(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸を有するモータ本体と、
前記モータ本体を収容するモータハウジングと、
前記モータハウジングの外面上に配置される制振部材と、
を備え、
前記制振部材は、
有機高分子材料によって構成され、前記モータハウジングの外面に接着する制振層と、
無機化合物が配合された樹脂及び／又はエラストマによって構成され、前記制振層上に配置される拘束層と、
を含み、
前記無機化合物は、硫酸バリウムを含み、
前記拘束層における硫酸バリウムの含有率が４９〜５４重量％である、モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記樹脂は、ポリ塩化ビニルである、モータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータであって、
前記拘束層の熱伝導率は、０．５Ｗ／ｍＫ以上である、モータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のモータであって、
前記拘束層の比重は、２．０以上且つ２．５以下である、モータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のモータであって、
前記モータハウジングは、
円筒部と、
前記円筒部の軸方向の一端を封鎖する底部と、
を有し、
前記制振部材は、中央部に開孔を有し、
前記制振部材は、前記底部において、前記開孔が前記駆動軸の軸方向の一端と対向する位置に配置される、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関し、より詳しくは、制振部材を有するモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータ本体を収容するモータハウジングに取り付けられる制振部材が知られている。制振部材は、モータ本体の駆動によって生じるモータハウジングの振動を低減させる。制振部材の種類として、非拘束タイプ及び拘束タイプが挙げられる。
【０００３】
非拘束タイプの制振部材は、制振層のみを有する。制振層は、モータハウジングの表面上に配置される。非拘束タイプの制振部材は、制振層の延び変形により、振動エネルギーを熱エネルギーに変換して振動を抑制する。
【０００４】
拘束タイプの制振部材は、制振層と、拘束層とを有する。例えば、特許文献１には、制振層と、制振層上に積層される拘束層とを有する拘束タイプの制振部材が開示されている。当該制振部材は、制振層の表面を拘束層で拘束することにより、制振層にずれせん断変形を生じさせる。これにより、制振層において、振動エネルギーが熱エネルギーに変換されて振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９９３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、拘束層の材質は、鋼やアルミニウム等が好ましいと記載されている。しかしながら、拘束層が金属の場合、平坦でないモータハウジングに制振部材の制振層を均一に接着することが難しい。特に、制振層とモータハウジングとの良好な接着性が確保できない場合、制振層のずれせん断変形が生じにくくなる。その結果、モータハウジングの振動が効果的に低減されず、大きな固体伝搬音が発生する。
【０００７】
一般に、制振部材をモータハウジングに貼り付けると制振部材が断熱材となることにより、モータハウジング内の温度は上昇しやすくなる。特許文献１では、制振部材の厚さを薄くすることにより、モータハウジングの放熱性の改善を図っている。しかしながら、制振機能を維持しての制振部材の厚さの調整では、充分な放熱性を得ることは難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、固体伝搬音を低減させつつ、放熱性を向上させることができるモータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係るモータは、モータ本体と、モータハウジングと、制振部材とを備える。モータ本体は、駆動軸を有する。モータハウジングは、モータ本体を収容する。制振部材は、モータハウジングの外面上に配置される。制振部材は、制振層と、拘束層とを含む。制振層は、有機高分子材料によって構成され、モータハウジングの外面に接着する。拘束層は、無機化合物が配合された樹脂及び／又はエラストマによって構成され、制振層上に配置される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示に係るモータによれば、固体伝搬音を低減させつつ、放熱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すモータの駆動軸方向の断面図である。
【図３】図３は、図１に示すモータにおける制振部材の作用を示す図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るモータの斜視図である。
【図５】図５は、図４に示すモータの駆動軸方向の断面図である
【図６】図６は、実施例１に係る制振部材について、常温下における減音効果を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例１に係る制振部材について、高温下における減音効果を示すグラフである。
【図８】図８は、実施例１に係る制振部材について、低温下における減音効果を示すグラフである。
【図９】図９は、実施例２において、パワーユニットで発生する音の計測方法を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例３に係る制振部材について、放熱効果に関する基礎モデル試験の方法を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例３に係る制振部材の放熱効果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施形態に係るモータは、モータ本体と、モータハウジングと、制振部材とを備える。モータ本体は、駆動軸を有する。モータハウジングは、モータ本体を収容する。制振部材は、モータハウジングの外面上に配置される。制振部材は、制振層と、拘束層とを含む。制振層は、有機高分子材料によって構成され、モータハウジングの外面に接着する。拘束層は、無機化合物が配合された樹脂及び／又はエラストマによって構成され、制振層上に配置される（第１の構成）。
【００１３】
第１の構成によれば、拘束層のベース材料は、樹脂及び／又はエラストマである。このため、拘束層が柔軟性を有し、拘束層と制振層とが良好に接着する。よって、制振層がずれせん断変形しやすくなり、振動エネルギーから熱エネルギーへの変換効率が向上する。その結果、モータハウジングの振動及び固体伝搬音を効果的に低減させることができる。
【００１４】
一般に、拘束層は、制振層にずれせん断変形を生じさせるためのものと認識されている。このため、従来、拘束層の構成によって放熱性を向上させるという発想はなかった。しかしながら、実施形態に係るモータの提案者等は、モータ本体の駆動によってモータハウジングの温度が上昇しやすいこと、及び従来の制振部材では熱伝導性が悪かったことに着目し、拘束層自体に放熱機能を付与している。すなわち、第１の構成では、拘束層を構成する樹脂又はエラストマに無機化合物を配合することにより、拘束層の熱伝導率を高めている。これにより、モータハウジングの熱を拘束層が効率よく放散させるため、モータハウジングの放熱性を向上させることができる。
【００１５】
さらに、無機化合物が配合された樹脂及び／又はエラストマによって拘束層を構成することにより、拘束層の比重を大きくすることができる。これにより、モータハウジングの振動及び固体伝搬音を抑制することができる。
【００１６】
上記樹脂は、ポリ塩化ビニルであってもよい（第２の構成）。
【００１７】
第２の構成によれば、拘束層は、比較的比重が大きいポリ塩化ビニルで構成される。よって、モータハウジングの振動及び固体伝搬音を効果的に抑制することができる。
【００１８】
上記無機化合物は、硫酸バリウムを含んでいてもよい（第３の構成）。
【００１９】
第３の構成によれば、拘束層は、硫酸バリウムが配合された樹脂及び／又はエラストマによって構成される。よって、拘束層の熱伝導率及び比重をより大きくすることができる。このため、モータハウジングの放熱性を向上させ、モータハウジングの振動及び固体伝搬音を抑制することができる。
【００２０】
上記拘束層の熱伝導率は、０．５Ｗ／ｍＫ以上であってもよい（第４の構成）。
【００２１】
第４の構成によれば、拘束層は、０．５Ｗ／ｍＫ以上の高い熱伝導率を有する。よって、拘束層の放熱機能を確保することができる。
【００２２】
上記拘束層の比重は、２．０以上且つ２．５以下であってもよい（第５の構成）。
【００２３】
第５の構成によれば、拘束層は、２．０以上且つ２．５以下の高い比重を有する。よって、モータハウジングの振動及び固体伝搬音をより確実に抑制することができる。
【００２４】
上記モータハウジングは、円筒部と、円筒部の軸方向の一端を封鎖する底部とを有することができる。制振部材は、中央部に開孔を有することができる。制振部材は、底部において、開孔が駆動軸の軸方向の一端と対向する位置に配置されていてもよい（第６の構成）。
【００２５】
第６の構成によれば、モータハウジングにおいて、駆動軸の一端が位置付けられる部分は制振部材によって覆われない。よって、モータハウジングにおいて、駆動軸の近傍部分で発生する熱を確実に放散させることができる。
【００２６】
＜実施形態＞
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。図中同一及び相当する構成については同一の符号を付し、同じ説明を繰り返さない。説明の便宜上、各図において、構成を簡略化又は模式化して示したり、一部の構成を省略して示したりする場合がある。
【００２７】
［第１実施形態］
（全体構成）
図１に示すように、モータ１０は、モータハウジング１と、モータ本体２と、制振部材３とを備える。
【００２８】
図１に示すように、モータハウジング１は、円筒部１１と、底部１２とを有する。底部１２は、円筒部１１の軸方向の一端を封鎖する。図２に示すように、円筒部１１の軸方向の他端は、例えば、ポンプハウジング４によって封鎖される。ポンプハウジング４は、モータ本体２によって駆動されるポンプ（図示略）等を収容する。
【００２９】
図２に示すように、モータ本体２は、モータハウジング１内に収容されている。モータ本体２は、駆動軸２１と、回転子２２と、固定子２３とを備える。
【００３０】
駆動軸２１は、円筒部１１の軸方向に延びている。駆動軸２１は、軸受５１，５２によって回転可能に支持されている。軸受５１は、底部１２に取り付けられている。軸受５２は、ポンプハウジング４に取り付けられている。駆動軸２１は、ポンプハウジング４を貫通し、ポンプハウジング４内のポンプ（図示略）に接続される。
【００３１】
回転子２２は、駆動軸２１に固定されている。固定子２３は、円筒部１１の内面に固定されている。固定子２３は、回転子２２と対向するように配置される。固定子２３は、駆動電流が供給されるコイル（図示略）を有する。固定子２３のコイルに電流が供給されると回転磁界が発生し、回転子２２が駆動軸２１と共に回転する。駆動電流は、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）等のコントローラ（図示略）によって制御される。
【００３２】
制振部材３は、モータハウジング１の外面上に配置される。本実施形態の制振部材３は、底部１２の外面上に接着されている。制振部材３は、円板状をなす。制振部材３の径は、底部１２の径とほぼ等しい。つまり、制振部材３は、底部１２の外面のほぼ全体を覆っている。
【００３３】
制振部材３は、制振層３１と、拘束層３２とを含む。拘束層３２は、制振層３１上に積層されている。
【００３４】
制振層３１は、モータハウジング１の底部１２に接着する。制振層３１は、拘束層３２にも接着する。すなわち、制振層３１は、制振部材３１とモータハウジング１とを接着させる接着層として機能する。
【００３５】
制振層３１の厚さは、例えば、０．１ｍｍ〜１ｍｍとすることができる。制振層３１の厚さは、制振層３１と拘束層３２との積層方向における制振層３１の寸法である。本実施形態では、モータハウジング１の軸方向が制振層３１と拘束層３２との積層方向である。
【００３６】
制振層３１は、有機高分子材料で構成される。有機高分子材料としては、例えば、アクリル、ゴム（例えば、未加硫ブチル）、シリコン、ウレタン等の樹脂やゴムを挙げることができる。拘束層３２に可塑剤が含まれる場合、有機高分子材料は、耐可塑剤性を有することが好ましい。耐可塑剤性を有する有機高分子材料としては、例えば、アクリル、シリコン等の樹脂を挙げることができる。これらの有機高分子材料は、単独で又は２種以上組み合わせて、制振層３１の材料として使用することができる。
【００３７】
制振層３１は、有機高分子材料のシートを用いて形成することができる。例えば、上述した有機高分子材料を１種以上含む有機高分子材料シートを熱プレス等によって拘束層３２に接着してもよい。これにより、制振部材３の制振層３１を形成することができる。
【００３８】
拘束層３２は、制振層３１において、底部１２との接着面と反対の面上に配置される。すなわち、拘束層３２は、制振層３１の外面上に積層されている。拘束層３２は、制振層３１の外面に接着している。
【００３９】
拘束層３２の厚さは、例えば、１ｍｍ以上であり、好ましくは２ｍｍ〜３ｍｍである。拘束層３２の厚さは、制振層３１の厚さよりも大きいことが好ましい。拘束層３２の厚さは、制振層３１と拘束層３２との積層方向における拘束層３２の寸法である。
【００４０】
拘束層３２は、無機化合物が配合された樹脂によって構成される。あるいは、拘束層３２は、無機化合物が配合されたエラストマによって構成される。拘束層３２は、樹脂及びエラストマの双方を用いて構成されていてもよい。この場合も、拘束層３２を構成している樹脂及びエラストマには無機化合物が配合される。樹脂及び／又はエラストマは、拘束層３２のベース材料である。
【００４１】
樹脂には、合成樹脂及び天然樹脂が含まれる。特に限定されるものではないが、合成樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂として、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン系等が挙げられる。
【００４２】
エラストマは、ゴム弾性を有する高分子材料である。エラストマには、熱硬化性エラストマ及び熱可塑性エラストマが含まれる。エラストマは、天然ゴム及び合成ゴムを含む。合成ゴムとして、例えば、ブチルゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム等を挙げることができる。
【００４３】
上述した樹脂及びエラストマから１種以上を選択し、拘束層３２に用いることができる。拘束層３２の比重を大きくするという観点から、拘束層３２の構成に使用する樹脂として、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を選択することが好ましい。すなわち、拘束層３２は、ポリ塩化ビニルを含むことが好ましい。ただし、拘束層３２に用いられる樹脂及びエラストマは、特に限定されるものではない。拘束層３２に用いられる樹脂及びエラストマは、ハウジング１に追従可能な程度の柔軟性を制振部材３に付与するものであればよい。
【００４４】
無機化合物は、拘束層３２の熱伝導率及び比重を高めるため、樹脂及び／又はエラストマに配合される。拘束層３２の熱伝導率は、０．５Ｗ／ｍＫ以上であることが好ましい。拘束層３２の比重は、好ましくは２．０以上且つ２．５以下である。拘束層３２における無機化合物の含有率は、例えば、３０〜７０重量％とすることができる。
【００４５】
特に限定されるものではないが、無機化合物は、金属元素を含む化合物であることが好ましい。無機化合物として、例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、アルミナ、水酸化マグネシウム、マイカ等を挙げることができる。
【００４６】
樹脂及び／又はエラストマに配合される無機化合物は、粉状、鱗片状であることが好ましい。この場合、無機化合物の平均粒径は、例えば、５μｍ〜７５μｍφである。
【００４７】
上述した無機化合物から１種以上を選択し、樹脂及び／又はエラストマに配合することができる。拘束層３２の熱伝導率及び比重を大きくするという観点から、例えば、硫酸バリウムと炭酸カルシウムが樹脂及び／又はエラストマに配合されていることが好ましい。ただし、拘束層３２に用いられる無機化合物は、特に限定されるものではない。拘束層３２に用いられる無機化合物は、拘束層３２の熱伝導率及び比重を高められるものであればよい。
【００４８】
拘束層３２は、上述の樹脂、エラストマ、及び無機化合物以外の物質をさらに含んでいてもよい。例えば、拘束層３２には、可塑剤が添加されていてもよい。可塑剤としては、例えば、フタル酸系、アジピン酸系、リン酸系等を挙げることができる。
【００４９】
拘束層３２は、シート状に形成されていてもよい。すなわち、上述した樹脂及び／又はエラストマを１種以上含むベース材料に１種以上の無機化合物を配合し、シート状に成形することによって、拘束層３２を形成することができる。
【００５０】
（制振部材の機能）
次に、上述のように構成された制振部材３の機能を説明する。
【００５１】
図１及び図２に示すモータ本体２に駆動電流が供給され、モータ本体２が駆動すると、モータ本体２及びＥＣＵを含むモータコントロールユニット（ＭＣＵ）が振動する。ＭＣＵの振動は、モータハウジング１の振動を励起する。このとき、モータハウジング１と拘束層３２との間で制振層３１がずれせん断変形する。これにより、図３に示すように、制振層３１内で振動エネルギーが熱エネルギーに変換され、モータハウジング１の表面の振動が抑制される。その結果、モータハウジング１を伝搬する固体伝搬音が低減される。
【００５２】
モータ本体２が駆動している間、ＭＣＵの発熱によって、モータハウジング１の内部及び表面の温度が上昇しやすくなる。拘束層３２は、無機化合物が配合されていることにより、高い熱伝導率を有する。よって、図３に示すように、拘束層３２が熱の放散を促進する。結果として、モータハウジング１の内部及び表面の温度上昇が抑制される。
【００５３】
（効果）
以上のように、第１実施形態において、制振部材３の拘束層３２は、樹脂及び／又はエラストマを用いて構成され、柔軟性を有する。よって、制振部材３の制振層３１をモータハウジング１に良好に接着させることができる。これにより、モータハウジング１と拘束層３２との間で制振層３１がずれせん断変形しやすくなり、振動エネルギーを熱エネルギーに効率よく変換できる。その結果、モータハウジング１の振動を抑制することができ、固体伝搬音を低減させることができる。
【００５４】
拘束層３２は、放熱機能を有している。すなわち、拘束層３２は、無機化合物が配合された樹脂及び／又はエラストマで構成されているため、高い熱伝導率を有する。このため、モータ本体２又は軸受５１等で発生してモータハウジング１に伝達した熱は、拘束層３２によってモータハウジング１の外部に効率よく放散される。よって、モータハウジング１の放熱性が向上する。
【００５５】
制振部材を取り付けることによってモータハウジングの内部の温度上昇が見込まれる場合、通常、駆動軸を支持する軸受の仕様変更等が必要になる。しかしながら、第１実施形態に係る制振部材３では、拘束層３２が放熱を促進する。このため、制振部材３をモータハウジング１に取り付けた場合、モータハウジング１の内部の温度上昇は、むしろ抑制される。よって、モータハウジング１内の軸受５１，５２の仕様変更等の必要性が生じにくい。
【００５６】
一般に、高分子材料で構成される制振部材は、温度依存性が大きいため、高温下で制振効果を発揮しにくい。一方、第１実施形態に係る制振部材３は、拘束層３２によって放熱を促進し、モータハウジング１の温度上昇を抑制することができる。よって、制振部材３は、主として高分子材料で構成されているにもかかわらず、高温下で制振効果を発揮することができる。
【００５７】
制振部材３によれば、拘束層３２によって放熱が促進されるため、モータハウジング１の内部の温度上昇が抑制される。よって、モータハウジング１に収容されているモータ本体２、その他の機械要素や電子回路等が熱損傷を受けるのを防ぐことができる。
【００５８】
拘束層３２を構成する樹脂及び／又はエラストマには、無機化合物が配合されている。このため、拘束層３２は、樹脂及び／又はエラストマのみで構成される場合と比較して、大きな比重を有する。よって、モータハウジング１の振動をより確実に抑制することができ、固体伝搬音を低減させることができる。
【００５９】
拘束層３２は、好ましくは、比較的比重が大きいポリ塩化ビニルを用いて構成される。これにより、モータハウジング１の振動をより確実に抑制することができ、固体伝搬音を低減させることができる。
【００６０】
拘束層３２を構成する樹脂及び／又はエラストマには、好ましくは硫酸バリウムが配合される。硫酸バリウムにより、拘束層３２の熱伝導率及び比重を確実に高めることができる。よって、モータハウジング１の放熱性をさらに向上させることができる。また、モータハウジング１の振動をより確実に抑制することができ、固体伝搬音を低減させることができる。
【００６１】
拘束層３２の熱伝導率は、好ましくは０．５Ｗ／ｍＫ以上である。このように拘束層３２が高い熱伝導率を有することにより、拘束層３２の放熱機能を確保することができる。
【００６２】
拘束層の比重は、好ましくは２．０以上且つ２．５以下である。このように拘束層３２が高い比重を有することにより、モータハウジング１の振動及び固定伝搬音をより確実に低減させることができる。
【００６３】
［第２実施形態］
図４に示すように、第２実施形態に係るモータ２０は、制振部材６を備える。制振部材６は、第１実施形態に係る制振部材３と異なる構成を有する。モータ２０は、制振部材６を除き、第１実施形態に係るモータ１０と同じ構成を有する。
【００６４】
図５に示すように、制振部材６は、制振層６１と、拘束層６２とを含む。制振層６１及び拘束層６２は、それぞれ、第１実施形態に係る制振部材３の制振層３１及び拘束層３２と同じ材料を用いて構成することができる。
【００６５】
制振部材６は、開孔６３を有する。開孔６３は、制振部材６の中央部に設けられている。開孔６３は、制振層６１及び拘束層６２を積層方向に貫通する貫通孔である。すなわち、制振部材６は、円環状をなす。
【００６６】
制振部材６は、ハウジング１の底部１２に接着している。制振部材６の外径は、底部１２の径とほぼ等しい。開孔６３は、底部１２の中央部に配置されている。制振部材６は、底部１２において、開孔６３が駆動軸２１の軸方向の一端と対向する位置に配置される。すなわち、底部１２の凹部１２１は、制振部材６によって覆われていない。凹部１２１は、底部１２において、駆動軸２１の軸方向の一端及び軸受５１が位置する周囲に形成されている。
【００６７】
（効果）
第２実施形態に係るモータ２０では、モータハウジング１の底部１２のうち、駆動軸２１の軸方向の一端及び軸受５１が位置する周囲に形成される凹部１２１は、制振部材６によって覆われない。このため、モータハウジング１と制振部材６との間に空気による断熱層が形成されることなく、駆動軸２１及び軸受５１で発生する熱が底部１２から放散しやすくなる。よって、モータハウジング１の放熱性をより向上させることができる。
【００６８】
［変形例］
以上、各実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００６９】
上記各実施形態において、制振部材は、モータハウジングの底部の径とほぼ等しい径を有する。しかしながら、制振部材は、底部の径よりも小さい径を有していてもよい。すなわち、制振部材は、底部の外面の一部に設けられていてもよい。また、制振部材の形状は、円板状又は円環状でなくてもよい。
【００７０】
上記各実施形態では、制振部材がモータハウジングの底部上に配置されている。しかしながら、制振部材の位置は特に限定されるものではない。例えば、制振部材をモータハウジングの円筒部上に配置してもよいし、円筒部及び底部の双方に配置してもよい。モータハウジングの形状が有底円筒状でない場合も、制振部材の位置は特に限定されない。モータハウジングの外面上に制振部材が配置されていればよい。
【００７１】
上記各実施形態で示したモータ本体は、一例に過ぎない。様々な種類のモータ本体を適宜選択して、本発明に適用することができる。
【実施例】
【００７２】
以下、本開示に係るモータを実施例によってさらに具体的に説明する。
【００７３】
［減音効果の確認（１）］
（実施例１）
実施例１に係る制振部材として、第１実施形態に係る円板状の制振部材３（図１）と同様の構成を有する制振部材を準備した。当該制振部材の制振層は、アクリル樹脂で構成されている。当該制振部材の拘束層は、硫酸バリウムが配合されたポリ塩化ビニルで構成されている。拘束層における硫酸バリウムの含有率は、４９〜５４重量％とした。拘束層の比重は２．４、拘束層の熱伝導率は０．５６Ｗ／ｍＫとした。
【００７４】
実施例１に係る制振部材をモータハウジングの底部に貼り付けた。常温下（２０℃付近）、高温下（９０℃付近）、及び低温下（−４０℃付近）各々において、制振部材を貼り付けたモータハウジングを吊るして打撃し、発生音を計測した。
【００７５】
（比較例１）
常温下（２０℃付近）、高温下（９０℃付近）、及び低温下（−４０℃付近）各々において、制振部材を貼り付けていないモータハウジングを吊るして打撃し、発生音を計測した。
【００７６】
（評価）
図６、図７、及び図８に、それぞれ、常温下、高温下、及び低温下における発生音の計測結果を示す。図６、図７、及び図８に示すように、どの温度域においても、実施例１の計測音の方が比較例１の計測音よりも小さい。よって、実施例１に係る制振部材によれば、温度域にかかわらず、モータハウジングの固体伝搬音を低減できることがわかる。
【００７７】
［減音効果の確認（２）］
（実施例２）
図９に示すように、電動ポンプ３０（株式会社ジェイテクト製、品番：ＪＦ２０１−００２５０Ａ）を準備した。モータハウジング１の底部１２に実施例２に係る制振部材を貼り付けた。実施例２に係る制振部材は、第２実施形態に係る環状の制振部材６（図４）と同様の構成を有する。当該制振部材の制振層は、アクリル樹脂で構成されている。当該制振部材の拘束層は、硫酸バリウムが配合されたポリ塩化ビニルで構成されている。拘束層における硫酸バリウムの含有率は、４９〜５４重量％とした。拘束層の比重は２．４、拘束層の熱伝導率は０．５６Ｗ／ｍＫとした。
【００７８】
電動ポンプ３０を吊るした状態で、モータハウジング１内のモータ本体を駆動した。電動ポンプ３０の中心Ｐ１の上方の端面から上方にマイク４０を設置し、電動ポンプ３０における発生音を計測した。
【００７９】
試験条件を表１に示す。表１に示すように、試験条件１〜４各々の下、電動ポンプ３０における発生音を計測した。
【００８０】
【表１】
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【００８１】
（比較例２）
実施例２と同様の方法及び試験条件で、電動ポンプ３０における発生音を計測した。ただし、比較例２では、モータハウジング１の底部１２に制振部材を貼り付けなかった。
【００８２】
（評価）
実施例２及び比較例２において計測された各発生音について、１／３オクターブ解析及びトラッキング解析（次数成分：歯車かみ合い１次成分、歯車かみ合い２次成分）を行った。
【００８３】
１／３オクターブ解析の結果、表１に示す試験条件１〜４のいずれであっても、中心周波数が２５００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの周波数帯（約２２３０Ｈｚ〜４４９０Ｈｚ）において、実施例２の計測音が比較例２の計測音よりも小さいことがわかった。また、試験条件１の場合、中心周波数が１６００Ｈｚ〜２０００Ｈｚの周波数帯（約１４３０Ｈｚ〜２２５０Ｈｚ）でも、実施例２の計測音は比較例２の計測音よりも小さかった。
【００８４】
トラッキング解析（次数成分：歯車かみ合い１次成分）によると、表１に示す試験条件１の場合、約４１００ｍｉｎ−１以上（周波数：１７０５Ｈｚ以上）の回転数域で、実施例２の計測音が比較例２の計測音よりも小さかった。
【００８５】
トラッキング解析（次数成分：歯車かみ合い２次成分）によると、表１に示す試験条件１〜４のいずれであっても、約３０４０ｍｉｎ−１以上（周波数：２２３０Ｈｚ以上）の回転数域で、実施例２の計測音が比較例２の計測音よりも小さかった。試験条件１の場合、約１９５０ｍｉｎ−１〜２７５０ｍｉｎ−１以上（周波数：１４３０Ｈｚ〜２０２０Ｈｚ）の回転数域でも、実施例２の計測音が比較例２の計測音よりも小さかった。
【００８６】
以上より、実施例２に係る制振部材により、電動ポンプ３０における固体伝搬音を低減できることがわかった。特に、実施例２に係る制振部材は、約２２３０Ｈｚ〜４４９０Ｈｚの周波数帯、及び高回転且つ低負荷時の歯車かみ合い１次成分において、固体伝搬音の低減効果を顕著に発揮する。
【００８７】
［放熱効果の確認］
（実施例３）
図１０に示すように、厚さ１．６ｍｍの鋼板７と、制振部材８とを準備した。第１及び第２実施形態に係る制振部材３，６の（図１及び図４）と同様、制振層８１及び拘束層８２を有する。制振層８１は、アクリル樹脂で構成されている。拘束層８２は、硫酸バリウムが配合されたポリ塩化ビニルで構成されている。拘束層８２における硫酸バリウムの含有率は、４９〜５４重量％とした。拘束層８２の比重は２．４、拘束層８２の熱伝導率は０．５６Ｗ／ｍＫとした。
【００８８】
鋼板７の一方面に制振部材８を貼り付けた。鋼板７の他方面にヒータ９を配置した。一定時間、ヒータ９に通電し、ヒータ９によって鋼板７を加熱した。ヒータ９が通電されている間、計測点Ｐ２の温度を継続して計測した。計測点Ｐ２は、ヒータ９において、鋼板７に対向する面の中央に位置している。
【００８９】
（比較例３）
比較例３では、鋼板７に制振部材８を貼り付けなかった。一定時間、ヒータ９に通電し、制振部材８が貼り付けられていない鋼板７をヒータ９によって加熱した。ヒータ９が通電されている間、計測点Ｐ２の温度を継続して計測した。
【００９０】
（評価）
図１１に、ヒータ９が通電されている間に計測された計測点Ｐ２の温度を示す。図１１に示すように、ヒータ９への通電時間を通じて、実施例３の計測温度は、比較例３の計測温度よりも小さい。よって、制振部材８が放熱効果を奏することがわかる。つまり、従来の制振部材がモータハウジング内の温度を上昇させていたのに対し、制振部材８は、モータハウジング内の温度を下げることができることがわかる。
【符号の説明】
【００９１】
１０，２０：モータ
１：モータハウジング
１１：円筒部
１２：底部
２：モータ本体
３，６，８：制振部材
３１，６１，８１：制振層
３２，６２，８２：拘束層
６３：開孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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