(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、前記ベルトが掛けられた駆動プーリ及び従動プーリと、をそれぞれ有する２つのベルトユニットを備え、
２つの前記ベルトユニットの前記ベルト同士が、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間の部分の中央部において交差するように配置され、
２つの前記ベルトユニットの前記ベルトの互いに交差する部分において糸を挟んだ状態で、前記ベルトを走行させることによって、糸に仮撚加工を施すベルト式仮撚装置であって、
前記２つのベルトユニットのうち片方のベルトユニットは、
前記駆動プーリに設けられることで前記駆動プーリとともに回転し、糸の前記ベルトに挟まれる部分よりも糸道の下流側の部分と接触することで、糸の解撚を抑制して解撚開始点を固定する解撚点固定部材、をさらに有し、
前記２つのベルトユニットは、それぞれ、
前記従動プーリに対して前記駆動プーリと反対側に配置され、前記ベルトが掛けられたベルト延長用プーリ、をさらに有していることを特徴とするベルト式仮撚装置。
【請求項２】
前記２つのベルトユニットの前記ベルト同士を接触させた状態、及び、前記２つのベルトユニットの前記ベルト同士を接触させていない状態のうち、いずれの状態においても、前記従動プーリが、前記ベルトを屈曲させ、
２つの前記ベルトユニットの前記ベルト同士が、前記駆動プーリと、前記従動プーリに屈曲された部分との間の部分の中央部において交差することを特徴とする請求項１に記載のベルト式仮撚装置。
【請求項３】
前記２つのベルトユニットの前記ベルト同士が接触していない状態での、前記従動プーリによる前記ベルトの屈曲角度が０．５度以上であることを特徴とする請求項２に記載のベルト式仮撚装置。
【請求項４】
前記駆動プーリの径が、前記従動プーリの径と同じである、又は、前記従動プーリの径よりも小さく、
前記ベルト延長用プーリの径が、前記従動プーリの径よりも小さいことを特徴とする請求項２又は３に記載のベルト式仮撚装置。
【請求項５】
前記駆動プーリ、前記従動プーリ及び前記ベルト延長用プーリの軸方向から見て、前記従動プーリの軸が、前記駆動プーリの軸と前記ベルト延長用プーリの軸とを結ぶ直線から２つの前記ベルトユニットの前記ベルト同士が交差する側にずれて配置されていることを特徴とする請求項４に記載のベルト式仮撚装置。
【請求項６】
前記駆動プーリの径と、前記従動プーリの径と、前記ベルト延長用プーリの径が同じであり、
前記駆動プーリ、前記従動プーリ及び前記ベルト延長用プーリの軸方向から見て、前記従動プーリの軸が、前記駆動プーリの軸と前記延長用プーリの軸とを結ぶ直線からずれて配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のベルト式仮撚装置。
【請求項７】
前記２つのベルトユニットのうち少なくとも片方のベルトユニットにおいて、
前記駆動プーリの軸と前記従動プーリの軸とが互いに固定され、
前記ベルト延長用プーリの軸が、前記駆動プーリの軸及び前記従動プーリの軸に対して移動可能に構成され、
前記ベルト延長用プーリの軸を、前記駆動プーリの軸及び前記従動プーリの軸に対して移動させる移動装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のベルト式仮撚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交差する２本のベルトで糸条を挟んだ状態でベルトを走行させることで糸に仮撚加工を施すベルト式仮撚装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のベルト式仮撚装置は、基準ベルトユニットと可動ベルトユニットの２つのベルトユニットを備えている。基準ベルトユニットは、無端状の基準ベルトと、基準ベルトが掛けられた駆動プーリ及び従動プーリとを有している。可動ベルトユニットは、無端状の可動ベルトと、可動ベルトが掛けられた駆動プーリ及び従動プーリとを有している。基準ベルトと可動ベルトとは、駆動プーリと従動プーリとの間部分の中央部において交差している。また、可動ベルトユニットは、基準ベルト及び可動ベルトの外周面の、互いに対向する部分と直交する方向に移動可能に構成されている。そして、特許文献１に記載のベルト式仮撚装置は、糸を基準ベルトと可動ベルトとで挟んだ状態で、基準ベルト及び可動ベルトを走行させることによって、糸に仮撚加工を施す。
【０００３】
また、特許文献１に記載のベルト式仮撚装置は、基準ベルトユニットの駆動プーリに、駆動プーリとともに回転する解撚ディスク（本発明の「解撚点固定部材」）が設けられている。糸は、基準ベルトと可動ベルトとが交差する交差部（クロスポイント）よりも糸道の下流側の部分において、解撚ディスクの外周縁に接触することで屈曲している。ここで、基準ベルトと可動ベルトとの間に糸を挟んだ状態で、これらのベルトを走行させると、糸は、交差部よりも糸道の上流側の部分において撚りが付与され、交差部よりも糸道の下流側の部分において解撚される。このとき、解撚の開始点が、交差部に位置していると、解撚された糸が基準ベルト及び可動ベルトと擦れ、糸に毛羽が発生してしまう。また、解撚の開始点が、交差部のうち、糸道の上流側の部分に位置しているほど、解撚された糸が基準ベルト及び可動ベルトと擦れる長さが長くなり、糸に毛羽が発生しやすくなる。特許文献１では、糸が、交差部よりも糸道の下流側の部分において解撚ディスクの外周縁と接触しているため、糸の解撚が、交差部と解撚ディスクとの間の部分において抑制され、解撚開始点が解撚ディスク上に固定される。その結果、解撚ディスクがない場合よりも、解撚の開始点を糸道の下流側に位置させることができる。これにより、糸に毛羽が発生してしまうのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６５３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載のベルト式仮撚装置では、基準ベルトと可動ベルトとで糸を挟んだときに、基準ベルト及び可動ベルトが撓む。このとき、基準ベルト及び可動ベルトを均等に撓ませるために、基準ベルトの駆動プーリと従動プーリとの間の部分の中央部と、可動ベルトの駆動プーリと従動プーリとの間の部分の中央部とが交差するようにすることが好ましい。一方、特許文献１では、基準ベルトと可動ベルトとの交差部と解撚ディスクとの間において糸の解撚を十分に抑制して解撚開始点を解撚ディスク上に固定するためには、交差部と解撚ディスクとを近接させて配置することが好ましい。基準ベルトユニット及び可動ベルトユニットにおいて、それぞれ、駆動プーリと従動プーリとを近づけて配置すれば、これらの条件を満たすことができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の基準ベルトユニット及び可動ベルトユニットにおいて、駆動プーリと従動プーリとを近づけて配置すると、基準ベルト及び可動ベルトの長さが短くなる。ここで、特許文献１では、基準ベルト及び可動ベルトは、交差部において糸と擦過し、このときの摩擦熱によって発熱する。このとき、基準ベルト及び可動ベルトの長さが短いと、基準ベルト及び可動ベルトのある部分が、交差部に到達した後、基準ベルト及び可動ベルトのこの部分が次に交差部に到達するまでの時間が短くなる。そのため、基準ベルト及び可動ベルトの各部分は、交差部に到達して糸との摩擦で発熱した後、十分に冷却される前に、再度交差部に到達して糸との摩擦で発熱することになる。その結果、基準ベルト及び可動ベルトは、全体の温度が高くなって耐久性が低下してしまう。また、このとき、糸の太さが太いほど、ベルトと糸との摩擦熱が大きくなるため、上述したような問題が生じる可能性は高くなる。また、ベルトは、プーリに掛けられた部分において屈曲されるが、ベルトの長さが短いと、ベルトの走行時に、ベルトの各部分がプーリに到達して屈曲される回数が増加する。その結果、ベルトの芯材の破断や剥離が生じやすくなってベルトの耐久性が低下する。
【０００７】
本発明の目的は、駆動プーリと従動プーリとを近づけて配置しつつも、ベルトの耐久性の低下を防止することが可能なベルト式仮撚装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係るベルト式仮撚装置は、無端状のベルトと、前記ベルトが掛けられた駆動プーリ及び従動プーリと、をそれぞれ有する２つのベルトユニットを備え、２つの前記ベルトユニットの前記ベルト同士が、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間の部分の中央部において交差するように配置され、２つの前記ベルトユニットの前記ベルトの互いに交差する部分において糸を挟んだ状態で、前記ベルトを走行させることによって、糸に仮撚加工を施すベルト式仮撚装置であって、前記２つのベルトユニットのうち片方のベルトユニットは、前記駆動プーリに設けられることで前記駆動プーリとともに回転し、糸の前記ベルトに挟まれる部分よりも糸道の下流側の部分と接触することで、糸の解撚を抑制して解撚開始点を固定する解撚点固定部材、をさらに有し、前記２つのベルトユニットは、それぞれ、前記従動プーリに対して前記駆動プーリと反対側に配置され、前記ベルトが掛けられたベルト延長用プーリ、をさらに有している。
【０００９】
本発明によると、糸は、２つのベルトユニットのベルト同士が交差する菱形の部分（以下「クロスポイント」とする）よりも糸道の上流側の部分において撚りが付与され、撚りが付与された糸は、クロスポイントよりも糸道の下流側の部分において解撚される。このとき、解撚の開始点がクロスポイント内に位置していると、解撚された糸とベルトとが擦れることで、糸に毛羽が発生する虞がある。さらに、解撚の開始点が、クロスポイントのうち、糸道の上流側に位置している場合ほど、解撚された糸とベルトとが擦れる長さが長くなり、糸に毛羽が発生しやすい。しかしながら、本発明では、クロスポイントを通過した糸が解撚点固定部材と接触しており、クロスポイントと解撚点固定部材との間において糸の解撚が抑えられ、解撚開始点が解撚点固定部材上に固定される。これにより、解撚点固定部材がない場合と比較して、解撚の開始点が糸道の下流側に位置させることができる。よって、糸に毛羽が発生するのを抑えることができる。
【００１０】
このとき、各ベルトユニットのベルトは、駆動プーリと従動プーリとの間の部分において撓むが、ベルトの撓みを均一にするためには、２つのベルトユニットのベルト同士が、駆動プーリと従動プーリとの間の部分の中央部において交差していることが好ましい。一方、クロスポイントと解撚点固定部材との間において糸の解撚を十分に抑制して解撚開始点を解撚点固定部材上に固定するためには、クロスポイントと解撚点固定部材とをできるだけ近づけて配置することが好ましい。各ベルトユニットにおいて、駆動プーリと従動プーリとを近づけて配置すれば、これらの条件を満たすことができる。
【００１１】
しかしながら、本発明とは異なり、ベルトが駆動プーリと従動プーリの２つのプーリにのみ掛けられたものである場合には、駆動プーリと従動プーリとを近づけて配置すると、ベルトの長さが短くなってしまう。ここで、２つのベルトユニットのベルトは、クロスポイントにおいて糸と擦過したときの摩擦熱によって発熱する。このとき、ベルトの長さが短いと、ベルトのある部分がクロスポイントに到達した後、ベルトのこの部分が次にクロスポイントに到達するまでの時間が短くなる。そのため、ベルトの各部分はクロスポイントに到達して糸との摩擦によって発熱した後、十分に冷却される前に、再度クロスポイントに到達して糸との摩擦によってさらに発熱することになる。その結果、各ベルトユニットのベルトは、全体の温度が高くなり耐久性が低下してしまう。また、このとき、糸の太さが太いほど、ベルトと糸との摩擦熱が大きくなるため、上述したような問題が生じる可能性は高くなる。また、ベルトは、プーリに掛けられた部分において屈曲されるが、ベルトの長さが短いと、ベルトの走行時に、ベルトの各部分がプーリに到達して屈曲される回数が増加する。その結果、ベルトの芯材の破断や剥離が生じやすくなってベルトの耐久性が低下する。
【００１２】
そこで、本発明では、各ベルトユニットに、従動プーリに対して駆動プーリと反対側に配置され、ベルトが掛けられたベルト延長用プーリを設けている。これにより、ベルト延長用プーリがない場合よりもベルトの長さを長くすることができる。ベルトの長さが長くなると、ベルトの各部分は、クロスポイントに到達して糸との摩擦によって発熱した後、十分に冷却されてから再度クロスポイントに到達して糸との摩擦によって発熱することになる。したがって、糸の太さによらず、ベルト全体の温度上昇を抑えてベルトの耐久性の低下を防止することができる。さらに、ベルトの長さが長くなると、ベルトの走行時に、ベルトの各部分がプーリに到達して屈曲される回数が少なくなる。これにより、ベルトの芯材の破断や剥離によるベルトの耐久性の低下を抑えることができる。
【００１３】
第２の発明に係るベルト式仮撚装置は、第１の発明に係るベルト式仮撚装置において前記２つのベルトユニットの前記ベルト同士を接触させた状態、及び、前記２つのベルトユニットの前記ベルト同士を接触させていない状態のうち、いずれの状態においても、前記従動プーリが、前記ベルトを屈曲させ、２つの前記ベルトユニットの前記ベルト同士が、前記駆動プーリと、前記従動プーリに屈曲された部分との間の部分の中央部において交差する。
【００１４】
本発明によると、ベルトが駆動プーリとベルト延長用プーリとの間に配置された従動プーリに密着するため、駆動プーリを駆動してベルトを走行させたときに、従動プーリを確実に連れ回りさせることができる。
【００１５】
第３の発明に係るベルト式仮撚装置は、第２の発明に係るベルト式仮撚装置において、前記２つのベルトユニットの前記ベルト同士が接触していない状態での、前記従動プーリによる前記ベルトの屈曲角度が０．５度以上である。
【００１６】
本発明によると、従動プーリによるベルトの屈曲角度を０．５度以上とすれば、駆動プーリを駆動してベルトを走行させたときに、従動プーリをより確実に連れ回りさせることができる。
【００１７】
第４の発明に係るベルト式仮撚装置は、第２又は第３の発明に係るベルト式仮撚装置において、前記駆動プーリの径が、従動プーリの径と同じである、又は、前記従動プーリの径よりも小さく、前記ベルト延長用プーリの径が、前記従動プーリの径よりも小さい。
【００１８】
本発明によると、駆動プーリの径を従動プーリの径以下とし、ベルト延長用プーリ径を従動プーリの径よりも小さくすれば、ベルトを従動プーリにおいて確実に屈曲させることができる。
【００１９】
第５の発明に係るベルト式仮撚り装置は、第４の発明に係るベルト式仮撚装置において、前記駆動プーリ、前記従動プーリ及び前記ベルト延長用プーリの軸方向から見て、前記従動プーリの軸が、前記駆動プーリの軸と前記ベルト延長用プーリの軸とを結ぶ直線から２つの前記ベルトユニットの前記ベルト同士が交差する側にずれて配置されている。
【００２０】
プーリ間の径の差が小さい場合などには、ベルトを従動プーリにおいて十分に屈曲させることができないことがある。本発明では、従動プーリの軸が、駆動プーリの軸と延長用プーリの軸とを結ぶ直線から２つのベルトユニットのベルト同士が交差する側にずれて配置されているため、ベルトを、従動プーリにおいてより確実に屈曲させることができる。
【００２１】
第６の発明に係るベルト式仮撚り装置は、第２又は第３の発明に係るベルト式仮撚装置において、前記駆動プーリの径と、前記従動プーリの径と、前記ベルト延長用プーリの径が同じであり、
前記駆動プーリ、前記従動プーリ及び前記ベルト延長用プーリの軸方向から見て、前記従動プーリの軸が、前記駆動プーリの軸と前記延長用プーリの軸とを結ぶ直線からずれて配置されている。
【００２２】
本発明によると、駆動プーリと従動プーリとベルト延長用プーリの径が同じ場合、プーリの軸方向から見て、従動プーリの軸を、駆動プーリの軸とベルト延長用プーリの軸とを結ぶ直線からずらして配置すれば、ベルトを従動プーリにおいて屈曲させることができる。また、この場合には、駆動プーリと従動プーリと延長用プーリの径が同じであるので、駆動プーリと従動プーリと延長用プーリとで、部品を共通化することができる。
【００２３】
第７の発明に係るベルト式仮撚り装置は、第１〜第６のいずれかの発明に係るベルト式仮撚り装置において、前記２つのベルトユニットのうち少なくとも片方のベルトユニットにおいて、前記駆動プーリの軸と前記従動プーリの軸とが互いに固定され、前記ベルト延長用プーリの軸が、前記駆動プーリの軸及び前記従動プーリの軸に対して移動可能に構成され、前記ベルト延長用プーリの軸を、前記駆動プーリの軸及び前記従動プーリの軸に対して移動させる移動装置をさらに備えている。
【００２４】
本発明によると、ベルト延長用プーリの軸を、駆動プーリの軸及び従動プーリの軸に対して移動させることによりベルトの張力を調整することができる。これにより、２つのベルトユニットのベルトの接圧を調整して、ベルトユニットから糸に付与される力（糸を送る力や糸に撚りを付与する力）を制御することができる。
【００２５】
ここで、上述の糸を送る力及び糸に撚りを付与する力を安定させるためには、２つのベルトユニットのベルトの、互いに接触する面同士を十分に密着させる必要がある。また２つのベルトユニットのベルトは、駆動プーリと従動プーリとの間に位置する部分において互いに接触する。これに対して、本発明と異なり、駆動プーリの軸又は従動プーリの軸のいずれかを移動させることによってベルトの張力を調整すると、プーリの軸を移動させたときに、移動させた軸が傾くなどして、ベルトの駆動プーリと従動プーリとの間に位置する部分に傾きが生じてしまう虞がある。そして、ベルトにこのような傾きが生じると、２つのベルトユニットのベルト同士の密着性が低下してしまう虞がある。
【００２６】
そこで、本発明では、ベルト延長用プーリを移動させることによって、ベルトの張力を調整している。これにより、ベルトの張力を調整する際に、ベルトの駆動プーリと従動プーリとの間に位置する部分に上述したような傾きが生じることがない。
【００２７】
また、２つのベルトユニットのベルト同士の密着性を確保するためには、駆動プーリの軸と従動プーリの軸とは、精度よく互いに平行とする必要がある。そして、そのためには、駆動プーリ及び従動プーリを支持するための構造に高い精度が要求される。これに対して、ベルト延長用プーリの軸については、駆動プーリの軸及び従動プーリの軸に対して多少傾いたとしても、それによって、ベルトの駆動プーリと従動プーリとの間に位置する部分が傾いてしまうことはない。したがって、ベルト延長用プーリの軸を支持するための構造や、ベルト延長用プーリを移動させるための構造は、それほど高い精度が要求されず、簡単なものとすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、クロスポイントと解撚点固定部材とを近づけて配置しつつも、ベルトの耐久性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る仮撚加工機の概略構成図である。
【図２】図１のベルト式仮撚装置の概略構成図である。
【図３】（ａ）が図２を矢印Ａの方向から見た図、（ｂ）が図２を矢印Ｂの方向から見た図である。
【図４】ベルト式仮撚装置のベルト同士が離れている状態を示す図であり、（ａ）が図３（ａ）に対応する図、（ｂ）が図３（ｂ）に対応する図である。
【図５】（ａ）が固定ベルトユニットのプーリの軸方向から見た、固定ベルトユニットの３つのプーリの連結構造を示す図であり、（ｂ）が（ａ）を矢印ＶＢの方向から見た図である。
【図６】（ａ）が可動ベルトユニットのプーリの軸方向から見た、可動ベルトユニットの３つのプーリの連結構造を示す図であり、（ｂ）が（ａ）を矢印VIＢの方向から見た図である。
【図７】（ａ）が変形例１の図３（ａ）相当の図であり、（ｂ）が変形例１の図３（ｂ）相当の図である。
【図８】（ａ）が変形例２の図３（ａ）相当の図であり、（ｂ）が変形例２の図３（ｂ）相当の図である。
【図９】（ａ）が変形例３の図３（ａ）相当の図であり、（ｂ）が変形例３の図３（ｂ）相当の図である。
【図１０】（ａ）が変形例４の図３（ａ）相当の図であり、（ｂ）が変形例４の図３（ｂ）相当の図である。
【図１１】（ａ）が変形例５の図３（ａ）相当の図であり、（ｂ）が変形例５の図３（ｂ）相当の図である。
【図１２】（ａ）が変形例６の図３（ａ）相当の図であり、（ｂ）が変形例６の図３（ｂ）相当の図である。
【図１３】が変形例７の図３（ｂ）相当の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３１】
図１に示すように、本実施の形態に係る仮撚加工機１は、後述する糸加工部１２を構成する各装置（後述の一次フィードローラ２０、一次加熱装置２１、冷却装置２３、ベルト式仮撚装置２４、二次フィードローラ２５、二次加熱装置２６、三次フィードローラ２７等）が、それぞれ、クリールスタンド１１から糸加工部１２を通って巻取部１３に至る糸道が配置される糸の走行面（図１の紙面）と直交する、水平な機台長手方向（図１の紙面に垂直な方向）に複数配列された、機台長手方向に長尺の装置である。また、仮撚加工機１では、クリールスタンド１１、糸加工部１２及び巻取部１３が、クリールスタンド１１側が外側となるように、水平で且つ機台長手方向と直交する方向（図１の左右方向）に対称に配置されている。
【００３２】
クリールスタンド１１は、複数のクリール１１ａを備えている。複数のクリール１１ａは、それぞれ給糸パッケージＳを保持している。
【００３３】
糸加工部１２は、糸道の上流側から順に、一次フィードローラ２０、一次加熱装置２１、冷却装置２３、ベルト式仮撚装置２４、二次フィードローラ２５、二次加熱装置２６、三次フィードローラ２７を備えている。
【００３４】
一次フィードローラ２０は、給糸パッケージＳから供給された複数の糸Ｙを一次加熱装置２１に向けて搬送する。一次加熱装置２１は、一次フィードローラ２０から送られてきた複数の糸Ｙを加熱する。また、糸Ｙの糸道の、一次加熱装置２１のすぐ上流側には、撚止ガイド２２が配置されている。撚止ガイド２２は、後述するように、糸Ｙに撚りを付与する際に、撚止ガイド２２よりも上流側に撚りが伝達されてしまわないようにするためのものである。
【００３５】
冷却装置２３は、一次加熱装置２１によって加熱された複数の糸Ｙを冷却する。ベルト式仮撚装置２４は、糸Ｙに仮撚加工を施す。このとき、糸Ｙは、撚止ガイド２２とベルト式仮撚装置２４との間で撚りが付与され、ベルト式仮撚装置２４と二次フィードローラ２５との間で解撚される。また、このとき、糸Ｙは、一次加熱装置２１によって加熱された状態で撚りが付与され、撚りが付与された状態で冷却装置２３によって冷却されて熱固定される。したがって、糸Ｙは、解撚されたときに、各フィラメントが波状の形態をした仮撚りされた状態となる。ベルト式仮撚装置２４の詳細な構成については後程詳細に説明する。
【００３６】
二次フィードローラ２５は、ベルト式仮撚装置２４によって仮撚加工が施された糸Ｙを二次加熱装置２６に向けて搬送する。二次フィードローラ２５による糸Ｙの搬送速度は、一次フィードローラ２０による糸Ｙの搬送速度よりも速くなっており、糸Ｙは、一次フィードローラ２０と二次フィードローラ２５による搬送速度の差によって延伸される。二次加熱装置２６は、延伸されるとともに仮撚加工が施された糸Ｙに、所定の弛緩熱処理を施す。
【００３７】
三次フィードローラ２７は、弛緩熱処理が施された糸Ｙを、巻取部１３に向けて搬送する。また、三次フィードローラ２７は、水平で且つ機台長手方向と直交する方向（図１の左右方向）に二次加熱装置２６と間隔をあけて配置されている。二次加熱装置２６と三次フィードローラ２７との間の空間には、図示しない作業台又は作業台車が設けられ、作業者が、この作業台又は作業台車の上で、糸掛けなどの作業を行うことができるようになっている。
【００３８】
巻取部１３は、複数の巻取装置６０を備えている。複数の巻取装置６０は、機台長手方向及び鉛直方向に並んでいる。巻取装置６０には、ボビンが、機台長手方向を軸方向と平行な向きに取り付けられており、巻取装置６０は、三次フィードローラ２７から送られてきた糸Ｙを、ボビンの軸方向（機台長手方向）に綾振りしつつボビンに巻き取ることによってパッケージＰを形成する。
【００３９】
次に、ベルト式仮撚装置２４の構成について詳細に説明する。
【００４０】
ベルト式仮撚装置２４は、図２〜図４に示すように、固定ベルトユニット３１と、可動ベルトユニット３２とを備えている。固定ベルトユニット３１は、駆動プーリ４１と、従動プーリ４２と、ベルト延長用プーリ４３と、ベルト４４と、エッジディスク４５（本発明の「解撚点固定部材」）とを備えている。
【００４１】
駆動プーリ４１及び従動プーリ４２は、同じ径Ｄ１（例えば、４０ｍｍ程度）のプーリである。ベルト延長用プーリ４３は、プーリ４１、４２の径Ｄ１よりも小さい径Ｄ２（例えば、３８．５ｍｍ程度）のプーリである。プーリ４１〜４３は、中心軸４１ａ〜４３ａが直線Ｌ１上に位置するように配置され、駆動プーリ４１とベルト延長用プーリ４３との間に、従動プーリ４２が配置されている。すなわち、ベルト延長用プーリ４３が、従動プーリ４２に対して駆動プーリ４１と反対側に位置している。また、駆動プーリ４１には、モータ４６が接続されており、モータ４６を駆動すると、駆動プーリ４１が、図２、図３の矢印Ｅ１で示す方向に回転する。ここで、固定ベルトユニット３１では、駆動プーリ４１と従動プーリ４２の径が同じＤ１となっている。これにより、固定ベルトユニット３１を構成する駆動プーリ４１と従動プーリ４２とで部品を共通化することができる。
【００４２】
ベルト４４はゴム材料などからなる無端状のベルトであり、プーリ４１〜４３に巻き掛けられている。これにより、モータ４６を駆動して駆動プーリ４１を回転させると、ベルト４４が走行し、プーリ４２、４３が連れ回りする。このとき、上述したように、ベルト延長用プーリ４３の径Ｄ２は、プーリ４１、４２の径Ｄ１よりも小さくなっているため、ベルト４４は、従動プーリ４２において屈曲する。これにより、ベルト４４は、駆動プーリ４１とベルト延長用プーリ４３との間に配置された従動プーリ４２に密着し、ベルト４４を走行させたときに、従動プーリ４２が確実に連れ回りする。ここで、ベルト４４の従動プーリ４２での屈曲角度θは、ベルト４４が、後述のベルト５４と接触していない状態で、０．５度以上（例えば０．８９度程度）である。
【００４３】
エッジディスク４５は、円板状の部材であり、駆動プーリ４１に設けられ、駆動プーリ４１とともに回転する。また、エッジディスク４５の外縁部は、図３（ｂ）に示すように、エッジディスク４５の軸方向において駆動プーリ４１に近い部分ほど、径方向の内側に位置するように、エッジディスク４５の軸方向に対して傾斜している。エッジディスク４５は、後述するように、糸Ｙの解撚を抑制して解撚開始点をエッジディスク４５上に固定するためのものである。
【００４４】
可動ベルトユニット３２は、駆動プーリ５１と、従動プーリ５２と、ベルト延長用プーリ５３と、ベルト５４とを備えている。駆動プーリ５１及び従動プーリ５２は、同じ径Ｄ１のプーリである。ベルト延長用プーリ５３は、プーリ５１、５２の径Ｄ１よりも小さい径Ｄ２のプーリである。プーリ５１〜５３は中心軸が直線Ｌ１と交差する直線Ｌ２上に並ぶように配置され、駆動プーリ５１とベルト延長用プーリ５３との間に、従動プーリ５２が配置されている。すなわち、ベルト延長用プーリ５３が、従動プーリ５２に対して駆動プーリ５１と反対側に位置している。また、駆動プーリ５１には、モータ５５が接続されており、モータ５５を駆動すると、駆動プーリ５１が、図２、図３の矢印Ｅ２で示す方向に回転する。ここで、可動ベルトユニット３２では、駆動プーリ５１と従動プーリ５２の径が同じＤ１となっている。したがって、可動ベルトユニット３２を構成する駆動プーリ５１と従動プーリ５２とで部品を共通化することができる。
【００４５】
ベルト５４はゴム材料などからなる無端状のベルトであり、プーリ５１〜５３に巻き掛けられている。これにより、モータ５５を駆動して駆動プーリ５１を回転させると、ベルト５４が走行し、プーリ５２、５３が連れ回りする。このとき、上述したように、ベルト延長用プーリ５３の径Ｄ２は、プーリ５１、５２の径Ｄ１よりも小さくなっているため、ベルト５４は、従動プーリ５２において屈曲する。これにより、ベルト５４は、駆動プーリ５１とベルト延長用プーリ５３との間に配置された従動プーリ５２に密着し、ベルト５４を走行させたときに、従動プーリ５２が確実に連れ回りする。ここで、ベルト５４の従動プーリ５２での屈曲角度θは、ベルト５４が、ベルト４４と接触していない状態で、０．５度以上（例えば０．８９度程度）である。
【００４６】
次に、固定ベルトユニット３１における３つのプーリ４１〜４３の連結構造、及び、可動ベルトユニット３２における３つのプーリ５１〜５３の連結構造について説明する。
【００４７】
固定ベルトユニット３１では、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動プーリ４１がモータ４６のシャフト６１に取り付けられている。また、モータ４６は、フレーム６４に固定されている。フレーム６４には、従動プーリ４２を回転自在に支持するシャフト６２、及び、ベルト延長用プーリ４３を回転自在に支持するシャフト６３が設けられている。これにより、シャフト６１〜６３は互いの位置関係が固定される。すなわち、駆動プーリ４１の中心軸４１ａと、従動プーリ４２の中心軸４２ａと、ベルト延長用プーリ４３の中心軸４３ａとは、互いの位置関係が固定される。
【００４８】
これに対して、可動ベルトユニット３２では、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動プーリ５１がモータ５５のシャフト７１に取り付けられている。また、モータ５５は、フレーム７４に固定されている。フレーム７４には、従動プーリ５２を回転自在に支持するシャフト７２が設けられている。これにより、シャフト７１とシャフト７２とは互いの位置関係が固定される。すなわち、駆動プーリ５１の中心軸５１ａと、従動プーリ５２の中心軸５２ａとは互いの位置関係が固定される。
【００４９】
また、フレーム７４には、モータ５５と反対側の端部に、スライド部材７５が取り付けられている。スライド部材７５は、フレーム７４に対して、矢印Ｈで示すように、直線Ｌ２と平行に移動可能に支持されている。また、スライド部材７５には、ベルト延長用プーリ５３を回転自在に支持するシャフト７３が設けられている。これにより、シャフト７３は、シャフト７１、７２に対して移動可能となっている。すなわち、ベルト延長用プーリ５３の中心軸５３ａは、駆動プーリ５１の中心軸５１ａ及び従動プーリ５２の中心軸５２ａに対して移動可能となっている。スライド部材７５は、シリンダ７６（本発明の「移動装置」）によって移動される。スライド部材７５が移動して、シャフト７３がシャフト７１、７２に対して移動すると、ベルト５４の張力が変化する。
【００５０】
次に、固定ベルトユニット３１と可動ベルトユニット３２との位置関係について説明する。固定ベルトユニット３１と可動ベルトユニット３２とは、ベルト４４の駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間の部分の中央部と、ベルト５４の駆動プーリ５１と従動プーリ５２との間の部分の中央部とが交差するように配置されている。また、可動ベルトユニット３２は、図３（ａ）、（ｂ）に矢印Ｆで示すように、固定ベルトユニット３１に対して、ベルト４４、５４の外周面の、互いに対向する部分と直交する方向に移動可能に構成されている。これにより、可動ベルトユニット３２を固定ベルトユニット３１から離れる方向に移動させると、ベルト５４をベルト４４から離すことができる。また、可動ベルトユニット３２を固定ベルトユニット３１に近づける方向に移動させると、ベルト５４をベルト４４に接触させることができる。なお、可動ベルトユニット３２を移動させるための機構は、従来と同様（例えば、特開２０１０−６５３５４号公報参照）であるので、ここでは、詳細な説明を省略する。
【００５１】
ベルト５４をベルト４４に接触させた状態では、ベルト４４、５４が撓む。このとき、上述したように、ベルト４４の駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間の部分の中央部と、ベルト５４の駆動プーリ５１と従動プーリ５２との間の部分の中央部とが接触しているため、ベルト４４は、駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間の部分において均等に撓み、ベルト５４は、駆動プーリ５１と従動プーリ５２との間の部分において均等に撓む。
【００５２】
また、本実施の形態では、上述したように、可動ベルトユニット３２が、ベルト４４、５４の外周面の互いに対向する部分と直交する方向に移動することで、ベルト５４をベルト４４に接触させるため、ベルト４４、５４の幅方向における接圧を均一にすることができる。
【００５３】
ベルト式仮撚装置２４では、可動ベルトユニット３２を固定ベルトユニット３１から離すことでベルト５４をベルト４４から離した状態で、糸加工部１２への糸掛けを行うと、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、糸Ｙは、ベルト４４とベルト５４との間を通り、糸Ｙのベルト４４とベルト５４との間を通る部分のすぐ下流側に位置する部分がエッジディスク４５の外縁部に接触した状態となる。この状態でモータ４６、５５を駆動させることによってベルト４４、５４を走行させてから、可動ベルトユニット３２を固定ベルトユニット３１に近づけることで、ベルト５４をベルト４４に接触させる。すると、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、糸Ｙがベルト４４とベルト５４とに挟まれ、この状態でベルト４４、５４が走行することとなる。これにより、糸Ｙは、ベルト４４とベルト５４とが交差する菱形の部分であるクロスポイントＣと、撚止ガイド２２との間の部分において撚りが付与される。また、糸Ｙは、クロスポイントＣと二次フィードローラ２５との間の部分において解撚される。このとき、糸Ｙの、クロスポイントＣのすぐ下流側に位置する部分が、エッジディスク４５の外縁部に接触しているため、糸Ｙは、クロスポイントＣとエッジディスク４５の間の部分において、解撚が抑制され、解撚開始点がエッジディスク４５上に固定される。
【００５４】
ここで、糸Ｙの解撚開始点がクロスポイントＣ内にあると、解撚された糸Ｙとベルト４４、５４とが擦れることにより、糸Ｙに毛羽が発生する虞がある。また、このとき、糸Ｙの解撚開始点が、クロスポイントＣの糸道における上流側の部分にある場合ほど、解撚された糸Ｙとベルト４４、５４とが擦れる長さが長くなり、糸Ｙに毛羽が発生しやすい。本実施の形態では、上述したように、糸Ｙの解撚が、クロスポイントＣとエッジディスク４５との間の部分において抑制され、糸Ｙの解撚開始点がエッジディスク４５上に固定される。したがって、エッジディスク４５がない場合と比較して、糸Ｙの解撚の開始点が、糸道の下流側にずれる。これにより、糸Ｙの解撚開始点を、クロスポイントＣよりも糸道の下流側に位置させることができる。これにより、解撚された糸Ｙに毛羽が発生するのを抑制することができる。
【００５５】
ここで、上述したように、ベルト４４を駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間において均等に撓ませ、ベルト５４を駆動プーリ５１と従動プーリ５２との間において均等に撓ませるために、上述したように、ベルト４４の駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間の部分の中央部と、ベルト５４の駆動プーリ４１と従動プーリ５２との間の部分の中央部とを接触させることが好ましい。一方、クロスポイントＣとエッジディスク４５との間において、糸Ｙの解撚の十分に抑制して解撚開始点をエッジディスク４５上に固定するためには、クロスポイントＣとエッジディスク４５とをできるだけ近づけることが好ましい。そして、本実施の形態では、駆動プーリ４１と従動プーリ４２、及び、駆動プーリ５１と従動プーリ５２とを、それぞれ、できるだけ近づけて配置することにより、これらの条件を満たしている。
【００５６】
このとき、本発明とは異なり、固定ベルトユニット３１がベルト延長用プーリ４３を有しておらず、ベルト４４が２つのプーリ４１、４２にのみ巻き掛けられたものであるとすると、駆動プーリ４１と従動プーリ４２とを近づけて配置すると、ベルト４４の長さが短くなってしまう。同様に、可動ベルトユニット３２がベルト延長用プーリ５３を有しておらず、ベルト５４が２つのプーリ５１、５２にのみ巻き掛けられたものであるとすると、駆動プーリ５１と従動プーリ５２とを近づけて配置すると、ベルト５４の長さが短くなってしまう。
【００５７】
ここで、ベルト４４の長さが短いと、ベルト４４のある部分がベルト５４に接触した後、ベルト４４のこの部分が次にベルト５４に接触するまでの時間が短くなる。そのため、ベルト４４の各部分は、クロスポイントＣに到達して糸Ｙとの摩擦によって発熱した後、十分に冷却される前に、再度クロスポイントＣに到達して糸Ｙとの摩擦によって発熱しることになる。その結果、ベルト４４は、全体の温度が高くなり（例えば、１００℃以上となり）、耐久性が低下してしまう。
【００５８】
同様に、ベルト５４の長さが短いと、ベルト５４のある部分がベルト４４に接触した後、ベルト５４のこの部分が次にベルト４４に接触するまでの時間が短くなる。そのため、ベルト５４の各部分は、クロスポイントＣに到達して糸Ｙとの摩擦によって発熱した後、十分に冷却される前に、再度クロスポイントＣに到達して糸Ｙとの摩擦によって発熱することになる。その結果、ベルト５４は、全体の温度が高くなり（例えば、１００℃以上となり）、耐久性が低下してしまう。
【００５９】
また、このとき、糸Ｙの太さが太いほど、糸Ｙとベルト４４、５４との摩擦熱が大きくなるため、上述したような問題が生じる可能性は高くなる。
【００６０】
また、ベルト４４は、プーリ４１〜４３に掛けられた部分において屈曲するが、ベルト４４の長さが短いと、ベルト４４の走行時に、ベルト４４の各部分がプーリ４１〜４３に到達して屈曲される回数が増加する。その結果、ベルト４４の芯材の破断や剥離が生じやすくなってベルト４４の耐久性が低下する。同様に、ベルト５４は、プーリ５１〜５３に掛けられた部分において屈曲するが、ベルト５４の長さが短いと、ベルト５４の走行時に、ベルト５４の各部分がプーリ５１〜５３に到達して屈曲される回数が増加する。その結果、ベルト５４の芯材の破断や剥離が生じやすくなってベルト５４の耐久性が低下する。
【００６１】
これに対して、本実施の形態では、固定ベルトユニット３１が、駆動プーリ４１及び従動プーリ４２に加えて、従動プーリ４２に対して駆動プーリ４１と反対側に配置されたベルト延長用プーリ４３を有し、プーリ４１〜４３にベルト４４が巻き掛けられている。これにより、ベルト４４が２つのプーリ４１、４２にのみ巻き掛けられている場合と比較して、ベルト４４の長さを長くすることができる。同様に、本実施の形態では、可動ベルトユニット３２が、駆動プーリ５１及び従動プーリ５２に加えて、従動プーリ５２に対して駆動プーリ５１と反対側に配置されたベルト延長用プーリ５３を有し、プーリ５１〜５３にベルト５４が巻き掛けられている。これにより、ベルト５４が２つのプーリ５１、５２にのみ巻き掛けられている場合と比較して、ベルト５４の長さを長くすることができる。そして、ベルト４４、５４の長さが長いと、ベルト４４、５４の各部分は、クロスポイントＣに到達して糸Ｙとの摩擦によって発熱した後、十分に冷却されてから、再度クロスポイントＣに到達して糸Ｙとの摩擦によって発熱することになる。したがって、糸Ｙの太さによらず、ベルト４４、５４全体の温度上昇が抑えられ、ベルト４４、５４の耐久性の低下を防止することができる。
【００６２】
また、ベルト４４の長さが長くなると、ベルト４４の走行時にベルト４４の各部分がプーリ４１〜４３に到達して屈曲される回数が少なくなる。したがって、ベルト４４の芯材の破断や剥離によるベルトの耐久性の低下を抑えることができる。同様に、ベルト５４の長さが長くなると、ベルト５４の走行時にベルト５４の各部分がプーリ５１〜５３に到達して屈曲される回数が少なくなる。したがって、ベルト５４の芯材の破断や剥離によるベルトの耐久性の低下を抑えることができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、ベルト式仮撚装置２４において、糸Ｙに撚りを付与しているときに、シャフト７３（ベルト延長用プーリ５３）を移動させてベルト５４の張力を変化させると、ベルト４４とベルト５４との接圧が変わる。これにより、ベルト４４、５４によって糸Ｙを送る力、及び、糸Ｙに撚りを付与する力を、糸Ｙの張力などに応じて制御することができる。このとき、ベルト５４の張力が大きくなるほど、ベルト４４とベルト５４との接圧が大きくなって、ベルト４４、５４によって糸を送る力、及び、糸に撚りを付与する力が大きくなる。
【００６４】
ここで、本発明と異なり、シャフト７３（ベルト延長用プーリ５３の中心軸５３ａ）の代わりに、シャフト７１（駆動プーリ５１の中心軸５１ａ）又はシャフト７２（従動プーリ５２の中心軸５２ａ）を移動させることによって、ベルト５４の張力を変化させることも考えられる。しかしながら、この場合には、シャフト７１又は７２を移動させたときに、ベルト５４のベルト４４との接触部分に傾きが生じてベルト４４とベルト５４との密着性が低下してしまう虞がある。
【００６５】
より詳細に説明すると、ベルト式仮撚装置２４では、糸Ｙを、ベルト４４とベルト５４とで挟んだ状態で、ベルト４４、５４を走行させることにより、糸Ｙに力を加えて、糸Ｙを糸道の下流側に送りつつ、糸Ｙに撚りを付与する。このとき、糸Ｙに付与する力を安定させるためには、ベルト４４、５４の互いに接触する部分同士が十分に密着している必要がある。しかしながら、本発明と異なり、シャフト７１又は７２を移動させると、移動させたシャフトが傾いて、ベルト５４のベルト４４との接触部分に傾きが生じてしまう虞がある。そして、ベルト５４にこのような傾きが生じると、ベルト４４とベルト５４との密着性が低下してしまう虞がある。
【００６６】
これに対して、本実施の形態では、シャフト７３（ベルト延長用プーリ５３）を移動させることによって、ベルト５４の張力を調整しているため、ベルト５４の張力を調整しても、シャフト７１（駆動プーリ５１）とシャフト７２（従動プーリ５２）との位置関係が維持される。したがって、ベルト５４の張力を調整したときに、ベルト５４のベルト４４との接触部分が傾いてしまうことがない。
【００６７】
また、本実施の形態では、ベルト５４のベルト４４との接触部分に傾きが生じないようにするために、シャフト７１、７２については、軸方向が互いに平行である状態を精度よく維持する必要がある。これに対して、シャフト７３が、シャフト７１、７２に対して多少傾く等しても、ベルト５４のベルト４４との接触部分が傾いてしまうということはない。したがって、シャフト７３を支持するための構造や、シャフト７３を移動させるための構造は、それほど高い精度が要求されず、簡単なものとすることができる。
【００６８】
次に、本実施の形態に種々の変更を加えた変形例について説明する。
【００６９】
上述の実施の形態では、駆動プーリ４１と従動プーリ４２とが同じ径Ｄ１を有するものであり、駆動プーリ５１と従動プーリ５２とが同じ径Ｄ１を有するものであったが、これには限られない。
【００７０】
変形例１では、図７（ａ）に示すように、固定ベルトユニット３１において、駆動プーリ４１の径が、ベルト延長用プーリ４３の径と同じＤ２となっている。同様に、図７（ｂ）に示すように可動ベルトユニット３２において、駆動プーリ５１の径が、ベルト延長用プーリ５３の径と同じＤ２となっている。この場合でも、ベルト４４は、従動プーリ４２において屈曲されるため、従動プーリ４２に密着する。また、ベルト５４は、従動プーリ５２において屈曲されるため、従動プーリ５２に密着する。これにより、駆動プーリ４１、５１を回転させてベルト４４、５４を走行させたときに、従動プーリ４２、５２を確実に連れ回りさせることができる。また、変形例１の場合には、駆動プーリ４１とベルト延長用プーリ４３の径が同じＤ２であるため、固定ベルトユニット３１において、駆動プーリ４１とベルト延長用プーリ４３とで、部品を共通化することができる。同様に、駆動プーリ５１とベルト延長用プーリ５３の径が同じＤ２であるため、可動ベルトユニット３２において、駆動プーリ５１とベルト延長用プーリ５３とで、部品を共通化することができる。
【００７１】
また、変形例１では、駆動プーリ４１、５１の径が、ベルト延長用プーリ４３、５３の径と同じＤ２となっていたが、これには限られない。駆動プーリ４１、５１の径は、従動プーリ４２、５２の径Ｄ１よりも小さく、且つ、ベルト延長用プーリ４３、５３の径Ｄ２と異なっていてもよい。この場合でも、ベルト４４、５４は、従動プーリ４２、５２において屈曲されることにより、従動プーリ４２、５２に密着する。
【００７２】
また、上述の実施の形態では、ベルト延長用プーリ４３の径が、プーリ４１、４２の径Ｄ１よりも小さいＤ２であり、ベルト延長用プーリ５３の径が、プーリ５１、５２の径Ｄ１よりも小さいＤ２であったが、これには限られない。
【００７３】
変形例２では、図８（ａ）に示すように、固定ベルトユニット３１において、駆動プーリ４１の径が、従動プーリ４２の径Ｄ１よりも小さいＤ２となっている。また、ベルト延長用プーリ４３の径が、従動プーリ４２の径と同じＤ１となっている。同様に、図８（ｂ）に示すように、可動ベルトユニット３２において、駆動プーリ５１の径が、従動プーリ５２の径Ｄ１よりも小さいＤ２となっている。また、ベルト延長用プーリ５３の径が、従動プーリ５２の径と同じＤ１となっている。この場合でも、ベルト４４は、従動プーリ４２において屈曲されるため、従動プーリ４２に密着する。また、ベルト５４は、従動プーリ５２において屈曲されるため、従動プーリ５２に密着する。これにより、駆動プーリ４１、５１を回転させてベルト４４、５４を走行させたときに、従動プーリ４２、５２を確実に連れ回りさせることができる。また、変形例２の場合には、従動プーリ４２とベルト延長用プーリ４３の径が同じＤ１であるため、固定ベルトユニット３１において、従動プーリ４２とベルト延長用プーリ４３とで、部品を共通化することができる。同様に、従動プーリ５２とベルト延長用プーリ５３の径が同じＤ１であるため、可動ベルトユニット３２において、従動プーリ５２とベルト延長用プーリ５３とで、部品を共通化することができる。
【００７４】
また、上述の実施の形態や変形例１、２では、固定ベルトユニット３１において、駆動プーリ４１及びベルト延長用プーリ４３のうち、一方のプーリの径が従動プーリ４２の径Ｄ１以下であり、他方のプーリの径が従動プーリ４２の径Ｄ１よりも小さい。また、可動ベルトユニット３２において、駆動プーリ５１及びベルト延長用プーリ５３のうち、一方のプーリの径が従動プーリ５２の径Ｄ１以下であり、他方のプーリの径が従動プーリ５２の径Ｄ１よりも小さい。しかしながら、これには限られない。ベルト４４、５４が従動プーリ４２、５２で屈曲される範囲であれば、例えば、上述の実施形態において、駆動プーリ４１、５１の径が、従動プーリ４２、５２の径Ｄ１よりも大きくてもよい。
【００７５】
また、上述の実施の形態や、変形例１では、ベルト４４、５４が、それぞれ２か所において従動プーリ４２、５２によって屈曲されていたが、これには限られない。変形例３では、図９（ａ）に示すように、固定ベルトユニット３１において、プーリ４１〜４３の径が全て同じＤ１となっている。また、従動プーリ４２の中心軸４２ａが、駆動プーリ４１の中心軸４１ａとベルト延長用プーリ４３の中心軸４３ａとを結ぶ直線Ｌ３に対して、可動ベルトユニット３２側にずれて配置されている。また、図９（ｂ）に示すように、可動ベルトユニット３２において、プーリ５１〜５３の径が全て同じＤ１となっている。また、従動プーリ５２の中心軸５２ａが、駆動プーリ５１の中心軸５１ａとベルト延長用プーリ５３の中心軸５３ａとを結ぶ直線Ｌ４に対して、固定ベルトユニット３１側にずれて配置されている。
【００７６】
この場合には、ベルト４４は、可動ベルトユニット３２側においてのみ、従動プーリ４２に屈曲されることによって、従動プーリ４２に密着する。また、ベルト５４は、固定ベルトユニット３１側においてのみ、従動プーリ５２に屈曲されることによって従動プーリ５２に密着する。したがって、この場合でも、ベルト４４、５４が走行したときに、従動プーリ４２、５２が確実に連れ回りする。また、この場合には、ベルト４４は、ベルト５４の、駆動プーリ５１と、従動プーリ５２により屈曲された部分との間の部分に接触する。また、ベルト５４は、ベルト４４の、駆動プーリ４１と、従動プーリ４２により屈曲された部分との間の部分に接触する。
【００７７】
また、変形例３では、プーリ４１〜４３及びプーリ５１〜５３の径が全てＤ１であったがこれには限られない。
【００７８】
例えば、変形例４では、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、上述の実施の形態と同様、プーリ４３の径Ｄ２が、プーリ４１、４２の径Ｄ１よりも小さくなっており、プーリ５３の径Ｄ２が、プーリ５１、５２の径Ｄ１よりも小さくなっている。また、変形例５では、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、変形例１と同様、プーリ４１、４３の径Ｄ２が、プーリ４２の径Ｄ１よりも小さくなっており、プーリ５１、５３の径Ｄ２が、プーリ５２の径Ｄ１よりも小さくなっている。そして、変形例４、５では、変形例３と同様、従動プーリ４２の中心軸４２ａが、駆動プーリ４１の中心軸４１ａとベルト延長用プーリ４３の中心軸４３ａとを結ぶ直線Ｌ３に対して、可動ベルトユニット３２側にずれて配置されている。また、従動プーリ５２の中心軸５２ａが、駆動プーリ５１の中心軸５１ａとベルト延長用プーリ５３の中心軸５３ａとを結ぶ直線Ｌ４に対して、固定ベルトユニット３１側にずれて配置されている。
【００７９】
上述の実施の形態や変形例１では、プーリ４１〜４３を、中心軸４１ａ〜４３ａが一直線Ｌ１上に位置するように配置し、プーリ４１〜４３の径の差（Ｄ１とＤ２との差）によって、ベルト４４を従動プーリ４２において屈曲させている。同様に、プーリ５１〜５３を、中心軸５１ａ〜５３ａが一直線Ｌ２上に位置するように配置し、プーリ５１〜５３の径の差（Ｄ１とＤ２との差）によって、ベルト５４を従動プーリ５２において屈曲させている。この場合、プーリ４１〜４３間の径の差が小さいと、ベルト４４が従動プーリ４２において十分に屈曲されない虞がある。同様に、プーリ５１〜５３間の径の差が小さいと、ベルト５４が従動プーリ５２において十分に屈曲されない虞がある。
【００８０】
これに対して、変形例４、５では、上述したように、従動プーリ４２の中心軸４２ａを、駆動プーリ４１の中心軸４１ａとベルト延長用プーリ４３の中心軸４３ａとを結ぶ直線Ｌ３に対してずらして配置している。また、従動プーリ５２の中心軸５２ａを、駆動プーリ５１の中心軸５１ａとベルト延長用プーリ５３の中心軸５３ａとを結ぶ直線Ｌ４に対してずらして配置している。したがって、変形例４、５では、プーリ４１〜４３の径の差と、中心軸４２ａの直線Ｌ３に対するずれの両方によって、ベルト４４が従動プーリ４２において屈曲される。同様に、変形例４、５では、プーリ５１〜５３の径の差と、中心軸５２ａの直線Ｌ４に対するずれの両方によって、ベルト５４が従動プーリ５２において屈曲される。これにより、ベルト４４、５４を、確実に従動プーリ４２、５２において屈曲させることができる。
【００８１】
なお、変形例４、５では、ベルト４４が、可動ベルトユニット３２側及びこれと反対側の両方において、従動プーリ４２に接触しているが、これには限られない。ベルト４４は、可動ベルトユニット３２側においてのみ、従動プーリ４２に接触していてもよい。また、変形例４、５では、ベルト５４が、固定ベルトユニット３１側及びこれと反対側の両方において、従動プーリ５２に接触しているが、これには限られない。ベルト５４は、固定ベルトユニット３１側においてのみ、従動プーリ５２に接触していてもよい。
【００８２】
また、ベルト４４が可動ベルトユニット３２側において従動プーリ４２に屈曲される範囲であれば、プーリ４１〜４３の径の大小関係は、変形例３〜５以外の関係にあってもよい。同様に、ベルト５４が固定ベルトユニット３１側において従動プーリ５２に屈曲される範囲であれば、プーリ５１〜５３の径の大小関係は、変形例３〜５以外の関係にあってもよい。
【００８３】
また、上述の実施の形態では、ベルト４４とベルト５４とが接触しているか否かによらず、従動プーリ４２、５２によってベルト４４、５４が屈曲されていたが、これには限られない。
【００８４】
変形例６では、図１２（ａ）に示すように、固定ベルトユニット３１において、プーリ４１〜４３の径が全て同じＤ１となっており、プーリ４１〜４３の中心軸４１ａ〜４３ａが同一直線Ｌ１上に位置している。同様に、図１２（ｂ）に示すように、可動ベルトユニット３２において、プーリ５１〜５３の径が全て同じＤ１となっており、プーリ５１〜５３の中心軸５１ａ〜５３ａが同一直線Ｌ２上に位置している。
【００８５】
この場合には、ベルト４４とベルト５４とが接触していない状態では、ベルト４４、５４は、従動プーリ４２、５２において屈曲されていない。そのため、ベルト４４、５４は、従動プーリ４２、５２と密着していない。したがって、ベルト４４、５４を走行させたときに、従動プーリ４２、５２が連れ回りしない虞がある。
【００８６】
しかしながら、この場合でも、ベルト４４とベルト５４とを接触させた状態で、ベルト４４、５４の接圧がある程度大きければ、ベルト４４、５４は、従動プーリ４２、５２において屈曲され、従動プーリ４２、５２に密着する。したがって、ベルト４４、５４を走行させたときに、従動プーリ４２、５２が連れ回りする。
【００８７】
また、上述の実施形態では、ベルト式仮撚装置２４は、可動ベルトユニット３２が、固定ベルトユニット３１に対して、ベルト４４、５４の外周面の互いに対向する部分と直交する方向に移動することで、ベルト５４をベルト４４と接触した位置とベルト４４から離れた位置との間で移動させることができるようになっていたが、これには限られない。変形例７では、可動ベルトユニット３２が、図１３矢印Ｇで示すように、駆動プーリ５１の中心軸５１ａを中心に、ベルト５４がベルト４４に接触する位置（図１３で実線で示した位置）と、ベルト５４がベルト４４から離れる位置（図１３で一点鎖線で示した位置）との間で揺動可能となっている。なお、可動ベルトユニット３２を揺動させるための機構は、例えば、従来と同様（例えば、特開平１０−８３３５号公報参照）であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８８】
ただし、変形例７では、上述の実施の形態の場合と比較して、ベルト４４とベルト５４との接圧に、ベルト４４の幅方向のばらつきが生じる。具体的には、ベルト４４の幅方向において中心軸５１ａに近い部分ほど、ベルト４４とベルト５４との接圧が大きくなる。
【００８９】
また、上述の実施の形態では、２つのベルトユニット３１、３２のベルト４４とベルト５４とが互いに接触していない状態での、従動プーリ４２、５２によるベルト４４、５４の屈曲角度θが０．５度以上であったがこれには限られない。従動プーリ４２、５２によるベルト４４、５４の屈曲角度θは、０．５度未満であってもよい。
【００９０】
また、上述の実施の形態では、固定ベルトユニット３１の駆動プーリ４１にエッジディスク４５が設けられていたが、エッジディスク４５は可動ベルトユニット３２の駆動プーリ５１に設けられていてもよい。
【００９１】
また、上述の実施の形態では、固定ベルトユニット３１の駆動プーリ４１と従動プーリ４２とが、同じ径のプーリであったが、駆動プーリ４１の径と従動プーリ４２の径とが完全に同じであることには限られない。駆動プーリ４１の径と従動プーリ４２の径とに、これらのプーリの径が実質的に同じ径であるとみなせる程度の僅かな差（例えば、プーリ４１、４２のいずれか径の１％以下の差）があってもよい。また、上述の実施の形態の可動ベルトユニット３２の駆動プーリ５１と従動プーリ５２や、上述の変形例における各ベルトユニットを構成する同じ径のプーリについても同様である。
【００９２】
また、上述の実施の形態では、固定ベルトユニット３１において、シャフト６１〜６３の互いの位置関係が固定され、可動ベルトユニット３２において、シャフト７１、７２の互いの位置関係が固定され、且つ、シャフト７３が、シャフト７１、７２に対して、直線Ｌ２と平行な方向に移動可能となっていたが、これには限られない。
【００９３】
例えば、可動ベルトユニット３２において、シャフト７３を、シャフト７１、７２に対して、中心軸５１ａと中心軸５２ａとを結んだ直線に対して傾いた方向に移動させることができるようになっていてもよい。また、シャフト７３を直線的に移動させることにも限られない。例えば、シャフト７３を所定の揺動軸を中心に揺動させるようにシャフト７３を移動させてもよいし、シャフト７３をシャフト７１、７２に対して傾けるようにシャフト７３を移動させてもよい。
【００９４】
また、可動ベルトユニット３２において、シャフト７３が、シャフト７１、７２に対して移動可能となっているのに加えて、固定ベルトユニット３１においても、シャフト６３が、シャフト６２、６３に対して移動可能に構成されていてもよい。
【００９５】
あるいは、上述の実施の形態とは逆に、固定ベルトユニット３１において、シャフト６１、６２の互いの位置関係が固定され、且つ、シャフト６３が、シャフト６１、６２に対して移動可能となっており、可動ベルトユニット３２において、シャフト７１〜７３の互いの位置関係が固定されていてもよい。
【００９６】
さらには、固定ベルトユニット３１において、シャフト６１〜６３の互いの位置関係が固定されているとともに、可動ベルトユニット３２において、シャフト７１〜７３の互いの位置関係が固定されていてもよい。この場合には、例えば、ベルト式仮撚装置２４で糸Ｙに撚りを付与する際に、可動ベルトユニット３２を、ベルト４４とベルト５４とが接触する面と直交する方向に移動させることによって、ベルト４４とベルト５４との接圧を調整する。これにより、糸Ｙを送る力や糸Ｙに撚りを付与する力を制御することができる。
【００９７】
また、上述の実施の形態において、シャフト７３を移動させてベルト５４の張力を調整するのに加えて、可動ベルトユニット３２を移動させることによって、糸Ｙを送る力や糸Ｙに撚りを付与する力を制御してもよい。この場合には、可動ベルトユニット３２を移動させることによってのみ、糸Ｙを送る力や糸Ｙに撚りを付与する力を制御する場合と比較して、可動ベルトユニット３２の移動量を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００９８】
２４  ベルト式仮撚装置
３１  固定ベルトユニット
３２  可動ベルトユニット
４１、５１  駆動プーリ
４２、５２  従動プーリ
４３、５３  ベルト延長用プーリ
４１ａ、４２ａ、４３ａ、５１ａ、５２ａ、５３ａ  中心軸
４４、５４  ベルト
４５  エッジディスク
７６  シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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