(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の本体に対して引き出し可能に装着され、シートが収容されるシート収容部と、
前記シート収容部に収容されているシートを給送する給送手段と、
前記シート収容部より鉛直方向上方に配置され、閉じ位置と開き位置との間を移動可能なカバーと、を有し、
前記シート収容部は側壁と前記給送手段により給送されるシートをガイドするシートガイド面とを備え、
前記側壁に着脱可能に設けられる保護部材と、を有し、
前記シート収容部を前記本体から引き出した状態において、前記カバーを閉じ位置から、開き位置の方向に移動させた場合に、前記カバーは前記保護部材と接触し、前記シートガイド面と接触せず、
前記シート収容部は、前記引き出し方向に直交する直交方向において可動可能な、前記収容されたシートの位置を規制する規制部材を有し、
前記保護部材は凹部を有しており、該凹部の底部の位置が鉛直方向において前記規制部材の上面より低い位置にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の本体に対して引き出し可能に装着され、前記シートが収容されるシート収容部と、
前記シート収容部に収容されているシートを給送する給送手段と、
前記シート収容部より鉛直方向上方に配置された開閉可能なカバーとを有し、前記シート収容部は側壁と前記給送手段により給送されるシートをガイドするシートガイド面とを備え、
前記カバーが前記シートガイド面と接触しないように、前記側壁に着脱可能に保護部材が取り付けられており、
前記シート収容部の引き出し方向と直交する直交方向において、前記側壁と前記シートガイド面とは、前記シート収容部の異なる位置に設けられており、
前記直交方向において、前記カバーは前記側壁に取り付けられた保護部材と前記シートガイド面とにまたがっており、
前記シート収容部の引き出し軌跡と前記カバーの開閉軌跡は交差し、
前記引き出し方向において、前記保護部材の上面が存する範囲は前記シートガイド面の存する範囲の少なくとも一部と重複し、
前記保護部材の上面は前記シートガイド面よりも鉛直方向において高い位置にあり、前記シート収容部は、前記引き出し方向に直交する直交方向において可動可能な、前記収容されたシートの位置を規制する規制部材を有し、
前記保護部材は凹部を有しており、該凹部の底部の位置が鉛直方向において前記規制部材の上面より低い位置にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記引き出し方向において前記シートガイド面が存する範囲は前記保護部材の上面が存する範囲に含まれることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート収容部は前記引き出し方向におけるシートの位置を規制する引き出し方向規制部材を有し、
前記引き出し方向規制部材は前記シートのサイズに応じて前記引き出し方向において可動であり、
前記引き出し方向において前記引き出し方向規制部材の可動範囲は前記保護部材の上面が存する位置と少なくとも一部において重複し、
前記保護部材の上面は前記引き出し方向規制部材の上面よりも鉛直方向において高い位置にあることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の本体に対して引き出し可能に装着され、シートが収容されるシート収容部と、
前記シート収容部より鉛直方向上方に配置され、閉じ位置と開き位置との間を移動可能なカバーと、を有し、
前記シート収容部は側壁と前記引き出し方向におけるシートの位置を規制する引き出し方向規制部材とを備え、
前記側壁に着脱可能に設けられる保護部材と、を有し、
前記シート収容部を前記本体から引き出した状態において、前記カバーを閉じ位置から、開き位置の方向に移動させた場合に、前記カバーは前記保護部材と接触し、前記引き出し方向規制部材と接触せず、
前記シート収容部は、前記引き出し方向に直交する直交方向において可動可能な、前記収容されたシートの位置を規制する直交方向規制部材を有し、
前記保護部材は凹部を有しており、該凹部の底部の位置が鉛直方向において前記規制部材の上面より低い位置にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の本体に対して引き出し可能に装着され、前記シートが収容されるシート収容部と、
前記シート収容部より鉛直方向上方に配置された開閉可能なカバーとを有し、前記シート収容部は側壁と前記引き出し方向におけるシートの位置を規制する引き出し方向規制部材とを備え、前記カバーが前記規制部材と接触しないように、前記側壁に着脱可能に保護部材が取り付けられており、
前記シート収容部の引き出し方向と直交する直交方向において、前記側壁と前記規制部材とは、前記シート収容部の異なる位置に設けられており、
前記直交方向において、前記カバーは前記側壁に設けられた保護部材と前記規制部材とにまたがっており、前記シート収容部の引き出し軌跡と前記カバーの開閉軌跡は交差し、前記引き出し方向規制部材は前記シートのサイズに応じて前記引き出し方向において可動であり、
前記引き出し方向において、前記保護部材の上面が存する範囲は前記引き出し方向規制部材の可動範囲の少なくとも一部と重複し、
前記保護部材の上面は前記引き出し方向規制部材の上面よりも鉛直方向において高い位置にあり、
前記シート収容部は、前記引き出し方向に直交する直交方向において可動可能な、前記収容されたシートの位置を規制する直交方向規制部材を有し、
前記保護部材は凹部を有しており、該凹部の底部の位置が鉛直方向において前記規制部材の上面より低い位置にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記引き出し方向において前記引き出し方向規制部材の可動範囲は前記保護部材の上面が存する範囲に含まれることを特徴とする請求項４または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保護部材の前記凹部と前記上面をつなぐ部分には傾斜部が設けられていることを特徴とする
請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の本体に対して引き出し可能に装着され、シートが収容されるシート収容部と、
前記シート収容部に収容されているシートを給送する給送手段と、
前記シート収容部より鉛直方向上方に配置され、閉じ位置と開き位置との間を移動可能なカバーと、を有し、
前記シート収容部は側壁と前記給送手段により給送されるシートをガイドするシートガイド面とを備え、
前記側壁に着脱可能に設けられる保護部材と、を有し、
前記シート収容部を前記本体から引き出した状態において、前記カバーを閉じ位置から、開き位置の方向に移動させた場合に、前記カバーは前記保護部材と接触し、前記シートガイド面と接触せず、
前記保護部材は対向する１対の側板部を有し、
前記側板部の一方には位置決め穴が設けられ、
前記側壁には前記位置決め穴に侵入して前記保護部材の前記側壁に対する位置を決める位置決めボスが設けられ、
前記シート収容部の側壁を前記１対の側板部が挟むことを特徴とする
画像形成装置。
【請求項１０】
前記保護部材は前記側壁に突き当たって前記鉛直方向の位置を規制する鉛直方向規制面を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記保護部材はシートを収容する領域外に突き当て部を有し、
前記シート収容部はシート収納領域外に突き当て面を有し、
前記保護部材の倒れを規制するように前記突き当て部が前記突き当て面に突き当たることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記保護部材を有しない他のシート収容部をさらに備え、
前記保護部材が有しないシート収容部は、前記保護部材を有するシート収容部の鉛直方向の下方に設けられたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記カバーは、回転軸を中心に回動可能に設けられ、前記回転軸は前記引き出し方向とは直交する方向であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
さらに、前記シート収容部から給送された前記シートに対して画像を形成する画像形成手段とを有し、
前記カバーを開くと前記画像形成手段は露出することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを収容するシート収容部を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置において、装置本体の底部に備えられたシートが収容されるシート収容から、画像形成部にシートを送り出す構成が一般的に用いられている。また、画像形成部のメンテナンスやジャム処理などのために、装置本体の外装カバーの一部を開閉可能な開閉カバーとしている。当該開閉カバーを開放することによって作業空間が確保される。
【０００３】
ここで、シート収容部を装置本体から引き出した状態で開閉カバーを開放すると、開閉カバーの軌跡によってはシート収容部と接触する場合がある。特に、接触によってシートガイド面に打痕等が発生した場合、それがわずかなものであっても搬送されるシートの所謂ジャムや斜行につながってしまう。
【０００４】
この問題点を解決するために、特許文献１ではシートガイド面を金属等製の保護プレートで保護する構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８４７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載された構成の場合、シートガイド面を保護するためにシートガイド面に保護プレートを取り付けなければならない。つまり、この構成を組み立てる際に手間がかかる。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、本発明は、画像形成措置の開閉カバーを解放した際にシート収容部と接触することにより、シート収容部においてシートの給紙性能に影響を与える部位が変形することを、簡易な構成を用いて防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置の本体に対して引き出し可能に装着され、シートが収容されるシート収容部と、前記シート収容部に収容されているシートを給送する給送手段と、前記シート収容部より鉛直方向上方に配置され、閉じ位置と開き位置との間を移動可能なカバーと、を有し、前記シート収容部は側壁と前記給送手段により給送されるシートをガイドするシートガイド面とを備え、前記側壁に着脱可能に設けられる保護部材と、を有し、前記シート収容部を前記本体から引き出した状態において、前記カバーを閉じ位置から、開き位置の方向に移動させた場合に、前記カバーは前記保護部材と接触し、前記シートガイド面と接触せず、前記シート収容部は、前記引き出し方向に直交する直交方向において可動可能な、前記収容されたシートの位置を規制する規制部材を有し、前記保護部材は凹部を有しており、該凹部の底部の位置が鉛直方向において前記規制部材の上面より低い位置にあることを特徴とする。
【０００９】
また上記目的を達成する画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置の本体に対して引き出し可能に装着され、前記シートが収容されるシート収容部と、前記シート収容部に収容されているシートを給紙する給紙部と、前記シート収容部より鉛直方向上方に配置された開閉可能な開閉カバーとを有し、前記シート収容部は側壁とシートの位置を規制する引き出し方向規制部材とを備え、前記開閉カバーが前記引き出し方向規制部材と接触しないように、前記側壁に着脱可能に保護部材が取り付けられており、
前記シート収容部の引き出し方向と直交する直交方向において、前記側壁と前記引き出し方向規制部材とは、前記シート収容部の異なる位置に設けられており、前記直交方向において、前記開閉カバーは前記側壁に設けられた保護部材と前記引き出し方向規制部材とにまたがっており、前記シート収容部の引き出し軌跡と前記開閉カバーの開閉軌跡は交差し、前記引き出し方向規制部材は前記シートのサイズに応じて前記引き出し方向において可動であり、前記引き出し方向において、前記保護部材の上面が存する範囲は前記引き出し方向規制部材の可動範囲の少なくとも一部と重複し、前記保護部材の上面は前記引き出し方向規制部材の上面よりも鉛直方向において高い位置にあり、前記シート収容部は、前記引き出し方向に直交する直交方向において可動可能な、前記収容されたシートの位置を規制する規制部材を有し、前記保護部材は凹部を有しており、該凹部の底部の位置が鉛直方向において前記規制部材の上面より低い位置にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成措置の開閉カバーを解放した際にシート収容部と接触することにより、シート収容部においてシートの給紙性能に影響を与える部位が損傷する可能性を、簡易な構成を用いて低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置２０１全体の正面図である
【図２】開閉カバー２０およびシート収容部Ｃ１の動作を示す側面図である
【図３】実施形態１におけるシート収容部Ｃ１の斜視図および平面図である
【図４】シート収容部Ｃ１の断面図および保護部材９の説明図である
【図５】保護部材９が無い場合に生じるシートガイド面と開閉カバーの接触を示す図である
【図６】保護部材９に開閉カバー２０が当接した状態を示す図である
【図７】実施形態１におけるシート収容部Ｃ１とＣ２を比較する図である
【図８】引き出し方向規制部材７の前後に開閉カバー２０が入り込んだ状態を示す図である
【図９】実施形態２におけるシート収容部Ｃ１の説明図である
【図１０】実施形態２におけるシート収容部Ｃ１と開閉カバーの位置関係を示す図である
【図１１】直交方向規制部材８の形状を示す図である
【図１２】実施形態３におけるシート収容部Ｃ１の説明図である
【図１３】実施形態３における保護部材９０の全体図である
【図１４】実施形態４におけるシート収容部Ｃ１の説明図である
【図１５】実施形態５におけるシート収容部Ｃ１の説明図である
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例である複写機の概略構成を示す図である。図１において、複写機２０１は画像形成装置本体であるプリンタ本体２０１Ａ、シートに画像を形成する画像形成部２０１Ｂ、定着部２２０、画像読取装置２０２、を有する。画像読取装置２０２はプリンタ本体２０１Ａの鉛直方向上方に設置されている。画像読取装置２０２とプリンタ本体２０１Ａとの間に、シート排出用の排出空間が形成されている。プリンタ本体下部には、シート収容部である給紙カセットＣ１に収容されたシートを１枚ずつ画像形成部に向けて給紙する給紙手段であるシート給紙装置２３０が配置されている。
【００１３】
画像形成部２０１Ｂは、４ドラムフルカラー方式のものであり、レーザスキャナ２１０と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を形成する４個の画像形成ユニット２１１を備えている。また、画像形成ユニット２１１の上方には中間転写ユニット２０１Ｃが配置されている。各画像形成ユニットにより形成されたトナー像は中間転写ユニット２０１Ｃを介してシートに転写される。
【００１４】
シート給紙装置により１枚ずつ給紙されたシートは、レジストレーションローラ対２４０に搬送され、このレジストレーションローラ対２４０によって斜行が補正される。そして、シートは、レジストレーションローラ対２４０により、中間転写ベルト２１６に形成されたトナー画像とシートが一致するタイミングにおいて２次転写部に搬送され、中間転写ベルト２１６上のトナー像が転写される。
【００１５】
トナー画像が転写されたシートは、定着部２２０において熱及び圧力を受けてトナー画像がシートに定着される。画像が定着されたシートＰは、排紙ローラ対２２５によって排出空間に排出されて積載される。
【００１６】
図２は、本実施形態が解決しようとする課題を説明する図である。開閉カバー２０は、メンテナンスの際に画像形成部２０１Ｂや紙搬送路Ｒを露出するために設けられたものである。ユーザーが画像形成ユニット２１１の交換や中間転写ユニット２０１Ｃの清掃等のメンテナンスを行う際には、開閉カバー２０はユーザーによって解放される。また、ジャムが発生した場合にも紙搬送経路Ｒを露出させてジャム紙の除去を可能とする役割もある。
【００１７】
開閉カバー２０は回動アーム２０ｃによって回動中心２０ｄのまわりを回動可能に支持されている。開閉カバー２０は通常時においては図２（ａ）に示す状態であるが、メンテナンスの際には図２（ｃ）に示す状態まで回動中心２０ｄを中心として回動する。このため、開閉カバー２０が回動する軌跡は、図２（ｄ）に示す開閉軌跡のようになる。
【００１８】
一方、給紙カセットＣ１は図２（ａ）に示す収納位置から図２（ｂ）に示す引き出し位置までスライドする。従って、給紙カセットがスライドする軌跡は図２（ｄ）に示すスライド軌跡のようになる。図２（ｄ）に示すように、開閉軌跡とスライド軌跡は交差する。これは、給紙カセットＣ１と開閉カバー２０を同時に開くと互いに接触することを意味する。本実施形態は、かかる接触において発生する給紙カセットＣ１の変形や傷の発生を防ぐことを目的とする。
【００１９】
次に、本実施形態にかかる給紙カセットＣ１について図３を用いて説明する。図３（ａ）は本実施形態にかかる保護部材９を備えた給紙カセットＣ１の全体像を示す斜視図である。図３に示す引き出し方向は図２において示した引き出し方向と同一の方向である。
【００２０】
給紙カセットＣ１には、シートを搬送する際のガイドとしての役割を持つシートガイド面１０が設けられている。給紙カセットＣ１の内部には、引き出し方向規制部材７および直交方向規制部材８が設けられている。引き出し方向規制部材７は、給紙カセットＣ１に収容されているシートの引き出し方向の位置を規制する。直交方向規制部材８はシートの引き出し方向に直交する方向（直交方向）の位置を規制する。給紙カセットＣ１の側壁１１には保護部材９が取り付けられている。図４（ｂ）に示すように、側壁１１からは位置決めボス１１ａが突出している。また、保護部材９は対向する１対の側板部９２、９３を有し、側板部９３は位置決め穴９１を有する。保護部材９は側板部９２、９３が側壁１１を挟み、位置決めボス１１ａが位置決め穴９１に侵入することにより側壁１１に対して位置決めされる。
【００２１】
側板部９２、９３は樹脂により薄板状に形成されているため、弾性を持っている。弾性を持っていることにより、２つの側板部の間を押し広げることで保護部材９を側壁１１から取り外すことができる。かかる構成により、保護部材９は側壁１１に対して着脱容易である。保護部材９は樹脂により成形されており、開閉カバーと接触して変形する可能性がある。上記のように着脱可能な構成とすることで、保護部材９が変形して交換が必要になった場合に容易に交換できる点が本実施形態の利点である。
【００２２】
保護部材９は鉛直方向規制面としての突き当て面９４を有し、側壁１１の上面１１ａに突き当たっている。この構成により、下方向に荷重を受ける保護部材９を側壁１１により支えることができる。
【００２３】
図４（ａ）は給紙カセットＣ１とピックアップローラ４、フィードローラ５、リタードローラ６との位置関係を示す断面図である。シートガイド面１０は、ピックアップローラ４により給紙されるシートＰを、フィードローラ５およびリタードローラ６のニップ部分に向けてガイドする。このとき、シートはシートガイド面１０の表面にならい、摺擦しながら搬送される。このため、シートガイド面１０にわずかな傷や打痕がある場合でも、シートが傷や打痕に引っ掛かることでジャムや斜行が発生するおそれがある。従って、ジャムや斜行を防止するため、シートガイド面１０の表面は傷や打痕が発生しないように保護しなければならない。
【００２４】
ここで、図２（ｄ）に示したように開閉カバー２０の開閉軌跡が給紙カセットの引き出し軌跡と交差する場合には、給紙カセットＣ１を引き出してから開閉カバーを開くと両者が接触する。図５は保護部材９が無い場合に、給紙カセットＣ１と開閉カバー２０が接触する状態を示している。具体的には、開閉カバー２０が閉じられた状態における位置（図５における破線の位置）から回動中心２０ｄを中心に回転することで、シートガイド面１０と開閉カバーの下端部２０ａが接触する。シートガイド面１０と開閉カバーの下端部２０ａが接触すると、シートガイド面１０の表面に傷や打痕が発生するおそれがある。本実施形態ではコストや重量を考慮してシートガイド面１０を樹脂で形成しているため、傷や打痕が比較的発生しやすい。また、シートガイド面を板金等の金属で成形した場合でも、開閉カバーを強くシートガイド面に接触させると打痕や変形が発生しうる。このような状況を鑑みて、シートガイド面１０を保護するために開閉カバーとシートガイド面１０の接触を防止することが保護部材９の目的である。
【００２５】
尚、図５では給紙カセットＣ１との位置関係を示すために開閉カバーの回動中心２０ｄの位置を示したが、図６（ａ）や図８（ａ）等、以降に現れる図面では回動中心２０ｄの表示を省略する。
【００２６】
次に、保護部材９によるシートガイド面１０の保護方法について説明する。保護部材９の上面９ａの位置は、鉛直方向においてシートガイド面１０よりも高い位置にある（図４（ａ））。また、図６（ｂ）に示すように開閉カバー２０は同軸上にある２箇所の回動中心２０ｄによって回転可能に支持されている。そして開閉カバーは保護部材９およびシートガイド面１０の上方にまたがっている。具体的には、直交方向において開閉カバー２０の幅は保護部材９からシートガイド面１０までの範囲より広い。このため、給紙カセットＣ１を画像形成装置本体から引き出してから開閉カバー２０を開いた場合、開閉カバーの下端部２０ａはシートガイド面１０よりも先に保護部材９に当接し、その状態のまま停止する（図６（ａ））。また、図３（ｂ）に示すように保護部材９の上面９ａは引き出し方向においてＹ１の範囲に存する。Ｙ１は、保護部材９による保護範囲となる。つまり、シートガイド面１０のうち、引き出し方向においてＹ１の範囲と重複する部分は開閉カバーとの接触から保護される。本実施形態においては、シートガイド面１０は図３（ｂ）に示すＹ２の範囲に存している。Ｙ２の範囲はＹ１の範囲に含まれるため、シートガイド面１０の全域が保護部材９により保護される。従って、給紙カセットＣ１が引き出し軌跡のどの位置にある場合であっても、シートガイド面１０は保護部材９によって開閉カバー２０との接触から保護される。
【００２７】
以上より、シートガイド面１０は開閉カバー２０と接触することがないため、開閉カバーとの接触による傷や打痕の発生からシートガイド面１０を保護することができる。
【００２８】
ところで、開閉カバー２０はジャム処理などの際にユーザが操作する部位であり、想定外の強い力によって操作される可能性もある。さらに、開閉カバー２０の回動中心２０ｄは給紙カセットＣ１と近接した位置にある（図６（ｂ））。力を受ける部位（作用点）が操作する部位（力点）よりも回動中心に近い場合には、作用点には力点における力よりも強い力が作用する。本実施形態においても、開閉カバー２０が保護部材９の上面９ａに接触した場合、保護部材９の上面９ａにはユーザによる操作力以上の力がかかる。この力により保護部材９が変形し、交換が必要になることも考えられる。
【００２９】
保護部材９が変形して交換が必要となった場合、仮に保護部材９が側壁１１に対して着脱可能でなければ、給紙カセットＣ１ごと交換することになる。これに対し本実施形態では、保護部材９のみを交換すればよいからコストを低減することができる。
【００３０】
また、着脱が可能であったとしても容易でなければ、画像形成装置の設置先であるユーザのオフィス等で保護部材の交換作業を長時間行うことになる。その間、画像形成装置は使用不可能となってユーザの不満を招く可能性がある。本実施形態では、保護部材９の弾性を有する側板部９２、９３が側壁１１を挟み、側壁１１の位置決めボス１１ａが位置決め穴９１に侵入している。この構成により保護部材９は側壁１１に対して着脱容易である。以上より、本実施形態によればユーザの不満を招くことなく短時間で保護部材９を交換できる。
【００３１】
また、図１に示すＣ１〜Ｃ３のように画像形成装置に給紙カセットが複数設けられている場合、製造効率の観点やメンテナンス性から、給紙カセットの形状は同一であることが好ましい。しかし、開閉カバー２０と接触する可能性があるのは開閉カバー２０と最も近接する給紙カセットＣ１のみであり、それ以外の給紙カセットＣ２，Ｃ３については保護する必要がない。
【００３２】
ここで、側壁１１をシート搬送面１０より高くして、保護部材９を設けずにシート搬送面１０と開閉カバーとの接触を防ぐことも考えられる。しかし、側壁を高くするとその分だけ専有空間が大きくなる。給紙カセットＣ１と同一の給紙カセットをＣ２，Ｃ３に用いた際には、大きくなった分の専有空間が無駄となる。
【００３３】
本実施形態では、同一形状の給紙カセットに対して保護部材９を装着したものを給紙カセットＣ１（図７（ａ））、保護部材９を装着していないものを給紙カセットＣ２，Ｃ３（図７（ｂ））として用いる。このとき、給紙カセットＣ１の保護部材９を含めた鉛直方向の高さをＬ１とする。同様に給紙カセットＣ２，Ｃ３の鉛直方向の高さをＬ２とする。Ｌ１は保護部材９の高さを包含するが、Ｌ２は保護部材９を包含しないので、Ｌ２はＬ１より値が小さくなる。つまり、給紙カセットＣ２，Ｃ３は保護部材９を取り付けないことによって、給紙カセットＣ１よりも専有空間を小さくすることができる。このように、保護部材９を着脱容易にすることで給紙カセットの大部分を共通としながら、専有空間を小さくすることができる。この構成により、装置の小型化の要望に応えることができる。
【００３４】
（実施形態２）
本実施形態は、実施形態１で示したシートガイド面１０の保護に加えて、引き出し方向規制部材７の保護を考慮したものである。保護部材の形状以外は、実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００３５】
まず、本実施形態において解決しようとする課題について説明する。引き出し方向規制部材７はシートのサイズに合わせて、給紙カセットＣ１に対する位置を変えて用いる。本実施形態では、引き出し方向規制部材７は可動範囲Ｙ３（図９（ｂ））の範囲内において可動である。ここで、図８は引き出し方向規制部材と開閉カバー２０の位置関係を示す図であり、ユーザが給紙カセットＣ１を引き出す方向を手前側、その逆方向を奥側とする。給紙カセットＣ１を引き出してから開閉カバー２０を開くと、図８（ａ）に示すように引き出し方向規制部材７よりも奥側に開閉カバー２０が入り込む場合がある。この状態から給紙カセットＣ１を奥側に向けて押し込むと、引き出し方向規制部材７には手前方向の反力がかかることになる。同様に、図８（ｂ）に示すように引き出し方向規制部材７の手前側に開閉カバー２０が入りこんだ状態から、給紙カセットを手前側に引き出すよう力を加えると、引き出し方向規制部材７には奥方向の反力が働く。手前側あるいは奥側に向けた力が加わることで、引き出し方向規制部材７が変形する恐れがある。引き出し方向規制部材７は給紙カセットＣ１に収容されたシートの位置を規制するものであり、変形するとシートの位置を正常に規制できなくなる。シートの位置が正常に規制されないと、シートの斜行やジャムの発生につながる可能性がある。
【００３６】
本実施形態ではこのようは変形を防止するため、開閉カバー２０が引き出し方向規制部材７の手前側あるいは奥側に入りこむことを防止している。実施形態１における保護部材の保護範囲Ｙ１はシートガイド面１０の存する範囲に対応したものであったが、本実施形態ではさらに保護範囲を拡張している。図９（ｂ）は本実施形態における保護部材９０の保護範囲Ｙ１’を示したものである。具体的には、保護範囲Ｙ１’は引き出し方向規制部材７の可動範囲Ｙ３に加えて、可動範囲Ｙ３の手前側の領域Ｙ５および奥側の領域Ｙ４を含んでいる。保護部材の上面９０ｄの鉛直方向における位置は、引き出し方向規制部材の上面７ａよりも高い位置にある（図９（ｃ））。このため、引き出し方向規制部材の手前側あるいは奥側に開閉カバーが入ることが無い。この構成により、引き出し方向規制部材が倒れ方向の力によって変形することを防止できる。
【００３７】
ところで、直交方向規制部材の上端部にはロックを解除するためのツマミ８ａが設けられている（図１１）。このツマミを操作する際、保護部材９０が操作の障壁となってしまう場合がある。この点を考慮して、本実施形態における保護部材９０にはツマミ８ａの操作空間を確保するために、部分的に高さを低くした凹部９０１を設けている。凹部の底部９０ａは後端制部材８の上面８ｂより鉛直方向の高さが低い位置にある。また、凹部９０１の引き出し方向における位置は直交方向規制部材８が存する位置に合わせている。この構成により、ツマミ８ａを操作するための空間を確保できる。
【００３８】
凹部９０１があるため、図１０（ａ）に示すように直交方向規制部材８は開閉カバー２０と接触する場合があることになるが、直交方向規制部材８が破損する可能性は低い。これは、接触の際には直交方向規制部材８に主として下方向の荷重が加わり、引き出し方向にはほとんど力が加わらないことに起因する。図１０（ａ）の状態において給紙カセットを手前側あるいは奥側にスライドさせると、直交方向規制部材の上面８ｂを開閉カバーの下端部２０ａが摺動することになる。直交方向規制部材の上面８ｂはこのような摺動によって直交方向規制部材８に左右方向の力が作用しないよう、引っ掛かりがない平滑な表面となっている（図１１）。従って、直交方向規制部材８に働く左右方向の力は小さい。
【００３９】
一方、直交方向規制部材８は下方向に強い荷重を受けることになるが、このような荷重を受けても破損しにくい形状となっている（図１１）。具体的には、直交方向規制部材８はシートの束Ｐを整列させる機能を有するため、上下方向に延びた壁形状をしている。上下方向に延びた形状によって下方向の荷重を受けると、部材には主として圧縮する方向の応力がかかる。一般的に、圧縮方向の応力に対して部材は破損しにくいため、直交方向規制部材８が受け得る下方向の荷重に対しては十分な強度を保つことができる。
【００４０】
また、直交方向規制部材８の上面８ｂは開閉カバーの下端部２０ａと接触して打痕が生じる場合もあるが、上面８ｂはシートと接触する部位ではないため、打痕が生じてもジャムや斜行等の機能上の問題にはつながらない。
【００４１】
ところで、凹部９０１と上面９０ｄをつなぐ部分には傾斜部９０ｂ、９０ｃが設けられている（図１０（ａ））。これは、開閉カバー２０が凹部９０１に進入したまま給紙カセットを押したり引いたりしたとき、部品が破損しないよう考慮したものである。具体的には、図１０（ａ）の状態から給紙カセットＣ１を手前側に引き出した場合には、下端部２０ａは傾斜部９０ｃに沿って上方に移動し、保護部材９０の上面９０ｄに到達する（図１０（ｂ））。また、図１０（ａ）の状態から給紙カセットを奥側に押し込んだ場合には、下端部２０ａは傾斜部９０ｂに沿って上方に移動し、保護部材９の上面９０ｄに到達する（図１０（ｃ））。その後、給紙カセットを押し込みあるいは引き出すと、開閉カバーの下端部２０ａと保護部材９０の上面９０ｄが摺動することになる。保護部材９０の傾斜部９０ｂ、９０ｃや上面９０ｄは引っ掛かりが無く平滑に形成されているため、開閉カバーの下部９０ａと摺動することによって保護部材や開閉カバーが破損する可能性は低い。
【００４２】
尚、本実施形態ではシートガイド面１０および引き出し方向規制部材７の両者を保護するものとしたが、引き出し方向規制部材７のみを保護する構成としてもよい。例えばシートガイド面１０が開閉カバー２０と接触するおそれが無い場合には、引き出し方向規制部材７のみを保護するように保護部材９０の高さや保護範囲を設定する。
【００４３】
（実施形態３）
本実施形態は、実施形態２に対して保護部材９０の倒れ防止のための構成を追加したものである。倒れ防止の目的のために、保護部材９０に突き当て部９０ｅを設け、および給紙カセットＣ１に突き当て面１ａを設けている。突き当て部９０ｅおよび突き当て面１１ａ以外の構成は実施形態２と同様である。
【００４４】
まず、本実施形態において解決しようとする技術的課題について説明する。保護部材９０は箱形状の側壁１１を挟むように取り付いている。また、側壁１１を挟んでいる側板部９２、９３は、保護部材９０を着脱可能にするために弾性を持って形成されている。このため、保護部材９０が開閉カバー２０によって下方向の荷重を受けると、図１２（ｂ）に示すように側板部９２、９３が開きながら矢印方向に倒れることがある。保護部材９０が矢印方向に倒れると、保護部材の上面９０ｄの鉛直方向の位置が低くなり、その分だけ開閉カバーの下端部２０ａが引き出し方向規制部材７の上面７ａに接近することになる。開閉カバーの下端部２０ａが引き出し方向規制部材７の上面７ａより低くなると、引き出し方向規制部材７を保護する機能が十分に発揮できなくなる。従って、保護部材９０の倒れを低減すべきである。
【００４５】
本実施形態では、保護部材の側板部９２の一部に突き当て部９０ｅを設けている（図１３）。保護部材９０が図１２（ｂ）に示す倒れ方向に倒れるとき、側板部９２、９３は図１２（ｂ）に示すように開こうとする。側板部９２、９３が開こうとすると、突き当て部９０ｅは図１２（ｂ）に示すように倒れ方向と逆方向（開き方向）に移動する。
【００４６】
そこで、本実施形態では突き当て部９０ｅの右方向にシート載置板１２の端面１２ａを配置する（図１２（ａ））。保護部材９０が倒れ方向に倒れようとすると突き当て部９０ｅが端面１２ａに突き当たる。突き当て部９０ｅが端面１２ａに突き当たることで、側板部９２、９３の開きが規制される。開きが規制されることで、保護部材９０の倒れを低減して本実施形態の目的を達成することができる。
【００４７】
本実施形態においては、保護部材９０の一端に設けられた突き当て部９０ｅをシート載置板１２に突き当てることで倒れを防止しているが、突き当て部の位置や突き当てる対象はこれに限定されない。突き当て部はシート束Ｐを収容するためのシート収納領域外であれば良く、突き当てる対象は保護部材が倒れる際に動かないものであれば、保護部材の倒れを防止できる。
【００４８】
（実施形態４）
本実施形態は、実施形態１に対して開閉カバー２０の形状および保護部材による保護範囲が異なる。その他の構成については、実施形態１と同様である。
【００４９】
図１４（ａ）に示すように開閉カバー２０の下端部が実施形態１における下端部よりも上方に位置している（図２参照）。このため、給紙カセットＣ１の引き出し軌跡と開閉カバーの開閉軌跡とが交差する交差範囲と、交差しない非交差範囲が同一平面内に存在する。非交差範囲については、開閉カバーと給紙カセットが接触しないので保護する必要はない。
【００５０】
本実施形態では、図１４（ｂ）に示すように引き出し方向においてシートガイド面１０の存する範囲Ｙ２’が保護部材による保護範囲Ｙ１より大きい。範囲Ｙ２’のうち、保護範囲Ｙ１と重複しない範囲については保護部材により保護されない。しかし、保護されない範囲は非交差範囲であるため、そもそも保護する必要が無い。このように、非交差範囲と組み合わせることで保護部材の存する範囲をシートガイド面の存する範囲より小さくすることができる。本実施形態は保護部材を小さく設定したい場合に有用である。
【００５１】
（実施形態５）
本実施形態は、実施形態２と実施形態４を組み合わせたものである。実施形態２に対しては、開閉カバー２０の形状および保護部材による保護範囲が異なる。尚、開閉カバーと給紙カセットが交差しない非交差範囲がある点については、実施形態４と同様である（図１４（ａ）参照）。
【００５２】
本実施形態では、図１５に示すように引き出し方向規制部材７の可動範囲Ｙ３と保護範囲Ｙ１’（図９（ｂ））が重複していない部分がある。しかし、重複していない部分については非交差範囲に含まれるため、開閉カバー２０が引き出し方向規制部材７の前後に入り込まない。従って、引き出し方向規制部材７の変形防止機能を損なうことなく、保護部材９０を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００５３】
２０１  画像形成装置
Ｃ１  給紙カセット（シート収容部に対応）
９  保護部材
９ａ  保護部材の上面
１０  シートガイド面
１１  側壁
２０  開閉カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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