(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に固定される電力線固定部と、
前記電力線固定部から延設された延設部と、
前記延設部に設けられた取付孔部と、
前記延設部に設けられ、前記取付孔部を渡してワイヤを引っ掛ける第１引掛部と、
前記取付孔部の内部に挿入可能な大きさの頭部を有し、前記取付孔部に前記頭部を挿入可能な位置で前記延設部に対して揺動可能に取り付けられた取付片部と、
前記頭部に設けられ、前記ワイヤを引っ掛ける第２引掛部と、
前記第１引掛部及び前記第２引掛部に前記ワイヤを引っ掛けながら前記取付片部を揺動させて、前記取付孔部の内部に前記取付片部を押し込んだ位置で、前記取付片部を固定する第１固定部と、
前記延設部のうち、前記取付片部を挟んで前記第１引掛部とは反対位置に設けられ、前記取付孔部を渡して前記ワイヤを引っ掛ける第３引掛部と、
前記取付片部の頭部のうち、前記第２引掛部が設けられた位置とは反対側の位置に設けられ、前記ワイヤを引っ掛ける第４引掛部と、
前記第３引掛部及び前記第４引掛部に前記ワイヤを引っ掛けながら前記取付片部を揺動させて、前記取付孔部の内部に前記取付片部を押し込んだ位置で、前記取付片部を固定する第２固定部と
を有する鳥害防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の鳥害防止具において、
前記取付片部は、
前記取付片部を前記延設部に対して揺動可能に支持する支持部が前記取付孔部の内部に位置するように、前記延設部に対して取り付けられている鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線には、鳥害を防止するため、鳥害防止用のワイヤが張られることがある。この場合、ワイヤ架線用の鳥害防止具が電力線に取り付けられる（例えば、特許文献１）。
特許文献１の鳥害防止具は、固定具と、揺動具とを備えている。固定具は、一定の間隔毎に電力線に固定される。また、固定具と固定具との各間には、複数の揺動具が一定の間隔毎に取り付けられる。
【０００３】
固定具及び揺動具は、電力線に取り付けられる部分である本体部と、本体部から伸びる延設部とを有する。ワイヤは、各固定具及び各揺動具の延設部に固定されて架け渡され、電力線上に張られる。
【０００４】
また、ワイヤを固定するため、延設部は挟持具を有する。ワイヤは、延設部の本体と挟持具との間に配置され、挟持具を延設部の本体にネジ止めすると、挟持具と本体との間に挟まれて固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７４７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の鳥害防止具を用いて電力線にワイヤを張ろうとした場合、すべての固定具及び揺動具に対してネジ止め作業が必要となる。このネジ止め作業は、高所で、絶縁手袋をはめた手で行う必要があるので、作業員にとって大きな負担となっている。
【０００７】
本発明は、簡単な操作で、ワイヤを電力線上に張ることができる鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の鳥害防止具は、電力線に固定される電力線固定部と、前記電力線固定部から延設された延設部と、前記延設部に設けられた取付孔部と、前記延設部に設けられ、前記取付孔部を渡してワイヤを引っ掛ける第１引掛部と、前記取付孔部の内部に挿入可能な大きさの頭部を有し、前記取付孔部に前記頭部を挿入可能な位置で前記延設部に対して揺動可能に取り付けられた取付片部と、前記頭部に設けられ、前記ワイヤを引っ掛ける第２引掛部と、前記第１引掛部及び前記第２引掛部に前記ワイヤを引っ掛けながら前記取付片部を揺動させて、前記取付孔部の内部に前記取付片部を押し込んだ位置で、前記取付片部を固定する第１固定部とを有する。
【０００９】
この鳥害防止具でワイヤを固定する場合、ワイヤを延設部側の第１引掛部及び揺動部側の第２引掛部に引っ掛け、取付片部の頭部が取付孔部に挿入されるように取付片部を押して、第１固定部に固定される位置まで取付片部を揺動させる。すると、ワイヤは、取付片部に押されて取付孔部内で曲げられ、取付片部が取付孔部内で固定されることによって、曲げられた状態が維持されて鳥害防止具に固定される。
【００１０】
したがって、本発明の鳥害防止具を用いると、ワイヤを第１引掛部及び第２引掛部に引っ掛け、取付片部を第１固定部で固定される位置まで揺動させて押し込むだけの簡単な操作で、ワイヤを電力線上に張ることができる。
【００１１】
本発明の鳥害防止具の一つの態様は、延設部のうち、取付片部を挟んで第１引掛部とは反対位置に設けられ、取付孔部を渡してワイヤを引っ掛ける第３引掛部と、取付片部の頭部のうち、第２引掛部が設けられた位置とは反対側の位置に設けられ、ワイヤを引っ掛ける第４引掛部と、第３引掛部及び第４引掛部にワイヤを引っ掛けながら取付片部を揺動させて、取付孔部の内部に取付片部を押し込んだ位置で、取付片部を固定する第２固定部とを有する。
【００１２】
このようにすると、第３引掛部及び第４引掛部にワイヤを引っ掛け、第２固定部で取付片部を固定することでワイヤを固定することもできる。また、この鳥害防止具は、第４引掛部が第２引掛部の反対側に設けられているので、第２引掛部又は第４引掛部の電力線からの距離に応じた高さにワイヤを固定することができる。
【００１３】
したがって、この鳥害防止具を用いると、ワイヤが張られる電力線からの高さに応じて、選択的にワイヤを固定することができる。
本発明の鳥害防止具のうち取付片部は、この取付片部を延設部に対して揺動可能に支持する支持部が取付孔部の内部に位置するように、延設部に対して取り付けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の鳥害防止具の正面図である。
【図２】図２（Ａ）は、鳥害防止具を構成する電力線固定部及び延設部の右側面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ｂ）のＩＩＢ−ＩＩＢ断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、取付片部の正面図である。図３（Ｂ）は、取付片部の右側面図である。図３（Ｃ）は、取付片部の底面図である。
【図４】図４（Ａ）は、延設部の一部正面図であって取付片部を一部透過図で示した図であり、第１引掛部に引っ掛けたワイヤを、取付片部で押す直前の様子を示している。図４（Ｂ）は、延設部の一部正面図であって取付片部を一部透過図で示した図であり、第１引掛部に引っ掛けたワイヤを、第２引掛部に引っ掛けて取付片部で押して曲げ、取付片部を取付孔部内で固定してワイヤを固定した時の様子を示している。図４（Ｃ）は、延設部の一部右側面図であってワイヤ等を一部透過図で示した図であり、取付片部を取付孔部内で固定してワイヤを固定した時の様子を示している。
【図５】図４（Ｃ）のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】延設部の一部正面図であって取付片部を一部透過図で示した図であり、第３引掛部に引っ掛けたワイヤを、取付片部で押す直前の様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の鳥害防止具１は、電力線固定部２と延設部３とを備えている。
【００１６】
電力線固定部２は、鳥害防止具１を電力線に固定する部位である。電力線固定部２は、コの字状に形成された本体部２０と、この本体部２０が形成するコの字の開口部分を閉じる蓋部２１とを備えている。電力線固定部２は、蓋部２１を閉じると、本体部２０及び蓋部２１で形成する四角形状の枠で囲まれた電線固定空間２２を形成する。また、本体部２０の下側端部には、一対の突起２９が設けられている（図２（Ａ）参照）。これら突起２９は、電線固定空間２２の軸方向αに沿って所定距離離して設けられている。
【００１７】
蓋部２１は、本体部２０の上側端部（コの字の上側端部）に揺動可能に取り付けられ、遊端側には本体部２０の下側端部（コの字の下側端部）に係合させるための係合部２３が形成されている。この係合部２３は、電線固定空間２２の軸方向αの両端側に位置する両辺の一部を切り欠いたもので、蓋部２１は、蓋部２１を本体部２０に対して閉じたときに係合部２３を突起２９に係合させることで本体部２０に固定される。
【００１８】
電力線固定部２は、電線固定空間２２に通された電力線を固定する図示しない挟持部材とトルクネジとを備えている。電線固定空間２２に電力線を位置させた後に蓋部２１を閉じ、トルクネジを回転させると挟持部材がせり上がり、電線固定空間２２内で挟持部材と電線固定空間２２の上辺部分との間に電力線が挟まれて、鳥害防止具１が電力線に固定される。
【００１９】
延設部３は、本体部２０の上辺（コの字の上辺）から延設されている。具体的には、延設部３は、本体部２０の上辺、及び電線固定空間２２の軸方向αに対して垂直に本体部２０から延設されている。
【００２０】
延設部３は、図２（Ａ）に示すように、第１板面部３１及び第２板面部３２を備える延設本体部３０を備えている。これら第１板面部３１及び第２板面部３２は、延設部３の延設方向βに沿って立設されるとともに、板面が対向するように電線固定空間２２の軸方向αに沿って所定の間隔を開けて並べられている。
【００２１】
延設部３は、図２（Ｂ）に示すように、第１板面部３１及び第２板面部３２の間で、延設部３の延設方向βに沿って立設されるとともに、第１板面部３１及び第２板面部３２に対して垂直に配置されている中央板面部３３を備えている。この中央板面部３３は、延設部３の深さ方向γ（延設部３の延設方向β及び電線固定空間２２の軸方向α）に沿って見た場合、蓋部２１が設置される側の深さが、その反対側の深さよりも深くなる位置に配置されている。このように中央板面部３３を配置することで、延設部３には、蓋部２１側に深い溝が形成される。以下、この延設部３の蓋部２１に形成される溝は取付孔部３６と呼ぶ。
【００２２】
また、延設部３の延設方向βの中央部分には、中央板面部３３が設置されておらず、蓋部２１側からその反対側に貫通する貫通孔３７が形成されている。つまり、本実施形態では、取付孔部３６は、中央部分が貫通孔３７により貫通しているが、その上下部分は中央板面部３３によって塞がれている。
【００２３】
上記のように構成された延設部３のうち、貫通孔３７が形成された部分の取付孔部３６を形成する第１板面部３１及び第２板面部３２には、テグスを引っ掛ける鈎状の第１引掛部３４及び第３引掛部３５が形成されている。これら第１引掛部３４及び第３引掛部３５は、第１板面部３１及び第２板面部３２の蓋部２１側の長辺から形成され、図１に示すように、取付孔部３６の深さ方向に延設された後、下方に向かって延設された形状に形成されている。これら第１引掛部３４及び第３引掛部３５は、取付孔部３６の深さ方向よりも、下方に向かう方向に長い形状に形成されている。
【００２４】
また、延設部３のうち、貫通孔３７が形成された部分の取付孔部３６を形成する第１板面部３１及び第２板面部３２には、後述する取付片部５を揺動可能に取り付けるための軸受孔３９が形成されている。前述した第１引掛部３４及び第３引掛部３５のうち、第１引掛部３４が軸受孔３９の上方側、第３引掛部３５が軸受孔３９の下方側に形成されている。
【００２５】
取付片部５について、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）を用いて説明する。
取付片部５は、板形状に形成された平板部５１を備えている。この平板部５１の長手方向中央部分では、平板部５１の厚み方向に対して垂直で、平板部５１の長手方向に対して垂直な軸部５６が、平板部５１の幅方向の両側に位置する面であって、取付片部５の厚みを形成する各面から垂直に突設されている。また、取付片部５の長手方向の中央部分は、他の部分に比べて肉厚に形成された軸受部５５を有する。この軸受部５５は、軸部５６と同芯の円柱形状に形成されている。
【００２６】
平板部５１の長手方向に沿った方向側であって、軸受部５５を挟んだ両側のうち、一方の側の幅方向中央には、平板部５１の長手方向に沿って長尺状に形成され、板面が平板部５１の幅方向に対して垂直になるように立てられた突出部５２が形成されている。この突出部５２は、平板部５１の表裏の両面に形成されている。尚、平板部５１のうち、これら突出部５２が設けられた部分を頭部５９と呼ぶ。
【００２７】
この突出部５２の長手方向に沿った辺を含む面であって厚みを構成する面には、第２引掛部５３と第４引掛部５４が形成されている。第２引掛部５３及び第４引掛部５４は、テグスを引っ掛けるための溝である。第２引掛部５３は平板部５１の表側の突出部５２に、平板部５１の長手方向に沿って２つ設けられている。第４引掛部５４は平板部５１の裏側の突出部５２に、平板部５１の長手方向に沿って２つ設けられている。
【００２８】
平板部５１の長手方向に沿った方向側であって、軸受部５５を挟んだ両側のうち、突出部５２が設けられた側とは反対側の幅方向中央には、平板部５１の長手方向に沿って長尺状に形成され、板面が平板部５１の幅方向に対して垂直になるように立てられた後方突出部５７が形成されている。この後方突出部５７は、平板部５１の表裏の両面に形成されている。
【００２９】
このように形成された取付片部５は、図１に示すように、軸受孔３９に軸部５６を挿入することにより延設本体部３０に揺動可能に取り付けられる。このとき、取付片部５は、第１引掛部３４が位置する側に第２引掛部５３が向き、第３引掛部３５が位置する側に第４引掛部５４が向くように、延設本体部３０に取り付けられる。
【００３０】
次に、本実施形態の鳥害防止具１の延設部３にテグスを固定する方法について説明する。
テグス９を、第１引掛部３４に引っ掛けて固定する方法についてまず説明する。
【００３１】
この場合、図４（Ａ）に示すように、第１引掛部３４の最も深い位置にテグス９が位置するように引っ掛ける。このとき、テグス９は、取付孔部３６内を横切るように延設本体部３０に引っ掛けられる。
【００３２】
そして、取付片部５を第１引掛部３４側に倒す。すると、テグス９はいずれかの第２引掛部５３に引っ掛かる。
さらに、取付片部５を第１引掛部３４側に倒すと、テグス９は取付孔部３６内で押されて、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）に示すように曲げられる。
【００３３】
そしてさらに取付片部５を倒すと、図５に示すように、第２引掛部５３が設けられた側の取付片部５の先端部５２０が貫通孔３７を超え、突出部５２の先端が貫通孔３７の縁部３７０に引っ掛かる。
【００３４】
このように、突出部５２の先端部５２０が貫通孔３７の縁部３７０に引っ掛かることによって、取付片部５は、取付孔部３６内でテグスを押さえたまま固定される。
一方、図６に示すように、テグス９を、第３引掛部３５に引っ掛けて固定する場合は、第１引掛部３４に引っ掛けて固定した場合と同様に、まず、第３引掛部３５の最も深い位置にテグス９が位置するように引っ掛ける。以下、取付片部５をさらに倒すと、テグス９が第１引掛部３４に引っ掛けた場合と同様に、第４引掛部５４に引っ掛けられ、第４引掛部５４が設けられた側の突出部５２の先端部５２１が貫通孔３７の縁部３７０に引っ掛かることによって、取付片部５は取付孔部３６内で、テグスを押さえたまま固定される。
【００３５】
以上説明した鳥害防止具１は、以下のような特徴的な作用効果を有する。
本実施形態の鳥害防止具１を用いると、テグス９を第１引掛部３４及び第２引掛部５３に引っ掛け、取付片部５が固定される位置まで揺動させて押し込むだけの簡単な操作で、テグス９を電力線上に張ることができる。
【００３６】
また、本実施形態の鳥害防止具１は、第３引掛部３５及び第４引掛部５４にワイヤを引っ掛けてテグス９を固定することもできる。また、この鳥害防止具１は、第４引掛部５４が第２引掛部５３の反対側に設けられているので、第２引掛部５３又は第４引掛部５４の電力線からの距離に応じた高さにテグス９を固定することができる。
【００３７】
したがって、この鳥害防止具１を用いると、テグス９が張られる電力線からの高さに応じて、選択的にワイヤを固定することができる。
また、本実施形態の鳥害防止具１は、取付片部５が後方突出部５７を備えており、図５に示すように、取付片部５を取付孔部３６内で固定したとき、後方突出部５７が取付孔部３６から飛び出した状態となる。
【００３８】
尚、本実施形態の貫通孔３７の縁部及び取付片部５の第２引掛部５３が設けられている突出部５２の先端部５２０が、本発明の第１固定部に相当する。また、本実施形態の貫通孔３７の縁部及び取付片部５の第４引掛部５４が設けられている突出部５２の先端部５２１が、本発明の第２固定部に相当する。
【００３９】
以上、実施形態について説明したが、特許請求の範囲に記載された発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
（１）上記実施形態では、第１固定部及び第２固定部を貫通孔３７に突出部５２の先端を引っ掛ける態様で構成したが、これ以外の態様で構成してもよい。
【００４０】
（２）上記実施形態では、第１引掛部３４と第３引掛部３５を鈎状に形成したが、形状はどのような形状でもよく、例えば溝状としてもよい。
（３）上記実施形態では、第２引掛部５３と第４引掛部５４を単なる窪み形状としたが、形状はどのような形状でもよく、例えば鈎状としてもよい。
【００４１】
（４）上記実施形態では、取付片部５を取付孔部３６内に設置したが、取付孔部３６の外に設置してもよい。この場合、取付片部５は、取付孔部３６に頭部５９を挿入可能な位置で延設部３に対して揺動可能に取り付けてもよい。
【００４２】
（５）上記実施形態では、取付孔部３６を取付片部５全体が揺動可能な大きさ及び形状に形成したが、例えば、取付片部５のうち、軸受部５５に対して突出部５２が設けられた側とは反対側の部分がない場合、少なくとも頭部５９が揺動可能な大きさ及び形状に形成してもよい。
【００４３】
（６）上記実施形態では、取付孔部３６を延設部３全体に設けたが、延設部３の一部、例えば、貫通孔３７が設けられた部分だけに設けてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１… 鳥害防止具  ２… 電力線固定部  ３… 延設部  ５… 取付片部  ９… テグス
２０… 本体部  ２１… 蓋部  ２２… 電線固定空間  ２３… 係合部  ２９… 突起
３０… 延設本体部  ３１… 第１板面部  ３２… 第２板面部  ３３… 中央板面部
３４… 第１引掛部  ３５… 第３引掛部  ３６… 取付孔部  ３７… 貫通孔
３９… 軸受孔  ５１… 平板部  ５２… 突出部  ５３… 第２引掛部
５４… 第４引掛部  ５５… 軸受部  ５６… 軸部  ５７… 後方突出部
５９… 頭部  ３７０… 縁部  ５２０… 先端部  ５２１… 先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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