(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡径状態から縮径可能な筒状弾性体と、該筒状弾性体の両端部側を拡径するように位置するインナーコアとを有し、
前記インナーコアは、円筒の長軸を含む平面で２分割した形状を有する１対のコア半体が離間可能に当接され組み合わされた円筒形状体であって、１対の前記コア半体の一方に引っ張り部材を有し、 
前記インナーコアの前記長軸方向の一方の端部は、前記筒状弾性体の端部から所望の深さに位置し、前記インナーコアの前記長軸方向の他方の端部は、前記筒状弾性体の端部から突出しており、 
前記引っ張り部材は、前記筒状弾性体の端部から突出している前記インナーコアの端部あるいは端部近傍に位置し、 
前記引っ張り部材を有していない他方の前記コア半体の端部が前記筒状弾性体の端部から突出する長さは、前記引っ張り部材を有している一方の前記コア半体の端部が前記筒状弾性体の端部から突出する長さよりも大きいことを特徴とする常温収縮チューブ。
【請求項２】
前記インナーコアの前記長軸方向に対して垂直な方向で、かつ、前記インナーコアから離間する方向となるように、前記引っ張り部材に力を作用させたときに、当接している1対の前記コア半体が、前記筒状弾性体の端部から所望の深さに位置する前記コア半体の端部を支点として離間することを特徴とする請求項１に記載の常温収縮チューブ。
【請求項３】
前記筒状弾性体の端部から、前記筒状弾性体から突出している前記インナーコアの前記長軸方向の端部までの距離Ｌ１と、前記筒状弾性体の端部から、前記筒状弾性体の所望の深さに位置する前記インナーコアの前記長軸方向の端部までの距離Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）は、２以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の常温収縮チューブ。
【請求項４】
前記距離Ｌ１は、前記筒状弾性体の端部から、前記引っ張り部材が位置する部位までの距離であることを特徴とする請求項３に記載の常温収縮チューブ。
【請求項５】
円筒形状体である前記インナーコアの外径Ｄと、前記筒状弾性体の端部から、前記筒状弾性体の所望の深さに位置する前記インナーコアの前記長軸方向の端部までの距離Ｌ２との比（Ｄ／Ｌ２）は、１以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の常温収縮チューブ。
【請求項６】
前記筒状弾性体は、２００％モジュラスが５ＭＰａ以下、切断時伸びが５００％以上、永久伸びが標線間距離２４ｍｍ以下のゴム材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の常温収縮チューブ。
【請求項７】
前記インナーコアによる拡径前の前記筒状弾性体の両端部側の肉厚は、３〜１０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の常温収縮チューブ。
【請求項８】
拡径状態から縮径可能な筒状弾性体の端部側を拡径するためのインナーコアにおいて、
前記インナーコアは、円筒の長軸を含む平面で２分割した形状を有する１対のコア半体を有し、
１対の該コア半体は、離間可能に当接して組み合わすことにより円筒形状体を構成可能であり、
１対の前記コア半体の一方は、前記長軸方向の一方の端部あるいは端部近傍に引っ張り部材を有し、 
前記引っ張り部材を有していない前記コア半体の前記長軸方向の長さは、前記引っ張り部材を有している前記コア半体の前記長軸方向の長さよりも大きいことを特徴とするインナーコア。
【請求項９】
前記引っ張り部材は、両端部が１つのコア半体に接合された環形状であることを特徴とする請求項８に記載のインナーコア。
【請求項１０】
前記引っ張り部材は、前記コア半体から突出している形状であることを特徴とする請求項８に記載のインナーコア。
【請求項１１】
前記コア半体の引っ張り強さは、１５ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載のインナーコア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線等の接続部を被覆して保護するために使用する常温収縮チューブ、および常温収縮チューブに用いるインナーコアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被覆電線の接続部は、水の侵入等を防止するために保護が必要とされている。接続部の保護の一例として、インナーコアを用いて拡径した状態の弾性チューブを接続部に配設し、その後、インナーコアを取り去って常温で弾性チューブを縮径させ密着させる方法が行われている。
【０００３】
インナーコアを用いて弾性チューブを拡径した常温収縮チューブとしては、例えば、図１８に示すような常温収縮チューブが挙げられる。図１８に示される常温収縮チューブ１０１では、弾性チューブ１０２の両端部側に、円筒形状のインナーコア１１１が弾性チューブ１０２を拡径するようにして配設されている。インナーコア１１１は、図１９に示すように、円筒を長軸に沿って２分割した形状を有する一対のインナーコア半体１１１ａ、１１１ｂと、両端部が各インナーコア半体１１１ａ、１１１ｂに接続したハンドル部１１２からなっている。このインナーコア１１１と弾性チューブ１０２との間には、折り返されたフィルム１１３が、折り返し部１１３ａを弾性チューブ１０２の内側とするように位置し、フィルム１１３の折り返しの一方はインナーコア１１１に固定されている。また、フィルム１１３は、少なくとも折り返されてフィルム１１３同士が当接する面が低摩擦係数を有する面とされている。そして、被覆電線１２１の接続部１２２を常温収縮チューブ１０１の略中央に位置させた状態で、個々のインナーコア１１１について、ハンドル部１１２を被覆電線１２１の長手方向に引っ張ることにより、折り返されたフィルム１１３の当接面同士が摺動して、インナーコア１１１が弾性チューブ１０２から除去され、弾性チューブ１０２が収縮し、元のサイズに復元して、被覆電線１２１の接続部１２２を保護するための弾性チューブ１０２の装着が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６５２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような常温収縮チューブを用いた被覆電線の接続部の保護は、従来は作業者の手によって行われていたが、架空電線の間接活線工法では、絶縁棒の先端部に所望の作業用工具を取り付けた構造のホットスティック（絶縁作業棒）を用いて作業が行われるようになってきている。しかし、インナーコア１１１の除去では、被覆電線１２１の長さ方向にインナーコアを引き抜くスペースが必要であり、常温収縮チューブを用いた保護が必要な箇所の近傍の被覆電線１２１が曲がっていたりすると、インナーコアの引き抜きが困難になることがある。また、インナーコアを引き抜くために被覆電線１２１の長さ方向に加える力によって、常温収縮チューブ１０１の位置ズレが生じ易く、作業性が低下してインナーコア１１１の除去に時間を要したり、被覆電線１２１の接続部１２２の保護が不完全な場合が生じるおそれがある。
【０００６】
また、インナーコア半体１１１ａ、１１１ｂを用いてインナーコア１１１を組み立てる工程では、折り返されたフィルム１１３をインナーコア１１１の周囲に固着する作業が必要であり、さらに、弾性チューブ１０２にインナーコア１１１を挿入する工程では、インナーコア１１１の周囲に固着されたフィルム１１３の位置ズレ、脱落、損傷が生じないようにする必要があり、工程、作業が煩雑なものとなる場合がある。
さらに、常温収縮チューブ１０１からインナーコア１１１を引き出すことにより、インナーコア１１１に加えてフィルム１１３もゴミとなり、施工後のゴミ量が多くなる、分別処理が必要となる、フィルム１１３が風により飛ばされることを防止するためにインナーコア１１１に粘着テープ等で係止させる必要がある等の問題があった。
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、架空電線の間接活線工法における被覆電線の接続部の保護作業を確実に行うことができ、かつ、施工後のゴミ処理が容易となる常温収縮チューブと、このような常温収縮チューブに用いるインナーコアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の常温収縮チューブは、拡径状態から縮径可能な筒状弾性体と、該筒状弾性体の両端部側を拡径するように位置するインナーコアとを有し、前記インナーコアは、円筒の長軸を含む平面で２分割した形状を有する１対のコア半体が離間可能に当接され組み合わされた円筒形状体であって、１対の前記コア半体の一方に引っ張り部材を有し、前記インナーコアの前記長軸方向の一方の端部は、前記筒状弾性体の端部から所望の深さに位置し、前記インナーコアの前記長軸方向の他方の端部は、前記筒状弾性体の端部から突出しており、前記引っ張り部材は、前記筒状弾性体の端部から突出している前記インナーコアの端部あるいは端部近傍に位置し、前記引っ張り部材を有していない他方の前記コア半体の端部が前記筒状弾性体の端部から突出する長さは、前記引っ張り部材を有している一方の前記コア半体の端部が前記筒状弾性体の端部から突出する長さよりも大きいような構成とした。
【０００８】
本発明の好ましい態様として、前記インナーコアの前記長軸方向に対して垂直な方向で、かつ、前記インナーコアから離間する方向となるように、前記引っ張り部材に力を作用させたときに、当接している1対の前記コア半体が、前記筒状弾性体の端部から所望の深さに位置する前記コア半体の端部を支点として離間するような構成とした。
本発明の好ましい態様として、前記筒状弾性体の端部から、前記筒状弾性体から突出している前記インナーコアの前記長軸方向の端部までの距離Ｌ１と、前記筒状弾性体の端部から、前記筒状弾性体の所望の深さに位置する前記インナーコアの前記長軸方向の端部までの距離Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）は、２以上であるような構成とし、前記距離Ｌ１は、前記筒状弾性体の端部から、前記引っ張り部材が位置する部位までの距離であるような構成とした。
【０００９】
本発明の好ましい態様として、円筒形状体である前記インナーコアの外径Ｄと、前記筒状弾性体の端部から、前記筒状弾性体の所望の深さに位置する前記インナーコアの前記長軸方向の端部までの距離Ｌ２との比（Ｄ／Ｌ２）は、１以上であるような構成とした。
本発明の好ましい態様として、前記筒状弾性体は、２００％モジュラスが５ＭＰａ以下、切断時伸びが５００％以上、永久伸びが標線間距離２４ｍｍ以下のゴム材料であるような構成とした。
本発明の好ましい態様として、前記インナーコアによる拡径前の前記筒状弾性体の両端部側の肉厚は、３〜１０ｍｍの範囲であるような構成とした。
【００１０】
本発明のインナーコアは、拡径状態から縮径可能な筒状弾性体の端部側を拡径するためのインナーコアであって、前記インナーコアは、円筒の長軸を含む平面で２分割した形状を有する１対のコア半体を有し、１対の該コア半体は、離間可能に当接して組み合わすことにより円筒形状体を構成可能であり、１対の前記コア半体の一方は、前記長軸方向の一方の端部あるいは端部近傍に引っ張り部材を有し、前記引っ張り部材を有していない前記コア半体の前記長軸方向の長さは、前記引っ張り部材を有している前記コア半体の前記長軸方向の長さよりも大きいような構成とした。
【００１１】
本発明の好ましい態様として、前記引っ張り部材は、両端部が１つのコア半体に接合された環形状であるような構成とした。
本発明の好ましい態様として、前記引っ張り部材は、前記コア半体から突出している形状であるような構成とした。
本発明の好ましい態様として、前記コア半体の引っ張り強さは、１５ＭＰａ以上であるような構成とした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の常温収縮チューブは、架空電線の間接活線工法における被覆電線の接続部の保護作業を確実に行うことができ、また、施工後のゴミ量を低減することができる。また、本発明のインナーコアは、本発明の常温収縮チューブの製造を簡便なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の常温収縮チューブの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の常温収縮チューブを構成する筒状弾性体の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の常温収縮チューブを構成するインナーコアの一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、インナーコアを説明するための図であり、図４（Ａ）はコア半体が離間している状態の側面図、図４（Ｂ）はコア半体同士が当接している箇所の部分断面図である。
【図５】図５は、被覆電線の接続部に常温収縮チューブを配設した状態を示す図である。
【図６】図６は、インナーコアを除去する際に、コア半体がその端部を支点として離間する状態を説明するための図である。
【図７】図７は、常温収縮チューブから２個のインナーコアを除去することにより、被覆電線の接続部を保護するように配設された筒状弾性体を示す断面図である
【図８】図８は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。
【図９】図９は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の常温収縮チューブの他の実施形態を示す断面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示される常温収縮チューブからインナーコアを除去する際に、コア半体がその端部を支点として離間する状態を説明するための図である。
【図１６】図１６は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。
【図１８】図１８は、従来の常温収縮チューブの一例を示す断面図である。
【図１９】図１９は、従来の常温収縮チューブに用いられるインナーコアの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
尚、図面は模式的または概念的なものであり、各部材の寸法、部材間の大きさの比等は、必ずしも現実のものと同一とは限らず、また、同じ部材等を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比が異なって表される場合もある。
【００１５】
図１は、本発明の常温収縮チューブの一実施形態を示す断面図である。図１において、常温収縮チューブ１１は、拡径状態から縮径可能な筒状弾性体１２と、この筒状弾性体１２の両方の端部１２ａ側を拡径するように位置するインナーコア２１とを有している。このインナーコア２１は、その長軸方向（図１に矢印ａで示される方向）の一方の端部２１ａが、筒状弾性体１２の端部１２ａから距離Ｌ２の深さに位置し、インナーコア２１の長軸方向の他方の端部２１ｂが、筒状弾性体１２の端部１２ａから距離Ｌ１となるように突出している。
【００１６】
図２は、常温収縮チューブ１１を構成する筒状弾性体１２の一例を示す断面図であり、拡径されていない状態を示す。図２において、筒状弾性体１２は、所望の内径ｄ１を有する太径部１３の両端に、所望の内径ｄ２を有する細径部１４が連続しており、ｄ１＞ｄ２の関係にある。この筒状弾性体１２の太径部１３の内径ｄ１は、インナーコア２１の内径ｄと略同じである。また、筒状弾性体１２の細径部１４は、インナーコア２１が除去されることにより、図１に示される拡径状態から、常温下で略ｄ２の内径まで縮径可能である。この細径部１４の長軸方向（図２に矢印ａで示される方向）の長さＬは、常温収縮チューブ１１において筒状弾性体１２の端部１２ａからインナーコア２１の端部２１ａまでの距離Ｌ２と略同じである。また、筒状弾性体１２の太径部１３の長軸方向（図２に矢印ａで示される方向）の長さＬ′は、保護対象となる被覆電線等の接続部の寸法等を考慮して適宜設定することができる。
【００１７】
このような筒状弾性体１２は、ゴム材料からなるものであってよい。ゴム材料としては、例えば、２００％モジュラスが５ＭＰａ以下、好ましくは２ＭＰａ以下、切断時伸びが５００％以上、好ましくは７００％以上、永久伸びが標線間距離２４ｍｍ以下、好ましくは標線間距離２２ｍｍ以下のゴム材料を使用することができる。筒状弾性体１２を構成するゴム材料の２００％モジュラスが５ＭＰａを超えると、インナーコア２１の強度を高めるために肉厚を厚くする必要が生じることがあり、その場合、所望の内径ｄを確保するためにインナーコアの外径Ｄが大きくなり、その結果、筒状弾性体１２の細径部１４へのインナーコア２１の挿入が難しくなり、好ましくない。切断時伸びが５００％未満であると、筒状弾性体１２の細径部１４へのインナーコア２１の挿入時に、筒状弾性体１２の破断が生じることあり、好ましくない。また、永久伸びが標線間距離２４ｍｍを超えると、筒状弾性体１２の細径部１４の収縮が不足して、被覆電線の接続部を保護するように配設された筒状弾性体１２による被覆電線の圧着力が不十分となり、良好な絶縁、防水性能が得られないことがあり、好ましくない。このようなゴム材料としては、例えば、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、イソブチレンイソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム等、および、これらの任意の混合物を挙げることができる。
【００１８】
尚、上記の２００％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定する。この場合、ダンベル状３号形の試験片に線間２０ｍｍの標線を引き、この試験片に引張力を加え、線間６０ｍｍに達した時の引張力を測定する。測定装置は、（株）東洋精機製作所製  ストログラフＲを使用する。また、上記の切断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定する。この場合、ダンベル状３号形の試験片に線間２０ｍｍの標線を引き、この試験片に引張力を加え、切断時の標線間距離を測定して伸び率を算出する。また、上記の永久伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２７３に準拠して測定する。この場合、ダンベル状３号形の試験片に線間２０ｍｍの標線を引き、この試験片に引張力を加え、標線間距離６０ｍｍの状態にして７０℃、２４時間保持し、室温まで冷却した後解放し、３０分後の標線間距離を測定する。
【００１９】
また、拡径されていない状態の筒状弾性体１２の細径部１４の肉厚は、使用するゴム材料の上記の物性等を考慮して設定することができ、例えば、１５ｍｍ以下、好ましくは３〜１０ｍｍの範囲とすることができる。筒状弾性体１２の細径部１４の肉厚が１５ｍｍを超えると、使用するゴム材料の２００％モジュラスの値にもよるが、細径部１４に挿入されたインナーコア２１に要求される強度が大きくなり、また、後述するインナーコア２１を除去する際にコア半体を開くために要する力が大きくなり、好ましくない場合がある。例えば、使用するゴム材料の２００％モジュラスが２ＭＰａの場合、細径部１４の肉厚を７ｍｍとすることができる。
【００２０】
図３は、常温収縮チューブ１１を構成するインナーコア２１の斜視図であり、図４は、インナーコア２１を説明するための図であり、図４（Ａ）はコア半体が離間している状態の側面図、図４（Ｂ）はコア半体同士が当接している箇所の部分断面図である。インナーコア２１は、本発明のインナーコアの一実施形態であり、円筒の長軸を含む平面で２分割した形状を有する１対のコア半体２３，２４を有している。コア半体２３は、円筒長軸方向（図４（Ａ）に矢印ａで示される方向）の両端に位置する半円形状の軸端部２３ａ、軸端部２３ｂと、円筒長軸方向に沿って平行に位置する２本の当接端部２３ｃとを周囲に有している。また、コア半体２４は、円筒長軸方向の一方に位置する半円形状の軸端部２４ａ、円筒長軸方向の他方に位置する軸端部２４ｂと、円筒長軸方向に沿って平行に位置する２本の当接端部２４ｃと、当接端部２４ｃから軸端部２４ｂまで延びている傾斜端部２４ｄとを周囲に有している。したがって、インナーコア２１を構成するコア半体２４の円筒長軸方向における長さは、コア半体２３の円筒長軸方向の長さよりも大きいものとなっている。これにより、コア半体２４は、コア半体２３と当接して円筒形状体２２を構成する円筒構成部２４Ａと、応力拡散部２４Ｂを有する構造となっている。
【００２１】
この１対のコア半体２３，２４は、軸端部２３ａと軸端部２４ａを一致させるようにして当接端部２３ｃと当接端部２４ｃを離間可能に当接して組み合わされ、これにより円筒形状体２２が構成されている。そして、上記のコア半体２４の応力拡散部２４Ｂは、円筒形状体２２から庇状に延出した状態となっている。尚、上記のインナーコア２１の端部２１ａ、端部２１ｂは、円筒形状体２２の円筒長軸方向の端部であり、円筒形状体２２から庇状に延出した部位の端部ではない。
このようなインナーコア２１の内径ｄは、常温収縮チューブの装着対象となる被覆電線の外径を考慮して適宜設定することができ、例えば、被覆電線の外径よりも５〜２０ｍｍ程度大きな寸法とすることができる。
【００２２】
インナーコア２１を構成する一方のコア半体２３は、帯状の引っ張り部材２６を有している。引っ張り部材２６は、その両端部２６ａがコア半体２３の軸端部２３ｂ近傍の外壁面に接合されており、環形状でコア半体２３から突出している。コア半体２３の円筒長軸方向に対し、引っ張り部材２６の突出方向がなす角度θ（図４（Ａ）参照）は、例えば、３０°〜９０°の範囲で適宜設定することができる。尚、図示例では、引っ張り部材２６の両端部２６ａがコア半体２３に接合、あるいは、引っ張り部材２６がコア半体２３と一体的に成形された状態であるが、引っ張り部材２６の両端部２６ａをコア半体２３に軸支することにより、環形状の引っ張り部材２６が両端部２６ａを中心に回動可能としてもよい。
【００２３】
また、図４（Ｂ）に示すように、コア半体２３の当接端部２３ｃの所定位置には係合用凹部２５ａが設けられ、コア半体２４の当接端部２４ｃの所定位置には係合用凸部２５ｂが設けられている。これにより、コア半体２３，２４の当接端部２３ｃ、２４ｃを離間可能に当接した際に、係合用凹部２５ａと係合用凸部２５ｂが係合し、円筒長軸方向の軸端部２３ａ，２４ａが一致するとともに、コア半体２３，２４の位置ズレが防止される。尚、コア半体２３の当接端部２３ｃの所定位置に係合用凸部２５ｂが設けられ、コア半体２４の当接端部２４ｃの所定位置に係合用凹部２５ａが設けられていてもよく、また、コア半体２３の当接端部２３ｃの所定位置に係合用凹部２５ａと係合用凸部２５ｂが設けられ、コア半体２４の当接端部２４ｃの所定位置には係合用凸部２５ｂと係合用凸部２５ｂが設けられていてもよい。
【００２４】
このようなインナーコア２１を構成するコア半体２３，２４は、筒状弾性体１２の収縮力に耐える強度を有する必要があり、例えば、引っ張り強さが１５ＭＰａ以上、好ましくは２０ＭＰａ以上であるような材料を用いて形成することができる。引っ張り強さが１５ＭＰａ未満であると、コア半体２３，２４の肉厚を大きくする必要があり、インナーコア２１の外径Ｄが大きくなり、筒状弾性体１２の拡径作業、インナーコア２１を除去した後の筒状弾性体１２の縮径に支障が生じる場合あり、好ましくない。コア半体２３，２４に使用する材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル等の樹脂材料、アルミニウム等の金属材料等の公知の材料を挙げることができ、これらの材料を適宜選択して使用することができる。このようなコア半体２３，２４の外壁面は、後述する常温収縮チューブ１１からのインナーコア２１の除去において支障を来さない程度に平滑であればよく、コア半体２３，２４の外壁面への離型剤の塗布、離型フィルムの固着等は不要である。
尚、上記の引っ張り強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定する。この場合、厚さ１ｍｍ、幅５ｍｍの試験片が切断するまでの最大引張力および切断時の引張力を測定する。測定装置は、（株）東洋精機製作所製  ストログラフＲを使用する。通常、切断時の引張力は最大引張力以下となるので、切断時の引張力が上記の引っ張り強さの範囲にあることが好ましい。尚、最大引張力と切断時の引張力の差が大きく、降伏後に急激に引っ張り強さが低下する場合には、最大引張力が上記の引っ張り強さの範囲にあることが好ましい。
【００２５】
また、引っ張り部材２６は、後述するインナーコア２１の除去時に作用させる力に対して耐える強度を有する必要があり、上述のコア半体２３，２４に使用する材料から適宜選択して使用することができる。また、引っ張り部材２６がコア半体２３の外壁面に接合されている場合、コア半体２３に接合可能な材料を使用することができる。
上述の常温収縮チューブ１１において、筒状弾性体１２の端部１２ａからインナーコア２１の端部２１ｂまでの距離Ｌ１と、筒状弾性体１２の端部１２ａからインナーコア２１の端部２１ａまでの距離Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）は、大きい程、後述するインナーコア２１の除去が容易である。この比（Ｌ１／Ｌ２）は、例えば２以上、好ましくは３以上とすることができる。尚、引っ張り部材２６の両端部２６ａがコア半体２３の端部２３ｂからやや離れた箇所に位置している場合、上記の距離Ｌ１は筒状弾性体１２の端部１２ａから引っ張り部材２６の両端部２６ａの接合箇所までの距離となる。
【００２６】
また、常温収縮チューブ１１において、インナーコア２１の外径Ｄと、筒状弾性体１２の端部１２ａからインナーコア２１の端部２１ａまでの距離Ｌ２との比（Ｄ／Ｌ２）は、大きい程、後述するインナーコア２１の除去が容易である。この比（Ｄ／Ｌ２）は、１以上、好ましくは２以上とすることができる。
本発明の常温収縮チューブ１１は、筒状弾性体１２の細径部１４にインナーコア２１が直接挿入されたものである。したがって、フィルムを介在させてインナーコアを挿入する従来の常温収縮チューブに比べて、インナーコアにフィルムを固着する等の工程が不要であり、また、インナーコア挿入時にフィルムの損傷防止等の煩雑な工程管理が不要であり、筒状弾性体１２を拡径状態とすることが容易である。
【００２７】
このような常温収縮チューブ１１は、図５に示されるように被覆電線１の接続部２が筒状弾性体１２の略中央に位置するように、被覆電線１に配置される。このとき、被覆電線１の長手方向に延びているコア半体２４の応力拡散部２４Ｂは、後述する被覆電線１に作用する応力の拡散作用に加えて、被覆電線１を常温収縮チューブ１１に通すガイドとしても作用する。そして、常温収縮チューブ１１の２個のインナーコア２１の一方において、インナーコア２１の長軸方向に対して略垂直な方向であってインナーコア２１から離間する方向（図５に矢印Ｐで示す方向）となるように、引っ張り部材２６に力を作用させる。引っ張り部材２６への矢印Ｐ方向の力の付加は、例えば、絶縁棒の先端部に所望の作業用工具を取り付けた構造のホットスティック（絶縁作業棒）を用いて、環形状の引っ張り部材２６を把持する、あるいは、引っ掛けることにより行うことができる。尚、図５では、被覆電線１、その接続部２を二点鎖線で示している。
【００２８】
上記のように、引っ張り部材２６に矢印Ｐ方向の力を作用させることにより、図６に示されるように、当接している１対のコア半体２３，２４が、筒状弾性体１２に挿入されているコア半体２３の軸端部２３ａと当接端部２３ｃとの境界部２３ｅと、コア半体２４の軸端部２４ａと当接端部２４ｃとの境界部２４ｅとの接点を支点として離間する。このとき、引っ張り部材２６に作用させた矢印Ｐ方向の力によって、コア半体２４を介して応力が被覆電線１に作用するが、コア半体２４の応力拡散部２４Ｂが被覆電線１の長手方向に延びているので、被覆電線１に作用する応力が拡散され、被覆電線１の折れ曲がり、損傷が防止される。尚、１対のコア半体２３，２４が上記のように離間することにより、境界部２３ｅ，２４ｅとの接点に筒状弾性体１２の細径部１４の収縮力が集中するので、境界部２３ｅ，２４ｅに欠損等が生じることが考えられる。このため、境界部２３ｅ，２４ｅに丸みを設けて、応力を分散するようにしてもよい。
【００２９】
引っ張り部材２６に作用させた矢印Ｐ方向の力により、境界部２３ｅ，２４ｅとの接点を支点とした１対のコア半体２３，２４の離間角度が大きくなるにしたがい、筒状弾性体１２の細径部１４の収縮力が、インナーコア２１を筒状弾性体１２の外部に押し出すように作用する。これにより、筒状弾性体１２に挿入されていたインナーコア２１が除去され、筒状弾性体１２の細径部１４が元の内径ｄ２と略同じ内径に縮径して被覆電線１に密着する。同様に、常温収縮チューブ１１の残りのインナーコア２１を除去する。図７は、常温収縮チューブ１１から２個のインナーコア２１を除去することにより、被覆電線１の接続部２を保護するように配設された筒状弾性体１２を示す断面図である。尚、常温収縮チューブ１１から２個のインナーコア２１を同時に除去してもよいが、架空電線への負荷を軽減する点から、個々にインナーコア２１を除去することが好ましい。
【００３０】
本発明の常温収縮チューブ１１では、インナーコア２１を除去するための力を、上述のようにインナーコア２１から離間する方向（図５に矢印Ｐで示す方向）に加えるので、被覆電線１の軸方向における常温収縮チューブ１１の位置ズレが生じ難いものとなる。したがって、常温収縮チューブ１１からのインナーコア２１の除去作業を短時間で容易、確実に行うことができ、かつ、被覆電線１の接続部２に対して最適な位置に筒状弾性体１２を配設することができる。
また、上述のように、本発明の常温収縮チューブ１１は、筒状弾性体１２の細径部１４にインナーコア２１が直接挿入されたものであり、フィルム等を介在させていないので、インナーコア２１を除去して、被覆電線１の接続部２を保護するように筒状弾性体１２を配設した後のゴミ量が少なく、分別処理も不要であり、また、フィルム等が風により飛ばされるというような問題も生じない。
【００３１】
図８は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。図８に示されるインナーコア２１′は、インナーコア２１′を構成するコア半体２３が備える引っ張り部材２６の端部２６ａ，２６ａ′がコア半体２３の外壁面に接合される位置が、上述の図３、図４（Ａ）に示されるインナーコア２１を構成するコア半体２３が備える引っ張り部材２６と相違する点を除いて、上述のインナーコア２１と同様である。
インナーコア２１′では、コア半体２３が備える引っ張り部材２６は、一方の端部２６ａがコア半体２３の軸端部２３ｂ近傍の外壁面に接合されており、他方の端部２６ａ′が、コア半体２３の円筒長軸方向で軸端部２３ｂから離れた位置の外壁面に接合されている。この引っ張り部材２６の端部２６ａ，２６ａ′は、コア半体２３の円筒長軸方向で同一の線上に位置している。また、引っ張り部材２６の端部２６ａ′がコア半体２３の外壁面に接合される位置は、インナーコア２１′が常温収縮チューブに挿入された際に、常温収縮チューブから突出する部位である。図示例では、引っ張り部材２６の端部２６ａ，２６ａ′が位置する円筒長軸方向の同一線は、コア半体２３の２本の当接端部２３ｃから最も離間するように設定されているが、この同一線はコア半体２３の周方向のいずれに位置していてもよく、例えば、２本の当接端部２３ｃの一方と平行に隣接するものであってもよい。
【００３２】
インナーコア２１′では、引っ張り部材２６の一方の端部２６ａがコア半体２３の軸端部２３ｂ近傍の外壁面に接合されており、また、上述のインナーコア２１では、引っ張り部材２６では、その両端部２６ａがコア半体２３の軸端部２３ｂ近傍の外壁面に接合されている。本発明では、引っ張り部材２６の少なくとも一方の端部がコア半体２３の軸端部２３ｂ近傍の外壁面に接合されていればよく、引っ張り部材２６の他方の端部の接合位置は、インナーコアが常温収縮チューブに所定の深さまで挿入されるのを阻害しない位置であればよく、特に制限はない。
このようなインナーコア２１′は、上述のインナーコア２１と同様に、本発明の常温収縮チューブに使用することができる。そして、常温収縮チューブからインナーコア２１′を除去する時には、インナーコア２１′の長軸方向に対して略垂直な方向であってインナーコア２１′から離間する方向（図８に矢印Ｐで示す方向）となるように、引っ張り部材２６に力を作用させる。
【００３３】
図９は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。図９に示されるインナーコア３１は、インナーコア３１を構成するコア半体３３が備える引っ張り部材３６が、上述の図３、図４（Ａ）に示されるインナーコア２１を構成するコア半体２３が備える引っ張り部材２６と相違する点を除いて、上述のインナーコア２１と同様である。したがって、インナーコア２１において２０番台の番号を付して説明した部材、部位は、インナーコア３１では３０番台の番号を付し、説明を省略する。
【００３４】
コア半体３３が備える引っ張り部材３６は、コア半体３３の軸端部３３ｂから突出する長板状であり、コア半体３３の円筒長軸方向に対し、引っ張り部材３６の突出方向がなす角度θは、例えば、３０°〜９０°の範囲で適宜設定することができる。また、引っ張り部材３６は、ホットスティック（絶縁作業棒）を用いた引っ張り部材３６の把持を容易、確実とするために、先端に幅広部３６ａを有している。この引っ張り部材３６は、コア半体３３と一体的に形成されたものであってよい。また、引っ張り部材３６は、コア半体３３の軸端部３３ｂに接合されたものであってもよく、この場合、所望の強度を有し、コア半体３３に接合可能な材料を適宜選択して使用することができる。尚、引っ張り部材３６がコア半体３３の軸端部３３ｂから突出する位置は、図示例では、略半円形状の軸端部３３ｂの両端部から最も離間するように設定されているが、この突出位置は軸端部３３ｂ上であればよく、特に制限されるものではない。また、引っ張り部材３６は、コア半体３３の軸端部３３ｂの近傍の外壁面から突出するものであってもよく、この場合も、突出位置はコア半体３３の周方向のいずれにあってもよい。
【００３５】
このインナーコア３１は、上述のインナーコア２１と同様に、本発明の常温収縮チューブに使用することができる。そして、常温収縮チューブからインナーコア３１を除去する時には、インナーコア３１の長軸方向に対して略垂直な方向であってインナーコア３１から離間する方向（図９に矢印Ｐで示す方向）となるように、引っ張り部材３６に力を作用させる。
【００３６】
図１０は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。図１０に示されるインナーコア４１は、インナーコア４１を構成するコア半体４３が備える引っ張り部材４６が、上述の図３、図４（Ａ）に示されるインナーコア２１を構成するコア半体２３が備える引っ張り部材２６と相違する点を除いて、上述のインナーコア２１と同様である。したがって、インナーコア２１において２０番台の番号を付して説明した部材、部位は、インナーコア４１では４０番台の番号を付し、説明を省略する。
コア半体４３が備える引っ張り部材４６は、コア半体４３の軸端部４３ｂ近傍の外壁面に突設されており、コア半体４３から突出する基部４６ａと、この基部４６ａの先端に位置する係合用凸部４６ｂを有している。この引っ張り部材４６は、コア半体４３と一体的に形成されたものであってよい。また、引っ張り部材４６は、コア半体４３の端部４３ｂ近傍の外壁面に接合されたものであってもよく、この場合、所望の強度を有し、コア半体４３に接合可能な材料を適宜選択して使用することができる。
【００３７】
このインナーコア４１は、上述のインナーコア２１と同様に、本発明の常温収縮チューブに使用することができる。そして、常温収縮チューブからインナーコア４１を除去する時には、インナーコア４１の長軸方向に対して略垂直な方向であってインナーコア４１から離間する方向（図１０に矢印Ｐで示す方向）となるように、引っ張り部材４６に力を作用させる。
尚、引っ張り部材４６の形状は、図示例に限定されるものではなく、矢印Ｐで示す方向となるように引っ張り部材４６に力を作用させることができる形状であれば特に制限はない。
【００３８】
図１１は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。図１１に示されるインナーコア５１は、インナーコア５１を構成するコア半体５４が、コア半体５３の当接端部５３ｃと当接する当接端部５４ｃがそのまま延びてコア半体５４の軸端部５４ｂに至っている。これにより、コア半体５４は、コア半体５３と当接して円筒形状体を構成する円筒構成部５４Ａと、円筒形状体から庇状に延出する応力拡散部５４Ｂを有する構造となっている。このようなインナーコア５１は、上述の図３、図４（Ａ）に示されるインナーコア２１を構成するコア半体２４が備える傾斜端部２４ｄを備えていない点を除いて、上述のインナーコア２１と同様である。したがって、インナーコア２１において２０番台の番号を付して説明した部材、部位は、インナーコア５１では５０番台の番号を付し、説明を省略する。
【００３９】
このインナーコア５１は、上述のインナーコア２１と同様に、本発明の常温収縮チューブに使用することができる。そして、常温収縮チューブからインナーコア５１を除去する時には、インナーコア５１の長軸方向に対して略垂直な方向であってインナーコア５１から離間する方向（図１１に矢印Ｐで示す方向）となるように、引っ張り部材５６に力を作用させる。引っ張り部材５６は、上述のインナーコア２１を構成する引っ張り部材２６と同様とすることができる。
尚、このようなインナーコア５１のコア半体５３が備える引っ張り部材５６は、上述のインナーコア２１′が備える引っ張り部材２６、インナーコア３１が備える引っ張り部材３６、インナーコア４１が備える引っ張り部材４６であってもよい。
【００４０】
また、図１２は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。図１２に示されるインナーコア６１は、インナーコア６１を構成する１対のコア半体６３，６４の円筒軸方向の長さが同等である。このようなインナーコア６１は、コア半体６３，６４の当接端部６３ｃ、６４ｃを離間可能に当接することにより構成される円筒形状体において、庇状にコア半体６４が延出していない点を除いて、上述のインナーコア２１と同様である。したがって、インナーコア２１において２０番台の番号を付して説明した部材、部位は、インナーコア６１では６０番台の番号を付し、説明を省略する。
【００４１】
このインナーコア６１は、上述のインナーコア２１と同様に、本発明の常温収縮チューブに使用することができる。そして、常温収縮チューブからインナーコア６１を除去する時には、インナーコア６１の長軸方向に対して略垂直な方向であってインナーコア６１から離間する方向（図１２に矢印Ｐで示す方向）となるように、引っ張り部材６６に力を作用させる。インナーコア６１を構成する１対のコア半体６３，６４の円筒軸方向の長さは、常温収縮チューブからインナーコア６１を除去するために引っ張り部材６６に矢印Ｐ方向の力を作用させたときに、被覆電線の折れ曲がり、損傷を防止できるように、適宜設定することができる。引っ張り部材６６は、上述のインナーコア２１を構成する引っ張り部材２６と同様とすることができる。
尚、このようなインナーコア６１のコア半体６３が備える引っ張り部材６６は、上述のインナーコア２１′が備える引っ張り部材２６、インナーコア３１が備える引っ張り部材３６、インナーコア４１が備える引っ張り部材４６であってもよい。
【００４２】
図１３は、本発明のインナーコアの他の実施形態を説明するための斜視図である。図１３に示されるインナーコア７１は、インナーコア７１を構成するコア半体７３とコア半体７４の円筒軸方向の長さが同等であり、コア半体７３が引っ張り部材７６を具備するとともに、コア半体７４も引っ張り部材７６′を具備する点を除いて、上述のインナーコア２１と同様である。したがって、インナーコア２１において２０番台の番号を付して説明した部材、部位は、インナーコア７１では７０番台の番号を付し、説明を省略する。
引っ張り部材７６′は、引っ張り部材７６とともに、上述のインナーコア２１を構成する引っ張り部材２６と同様とすることができる。
【００４３】
このインナーコア７１は、上述のインナーコア２１と同様に、本発明の常温収縮チューブに使用することができる。そして、常温収縮チューブからインナーコア７１を除去する時には、インナーコア７１の長軸方向に対して略垂直な方向であってインナーコア７１から離間する方向（図１３に矢印Ｐ、矢印Ｐ′で示す方向）となるように、引っ張り部材７６，７６′に力を同時に作用させる。したがって、被覆電線に応力が作用することを防止しながらインナーコア７１を除去することができる。
尚、このようなインナーコア７１のコア半体７３，７４が備える引っ張り部材７６，７６′は、上述のインナーコア２１′が備える引っ張り部材２６、インナーコア３１が備える引っ張り部材３６、インナーコア４１が備える引っ張り部材４６であってもよい。
【００４４】
また、本発明の常温収縮チューブは、引っ張り部材を具備しないインナーコアを用いたものであってもよい。図１４は、このようなインナーコアを筒状弾性体の細径部に挿入して拡径した本発明の常温収縮チューブを示す断面図である。図１４において、常温収縮チューブ１１に用いられているインナーコア８１は、インナーコア８１を構成するコア半体８３とコア半体８４の円筒軸方向の長さが同等である。尚、このインナーコア８１は、インナーコア８１を構成するコア半体８３とコア半体８４の円筒軸方向の長さが同等であり、コア半体８３が引っ張り部材７６を具備していない点を除いて、上述のインナーコア２１と同様である。したがって、インナーコア２１において２０番台の番号を付して説明した部材、部位は、インナーコア８１では８０番台の番号を付し、説明を省略する。
【００４５】
このインナーコア８１の内径ｄは、インナーコア８１と被覆電線との間に、図示するように、ホットスティック（絶縁作業棒）の作業用工具５が被覆電線を損傷することなく挿入できるように設定されている。常温収縮チューブ１１からインナーコア８１を除去する時には、インナーコア８１と被覆電線との間に挿入したホットスティックの作業用工具５を介して、インナーコア８１の長軸方向に対して略垂直な方向であってインナーコア８１から離間する方向（図１４矢印Ｐ、矢印Ｐ′で示す方向）に力を同時に作用させる。これにより、図１５に示されるように、当接している１対のコア半体８３，８４が、筒状弾性体１２に挿入されているコア半体８３の軸端部８３ａと当接端部８３ｃとの境界部８３ｅと、コア半体８４の軸端部８４ａと当接端部８４ｃとの境界部８４ｅとの接点を支点として離間する。そして、筒状弾性体１２の細径部１４の収縮力がインナーコア８１を筒状弾性体１２の外部に押し出すように作用することにより、筒状弾性体１２に挿入されていたインナーコア８１が除去され、筒状弾性体１２の細径部１４が元の内径ｄ２と略同じ内径に縮径する。このインナーコア８１の除去では、被覆電線に応力が作用することが防止される。
【００４６】
上述の常温収縮チューブ、インナーコアの実施形態は例示であり、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明のインナーコアは、常温収縮チューブを作製する際に、筒状弾性体の細径部への挿入深さを一定とすることを容易とするためのマークを備えるものであってもよい。上述の本発明のインナーコア２１を例にすると、例えば、図１６に示すように、インナーコア２１を構成するコア半体２３とコア半体２４の外壁面に、インナーコア２１の軸端部２１ａから所定の位置（図１に示される距離Ｌ２）となるように、突起２８ａ，２８ｂをそれぞれ設けてマーク２８としたものであってよい。このようなインナーコア２１は、マーク２８が筒状弾性体の端部に達するようにインナーコア２１を筒状弾性体の細径部へ挿入することにより、筒状弾性体の細径部への挿入深さを常に一定とすることができる。尚、図示例では、突起２８ａ，２８ｂは環状を形成するように連続した形状であるが、周方向に複数に分割したもの、あるいは、コア半体２３，２４の外壁面のそれぞれ１箇所に設けたものであってもよい。また、強度的に問題がなければ、突起に代えて溝部をコア半体２３，２４の外壁面に設けてマーク２８としてもよい。
【００４７】
また、本発明のインナーコアは、２個のコア半体が１箇所で連結されたものであってもよい。例えば、上述の本発明のインナーコア２１において、図１７に示すように、インナーコア２１を構成するコア半体２３とコア半体２４とが、１個のヒンジ２９で連結されたものであってよい。この場合、１個のヒンジ２９は、コア半体２３の軸端部２３ａ、コア半体２４の軸端部２４ａを接続する位置に設けられており、これにより、常温収縮チューブ１１からインナーコア２１を除去する際に、１対のコア半体２３，２４は、図６に示されるように離間可能とされる。尚、図１７では、１個のヒンジ２９でコア半体２３とコア半体２４とが連結されている状態を示すために、コア半体２３に対してコア半体２４を斜め上方に捻って位置させており、インナーコア２１を構成せずに離間状態にあるコア半体２３とコア半体２４との相対位置は、図示の位置に制限されるものではない。
【実施例】
【００４８】
次に、具体的な実施例を示して本発明を更に詳細に説明する。
エチレンプロピレンゴムからなる筒状弾性体を準備した。この筒状弾性体は、図２に示されるような形状であり、太径部の内径ｄ１は１１ｍｍ、細径部の内径ｄ２は５．３ｍｍ、細径部の軸方向の長さＬは６ｍｍ、細径部の肉厚は７ｍｍであった。また、筒状弾性体を構成するエチレンプロピレンゴムの２００％モジュラスは２ＭＰａ、切断時伸びは７００％、永久伸びは標線間距離２２ｍｍであった。尚、２００％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠し、ダンベル状３号形の試験片に線間２０ｍｍの標線を引き、線間６０ｍｍに達した時の引張力を、（株）東洋精機製作所製  ストログラフＲを使用して測定した。また、切断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠し、ダンベル状３号形の試験片に線間２０ｍｍの標線を引き、切断時の標線間距離を測定して伸び率を算出した。また、永久伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２７３に準拠し、ダンベル状３号形の試験片に線間２０ｍｍの標線を引き、標線間距離６０ｍｍの状態にして７０℃、２４時間保持し、室温まで冷却した後解放し、３０分後の標線間距離を測定した。
【００４９】
また、本発明のインナーコアとして、ポリプロピレンを用いて図３、図４に示されるようなインナーコアを作製した。このインナーコアを構成する２個のコア半体の一方は、円筒長軸方向の軸端部近傍に、図３、図４に示されるように引っ張り部材を有し、他方のコア半体は、図４に示される円筒構成部２４Ａと応力拡散部２４Ｂを有し、円筒構成部２４Ａの円筒長軸方向の長さは２８ｍｍ、と応力拡散部２４Ｂの軸方向の長さは２２ｍｍであった。このようなインナーコアの内径ｄは１５．６ｍｍ、外径Ｄは１７．６ｍｍであり、使用したポリプロピレンの引っ張り強さは２０ＭＰａであった。尚、引っ張り強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠し、厚さ１ｍｍ、幅５ｍｍの試験片が切断するまでの最大引張力および切断時の引張力を、（株）東洋精機製作所製  ストログラフＲを使用して測定した。この測定結果では、最大引張力≒切断時の引張力であった。
【００５０】
次に、上記のインナーコアを、上記の筒状弾性体の両端の細径部に挿入して、図１に示されるような常温収縮チューブを作製した。この常温収縮チューブでは、図１に示される距離Ｌ１が２１ｍｍ、距離Ｌ２が７ｍｍであり、比（Ｌ１／Ｌ２）は３であり、また、比（Ｄ／Ｌ２）は２．５であった。
次いで、この常温収縮チューブを、外径８ｍｍの被覆電線に、その接続部が筒状弾性体の略中央に位置するように配置した。
【００５１】
次に、２個のインナーコアの一方において、絶縁棒の先端部に所望の作業用工具を取り付けた構造のホットスティックを用いて、インナーコアが具備する環形状の引っ張り部材を把持し、インナーコアの長軸方向に対して略垂直な方向であってインナーコアから離間する方向（図５に矢印Ｐで示す方向）で力を作用させた。これにより、インナーコアを構成する１対のコア半体が、図６に示されるように離間し、このコア半体の離間動作により、筒状弾性体の細径部の収縮力が、インナーコアを筒状弾性体の外部に押し出すように作用してインナーコアが除去され、筒状弾性体の細径部が縮径して被覆電線に密着した。同様に、常温収縮チューブの残りのインナーコアを除去した。これにより、被覆電線の接続部を保護するように筒状弾性体を配設した。
このインナーコアの除去作業における被覆電線に対する常温収縮チューブの位置ズレは観察されず、インナーコアが除去された後は、被覆電線の接続部が筒状弾性体の略中央に位置していた。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、被覆電線等の接続部を被覆して保護する作業を要する分野において有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１１…常温収縮チューブ
１２…筒状弾性体
１２ａ…筒状弾性体の端部
２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１…インナーコア
２３，２４，３３，３４，４３，４４，５３，５４，６３，６４，７３，７４，８３，８４…コア半体
２６，３６，４６，５６，６６，７６，７６…引っ張り部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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