(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波診断のために機能する装置が取り付けられる支柱と、
前記支柱の側面に形成され、前記支柱の長手方向に沿って延びる少なくとも１つの溝レールと、
構造物が取り付けられる取付部材であって、前記溝レール内に、前記溝レールに沿って移動可能に配置され、固定部材によって前記溝レール内の任意の位置に固定可能な取付部材と、
前記取付部材が前記溝レール内に配置された状態で、前記取付部材を前記溝レールの内壁面に向けて付勢することにより、前記取付部材を前記溝レール内に仮止めする仮止め部材と、
を含むことを特徴とする超音波診断装置用の台車。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置用の台車において、
前記取付部材はねじが形成された部材であり、
前記固定部材は前記ねじにねじ結合するボルトであり、
前記取付部材は、前記ボルトを締め付けることによって前記溝レール内に固定される、
ことを特徴とする超音波診断装置用の台車。
【請求項３】
超音波診断のために機能する装置が取り付けられる支柱と、
前記支柱の側面に形成され、前記支柱の長手方向に沿って延びる少なくとも１つの溝レールと、
構造物が取り付けられる取付部材であって、前記溝レール内に、前記溝レールに沿って移動可能に配置され、固定部材によって前記溝レール内の任意の位置に固定可能な取付部材と、
を含み、
前記取付部材はねじが形成された部材であり、
前記固定部材は前記ねじにねじ結合するボルトであり、
前記取付部材は、前記ボルトを締め付けることによって前記溝レール内に固定される、
ことを特徴とする超音波診断装置用の台車。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の超音波診断装置用の台車において、
前記支柱は中空の部材であり、
前記支柱の内部には前記装置用の電源装置が設置される、
ことを特徴とする超音波診断装置用の台車。
【請求項５】
超音波診断のために機能する装置が取り付けられる支柱と、
前記支柱の側面に形成され、前記支柱の長手方向に沿って延びる少なくとも１つの溝レールと、
構造物が取り付けられる取付部材であって、前記溝レール内に、前記溝レールに沿って移動可能に配置され、固定部材によって前記溝レール内の任意の位置に固定可能な取付部材と、
を含み、
前記支柱は中空の部材であり、
前記支柱の内部には前記装置用の電源装置が設置される、
ことを特徴とする超音波診断装置用の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波診断装置用の台車に関し、特に、構造物が事後的に取り付けられる超音波診断装置用の台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、生体に対する超音波の送受波により得られた受信信号に基づいて超音波画像を形成する装置である。超音波診断装置には、棚やカゴ等の構造物が取り付けられる場合がある。
【０００３】
特許文献１には、超音波診断装置を載せる台車が開示されており、その台車の支柱にカゴが取り付けられている。特許文献２には、超音波診断装置を載せる台車が開示されており、その台車の支柱にトレーが取り付けられている。特許文献３には、ユーザインターフェース部を昇降可能に支持する可動機構を備えた超音波診断装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】意匠登録第１３５４６３７号公報
【特許文献２】意匠登録第１４３５０６５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７３７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、超音波診断装置に事後的に構造物を取り付けたいというニーズが想定される。この場合において、装置に穴等を形成して、そこに構造物を取り付けることが考えられるが、構造物の位置（例えば高さ）を調整することができず、不便をきたすという問題が生じ得る。
【０００６】
本発明の目的は、超音波診断装置用の台車において、任意の高さに事後的に構造物を取り付けることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る超音波診断装置用の台車は、超音波診断のために機能する装置が取り付けられる支柱と、前記支柱の側面に形成され、前記支柱の長手方向に沿って延びる少なくとも１つの溝レールと、構造物が取り付けられる取付部材であって、前記溝レール内に、前記溝レールに沿って移動可能に配置され、固定部材によって前記溝レール内の任意の位置に固定可能な取付部材と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記構成において、取付部材は溝レールに沿って移動可能な状態で溝レールに配置されている。それ故、取付部材を溝レールに沿って任意の位置（高さ）に移動させ、その位置にて構造物を取付部材に取り付けることにより、任意の位置に構造物を取り付けることが可能となる。取り付け位置に自由度があるため、便利である。構造物として、例えばカゴや棚等が利用される。上記の構成によると、支柱に多数の穴を形成せずに済むため、穴によって見栄えが悪くなるという問題を回避できる。複数の溝レールが形成され、個々の溝レールに取付部材が配置されてもよい。複数の取付部材に構造物が取り付けられることにより、その取り付けの強度が増大し得る。
【０００９】
望ましくは、前記取付部材が前記溝レール内に配置された状態で、前記取付部材を前記溝レールの内壁面に向けて付勢することにより、前記取付部材を前記溝レール内に仮止めする仮止め部材を更に含む。仮止めの状態では、取付部材が自重によって落下しない程度に溝レール内に配置される。付勢部材は例えば板バネである。
【００１０】
望ましくは、前記取付部材はねじが形成された部材であり、前記固定部材は前記ねじにねじ結合するボルトであり、前記取付部材は、前記ボルトを締め付けることによって前記溝レール内に固定される。
【００１１】
望ましくは、前記支柱は中空の部材であり、前記支柱の内部には前記装置用の電源装置が設置される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、超音波診断装置用の台車において、任意の高さに事後的に構造物を取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る超音波診断システムの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る超音波診断システムの斜視図である。
【図３】支柱骨部材の斜視図である。
【図４】支柱骨部材の斜視図である。
【図５】図３，４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】溝レールの拡大断面図である。
【図７】ナット部材（取付部材）の斜視図である。
【図８】支柱骨部材の斜視図である。
【図９】ナット部材を溝レール内に取り付けるときの様子を示す断面図である。
【図１０】構造物が支柱に取り付けられている様子を示す斜視図である。
【図１１】超音波診断システムの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１及び図２には、本発明の実施形態に係る超音波診断システムが示されている。図１には、超音波診断システム１０の正面側が示されており、図２には、超音波診断システム１０の背面側が示されている。
【００１５】
超音波診断システム１０は、病院等の医療機関で使用される医療機器であり、被検者（生体）に対して超音波診断を行うためのものである。超音波診断システム１０は、大別して、台車１２、プローブ１４、フロントエンド（ＦＥ）装置１６、及び、バックエンド（ＢＥ）装置１８により構成されている。
【００１６】
台車１２は超音波診断装置の移動用の台車であり、大別して、支柱２０、脚部２２及びハンドル部２４により構成されている。支柱２０の下部は脚部２２に固定されており、支柱２０は脚部２２に立設されている。支柱２０の中間部にはリング状のハンドル部２４が取り付けられている。一例として、支柱２０はハンドル部２４を貫くように設置されている。検査者等がハンドル部２４を把持して台車１２を移動させることが想定される。
【００１７】
支柱２０は、矩形状の断面形状を有する中空の部材である。支柱２０は、３つの面を構成する支柱骨部材２６と、残りの１つの面を構成する前面カバー２８とにより構成されている。支柱骨部材２６の側面には、支柱骨部材２６の長手方向に沿って延びる溝レール３０が形成されている。
【００１８】
ここで、超音波診断システム１０の通常の使用形態において、台車１２から検査者に向かう水平面内の向きを前方とし、これと反対の向きを後方とし、前方を向いたときの右手を右方向、左手を左方向と定める。上下方向は前記の水平面に直交する方向とする。台車１２を含め、超音波診断システム１０の各構成要素の前方を向いた面を正面、後方を向いた面を背面と記す。
【００１９】
支柱２０の背面にはＦＥ装置１６が取り付けられている。また、支柱２０の上部にはモニタ用アーム３２を介してＢＥ装置１８が取り付けられている。モニタ用アーム３２は上下方向に沿う移動や上下方向に延びる軸線回りの回転が可能となっており、この操作により、ＢＥ装置１８の高さや回転位置の調整が可能となっている。また、前後方向へのＢＥ装置１８の傾きや旋回も調整可能となっている。
【００２０】
脚部２２は４つの脚によって構成されており、４つの脚のそれぞれに１個の旋回キャスタ３４が備えられている。
【００２１】
ハンドル部２４には、複数のプローブホルダ３６が設けられている。プローブホルダ３６には、プローブ１４が挿入されて支持されている。図２に示すように、ＦＥ装置１６にはプローブコネクタ３８が接続される。プローブ１４とプローブコネクタ３８とは図示しないケーブルによって接続されている。ハンドル部２４の内側には天板４０が設けられてもよい。
【００２２】
また、支柱２０の背面の下側にはポケット４２が取り付けられている。ポケット４２には、例えば超音波診断装置用のゼリー等が収納される。
【００２３】
ここで、超音波診断装置の主たる構成であるプローブ１４、ＦＥ装置１６及びＢＥ装置１８について説明する。プローブ１４は生体に接触し、生体に対して超音波の送受波を行う送受波器である。ＦＥ装置１６は、送信時にはプローブ１４に対して送信信号を供給し、受信時には受信信号に基づいて受信ビームデータを生成する装置である。ＢＥ装置１８は、受信ビームデータに基づいて超音波画像を形成する装置である。もちろん、ＦＥ装置１６が受信ビームデータに基づいて超音波画像を形成してもよいし、ＢＥ装置１８が受信ビームデータを生成するとともに超音波画像を形成してもよい。本実施形態では、ＦＥ装置１６及びＢＥ装置１８が備えている機能群の中の一部又は全部の機能を備えている装置が、超音波診断のために機能する装置に相当し、その装置が支柱２０に取り付けられる。以下、プローブ１４、ＦＥ装置１６及びＢＥ装置１８の詳細について説明する。
【００２４】
プローブ１４は、複数の振動素子からなる１Ｄアレイ振動子を備えている。アレイ振動子によって超音波ビームが形成され、それが繰り返し電子走査される。電子走査毎に生体内にビーム走査面が形成される。電子走査方式として、電子リニア走査方式、電子セクタ走査方式、等が知られている。１Ｄアレイ振動子に替えて三次元エコーデータ取込空間を形成可能な２Ｄアレイ振動子を備えることも可能である。プローブ１４は図示しないケーブルを介してＦＥ装置１６に接続されている。プローブ１４が無線通信によってＦＥ装置１６に接続されてもよい。
【００２５】
ＦＥ装置１６とＢＥ装置１８は、無線通信方式又は有線通信方式によって電気的に相互に接続される。本実施形態では、その方式を利用してＦＥ装置１６からＢＥ装置１８へ超音波受信データが伝送され、ＢＥ装置１８からＦＥ装置１６へ制御信号が伝送される。
【００２６】
ＦＥ装置１６は、送受信コントローラ、送信信号生成回路、受信信号処理回路、受信ビームフォーマ、ビームプロセッサ等を備えている。送受信コントローラは、ＢＥ装置１８から送られてきた送受信制御データに基づいて、送信信号生成及び受信信号処理を制御する回路である。送信信号生成回路によってプローブ１４内の複数の振動素子に対して複数の送信信号が供給され、これにより送信ビームが形成される。生体内からの反射波が複数の振動素子で受波されると、それらから複数の受信信号が出力され、受信信号処理回路によって複数のデジタル受信信号が生成される。受信ビームフォーマにおいて、複数のデジタル受信信号に対して整相加算処理が適用され、整相加算後の信号としてのビームデータが出力される。１つの電子走査で得られた複数のビームデータによって受信フレームデータが構成される。ビームプロセッサにおいては、個々のビームデータに対して、検波処理、対数変換処理、相関処理等が実行される。送受信時において、ＦＥ装置１６は、ＢＥ装置１８側での制御に従い、プローブ１４に対する複数の送信信号の供給と、その後に得られる複数の受信信号の処理と、を繰り返し実行する。これにより得られる時系列順のビームデータが、ＢＥ装置１８へ順次伝送される。なお、動作モードとしては、Ｂモードの他、ＣＦＭモード、Ｍモード、Ｄモード（ＰＷモード、ＣＷモード）等の各種のモードが知られている。
【００２７】
ＢＥ装置１８は、ＣＰＵ及びメモリ等を含む一般的なタブレットコンピュータと同様の構成を備えている。メモリには、ＯＳ及び超音波診断用の専用ソフトウェア等が搭載されている。専用ソフトウェアには、各種の動作制御プログラム、及び、スキャンコンバート処理プログラムを含む各種の処理プログラム等が含まれる。ＣＰＵによって複数のビームデータに基づくスキャンコンバート処理が実行され、これにより超音波画像を構成する表示フレームデータが生成される。その処理が順次実行され、動画像が生成される。その他、ＣＰＵは、ＢＥ装置１８を制御し、また、超音波診断システム１０の全体を制御する。ＢＥ装置１８は、タッチパネル付きの表示パネル４４を有している。表示パネル４４は、入力デバイス及び表示デバイスを兼ねたユーザインターフェースとして機能する。具体的には、表示パネル４４は、液晶表示器及びタッチパネルを備えている。ＢＥ装置１８は、ＦＥ装置１６を制御しつつ、ＦＥ装置１６から送られてくるビームデータを順次処理して超音波画像を生成し、それを表示パネル４４に表示させる。その際においては、超音波画像と共に操作用グラフィック画像（アイコン）も表示される。ユーザーは、表示パネル４４上に表示されたアイコン群を利用して各種の入力を行うことができる。表示パネル４４上において、スライド操作や拡大操作等を行うことも可能である。リアルタイム動作においては、ＢＥ装置１８とＦＥ装置１６とが無線又は有線で電気的に接続され、両者の同期が図られつつ、超音波診断動作が継続的に実行される。
【００２８】
なお、動作制御プログラム及び処理プログラム等がＦＥ装置１６に搭載され、ＦＥ装置１６において、超音波画像の生成処理、超音波診断システム１０の制御が行われてもよい。この場合、ＢＥ装置１８は表示デバイスとして機能し、表示パネル４４にはＦＥ装置１６にて形成された超音波画像が表示される。
【００２９】
次に、支柱２０について説明する。図３から図５には、支柱骨部材２６が示されている。図３には、支柱骨部材２６の正面側が示されており、図４には、支柱骨部材２６の背面側が示されている。図５は、図３，４のＶ−Ｖ断面図である。支柱骨部材２６は長尺の部材であり、矩形の三辺（１つの長辺と２つの短辺）からなるコの字状の断面形状を有する部材である。支柱骨部材２６において、その矩形の一辺に対応する面が開口している。支柱骨部材２６は、例えばアルミニウム等の金属によって構成されている。支柱骨部材２６の開口４６には、前面カバー２８が取り付けられ、これにより、中空の支柱２０が形成される。前面カバー２８は、例えばプラスチック等の樹脂によって構成されている。支柱骨部材２６の外側の側面２６ａ，２６ｂには、それぞれ支柱骨部材２６の長手方向に沿って並んで延びる２本の溝レール３０が形成されている。なお、溝レール３０の本数はこれに限られず、１本以上の溝レール３０が形成されていればよい。また、側面２６ａ，２６ｂの中の一方の側面のみに溝レール３０が形成されていてもよい。支柱骨部材２６の背面２６ｃには、図示しないＦＥ装置１６が取り付けられる。
【００３０】
図６には、溝レール３０の拡大断面が示されている。溝レール３０は、平坦な底面４８と、底面４８から開口４６の方向に延びる側壁面５０と、溝レール３０の縁に沿って延び、側壁面５０より張り出して設けられた張り出し部５２と、を有する。側壁面５０は、底面４８から開口４６にかけて途中まで外側に傾斜している。これにより、溝レール３０の横幅は、開口４６よりも溝レール３０内において一旦広がり、底面４８にかけて徐々に狭くなっている。側面２６ｂに形成されている溝レール３０も、図６に示されている溝レール３０と同じ形状を有している。後述するように、溝レール３０内には、事後的に構造物を取り付けるためのナット部材（取付部材）が配置される。そのナット部材を溝レール３０内に固定するためにボルトが用いられ、底面４８にはそのボルトの先端が当接する。
【００３１】
図７には、取付部材としてのナット部材５４が示されている。このナット部材５４は、溝レール３０内に配置される部材である。ナット部材５４は柱状の部材であり、溝レール３０の断面形状に対応する断面形状を有する。ナット部材５４の先端面５４ａは平坦な面である。ナット部材５４が溝レール３０内に配置された状態において、先端面５４ａが溝レール３０の底面４８に対向する。ナット部材５４の後端面５４ｂの一部は突起しており、これにより、後端面５４ｂに突起部５６が形成されている。ナット部材５４の横幅は後端面５４ｂから先端面５４ａにかけて徐々に狭くなっている。突起部５６の横幅は後端面５４ｂの横幅よりも狭く、後端面５４ｂと突起部５６の側面との間で肩部５８が形成されている。また、後端面５４ｂの横幅は、溝レール３０の開口４６の横幅よりも広くなっている。突起部５６の横幅は、開口４６の横幅よりも若干狭くなっている。
【００３２】
ナット部材５４には、その厚さ方向に貫通するねじ穴（雌ねじ）６０，６２が形成されている。その厚さ方向は、溝レール３０の深さ方向に対応する方向である。ねじ穴６０は、ナット部材５４を溝レール３０内に固定するためのねじ穴である。突起部５６側（図中の矢印の方向）から、ねじ穴６０内に、図示しないボルト（例えば先端が平坦なボルト）がねじ結合される。そのボルトの先端は溝レール３０の底面４８に当接し、そのボルトを締め付けることによって、ナット部材５４が底面４８に押し付けられて溝レール３０内に固定される。ねじ穴６２には、構造物をナット部材５４に取り付けるためのねじ穴である。突起部５６側に構造物が配置された状態で、構造物に形成された貫通穴とねじ穴６２とに突起部５６側から図示しないボルトがねじ結合され、そのボルトを締め付けることによって構造物がナット部材５４に固定される。なお、共通のボルトによって、ナット部材５４を溝レール３０内に固定するとともに、構造物をナット部材５４に固定してもよい。
【００３３】
ナット部材５４には板バネ６４が取り付けられている。板バネ６４の一端はナット部材５４の側面に溶接等によって固定されており、板バネ６４はここから側面に沿う方向に延びて先端面５４ａよりも先に突出した後、ナット部材５４との間でスペースを確保しつつ、その側面から先端面５４ａにかけて折り曲げられて設けられている。これにより、板バネ６４は片持ちの状態でナット部材５４に固定され、先端面５４ａとの間でスペースを確保しつつ先端面５４ａの先に設けられている。この板バネ６４が、ナット部材５４を溝レール３０内に仮止めするための仮止め部材に相当する。板バネ６４が、その付勢力によって、ナット部材５４を溝レール３０の内壁面に当接させ、摩擦力により、ナット部材５４が溝レール３０内に軽く保持される。摩擦力に打ち勝つ程度の力をナット部材５４に加えることにより、ナット部材５４を溝レール３０に沿ってスライドさせることができる。このように、ナット部材５４が軽く保持された状態を「仮止め」と記す。
【００３４】
ナット部材５４を溝レール３０内に配置したときに、板バネ６４は溝レール３０の底面４８に当接する。その板バネ６４の付勢力によってナット部材５４が開口４６に向けて付勢され、開口４６に隣接する張り出し部５２にナット部材５４の肩部５８が当接する。板バネ６４と溝レール３０の底面４８との間の摩擦と、肩部５８と張り出し部５２との間の摩擦により、ナット部材５４が溝レール３０内にて仮止めされる。図７に示す例では、板バネ６４には、ねじ穴６０，６２に対向する部分に切り欠きが形成されており、板バネ６４はその部分においてボルトを避けている。つまり、ナット部材５４の先端面５４ａの一部が板バネ６４によって覆われている。別の例として、板バネ６４に切り欠きが形成されず、先端面５４ａの前面が板バネ６４によって覆われていてもよい。この場合、ナット部材５４を溝レール３０に固定するためのボルトの先端が板バネ６４に当接し、そのボルトを締め付けることにより、板バネ６４が溝レール３０の底面４８に押し付けられることになる。
【００３５】
図８には、溝レール３０内にナット部材５４が取り付けられた様子が示されている。溝レール３０内には、ナット部材５４が差し込まれて配置される。ナット部材５４は、自重で落下しない程度に、板バネ６４の付勢力により生じる摩擦力によって溝レール３０内に軽く保持（仮止め）されている。これにより、ナット部材５４を溝レール３０に沿って任意の位置（高さ）へと移動させて、その位置に止めることができる。外側からねじ穴６０にボルトをねじ結合し、そのボルトを締め付けることにより、ナット部材５４が溝レール３０内に固定される。そして、構造物に形成された貫通穴とねじ穴６２とに外側からボルトをねじ結合し、そのボルトを締め付けることにより構造物がナット部材５４に固定される。例えば、カゴや棚等の構造物がナット部材５４に事後的に取り付けられる。ナット部材５４を溝レール３０に沿って任意の位置（高さ）に移動させて固定することにより、任意の位置に、様々な構造物を事後的に取り付けることが可能となる。
【００３６】
次に、図９を参照して、ナット部材５４を溝レール３０内に取り付ける手順について説明する。図９は、溝レール３０及びナット部材５４の拡大断面図である。
【００３７】
まず、図９の（ａ）に示すように、ナット部材５４を溝レール３０の開口４６に対して斜めにした状態で溝レール３０内に挿入する。例えば、ナット部材５４において板バネ６４が固定されている側から、ナット部材５４を溝レール３０内に挿入する。溝レール３０の開口４６の横幅を、ナット部材５４と板バネ６４の全体の厚さよりも広くしておくことにより、開口４６の横幅がナット部材５４の横幅よりも狭い場合であっても、ナット部材５４を斜めにして溝レール３０内に挿入できる。次に、図９の（ｂ）に示すように、板バネ６４が溝レール３０の底面４８に当接するように、ナット部材５４を矢印の方向に回転させながら溝レール３０内に押し込む。板バネ６４が底面４８に当接した状態でナット部材５４が溝レール３０内に設置されると、図９の（ｃ）に示すように、板バネ６４がナット部材５４を開口４６に向けて（図中の矢印の向き）へ付勢する。その付勢力によって、ナット部材５４の肩部５８が、溝レール３０の張り出し部５２に押し付けられる。このように、ナット部材５４は、板バネ６４によって付勢された状態で底面４８と張り出し部５２とによって挟まれる。これにより、ナット部材５４が溝レール３０内において自重で落下しない程度に仮止めされる。また、ナット部材５４の突起部５６の横幅が開口４６の横幅よりも若干狭くなっているため、突起部５６が溝レール３０の内側から開口４６に嵌め込まれる。これにより、幅方向へのナット部材５４の移動が規制され、ナット部材５４の位置が安定する。
【００３８】
上記のように、ナット部材５４は、溝レール３０内で軽く保持されている状態なので、検査者が小さい力で、例えば図８に示すようにナット部材５４を溝レール３０に沿って上下方向（図中の矢印の方向）の任意に位置に移動させることができる。構造物を取り付けるべき位置（高さ）にナット部材５４を移動させ、ナット部材５４のねじ穴６２に外側からボルトをねじ込み、そのボルトを締め付けることによってナット部材５４を溝レール３０の底面４８に押し付けて溝レール３０内に固定する。そして、ナット部材５４のねじ穴６２に外側からボルトをねじ込み、そのボルトを締め付けることによって構造物をナット部材５４に固定する。このようにして、支柱２０の任意の位置（高さ）に、構造物を事後的に取り付けることが可能となる。
【００３９】
図１０には、構造物としてのカゴ６６が支柱２０に取り付けられている様子が示されている。図示されていないが、ボルトによってナット部材５４が溝レール３０内に固定されている。カゴ６６には貫通穴６８が形成されており、その貫通穴６８とナット部材５４のねじ穴６２とにボルト７０がねじ結合され、ボルト７０を締め付けることによってカゴ６６がナット部材５４に取り付けられる。図１０に示す例では２本の溝レール３０が利用され、計４本のボルト７０によってカゴ６６がナット部材５４に取り付けられている。
【００４０】
以上のように、本実施形態においては、支柱２０の側面において支柱２０の長手方向に沿って延びる溝レール３０が形成されており、その溝レール３０に沿って移動可能なナット部材５４が溝レール３０内に配置されている。これにより、支柱２０の任意の位置（高さ）にナット部材５４を移動させ、その位置にて構造物を事後的に取り付けることが可能となる。また、本実施形態によると、多数の穴を支柱２０に形成する場合と比べて、超音波診断システム１０の見栄えも損なわれない。
【００４１】
次に、図１１を参照して変形例について説明する。図１１には、前面カバー２８が取り外された状態の支柱２０が示されている。支柱２０は中空の部材であるため、その内部に、ＦＥ装置１６用のＡＣアダプタ７２が設置されてもよい。また、オプションの装置が使用される場合、オプション用のＡＣアダプタ７４が支柱２０内に設置されてもよい。例えば、タブレットコンピュータ７６がオプションとして使用される場合、そのタブレットコンピュータ７６用のＡＣアダプタ７４が支柱２０内に設置されてもよい。タブレットコンピュータ７６は、超音波診断システム１０に対するリモコンとして機能してもよいし、上記のＢＥ装置１８と同じ機能を備えていてもよい。前面カバー２８が支柱骨部材２６に取り付けられると、その前面カバー２８によってＡＣアダプタ７２，７４が押さえ付けられ、支柱２０内におけるＡＣアダプタ７２，７４の位置が安定する。その他、電源ケーブル７８，８０が支柱２０内に設置されてもよい。支柱２０の内部に溝を設け、その溝にケーブルを嵌め込んで収納してもよい。ＡＣアダプタやケーブルが支柱２０内に収納されることにより、それらが隠れて外部から見えないので、支柱２０周辺の煩雑さが解消され、意匠性が高まる。
【００４２】
なお、前面カバー２８に溝レール３０が形成され、前面カバー２８に構造物が取り付けられてもよい。ただし、前面カバー２８側は超音波診断システム１０の正面側に相当し、その正面側に医師や検査者等が立つ又は座ることが想定される。この場合、医師等の足が、前面カバー２８に取り付けられた構造物に接触するということが発生し得る。上述した実施形態のように、支柱２０の側面２６ａ，２６ｂに溝レール３０を形成して側面２６ａ，２６ｂに構造物を取り付けることにより、この問題を回避することができる。
【００４３】
また、溝レール３０の本数を増やし、ナット部材５４の個数を増やすことにより、ナット部材５４への構造物の取り付け強度を高めることができる。
【００４４】
上述した実施形態では、板バネ６４の付勢力によってナット部材５４が溝レール３０内に取り付けられているが、別の例として、板バネ６４がナット部材５４に設けられていなくてもよい。例えば、ナット部材５４のねじ穴６０にねじ結合されたボルトの締め付け具合によって、ナット部材５４の移動及び固定が行われてもよい。ナット部材５４を移動させるときはボルトのねじ結合を弱めればよいし、ナット部材５４をある位置にて固定させるときには、その位置にてボルトのねじ結合を強めればよい。
【００４５】
なお、支柱２０以外の部材に、ＦＥ装置１６及びＢＥ装置１８が取り付けられてもよい。例えば、板状部材等が支持部材として用いられ、板状部材等にＦＥ装置１６及びＢＥ装置１８が取り付けられ、板状部材等に溝レール３０が形成されてもよい。
【００４６】
別の例として、支柱２０の長さを変更できるようにしてもよい。例えば、複数の支柱を組み合わせて結合することにより、支柱２０の全体の長さを変更できるようにしてもよい。術場では、医師や検査者等が立った状態で超音波診断システム１０を利用することが想定されるので、その場合には、長い支柱２０が利用されることが想定される。また、医師や検査者等が座った状態で超音波診断システム１０を利用する場合には、短い支柱２０が利用されることが想定される。
【符号の説明】
【００４７】
１０  超音波診断システム、１２  台車、１６  ＦＥ装置、１８  ＢＥ装置、２０  支柱、２４  ハンドル部、２６  支柱骨部材、３０  溝レール、５４  ナット部材、６４  板バネ、６６  カゴ、７０  ボルト。
【図１】
0006527754.tif 000002
【図２】
0006527754.tif 000003
【図３】
0006527754.tif 000004
【図４】
0006527754.tif 000005
【図５】
0006527754.tif 000006
【図６】
0006527754.tif 000007
【図７】
0006527754.tif 000008
【図８】
0006527754.tif 000009
【図９】
0006527754.tif 000010
【図１０】
0006527754.tif 000011
【図１１】
0006527754.tif 000012