新登録すると、「契約通番」が、シーケンシャルに増えていく形で登録される。そのため、稟議書データ同様、同一の契約書データ（「契約番号」が同一）を検索する場合は、「契約通番」が最も多いデータを最新版の契約書データとして取得することができる。「ベースレート区分」は、融資に対する基準金利を示す数値（１：短期プライムレート、２：市場金利、３：市場金利（その他）、４：その他を設定することができる。「ファンディング方法」には、資金手配方法を示す数値（１：オンラインファンディング、２：架電ファンディング、３：その他のファンディング、など）を設定することができる。オンラインファンディングとは、金融機関内の資金管理を行なっている部門に対し、例えば勘定系システムを介してオンラインで資金手配をする場合である。また、架電ファンディングとは、当該部門に対し、オンラインなどで手配をすることが出来ない別段の理由がある場合、電話連絡にて資金手配する場合である。さらに、その他のファンディングとは、オンラインファンディングおよび架電ファンディングに該当しない手配方法である（例えば、オンラインではあるが、複数の連携システムを介して資金手配を行なうため、資金手配の期間や金額に対し、人間による最終確認が必要）。「年利区分」は稟議書データ（図３）と同様である。「契約書ファイル」は稟議書データ（図３）における「稟議書ファイル」と同様である。「適用稟議番号」には、契約にあたり適用された承認済みの稟議書を一意に示す番号が格納される。これは、例えば、「稟議番号」および「稟議通番」を組み合わせた番号である（例えば、稟議番号＋“−”（ハイフン）＋稟議通番）。
【００３５】
徴求書類データ記憶部１３２は、契約書に添付され、フロント担当者によって登録された徴求書類（融資実行の際の必要書類）に係るデータを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る徴求書類データ記憶部１３２に格納されたデータを示す図である。図５における徴求書類データは、添付先の契約書を一意に示す「契約番号」、徴求書類の種類を示す「書類＊種別」、および電子徴求書類ファイルを格納するための、または格納先を示す「書類＊」を格納する。「契約番号」は、添付先である契約書データ（図４）における「契約番号」である。なお、「契約番号」も、契約書データ（図４）における「適用稟議番号」同様、「契約通番」も含めた形で格納することもできるし、「契約番号」のみを格納し、対応する契約書データは「契約通番」が最も多いデータであると判断することもできる。「書類＊種別」は、徴求書類の種類を示す数値（１：稟議書、２：銀行取引約定書、３：保証書、４：印鑑証明、５：約束手形、６：個人情報同意書、７：保証意思確認書、８：その他、など）を設定することができる。なお、「書類＊種別」および「書類＊」の“＊”は管理上の書類の識別番号であり、例えば、１から順番に存在する。図５においては、書類９までしか示していないが、当然ながら１０以上存在することもできるし、９未満であってもよい。また、書類の種類をデータ列として管理するのではなく、書類ごとにデータレコードとして管理することができる。この場合、徴求書類データには「契約番号」に加え、例えば、「書類番号」を設定し、書類の数分、レコードを追加していく。「書類＊」は稟議書データ（図３）における「稟議書ファイル」と同様である。「書類＊種別」における“８”（その他）は、１〜７以外の書類であることを示す他、光学文字認識（ＯＣＲ）による書類の自動判別の際に、正常に判別できなかった場合にも設定される。この場合、フロント担当者またはミドルバック担当者により、正しい書類種別に再設定されることになる。なお、図５において「書類＊種別」および「書類＊」が空白のデータは、書類が存在しないことを示す。徴求書類が契約書に何種類添付されるかは、契約内容ごとに異なる。なお、徴求書類は契約内容に基づいて決定されるが、それを決定するための条件マスタ（図示せず）は別途、融資事務管理サーバ１０１に格納される。
【００３６】
連絡票データ記憶部１３３は、融資事務処理における契約内容の点検および実行依頼を行なうための連絡用のデータを格納する。図６は、本発明の一実施形態に係る連絡票データ記憶部１３３に格納されたデータを示す図である。図６における連絡票データは、連絡票を一意に示す「連絡番号」、融資事務処理の進捗状況を示す「進捗状況」、点検および実行対象となる契約書を示す「契約番号」、契約内容に不備があった場合の不備の種類を示す「不備事由」、不備に対する対応状況を示す「対応状況」、ミドルバックからフロントへの連絡事項（主に不備事由に対する補足説明）を示す「フロント宛連絡事項」、ならびにフロントからミドルバックへの連絡事項（主に補完対応に対する補足説明）を示す「ミドルバック宛連絡事項」を格納する。「進捗状況」は、融資事務処理の進捗状況を示す数値（１：連絡票作成中、２：点検依頼待ち、３：点検待ち、４：点検中、５：点検済み、など）を設定することができる。「不備事由」は、不備の種類を示す数値（１：稟議条件違反、２：徴求書類不足、など）を設定することができる。「対応状況」は、不備に対する対応状況を示す数値（１：フロントへの連絡未、２：フロントへ連絡済、３：フロントにて補完対応中、４：フロントからミドルバックに補完対応回答済、など）を設定することができる。また、図６では、「不備事由」および「対応状況」を１つしか登録できないように記載してあるが、「不備事由１」、「不備事由２」、「不備事由３」・・・と複数列を設定できるようにする、または不備事由ごとにレコードを作成する、などにより、複数の不備事由を登録させることもできる（「対応状況」も同様）。
【００３７】
点検項目データ記憶部１３４は、契約内容の点検の際に用いる点検リストに係るデータを格納する。図７は、本発明の一実施形態に係る点検項目データ記憶部１３４に格納されたデータを示す図である。図７における点検項目データは、点検書類の種別を示す「書類種別」、点検リストにおける並び順を示す「点検Ｎｏ．」、点検方式を示す「形式」、点検項目の名称を示す「項目名」、点検書類上の点検項目の開始位置および終了位置をそれぞれ示す「開始位置」および「終了位置」、点検書類の点検の際に参照され点検書類と紐付けられる比較書類を一意に示す「比較書類ＩＤ」、ならびに比較書類上の比較項目の開始位置および終了位置をそれぞれ示す「比較開始位置」および「比較終了位置」を格納する。「書類種別」は、点検書類の種別を示す数値（１：稟議書、２：銀行取引約定書、３：保証書、４：印鑑証明、５：約束手形、６：個人情報同意書、７：保証意思確認書、８：その他、など）を設定することができる。「点検Ｎｏ．」は後述する点検画面（図１１）上の点検リストでの点検項目の並び順である。「形式」は、点検項目の点検方式を示す数値（１：内容点検、２：印鑑照合、３：自動点検、など）を設定することができる。ここで、１：内容点検とは、ミドルバック担当者が点検項目の内容に不備がないか確認すること、または他項目を参照するなどし、点検項目の内容に矛盾がないかなどを確認することである。また、２：印鑑照合は、ミドルバック担当者が点検画面に表示された点検書類上の印影を切り出し（例えば、マウスのドラッグ＆ドロップにより印影を含む範囲を指定）、予め登録されたマスタ印影との比較を行なうことである。そして、３：自動点検は、例えば、数値の比較により正否判断が可能な点検であり、コンピュータ（融資事務管理サーバ１０１）が自動で点検を行なうことである。「開始位置」および「終了位置」は、例えば、点検書類の左上を（０，０）としたｘｙ座標（ピクセル位置）である。「開始位置」および「終了位置」により定められるエリア（開始位置を左上、終了位置を右下として四角形のエリアを形成。当該エリアを「点検エリア」という）内に点検項目の内容が記載されていると判断し、光学文字認識（ＯＣＲ）による点検項目の内容を取得することができる。「比較開始位置」および「比較終了位置」も同様に、「比較書類ＩＤ」によって示される比較書類上の座標である（点検エリアに対して、比較書類上のエリアを「比較エリア」という）。点検項目の「形式」が“３”（自動点検）の場合、点検エリア内の点検内容と、対応する比較エリア内の比較内容をそれぞれ取得し、比較することにより自動点検を行なうことができる。また、点検エリア内の点検内容、および比較エリア内の比較内容が既に取得済みで所定のテーブルに格納されている場合、「開始位置」および「終了位置」、ならびに「比較開始位置」および「比較終了位置」は、ｘｙ座標でなく、格納先を示す値であってもよい（例えば、テーブルＩＤ、カラムＩＤをカンマ区切りで繋げた値）。
【００３８】
点検結果データ記憶部１３５は、契約内容の点検結果に係るデータを格納する。図８は、本発明の一実施形態に係る点検結果データ記憶部１３５に格納されたデータを示す図である。図８における点検結果データは、点検対象の契約書データを識別するための「契約番号」、点検を行なった徴求書類の名称を示す「書類名」、点検項目名を示す「項目名」、点検結果を示す「点検結果」、および点検を行なった日付を示す「点検日」を格納する。「契約番号」は、例えば、契約書データ（図４）の同名列と紐付けることができる。「点検結果」は、点検結果を示す数値（１：内容点検（手動点検）によるＯＫ、２：内容点検（手動点検）によるＮＧ、３：自動点検によるＯＫ、４：自動点検によるＮＧ、５：自動点検によりエラー発生（すなわち、エラーにより点検未完了）、など）を設定することができる。
【００３９】
アノテーションデータ記憶部１３６は、点検書類に付与されるアノテーション（注釈）に係るデータを格納する。図９は、本発明の一実施形態に係るアノテーションデータ記憶部１３６に格納されたデータを示す図である。図９におけるアノテーションデータは、点検対象の契約書データを識別するための「契約番号」、点検書類の種別を示す「書類種別」、点検書類に付与されるアノテーションの種別を示す「アノテーション種別」、点検書類上のアノテーションの開始位置および終了位置をそれぞれ示す「開始位置」および「終了位置」、アノテーションの色を示す「カラーコード」、アノテーションの透過率を示す「透過率」、ならびにアノテーションに記載されたコメント内容を示す「コメント」を格納する。「契約番号」は、例えば、契約書データ（図４）の同名列と紐付けることができる。「書類種別」は、点検書類の種別を示す数値（１：稟議書、２：銀行取引約定書、３：保証書、４：印鑑証明、５：約束手形、６：個人情報同意書、７：保証意思確認書、８：その他、など）を設定することができる。「アノテーション種別」は、アノテーションの種別を示す数値（１：通常付箋、２：不備付箋、３：スタンプ、４：メモ、５：直線、６：フリーハンド）を設定することができる。ここで、２：不備付箋は、１：通常付箋と基本的には同一の機能を備えるが（点検書類上に貼り付け、コメントを記載することができる）、付箋の色を赤やピンクなどに初期設定する、および対応する「コメント」を連絡票データ（図６）における「フロント宛連絡事項」に連携する、などといった付加機能を備えることができる。また、３：スタンプとは、点検書類上に貼り付けることができるマーク（○、×、レ点など）などである。なお、図９においてスタンプは１種であるが、「アノテーション種別」を増やすことにより、複数種のスタンプを備えることもできる。４：メモは、点検書類上に貼り付けるものではなく、点検書類自体に関連付けられるメモであり、基本的には、１書類に１つである（また、貼り付けるものではないため、開始位置などのデータ項目には何も設定されない）。「開始位置」および「終了位置」は、点検書類上におけるアノテーションの位置を示す。例えば、点検書類の左上を（０，０）としたｘｙ座標（ピクセル位置）である。通常付箋などは、「終了位置」は設定せず、付箋の所定位置の座標を「開始位置」として保持することができる。「カラーコード」は、例えば、１６進数カラーコードである。「透過率」は、例えば、透過率を表すパーセント値である。なお、アノテーションを表現するためのデータ項目は図９における項目に限定されず、例えば、アノテーションのサイズを示す値など、一般的なＧＵＩコンポーネントにおけるアノテーション定義のような設定を行なうことができる。
【００４０】
点検履歴データ記憶部１３７は、入力された点検結果やアノテーションの履歴データを格納する。図１０は、本発明の一実施形態に係る点検履歴データ記憶部１３７に格納されたデータを示す図である。図１０における点検履歴データは、点検対象の契約書データを識別するための「契約番号」、点検を行なった徴求書類の名称を示す「書類名」、点検項目名を示す「項目名」、点検結果を示す「点検結果」、点検書類に付与されるアノテーションの種別を示す「アノテーション種別」、点検書類上のアノテーションの開始位置および終了位置をそれぞれ示す「開始位置」および「終了位置」、アノテーションの色を示す「カラーコード」、アノテーションの透過率を示す「透過率」、アノテーションに記載されたコメント内容を示す「コメント」、点検結果またはアノテーションを入力した日時を示す「入力日時」、および入力した担当者を示す「入力担当者コード」を格納する。「契約番号」〜「透過率」については、点検結果データ（図８）およびアノテーションデータ（図９）における説明と同様である。なお、本データは、履歴データであり、点検結果およびアノテーションの入力ごとにレコードが作成される。例えば、一度入力（貼付）したアノテーションを更新する場合は、最初の入力分のレコードと、更新分のレコードの２レコードが作成されることになる。このように全ての履歴データを残すことにより、何か問題が発生した場合に、データ追跡（トラッキング）することができる。
【００４１】
次に、図２のフローチャート、および図３−６のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る融資実行処理を流れに沿って説明する。本処理は、フロント担当者が予め承認済みの稟議書データ（図３）に基づいて顧客との間で融資契約を締結し、連絡票を用いてミドルバック担当者に契約内容の点検依頼をし、ミドルバック担当者が契約内容を点検し、契約内容に不備がある場合は補完対応を行なうという一連の融資事務を、コンピュータシステムを介して行なうものである。
【００４２】
なお、契約書について、紙ベースで締結され（顧客が紙に押印することにより契約締結）、当該契約書をスキャニングにより電子データ化するパターンと、予め契約書データ（図４）が作成される（顧客はコンピュータ端末を介して契約書データを確認し、電子署名することにより契約締結）ペーパーレスパターンとが想定される。
【００４３】
契約書をスキャニングにより電子データ化するパターンの場合、フロント担当者が紙ベースの契約書および徴求書類をスキャニングし、連絡票を用いてミドルバック担当者に対し点検依頼を行なう。
【００４４】
ペーパーレスパターンの場合は、フロント担当者が連絡票に契約内容（金利情報や回収情報などの融資条件）を入力し、紙ベースの徴求書類をスキャニングした上で、連絡票を用いてミドルバック担当者に対し点検依頼を行なう。
【００４５】
連絡票により点検依頼を受けたミドルバック担当者は、契約内容と稟議条件の確認、徴求書類の有無およびその内容の確認、ならびに印鑑照合などの点検作業を行なう。
【００４６】
図２は、本発明の一実施形態に係る融資事務処理を示すフローチャートである。本処理フローは、フロント担当者と顧客との間で契約が締結した後、契約内容の点検依頼を行なうために、フロント担当者がミドルバック担当者への連絡票を作成するところから始まる。
【００４７】
まず、ステップ２０１において、連絡票データ管理手段１２３が、フロント端末１０３から、フロント担当者により新規作成された連絡票データを受信し、連絡票データ記憶部１３３に格納する。この段階の連絡票データは、図６における「連絡番号」が“４”のレコードのように、「進捗状況」が“１”（連絡票作成中）のものである。当然ながら「不備事由」などは未だ登録されていない。また、連絡票データ（図６）における「連絡番号」は、連絡票データ記憶部１３３に新規作成される場合に採番され、格納される。連絡票データ（図６）における「契約番号」は、点検対象となる契約書データを識別するための番号であり、契約書データ（図４）における「契約番号」に対応する（または、同一の「契約番号」が契約書データに複数存在する場合は、同一の「契約番号」のレコードのうち「契約通番」が最も多いレコードに対応する）。なお、連絡票データや、以下に詳細に示す契約書データなどの作成および更新は、融資事務処理用のＷｅｂサイト（以下、「専用サイト」という）を介して行うことができる。
【００４８】
また、連絡票作成と同時、または前後で、契約書データ（図４）の作成を行なうことが想定される。紙ベースの契約書の場合は、フロント担当者がフロント端末１０３または別の端末により契約書をスキャニングし、契約書の電子データ（例えばＰＤＦファイル）を、融資事務管理サーバ１０１に送信する。送信された契約書の電子データは、契約書データ管理手段１２１により受信され、契約書データ記憶部１３１に格納される（またはＰＤＦファイルを別の場所に格納し、格納場所を示すデータ（例えば、図４における「契約書ファイル」）が契約書データ記憶部１３１に格納される）。契約書のペーパーレスパターンの場合は、フロント担当者は、連絡票作成と併せて、フロント端末１０３を用いて契約書データを作成し、融資事務管理サーバ１０１に送信する。送信された契約書データは、契約書データ管理手段１２１により受信され、契約書データ記憶部１３１に格納される。
【００４９】
また、契約書の電子データ、または契約書データの作成と共に、フロント担当者は、フロント端末１０３を用いて、紙ベースの徴求書類をスキャニングし、徴求書類の電子データ（例えば、ＰＤＦファイル）を、融資事務管理サーバ１０１に送信する。送信された徴求書類の電子データは、徴求書類データ管理手段１２２により受信され、徴求書類データ記憶部１３２に格納される（またはＰＤＦファイルを別の場所に格納し、格納場所を示すデータ（例えば、図５における「書類＊」）が徴求書類データ記憶部１３２に格納される）。また、徴求書類データ（図５）における「書類＊種別」は、フロント端末１０３を用いてフロント担当者が選択したデータに基づいて手動設定することもできるし、電子データのファイル名や、光学文字認識（ＯＣＲ）により識別された書類内の所定コードなどにより書類の種類を自動判別および設定することもできる。また、正常に自動判別できなかった場合には、「書類＊種別」に例えば、“８”（その他）を設定することにより、その後の確認の際、フロント担当者またはミドルバック担当者に正しい書類種別を設定させることもできる。
【００５０】
次に、ステップ２０１おいて作成した連絡票（データ）に対してフロントの権限者による承認を受けるため、連絡票データ管理手段１２３が連絡票を回覧する（ステップ２０２）。これは、例えば、連絡票を作成したフロント担当者がフロント端末１０３を用いて承認を受ける権限者を指定し、連絡票データ管理手段１２３により、指定された権限者のみが当該連絡票を承認できるように制御する。また、この段階で連絡票データ管理手段１２３により、連絡票データ（図６）の「進捗状況」が“２”（点検依頼待ち）に更新される。なお、フロントの権限者による承認を受けない場合、連絡票データ管理手段１２３はステップ２０２−２０４を実行せず、ステップ２０１おいて作成した連絡票（データ）をミドルバックに回付（ステップ２０５）してもよい。
【００５１】
ステップ２０２において回覧された連絡票データ（図６）、ならびに点検対象となる契約書データ（図４）および徴求書類データ（図５）は、フロントの権限者によりチェックされ、チェックＯＫの場合はステップ２０３のＹｅｓルートに進み、連絡票データ管理手段１２３によってミドルバックに回付される（ステップ２０５）。この場合、連絡票データ管理手段１２３により、連絡票データ（図６）の「進捗状況」が“３”（点検待ち）に更新される。一方、チェックＮＧの場合はステップ２０３のＮｏルートに進み、フロント担当者または権限者はフロント端末１０３を用いて連絡票などの修正を行ない（ステップ２０４）、問題を解消した上で、修正された連絡票などが連絡票データ管理手段１２３によってミドルバックに回付される（ステップ２０５）。
【００５２】
ステップ２０５において連絡票などがミドルバックに回付されると、ミドルバック担当者は、ミドルバック端末１０４を用いて契約内容を点検する（ステップ２０６）。具体的には、ミドルバック端末１０４に専用サイトの点検依頼一覧が表示され、点検対象となる連絡票を選択することにより、契約内容を点検する。契約内容の点検は、例えば、フロント担当者により作成された、連絡票データ（図６）、ならびに契約書データ（図４）および徴求書類データ（図５）の内容を確認する。これは、稟議書データ（図３）の内容を参照して、契約書の内容が稟議条件に違反していないか、徴求書類の過不足や不備がないか、などを確認する。なお、稟議書データ、契約書データ、徴求書類データ、および連絡票データは、図３−６に示されるように稟議番号または契約番号により関連付けられており、ミドルバック端末１０４からの要求指示により、それぞれのデータを関連付けてミドルバック端末１０４に表示させることができる。また、融資事務管理サーバ１０１は、電子データ化された契約書上の印影と、マスタ登録された正規の印鑑の印影とを重ね合わせて照合率（一致率）を算出し、ミドルバック担当者は当該照合率に基づいて印鑑照合を行なうこともできる。
【００５３】
ステップ２０６における契約内容の点検により、不備が確認された場合、ステップ２０７のＹｅｓルートに進み、ミドルバック担当者は、ミドルバック端末１０４を介して不備事由を登録し、フロントに回付する（ステップ２０８）。不備事由の登録とは、例えば、連絡票データ（図６）における「不備事由」を、ミドルバック端末１０４上に表示された専用サイトから選択し、「フロント宛連絡事項」に詳細内容を登録する。また、当該専用サイト上のボタン押下などにより、フロントへの回付指示を行うことにより、連絡票データ管理手段１２３は連絡票データ（図６）における「対応状況」を“２”（フロントへ連絡済）に更新する。なお、不備内容のみを登録し、フロントへの回付指示を未だ行わない場合、当該「対応状況」を“１”（フロントへの連絡未）に更新することもできる。
【００５４】
ステップ２０８においてフロントへの回付が行われると、フロントにて不備の内容を確認し、補完対応した上で、ミドルバックに再回付される（ステップ２０９）。フロント担当者は、フロント端末１０３に表示した専用サイトを介して、連絡票データ（図６）、ならびに契約書データ（図４）および徴求書類データ（図５）における不備を修正（更新）し、連絡票データ（図６）における「ミドルバック宛連絡事項」に補完対応の詳細内容を登録する。なお、補完対応において、フロント担当者が契約書を再作成した場合は、契約書データ管理手段１２１は、フロント端末１０３から新たに契約書データ（図４）を受信し、契約書データ記憶部１３１に格納する。この場合、契約書データに新しいレコードが追加されることになるが、新規追加される契約書データの「契約番号」は元々の契約書データと同一で、「契約通番」が、例えば、シーケンシャルに加算されたものが設定される。また、ミドルバックへの再回付指示を行うことにより、連絡票データ管理手段１２３は連絡票データ（図６）における「対応状況」を“４”（フロントからミドルバックに補完対応回答済）に更新する。なお、当該「対応状況」は、補完対応中で、ミドルバックへの回付指示は未だ行わない場合、“３”（フロントにて補完対応中）に更新することもできる。ミドルバックに再回付されると、ミドルバック担当者により再度点検が行なわれ（ステップ２０６）、不備が解消するまでステップ２０６−２０９を繰り返す。
【００５５】
ステップ２０６における契約内容の点検により、不備が確認されない場合、ステップ２０７のＮｏルートに進み、ミドルバックの権限者による検証を受けた後、問題がなければ契約書データおよび徴求書類データなどに基づいて、別コンピュータなどへの融資実行処理が行なわれる（ステップ２１０）。なお、別の実施形態では、不備が全て解消していなくてもミドルバック担当者の判断で点検完了することを許容し（例えば、ミドルバック端末１０４に、不備が残ったまま点検完了する旨の確認メッセージを表示させる）、検証時に、全ての不備が解消されていない場合は完了することができないよう制御することもできる。ステップ２１０の後、本処理は終了する。
【００５６】
なお、電子データ化された契約書や徴求書類の現物は、本システムまたは別システムにより、在り場所の管理を行なうこともできる。契約書や徴求書類の現物は、電子データ化された契約書などに基づいてミドルバックによる点検を受け問題ないとされた後（ステップ２１０の後）、フロントから、ミドルバックまたは所定の保管場所に郵送される。この際、システムから郵送のための送付状を発行することができる。例えば、連絡票データ（図６）における「進捗状況」が“５”（点検済み）に更新されたタイミングで、当該送付状を発行することもできる。さらに送付状に二次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））を印刷し、送付状を受け取ったら当該コードを読み取り、在り場所や送付状況を示すステータスを更新することができる。
【００５７】
次に、図７−１０のデータ、ならびに図１１および１２の画面イメージを参照して、本発明の一実施形態に係る点検処理の詳細について説明する。当該点検処理とは、図２におけるステップ２０６の点検処理に加え、不備があった場合のフロントへの連絡およびフロントでの補完対応（ステップ２０７−２０９）を含む。
【００５８】
図１１は、本発明の一実施形態に係る点検画面の画面イメージを示す図である。点検画面は、融資事務管理サーバ１０１から、フロント端末１０３およびミドルバック端末１０４に配信される融資事務処理用の専用サイトの画面である。点検画面は、例えば、当該専用サイトを介して点検依頼のための連絡票がフロントからミドルバックに回付された場合（図２におけるステップ２０５）に、連絡票と契約番号によって紐付けられる徴求書類を選択することにより、選択した徴求書類の点検を行なうために表示される。ミドルバック担当者は本画面を用いて、徴求書類の点検および点検結果の入力を行なう。フロント担当者は本画面を用いて、点検結果の確認を行なう。
【００５９】
点検画面（図１１）の詳細を説明する。点検画面は、点検対象表示部１１０１、比較書類表示部１１０２、点検リスト表示部１１０３、およびアノテーションツールボックス部１１０４を有する。
【００６０】
点検対象表示部１１０１は、点検書類の１つを表示する部分である。例えば、後述する点検リスト表示部１１０３から点検を行なう徴求書類を選択することにより、点検対象表示部１１０１に点検書類を表示させることができる。また、点検リストを持たない徴求書類の場合は、点検書類一覧（図示せず）などから選択することにより表示させることもできる。徴求書類はいずれも、フロント担当者によってフロント端末１０３を用いて作成、または現物をスキャニングされ、融資事務管理サーバ１０１上などに格納されている。
【００６１】
点検対象表示部１１０１の上部には４つのボタンが表示される。「印鑑照合」ボタンを押下することで、後述する印鑑照合画面（図１２）を表示することができる。「点検完了」ボタンを押下することで、入力した点検結果やアノテーションを保存しつつ、点検完了状態にステータスを進めることができる（例えば、連絡票データ（図６）の「進捗状況」を“５”（点検済み）に更新する）。また、不備が全て解消されていない場合、「点検完了」ボタンを非活性（押下不可）状態にする、または、押下時に不備が全て解消されていない旨のメッセージを表示することにより、点検完了状態にできないように制御することもできる（メッセージ表示の場合、そのまま点検完了とするか否かを選択させるように制御することもできる）。「一時保存」ボタンを押下することで、点検完了状態にはせずに（連絡票データ（図６）の「進捗状況」を“４”（点検中）に更新する）、入力した点検結果やアノテーションを保存することができる。一時保存状態で、連絡票入力画面（図示せず）を用いて、フロントに対し、不備を連絡することができる（ステップ２０８）。「キャンセル」ボタンを押下することで、入力した点検結果やアノテーションを保存することなく、本画面を閉じる（前画面に遷移するなど）ことができる。なお、「点検完了」ボタンまたは「一時保存」ボタン押下により、入力した点検結果やアノテーションデータが、ミドルバック端末１０４から融資事務管理サーバ１０１に送信され、点検結果データ管理手段１２５によって点検データ（図８）が作成され、点検結果データ記憶部１３５に格納される。また、この際、点検履歴データ記憶部１３７にも、点検履歴データ管理手段１２７によって作成された点検履歴データ（図１０）が格納される。なお、「印鑑照合」、「点検完了」、および「一時保存」ボタンは、融資事務管理システムのログイン担当者権限により、非表示または押下不可などの制御を行なうこともできる（例えば、点検結果の入力は行なえない、フロント担当者の場合は、「点検完了」ボタンなどは押下できないように制御する）。
【００６２】
点検対象表示部１１０１の下部には４つのボタンが表示される。「拡大」／「縮小」ボタンを押下することで、点検対象表示部に表示した点検書類を所定率、それぞれ、拡大／縮小表示することができる。「←」／「→」ボタンを押下することで、点検対象表示部に表示した点検書類が複数ページを有する場合、それぞれ、ページ戻し／送りすることができる。また、点検書類の拡大／縮小、およびページ戻し／送りを、比較書類と同期して実行することもできる。なお、フロント端末１０３やミドルバック端末１０４が、タッチパネルディスプレイなどである場合、ダブルタップで拡大／縮小表示、スワイプでページ戻し／送りなどすることもできる。
【００６３】
比較書類表示部１１０２は、点検対象表示部１１０１に表示された点検書類を点検する際に参照され点検書類と紐付けられる比較書類を表示する部分である。比較書類表示部１１０２に表示する比較書類は、比較書類一覧（図示せず）などから選択することにより表示させることもできるし、点検書類と紐付けられた比較書類を検索し表示させることもできる。また、点検の際、比較書類が必要ない場合は、必ずしも比較書類表示部１１０２に比較書類を表示させる必要はない。比較書類表示部１１０２の下部にも４つのボタンが表示される。これらにより、比較書類表示部１１０２した比較書類に対して、拡大、縮小、ページ戻し、またはページ送りすることができる（点検対象表示部１１０１部における説明と同様）。
【００６４】
点検リスト表示部１１０３は、点検書類ごとに必要な点検項目が表示され、ミドルバック担当者が点検結果を入力する部分である。点検リスト表示部１１０３は、ヘッダ部１１１４およびリスト部１１１５を有する。ヘッダ部１１１４は、点検書類ごとにあり、ヘッダ部１１１４をマウスクリックなどにより押下することで、点検書類ごとのリスト部１１１５を展開する。図１１は、「○○○○○○書」、「××××××書」、および「△△△△△△書」の３つの点検書類が存在し、「○○○○○○書」のリスト部１１１５が展開されている状態を示している。また、ヘッダ部１１１４を押下することで、点検対象表示部１１０１に表示している点検書類を、対応する点検書類に変更することもできる。
【００６５】
リスト部１１１５は、点検リスト、すなわち、各点検書類の点検項目と点検結果を表示する。点検項目は、点検項目データ管理手段１２４により、点検項目データ記憶部１３４から取得された点検項目データ（図７）に基づいて作成される。リスト部１１１５の「Ｎｏ．」、「形式」、および「項目」は、点検項目データの「点検Ｎｏ．」、「形式」、および「項目名」にそれぞれ対応する。リスト部１１１５の「自動」は、自動点検対象の場合に結果を表示する。例えば、図１１におけるＮｏ.５（契約書種類）の自動処理結果は、自動点検におけるＯＣＲ読み取りエラーなどのエラーが発生した旨を示す警告マークを表示する。また、Ｎｏ.６（契約日）の自動処理結果は、自動点検によりＯＫであった旨を示すレ点マークを表示する。
【００６６】
リスト部１１１５の「点検結果」は、点検項目ごとに「ＯＫ」／「ＮＧ」ボタンを有し、各ボタンを押下することにより、点検結果を入力することができる。「ＯＫ」／「ＮＧ」ボタンは押下することにより、押下したままの状態となり、点検結果が設定された状態となる（再度、ボタン押下で押下状態を解除することもできる）。なお、「ＯＫ」／「ＮＧ」ボタンの押下状態を強調表示するために、「ＯＫ」ボタン押下状態時のボタン色を青、「ＮＧ」ボタン押下状態時のボタン色を赤などに変更することもできる。
【００６７】
入力された点検結果（データ）は、「点検完了」や「一時保存」ボタンを押下することで、融資事務管理サーバ１０１に送信され、点検結果データ管理手段１２５によって点検結果データ（図８）が作成され、点検結果データ記憶部１３５に格納される。保存された点検結果は、再度、点検画面（図１１）を開いた際に（厳密には、フロント端末１０３またはミドルバック端末１０４から、点検画面を表示する旨の信号を融資事務管理サーバ１０１が受信した際に）、点検結果データ管理手段１２５によって点検結果データ記憶部１３５から取得され、点検リスト表示部１１０３に表示される。
【００６８】
また、リスト部１１１５の各点検項目を、マウスクリックなどにより押下することで、点検書類および比較書類上の対応する点検項目および比較項目を強調表示（例えば、色付きの太枠で項目を囲む）することもできる。これは、点検項目データ（図７）における「開始位置」および「終了位置」、ならびに「比較開始位置」および「比較終了位置」を用いて各項目の位置を特定することにより、実現することができる。また、点検項目の形式が印鑑照合の場合、リスト部１１１５の点検項目をマウスクリックすることにより、クリックした点検項目用の印鑑照合画面（図１２）を表示することもできる。
【００６９】
ヘッダ部１１１４には、点検書類名、「すべてＯＫ」ボタン、実施状況を表示することができる。「すべてＯＫ」ボタンを押下することで、対象の点検書類の点検結果をすべてＯＫとする（熟練のミドルバック担当者は、点検リスト表示部１１０３から１つ１つ点検結果を入力しなくても、このボタンにより一括入力が可能）。実施状況は、例えば、図１１に示すように、点検結果のＯＫ数およびＮＧ数、点検の未実施数、ならびに点検項目の全数を表示することができる。これにより、リスト部１１１５を展開していない点検書類であっても、点検の実施状況を確認することができる。
【００７０】
アノテーションツールボックス部１１０４は、ミドルバック担当者などがアノテーションを定義し、点検書類に付与するための操作部である。アノテーションツールボックス部１１０４は、図１１に示すように、各種ボタンと、アノテーション設定欄を有する。「付箋」ボタンを押下することで、付箋１１１３が表示され、例えば、マウスのドラッグ＆ドロップにより任意の場所に貼付することができる。また、付箋１１１３をマウスクリックするなどにより、付箋１１１３にコメントを入力することができる。さらに、付箋１１１３の端をマウスによりドラッグ＆ドロップなどすることで、付箋１１１３を拡大または縮小することもできる。「不備付箋」ボタンを押下することで、不備付箋１１１２が表示される。不備付箋１１１２は、付箋１１１３と基本的には同一の機能を備えるが、初期設定色が赤やピンクなどと、より注意を引き易い色に設定されている。
【００７１】
「元に戻す」ボタンを押下することにより、操作中（選択中）のアノテーションに対する操作を１つ戻す（または、初期表示状態に戻す）ことができる。「削除」ボタンを押下することにより、操作中（選択中）のアノテーションを削除することができる。
【００７２】
「／」（直線）ボタンを押下することにより、直線が表示され、マウスのドラッグ＆ドロップにより直線を伸縮させ、任意の場所に貼付することができる。「〜」（フリーハンド）ボタンを押下することにより、マウスのドラッグ＆ドロップによりフリーハンドによる線を描き、任意の場所に貼付することができる。なお、直線およびフリーハンド線のスタイルは、アノテーションツールボックス部１１０４下部にあるアノテーション設定欄により指定することができる。「色」欄で線の色、「幅」欄で線の幅、「透過率」欄で線の透過率を指定することができる。
【００７３】
「スタンプ」ボタンを押下することにより、スタンプ１１１１が表示され、任意の場所に貼付することができる。スタンプ１１１１も、付箋１１１３と同様、ドラッグ＆ドロップなどすることで拡大、縮小、および移動することができる。
【００７４】
「メモ」ボタンを押下することにより、例えば、メモ入力欄が表示され、点検書類に関連付けてコメントを入力することができる。なお、当該メモは、アノテーションツールボックス１１０４から操作するものではあるが、点検書類上に貼り付けるものではなく、点検書類自体に関連付けられるメモであり、１つの点検書類に１つのメモが存在する。
【００７５】
次に、例えば、点検画面（図１１）上の「印鑑照合」ボタンを押下することなどにより、呼び出される印鑑照合画面について説明する。図１２は、本発明の一実施形態に係る印鑑照合画面の画面イメージを示す図である。印鑑照合画面は、ミドルバック担当者が点検作業の１つとして実施する印鑑照合を行なうための画面である。
【００７６】
印鑑照合画面（図１２）の詳細を説明する。印鑑照合画面は、読み取り印欄１２０１、お届け印欄１２０２、および照合結果欄１２０３を有する。読み取り印欄１２０１は、点検書類から切り出した照合対象の印影（以下、「照合印影」という）を表示する欄である。読み取り印欄１２０１の下部には３つのボタンが表示される。「左回転」／「右回転」ボタンを押下することで、読み取り印欄１２０１に表示した照合印影を、それぞれ、例えば９０°左回転／右回転させることができる。「切り出し」ボタンを押下することで、点検画面（図１１）に表示中の点検書類を再表示し、照合印影を含む範囲をマウスのドラッグ＆ドロップにより指定することにより、切り出すことができる。切り出された印影は、読み取り印欄１２０１に表示される。
【００７７】
お届け印欄１２０２は、照合印影と比較するための予め登録されたマスタ印影を表示する欄である。マスタ印影は、点検項目（例えば、リスト部１１１５のＮｏ．７の「債務者」）に関連付けて予め登録されている印影である。そのため、例えば、リスト部１１１５のＮｏ．７の欄をマウスクリックなどにより選択し、印鑑照合画面（図１２）を表示した場合、お届け印欄１２０２に対応するマスタ印影を表示させることもできる。
【００７８】
お届け印欄１２０２の下部には４つのボタンが表示される。「左回転」／「右回転」ボタンを押下することで、お届け印欄１２０２に表示したマスタ印影を、それぞれ、例えば９０°左回転／右回転させることができる。「切り出し」ボタンを押下することで、例えば、比較書類一覧（図示せず）を表示し、比較書類を選択した上で、選択した比較書類からマスタ印影を新たに切り出すことができる。切り出された印影は、お届け印欄１２０２に表示される。「切り替え」ボタンを押下することで、マスタ印影一覧（図示せず）を表示し、予め登録された別のマスタ印影に切り替えることもできる。マスタ印影一覧にて選択された印影は、お届け印欄１２０２に表示される。
【００７９】
照合結果欄１２０３は、読み取り印欄１２０１に表示している照合印影と、お届け印欄１２０２に表示しているマスタ印影とを重ねて表示し、印鑑照合を行なうための欄である。照合結果欄１２０３に表示された照合印影およびマスタ印影は、それぞれ、マウスクリックなどにより選択し、ドラッグ＆ドロップにより移動させることができる。照合結果欄１２０３を用いた印鑑照合は、ミドルバック担当者が目視により確認することもできるし、照合印影とマスタ印影とのピクセルの重なりから、照合率（一致率）を算出することもできる。また、照合率により、照合結果欄１２０３の背景色を変更することもできる（例えば、照合率３０％以下は注意を示す黄色、１０％以下は警告を示す赤色）。
【００８０】
照合結果欄１２０３の下部には４つのボタンが表示される。「拡大」／「縮小」ボタンを押下することで、選択中の照合印影またはマスタ印影を、それぞれ、拡大／縮小表示することができる。「照合ＯＫ」／「照合ＮＧ」ボタンを押下することで、照合結果を登録することができる。登録された照合結果は、点検画面（図１１）のリスト部１１１５における、対応する点検項目の「点検結果」に反映される（照合結果により「ＯＫ」ボタンまたは「ＮＧ」ボタンが押下状態になる）。「キャンセル」ボタンを押下することで、印鑑照合画面（図１２）の設定状態を破棄し、点検画面（図１１）に戻ることができる。
【００８１】
以上より、本発明により、融資事務処理のペーパーレス化が実現でき、フロント−ミドルバック間の情報共有をより効率化することができる。また、本発明により、ミドルバック担当者個々の経験や能力による点検作業の効率への影響や点検漏れを軽減することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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