(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアネットワーク及び当該コアネットワークに対して接続する呼制御サーバを含んで構成され、前記コアネットワークに接続する通信端末に対する着信要求に係る制御を行う通信制御システムであって、
前記呼制御サーバ、及び、前記コアネットワークに含まれて前記着信要求に係る制御を行う通信制御装置は、それぞれ、前記コアネットワークに接続する前記通信端末に対して割り振られたＩＰアドレスと当該ＩＰアドレスに対応する通信端末を特定する情報とが関連付けられた対応関係情報を保持し、
前記呼制御サーバは、前記通信端末への着信要求を受信した場合に、前記呼制御サーバで保持する前記対応関係情報に基づいて、当該着信要求に係る情報を前記通信制御装置に送信する送信手段を備え、
前記通信制御装置は、前記呼制御サーバから送信される前記着信要求に係る情報について、前記通信制御装置で保持する前記対応関係情報に基づいて、当該着信要求の正当性を判定する検証手段を備え、
前記検証手段は、ＩＰアドレスに対応付けて、当該ＩＰアドレスを使用する前記通信端末に割り振られた呼制御サーバを特定する情報を保持し、当該通信端末への着信要求に係る情報を受信した際に、当該着信要求に係る情報を送信した呼制御サーバが前記ＩＰアドレスに対応付けて保持された呼制御サーバであるか否かに基づいて正当性の判定を行う、通信制御システム。
【請求項２】
コアネットワーク及び当該コアネットワークに対して接続する呼制御サーバを含んで構成され、前記コアネットワークに接続する通信端末に対する着信要求に係る制御を行う通信制御システムであって、
前記呼制御サーバ、及び、前記コアネットワークに含まれて前記着信要求に係る制御を行う通信制御装置は、それぞれ、前記コアネットワークに接続する前記通信端末に対して割り振られたＩＰアドレスと当該ＩＰアドレスに対応する通信端末を特定する情報とが関連付けられた対応関係情報を保持し、
前記呼制御サーバは、前記通信端末への着信要求を受信した場合に、前記呼制御サーバで保持する前記対応関係情報に基づいて、当該着信要求に係る情報を前記通信制御装置に送信する送信手段を備え、
前記通信制御装置は、前記呼制御サーバから送信される前記着信要求に係る情報について、前記通信制御装置で保持する前記対応関係情報に基づいて、当該着信要求の正当性を判定する検証手段を備え、
前記送信手段は、前記呼制御サーバが着信要求を受信した際に、前記呼制御サーバが保持している前記通信端末に割り振られたＩＰアドレスと、当該通信端末を特定する情報との対応関係に係る情報を前記通信制御装置に送信し、
前記検証手段は、前記呼制御サーバから送信される情報と、前記通信制御装置で保持している情報とが一致するかに基づいて、着信要求の正当性を判定する、通信制御システム。
【請求項３】
コアネットワーク及び当該コアネットワークに対して接続する呼制御サーバを含んで構成され、前記コアネットワークに接続する通信端末に対する着信要求に係る制御を行う通信制御システムによる通信制御方法であって、
前記呼制御サーバ、及び、前記コアネットワークに含まれて前記着信要求に係る制御を行う通信制御装置は、それぞれ、前記コアネットワークに接続する前記通信端末に対して割り振られたＩＰアドレスと当該ＩＰアドレスに対応する通信端末を特定する情報とが関連付けられた対応関係情報を保持し、
前記呼制御サーバの送信手段において、前記通信端末への着信要求を受信した場合に、前記呼制御サーバで保持する前記対応関係情報に基づいて、当該着信要求に係る情報を前記通信制御装置に送信する送信ステップと、
前記通信制御装置の検証手段において、前記送信ステップで前記呼制御サーバから送信される前記着信要求に係る情報について、前記通信制御装置で保持する前記対応関係情報に基づいて、当該着信要求の正当性を判定する検証ステップと、
を備え、
前記検証ステップにおいて、ＩＰアドレスに対応付けて、当該ＩＰアドレスを使用する前記通信端末に割り振られた呼制御サーバを特定する情報を保持し、当該通信端末への着信要求に係る情報を受信した際に、当該着信要求に係る情報を送信した呼制御サーバが前記ＩＰアドレスに対応付けて保持された呼制御サーバであるか否かに基づいて正当性の判定を行う、通信制御方法。
【請求項４】
コアネットワーク及び当該コアネットワークに対して接続する呼制御サーバを含んで構成され、前記コアネットワークに接続する通信端末に対する着信要求に係る制御を行う通信制御システムによる通信制御方法であって、
前記呼制御サーバ、及び、前記コアネットワークに含まれて前記着信要求に係る制御を行う通信制御装置は、それぞれ、前記コアネットワークに接続する前記通信端末に対して割り振られたＩＰアドレスと当該ＩＰアドレスに対応する通信端末を特定する情報とが関連付けられた対応関係情報を保持し、
前記呼制御サーバの送信手段において、前記通信端末への着信要求を受信した場合に、前記呼制御サーバで保持する前記対応関係情報に基づいて、当該着信要求に係る情報を前記通信制御装置に送信する送信ステップと、
前記通信制御装置の検証手段において、前記送信ステップで前記呼制御サーバから送信される前記着信要求に係る情報について、前記通信制御装置で保持する前記対応関係情報に基づいて、当該着信要求の正当性を判定する検証ステップと、
を備え、
前記送信ステップにおいて、前記呼制御サーバが着信要求を受信した際に、前記呼制御サーバが保持している前記通信端末に割り振られたＩＰアドレスと、当該通信端末を特定する情報との対応関係に係る情報を前記通信制御装置に送信し、
前記検証ステップにおいて、前記呼制御サーバから送信される情報と、前記通信制御装置で保持している情報とが一致するかに基づいて、着信要求の正当性を判定する、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）網上での音声通信として、従来回線交換方式で行われていた音声通信をパケット通信に置き換えて行うＶｏＬＴＥ（Voice  over  LTE）のサービス化が図られている。ＶｏＬＴＥでは、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）で規定されているように、通信端末からのアタッチ（attach）信号を受信すると、通信端末にＩＰアドレスが割り振られる。また、通信端末に対して割り振られたＩＰアドレスに係る情報は、通信端末の音声通信に係る交換機及び呼制御サーバにおいて共有される。そして、このＩＰアドレスは、通信端末からのデタッチ（detach）信号を受信した際に解放される（例えば、非特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP  TS  23.228  "IP Multimedia Subsystem (IMS);Stage 2"
【非特許文献２】3GPP  TS  23.401  "General Packet Radio Service(GPRS) enhancements for Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network(E-UTRAN) access"
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法によりＩＰアドレスの割当及び解放を行う場合には、以下の問題が生じる可能性がある。ＩＰアドレスの解放に係る信号が何らかの理由により消失した場合、当該ＩＰアドレスの使用に係る情報が交換機及び呼制御サーバの間で不一致となる可能性がある。このような状況が発生すると、例えば、音声着信があった場合に、想定している通信端末とは異なる通信端末との間で接続処理を行ってしまうことが考えられる。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、誤接続等を防ぐことができ、通信端末に係る通信制御をより好適に行うことが可能な通信制御システム及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信制御システムは、コアネットワーク及び当該コアネットワークに対して接続する呼制御サーバを含んで構成され、前記コアネットワークに接続する通信端末に対する着信要求に係る制御を行う通信制御システムであって、前記呼制御サーバ、及び、前記コアネットワークに含まれて前記着信要求に係る制御を行う通信制御装置は、それぞれ、前記コアネットワークに接続する前記通信端末に対して割り振られたＩＰアドレスと当該ＩＰアドレスに対応する通信端末を特定する情報とが関連付けられた対応関係情報を保持し、前記呼制御サーバは、前記通信端末への着信要求を受信した場合に、前記呼制御サーバで保持する前記対応関係情報に基づいて、当該着信要求に係る情報を前記通信制御装置に送信する送信手段を備え、前記通信制御装置は、前記呼制御サーバから送信される前記着信要求に係る情報について、前記通信制御装置で保持する前記対応関係情報に基づいて、当該着信要求の正当性を判定する検証手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る通信制御方法は、コアネットワーク及び当該コアネットワークに対して接続する呼制御サーバを含んで構成され、前記コアネットワークに接続する通信端末に対する着信要求に係る制御を行う通信制御システムによる通信制御方法であって、前記呼制御サーバ、及び、前記コアネットワークに含まれて前記着信要求に係る制御を行う通信制御装置は、それぞれ、前記コアネットワークに接続する前記通信端末に対して割り振られたＩＰアドレスと当該ＩＰアドレスに対応する通信端末を特定する情報とが関連付けられた対応関係情報を保持し、前記呼制御サーバの送信手段において、前記通信端末への着信要求を受信した場合に、前記呼制御サーバで保持する前記対応関係情報に基づいて、当該着信要求に係る情報を前記通信制御装置に送信する送信ステップと、前記通信制御装置の検証手段において、前記送信ステップで前記呼制御サーバから送信される前記着信要求に係る情報について、前記通信制御装置で保持する前記対応関係情報に基づいて、当該着信要求の正当性を判定する検証ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の通信制御システム及び通信制御方法によれば、検証手段において、呼制御サーバから送信される着信要求に係る情報に基づいて、当該着信要求の正当性が判定されるため、判定結果に基づいて、例えば正当性に問題がある着信要求に関しては以後の着信処理を中止する等の対応を行うことができる。したがって、誤接続等を防ぐことができ、通信端末に係る通信制御をより好適に行うことが可能となる。
【０００９】
ここで、上記作用を効果的に奏する構成として、例えば、前記検証手段は、ＩＰアドレスに対応付けて、当該ＩＰアドレスを使用する前記通信端末に割り振られた呼制御サーバを特定する情報を保持し、当該通信端末への着信要求に係る情報を受信した際に、当該着信要求に係る情報を送信した呼制御サーバが前記ＩＰアドレスに対応付けて保持された呼制御サーバであるか否かに基づいて正当性の判定を行う構成が挙げられる。
【００１０】
上記の構成とした場合、着信要求に係る情報を送信した呼制御サーバが、検証手段において保持されている呼制御サーバを特定する情報に示されるサーバかどうかに基づいて着信要求の正当性の判定を行うことができるため、誤接続等を防ぐことができ、通信端末に係る通信制御をより好適に行うことが可能となる。
【００１１】
また、上記作用を効果的に奏する他の構成として、例えば、前記送信手段は、前記呼制御サーバが着信要求を受信した際に、前記呼制御サーバが保持している前記通信端末に割り振られたＩＰアドレスと、当該通信端末を特定する情報との対応関係に係る情報を前記通信制御装置に送信し、前記検証手段は、前記呼制御サーバから送信される情報と、前記通信制御装置で保持している情報とが一致するかに基づいて、着信要求の正当性を判定する構成が挙げられる。
【００１２】
上記の構成とした場合、着信要求を受信した呼制御サーバにおいて保持している通信端末に対して割り振られたＩＰアドレスと当該通信端末を特定する情報との対応関係に係る情報を通信制御装置に送信することで、着信要求の正当性の判定を行うことができるため、誤接続等を防ぐことができ、通信端末に係る通信制御をより好適に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、誤接続等を防ぐことができ、通信端末に係る通信制御をより好適に行うことが可能な通信制御システム及び通信制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る通信制御システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る通信制御システムの各装置に係るハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る通信制御システムにおける通信端末のデタッチ処理について説明する図である。
【図４】従来の通信制御システムにおける技術課題について説明する図である。
【図５】第１実施形態に係る通信制御システムにおけるＰＣＲＦの機能ブロックについて説明する図である。
【図６】フィルタの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る通信制御方法について説明するフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る通信制御方法について説明するシーケンス図である。
【図９】第２実施形態に係る通信制御システムにおけるＰＣＲＦの機能ブロックについて説明する図である。
【図１０】第２実施形態に係る通信制御方法について説明するフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係る通信制御方法について説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る通信制御システムのシステム構成を示す図である。同図に示す通信制御システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の通信規格（通信プロトコル）に準拠して通信端末に対してＶｏＬＴＥ（Voice  over  LTE）等の音声通信サービスを提供する通信システムである。ＶｏＬＴＥとは、パケット通信により音声通信を行うサービス（機能）であり、ＬＴＥ網上で音声通話を実現する機能である。また、ＶｏＬＴＥでは、ＩＰ（Internet  Protocol）ベースのマルチメディアサービスを制御するシステムであるＩＭＳ（IP  multimedia  subsystem）を利用して音声通信が行われる。
【００１７】
通信制御システム１は、スマートフォン、タブレット端末を含む携帯端末である通信端末１０（通信端末１０Ａ）と接続可能にされており、ｅＮＢ（evolved  Node  B）２０と、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）３０と、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）４０と、Ｐ−ＧＷ（Packet  data  network  Gateway）５０と、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rules  Function）６０と、Ｐ−ＣＳＣＦ（Proxy  Call  Session  Control  Function）７０（７０Ａ，７０Ｂ）と、を含んで構成されている。このうち、Ｐ−ＣＳＣＦ７０は、通信端末１０Ａによるパケットネットワーク（ＰＤＮ：Packet  Data  Network）ＮＷの利用に係る制御を行う装置であり、その他の装置は、通信端末１０ＡがＶｏＬＴＥによる通信を行うための装置であり、コアネットワークを構成する装置である。通信制御システム１では、ＶｏＬＴＥの提供時には、通信路の設定や解放の制御を、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）を用いて実行する。
【００１８】
本実施形態では、通信制御システム１は、コアネットワークに接続する通信端末１０（例えば通信端末１０Ａ）に対して他の通信端末から着信要求があり、当該着信要求に関連する制御を行う場合について説明する。
【００１９】
通信制御システム１に含まれる各装置は、それぞれ、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、各装置の機能が発揮される。
【００２０】
本実施形態の通信制御システム１においては、各装置は、物理的に一台の装置で構成されていてもよいし、複数台の装置によって構成された処理システムであってもよい。また、各装置の構成数は任意の数に変更されてもよい。
【００２１】
図１に戻り、通信制御システム１に含まれる各装置について説明する。ｅＮＢ２０は、無線基地局である。すなわち、ｅＮＢ２０は、通信端末１０Ａとの間を無線通信によって接続し、通信端末１０Ａから発信があった際の受付制御機能や、他の通信端末から通信端末１０Ａに着信があった際に通信端末１０Ａを呼び出すページング機能を基本機能として有している。通信端末１０Ａは、ｅＮＢ２０を介してｅＮＢ２０の上位装置であるＭＭＥ３０、Ｐ−ＣＳＣＦ７０等と通信を行う。ｅＮＢ２０は、複数の通信端末に係る通信制御を行う。
【００２２】
ＭＭＥ３０は、ネットワーク制御を行う呼処理制御装置である。ＭＭＥ３０は、通信端末１０Ａの待受時の位置管理機能、他の通信端末から通信端末１０Ａに着信があった際にｅＮＢ２０を呼び出すページング機能、及び通信端末１０Ａの認証管理機能等を基本機能として有している。
【００２３】
Ｓ−ＧＷ４０は、ＭＭＥ３０及びｅＮＢ２と接続可能にされ、ＭＭＥ３０及びｅＮＢ２０を介して通信端末１０Ａとさらに接続されて通信端末１０Ａとの間で制御信号及びユーザデータを含むＩＰ（Internet  Protocol）パケットの伝送を行うパケットゲートウェイ（中継装置）である。具体的には、Ｓ−ＧＷ４０は、ＭＭＥ３０からの指示に基づいてＩＰパケットの中継制御を行う。また、Ｓ−ＧＷ４０は、ＰＣＲＦ１１から通知されたＱｏＳ（Quality  of  Service）情報に従って、ＩＰパケットの伝達品質制御を行う。
【００２４】
Ｐ−ＧＷ５０は、Ｓ−ＧＷ４０と接続可能にされ、ＶｏＬＴＥ等の音声通信サービス、インターネット接続サービス等のデータ通信サービスを提供するＰＤＮＮＷとの接続点であるゲートウェイ（中継装置）である。このＰ−ＧＷ５０は、Ｓ−ＧＷ４０と接続可能にされ、通信端末１０ＡとＰＤＮＮＷとの間の接続経路を中継し、ユーザデータを転送する交換機として機能する。また、Ｐ−ＧＷ５０は、ＰＣＲＦ１１から通知されたＱｏＳ情報に従って、ＩＰパケットの伝達品質制御を行う。
【００２５】
ＰＣＲＦ６０は、Ｓ−ＧＷ４０及びＰ−ＧＷ５０と接続可能にされ、ＱｏＳ情報等のポリシー制御又は課金制御のための情報を保持し、それらの情報をＳ−ＧＷ４０及びＰ−ＧＷ５０に通知する交換機として機能する。このＱｏＳ情報は、通信端末１０Ａに提供される通信サービスに関する通信品質に関する情報である。
【００２６】
本実施形態における通信制御システムでは、Ｐ−ＧＷ５０及びＰＣＲＦ６０が、コアネットワーク側で通信端末１０に対する着信要求に係る制御を行う通信制御装置として機能する。
【００２７】
Ｐ−ＣＳＣＦ７０（７０Ａ，７０Ｂ）は、通信端末１０Ａに対してＬＴＥに準拠したＶｏＬＴＥ等の音声通信サービスを提供する際に通信制御を行う呼制御サーバである。すなわち、Ｐ−ＣＳＣＦ７０は、Ｐ−ＧＷ５０と接続可能にされ、ＰＤＮＮＷ内に存在するＳＩＰサーバであるＩ−ＣＳＣＦ（Interrogating  CSCF）及びＳ−ＣＳＣＦ(Serving  CSCF)と通信端末１０Ａとの間でやり取りされるＳＩＰ信号を中継する。
【００２８】
また、Ｐ−ＣＳＣＦ７０は、通信端末１０Ａへの音声通信サービスの提供に先立って、Ｐ−ＧＷ５０、Ｓ−ＧＷ４０、ｅＮＢ２０を経由して通信端末１０ＡとＰＤＮＮＷとの間でＩＭＳベアラを中継接続する。このＩＭＳベアラは、通信端末１０Ａに音声通信サービスを提供するための制御信号の伝送用の通信経路である。通信端末１０Ａに対する着信又は通信端末１０Ａからの発信があった場合には、Ｐ−ＣＳＣＦ７０は、デフォルトベアラと同じ通信経路で通信端末１０ＡとＰＤＮＮＷとの間で追加のＩＭＳベアラを中継接続した上で音声通信を開始する。他の通信端末から通信端末１０Ａへの着信要求があった場合には、Ｐ−ＣＳＣＦ７０がコアネットワーク側の通信制御装置の１つであるＰ−ＧＷ５０を介して通信端末１０Ａに対して着信要求（着信信号）を送信することにより、音声通信に係る処理が開始される。このように、Ｐ−ＣＳＣＦ７０は、着信要求をコアネットワーク側へ送信する送信手段としての機能を有する。
【００２９】
なお、Ｐ−ＣＳＣＦ７０は、互いに異なる音声通信サービス毎に設けられる。したがって音声通信サービスの提供を受ける通信端末毎に、接続するＰ−ＣＳＣＦ７０は異なる可能性がある。本実施形態では、通信端末１０ＡはＰ−ＣＳＣＦ７０Ａと接続する場合について説明する。また、通信端末１０Ａとは異なる通信端末１０Ｂ（後述）は、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ｂと接続する場合について説明する。
【００３０】
通信端末１０Ａは、ユーザによって使用される端末装置であり、例えば、スマートフォン、タブレット等によって実現される。通信端末１０Ａを特定する情報として、例えば通信端末のユーザを識別するＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity）等が知られている。通信制御システム１では、通信端末１０Ａを特定する情報を用いて、通信端末１０Ａに係る音声通信等の所望の処理を実現する。
【００３１】
次に、通信制御システム１において従来から行われている処理について及び従来技術の問題点について説明する。まず図１を参照しながら通信端末１０Ａが電源オン等のアタッチ処理を行う場合について説明する。これは従来から行われている既存処理である。
【００３２】
通信端末１０Ａがアタッチ処理を行う場合、まず、通信端末１０Ａが通信制御システム１に対してＩＭＳベアラの接続を要求する（Ｓ０１）。ＩＭＳベアラの接続要求は、通信端末１０ＡからｅＮＢ２０、ＭＭＥ３０及びＳ−ＧＷ４０を経てＰ−ＧＷ５０へ送信される。Ｐ−ＧＷ５０では、通信端末１０ＡからのＩＭＳベアラの接続要求を受信すると、通信端末１０Ａ（又はその使用者であるユーザＡ）に対して払い出すＩＰアドレスを決定する（Ｓ０２）。このＩＰアドレスは、音声通信に係るパケットの送受信の際に通信端末１０Ａを特定する情報として用いられるものであり、例えばＩＭＳＩに対応付けて払い出される。Ｐ−ＧＷ５０では、通信端末１０Ａの使用者であるユーザＡに対応するＩＰアドレスとして、ＩＰ−Ａを払出すと共に、その対応関係に係る情報（対応関係情報）をテーブルＴ１として保持する。
【００３３】
次に、Ｐ−ＧＷ５０からＰＣＲＦ６０に対して、通信端末１０Ａ（ユーザＡ）が使用するＩＰアドレスに係る情報を通知する（Ｓ０３）。これにより、ＰＣＲＦ６０では、Ｐ−ＧＷ５０におけるテーブルＴ１と同様の情報（対応関係情報）をテーブルＴ２として保持する。その後、Ｐ−ＧＷ５０から通信端末１０Ａ（ユーザＡ）に対して、ＩＭＳベアラの確立に係る処理が行われたことを通知すると共に通信端末１０Ａ（ユーザＡ）に対して割り振られたＩＰアドレス（ＩＰ−Ａ）を通知する（Ｓ０４）。その後、通信端末１０Ａ（ユーザＡ）から、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａに対して、自端末（ユーザ）に関するレジスタの要求を行う（Ｓ０５）。Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａでは、通信端末１０Ａ（ユーザＡ）からの要求に基づいて、レジスタ処理を行うと共に、通信端末１０Ａ（ユーザＡ）を特定する情報と、ＩＰアドレスとを対応付けた情報（対応関係情報）をテーブルＴ３として保持する（Ｓ０６）。これにより、通信端末１０Ａ（ユーザＡ）が音声通信を行うための処理は終了する。そして、通信端末１０Ａに対する接続要求がある場合には、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａが当該接続要求に基づいて、通信端末１０Ａとの間で音声通信のための追加のＩＭＳベアラを中継接続した後に、音声通信を行う。このように、通信端末１０Ａ（ユーザＡ）を特定する情報と通信端末１０Ａに対して割り当てられたＩＰアドレスとの対応を示す情報（対応関係情報）は、Ｐ−ＧＷ５０、ＰＣＲＦ６０及びＰ−ＣＳＣＦ７０Ａの間で共通する対応表を保持することによって共有される。
【００３４】
次に、図３を参照しながら通信端末１０Ａが電源オフ又は圏外へ移行の場合等のデタッチ処理を行う場合について説明する。これは従来から行われている既存処理である。
【００３５】
通信端末１０Ａの電源をユーザＡがオフすることによって、通信端末１０Ａが圏外になってしまったとする。このとき、通信端末１０Ａでは、デタッチ処理の実施要求を送信する（Ｓ１１）。通信端末１０Ａからのデタッチ処理の実施要求は、通信端末１０ＡからｅＮＢ２０、ＭＭＥ３０及びＳ−ＧＷ４０を経てＰ−ＧＷ５０へ送信される。Ｐ−ＧＷ５０では、通信端末１０Ａからのデタッチ処理の実施要求を受信すると、自装置にて保持しているテーブルＴ１における通信端末１０Ａ（ユーザＡ）に係る情報を削除する（Ｓ１２）。図３では、ユーザＡに係る情報を削除したことを表の項目を網掛けすることにより示している。
【００３６】
さらに、Ｐ−ＧＷ５０から、ＰＣＲＦ６０に対して通信端末１０Ａに係る解放信号が送信される（Ｓ１３）。ＰＣＲＦ６０は、解放信号に基づいてテーブルＴ２における通信端末１０Ａ（ユーザＡ）に係る情報を削除する（Ｓ１４）。また、ＰＣＲＦ６０からＰ−ＣＳＣＦ７０Ａに対して解放信号が送信される（Ｓ１５）。そして、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａは、解放信号に基づいてテーブルＴ３における通信端末１０Ａ（ユーザＡ）に係る情報を削除する（Ｓ１６）。このように、通信端末１０Ａのデタッチ処理に係る信号がＰ−ＧＷ５０、ＰＣＲＦ６０及びＰ−ＣＳＣＦ７０Ａに対してこの順に通知されることにより、通信端末１０Ａ（ユーザＡ）と通信端末１０Ａに対して割り当てられたＩＰアドレスとの対応関係に係る情報は、それぞれの装置において削除される。このようにデタッチ処理がなされた後は、通信端末１０Ａ（ユーザＡ）に対して用いられていたＩＰアドレス（ＩＰ−Ａ）は他の通信端末に対して割り振ることが可能となる。
【００３７】
ここで、図４に示すように、通信端末１０Ａ（ユーザＡ）のデタッチ処理に係る通信を行っている最中に、何らかの理由によりＰＣＲＦ６０とＰ−ＣＳＣＦ７０Ａとの間の通信に問題が生じて、ＰＣＲＦ６０からＰ−ＣＳＣＦ７０Ａへ解放信号が送信されなかったとする。この場合、図４に示すように、Ｐ−ＧＷ５０及びＰＣＲＦ６０では、通信端末１０Ａからのデタッチ処理の実施要求に基づいて通信端末１０Ａ（ユーザＡ）とＩＰアドレス（ＩＰ−Ａ）との対応関係を破棄している（テーブルＴ１，Ｔ２参照）のに対して、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａでは、通信端末１０Ａに係る解放信号を受信していないために、通信端末１０Ａ（ユーザＡ）とＩＰアドレス（ＩＰ−Ａ）との対応関係を破棄していない（テーブルＴ３参照）状況となる。このため、Ｐ−ＧＷ５０、ＰＣＲＦ６０及びＰ−ＣＳＣＦ７０Ａの三者で通信端末１０Ａ（ユーザＡ）に係る情報の不一致が発生する。このような状況が生じた場合、以下の問題が発生する可能性がある。
【００３８】
１点目として、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａでは、テーブルＴ３に通信端末１０Ａ（ユーザＡ）に係る情報が含まれていることから、通信端末１０Ａ（ユーザＡ）が音声通信可能な状態であると認識をしているため、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａに対して通信端末１０Ａ宛の着信要求（音声通信の要求）があった場合、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａは通常通りの音声通信の開始処理を行ってしまうことが考えられる。この場合、ＰＣＲＦ６０及びＰ−ＧＷ５０側では、通信端末１０Ａはデタッチ済みであると認識していることになり、エラーが発生する可能性がある。
【００３９】
なお、図４では、ＰＣＲＦ６０からＰ−ＣＳＣＦ７０Ａへ解放信号が送信されなかったことによるＰ−ＣＳＣＦ７０ＡとＰＣＲＦ６０及びＰ−ＧＷ５０との間でのテーブルの不一致について例示しているが、その他の可能性として、何らかの理由でＰ−ＧＷ５０からＰＣＲＦ６０に対して解放信号が送信できなかった場合のテーブルの不一致も考えられる。この場合、ＰＣＲＦ６０ではＰ−ＧＷ５０との間の通信エラーを認識して自装置で保持している情報を削除するものの、ＰＣＲＦ６０からＰ−ＣＳＣＦ７０Ａに対して解放信号の送信が行われない。そのために、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａが通信端末１０Ａ（ユーザＡ）とＩＰアドレス（ＩＰ−Ａ）との対応関係を破棄しない状況となり、Ｐ−ＣＳＣＦ７０ＡとＰＣＲＦ６０及びＰ−ＧＷ５０との間でのテーブルの不一致が生じる可能性がある。
【００４０】
２点目として、通信端末１０Ａ宛の着信要求（音声通信の要求）を他の通信端末に接続してしまう可能性があるという点である。上述したように、デタッチ処理を行った後のＩＰアドレスは、他の通信端末へ割り振ることが可能となるため、通信端末１０Ａ（ユーザＡ）に対して割り振られていたＩＰアドレスは、新たにアタッチ要求を送信した通信端末１０Ｂ（ユーザＢ）に対して割り振られる場合がある。ここでは、図４に示すようにＰ−ＣＳＣＦ７０Ｂからのサービスの提供を受ける通信端末１０Ｂに対して、通信端末１０Ａが使用していたＩＰアドレス（ＩＰ−Ａ）が割り振られたとする。
【００４１】
この場合、Ｐ−ＧＷ５０及びＰＣＲＦ６０及びでは、通信端末１０Ａ（ユーザＡ）に係る情報の削除を行った後に通信端末１０Ｂ（ユーザＢ）に対してＩＰアドレス（ＩＰ−Ａ）の割り振りが行われているので、通信端末１０Ｂ（ユーザＢ）とＩＰアドレス（ＩＰ−Ａ）との対応付けが保持される（テーブルＴ１’、Ｔ２’参照）。また、ＰＣＲＦ６０は、通信端末１０Ｂ（ユーザＢ）が受けるサービスに係るＰ−ＣＳＣＦ７０Ｂに対してＩＰアドレスを通知するので、Ｐ−ＣＳＣＦ７０ＢにおいてもテーブルＴ１’、Ｔ２’と同様の情報が保持される（テーブルＴ４参照）。一方、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａでは、通信端末１０Ｂに対するサービスの提供は行わないので、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａには、ＩＰアドレス（ＩＰ−Ａ）に対して新たに対応付けられた通信端末１０Ｂの情報は通知されない。通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとが同一のＰ−ＣＳＣＦ７０Ａから提供されるサービスを利用する場合には、通信端末１０ＢがＰ−ＣＳＣＦ７０Ａに対してレジスタ要求を行う際(図１のＳ０５)に、ＩＰアドレスが重複するため、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａ側でエラーを認識することができる。しかしながら、互いに異なるＰ−ＣＳＣＦ７０Ａ，７０Ｂに対してレジスタ要求を送信する場合には、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａ，７０Ｂのそれぞれでレジスタに係る処理を行うため、ＩＰアドレスの重複に気付くことが困難である。
【００４２】
このような場合に、通信端末１０Ａに対する着信要求をＰ−ＣＳＣＦ７０Ａが受信したとすると、Ｐ−ＣＳＣＦ７０ＡはＩＰアドレス（ＩＰ−Ａ）にて特定される通信端末との接続要求を送信する。これに対して、Ｐ−ＧＷ５０及びＰＣＲＦ６０では、自装置にて保持しているテーブルを参照して、ＩＰ−Ａに対して対応付けられた通信端末１０Ｂへの接続に係る処理を開始する。この場合、通信端末１０Ａへの着信要求が送信されたのに、通信端末１０Ｂとの音声通信が行われてしまう可能性がある。このように、Ｐ−ＣＳＣＦ７０Ａ側とＰ−ＧＷ５０及びＰＣＲＦ６０側とでそれぞれ保持しているＩＰアドレスと通信端末との対応関係に係る情報が互いに異なる場合、誤接続が発生する可能性が考えられるという技術課題があった。
【００４３】
本実施形態に係る通信制御システム１では、上記の技術課題に対して誤接続が生じないような構成として、Ｐ−ＣＳＣＦ７０が受信した着信要求について、ＰＣＲＦ６０及びＰ−ＧＷ５０においてその正当性を検証することを特徴とする。具体的には、ＰＣＲＦ６０が誤接続を防止するための機能としてフィルタ作成部を有し、フィルタ作成部により作成されたフィルタをＰ−ＧＷ５０が運用することを特徴とする。
【００４４】
本実施形態に係る通信制御システム１では、ＰＣＲＦ６０は、図５に示すように、呼制御信号送受信部６１と、プロファイル管理部６２と、フィルタ作成部６３とを有することを特徴とする。
【００４５】
呼制御信号送受信部６１は、Ｓ−ＧＷ４０、Ｐ−ＧＷ５０及びＰ−ＣＳＣＦ７０との間で制御信号の送受信を行う機能を有する。また、プロファイル管理部６２は、通信端末を特定する情報（例えばＩＭＳＩ）とＩＰアドレスとの対応関係を図１等で示したテーブルＴ２として保持する機能を有する。また、フィルタ作成部６３は、Ｐ−ＧＷ５０で用いられるフィルタを作成する機能を有する。
【００４６】
フィルタ作成部６３で作成されるフィルタとは、ＩＰアドレスを割り振られた通信端末１０がサービスの提供を受けるＰ−ＣＳＣＦ７０を特定する情報をＩＰアドレスに対応付けたものであり、当該フィルタに基づいて以降の処理を実施してよいか否かを判断するものである。具体的には、図６に示すように、ＩＰ−Ａに対するフィルタとして、Ｐ−ＧＷ５０で受信する着信要求を送信する送信元アドレスがＰ−ＣＳＣＦ７０Ｂを特定する情報（Ｐ−ＣＳＣＦ（Ｂ））である場合には、着信要求を通信端末に対して送信可とすること、及び、Ｐ−ＧＷ５０で受信する着信要求を送信する送信元アドレスがＰ−ＣＳＣＦ７０Ｂを特定する情報（Ｐ−ＣＳＣＦ（Ｂ））ではない（それ以外のアドレスである）場合には、着信要求を通信端末に対して送信不可とすることが示されている。フィルタは、通信端末に係るアタッチ処理において、通信端末から送信されるＰ−ＣＳＣＦ７０に対するレジスタの要求（図１のＳ０５）に係る処理を行う際に、ＰＣＲＦ６０において通信端末がレジスタの要求を行う対象となるＰ−ＣＳＣＦ７０を特定する情報を取得し、これに基づいて作成される。図６に示すフィルタの場合は、通信端末１０ＢがＰ−ＣＳＣＦ７０Ｂに対するレジスタ要求を行った際に、ＰＣＲＦ６０においてＰ−ＣＳＣＦ７０Ｂの情報を取得すると共に通信端末１０Ｂに割り当てられたＩＰアドレス（ＩＰ−Ａ）を対応付けることで作成される。
【００４７】
なお、図６では、「送信先アドレス」欄が「＊（全て）」とされていて、送信先アドレスに係るフィルタリングを行わない場合の例を示しているが、着信要求の送信先アドレス（例えば、通信端末１０Ｂを特定する情報）についてもフィルタの構成要件とすることもできる。
【００４８】
このようにフィルタ作成部６３においてフィルタを作成してＰ−ＧＷ５０に対して送信し、Ｐ−ＧＷ５０でフィルタを運用することにより、Ｐ−ＧＷ５０及びＰＣＲＦ６０においてＩＰアドレスを割り振った通信端末とは異なる通信端末への着信要求があった場合に、ＩＰアドレスを割り振った通信端末に対して誤接続することを防ぐことができる。すなわち、フィルタ作成部６３及びＰ−ＧＷ５０が、コアネットワークに含まれる通信制御装置の検証手段として機能する。
【００４９】
なお、本実施形態では、Ｐ−ＧＷ５０においてフィルタを用いた判断を行う構成について説明をするが、Ｐ−ＧＷ５０に加えてＳ−ＧＷ４０においてもフィルタを運用する構成とすることが好ましい。この場合、例えば何らかの事情によりＰ−ＧＷ５０においてフィルタの運用ができない場合であっても、Ｓ−ＧＷ４０においてフィルタを運用することができるため、誤接続の防止効果を高めることができる。Ｓ−ＧＷ４０においてもフィルタを運用する構成とする場合、Ｓ−ＧＷ４０もコアネットワークに含まれる通信制御装置の検証手段として機能する。以下の通信制御方法では、Ｓ−ＧＷ４０に対してもフィルタを適用した上で、フィルタ情報を用いた判断をＰ−ＧＷ５０において行う構成について説明する。
【００５０】
通信制御システム１におけるフィルタを用いた通信制御方法に関して、図７に示すフローチャートを参照しながら、さらに説明する。まず、通信端末１０がアタッチ処理を開始する（Ｓ２１）。このとき、ＰＣＲＦ６０のフィルタ作成部６３は、Ｐ−ＧＷ５０及びＳ−ＧＷ４０に対してフィルタ情報を通知する（Ｓ２２）。フィルタ情報とは、Ｐ−ＧＷ５０及びＳ−４０においてフィルタを運用するための情報であり、通信端末１０を特定する情報と当該通信端末１０が接続するＰ−ＣＳＣＦ７０を特定する情報とが含まれる。その後通信端末１０はアタッチ処理を完了する（Ｓ２３）。この後、通信端末１０に割り振られたＩＰアドレス（このアドレスは着信要求に含まれる送信先アドレスとして用いられる）についてもフィルタとして用いる場合には、ＩＰアドレスをフィルタ情報としてＰ−ＧＷ５０及びＳ−４０に対して通知する（Ｓ２４）構成としてもよい。ここまでの処理で、Ｐ−ＧＷ５０及びＳ−４０において運用されるフィルタに係る情報がＰ−ＧＷ５０及びＳ−４０に対して送信される。
【００５１】
その後、他の通信端末からの着信要求をＰ−ＣＳＣＦ７０が受信した場合、Ｐ−ＣＳＣＦ７０からＰ−ＧＷ５０に対して着信信号が送信される（Ｓ２５）。ここで、Ｐ−ＧＷ５０では、着信信号に含まれる情報（送信元のＰ−ＣＳＣＦ７０に係る情報及び送信先のアドレス）がＰ−ＧＷ５０にて保持されるフィルタ情報と一致するかの判断が行われる（Ｓ２６）。フィルタ情報と一致する場合には、着信に係る処理が実施される（Ｓ２７）。一方、フィルタ情報と一致しない場合には、Ｐ−ＣＳＣＦ７０からの着信信号は不正なものであるとして、着信信号が破棄される（Ｓ２８）。これにより、Ｐ−ＣＳＣＦ７０に対して通信端末に割り当てられたＩＰアドレスに係る情報の更新が通知できていない場合であっても、登録されていないＰ−ＣＳＣＦ７０からの着信信号の接続可否についてＰ−ＧＷ５０において判断することができるため、誤接続を防止することができる。
【００５２】
上記の通信制御方法に関して、図８に示すシーケンス図を用いて説明する。通信端末１０からＭＭＥ３０に対してＩＭＳベアラの確立要求が送信される（Ｓ３１）ことで、アタッチ処理、すなわち、ＩＭＳベアラ確立に係る処理が開始する。このとき、Ｓ−ＧＷ４０からＰＣＲＦ６０に対してＩＭＳベアラ確立要求（Ｓ３２）が送信されると、ＰＣＲＦ６０では、通信端末１０が接続するＰ−ＣＳＣＦ７０が選択され（Ｓ３３）、フィルタ作成部６３においてフィルタが作成される（Ｓ３４）。ここでは、フィルタ作成とはフィルタ情報としてＳ−ＧＷ４０に通知する情報が抽出されることをいう。その後、フィルタ情報がＰＣＲＦ６０からＳ−ＧＷ４０に対して通知され（Ｓ３５）、Ｓ−ＧＷ４０においてフィルタが適用される（Ｓ３６）。Ｐ−ＧＷ５０についても同様に、Ｐ−ＧＷ５０からＰＣＲＦ６０に対してＩＭＳベアラ確立要求（Ｓ３７）が送信されると、フィルタ情報がＰＣＲＦ６０からＰ−ＧＷ５０に対して通知され（Ｓ３８）、Ｐ−ＧＷ５０においてフィルタが適用される（Ｓ３９）。なお、Ｓ−ＧＷ４０におけるフィルタ適用に係る処理（Ｓ３５，Ｓ３６）と、Ｐ−ＧＷ５０におけるフィルタ適用に係る処理（Ｓ３８，Ｓ３９）とは、その順序が逆であってもよい。すなわち、Ｓ−ＧＷ４０又はＰ−ＧＷ５０からのＩＭＳベアラ確立要求の受信を契機として、フィルタを作成した後にＳ−ＧＷ４０及びＰ−ＧＷ５０に対してフィルタ情報を通知し両装置においてフィルタを適用する構成であればよい。
【００５３】
また、フィルタにおいて通信端末１０の送信先アドレスを利用する場合には、通信端末１０とＰ−ＣＳＣＦ７０との間でＩＭＳ位置登録要求／応答に係る処理が行われた（Ｓ４０）後に、ＩＭＳ位置登録が完了したことがＰ−ＣＳＣＦ７０からＰＣＲＦ６０へ通知されると（Ｓ４１）、ＰＣＲＦ６０のフィルタ作成部６３は通信端末１０のアドレス（送信先アドレスとして運用されるアドレス）の情報をフィルタとして用いることを記憶すると共に、当該情報をフィルタ変更要求としてＳ−ＧＷ４０に対して通知する（Ｓ４２）。Ｓ−ＧＷ４０では、フィルタ変更要求に基づいてフィルタを変更する（Ｓ４３）。また、フィルタ変更要求はＰ−ＧＷ５０に対しても通知する（Ｓ４４）。Ｐ−ＧＷ５０では、フィルタ変更要求に基づいてフィルタを変更する（Ｓ４５）。なお、フィルタ適用に係る処理と同様に、Ｓ−ＧＷ４０におけるフィルタ変更に係る処理（Ｓ４２，Ｓ４３）と、Ｐ−ＧＷ５０におけるフィルタ変更に係る処理（Ｓ４４，Ｓ４５）とは、その順序が逆であってもよい。
【００５４】
ここで、通信端末１０がＩＭＳ位置登録を行ったＰ−ＣＳＣＦ７０とは異なるＰ−ＣＳＣＦ７０に対して着信要求があったとする（Ｓ４６）。この場合、着信要求を受信したＰ−ＣＳＣＦ７０はＰ−ＧＷ５０に対して着信信号として当該着信要求を送信する（Ｓ４７：送信ステップ）。このとき、Ｐ−ＧＷ５０では、フィルタを用いて当該着信信号が適切なものであるかを判断する（Ｓ４８：検証ステップ）。図７に示したように、着信信号に含まれる情報がフィルタ情報と一致しない場合には、着信信号が破棄される。したがって、以降の処理は行われないため、Ｐ−ＣＳＣＦ７０では、Ｐ−ＧＷ５０からの応答が返ってこないことに基づいて、タイムアウトであると判定し（Ｓ４９）、着信要求を送信した端末に対して着信がＮＧである（エラーが発生した）ことを通知する（Ｓ５０）。
【００５５】
このように、本実施形態に係る通信制御システムでは、何らかの障害等によって、Ｐ−ＣＳＣＦ７０（呼制御サーバ）において保持するＩＰアドレスと通信端末との対応関係を示す情報（例えばテーブルＴ３）と、コアネットワーク側の通信制御装置の１つであるＰＣＲＦ６０において保持するＩＰアドレスと通信端末との対応関係を示す情報（例えばテーブルＴ２）とが不一致となってしまい、Ｐ−ＣＳＣＦ７０側の情報に基づいて誤った着信要求が送信されてしまったとしても、ＰＣＲＦ６０において作成されてＰ−ＧＷ５０において運用されるフィルタによって、着信要求が誤送されることを防ぐことができ、通信端末に係る通信制御をより好適に行うことが可能となる。
【００５６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る通信制御システムについて説明する。第２実施形態に係る通信制御システムが第１実施形態に係る通信制御システムと異なる点は以下の通りである。すなわち、第１実施形態では、ＰＣＲＦ６０にて作成されたフィルタをＰ−ＧＷ５０において運用することで、着信要求（着信信号）が適切なものであるかの確認を行ったが、第２実施形態では、ＰＣＲＦ６０において着信要求（着信信号）の正当性を確認することを特徴とする。
【００５７】
第２実施形態に係る通信制御システムにおけるＰＣＲＦ６０Ａの機能ブロック図を図９に示す。図９に示すように、ＰＣＲＦ６０Ａは、第１実施形態に係るＰＣＲＦ６０におけるフィルタ作成部６３に代えて情報比較部６４を備える。情報比較部６４は、プロファイル管理部６２にて保持される情報と、着信要求の受信に伴ってＰ−ＣＳＣＦ７０から送付される情報とを比較してそれらが一致するかを判断する機能を有する。そして、両者が一致している場合には着信要求に係る処理を続行する一方で、両者が一致していない場合にはエラーと判断して着信に係る処理を中止する。これにより、通信端末１０への誤接続を防ぐことが可能となる。すなわち、情報比較部６４が、コアネットワークに含まれる通信制御装置の検証手段として機能する。
【００５８】
第２実施形態に係る通信制御システムにおける通信制御方法に関して、図１０に示すフローチャートを参照しながら、さらに説明する。まず、通信端末１０がアタッチ処理を開始する（Ｓ６１）。このとき、ＰＣＲＦ６０では、プロファイル管理部６２において、通信端末を特定する情報と当該通信端末に割り当てられたＩＰアドレスとを保持する（Ｓ６２）。その後、通信端末１０はアタッチ処理を完了する（Ｓ６３）。
【００５９】
そして、他の通信端末からの着信要求をＰ−ＣＳＣＦ７０が受信した場合、Ｐ−ＣＳＣＦ７０からＰＣＲＦ６０に対して、着信要求の受信に伴って、自サーバで保持している情報が送信される（Ｓ６５）。ここで、着信要求に関連してＰ−ＣＳＣＦ７０から送信される情報としては、通信端末１０を特定する情報と、通信端末１０のＩＰアドレスとが含まれる。これは、図１に示すテーブルＴ３に対応する情報である。すなわち、Ｐ−ＣＳＣＦ７０は、自装置で保持している情報を利用して後段の処理を実行してよいかについて、ＰＣＲＦ６０に対して問い合わせるものである。ＰＣＲＦ６０の情報比較部６４は、Ｐ−ＣＳＣＦ７０から送信された情報とＰＣＲＦ６０のプロファイル管理部６２にて保持される情報とを比較して、これらが一致するかの判断が行われる（Ｓ６６）。プロファイル管理部６２にて保持される情報と一致する場合には、着信に係る処理が実施される（Ｓ６７）。一方、プロファイル管理部６２にて保持される情報と一致しない場合には、Ｐ−ＣＳＣＦ７０が受信した着信要求には正当なものではない（以降の処理を続行すると問題が生じる可能性がある）として、Ｐ−ＣＳＣＦ７０に対してエラーが通知されて、エラー処理が実施される（Ｓ６８）。これにより、Ｐ−ＣＳＣＦ７０に対して通信端末に割り当てられたＩＰアドレスに係る情報の更新が通知できておらず、不当な着信要求が受信されたとしても、ＰＣＲＦ６０において正当性を検証した上で以降の処理を進めることができるため、誤接続を防止することができる。
【００６０】
上記の通信制御方法に関して、図１１に示すシーケンス図を用いて説明する。まず、通信端末１０からＭＭＥ３０に対してＩＭＳベアラの確立要求が送信されることで、アタッチ処理、すなわち、ＩＭＳベアラ確立に係る処理が行われる（Ｓ７１）。ここで、Ｐ−ＣＳＣＦ７０に対して着信要求があったとする（Ｓ７２）。着信要求を受信したＰ−ＣＳＣＦ７０はＰＣＲＦ６０に対して着信加入者チェック要求を送信する（Ｓ７３：送信ステップ）。着信加入者チェック要求には、図１のテーブルＴ３に含まれる情報、すなわち、接続先の通信端末を特定する情報と、ＩＰアドレスとが含まれる。ＰＣＲＦ６０の情報比較部６４では、Ｐ−ＣＳＣＦ７０から送信された情報と、プロファイル管理部６２にて保持する情報とを比較して、一致するかを判断する（Ｓ７４：検証ステップ）。ここで、図１０に示したように、Ｐ−ＣＳＣＦ７０から送信された情報がプロファイル管理部にて保持する情報と一致しない場合には、エラー応答が返される（Ｓ７５）。これにより、Ｐ−ＣＳＣＦ７０は、着信要求を送信した端末に対して着信がＮＧである（エラーが発生した）ことを通知する（Ｓ７６）。一方、Ｐ−ＣＳＣＦ７０から送信された情報がプロファイル管理部にて保持する情報と一致した場合には、ＯＫ応答がＰ−ＣＳＣＦ７０に返される（Ｓ７７）。これにより、Ｐ−ＣＳＣＦ７０は、通信端末１０に対して着信要求（着信信号）を送信し（Ｓ７８）、着信処理の続きを実施する（Ｓ７９）。
【００６１】
このように、本実施形態に係る通信制御システムでは、何らかの障害等によって、Ｐ−ＣＳＣＦ７０（呼制御サーバ）において保持するＩＰアドレスと通信端末との対応関係を示す情報（テーブルＴ３）と、コアネットワーク側の通信制御装置の１つであるＰＣＲＦ６０において保持するＩＰアドレスと通信端末との対応関係を示す情報（例えばテーブルＴ２）とが不一致となってしまい、Ｐ−ＣＳＣＦ７０側の情報に基づいて誤った着信要求が送信されてしまったとしても、ＰＣＲＦ６０においてＰ−ＣＳＣＦ７０から送信される情報が自装置のプロファイル管理部６２で保持する情報と一致するかの判断を行うことで、着信要求の正当性が判断される。これによって、着信要求が誤送されることを防ぐことができ、通信端末に係る通信制御をより好適に行うことが可能となる。
【００６２】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、ＰＣＲＦ６０においてフィルタを作成して、Ｐ−ＧＷ５０においてフィルタを運用する構成について説明したが、例えばフィルタの作成と運用とを同一の装置で実施する構成としてもよい。また、１台の通信制御装置がコアネットワーク側におけるフィルタ作成及び運用に係る処理を全て実行するようにしてもよく、装置構成は適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１…通信制御システム、１０…通信端末、２０…ｅＮＢ、３０…ＭＭＥ、４０…Ｓ−ＧＷ、５０…Ｐ−ＧＷ、６０…ＰＣＲＦ，７０…Ｐ−ＣＳＣＦ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006478581.tif 000009
【図９】
0006478581.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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