(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段が搭載された消耗品を使用して印刷を行う印刷装置であって、
前記記憶手段には、少なくとも、前記消耗品の使用開始年月日の情報と、前記消耗品の製造年月日から前記消耗品の品質を保証可能な保証期間とが記憶されており、
前記記憶手段に記憶された前記使用開始年月日と現在の日付とに基づいて前記消耗品の使用期間を算出する使用期間算出手段と、
前記消耗品の使用量を検出する使用量検出手段と、
前記使用期間と前記使用量とに基づいて前記保証期間におけるユーザの使用量を予測する使用量予測手段と、
予測されたユーザの使用量に基づいて異なる容量の消耗品群の中から前記保証期間内にユーザが消費可能な推奨容量の消耗品を選択する推奨容量品選択手段と、
前記保証期間内にユーザが消費可能な推奨容量の消耗品をユーザに報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記消耗品は、インクであり、
前記記憶手段は、さらに、前記インクの適正粘度の閾値を記憶しており、
さらに、
前記インクの流路抵抗に基づいて前記インクの粘度を測定する粘度測定手段と、
測定された前記インクの粘度が前記インクの適正粘度の閾値より大きいか否かを判定し、前記インクの粘度が前記インクの適正粘度の閾値より大きい場合、当該判定された時点における前記保証期間よりも短い保証期間を新たな保証期間として前記記憶手段に更新する保証期間更新手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消耗品の使用状況に応じてユーザに最適な量の消耗品を報知する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの出力装置として、インクジェットプリンタやレーザプリンタが普及している。通常、消耗品であるインクジェットプリンタのインクやレーザプリンタのトナーは、インクカートリッジやトナーカートリッジに、収容されて提供される。一方、最近では、再利用やリサイクルによる資源の有効活用に対する関心が高まっている。
【０００３】
そのため、特許文献１では、消耗品容器の再利用を促進して資源の有効活用を図るとともに環境を保護するため、ユーザからの発注に応じて、ユーザからの照会に応じて、新たな消耗品を提供するための料金をコンピュータを用いて決定する消耗品提供料金の決定方法であって、ユーザが有する消耗品容器の型式を表す消耗品関連情報を含む照会をコンピュータで受理し、消耗品関連情報に応じて料金をコンピュータで決定するようにした消耗品の提供方法およびシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術では、消耗品関連情報に応じてコンピュータでインク提供の料金等を決定して、その料金を表示させているに過ぎないため、保証期間（品質保証期限）内に使用しきれる消耗品の注文量はユーザの目算で行うしかなかった。
【０００６】
そのため、注文する消耗品の量が多すぎると、保証期間（品質保証期限）を過ぎた消耗品も使用しなければならず、その消耗品が例えばインクの場合であれば、印刷画像の低下やヘッドノズルを詰まらせるという不具合を発生させることがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、消耗品の使用状況に応じてユーザに最適な容量の消耗品を報知して、経済性を向上させることができると共に、印刷画像の画質の低下を防止できる印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷装置の第１の特徴は、記憶手段が搭載された消耗品を使用して印刷を行う印刷装置であって、前記記憶手段には、少なくとも、前記消耗品の使用開始年月日の情報と、前記使用開始年月日から前記消耗品の品質を保証可能な保証期間とが記憶されており、前記記憶手段に記憶された前記使用開始年月日と現在の日付とに基づいて前記消耗品の使用期間を算出する使用期間算出手段と、前記消耗品の使用量を検出する使用量検出手段と、前記使用期間と前記使用量とに基づいて前記保証期間におけるユーザの使用量を予測する使用量予測手段と、予測されたユーザの使用量に基づいて異なる容量の消耗品群の中から前記保証期間内にユーザが消費可能な推奨容量の消耗品を選択する推奨容量品選択手段と、前記保証期間内にユーザが消費可能な推奨容量の消耗品をユーザに報知する報知手段と、を備えたことにある。
【０００９】
また、本発明に係る印刷装置の第２の特徴は、前記消耗品は、インクであり、前記記憶手段は、さらに、前記インクの適正粘度の閾値を記憶しており、さらに、前記インクの流路抵抗に基づいて前記インクの粘度を測定する粘度測定手段と、測定された前記インクの粘度が前記インクの適正粘度の閾値より大きいか否かを判定し、前記インクの粘度が前記インクの適正粘度の閾値より大きい場合、当該判定された時点における前記保証期間よりも短い保証期間を新たな保証期間として前記記憶手段に更新する保証期間更新手段と、を備えたことにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る印刷装置の第１の特徴によれば、使用期間算出手段が消耗品の記憶手段に記憶された使用開始年月日と現在の日付とに基づいて消耗品の使用期間を算出し、使用量検出手段が消耗品の使用量を検出する。そして使用量予測手段が使用期間と使用量とに基づいて保証期間内におけるユーザの使用量を予測し、推奨容量品選択手段が予測されたユーザの使用量に基づいて異なる容量の消耗品群の中から保証期間内にユーザが消費可能な推奨容量の消耗品を選択し、報知手段が推奨容量の消耗品をユーザに報知する。
【００１１】
そのため、ユーザによる消耗品の使用状況に応じ保証期間内に消費可能な最適な容量の消耗品が、推奨容量の消耗品として当該ユーザに報知されるので、消耗品を無駄に廃棄する場合が少なくなり、経済性を向上させることができる。また、保証期間を経過した消耗品の使用による印字品質の低下や印刷装置の故障等を防止できる。
【００１２】
また、本発明に係る印刷装置の第２の特徴は、消耗品がインクの場合に粘度測定手段がインクの流路抵抗に基づいてインクの粘度を測定し、インクの粘度がその適正粘度の閾値より大きい場合、保証期間更新手段が判定時点における保証期間を新たな保証期間として記憶手段に更新する。
【００１３】
そのため、測定されたインクの粘度が適正粘度の閾値より大きくなって印字品質に悪影響を与える可能性がある場合、保証期間を短くして、当初の保証期間を経過した消耗品の使用による印字品質の低下や印刷装置の故障等を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る印刷装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る印刷装置において消耗品がインクの場合におけるメモリに記憶される消耗品に関するデータの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る印刷装置における動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１の変形例２に係る印刷装置における動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る印刷装置における動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る印刷装置におけるインクカートリッジの使用期間とインクの平均粘度との関係およびインクの平均粘度の閾値を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る印刷装置において消耗品が孔版印刷で使用する孔版原紙（孔版マスタ）の場合におけるメモリに記憶された消耗品に関するデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る印刷装置を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する本発明の実施形態に係る印刷装置では、本体装置と、本体装置に対して着脱可能に取り付けられた色毎のインクカートリッジとを備え、インクカートリッジから本体装置が備えるインクジェットヘッドにインクが供給され、吐出されることで印刷する印刷装置を例に挙げて説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る印刷装置１の構成例を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る印刷装置１は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のインクに対応するインクジェットヘッド１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ，１１０Ｋを備えており、印刷用紙は、インクジェットヘッド１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ，１１０Ｋの対向面に設けられた環状の搬送ベルト（図示しない）によって印刷条件により定められる速度で搬送されながら、インクジェットヘッド１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ，１１０Ｋから吐出されたインクによりライン単位で印刷される。
【００１８】
消耗品であるインクカートリッジ１５１Ｃ，１５１Ｍ，１５１Ｙ，１５１Ｋは、それぞれ、本体装置に着脱可能に構成されており、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のインクが貯留された図示しないインクボトルと、製造年月日等の各種のデータを記憶した非接触通信可能なＩＣチップメモリ１５２Ｃ，１５２Ｍ，１５２Ｙ，１５２Ｋとを備える。
【００１９】
ＩＣチップメモリ１５２Ｃ，１５２Ｍ，１５２Ｙ，１５２Ｋは、それぞれ、少なくとも対応する各インクカートリッジ１５１Ｃ，１５１Ｍ，１５１Ｙ，１５１Ｋの使用開始年月日の情報と、使用開始年月日から消耗品である各インクカートリッジの品質を保証可能な保証期間と記憶するもので、本実施形態では、後述する図２に示すようなインクカートリッジ１５１の各種データを記憶する。
【００２０】
なお、以下においてインク色にこだわらない場合には、インクジェットヘッド１１０やインクカートリッジ１５１、ＩＣチップメモリ１５２で代表させて説明する。他の機能部についても同様である。
【００２１】
インクカートリッジ１５１のインクボトルから供給されたインクは、樹脂、金属等のパイプにより形成されたインク循環経路を通って、インクジェットヘッド１１０の下流側に設けられた各色のインクの下流タンク１５９に一旦溜められる。
【００２２】
また、印刷装置１には、各色のインクのポンプ１６０および上流タンク１５８が備えられている。下流タンク１５９に溜められたインクは、ポンプによりインクジェットヘッド１１０の上流側に設けられた上流タンクに送られる。上流タンク１５８に送られたインクは、インクを吐出する多数のノズルが設けられているインクジェットヘッド１１０に送液される。
【００２３】
上流タンク１５８は、共通空気室１７２と接続されている。共通空気室１７２には、ポンプ１７３および図示しない大気開放弁が備えられており、大気開放弁を全閉してポンプ１７３により上流タンク１５８に空気を送り込んだり、大気開放弁を全開して大気圧にしたりすることにより、上流タンク１５８内の空気の圧力を調整する。
【００２４】
インクジェットヘッド１１０で吐出されなかったインクは、下流タンク１５９に戻される。上流タンク１５８からインクジェットヘッド１１０を経由して下流タンク１５９へのインク帰還は、上流タンク１５８と下流タンク１５９との水頭差を利用している。
【００２５】
インクは印刷品質が保証される温度範囲が定められており、環境温度が低く、インク温度が印刷可能である下限温度を下回っているとインクを加熱する必要がある。一方、インクジェットヘッド１１０内に設けられたドライバやピエゾ素子は動作することにより発熱し、これらの発熱やインク振動のジュール熱により、高温時におけるインク温度上昇の影響等を抑制する必要がある。そこで、インク循環経路上に、温度調整部１６１が設けられており、温度調整部１６１により、インクは、加温又は冷却される。
【００２６】
また、印刷装置１は、制御部１０と、メモリ１１と、表示部１２とを備えている。
【００２７】
制御部１０は、印刷装置１全体を制御すると共に、各インクカートリッジ１５１のＩＣチップメモリ１５２との間で非接触通信を行って、ＩＣチップメモリ１５２に記憶された情報（データ）を読み出したり、書き込む機能を備えている。
【００２８】
そして、本発明に係る実施形態の印刷装置１の制御部１０は、各インクカートリッジ１５１のＩＣチップメモリ１５２に記憶された使用開始年月日と現在の日付とに基づいて消耗品であるインクカートリッジ１５１のインクの使用期間を算出する使用期間算出手段１０１と、消耗品であるインクカートリッジ１５１のインクの使用量を検出する使用量検出手段１０２と、使用期間と使用量とに基づいて保証期間内におけるユーザによるインクの使用量を予測する使用量予測手段１０３と、予測されたインクの使用量に基づいて異なる容量の消耗品群である容量ラインナップの中から保証期間内にユーザが消費可能な最適な容量のインクカートリッジ１５１を選択する推奨容量品選択手段１０４として機能する。
【００２９】
メモリ１１は、制御部１０が演算するデータを記憶する。尚、メモリ１１は、各インクカートリッジ１５１のＩＣチップメモリ１５２の代わりに、後述する図２に示すようなインクカートリッジ１５１等の消耗品に関するデータを記憶しても良い。
【００３０】
表示部１２は、操作パネル等に設けられた液晶ディスプレイ等から構成されており、印刷枚数や印刷状態等の各種データや警告（ウオーニング）を表示すると共に、ここでは、本発明の報知手段として機能して、制御部１０の推奨容量品選択手段１０４によって選択された保証期間内にユーザが消費可能な最適な推奨容量の消耗品を表示してユーザに報知する。
【００３１】
図２は、本発明の実施形態１に係る印刷装置１において消耗品がインクカートリッジ１５１のインクの場合におけるＩＣチップメモリ１５２に記憶されるデータの一例を示す図である。
【００３２】
図２に示すように、各インクカートリッジ１５１のＩＣチップメモリ１５２には、Ｋ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の色毎に、セットインク容量、製造年月日、保証期間、使用開始日、使用期間、使用量、使用開始日からの使い切り予想期間、保証期間内の使用量、推奨容量インク等のデータが記憶される。
【００３３】
セットインク容量は、この印刷装置１に装着されたインクカートリッジ１５１のインクタンクの容量を示しており、インクカートリッジ製造時に各インクカートリッジ１５１のＩＣチップメモリ１５２に記録される。ここでは、図２に示すように、Ｋ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各色のインクカートリッジ１５１は共に、“５００ｍｌ”のインク容量のインクカートリッジ１５１が装着されている。
【００３４】
製造年月日は、各インクカートリッジ１５１が製造された年月日であり、インクカートリッジ製造時に各インクカートリッジ１５１のＩＣチップメモリ１５２に記憶される。ここでは、例えば、図２に示すように、各色のインクカートリッジ１５１の製造年月日は、“２０１４／４／１”と記憶される。
【００３５】
保証期間は、例えば、製造年月日から印刷品質やインク詰まり等の点において何ら問題なくインクカートリッジ１５１を使用できる期間のことで、使用期限よりは短い期間で、インクカートリッジ製造時に各インクカートリッジ１５１のＩＣチップメモリ１５２に記録される。ここでは、図２に示すように、各色のインクカートリッジ１５１の保証期間は、“１．５年”と記憶される。
【００３６】
使用開始日は、インクカートリッジ１５１の使用を開始した月日であり、制御部１０がＩＣチップメモリ１５２に記憶する。ここでは、例えば、“２０１４／６／１”とＩＣチップメモリ１５２に記憶される。
【００３７】
使用期間は、使用開始日から前回の印刷終了日までの間の期間であり、制御部１０の使用期間算出手段１０１が後述するように使用開始日と前回の印刷終了日とに基づいて算出して、ＩＣチップメモリ１５２に記憶する。ここでは、例えば、図２に示すように、各色のインクカートリッジ１５１共に、“０．４年”とＩＣチップメモリ１５２に記憶される。
【００３８】
使用量は、現在までのインクの使用量（消費量）で、制御部１０の使用量検出手段１０２が各色のインクジェットヘッド１１０におけるインクの吐出回数等をカウントしておき、その吐出回数等に１回当りの吐出量を乗算して使用量を算出し、ＩＣチップメモリ１５２に記憶する。図２では、例えば、Ｋ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各色のインクカートリッジ１５１毎に、“３２０ｍｌ”、“２４０ｍｌ”、“１６０ｍｌ”、“１２０ｍｌ”と算出され、ＩＣチップメモリ１５２に記憶される。
【００３９】
保証期間内の使用量は、制御部１０の使用量予測手段１０３が使用期間と使用量とに基づいて予測（算出）した保証期間内における消耗品であるインクの使用量（消費量）で、ＩＣチップメモリ１５２に記憶される。図２に示すＫ（ブラック）のインク色の場合、使用期間の０．４年と使用量の３２０ｍｌとに基づいて保証期間である“１．５年”内における使用量（消費量）が１２００ｍｌと予想される。
【００４０】
推奨容量インクは、制御部１０の推奨容量品選択手段１０４が予測されたユーザの使用量に基づいて異なる容量の消耗品群の中から保証期間内にユーザが消費可能な最適な推奨容量の消耗品を選択し、ＩＣチップメモリ１５２に記憶する。
【００４１】
ここで、消耗品であるインクカートリッジ１５１の消耗品の容量ラインナップには、例えば、１０００ｍｌと、５００ｍｌと、３００ｍｌの３種類の容量があり、制御部１０の推奨容量品選択手段１０４は、推奨容量インクとして、ＩＣチップメモリ１５２に記憶した保証期間内の使用量を超えない、すなわち保証期間内においてユーザが消費可能な最適な容量のものを推奨容量の消耗品、すなわち推奨容量品として選択する。
【００４２】
そのため、図２に示すＫ（ブラック）のインク色の場合、使用量予測手段１０３によって保証期間内の使用量が１２００ｍｌと予測されているので、制御部１０の推奨容量品選択手段１０４は、１０００ｍｌと、５００ｍｌと、３００ｍｌのインクカートリッジ１５１の内で、保証期間内の使用量である１２００ｍｌを超えない範囲で最大である、１０００ｍｌのインクカートリッジ１５１を推奨容量品として選択して、ＩＣチップメモリ１５２に記憶する。
【００４３】
図３は、本発明に係る実施形態１の印刷装置１の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
図３に示すように、本発明に係る実施形態１の印刷装置１では、電源がオンされると動作を開始して、まず制御部１０は、装着されたインクカートリッジ１５１のＩＣチップメモリ１５２から当該インクカートリッジ１５１の製造年月日のデータを読み出すと共に（ステップＳ１０１）、保証期間のデータを読み出す（ステップＳ１０３）。
【００４５】
そして、制御部１０は、製造年月日に保証期間を加算した日付と、現在の日付とを比較して、現在の日付が保証期間に近付いているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
例えば、図２に示すようにＩＣチップメモリ１５２に記憶されている製造年月日が“２０１４／６／１”であり、保証期間が“１．５年”の場合、製造年月日に保証期間を加算した日付である“２０１５／１２／１”に保証期間を経過するので、この保証期間が経過する日付と、現在の日付とを比較して、保証期間に近付いているか否かを判定する。なお、このステップＳ１０３では、現在の日付が保証期間を経過したか否かではなく、現在の日付が保証期間に近付いているか否かを判定しているので、製造年月日と保証期間とを加算した日付から所定月日（例えば、３０日や２カ月）を減算して、現在の日付と比較しても良い。
【００４７】
ここで、現在の日付が保証期間に近付いていないと判定した場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、消耗品であるインクカートリッジ１５１が印字品質に悪影響や印刷装置１に不具合を与える可能性は低いので、制御部１０は、そのまま印刷動作を実行させ（ステップＳ１０７）、印刷が完了した場合には（ステップＳ１０９“ＹＥＳ”）、処理を終了する。
【００４８】
これに対し、現在の日付が保証期間に近付いていると判定した場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、制御部１０は、まず、インクカートリッジ１５１の保証期間に近付いていることを示す警告（ワーニング）を表示部１２に表示してユーザに報知する（ステップＳ１１１）。なお、このステップＳ１１１による保証期間に近付いていることをユーザに対する報知処理は、省略しても良い。
【００４９】
次に、制御部１０の使用期間算出手段１０１は、ＩＣチップメモリ１５２から消耗品であるインクカートリッジ１５１の使用開始日を取得し（ステップＳ１１３）、取得した使用開始日と前回の印刷終了日とに基づいて、使用開始日から現在までの使用期間を算出してＩＣチップメモリ１５２に記憶する（ステップＳ１１５）。
【００５０】
図２に示す場合であれば、Ｋ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各色のインクカートリッジ１５１共に、“０．４年”と算出されてＩＣチップメモリ１５２に記憶される。
【００５１】
次に、制御部１０は、ＩＣチップメモリ１５２からインクカートリッジ１５１のインクの使用量を取得する（ステップＳ１１７）。なお、インクカートリッジ１５１のインクの使用量は、上述したように印刷実行時に制御部１０の使用量検出手段１０２が各色のインクジェットヘッド１１０におけるインクの吐出回数等をカウントして、その吐出回数等に１回当りの吐出量を乗算して算出し、ＩＣチップメモリ１５２に記憶されている。
【００５２】
次に、制御部１０の使用量予測手段１０３は、取得したインクの使用量を、ステップＳ１１５で算出した使用期間で除算してインクの平均使用量（平均消費量）を算出する（ステップＳ１１９）。
【００５３】
例えば、図２におけるＫ（ブラック）のインクカートリッジ１５１Ｋの場合、インクの使用量が“３２０ｍｌ”であり、使用期間は“０．４年”であるので、インクの平均使用量（平均消費量）は“８００ｍｌ／年”となる。同様に、Ｃ（シアン）のインクカートリッジ１５１Ｃの場合は、インクの平均使用量（平均消費量）は“６００ｍｌ／年”、Ｍ（マゼンタ）のインクカートリッジ１５１Ｍの場合は、インクの平均使用量（平均消費量）は“４００ｍｌ／年”、Ｙ（イエロー）のインクカートリッジ１５１Ｙの場合は、インクの平均使用量（平均消費量）は“３００ｍｌ／年”となる。
【００５４】
次に、制御部１０の使用量予測手段１０３は、ステップＳ１１９で算出したインクの平均使用量（平均消費量）に基づいて、ＩＣチップメモリ１５２に記憶されたインクカートリッジ１５１の保証期間内においてユーザが消費するインクの使用量（消費量）を予測してＩＣチップメモリ１５２に記憶する（ステップＳ１２１）。
【００５５】
例えば、図２におけるＫ（ブラック）のインクカートリッジ１５１Ｋの場合、インクの平均使用量（平均消費量）が“８００ｍｌ／年”であり、保証期間が“１．５年”であるので、保証期間内でユーザが消費するインクの推奨容量は、平均使用量（平均消費量）の“８００ｍｌ／年”と保証期間の“１．５年”とを除算して、保証期間内におけるユーザが消費するインクの使用量（消費量）として、“１２００ｍｌ”と予測できる。
【００５６】
同様に、保証期間内におけるユーザが消費するインクの使用量（消費量）は、Ｃ（シアン）のインクカートリッジ１５１Ｃの場合“９００ｍｌ”、Ｍ（マゼンタ）のインクカートリッジ１５１Ｍの場合“６００ｍｌ”、Ｙ（イエロー）のインクカートリッジ１５１Ｙの場合“４５０ｍｌ／年”と予測できる。
【００５７】
そして、制御部１０の推奨容量品選択手段１０４は、ステップＳ１２１で予測された保証期間内におけるインクの使用量（消費量）に基づいて、その使用量（消費量）を超えない範囲で消耗品であるインクカートリッジ１５１の容量ラインナップの内で最も容量が大きいインクカートリッジ１５１を推奨容量の消耗品、すなわち推奨容量品として選択する（ステップＳ１２３）。
【００５８】
例えば、消耗品であるインクカートリッジ１５１の容量ラインナップが１０００ｍｌ、５００ｍｌ、３００ｍｌの３種類あり、Ｋ（ブラック）のインク色の場合、制御部１０の推奨容量品選択手段１０４は、予測された保証期間内におけるインクの使用量が図２に示すように“１２００ｍｌ”であるので、それを超えない範囲で、３つの容量の消耗品の容量ラインナップの内、最も容量が大きい１０００ｍｌのインクカートリッジ１５１を選択する。
【００５９】
同様に、Ｃ（シアン）のインク色の場合であれば、予測された保証期間内におけるインクの使用量が図２に示すように“９００ｍｌ”であるので、制御部１０の推奨容量品選択手段１０４は、それを超えない範囲で３つの容量の消耗品群である容量ラインナップの内、最も容量が大きい５００ｍｌのインクカートリッジ１５１を推奨容量品として選択する。
【００６０】
Ｍ（マゼンタ）のインク色の場合であれば、予測された保証期間内におけるインクの使用量が図２に示すように“６００ｍｌ”であるので、制御部１０の推奨容量品選択手段１０４は、それを超えない範囲で３つの容量の消耗品の容量ラインナップの内、最も容量が大きい５００ｍｌのインクカートリッジ１５１を推奨容量品として選択する。
【００６１】
Ｙ（イエロー）のインク色の場合であれば、予測された保証期間内におけるインクの使用量が図２に示すように“４５０ｍｌ”であるので、制御部１０の推奨容量品選択手段１０４は、それを超えない範囲で最も容量が大きい３００ｍｌのインクカートリッジ１５１が推奨容量品として選択されることになる。
【００６２】
尚、例えば、消耗品であるインクカートリッジ１５１の容量ラインナップが１５００ｍｌ、１０００ｍｌ、５００ｍｌ、３００ｍｌの４種類で、予測された保証期間内におけるインクの使用量が“２０００ｍｌ”の場合、制御部１０の推奨容量品選択手段１０４は、上述のように予測した“２０００ｍｌ”を超えない範囲で４つの容量の容量ラインナップの内、最も容量が大きい一つのインクカートリッジ１５１、すなわち１５００ｍｌのインクカートリッジ１５１を推奨容量品として選択しても良いし、１５００ｍｌと５００ｍｌというように複数のインクカートリッジ１５１の組み合わせを選択してユーザに報知するようにしても良い。
【００６３】
最後に、表示部１２が報知手段として制御部１０の推奨容量品選択手段１０４によって選択された推奨容量の消耗品を表示する（ステップＳ１２５）。
【００６４】
そのため、消耗品の異なる容量の容量ラインナップの内、保証期間内にユーザが消費仕切れる推奨容量の消耗品が表示部１２によってユーザに報知されることなる。
【００６５】
なお、その後は、現在の日付が保証期間に近付いていないと判定した場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）と同様に、制御部１０は、そのまま印刷動作を実行させ（ステップＳ１０７）、印刷が完了した場合には（ステップＳ１０９“ＹＥＳ”）、以上の処理を修了する。
【００６６】
従って、本発明に係る実施形態１の印刷装置１では、インクカートリッジ１５１のインク等の消耗品の保証期間が近付いた場合、制御部１０の使用期間算出手段１０１がＩＣチップメモリ１５２に記憶された使用開始年月日と現在の日付とに基づいて消耗品の使用期間を算出し、使用量検出手段１０２が消耗品の使用量を検出し、使用量予測手段１０３が使用期間と使用量とに基づいて保証期間内におけるユーザの使用量を予測し、推奨容量品選択手段１０４が予測されたユーザの使用量に基づいて異なる容量の消耗品群の中から保証期間内にユーザが消費可能な推奨容量の消耗品を選択して、表示部１２に表示する。
【００６７】
その結果、ユーザによる消耗品の使用状況に応じて、消耗品の保証期間内にユーザが消費し切れるユーザにとって最適な容量の消耗品が推奨容量品としてユーザに報知されるので、その後は消耗品を無駄に廃棄する場合が少なくなり、経済性を向上させることができる。また、保証期間を経過した消耗品の使用による印字品質の低下や印刷装置の故障等を確実に防止できる。
【００６８】
（変形例１）
なお、本発明に係る実施形態１では、ステップＳ１２５において、その消耗品の異なる容量の容量ラインナップの内、保証期間内にユーザが消費仕切れる推奨容量の消耗品を表示部１２に表示してユーザに報知したが、さらに、ステップＳ１２１で算出したンクの平均使用量に基づいて、インクカートリッジ１５１等の消耗品の使い切り予想日を算出し、表示部１２に表示してユーザに報知するようにしても良い。使い切り予想日は、インクカートリッジ１５１の場合であれば、そのインク容量を平均使用量（平均消費量）で除算すれば、使い切り予想期間を算出できるので、算出した使い切り予想期間を使用開始日に加算すれば良い。
【００６９】
例えば、図２に示すようなデータのインクカートリッジ１５１であれば、Ｋ（ブラック）のインクであれば、使用期間の“０．４年”と、使用量の“３２０ｍｌ”とに基づいて保証期間内における使用量が“１２００ｍｌ”と予想されるので、使用開始日からのインクの使い切り予想期間は、“０．６３年”と予想される。そこで、使用開始日である“２０１４／４／１”に使い切り予想期間の“０．６３年”を加算して、使い切り予想日を算出できる。
【００７０】
なお、図２に示すようなデータの場合、使用開始日からのインクの使い切り予想期間は、Ｃ（シアン）のインクの場合、“０．９４年”、Ｍ（マゼンタ）のインクの場合、“１．２５年”、Ｙ（イエロー）のインクの場合、“１．８９年”と予想されるので、これらの使い切り予想期間を“使用開始日である“２０１４／４／１”に加算すると使い切り予想日を算出できる。
【００７１】
（変形例２）
また、上述した変形例１に示すようにインクカートリッジ１５１等の消耗品の使い切り予想日を算出し、表示部１２に表示してユーザに報知するようにしても良いが、算出した消耗品の使い切り予想日の所定期間前、すなわち使い切り予想日を経過する前に、ステップＳ１２３の処理で選択された、その消耗品の異なる容量の容量ラインナップの内、保証期間内にユーザが消費仕切れる推奨容量の消耗品を表示部１２に表示してユーザに報知することもできる。
【００７２】
図４は、変形例２の印刷装置１の動作を示すフローチャートである。なお、図３に示す実施例１の印刷装置１の動作を同じ処理には、同一のステップ番号を付している。
【００７３】
図４に示す変形例２の印刷装置１の動作と、図３に示す実施形態１の印刷装置１の動作とを比較すると明らかなように、図４に示す変形例２の印刷装置１のフローチャートでは、図３に示す実施形態１の印刷装置１のフローチャートにおけるステップＳ１０５の保証期間に近付いたか否かの判定処理と、次のステップＳ１１１の保証期間が近付いたことをユーザに報知する処理は省略している。
【００７４】
その代わり、図４に示す変形例２の印刷装置１のフローチャートでは、ステップＳ１１９の使用期間と使用量とからの平均使用量算出処理と、ステップＳ１２１の保証期間内におけるインク等の消耗品の使用量予測処理との間に、例えば、上述した平均使用量に基づくインク等の消耗品の使い切り予想日の予測処理（ステップＳ１２７）と、予測した使い切り予想日が近付いたか否かの判定処理（ステップＳ１２９）と、使い切り予想日が近付いたことを表示部１２等に表示してユーザに報知する処理（ステップＳ１３１）とが実行される。
【００７５】
そして、予測した使い切り予想日が近付いた場合（ステップＳ１２９；ＹＥＳ）、使い切り予想日が近付いたことをユーザに報知して（ステップＳ１３１）、その後、上述した実施形態１のようにステップＳ１２１以降の処理を行って、異なる容量の消耗品群の中から保証期間内にユーザが消費可能な容量の物を推奨容量の消耗品として選択して、表示部１２に表示することになる。
【００７６】
従って、上述した実施形態１の印刷装置の場合であれば、インクカートリッジ１５１のインク等の消耗品の保証期間が近付いた場合に、保証期間内にユーザが消費可能な最適な推奨容量の消耗品が表示部１２に表示されるが、変形例２の印刷装置の場合、インクカートリッジ１５１のインク等の消耗品の使い切り予想日が近付いた場合に、保証期間内にユーザが消費可能な最適な推奨容量の消耗品が表示部１２に表示され、実施形態１よりも確実に保証期間前のインク切れを防止できる。
【００７７】
（実施形態２）
次に、本発明に係る実施形態２の印刷装置１について説明する。
【００７８】
本発明に係る実施形態２の印刷装置１では、上述した実施形態１の印刷装置１と同様に保証期間内におけるインクの使用量を予測し、予測したインクの使用量に基づいて異なる容量の消耗品群の中から保証期間内にユーザが消費可能な推奨容量の消耗品を報知するが、その際の基準とする保証期間を、インクの粘度に基づいて変更することを特徴とする。
【００７９】
つまり、上述した実施形態１の印刷装置１では、保証期間は予め定めた固定値を継続的に使用するが、この実施形態２の印刷装置１では、予め定めた保証期間をインクの粘度に基づいて変更することを特徴とする。
【００８０】
そのため、本発明に係る実施形態２の印刷装置１は、上述した実施形態１の印刷装置１と同じ構成であり、動作も同じ処理があるので、図１および図２に示す実施形態１の印刷装置１の構成を参照して、実施形態２の印刷装置１特有の動作について説明する。
【００８１】
なお、本発明に係る実施形態２の印刷装置１の場合、インクカートリッジ１５１のＩＣチップメモリ１５２には、さらに、インクの適正粘度の閾値、すなわち印刷装置１においてインク詰まりや印字擦れ等の問題を発生することなく印刷可能なインクの平均粘度の閾値が予め記憶されている。
【００８２】
また、制御部１０は、実施形態１の使用期間算出手段１０１、使用量算出手段１０２、使用量予測手段１０３、推奨容量品選択手段０４の機能の他に、後述する保証期間更新手段の機能を有する。
【００８３】
図５は、本発明に係る実施形態２の印刷装置１の動作を示すフローチャートである。
【００８４】
図５に示すように、実施形態２の印刷装置１では、制御部１０の保証期間更新手段は、例えば、ＩＣチップメモリ１５２等からインクカートリッジ１５１のインクの適正粘度の閾値、すなわち印刷装置１において問題の発生しないインクの平均粘度の閾値を取得する（ステップＳ２０１）。
【００８５】
図６は、実施形態２の印刷装置１におけるインクカートリッジ１５１の使用期間とインクの平均粘度との関係およびインクの平均粘度の閾値を示す図である。
【００８６】
図６において、横軸はインクカートリッジ１５１の使用期間、縦軸はインクの平均粘度を示している。
【００８７】
また、図６において、線６１は、環境温度が４０℃のときのインクカートリッジ１５１の使用期間とインクの平均粘度との関係を示す線であり、線６２は、環境温度が２３℃のときのインクカートリッジ１５１の使用期間とインクの平均粘度との関係を示す線である。
【００８８】
図６における線６１および線６２から明らかなように、インクカートリッジ１５１の使用期間が長いほどインクが劣化等して粘度が高くなる。また、環境温度が高いほど、インクカートリッジ１５１の使用期間に対するインクの平均粘度の増加率の勾配が大きい。つまり、環境温度が高いほど、インクカートリッジ１５１の使用期間に応じ早めに粘度が上昇する。
【００８９】
そして、図６の場合、インクの粘度が直線６３により示される閾値以下である場合は、インクジェットヘッド１１０等におけるインクの流れは正常で、インクジェットヘッド１１０においてノズルにインクが詰まったり、印字擦れ等の問題は発生しない。
【００９０】
これに対し、インクカートリッジ１５１の使用期間の長期化や環境温度の上昇によりインクの粘度が増粘して直線６３により示される閾値を超えると、インクジェットヘッド１１０等におけるインクの流れが悪くなり、インクジェットヘッド１１０においてノズルにインクが詰まったり、印字擦れ等の問題が発生するようになる。
【００９１】
そのため、実施形態２の印刷装置１では、図６に示す直線６３の値、もしくはその直線６３の値より所定値だけ低い値を、印刷装置１において問題の発生しないインクの平均粘度の閾値としてＩＣチップメモリ１５２等に予め記憶しておき、ステップＳ２０１の処理により読み出す。
【００９２】
図５に戻り、実施形態２の印刷装置１では、続いて図示しない公知のインク粘度測定手段がインクの粘度を測定する（ステップＳ２０３）。
【００９３】
インクの粘度の測定方法には、粘度測定回路や流量センサ等により直接、測定する方法もあるが、実施形態２の印刷装置１では、例えば、印刷開始前のメンテナンス動作の際に次のようにしてインクの流路抵抗を測定して、間接的にインクの平均粘度の測定を行なう。
【００９４】
つまり、インクの増粘は、主としてインクジェットヘッド１１０付近で発生する。このため、インクが増粘すると、インクジェットヘッド１１０におけるインクの流れが悪くなる。本実施形態２の印刷装置１では、インクの粘度を直接測定するのではなく、インクジェットヘッド１１０付近でのインクの流れ難さ、すなわち流路抵抗を測定することでインクの平均粘度を間接的に測定できる。
【００９５】
具体的には、インクジェットヘッド１１０にインクを流し、所定量のインクが流れるまでの時間を計測する。この結果、計測された時間が長いほどインクが増粘していると判断することができる。これにより、高価な粘度測定回路や流量センサ等を設けることなく、簡易な構成でインクの平均粘度を判定することができる。
【００９６】
次に、実施形態２の印刷装置１では、制御部１０の保証期間更新手段が、ステップＳ２０１の処理によりＩＣチップメモリ１５２等から読み出したインクの適正粘度の閾値と、ステップＳ２０３の処理によりインク粘度測定手段が測定したインクの粘度とを比較する（ステップＳ２０５）。
【００９７】
そして、測定されたインクの粘度がインクの適正粘度の閾値以下の場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、印刷装置１におけるインクの粘度は適正粘度の状態にあるということなので、制御部１０の保証期間更新手段はＩＣチップメモリ１５２等に記憶したインクの適正粘度の閾値を更新せず、制御部１０は、上述した本発明に係る実施形態１の印刷装置１と同様に、図４のステップＳ１０１の処理を行う。
【００９８】
これに対し、測定されたインクの粘度がインクの適正粘度の閾値より大きい場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、インクジェットヘッド１１０等においてインクの流れが悪くなり、インクジェットヘッド１１０においてノズルにインクが詰まる等して問題が発生する可能性が出てくる。
【００９９】
そのため、実施形態２の印刷装置１では、この場合、まず、報知手段が、測定されたインクの粘度がインクの適正粘度の閾値より大きい表示部１２等に表示してユーザに報知する（ステップＳ２０７）。
【０１００】
次に、制御部１０の保証期間更新手段は、インクの粘度が適正粘度の閾値より大になった時のインクカートリッジ１５１の使用期間をＩＣチップメモリ１５２から読み出し（ステップＳ２０９）、インクの粘度が適正粘度の閾値より大になった時のインクカートリッジ１５１の使用期間に基づいて新しい保証期間を算出する（ステップＳ２１１）。
【０１０１】
新しい保証期間の算出は、例えば、インクの粘度が適正粘度の閾値より大になった時のインクカートリッジ１５１の使用期間から、例えば１ヶ月を減算する等して新しい保証期間とする。
【０１０２】
これにより、新しい保証期間はインクカートリッジ１５１のインクの粘度が適正粘度の閾値を超えない値となるので、以後、インクの粘度が適正粘度の閾値を超える場合を減らすことができる。
【０１０３】
そして、制御部１０の保証期間更新手段は、算出した新しい保証期間をＩＣチップメモリ１５２で更新し（ステップＳ２１３）、上述した本発明に係る実施形態１（変形例１および変形例２も含む。）の印刷装置１と同様に、図３または図４のステップＳ１０１移行の処理を行う。
【０１０４】
そのため、本発明に係る実施形態２の印刷装置１では、インクの粘度が適正粘度の閾値よりも大であった場合、上述した図５に示すステップＳ２０１〜ステップＳ２１３の保証期間の更新処理、すなわち保証期間の短縮化を実行した後に、上述した実施形態１の印刷装置１と同様に、図３または図４のステップＳ１０１移行の処理を行うことができる。
【０１０５】
従って、本発明に係る実施形態２の印刷装置１では、実施形態１の印刷装置１と同様に、ユーザによる消耗品の使用状況に応じて、消耗品の保証期間内にユーザが消費し切れるユーザにとって最適な容量の消耗品を報知するので、消耗品を無駄に廃棄する場合が少なくなり、経済性を向上させることができる。また、保証期間を経過した消耗品の使用による印字品質の低下や印刷装置の故障等を確実に防止できる。
【０１０６】
また、本発明に係る実施形態２の印刷装置１では、インクの粘度を測定し、測定したインクの粘度がインクの適正粘度の閾値よりも大きくなって印字品質に悪影響を与える可能性がある場合、インクの粘度がインクの適正粘度の閾値よりも大きくなった時点までの使用期間から１カ月などの所定期間を減算した値を新たな保証期間としてＩＣチップメモリ１５２に更新する。
【０１０７】
そのため、本発明に係る実施形態２の印刷装置１では、次からは、短縮化された新しい保証期間に基づいてユーザがその保証期間内にインクカートリッジ１５１のインク等の消耗品を消費し切れるか否かを判定するので、インクの粘度を考慮してユーザの環境に即した新たな保証期間に更新でき、より保証期間を経過した消耗品の使用による印字品質の低下や印刷装置の故障等を確実に防止できる。
【０１０８】
なお、上記の説明では、消耗品の一例としてインクカートリッジ１５１を一例に説明したが、本発明では、インクカートリッジに限定されるものでなく、他の消耗品でも良い。
【０１０９】
例えば、本発明に係る印刷装置が孔版印刷装置の場合には、消耗品として、例えば、孔版原紙（孔版マスタ）が考えられる。
【０１１０】
図７は、本発明の実施形態１に係る印刷装置において消耗品が孔版印刷で使用する孔版原紙（孔版マスタ）の場合におけるメモリに記憶された消耗品に関するデータの一例を示す図である。
【０１１１】
図７に示すように、消耗品が孔版原紙の場合、ＩＣチップメモリ１５２に記憶されるデータとしては、図２に示すインクが消耗品の場合のデータと同様に、まず、使用されている孔版マスタの容量（版数）として“２００版”、製造年月日として“２０１４／４／１”、保証期間として“１．５年”、使用開始日として“２０１４／６／１”が記憶されているものとする。
【０１１２】
そして、図７に示すような孔版原紙の消耗品のデータの場合、制御部１０の使用期間算出手段１０１は孔版原紙の使用期間を“０．４年”と算出し、制御部１０の使用量算出手段１０２が孔版原紙の使用量を“４０版”と算出し、使用量予測手段１０３が保証期間内における孔版原紙の使用量として“１５０版”と算出する。
【０１１３】
ここで、孔版原紙（孔版マスタ）の容量ラインナップが２００版と、１００版と、５０版との３タイプある場合、推奨容量品選択手段１０４は、保証期間内におけるユーザによる孔版原紙の使用量の“１５０版”を超えない範囲で、容量ラインナップの中で最大の１００版の孔版原紙を推量容量として選択して、ＩＣチップメモリ１５２に記憶する。
【０１１４】
従って、消耗品が孔版原紙の場合も、消耗品がインクカートリッジ１５１のインクの場合と同様に、ユーザの使用量を予測し、予測したユーザの使用量に基づいて異なる容量の消耗品群の中から保証期間内にユーザが消費可能な最適な推奨容量の消耗品を報知することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１…印刷装置
１０…制御部
１０１…使用期間算出手段
１０２…使用量算出手段
１０３…使用量予測手段
１０４…推奨容量品選択手段
１１…メモリ
１２…表示部（報知手段）
１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ…インクジェットヘッド
１５１Ｋ，１５１Ｃ，１５１Ｍ，１５１Ｙ…インクカートリッジ
１５２Ｋ，１５２Ｃ，１５２Ｍ，１５２Ｙ…ＩＣチップメモリ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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