(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平配線部材と固定部材とを備え、
前記扁平配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、
前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、
前記固定部材は取付部と固定部とを含み、
前記取付部は環状部と環状維持部とを有し、
前記環状部は環状状態と非環状状態との間で状態変更可能であり、
前記環状維持部は前記環状部の一端部に設けられて前記環状部の他端部を留めて前記環状部を前記環状状態に維持し、
前記固定部は前記取付部に連なり前記扁平配線部材の固定対象に固定される部分であり、
前記環状部が前記環状状態となって前記取付部が前記扁平配線部材に取付けられた状態で、前記扁平配線部材のうち前記取付部が取付けられた部分が広がった状態となっている、固定部材付き配線部材。
【請求項２】
前記環状部は、全体に曲げ変形可能なバンドであり、
前記バンドが前記扁平配線部材の少なくとも一部を包囲した環状状態で、前記取付部が前記扁平配線部材に取付けられている、請求項１に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項３】
前記環状部は、全体に曲げ変形可能に形成されて一部が前記ベース材に接合されているバンドである、請求項１に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項４】
前記バンドの外周部に前記ベース材のうち前記複数の線状伝送部材が固定された主面とは反対側の主面が接合されている、請求項３に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項５】
前記環状部が前記ベース材と前記線状伝送部材との両方を包囲しているとともに、前記扁平配線部材の幅方向全体を包囲している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項６】
前記環状部が前記ベース材と前記線状伝送部材との両方を包囲しているとともに、前記扁平配線部材の幅方向の一部のみを包囲している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項７】
前記環状部が前記ベース材と前記線状伝送部材との間に通され、前記ベース材と前記線状伝送部材とのうち前記ベース材のみを包囲している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項８】
前記環状部が前記ベース材と前記線状伝送部材との間に通され、前記ベース材と前記線状伝送部材とのうち前記線状伝送部材のみを包囲している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項９】
前記扁平配線部材のうち前記環状部によって包囲された部分の少なくとも一部が、前記固定部材に設けられた平面部に沿って広がって前記平面部に接触している、請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項１０】
扁平配線部材と固定対象と固定部材とを備え、
前記扁平配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、
前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、
前記固定部材は環状部と環状維持部とを含み、
前記環状部の一部が前記ベース材に接合されており、
前記環状部は環状状態と非環状状態との間で状態変更可能であり、前記環状状態で前記固定対象と前記扁平配線部材とのうち前記固定対象のみを包囲しており、
前記環状維持部は前記環状部の一端部に設けられて前記環状部の他端部を留めて前記環状部を前記環状状態に維持している、配線部材の固定構造。
【請求項１１】
扁平配線部材と固定対象と固定部材とを備え、
前記扁平配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、
前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、
前記固定部材は環状部と環状維持部とを含み、
前記環状部は環状状態と非環状状態との間で状態変更可能であり、前記環状状態で前記固定対象及び前記扁平配線部材を包囲して、前記扁平配線部材を前記固定対象に向けて押さえつけており、
前記環状維持部は前記環状部の一端部に設けられて前記環状部の他端部を留めて前記環状部を前記環状状態に維持している、配線部材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、固定部材付き配線部材及び配線部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、シート状に形成された機能性外装部材と、長手方向に沿った少なくとも一部の領域で前記機能性外装部材に重なるように配設された電線と、を備え、前記電線の絶縁被覆と前記機能性外装部材とが重なる部分の少なくとも一部が溶着されている、ワイヤーハーネスを開示している。【０００３】
特許文献２は、ワイヤーハーネスに取付けられてワイヤーハーネスを車両に固定するバンドクランプを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１３７２０８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４９４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたワイヤーハーネスが、特許文献２に記載されたバンドクランプのような環状部を有する固定部材によって固定対象に固定された状態で、ワイヤーハーネスがなるべく広がった状態を保てることが望まれている。【０００６】
そこで扁平配線部材が、環状部を有する固定部材によって固定対象に固定された状態でなるべく広がった状態を保つことができるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の固定部材付き配線部材は、扁平配線部材と固定部材とを備え、前記扁平配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、前記固定部材は取付部と固定部とを含み、前記取付部は環状部と環状維持部とを有し、前記環状部は環状状態と非環状状態との間で状態変更可能であり、前記環状維持部は前記環状部の一端部に設けられて前記環状部の他端部を留めて前記環状部を前記環状状態に維持し、前記固定部は前記取付部に連なり前記扁平配線部材の固定対象に固定される部分であり、前記環状部が前記環状状態となって前記取付部が前記扁平配線部材に取付けられた状態で、前記扁平配線部材のうち前記取付部が取付けられた部分が広がった状態となっている、固定部材付き配線部材である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、扁平配線部材が、環状部を有する固定部材によって固定対象に固定された状態でなるべく広がった状態を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は実施形態１にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【図２】図２は環状部が環状状態となる前の様子を示す説明図である。
【図３】図３は実施形態２にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【図４】図４は実施形態３にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【図５】図５は環状部が環状状態となる前の様子を示す説明図である。
【図６】図６は実施形態４にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【図７】図７は実施形態５にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【図８】図８は実施形態６にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【図９】図９は実施形態７にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【図１０】図１０は実施形態８にかかる固定部材付き配線部材を示す斜視図である。
【図１１】図１１は実施形態８にかかる固定部材付き配線部材を示す側面図である。
【図１２】図１２は実施形態９にかかる配線部材の固定構造を示す正面図である。
【図１３】図１３は実施形態１０にかかる配線部材の固定構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示の固定部材付き配線部材は、次の通りである。
（１）扁平配線部材と固定部材とを備え、前記扁平配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、前記固定部材は取付部と固定部とを含み、前記取付部は環状部と環状維持部とを有し、前記環状部は環状状態と非環状状態との間で状態変更可能であり、前記環状維持部は前記環状部の一端部に設けられて前記環状部の他端部を留めて前記環状部を前記環状状態に維持し、前記固定部は前記取付部に連なり前記扁平配線部材の固定対象に固定される部分であり、前記環状部が前記環状状態となって前記取付部が前記扁平配線部材に取付けられた状態で、前記扁平配線部材のうち前記取付部が取付けられた部分が広がった状態となっている、固定部材付き配線部材である。
取付部が扁平配線部材に取付けられた状態で、扁平配線部材のうち取付部が取付けられた部分が広がった状態で環状部が環状状態となっているため、環状部を有する固定部材が扁平配線部材に取付けられた状態で、扁平配線部材がなるべく扁平状態を保つことが可能となる。この状態で固定部が固定対象に固定されることにより、扁平配線部材が、環状部を有する固定部材によって固定対象に固定された状態でなるべく広がった状態を保つことができる。
ここで線状伝送部材とは、電気又は光等を伝送する線状の部材である。
（２）前記環状部は、全体に曲げ変形可能なバンドであり、前記バンドが前記扁平配線部材の少なくとも一部を包囲した環状状態で、前記取付部が前記扁平配線部材に取付けられていることが考えられる。この場合、扁平配線部材とは別体である固定部材を用いることができる。
（３）前記環状部は、全体に曲げ変形可能に形成されて一部が前記ベース材に接合されているバンドであることが考えられる。この場合、固定部材を直接ベース材に固定することができる。
（４）前記バンドの外周部に前記ベース材のうち前記線状伝送部材が固定された主面とは反対側の主面が接合されていることが考えられる。この場合、扁平配線部材がバンドの外側に位置するため、広がった状態が保たれやすい。
（５）前記環状部が前記ベース材と前記線状伝送部材との両方を包囲しているとともに、前記扁平配線部材の幅方向全体を包囲していることも考えられる。この態様は、例えば扁平配線部材の幅寸法が小さい場合に有効である。
（６）前記環状部が前記ベース材と前記線状伝送部材との両方を包囲しているとともに、前記扁平配線部材の幅方向の一部のみを包囲していることも考えられる。この態様は、例えば扁平配線部材の幅寸法が大きい場合に有効である。
（７）前記環状部が前記ベース材と前記線状伝送部材との間に通され、前記ベース材と前記線状伝送部材とのうち前記ベース材のみを包囲していることも考えられる。この場合、環状部が線状伝送部材を包囲せずに済む。
（８）前記環状部が前記ベース材と前記線状伝送部材との間に通され、前記ベース材と前記線状伝送部材とのうち前記線状伝送部材のみを包囲していることも考えられる。この場合、ベース材が線状伝送部材の外側に位置するため、線状伝送部材が周辺部材に接触しにくくなる。
（９）前記扁平配線部材のうち前記環状部によって包囲された部分の少なくとも一部が、前記固定部材に設けられた平面部に沿って広がって前記平面部に接触していることも考えられる。この場合、扁平配線部材のうち平面部と面接触している部分が扁平状態に保たれやすい。
（１０）また、本開示の配線部材の固定構造は、扁平配線部材と固定対象と固定部材とを備え、前記扁平配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、前記固定部材は環状部と環状維持部とを含み、前記環状部の一部が前記ベース材に接合されており、前記環状部は環状状態と非環状状態との間で状態変更可能であり、前記環状状態で前記固定対象と前記扁平配線部材とのうち前記固定対象のみを包囲しており、前記環状維持部は前記環状部の一端部に設けられて前記環状部の他端部を留めて前記環状部を前記環状状態に維持している、配線部材の固定構造である。環状部は、一部がベース材に接合されており、環状状態で固定対象と扁平配線部材とのうち固定対象のみを包囲しているため、扁平配線部材が、環状部を有する固定部材によって固定対象に固定された状態でなるべく広がった状態を保つことができる。
（１１）また、本開示の配線部材の固定構造は、扁平配線部材と固定対象と固定部材とを備え、前記扁平配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、前記固定部材は環状部と環状維持部とを含み、前記環状部は環状状態と非環状状態との間で状態変更可能であり、前記環状状態で前記固定対象及び前記扁平配線部材を包囲して、前記扁平配線部材を前記固定対象に向けて押さえつけており、前記環状維持部は前記環状部の一端部に設けられて前記環状部の他端部を留めて前記環状部を前記環状状態に維持している、配線部材の固定構造である。環状部が環状状態で、固定対象及び扁平配線部材を包囲して、扁平配線部材を固定対象に向けて押さえつけているため、扁平配線部材が、環状部を有する固定部材によって固定対象に固定された状態でなるべく広がった状態を保つことができる。
【００１１】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の固定部材付き配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１２】
［実施形態１］
以下、実施形態１に係る固定部材付き配線部材について説明する。図１は実施形態１にかかる固定部材付き配線部材１０を示す正面図である。図２は環状部５４が環状状態となる前の様子を示す説明図である。
【００１３】
固定部材付き配線部材１０は、扁平配線部材２０と固定部材５０とを備える。
【００１４】
扁平配線部材２０は、車両に搭載されて、車両の各機器に電力を供給したり、信号の授受をしたりする部材である。扁平配線部材２０は、厚み方向の寸法が厚み方向に直交する方向の寸法よりも小さく形成されている。扁平配線部材２０は、複数の線状伝送部材２２と、複数の線状伝送部材２２が並んだ状態で固定されたベース材３０とを含む。
【００１５】
線状伝送部材２２は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材２２は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【００１６】
電気を伝送する線状伝送部材２２としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材２２は、信号又は電力を空間に対して送る又は空間から受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
【００１７】
線状伝送部材２２は、電気又は光等を伝送する伝送線本体と、伝送線本体を覆う被覆とを含む。線状伝送部材２２が一般電線である場合、伝送線本体は芯線であり、被覆は絶縁被覆である。図２に示す例では、一のベース材３０に同じ径、構造の線状伝送部材２２が複数本配設されているが、複数本の線状伝送部材２２の径、構造等は適宜設定されていればよく、径、構造等の異なる線状伝送部材２２が同じベース材３０に配設されていてもよい。
【００１８】
線状伝送部材２２は、単一の線状物であってもよいし、複数の線状物の複合物（ツイスト線、複数の線状物を集合させてこれをシースで覆ったケーブル等）であってもよい。線状伝送部材２２の端部には、線状伝送部材２２と相手部材との接続形態に応じて、適宜端子、コネクタ等が設けられる。
【００１９】
ベース材３０は、複数の線状伝送部材２２を並んだ状態に保持する。ここではベース材３０は、線状伝送部材２２とは別に成形されたシート状部材である。シート状に形成されたベース材３０の主面上に線状伝送部材２２が所定の経路に沿って配置されている。以下では、ベース材３０において線状伝送部材２２が固定された一方の主面を主面３１とし、主面３１とは反対側の主面を主面３２とする。線状伝送部材２２は、ベース材３０上において２次元的に位置決めされた状態で保持されているととらえることもできる。
【００２０】
ベース材３０を構成する材料は特に限定されるものではないが、ベース材３０は、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの樹脂を含む材料によって形成される。ベース材３０は、不織布、織地、編地など繊維を有する繊維材等であってもよいし、非繊維材であってもよい。非繊維材としては、内部が一様に埋った充実状の部材、または樹脂が発泡成形された発泡体などであってもよい。ベース材３０は、金属などの材料を含むこともあり得る。
【００２１】
ベース材３０は、単層であってもよいし、複数層積層されていてもよい。複数層積層されている場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。また、ベース材３０は、非繊維材層と非繊維材層とが重ねられたものであってもよいし、非繊維材層と繊維材層が重ねられたものであってもよいし、繊維材層と繊維材層とが重ねられたものであってもよい。
【００２２】
ベース材３０は曲げ可能な部材であってもよいし、湾曲しつつ複数の線状伝送部材２２を平面的に位置決めした状態で保持できる程度の剛性を有する部材であってもよいし、平らな状態を保った状態で複数の線状伝送部材２２を２次元的に位置決めした状態で保持できる程度の剛性を有する部材であってもよい。ベース材３０は、部分的に壁が立設される等、立体的な形状部分を有していてもよい。
【００２３】
ベース材３０は、線状伝送部材２２の経路に沿って延びる帯状に形成されている。ベース材３０上における線状伝送部材２２の経路は適宜設定されていればよく、図１に示す例では、線状伝送部材２２は、ベース材３０上で直線状に配設されている部分を有する。線状伝送部材２２が直線状に配設された部分に固定部材５０が取付けられている。
【００２４】
線状伝送部材２２がベース材３０上で曲がって配設されている部分を有していてもよい。この場合、ベース材３０も線状伝送部材２２の曲げに応じて主面３１に沿って曲がって形成されていてもよい。複数本の線状伝送部材２２は、ベース材３０上で分岐したり、交差したりするように異なる経路で配設されていてもよい。この場合、ベース材３０も分岐したり、交差したりするように形成されていてもよい。ベース材３０が複数の線状伝送部材２２の経路に沿った形状に形成されることで、ベース材３０と他部品との干渉抑制、軽量化等が可能となる。
【００２５】
線状伝送部材２２とベース材３０とは固定されている。係る固定態様として、接触部位固定であってもよいし、非接触部位固定であってもよいし、両者が併用されていてもよい。ここで接触部位固定とは、線状伝送部材２２とベース材３０とが接触する部分がくっついて固定されているものである。また、非接触部位固定とは、接触部位固定でない固定態様である。例えば、縫糸、別のベース材、粘着テープなどが、線状伝送部材２２をベース材３０に向けて押え込んだり、縫糸、別のベース材、粘着テープなどが、線状伝送部材２２とベース材３０とを囲む状態などとなって、線状伝送部材２２とベース材３０とを挟み込んだりして、線状伝送部材２２とベース材３０とが固定された状態に維持するものである。以下では、線状伝送部材２２とベース材３０とが、接触部位固定の状態にあるものとして説明する。接触部位固定に関する各説明は、適用不可能な構成でない限り、非接触部位固定にも適用可能である。
【００２６】
係る接触部位固定の態様として、間接固定であってもよいし、直接固定であってもよいし、異なる領域で両者が併用されていてもよい。ここで間接固定とは、線状伝送部材２２とベース材３０とが、その間に設けられた接着剤、粘着剤、両面粘着テープ、面ファスナなどの介在物を介して間接的にくっついて固定されているものである。また直接固定とは、線状伝送部材２２とベース材３０とが別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。直接固定では、例えば線状伝送部材２２とベース材３０とのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。以下では、線状伝送部材２２とベース材３０とが、直接固定の状態にあるものとして説明する。直接固定に関する各説明は、適用不可能な構成でない限り、間接固定にも適用可能である。
【００２７】
係る直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、熱によって溶かされることも考えられるし、溶剤によって溶かされることも考えられる。つまり、直接固定の状態としては、熱による直接固定の状態であってもよいし、溶剤による直接固定の状態であってもよい。好ましくは、熱による直接固定の状態であるとよい。
【００２８】
このとき直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を含む各種手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって直接固定の状態が形成されると、線状伝送部材２２とベース材３０とは、その手段による直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって直接固定の状態が形成されると、線状伝送部材２２とベース材３０とは、超音波溶着による直接固定の状態とされる。溶着によって熱による直接固定の状態を形成した部分（線状伝送部材２２とベース材３０との固定部分）を溶着部、このうち、超音波溶着による固定部分を超音波溶着部、加熱加圧溶着による固定部分を加熱加圧溶着部等と称してもよい。
【００２９】
直接固定の場合、線状伝送部材２２の被覆に含まれる樹脂のみが溶けていてもよいし、ベース材３０に含まれる樹脂のみが溶けていてもよい。これらの場合において溶けた方の樹脂が他方の外面にくっついた状態となり、比較的はっきりした界面が形成されることがある。また、直接固定の場合、線状伝送部材２２の被覆に含まれる樹脂とベース材３０に含まれる樹脂の両方が溶けていてもよい。この場合、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。特に、線状伝送部材２２の被覆とベース材３０とが、同じ樹脂材料など相溶しやすい樹脂を含む場合などに、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。
【００３０】
線状伝送部材２２と直接固定されるベース材３０として、第１シート状部材と第２シート状部材とが積層されたものを用いることができる。第１シート状部材は第２シート状部材よりも線状伝送部材２２との直接固定に適するものである。例えば、第１シート状部材は線状伝送部材２２の被覆と同系材料によって充実シート状に形成されたものである。第１シート状部材はベース材３０の主面３１に現れる。第１シート状部材に線状伝送部材２２が直接固定される。第２シート状部材は第１シート状部材よりも保護性能の高いものである。例えば、第２シート状部材は不織布である。第２シート状部材がベース材３０の主面３２に現れる。本例におけるベース材３０は、金属製のシート状部材の層が積層されていないが、金属製のシート状部材の層が積層されていてもよい。
【００３１】
図２に示す二点鎖線は、線状伝送部材２２とベース材３０とが直接固定されている箇所を示している。図２に示すように、線状伝送部材２２とベース材３０とは線状伝送部材２２の延在方向に間隔をあけた複数箇所で直接固定されている。換言すると、線状伝送部材２２とベース材と３０との部分的な直接固定箇所Ａが線状伝送部材２２の延在方向にそって断続的に設けられている。
【００３２】
固定部材５０は、扁平配線部材２０への取付けに用いられる取付部５２と、扁平配線部材２０の固定対象８０に固定される固定部６０とを含む。本例における固定部材５０は、樹脂を材料として取付部５２と固定部６０とが一体成形された成形品である。取付部５２は、環状部５４と、環状維持部５６とを有する。環状部５４は、環状状態（図１参照）と非環状状態（図２参照）との間で状態変更可能である。環状維持部５６は、環状部５４の一端部に設けられている。環状維持部５６は、環状部５４の他端部を留めて環状部５４を環状状態に維持する。本例では、環状部５４が環状状態で扁平配線部材２０の少なくとも一部を包囲していることによって、取付部５２が扁平配線部材２０に取付けられた状態となっている。取付部５２が扁平配線部材２０に取付けられた状態で、扁平配線部材２０のうち取付部５２が取付けられた部分が広がった状態で環状部５４が環状状態となっている。
【００３３】
具体的には、本例では、固定部材５０としてバンドクランプ５０が用いられている。つまり取付部５２は、環状部５４としてのバンド５４と、環状維持部５６としてのバンド固定部５６とを有する。バンド５４は、全体に曲げ変形可能に細帯状に形成されている。バンド固定部５６は、例えば本体部５７と、係止突起（図示省略）とを有する。本体部５７には、バンド５４を挿通可能なバンド挿通孔５７ｈが形成されている。係止突起はバンド挿通孔５７ｈの内周面からバンド挿通孔５７ｈ内の空間に向けて突出するように形成されている。当該係止突起と選択的に係止可能な複数の係止受部（図示省略）がバンド５４に形成される。バンド５４がバンド挿通孔５７ｈに挿通された状態で、係止突起が係止受部に係止することによって、バンド５４がバンド固定部５６に留められる。
【００３４】
ここではバンド５４は、線状伝送部材２２の延在方向に沿った複数の直接固定箇所Ａ間の位置において、線状伝送部材２２とベース材３０との間に通されている。バンド５４は、ベース材３０と線状伝送部材２２とのうち線状伝送部材２２のみを包囲している。本例では、バンド５４とベース材３０とは、接触している部分があったとしても接合はされていない。バンド５４と線状伝送部材２２とにおいても同様に、接触している部分があったとしても接合はされていない。バンド５４の中間部が線状伝送部材２２を包囲した状態で、バンド５４の先端部がバンド固定部５６に固定されることによって、取付部５２が配線部材２０に取付けられた状態となる。取付部５２は、線状伝送部材２２を締め付けていてもよいし、締め付けていなくてもよい。取付部５２が、線状伝送部材２２を締め付けすぎると、線状伝送部材２２とベース材３０との固定が外れたり、線状伝送部材２２が束になったりする恐れがある。このため、取付部５２は、線状伝送部材２２とベース材３０との固定が外れず、かつ線状伝送部材２２が並んだ状態が保たれる範囲で、線状伝送部材２２を締め付けていると良い。
【００３５】
バンド固定部５６は、複数の線状伝送部材２２と対向する位置に位置している。バンド固定部５６をバンド５４が貫通する方向が複数の線状伝送部材２２が並ぶ方向に沿った方向である。
【００３６】
複数の線状伝送部材２２は、取付部５２によって締め付けられることによって、湾曲するバンド５４の内面に沿って並ぶことが考えられる。この場合、複数の線状伝送部材２２が固定されたベース材３０も、複数の線状伝送部材２２にならってバンド５４の外面側でバンド５４が湾曲する方向に湾曲していることもあり得る。
【００３７】
固定部６０は、バンド固定部５６における外面から突出するように設けられている。固定部６０は、扁平配線部材２０を固定対象８０に固定する。本例では固定対象８０がパネルなどの板状部材８０であるものとして説明する。固定部６０は、板状部材８０に形成された固定孔８２に係止可能に形成されている。固定部６０は、バンド固定部５６から突出するように形成された柱部６１と、柱部６１の先端部から柱部６１の側方かつ基端側に向けて突出するように形成された一対の係止片６２とを備える。一対の係止片６２の基端側では、先端側に向けて徐々にその間隔が広がるように形成されている。そして一対の係止片６２は、固定部６０が固定孔８２に挿入されて固定孔８２の周縁部に接触したとき、固定孔８２の周縁部からの力を受けてその間隔が狭まるように弾性変形可能である。一対の係止片６２は、先端部が固定孔８２を通過後、弾性復帰し、固定孔８２の周縁部に係止する。これにより固定部６０が固定対象８０に固定された状態となる。
【００３８】
もっとも固定部６０の形状は固定対象８０に応じた形状に形成されていればよく、上記したものに限られない。例えば、固定対象が板状に形成された固定片を有する場合に、固定部は当該固定片が挿入係止可能な形状に形成されていると良い。
【００３９】
固定部材付き配線部材１０によると、取付部５２が扁平配線部材２０に取付けられた状態で、扁平配線部材２０のうち取付部５２が取付けられた部分が広がった状態で環状部５４が環状状態となっているため、環状部５４を有する固定部材５０が扁平配線部材２０に取付けられた状態で、扁平配線部材２０がなるべく扁平状態を保つことが可能となる。この状態で固定部６０が固定対象８０に固定されることにより、扁平配線部材２０が、環状部５４を有する固定部材５０によって固定対象８０に固定された状態でなるべく広がった状態を保つことができる。
【００４０】
環状部５４は、全体に曲げ変形可能なバンド５４であり、バンド５４が扁平配線部材２０の少なくとも一部を包囲した環状状態で、取付部５２が扁平配線部材２０に取付けられていると、扁平配線部材２０とは別体である固定部材５０を用いることができる。
【００４１】
環状部５４がベース材３０と線状伝送部材２２との間に通され、ベース材３０と線状伝送部材２２とのうち線状伝送部材２２のみを包囲していることによって、ベース材３０が線状伝送部材２２の外側に位置するため、線状伝送部材２２が周辺部材に接触しにくくなる。
【００４２】
［実施形態２］
実施形態２に係る固定部材付き配線部材について説明する。図３は実施形態２にかかる固定部材付き配線部材１１０を示す正面図である。なお、本実施形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。以下の各実施形態の説明においても同様である。
【００４３】
本例では環状部５４が包囲している部材が、実施形態１において環状部５４が包囲している部材とは異なっている。具体的には、環状部５４がベース材３０と線状伝送部材２２とのうちベース材３０のみを包囲している。この際、本例でも環状部５４はベース材３０と線状伝送部材２２との間に通されている。本例のように環状部５４がベース材３０と線状伝送部材２２との間に通され、ベース材３０と線状伝送部材２２とのうちベース材３０のみを包囲していると、環状部５４が線状伝送部材２２を包囲せずに済む。
【００４４】
図３には、固定部材５０がバンドクランプ５０である例が示されている。図３に示す例では、バンド固定部５６は、ベース材３０と対向する位置に位置している。バンド固定部５６をバンド５４が貫通する方向がベース材３０の主面３２に沿った方向である。また図３に示す例では、バンド５４における内面はベース材３０の主面３１に面接触している。
【００４５】
［実施形態３］
実施形態３に係る固定部材付き配線部材について説明する。図４は実施形態３にかかる固定部材付き配線部材２１０を示す正面図である。図５は環状部５４が環状状態となる前の様子を示す説明図である。
【００４６】
本例では環状部５４が包囲している部材が、実施形態１、２において環状部５４が包囲している部材とは異なっている。具体的には、環状部５４がベース材３０と線状伝送部材２２との両方を包囲している。このとき環状部５４は扁平配線部材２０の幅方向全体を包囲している。環状部５４がベース材３０と線状伝送部材２２との両方を包囲している場合、環状部５４はベース材３０及び線状伝送部材２２の外側に位置する。環状部５４がベース材３０と線状伝送部材２２との両方を包囲しているとともに扁平配線部材２０の幅方向全体を包囲している態様は、例えば扁平配線部材２０の幅寸法が小さい場合に有効である。
【００４７】
図４には、固定部材５０がバンドクランプ５０である例が示されている。バンド固定部５６は、線状伝送部材２２と対向する位置に位置している。バンド固定部５６をバンド５４が貫通する方向が複数の線状伝送部材２２が並ぶ方向に沿った方向である。また図４に示す例では、バンド５４における内面はベース材３０の主面３２に面接触している。
【００４８】
本例においてバンド５４の一部がベース材３０に接合されていてもよい。図５に示すように、バンド５４のうち中間部がベース材３０に接合されていると良い。バンド５４とベース材３０との接合態様は、特に限定されるものではなく、例えば上述の直接固定、間接固定などであってもよい。バンド５４とベース材３０とが直接固定されているとともに、線状伝送部材２２とベース材３０との直接固定箇所が線状伝送部材２２の延在方向に沿って断続的に設けられている場合、バンド５４は直接固定箇所を避けた位置でベース材３０と直接固定されていると良い。バンド５４の一部がベース材３０に接合されていると、固定部材５０を直接ベース材３０に固定することができる。これにより固定部材５０は、扁平配線部材２０に取付けられた状態で、扁平配線部材２０の周りに回転しにくくなる。このとき環状部５４が全体に曲げ変形可能に形成されてバンド５４であると、平坦なベース材にバンドを直接固定しやすい。
【００４９】
もっともバンド５４の一部がベース材３０に接合されていなくてもよい。この場合、バンド固定部５６は、ベース材３０と対向する位置に位置していてもよい。この場合、バンド固定部５６をバンド５４が貫通する方向がベース材３０の主面３２に沿った方向となることが考えられる。またバンド５４における内面は複数の線状伝送部材２２に接触していることが考えられる。
【００５０】
［実施形態４］
実施形態４に係る固定部材付き配線部材について説明する。図６は実施形態４にかかる固定部材付き配線部材３１０を示す正面図である。
【００５１】
本例では、バンド５４の外周部にベース材３０のうち主面３２が接合されている。このため、本例では、バンド５４が環状状態で、線状伝送部材２２及びベース材３０を包囲していない状態となることができる。バンド５４の外周部にベース材３０のう主面３２が接合されていると、扁平配線部材２０がバンド５４の外側に位置するため、広がった状態が保たれやすい。
【００５２】
固定部材付き配線部材３１０が形成される際、図５に示す例と同様に、バンド５４のうち中間部がベース材３０に接合されていると良い。なお固定部６０の向きは図５に示す向きとは逆向きとなる。バンド５４とベース材３０との接合態様は、特に限定されるものではなく、例えば上述の直接固定、間接固定などであってもよい。バンド５４とベース材３０とが直接固定されているとともに、線状伝送部材２２とベース材３０との直接固定箇所が線状伝送部材２２の延在方向に沿って断続的に設けられている場合、バンド５４は直接固定箇所を避けた位置でベース材３０と直接固定されていると良い。
【００５３】
［実施形態５］
実施形態５に係る固定部材付き配線部材について説明する。図７は実施形態５にかかる固定部材付き配線部材４１０を示す正面図である。
【００５４】
本例では、環状部５４がベース材４３０と線状伝送部材２２との両方を包囲しているとともに、扁平配線部材４２０の幅方向の一部のみを包囲している。つまり、ベース材４３０と線状伝送部材２２とのうち少なくとも一方に環状部５４によって包囲されていない部分が存在する。図７に示す例では、環状部５４は、ベース材４３０の一部と線状伝送部材２２の一部とを包囲している。ベース材４３０と線状伝送部材２２とのうち両方に環状部５４によって包囲されていない部分が存在する。この際、ベース材４３０に貫通孔３８が形成されている。貫通孔３８はベース材４３０のうち線状伝送部材２２と重ならない位置に形成されている。環状部５４は、貫通孔３８を貫通しつつ環状状態となっている。
【００５５】
図７に示す例では、環状部５４はベース材４３０の幅方向中間部を包囲している。ベース材４３０に２つの貫通孔３８が形成されている。環状部５４は２つの貫通孔３８を貫通しつつ環状状態となっている。環状部５４が２つの貫通孔３８を貫通する向きはそれぞれ逆向きとされている。つまり環状部５４は、主面３１側から一の貫通孔３８を貫通し、主面３２側から他の貫通孔３８を貫通している。環状部５４はベース材４３０の幅方向端部を包囲していてもよい。この場合、環状部５４はベース材４３０に形成された１つの貫通孔３８を貫通していればよい。
【００５６】
図７に示す例では、環状部５４は、複数の線状伝送部材２２のうち中間に並んでいる線状伝送部材２２を包囲している。もっとも環状部５４は、複数の線状伝送部材２２のうち端に並んでいる線状伝送部材２２を包囲していてもよい。
【００５７】
環状部５４がベース材４３０と線状伝送部材２２との両方を包囲しているとともに、扁平配線部材４２０の幅方向の一部のみを包囲している態様は、例えば扁平配線部材４２０の幅寸法が大きい場合に有効である。
【００５８】
図７には、固定部材５０がバンドクランプ５０である例が示されている。バンド固定部５６は、ベース材４３０と対向する位置に位置している。バンド固定部５６をバンド５４が貫通する方向がベース材４３０の主面３２に沿った方向である。バンド固定部５６における本体部５７のうち固定部６０が突設された面とは反対側の面が平面部５８とされて、ベース材４３０の主面３２に面接触している。このように、扁平配線部材４２０のうち環状部５４によって包囲された部分の少なくとも一部が、固定部材５０に設けられた平面部５８に沿って広がって平面部５８に接触していると、扁平配線部材４２０のうち平面部５８と面接触している部分が扁平状態に保たれやすい。
【００５９】
［実施形態６］
実施形態６に係る固定部材付き配線部材について説明する。図８は実施形態６にかかる固定部材付き配線部材５１０を示す正面図である。
【００６０】
本例ではベース材５３０の幅方向両端部側それぞれに固定部材５０が設けられている。環状部５４がベース材５３０と線状伝送部材２２とのうちベース材５３０のみを包囲している。具体的には、ベース材５３０は、本体部３４と延出片３６とを有する。本体部３４には、線状伝送部材２２が固定されている。延出片３６は本体部３４から側方に延出している。延出片３６には線状伝送部材２２が配設されていない。環状部５４が本体部３４と延出片３６とのうち延出片３６のみを包囲している。延出片３６に貫通孔３８が形成されている。環状部５４が貫通孔３８を貫通している。
【００６１】
［実施形態７］
実施形態７に係る固定部材付き配線部材について説明する。図９は実施形態７にかかる固定部材付き配線部材６１０を示す正面図である。
【００６２】
本例では固定部材６５０の形状が上記固定部材５０とは異なる。固定部材６５０は、取付部６５２と固定部６６０とが一体成形された成形品である。取付部６５２は、環状部６５４と、環状維持部６５６とを有する。環状部６５４は、環状状態と非環状状態との間で状態変更可能である。環状部６５４は環状状態で扁平配線部材２０を包囲している。環状維持部６５６は環状部６５４の一端部に設けられている。環状維持部は環状部６５４の他端部を留めて環状部６５４を環状状態に維持する。本例では、かかる固定部材６５０としてヒンジ回動型のクランプ６５０（コルゲートクランプなどともいう）が用いられている事例である。
【００６３】
クランプ６５０において、環状部６５４は、複数（ここでは２つ）の部分環状部６５４ａ、６５４ｂと、ヒンジ部６５４ｃとを有する。部分環状部６５４ａ、６５４ｂは、湾曲板状に形成されている。部分環状部６５４ａ、６５４ｂは、周方向に分割された形状をなしている。複数の部分環状部６５４ａ、６５４ｂは、合わさることによって環状をなす。各部分環状部６５４ａ、６５４ｂは、部分的に環状となっている状態を保てる程度の剛性を有する。ヒンジ部６５４ｃは、隣り合う部分環状部６５４ａ、６５４ｂを相対回動可能に連結する。例えばヒンジ部６５４ｃは薄肉に形成された部分である。
【００６４】
クランプには押え片６５５が設けられている。押え片６５５は、部分環状部６５４ｂの内面から環状部６５４の内側に向けて突出する。押え片６５５における一端部が部分環状部６５４ｂの内面に連なっている。押え片６５５における他端部が自由端となっている。押え片６５５は例えば一端部回りに弾性変形可能であり、環状部６５４に包囲された扁平配線部材２０を押さえることができる。
【００６５】
環状維持部６５６は、部分環状部６５４ａの周方向端部に設けられている。環状維持部６５６には係止突起６５７が形成されている。係止突起６５７は、部分環状部６５４ｂの周方向端部に形成された係止受部６５４ｄに係止可能である。
【００６６】
固定部６６０は、固定対象６８０に設けられた板状の固定片８４を挿入係止可能に形成されている。固定部６６０は、環状維持部６５６と一体となっている。具体的には、部分環状部６５４ａの周方向端部に箱部が設けられ、箱部の一端に係止突起６５７が形成される共に箱部の他端に固定部６６０が設けられている。
【００６７】
図９に示す例では、環状部６５４は実施形態３に示す例と同様にベース材３０と複数の線状伝送部材２２との両方を包囲しているが、このことは必須の構成ではない。扁平配線部材において環状部６５４によって包囲される領域は、適宜設定可能であり、例えば他の実施形態で示される領域であってもよい。
【００６８】
［実施形態８］
実施形態８に係る固定部材付き配線部材について説明する。図１０は実施形態８にかかる固定部材付き配線部材７１０を示す斜視図である。図１１は実施形態８にかかる固定部材付き配線部材７１０を示す正面図である。
【００６９】
本例は実施形態７と同様に固定部材７５０がヒンジ回動型のクランプ７５０である事例である。本例では、環状部７５４における部分環状部７５４ａ、７５４ｂが平板状に形成されている。部分環状部７５４ａ、７５４ｂは、ヒンジ部７５４ｃで連結されている。環状維持部７５６としての係止突起７５７は、部分環状部７５４ｂの長手方向端部に設けられている。部分環状部７５４ａの長手方向端部に係止受部７５４ｄが形成されている。係止受部７５４ｄは貫通孔状に形成されている。貫通孔状の係止受部７５４ｄに係止突起７５７が貫通係止して環状部７５４が環状状態となる。
【００７０】
本例では、ベース材７３０は、本体部３４と延出片７３６とを有する。本体部３４には、線状伝送部材２２が固定されている。延出片７３６は本体部３４から側方に延出している。延出片７３６には線状伝送部材２２が配設されていない。延出片７３６は部分環状部７５４ａ、７５４ｂと同程度の幅寸法に形成されている。
【００７１】
環状部７５４が本体部３４と延出片７３６とのうち延出片７３６のみを包囲している。本例では環状部７５４が延出片７３６を挟持していることによって取付部７５２が扁平配線部材７２０に取付けられた状態となっている。この際、部分環状部７５４ａ、７５４ｂの内面には、突起７５４ｅが形成されている。これにより、環状部７５４が延出片７３６をしっかりと挟持することができる。
【００７２】
クランプ７５０には固定部として上記固定部６０が設けられている。固定部６０は、部分環状部７５４ａの外面に突設されている。もっとも、クランプ７５０には、固定部６０以外の固定部が設けられていてもよい。
【００７３】
［実施形態９］
実施形態９に係る配線部材の固定構造について説明する。図１２は実施形態９にかかる配線部材の固定構造８００を示す正面図である。
【００７４】
配線部材の固定構造８００は、扁平配線部材２０と固定対象８８０と固定部材８５０とを備える。固定対象８８０は、扁平配線部材２０の固定対象である。固定対象８８０は例えばリンフォースメントなどの棒状部材８８０である。図１２に示す例では棒状部材８８０の横断面は円形状であるが、角形状などであってもよい。また棒状部材８８０は柱状（中実）であってもよいし、筒状（中空）であってもよい。
【００７５】
固定部材８５０は、環状部５４と環状維持部５６とを含む。かかる固定部材８５０としては、例えば上記固定部材５０から固定部６０が省略されたものを用いることができる。かかる固定部材８５０としては、例えば結束バンド８５０を採用することができる。結束バンド８５０は環状部５４としてのバンド５４と環状維持部５６としてのバンド固定部５６とを含む。
【００７６】
環状部５４の一部は、ベース材３０に接合されている。環状部５４は環状状態と非環状状態との間で状態変更可能である。環状部５４は環状状態で固定対象８８０と扁平配線部材２０とのうち固定対象８８０のみを包囲している。環状維持部５６は環状部５４の一端部に設けられて環状部５４の他端部を留めて環状部５４を環状状態に維持している。
【００７７】
ここではバンド５４の中間部とベース材３０とが接合されている。バンド５４とベース材３０との接合態様は、特に限定されるものではなく、例えば上述の直接固定、間接固定などであってもよい。バンド５４とベース材３０とが直接固定されているとともに、線状伝送部材２２とベース材３０との直接固定箇所が線状伝送部材２２の延在方向に沿って断続的に設けられている場合、バンド５４は直接固定箇所を避けた位置でベース材３０と直接固定されていると良い。
【００７８】
配線部材の固定構造８００によると、環状部５４は、一部がベース材３０に固定されており、環状状態で固定対象８８０と扁平配線部材２０とのうち固定対象８８０のみを包囲しているため、扁平配線部材２０が、環状部５４を有する固定部材８５０によって固定対象８０に固定された状態でなるべく広がった状態を保つことができる。
【００７９】
［実施形態１０］
実施形態１０に係る配線部材の固定構造について説明する。図１３は実施形態１０にかかる配線部材の固定構造９００を示す正面図である。
【００８０】
配線部材の固定構造９００は、環状部５４が環状状態で固定対象８８０及び扁平配線部材２０を包囲して、扁平配線部材２０を固定対象８８０に向けて押さえつけている点で、配線部材の固定構造８００とは異なる。この際、図１３に示す例では、環状部５４が扁平配線部材２０におけるベース材３０と線状伝送部材２２との両方を包囲しているが、このことは必須の構成ではない。これまでと同様に環状部５４は、ベース材３０と線状伝送部材２２とのうちベース材３０のみを包囲していてもよいし、線状伝送部材２２のみを包囲していてもよい。また図１３に示す例では、ベース材３０と線状伝送部材２２とのうちベース材３０が固定対象８８０を向いているが、ベース材３０と線状伝送部材２２とのうち線状伝送部材２２が固定対象８８０を向いていてもよい。
【００８１】
環状部５４が環状状態で、固定対象８８０及び扁平配線部材２０を包囲して、扁平配線部材２０を固定対象８０に向けて押さえつけているため、扁平配線部材２０が、環状部５４を有する固定部材８５０によって固定対象８８０に固定された状態でなるべく広がった状態を保つことができる。
【００８２】
本例のように環状部５４が環状状態で固定対象８８０及び扁平配線部材２０を包囲している場合、環状部５４とベース材３０とは接合されていなくてもよい。
【００８３】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０  固定部材付き配線部材
２０、４２０、５２０、７２０  扁平配線部材
２２  線状伝送部材
３０、４３０、５３０、７３０  ベース材
３１、３２  主面
３４  本体部
３６、７３６  延出片
３８  貫通孔
５０、６５０、７５０、８５０  固定部材
５２  取付部
５４、６５４、７５４  環状部
６５４ａ、６５４ｂ、７５４ａ、７５４ｂ  部分環状部
６５４ｃ、７５４ｃ  ヒンジ部
６５４ｄ、７５４ｄ  係止受部
７５５ｅ  突起
５６、６５６  環状維持部
５７  本体部
５７ｈ  バンド挿通孔
６５７  係止突起
５８  平面部
６０、６６０  固定部
６１  柱部
６２  係止片
８０、６８０、８８０  固定対象
８２  固定孔
８４  固定片
８００、９００  配線部材の固定構造
Ａ  直接固定箇所
【要約】
扁平配線部材が、環状部を有する固定部材によって固定対象に固定された状態でなるべく広がった状態を保つことができるようにする技術を提供することを目的とする。固定部材付き配線部材は、扁平配線部材と固定部材とを備え、前記固定部材は取付部と固定部とを含み、前記取付部は環状部と環状維持部とを有し、前記環状部は環状状態と非環状状態との間で状態変更可能であり、前記環状維持部は前記環状部の一端部に設けられて前記環状部の他端部を留めて前記環状部を前記環状状態に維持し、前記固定部は前記取付部に連なり前記扁平配線部材の固定対象に固定される部分であり、前記環状部が前記環状状態となって前記取付部が前記扁平配線部材に取付けられた状態で、前記扁平配線部材のうち前記取付部が取付けられた部分が広がった状態となっている。【図１】
0006583597.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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