(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するモータと、
前記回転軸の回転を外部に出力する出力軸と、
前記回転軸と前記出力軸との間に設けられる減速機構と、
前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、
を備えたアクチュエータであって、
前記ケースは、
前記モータを収容する収容部と、
前記収容部に対してその軸方向と交差する方向に並んで設けられ、
前記出力軸を支持すると共に、軸方向長さが前記収容部の軸方向長さよりも短くされた支持部と、
前記支持部の前記収容部側とは反対側に設けられ、前記出力軸と交差する方向に突出され、上下金型における溶融材料の入口部分により形成された凸部と、
前記収容部の前記支持部側とは反対側に設けられ、前記溶融材料の合流により形成されたウェルドラインと、
前記ウェルドラインが形成された部分に設けられ、前記収容部から外側に突出された補強リブと、を有する、
アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１記載のアクチュエータにおいて、
前記収容部は、一端側が閉塞されるとともに他端側が開口された筒状とされ、
前記補強リブが、前記収容部の一端側から他端側に亘って設けられている、
アクチュエータ。
【請求項３】
請求項２記載のアクチュエータにおいて、
前記回転軸は、軸受部材により回転自在に支持され、
前記収容部の一端側には、前記軸受部材を収容する軸受収容部が設けられ、
前記補強リブが、前記軸受収容部まで延在されている、
アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１記載のアクチュエータにおいて、
前記補強リブの前記収容部からの突出高さが、前記収容部の一端側から他端側に向かうに連れて徐々に高くされている、
アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１記載のアクチュエータにおいて、
前記補強リブの前記収容部側とは反対側に、外部コネクタが接続されるコネクタ接続部が設けられ、
前記収容部と前記支持部との間の前記ケースの肉厚が、前記収容部と前記コネクタ接続部との間の前記ケースの肉厚よりも厚くされている、
アクチュエータ。
【請求項６】
請求項５記載のアクチュエータにおいて、
前記収容部の径方向内側で、かつ前記収容部の軸方向に沿う前記コネクタ接続部寄りの部分に、前記収容部の軸方向に延在され、前記ケースの肉厚を薄くする内側溝部が形成されている、
アクチュエータ。
【請求項７】
請求項６記載のアクチュエータにおいて、
前記内側溝部が前記収容部の周方向に複数設けられ、複数の前記内側溝部のうちの前記支持部寄りの内側溝部が、他の内側溝部よりも前記収容部の底壁部から離されている、
アクチュエータ。
【請求項８】
請求項５記載のアクチュエータにおいて、
前記収容部の径方向外側で、かつ前記収容部の周方向に沿う前記コネクタ接続部寄りの部分に、前記収容部の軸方向に延在され、前記ケースの肉厚を薄くする外側溝部が形成されている、
アクチュエータ。
【請求項９】
請求項８記載のアクチュエータにおいて、
前記外側溝部が、前記収容部を形成する円筒本体部の底壁部にまで延在されている、
アクチュエータ。
【請求項１０】
請求項５記載のアクチュエータにおいて、
前記収容部と前記支持部との間に、前記収容部の中心軸に向けて延びる補助リブが設けられている、
アクチュエータ。
【請求項１１】
請求項１記載のアクチュエータにおいて、
前記出力軸は、ディスクブレーキのピストンを往復移動させる、
アクチュエータ。
【請求項１２】
回転軸を有するモータと、
前記回転軸の回転を外部に出力する出力軸と、
前記回転軸と前記出力軸との間に設けられる減速機構と、
前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、
を備えたアクチュエータの製造方法であって、
前記ケースは、
前記モータを収容する収容部と、
前記収容部に対してその軸方向と交差する方向に並んで設けられ、前記出力軸を支持する支持部と、
前記支持部の前記収容部側とは反対側に設けられ、前記出力軸と交差する方向に突出された凸部と、
前記収容部の前記支持部側とは反対側に設けられ、溶融材料の合流により形成されたウェルドラインと、
前記ウェルドラインが形成された部分に設けられ、前記収容部から外側に突出された補強リブとを有し、
前記ケースを形成する上下金型を互いに突き合わせて、前記ケースを形作るキャビティを形成する金型準備工程と、
前記上下金型のうちの少なくともいずれか一方に設けた供給通路に、ディスペンサを作動させて溶融材料を供給し、前記キャビティに前記溶融材料を充填して前記キャビティの前記供給通路側に前記凸部が形成され、かつ前記キャビティの前記供給通路側とは反対側に前記ウェルドラインが形成される充填工程と、
前記ディスペンサを停止させるとともに、前記上下金型を冷却して前記溶融材料を硬化させる冷却工程と、
前記上下金型を互いに離間させて、硬化された前記ケースを前記上下金型から取り外す取り外し工程とを備える、
アクチュエータの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２記載のアクチュエータの製造方法において、
前記充填工程では、前記溶融材料を前記供給通路から前記上下金型のいずれか他方に設けた段差部に衝突させ、前記溶融材料の進行方向を屈曲させた後に、前記キャビティに前記溶融材料を充填する、
アクチュエータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸を有するモータと、回転軸の回転を外部に出力する出力軸と、回転軸と出力軸との間に設けられる減速機構と、モータ、出力軸、減速機構を収容するケースと、を備えたアクチュエータおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載される車載用のアクチュエータは、例えば、パワーウィンド装置やスライドドア開閉装置の駆動源に用いられている。これらのアクチュエータは、ドアの内部等の狭小スペースに設置されるため、小型でありながら大きな出力が得られるようにすべく減速機構を備えている。ここで、上述のようなアクチュエータは、ドアの内部や車室内等に設置されるため、雨水や埃、さらには紫外線等の外部環境に曝され難く、軽量化等を優先してアルミニウム製のケースを採用することが多い。【０００３】
ところで、車載用のアクチュエータには、例えば、特許文献１に示すような電動式のブレーキ装置の駆動源に用いられるものもある。この特許文献１に記載されたブレーキ装置は、キャリパのシリンダ内に設けられたピストンを移動させるアクチュエータを備えている。特許文献１に記載されたアクチュエータは、車両の足回りの近傍に設けられるもので、雨水や埃等に曝されるのは勿論のこと、飛び石等の懸念がある劣悪な環境に設置される。したがって、アクチュエータを形成するケースは、耐候性を有しつつ十分な強度が得られるようにすべく、高強度の樹脂材料によって形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０２９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、劣悪な環境に設置されるアクチュエータは、飛び石等の外部衝撃に対して十分に耐え得る強度が必要となるが、アクチュエータのケースを射出成形方法を用いて形成すると、成形金型に溶融した樹脂を注入するためのゲートの位置によっては、当該ケースの所定箇所に成形金型内で溶融樹脂同士が接合する合流部（ウェルドライン）が形成されることがある。このようなケースの製造上の理由で形成されるウェルドラインは、一般的に他の部位に比べて強度的に弱くなる傾向があるため、このようなウェルドライン部分を工夫すれば、より高強度でかつ信頼性の高いケースを実現することが可能となる。【０００６】
本発明の目的は、射出成形の際に生じるウェルドラインの部分を補強し、ケース全体の強度を向上させて、劣悪な環境でも十分に使用可能なアクチュエータおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアクチュエータでは、回転軸を有するモータと、前記回転軸の回転を外部に出力する出力軸と、前記回転軸と前記出力軸との間に設けられる減速機構と、前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、を備えたアクチュエータであって、前記ケースは、前記モータを収容する収容部と、前記収容部に対してその軸方向と交差する方向に並んで設けられ、前記出力軸を支持すると共に、軸方向長さが前記収容部の軸方向長さよりも短くされた支持部と、前記支持部の前記収容部側とは反対側に設けられ、前記出力軸と交差する方向に突出され、上下金型における溶融材料の入口部分により形成された凸部と、前記収容部の前記支持部側とは反対側に設けられ、前記溶融材料の合流により形成されたウェルドラインと、前記ウェルドラインが形成された部分に設けられ、前記収容部から外側に突出された補強リブと、を有する。【０００８】
本発明の他の態様では、前記収容部は、一端側が閉塞されるとともに他端側が開口された筒状とされ、前記補強リブが、前記収容部の一端側から他端側に亘って設けられている。【０００９】
本発明の他の態様では、前記回転軸は、軸受部材により回転自在に支持され、前記収容部の一端側には、前記軸受部材を収容する軸受収容部が設けられ、前記補強リブが、前記軸受収容部まで延在されている。【００１０】
本発明の他の態様では、前記補強リブの前記収容部からの突出高さが、前記収容部の一端側から他端側に向かうに連れて徐々に高くされている。【００１１】
本発明の他の態様では、前記補強リブの前記収容部側とは反対側に、外部コネクタが接続されるコネクタ接続部が設けられ、前記収容部と前記支持部との間の前記ケースの肉厚が、前記収容部と前記コネクタ接続部との間の前記ケースの肉厚よりも厚くされている。【００１２】
本発明の他の態様では、前記収容部の径方向内側で、かつ前記収容部の軸方向に沿う前記コネクタ接続部寄りの部分に、前記収容部の軸方向に延在され、前記ケースの肉厚を薄くする内側溝部が形成されている。【００１３】
本発明の他の態様では、前記内側溝部が前記収容部の周方向に複数設けられ、複数の前記内側溝部のうちの前記支持部寄りの内側溝部が、他の内側溝部よりも前記収容部の底壁部から離されている。【００１４】
本発明の他の態様では、前記収容部の径方向外側で、かつ前記収容部の周方向に沿う前記コネクタ接続部寄りの部分に、前記収容部の軸方向に延在され、前記ケースの肉厚を薄くする外側溝部が形成されている。【００１５】
本発明の他の態様では、前記外側溝部が、前記収容部を形成する円筒本体部の底壁部にまで延在されている。【００１６】
本発明の他の態様では、前記収容部と前記支持部との間に、前記収容部の中心軸に向けて延びる補助リブが設けられている。【００１７】
本発明の他の態様では、前記出力軸は、ディスクブレーキのピストンを往復移動させる。【００１８】
本発明のアクチュエータの製造方法では、前記回転軸の回転を外部に出力する出力軸と、前記回転軸と前記出力軸との間に設けられる減速機構と、前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、を備えたアクチュエータの製造方法であって、前記ケースは、前記モータを収容する収容部と、前記収容部に対してその軸方向と交差する方向に並んで設けられ、前記出力軸を支持する支持部と、前記支持部の前記収容部側とは反対側に設けられ、前記出力軸と交差する方向に突出された凸部と、前記収容部の前記支持部側とは反対側に設けられ、溶融材料の合流により形成されたウェルドラインと、前記ウェルドラインが形成された部分に設けられ、前記収容部から外側に突出された補強リブとを有し、前記ケースを形成する上下金型を互いに突き合わせて、前記ケースを形作るキャビティを形成する金型準備工程と、前記上下金型のうちの少なくともいずれか一方に設けた供給通路に、ディスペンサを作動させて溶融材料を供給し、前記キャビティに前記溶融材料を充填して前記キャビティの前記供給通路側に前記凸部が形成され、かつ前記キャビティの前記供給通路側とは反対側に前記ウェルドラインが形成される充填工程と、前記ディスペンサを停止させるとともに、前記上下金型を冷却して前記溶融材料を硬化させる冷却工程と、前記上下金型を互いに離間させて、硬化された前記ケースを前記上下金型から取り外す取り外し工程とを備える。【００１９】
本発明の他の態様では、前記充填工程では、前記溶融材料を前記供給通路から前記上下金型のいずれか他方に設けた段差部に衝突させ、前記溶融材料の進行方向を屈曲させた後に、前記キャビティに前記溶融材料を充填する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、溶融材料の合流により形成されたウェルドラインの部分に、収容部から外側に突出された補強リブを設けたので、ウェルドラインが形成された部分の肉厚を厚くすることができる。したがって、ウェルドラインの部分の強度が向上して、ひいてはケース全体の強度を向上させることができる。外部衝撃に十分に耐え得るケースを実現できるので、車両の足回りの近傍等の劣悪な環境でも十分に使用することが可能となり、高い信頼性を得ることができる。【００２１】
また、大きな回転トルクが負荷される出力軸を支持する支持部側に凸部を設けたので、当該凸部を溶融材料の入口部分として、支持部からウェルドラインを遠ざけることができる。よって、ケースの支持部側が歪むのを抑えて、アクチュエータから異音等が発生するのを確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ブレーキ装置の概要を示す斜視図である。
【図２】ブレーキ装置の内部構造を説明する断面図である。
【図３】実施の形態１のアクチュエータのケース側を示す斜視図である。
【図４】図３のアクチュエータのカバー側を示す斜視図である。
【図５】図３のアクチュエータの内部構造を説明する断面図である。
【図６】図３のケースの製造手順を説明する側面図である。
【図７】図３のケースの製造手順を説明する平面図である。
【図８】図７の破線円Ａ部の拡大図である。
【図９】実施の形態２のアクチュエータのケースの外観を示す斜視図である。
【図１０】図９のケースの内部を示す斜視図である。
【図１１】図９のＢ矢視図である。
【図１２】図９のケースの長手方向に沿う断面図である。
【図１３】図１１のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１４】図１１のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１５】図９のケースの製造手順を説明する側面図である。
【図１６】図９のケースの製造手順を説明する部分拡大した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態１について図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
図１はブレーキ装置の概要を示す斜視図を、図２はブレーキ装置の内部構造を説明する断面図を、図３は実施の形態１のアクチュエータのケース側を示す斜視図を、図４は図３のアクチュエータのカバー側を示す斜視図を、図５は図３のアクチュエータの内部構造を説明する断面図を、図６は図３のケースの製造手順を説明する側面図を、図７は図３のケースの製造手順を説明する平面図を、図８は図７の破線円Ａ部の拡大図をそれぞれ示している。
【００２５】
図１および図２に示すように、ブレーキ装置（ディスクブレーキ）１０は、電動パーキングブレーキ装置（Electric Parking Brake）を備えたものであって、車両の車軸（図示せず）に一体回転可能に取り付けられたロータ１１を備えている。ロータ１１は、複数のハブボルト１２（図示では４つ）を有するロータ本体１１ａと、ロータ本体１１ａの径方向外側に一体に設けられたディスク部１１ｂとを備えている。ディスク部１１ｂは、一対のパッド１３ａ，１３ｂによって挟まれる摩擦面を形成している。また、ロータ本体１１ａにはホイール（図示せず）が装着され、各ハブボルト１２にはホイールナット（図示せず）がねじ結合されるようになっている。
【００２６】
ブレーキ装置１０は、車両のナックル等の非回転部分（図示せず）に固定されるマウンティングブラケット１４を備えている。マウンティングブラケット１４は、鋳造成形により所定形状に形成され、一対のスライドピン１５がそれぞれ摺動自在に装着される一対のピン装着部１４ａが一体に設けられている。各ピン装着部１４ａはロータ１１の軸方向に延びており、各スライドピン１５はロータ１１の軸方向に移動自在となっている。そして、各ピン装着部１４ａの間には橋渡し部１４ｂが一体に設けられ、各ピン装着部１４ａは、ロータ１１の周方向に所定の間隔を持って配置されている。
【００２７】
ブレーキ装置１０は、マウンティングブラケット１４に移動自在に取り付けられるキャリパ１６を備えている。キャリパ１６は、マウンティングブラケット１４と同様に鋳造成形により所定形状に形成され、キャリパ本体１６ａと、一対のピン固定部１６ｂとを備えている。キャリパ本体１６ａは、ロータ１１のディスク部１１ｂを跨ぐように断面が略Ｕ字形状に形成され、爪部１６ｃ，シリンダ部１６ｄおよび連結部１６ｅを備えている。連結部１６ｅは、爪部１６ｃとシリンダ部１６ｄとを連結している。
【００２８】
爪部１６ｃは、ロータ１１の軸方向に沿うハブボルト１２側に配置され、シリンダ部１６ｄは、ロータ１１の軸方向に沿うハブボルト１２側とは反対側に配置されている。ここで、ロータ１１の軸方向に沿うハブボルト１２側とは反対側には、車両の振動を減衰するショックアブソーバ（図示せず）が配置される。そのため、ブレーキ装置１０は、ショックアブソーバを避けて車両に固定されている。
【００２９】
図２に示すように、シリンダ部１６ｄは有底筒状に形成されており、シリンダ部１６ｄの内部には、ピストン１７が摺動自在に設けられている。つまり、ピストン１７は、キャリパ１６に移動自在に保持されており、ロータ１１の軸方向に摺動するようになっている。ここで、シリンダ部１６ｄの径方向内側は切削加工されており、ピストン１７がスムーズに摺動可能となっている。
【００３０】
また、シリンダ部１６ｄの内部であって、かつピストン１７の背面側（図中右側）には、ブレーキペダル（図示せず）の操作によりブレーキ液（図示せず）が供給されるようになっている。つまり、運転者のブレーキペダル操作による通常の制動時には、ブレーキ液の供給により制動力が発生するようになっている。
【００３１】
図１に示すように、一対のピン固定部１６ｂは、シリンダ部１６ｄの径方向外側に、互いに対向するよう相反する方向に突出して設けられている。各ピン固定部１６ｂの先端部にはボルト１８がそれぞれ挿通され、これらのボルト１８はスライドピン１５にそれぞれ固定されている。これにより、キャリパ１６は、マウンティングブラケット１４に対して、ロータ１１の軸方向に移動自在となっている。
【００３２】
図２に示すように、爪部１６ｃは、ディスク部１１ｂのハブボルト１２側にある一方のパッド（アウターパッド）１３ａを、ディスク部１１ｂに向けて押し付ける。また、ピストン１７は、ディスク部１１ｂのハブボルト１２側とは反対側にある他方のパッド（インナーパッド）１３ｂを、ディスク部１１ｂに向けて押し付ける。
【００３３】
より具体的には、運転者のブレーキペダル操作により、ピストン１７の背面側にブレーキ液が供給されると、ピストン１７がシリンダ部１６ｄの内部から外部に押し出されて、図２中左側に移動する。これにより、ピストン１７はパッド１３ｂをディスク部１１ｂに向けて押圧する。一方、ピストン１７がパッド１３ｂを押圧する際の反力によって、キャリパ１６がマウンティングブラケット１４に対して、図２中右側に移動する。これにより、爪部１６ｃはパッド１３ａをディスク部１１ｂに向けて押圧する。
【００３４】
ピストン１７は中空となっており、その内部には送りねじ機構１７ａ（詳細図示せず）が収容されている。送りねじ機構１７ａは、アクチュエータ２０によって正逆回転される雄ねじ部材１７ｂを備えている。また、送りねじ機構１７ａは、雄ねじ部材１７ｂがねじ結合される雌ねじ部材（図示せず）を備えている。これにより、運転者が車室内のパーキングブレーキスイッチ（図示せず）を操作することで、アクチュエータ２０によって雄ねじ部材１７ｂが正逆方向に回転駆動される。つまり、アクチュエータ２０の出力軸４０（図２参照）は、ブレーキ装置１０のピストン１７を往復移動させるようになっている。
【００３５】
図１および図２に示すように、ブレーキ装置１０は、送りねじ機構１７ａを駆動するアクチュエータ２０を備えている。アクチュエータ２０は、シリンダ部１６ｄのロータ１１側とは反対側の底部側に固定されている。以下、パーキングブレーキスイッチの操作時に作動するアクチュエータ２０の構造について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３６】
図３ないし図５に示すように、アクチュエータ２０は、略Ｌ字形状に形成されたケース２１を備えている。ケース２１の開口部２１ａ（図２および図５参照）は、カバー２２によって密閉され、これによりケース２１の内部に雨水や埃等が進入するのを防止している。ケース２１およびカバー２２は、いずれも樹脂材料を射出成形することで所定形状に形成されている。
【００３７】
ここで、ケース２１は、アクチュエータ２０の外郭の大部分を占めており、かつ車両の足回りの近傍の劣悪な環境に曝される。そのため、ケース２１は、耐候性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）によって形成されている。ＰＢＴ樹脂の特性としては、熱安定性，寸法安定性，耐薬品性等に優れていることが挙げられる。熱安定性とは、長時間高温環境に曝しても熱変形し難い特性のことである。寸法安定性とは、多湿環境に曝しても吸水率が低いため寸法が変化し難い特性のことである。耐薬品性とは、有機溶剤，ガソリン，油等に対して変質し難い特性のことである。
【００３８】
なお、ケース２１の材質としてはＰＢＴ樹脂に限らず、上述のような耐候性に優れた材質であれば、例えば、ポリフェニレンスルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）等の他の材料としても良い。また、カバー２２においても、ケース２１と同じ劣悪な環境に曝されるため、ケース２１と同じＰＢＴ樹脂で形成しても良いし、耐候性に優れた他の材料（ＰＰＳ樹脂等）で形成しても良い。また、上述のような環境に置かれることから、ケース２１とカバー２２とは、互いの樹脂材料を溶融させて固着させる適宜の溶着手段によって固定させる。
【００３９】
ここで、ケース２１の内部には、電動モータ（モータ）３０および減速機構５０が収容されており、以下、ケース２１の詳細構造を説明する前に、電動モータ３０および減速機構５０の構造について説明する。
【００４０】
図５に示すように、電動モータ３０はモータケース３１を備えている。モータケース３１は、鋼板（磁性材料）をプレス加工等することで有底の略円筒形状に形成されている。モータケース３１の内側には、断面が略円弧形状に形成された複数のマグネット３２（図示では２つのみ示す）が固定されている。そして、これらのマグネット３２の内側には、コイル３３が巻装されたアーマチュア３４が、所定の隙間（エアギャップ）を介して回転自在に収容されている。
【００４１】
アーマチュア３４の回転中心には、アーマチュア軸（回転軸）３５の基端側が固定されている。アーマチュア軸３５の基端部（図中上側）は、モータケース３１の小径底部３１ａがある部分に配置され、小径底部３１ａの内側には軸受部材３６が固定されている。そして、アーマチュア軸３５の基端部は、軸受部材３６によって回転自在に支持されている。ここで、軸受部材３６としては、インナーレース，アウターレースおよびボールを有する玉軸受や、円筒鋼管の内側にフッ素樹脂層が形成されたメタル軸受（すべり軸受）等を採用することができる。
【００４２】
一方、アーマチュア軸３５の先端部（図中下側）は、モータケース３１の外部に配置されている。そして、アーマチュア軸３５の先端部には、ピニオンギヤ３７が固定されている。
【００４３】
アーマチュア軸３５の軸方向に沿うアーマチュア３４とピニオンギヤ３７との間には、コイル３３の端部が電気的に接続されたコンミテータ３８が固定されている。コンミテータ３８の外周部分には、一対のブラシ３９が摺接するようになっている。なお、コンミテータ３８および各ブラシ３９についても、モータケース３１の内部にそれぞれ収容されている。
【００４４】
そして、車両の停車時にパーキングブレーキスイッチを操作することで、各ブラシ３９に駆動電流が供給される。すると、各ブラシ３９およびコンミテータ３８を介してコイル３３に駆動電流が供給され、これによりアーマチュア３４に電磁力が発生する。よって、アーマチュア軸３５（ピニオンギヤ３７）が所定の回転数で所定の方向に回転駆動される。ここで、各ブラシ３９に供給される駆動電流は、ケース２１に設けたコネクタ接続部２５に接続される車両側コネクタ（図示せず）から供給される。
【００４５】
図５に示すように、ケース２１には、雄ねじ部材１７ｂ（図２参照）に一体回転可能に連結され、電動モータ３０の動力をピストン１７に伝達する出力軸４０が設けられている。出力軸４０は、アーマチュア軸３５の回転を外部に出力するもので、減速機構５０を形成する遊星キャリヤ５６に一体に設けられている。これにより、高トルク化された回転力が雄ねじ部材１７ｂに伝達される。そして、アーマチュア軸３５と出力軸４０とは、それぞれ平行となるよう並んでケース２１に設けられ、アーマチュア軸３５と出力軸４０との間に、減速機構５０が設けられている。
【００４６】
また、減速機構５０とピニオンギヤ３７との間には、アーマチュア軸３５と平行に並べられた出力軸４０に動力を伝達するための入力側二段ギヤ４１が設けられている。入力側二段ギヤ４１は、ピニオンギヤ３７に噛み合わされる大径ギヤ４２と、減速機構５０を形成する出力側二段ギヤ５１の大径ギヤ５２に噛み合わされる小径ギヤ４３とを備えている。
【００４７】
減速機構５０は遊星歯車減速機構であって、出力側二段ギヤ５１を有している。出力側二段ギヤ５１は、入力側二段ギヤ４１の小径ギヤ４３に噛み合わされる大径ギヤ５２と、サンギヤ（太陽歯車）として機能する小径ギヤ５３とを備えている。また、減速機構５０は、４つのプラネタリギヤ（遊星歯車）５４（図示では２つのみ示す）を備えており、これらのプラネタリギヤ５４は、それぞれ小径ギヤ５３および内歯車５５の双方に噛み合わされている。
【００４８】
各プラネタリギヤ５４は、遊星キャリヤ５６に支持ピン５７を介してそれぞれ回転自在に支持されている。内歯車５５は、ケース２１にインサート成形により固定され、遊星キャリヤ５６は内歯車５５に対して相対回転可能となっている。これにより、アーマチュア軸３５の回転が、入力側二段ギヤ４１および出力側二段ギヤ５１を介して減速機構５０に伝達され、減速機構５０により減速される。その後、減速機構５０により減速されて高トルク化された回転力は、出力軸４０から雄ねじ部材１７ｂ（図２参照）に伝達されて、ピストン１７が大きな力で移動される。よって、小型の電動モータ３０を用いて電動パーキングブレーキ装置を構築することができる。
【００４９】
図３ないし図５に示すように、ケース２１は、キャリパ１６のシリンダ部１６ｄ（図２参照）に固定されるキャリパ固定部２３と、電動モータ３０（図５参照）を収容するモータ収容部（収容部）２４とを備えている。キャリパ固定部２３は、ケース２１の出力軸４０が配置される部分に設けられ、出力軸４０および減速機構５０と同軸上に配置されている。つまり、キャリパ固定部２３は、出力軸４０を回転自在に支持しており、本発明における支持部を構成している。また、キャリパ固定部２３は、モータ収容部２４に対してその軸方向と交差する方向に並んで設けられている。
【００５０】
キャリパ固定部２３の径方向内側には、円筒固定部２３ａが設けられ、円筒固定部２３ａの軸方向先端側には、シリンダ部１６ｄの底部側が嵌合して固定されている。また、キャリパ固定部２３の径方向外側には、ケース２１の外郭の一部を形成する外周壁部２３ｂが設けられている。
【００５１】
モータ収容部２４は、一端側（図中上側）が閉塞され、かつ他端側（図中下側）が開口された筒状に形成されており、ケース２１の電動モータ３０が配置される部分に設けられている。モータ収容部２４には電動モータ３０が収容され、モータ収容部２４はアーマチュア軸３５と同軸上に配置されている（図５参照）。モータ収容部２４は、アーマチュア軸３５の軸方向に延びる円筒本体部２４ａと、円筒本体部２４ａの軸方向に沿うカバー２２側とは反対側にある底壁部２４ｂとを備えている。また、底壁部２４ｂの中心部分には、モータ収容部２４の内部から外部に向けて突出された軸受収容部２４ｃが設けられている。このように、モータ収容部２４の一端側は、段付きの底部となっている。
【００５２】
そして、電動モータ３０は、モータ収容部２４の内部にその開口側（図中下側）から挿入される。このとき、図５に示すように、電動モータ３０のモータケース３１における小径底部３１ａは、軸受収容部２４ｃの内側に配置される。このように、軸受収容部２４ｃの内側には、小径底部３１ａを介して軸受部材３６が収容されている。なお、電動モータ３０は、モータ収容部２４に対して締結手段（図示せず）により強固に固定されており、互いに相対回転不能となっている。
【００５３】
図３に示すように、モータ収容部２４の軸方向長さＬ１は、キャリパ固定部２３の軸方向長さＬ２よりも長い寸法となっている（Ｌ１＞Ｌ２）。ここで、モータ収容部２４の軸方向長さＬ１は、ケース２１の開口部２１ａ（図５参照）からモータ収容部２４の軸受収容部２４ｃまでの長さ寸法であり、キャリパ固定部２３の軸方向長さＬ２は、ケース２１の開口部２１ａからキャリパ固定部２３の円筒固定部２３ａの先端部分までの長さ寸法である。また、軸方向長さＬ１は、軸方向長さＬ２の略２倍となっている。
【００５４】
これにより、アクチュエータ２０をキャリパ１６に固定した際に、アーマチュア軸３５および出力軸４０が互いに平行となるよう、図１に示すように、シリンダ部１６ｄの真横に電動モータ３０を配置することができる。よって、シリンダ部１６ｄの軸方向寸法が増大するのを抑制して、ブレーキ装置１０がショックアブソーバ等に接触されるのを回避することができる。
【００５５】
ここで、図５に示すように、ケース２１の長手方向（図中左右方向）に沿うモータ収容部２４を挟むキャリパ固定部２３側とは反対側には、車両側コネクタが電気的に接続されるコネクタ接続部２５が一体に設けられている。コネクタ接続部２５は、図１に示すように、アクチュエータ２０をキャリパ１６に固定した状態のもとで、シリンダ部１６ｄ側とは反対側に向けられている。これにより、ブレーキ装置１０を車両に取り付けた状態のもとで、車両側コネクタを容易かつ確実にコネクタ接続部２５に接続することができる。
【００５６】
図３ないし図５に示すように、キャリパ固定部２３は、円筒固定部２３ａと外周壁部２３ｂとを備えている。外周壁部２３ｂには、径方向外側に部分的に突出するようにして、一対のねじ挿通部２３ｃが一体に設けられている。つまり、各ねじ挿通部２３ｃは、キャリパ固定部２３の径方向外側に配置されている。各ねじ挿通部２３ｃには、アクチュエータ２０をキャリパ１６に固定するための固定ねじＳ（図１参照）が挿通され、各ねじ挿通部２３ｃはキャリパ１６に固定される。
【００５７】
各ねじ挿通部２３ｃは、円筒固定部２３ａを中心として互いに対向配置されており、これにより図２に示すように、出力軸４０の軸心がピストン１７の軸心に対してずれないように、アクチュエータ２０がキャリパ１６に均等な固定力により固定される。なお、各ねじ挿通部２３ｃは、ケース２１の長手方向と交差するケース２１の短手方向に対して、出力軸４０を挟んで所定間隔を持って配置されている。
【００５８】
図３および図４に示すように、各ねじ挿通部２３ｃと外周壁部２３ｂとの間には、各ねじ挿通部２３ｃの外周壁部２３ｂに対する固定強度を高めるための固定部用補強リブ２３ｄが一体に設けられている。これにより、アクチュエータ２０の作動時におけるケース２１のキャリパ１６に対する捩れやがたつきが抑制される。
【００５９】
モータ収容部２４の径方向外側には、一対の第１補強リブ２４ｄが一体に設けられている。これらの第１補強リブ２４ｄは、図３に示すように、軸方向長さがＬ１のモータ収容部２４が、軸方向長さがＬ２のキャリパ固定部２３に対して、特にキャリパ固定部２３側へ傾斜（倒れ）したり捩れたりするのを抑制するために設けたものである。また、ケース２１は樹脂材料（ＰＢＴ樹脂）を射出成形することで形成されるため、その硬化時には樹脂が収縮してヒケが発生する。各第１補強リブ２４ｄは、ケース２１の硬化時において、ヒケの発生に起因するモータ収容部２４のキャリパ固定部２３に対する傾斜や歪みも抑制する。
【００６０】
各第１補強リブ２４ｄは、モータ収容部２４の軸方向に沿う一端側（図３中上側）から他端側（図３中下側）に亘って設けられている。各第１補強リブ２４ｄは断面が略三角形形状に形成されており、モータ収容部２４の径方向外側への各第１補強リブ２４ｄの突出量は、モータ収容部２４の軸方向に沿う一端側から他端側に向かうにつれて徐々に大きくなっている。これにより、ケース２１を射出成形する際に用いる上金型７０（図６参照）の型抜きが、容易に行えるようになっている。
【００６１】
また、各第１補強リブ２４ｄは、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３がある側にそれぞれ配置され、かつ各第１補強リブ２４ｄの突出方向は、モータ収容部２４をその軸方向から見たときに、キャリパ固定部２３の各ねじ挿通部２３ｃに向けられている。これにより、ケース２１のデッドスペースＤＳに各第１補強リブ２４ｄが配置される。よって、各第１補強リブ２４ｄを比較的大きく形成して、各第１補強リブ２４ｄ自身の剛性を高めることができる。
【００６２】
さらに、ケース２１のデッドスペースＤＳに各第１補強リブ２４ｄを配置することで、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３側へ傾斜を抑制しつつ、シリンダ部１６ｄとモータ収容部２４とが干渉しない範囲、つまりシリンダ部１６ｄを避けた位置で、互いに近接させて配置可能となっている。つまり、各第１補強リブ２４ｄの配置箇所は、ブレーキ装置１０の小型軽量化に有利な配置箇所となっている。
【００６３】
図３に示すように、各第１補強リブ２４ｄにおけるモータ収容部２４の軸方向に沿う他端側は、キャリパ固定部２３の外周壁部２３ｂに向けて設けられている。これにより、各第１補強リブ２４ｄに負荷される応力がねじ挿通部２３ｃを介して外周壁部２３ｂに逃がされる。よって、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３に対する傾斜や捩れがより確実に抑制される。ここで、出力軸４０の軸方向に沿う外周壁部２３ｂの肉厚は厚く、出力軸４０の軸方向に沿う外周壁部２３ｂの剛性は高くなっている。また、外周壁部２３ｂは、ねじ挿通部２３ｃと連結されている。したがって、各第１補強リブ２４ｄから負荷される応力により、外周壁部２３ｂが変形することが抑制される。
【００６４】
図３に示すように、キャリパ固定部２３には、複数の肉盗み部２３ｅが設けられている。これらの肉盗み部２３ｅは、キャリパ固定部２３のシリンダ部１６ｄ側（図中上側）で、かつ円筒固定部２３ａの周囲に設けられている。各肉盗み部２３ｅは、円筒固定部２３ａと外周壁部２３ｂとの間に配置され、円筒固定部２３ａの周方向に並んで配置されている。各肉盗み部２３ｅは、キャリパ固定部２３のヒケに起因した変形を防止し、かつケース２１を軽量化するために設けたものであり、出力軸４０の軸方向に窪んで設けられている。
【００６５】
各肉盗み部２３ｅは、出力軸４０を中心に放射状に設けられた複数の放射状リブ２３ｆによって互いに仕切られている。これらの放射状リブ２３ｆは、円筒固定部２３ａと外周壁部２３ｂとの間，円筒固定部２３ａと各ねじ挿通部２３ｃとの間，円筒固定部２３ａとモータ収容部２４との間にそれぞれ設けられている。
【００６６】
そして、これらの放射状リブ２３ｆのうち、円筒固定部２３ａと各ねじ挿通部２３ｃとの間にある放射状リブ２３ｆ１は、両者間の剛性を高めてケース２１のキャリパ１６に対する捩れやがたつきを抑制する機能を有している。また、各放射状リブ２３ｆのうち、円筒固定部２３ａとモータ収容部２４との間にある放射状リブ２３ｆ２は、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３に対する傾斜や歪みを抑制する機能を有している。
【００６７】
ここで、一対の第１補強リブ２４ｄは、モータ収容部２４を軸方向から見たときに、各肉盗み部２３ｅと重ならない位置で、かつ外周壁部２３ｂと繋がるように一体に設けられている。これにより、ケース２１を射出成形する際に用いる上金型７０（図６参照）の形状を簡素化することができ、かつ各第１補強リブ２４ｄから負荷される応力が、ケース２１の薄肉となった肉盗み部２３ｅに負荷されるのを防止している。
【００６８】
図３ないし図５に示すように、キャリパ固定部２３のモータ収容部２４側とは反対側には、出力軸４０と直交する方向に張り出した小フランジ部（凸部）２３ｇが一体に設けられている。つまり、小フランジ部２３ｇは、出力軸４０と交差する方向で、かつキャリパ固定部２３のモータ収容部２４側とは反対側に突出されている。また、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３側とは反対側には、第２補強リブ２４ｅが一体に設けられている。ここで、第２補強リブ２４ｅは、本発明における補強リブを構成している。
【００６９】
小フランジ部２３ｇは、ケース２１を射出成形する際に、溶融樹脂（溶融材料）ＭＲを上下金型６０，７０内のキャビティＣＡ内に注入するためのゲートＧに対向して形成され、図６に示すように、溶融樹脂ＭＲの上下金型６０，７０の内部への入口部分を成すものである。小フランジ部２３ｇは、キャリパ固定部２３の外周壁部２３ｂから径方向外側に突出して設けられ、その断面は略台形形状となっている。
【００７０】
一方、第２補強リブ２４ｅは、ケース２１を射出成形する際に、図８に示すように、溶融した溶融樹脂（溶融材料）ＭＲの合流により形成されたウェルドライン（合流部）ＷＬの部分に設けられている。つまり、ウェルドラインＷＬは、モータ収容部２４から外側に突出して設けられた第２補強リブ２４ｅに形成されている。このように第２補強リブ２４ｅを設けることで、ウェルドラインＷＬの強度を向上させている。
【００７１】
第２補強リブ２４ｅの厚み寸法は、一対の第１補強リブ２４ｄと略同じ厚み寸法とされ、第２補強リブ２４ｅは、各第１補強リブ２４ｄと同様に、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３に対する傾斜や捩れを抑制する機能も備えている。このように、第２補強リブ２４ｅは、各第１補強リブ２４ｄとともにモータ収容部２４を補強するのは勿論のこと、ケース２１の製造上の副産物、つまりウェルドラインＷＬ（図８参照）が形成されることによるケース２１の強度低下を補っている。
【００７２】
第２補強リブ２４ｅは、モータ収容部２４の軸方向に沿う一端側（図３中上側）から他端側（図３中下側）に亘って設けられる垂直部２４ｆと、モータ収容部２４の円筒本体部２４ａと軸受収容部２４ｃとの間に設けられる水平部２４ｇとを備えている。つまり、第２補強リブ２４ｅは、円筒本体部２４ａおよび底壁部２４ｂに倣って形成され、軸受収容部２４ｃまで延在されている。
【００７３】
水平部２４ｇの一端側（図３中左側）は、軸受収容部２４ｃと一体に連結され、水平部２４ｇの他端側（図３中右側）は、垂直部２４ｆの一端側と一体に連結されている。これにより、軸受収容部２４ｃについても補強されて、軸受収容部２４ｃの歪み等が防止される。また、図５に示すように、水平部２４ｇの底壁部２４ｂからの突出高さは、軸受収容部２４ｃの底壁部２４ｂからの突出高さと同じ高さとなっている。これにより、モータ収容部２４の軸方向寸法が増大するのを抑制しつつ、軸受収容部２４ｃの強度向上、さらには底壁部２４ｂのウェルドラインＷＬが形成される部分の強度向上を実現している。
【００７４】
垂直部２４ｆの他端側は、ケース２１の長手方向に沿うモータ収容部２４とコネクタ接続部２５との間に形成された一対の肉盗み部２３ｈを仕切る第３補強リブ２３ｋと一体に連結している。ここで、各肉盗み部２３ｈは、モータ収容部２４のヒケに起因した変形を防止し、かつケース２１を軽量化するために設けたものであり、各肉盗み部２３ｅと同様に、出力軸４０の軸方向に窪んで設けられている。また、第３補強リブ２３ｋは、第２補強リブ２４ｅと協働することで、各放射状リブ２３ｆ２と同様に、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３に対する傾斜や歪みを抑制する機能に加えて、円筒本体部２４ａのウェルドラインＷＬが形成される部分の強度向上を実現している。
【００７５】
さらに、図５に示すように、垂直部２４ｆの一端側の円筒本体部２４ａからの突出高さｈ１は、垂直部２４ｆの他端側の円筒本体部２４ａからの突出高さｈ２よりも、若干低い高さに設定されている（ｈ１＜ｈ２）。より具体的には、垂直部２４ｆの円筒本体部２４ａからの突出高さは、モータ収容部２４の軸方向に沿う一端側から他端側に向かうにつれて徐々に高くなっている。これにより、各第１補強リブ２４ｄと同様に、ケース２１を射出成形する際に用いる上金型７０（図６参照）の型抜きが、容易に行えるようになっている。
【００７６】
次に、アクチュエータ２０を構成するケース２１の製造手順について、図面を用いて詳細に説明する。
【００７７】
図６に示すように、下金型６０は、ケース２１の開口部２１ａ側（図５参照）を成形するもので、射出成形装置の基台（図示せず）に固定されている。つまり、下金型６０は固定金型となっている。一方、上金型７０は、ケース２１のモータ収容部２４側を成形するもので、射出成形装置に搭載された油圧シリンダ等の駆動機構（図示せず）によって上下動するようになっている。つまり、上金型７０は移動金型であり、下金型６０に対して近接または離間するようになっている。また、上金型７０には、溶融樹脂ＭＲが通過する供給通路７１が形成されており、供給通路７１には、溶融樹脂ＭＲを供給通路７１に圧送するディスペンサＤＰが接続されている。
【００７８】
さらに、上下金型６０，７０に対して、横方向に移動可能なスライド金型８０が設けられている。スライド金型８０は、射出成形装置に搭載された油圧シリンダ等の駆動機構によって基台上を摺動するようになっている。スライド金型８０には、ケース２１のコネクタ接続部２５の内側を成形するコネクタ成形凸部８１が設けられており、コネクタ成形凸部８１は、上下金型６０，７０を突き合わせて形成されるパーティングラインＰＬの近傍で、かつ下金型６０の窪み（図示せず）に、所定の隙間を介してセットされる。
【００７９】
［金型準備工程］
そして、ケース２１を製造するには、まず、下金型６０に対して、ケース２１にインサート成形により設けられる内歯車５５等をセットする（詳細図示せず）。その後、駆動機構を作動させて、図中矢印（１）に示すように、上金型７０を下金型６０に突き合わせる。また、駆動機構を作動させて、図中矢印（２）に示すように、スライド金型８０を下金型６０に向けて移動させ、コネクタ成形凸部８１を下金型６０の窪みに差し込む。これにより、上下金型６０，７０の内側には、ケース２１を形作るキャビティＣＡが形成される。
【００８０】
［充填工程］
次いで、ディスペンサＤＰを作動させて、図中矢印（３）に示すように、上金型７０の供給通路７１に溶融樹脂ＭＲ（ＰＢＴ樹脂）を所定圧で供給する。これにより、上金型７０の供給通路７１の先端部のゲートＧから、図中破線矢印に示すように、キャビティＣＡの内部に溶融樹脂ＭＲが供給されていく。ここで、キャビティＣＡの内部に供給される溶融樹脂ＭＲは、最初に下金型６０に設けた段差部６１に衝突される。これにより、キャビティＣＡの内部に供給される溶融樹脂ＭＲの進行方向が屈曲（邪魔）されて、その後、キャビティＣＡの内部に溶融樹脂ＭＲが充填されていく。このように、溶融樹脂ＭＲの進行方向を屈曲させることで、外観成形不良現象である「ジェッティング現象」の発生が抑制される。ここで、「ジェッティング現象」とは、溶融樹脂が蛇行するように流れて、成形品の表面に蛇行する線状の模様が形成される現象のことである。
【００８１】
キャビティＣＡの内部に供給された溶融樹脂ＭＲは、その後、図７に示すように、センターラインＣを境に分流されて、徐々にモータ収容部２４が成形されていく。ここで、センターラインＣは、ケース２１の長手方向に延びるとともに、図５に示すように、出力軸４０の軸心とアーマチュア軸３５の軸心とを通過する線分である。そして、センターラインＣを境にケース２１は鏡像対象の形状となっており、これにより、センターラインＣ上にある供給通路７１から供給される溶融樹脂ＭＲは、略５０：５０で正確に分流される。
【００８２】
次いで、センターラインＣを境に分流された溶融樹脂ＭＲは、モータ収容部２４を形作った後に、図８に示すように、センターラインＣ上に設けられて、かつキャビティＣＡの第２補強リブ２４ｅを成形する部分に入り込む。その後、キャビティＣＡの第２補強リブ２４ｅを成形する部分で溶融樹脂ＭＲが合流される。
【００８３】
これにより、キャビティＣＡの内部に溶融樹脂ＭＲが充填され、キャビティＣＡの供給通路７１側に、溶融樹脂ＭＲが段差部６１に衝突することで凸部としての小フランジ部２３ｇ（図５参照）が形成されるとともに、キャビティＣＡの供給通路７１側とは反対側で、かつ第２補強リブ２４ｅの部分に、ウェルドラインＷＬが形成される。ここで、ウェルドラインＷＬが形成される部分（第２補強リブ２４ｅ）は、図５に示すように、ケース２１の他の部分に比して、その肉厚寸法が厚くなっている。したがって、ウェルドラインＷＬの強度が十分に高められるようになっている。
【００８４】
［冷却工程］
その後、キャビティＣＡの内部に溶融樹脂ＭＲを隙間無く充填した後に、ディスペンサＤＰを停止させて、溶融樹脂ＭＲを硬化させるべく冷却する。ここで、溶融樹脂ＭＲを硬化させるには、所定時間放置しても良いし、冷却装置（図示せず）で強制的に冷却しても良い。
【００８５】
［取り外し工程］
次いで、溶融樹脂ＭＲが硬化した後に、駆動機構を作動させて、スライド金型８０を上下金型６０，７０から引き抜くとともに、上金型７０を下金型６０に対して離間させる。その後、下金型６０に設けられた押し出しピン（図示せず）を上昇させて、硬化されて完成したケース２１を、上下金型６０，７０から取り外す。これにより、ケース２１の製造が終了する。
【００８６】
以上詳述したように、実施の形態１によれば、溶融樹脂ＭＲの合流により形成されたウェルドラインＷＬの部分に、モータ収容部２４から外部に突出された第２補強リブ２４ｅを設けたので、ウェルドラインＷＬが形成された部分の肉厚を厚くすることができる。したがって、ウェルドラインＷＬの部分の強度が向上して、ひいてはケース２１全体の強度を向上させることができる。外部衝撃に十分に耐え得るケース２１を実現できるので、車両の足回りの近傍等の劣悪な環境でも十分に使用することが可能となり、高い信頼性が得られる。
【００８７】
また、大きな回転トルクが負荷される出力軸４０を支持するキャリパ固定部２３側に小フランジ部２３ｇを設けたので、当該小フランジ部２３ｇを溶融樹脂ＭＲの入口部分として、キャリパ固定部２３からウェルドラインＷＬを遠ざけることができる。よって、ケース２１のキャリパ固定部２３側が歪むのを抑えて、アクチュエータ２０から異音等が発生するのを確実に抑制することができる。
【００８８】
さらに、実施の形態１によれば、モータ収容部２４は、一端側が閉塞されるとともに他端側が開口された筒状とされ、第２補強リブ２４ｅを、モータ収容部２４の一端側から他端側に亘って設けている。したがって、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３に対する傾斜や歪みを、確実に抑制することができ、かつ円筒本体部２４ａのウェルドラインＷＬが形成される部分の強度を確実に向上させることができる。
【００８９】
また、実施の形態１によれば、アーマチュア軸３５は、軸受部材３６により回転自在に支持され、モータ収容部２４の一端側には、軸受部材３６を収容する軸受収容部２４ｃが設けられ、第２補強リブ２４ｅが、軸受収容部２４ｃまで延在されている。したがって、軸受収容部２４ｃの強度を確実に向上させることができ、さらには底壁部２４ｂのウェルドラインＷＬが形成される部分の強度を向上させることができる。
【００９０】
さらに、実施の形態１によれば、第２補強リブ２４ｅのモータ収容部２４に対する突出高さが、モータ収容部２４の一端側から他端側に向かうに連れて徐々に高くされている。したがって、ケース２１を射出成形した後に、上金型７０を容易に取り外すことができる。
【００９１】
また、実施の形態１によれば、ケース２１のウェルドラインＷＬが形成される部分を補強することができるので、劣悪な環境で使用されるアクチュエータ、つまり出力軸４０によりピストン１７を往復移動させるブレーキ装置１０のアクチュエータ２０として、十分に使用することが可能となる。
【００９２】
次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９３】
図９は実施の形態２のアクチュエータのケースの外観を示す斜視図を、図１０は図９のケースの内部を示す斜視図を、図１１は図９のＢ矢視図を、図１２は図９のケースの長手方向に沿う断面図を、図１３は図１１のＣ−Ｃ線に沿う断面図を、図１４は図１１のＤ−Ｄ線に沿う断面図を、図１５は図９のケースの製造手順を説明する側面図を、図１６は図９のケースの製造手順を説明する部分拡大した平面図をそれぞれ示している。
【００９４】
実施の形態２のアクチュエータは、実施の形態１のアクチュエータ２０（図３参照）に比して、ケース１００の構造および当該ケース１００の開口部１０１を密閉するカバー（図示せず）の形状のみが異なっている。なお、実施の形態２のアクチュエータのカバーは、実施の形態１のカバー２２（図５参照）と機能が同一で形状のみが異なるため、その詳細な説明を省略する。
【００９５】
図９および図１０に示すように、ケース１００は、実施の形態１のケース２１（図３参照）と同様に、ＰＢＴ樹脂により略Ｌ字形状に形成され、キャリパ固定部２３とモータ収容部２４とを備えている。そして、実施の形態１のケース２１と同様に、モータ収容部２４の軸方向長さＬ１が、キャリパ固定部２３の軸方向長さＬ２よりも長くされている（Ｌ１＞Ｌ２）。また、第２補強リブ２４ｅのモータ収容部２４側とは反対側（図中右側）には、コネクタ接続部２５が一体に設けられている。
【００９６】
モータ収容部２４を形成する円筒本体部２４ａのキャリパ固定部２３側には、図９の網掛け部分に示すように、肉厚部１０２が設けられている。すなわち、肉厚部１０２は、ケース１００のキャリパ固定部２３とモータ収容部２４との間に配置されている。そして、肉厚部１０２は、図１３に示すように、円筒本体部２４ａの周方向に沿う一対の第１補強リブ２４ｄの間に配置され、肉厚部１０２の厚み寸法Ｔ１は、円筒本体部２４ａの他の部分で、かつ何も形成されていない部分の肉厚寸法Ｔ２よりも厚く設定されている（Ｔ１＞Ｔ２）。これは、ケース１００の射出成形時において、筒状本体部２４ａの何も形成されていない部分（厚み寸法Ｔ２）よりも、肉厚部１０２の部分（厚み寸法Ｔ１）の方が、溶融樹脂ＭＲ（図１５参照）が流れ易くなっていることを意味している。
【００９７】
また、円筒本体部２４ａのコネクタ接続部２５側には、図９の網掛け部分に示すように、薄肉部１０３が設けられている。すなわち、薄肉部１０３は、ケース１００のモータ収容部２４とコネクタ接続部２５との間に配置されている。より具体的には、薄肉部１０３は、モータ収容部２４とコネクタ接続部２５との間で、かつケース１００の長手方向に沿うキャリパ固定部２３の延長上に配置されている。また、薄肉部１０３は、図１４に示すように、ケース１００の長手方向と交差する短手方向に対向するよう一対設けられている。そして、図１４に示すように、薄肉部１０３の厚み寸法Ｔ３は、円筒本体部２４ａの何も形成されていない部分の肉厚寸法Ｔ２（図１３参照）よりも薄く設定されている（Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３）。これは、ケース１００の射出成形時において、薄肉部１０３の部分（厚み寸法Ｔ３）よりも、筒状本体部２４ａの何も形成されていない部分（厚み寸法Ｔ２）の方が、溶融樹脂ＭＲ（図１５参照）が流れ易くなっていることを意味している。つまり、薄肉部１０３の部分（厚み寸法Ｔ３）よりも、肉厚部１０２の部分（厚み寸法Ｔ１）の方に、より多くの溶融樹脂ＭＲが流れるようになっている。
【００９８】
ここで、図１１に示すように、肉厚部１０２は、モータ収容部２４の軸方向に沿う底壁部２４ｂ側に配置されている。一方、薄肉部１０３は、ケース１００の開口部１０１側（図中下側）に配置されている。より具体的に、肉厚部１０２が配置される位置と、薄肉部１０３が配置される位置とを説明すると、以下のようになる。すなわち、肉厚部１０２は、キャリパ固定部２３とモータ収容部２４との間（円筒本体部２４ａの小フランジ部２３ｇ側）で、かつ底壁部２４ｂ側に配置されている。一方、薄肉部１０３は、モータ収容部２４とコネクタ接続部２５との間（円筒本体部２４ａの第２補強リブ２４ｅ側）で、かつ開口部１０１側（図中下側）に配置されている。
【００９９】
これにより、図１５および図１６に示すように、ケース１００の射出成形時における溶融樹脂ＭＲの流れ経路を、下方流れ経路Ｒ１，中間部流れ経路Ｒ２，上方流れ経路Ｒ３としたときに、中間部流れ経路Ｒ２および上方流れ経路Ｒ３に対して、下方流れ経路Ｒ１よりもより多くの溶融樹脂ＭＲを流せるようになる。換言すれば、図１５に示すように、キャビティＣＡの底壁部２４ｂを形成する部分に対して、溶融樹脂ＭＲを素早く充填できるようになる。
【０１００】
図１０および図１２に示すように、モータ収容部２４の径方向内側には、当該モータ収容部２４の軸方向に延在された複数の内側溝部１０４（網掛け部分）が形成されている。これにより、ケース１００の内側溝部１０４が形成された部分、つまり円筒本体部２４ａの内側溝部１０４が形成された部分の肉厚を薄くしている。ここで、図１４に示すように、円筒本体部２４ａの内側溝部１０４が形成された部分の肉厚寸法Ｔ４は、円筒本体部２４ａの何も形成されていない部分の肉厚寸法Ｔ２（図１３参照）よりも薄く設定されている（Ｔ４＜Ｔ２）。なお、円筒本体部２４ａの内側溝部１０４が形成された部分の肉厚寸法Ｔ４と、薄肉部１０３の厚み寸法Ｔ３とは、略同じ厚み寸法に設定されている（Ｔ４≒Ｔ３）。
【０１０１】
図１０および図１２に示すように、複数の内側溝部１０４は、モータ収容部２４の周方向に沿うコネクタ接続部２５側で、かつモータ収容部２４の軸方向に沿うコネクタ接続部２５側に配置されている。また、複数の内側溝部１０４は、モータ収容部２４の周方向に所定間隔で配置されている。これにより、モータ収容部２４の強度低下を抑えつつ、ケース１００の射出成形時に下方流れ経路Ｒ１（図１５参照）を流れる溶融樹脂ＭＲを流れ難くして、キャビティＣＡのコネクタ接続部２５を形成する部分に対する溶融樹脂ＭＲの到達を遅らせるようにしている。
【０１０２】
ここで、図１２に示すように、複数の内側溝部１０４のうちのキャリパ固定部２３寄りの内側溝部１０４、つまり肉厚部１０２に最も近い内側溝部１０４は、他の内側溝部１０４よりも底壁部２４ｂから離れた位置に設けられている。つまり、肉厚部１０２に最も近い内側溝部１０４の底壁部２４ｂに対する突出高さは、他の内側溝部１０４の底壁部２４ｂに対する突出高さよりも低くなっている。これにより、ケース１００の射出成形時において、中間部流れ経路Ｒ２および上方流れ経路Ｒ３（図１５参照）の流れを阻害すること無く、下方流れ経路Ｒ１（図１５参照）の流れを流れ難くしている。すなわち、内側溝部１０４の数や長さを適宜調整することで、中間部流れ経路Ｒ２および上方流れ経路Ｒ３の流れ具合と、下方流れ経路Ｒ１の流れ具合とのバランス（流量や流速のバランス）を調整することができる。
【０１０３】
図９ないし図１１に示すように、モータ収容部２４の径方向外側で、かつモータ収容部２４の周方向に沿うコネクタ接続部２５寄りの部分には、モータ収容部２４の軸方向に延在された外側溝部１０５（網掛け部分）が形成されている。外側溝部１０５の長手方向基端側は、薄肉部１０３に連なるよう接続されている。つまり、外側溝部１０５においても、薄肉部１０３と同様に、ケース１００の長手方向と交差する短手方向に対向するよう一対設けられている（図１４参照）。そして、外側溝部１０５は、ケース１００の外側溝部１０５が形成された部分、つまり円筒本体部２４ａの外側溝部１０５が形成された部分の肉厚を薄くしている。ここで、図１１および図１２に示すように、外側溝部１０５の円筒本体部２４ａの周方向に対する配置箇所は、円筒本体部２４ａの周方向に沿う内側溝部１０４の間となっている。そして、図１４に示すように、円筒本体部２４ａの外側溝部１０５が形成された部分の肉厚寸法Ｔ４は、円筒本体部２４ａの内側溝部１０４が形成された部分の肉厚寸法Ｔ４と同じ肉厚寸法となっている。ただし、外側溝部１０５の部分の肉厚寸法と、内側溝部１０４の部分の肉厚寸法とを、互いに異ならせても良い。
【０１０４】
図９および図１１に示すように、外側溝部１０５は、円筒本体部２４ａの軸方向に沿う略全域に亘って設けられている。すなわち、外側溝部１０５の長手方向先端側は、モータ収容部２４の底壁部２４ｂにまで延在されている（図１２参照）。ここで、外側溝部１０５は、上金型７０（図１５参照）によって形成されるため、外側溝部１０５を円筒本体部２４ａの軸方向に沿う略全域に亘って設けても、上金型７０の離型に支障を来すことが無い。つまり、外側溝部１０５の形状には、上金型７０の離型を不可能にする所謂「アンダーカット」が発生しない。なお、外側溝部１０５の機能は、内側溝部１０４と略同じであり、特に、外側溝部１０５においては、ケース１００の射出成形時において、第２補強リブ２４ｅの水平部２４ｇに向けて、溶融樹脂ＭＲを素早く到達させるようになっている。
【０１０５】
ここで、図１０に示すように、ケース１００の外郭を形成する外周壁部２３ｂの形状は、略波形に形成されている。これにより、ケース１００の内部に入力側二段ギヤ４１および出力側二段ギヤ５１（図５参照）を収容可能としつつ、ケース１００の射出成形時において、溶融樹脂ＭＲの下方流れ経路Ｒ１の流れを流れ難くしている。
【０１０６】
図９および図１４に示すように、ケース１００の長手方向に沿うモータ収容部２４とキャリパ固定部２３との間には、合計４つの補助リブ１０６が設けられている。これらの補助リブ１０６は、キャリパ固定部２３の径方向外側（円筒固定部２３ａ）とモータ収容部２４の軸心部分（中心軸）との間で延在されている。これにより、補助リブ１０６は、ケース１００の長手方向に対して所定角度で傾斜され、かつモータ収容部２４の中心軸に向けて延びている。ここで、図１４に示すように、補助リブ１０６の肉厚寸法Ｔ５は、第１補強リブ２４ｄの肉厚寸法Ｔ５と同じ肉厚寸法に設定されている。ただし、補助リブ１０６の肉厚寸法と、第１補強リブ２４ｄの肉厚寸法とを、互いに異ならせても良い。
【０１０７】
補助リブ１０６は、ケース１００の長手方向に沿うモータ収容部２４とキャリパ固定部２３との間の剛性を高めるものである。つまり、上述した実施の形態１の放射状リブ２３ｆ２（図３参照）と同じ機能を有している。これに加えて、補助リブ１０６は、ケース１００の射出成形時において、図１６に示すように、溶融樹脂ＭＲの特に上方流れ経路Ｒ３を、キャビティＣＡの肉厚部１０２を形成する部分に向ける機能を備えている。つまり、ケース１００の長手方向に対して傾斜された補助リブ１０６を設けることで、特に上方流れ経路Ｒ３を流れる溶融樹脂ＭＲを流れ易くしつつ、溶融樹脂ＭＲの下方流れ経路Ｒ１の流れを流れ難くしている。なお、一対の第１補強リブ２４ｄにおいても、ケース１００の射出成形時において、溶融樹脂ＭＲの特に中間部流れ経路Ｒ２を、キャビティＣＡの肉厚部１０２を形成する部分に向けており、補助リブ１０６と略同様に機能する。
【０１０８】
次に、以上のように形成した実施の形態２のケース１００の製造手順について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１０９】
ケース１００の［充填工程］では、図１５および図１６の破線矢印に示すように、溶融樹脂ＭＲがキャビティＣＡの内部を流れる。具体的には、ゲートＧから段差部６１を介してキャビティＣＡの内部に供給される溶融樹脂ＭＲは、下金型６０の下方を流れる下方流れ経路Ｒ１と、下金型６０の中間部を流れる中間部流れ経路Ｒ２と、下金型６０の上方を流れる上方流れ経路Ｒ３と、に大きく分けられる。
【０１１０】
下方流れ経路Ｒ１は、キャビティＣＡの下方を略直線的に進んで、キャビティＣＡのコネクタ接続部２５を形成する部分まで最短距離で結ぶ経路となっている。この下方流れ経路Ｒ１の途中には、略波形の外周壁部２３ｂ（図１０参照）を形成する部分や、円筒本体部２４ａの内側溝部１０４（肉厚寸法Ｔ４）を形成する部分が配置されている。これにより、下方流れ経路Ｒ１を流れる溶融樹脂ＭＲが流れ難くなって、例えば、低流速Ｌ（ｍ／ｓ）で流れる。このように、略波形の外周壁部２３ｂを形成する部分や、円筒本体部２４ａの内側溝部１０４を形成する部分が、所謂「絞り効果」を発揮して、これにより、下方流れ経路Ｒ１を流れる溶融樹脂ＭＲの流速が低められる。
【０１１１】
中間部流れ経路Ｒ２を流れる溶融樹脂ＭＲは、キャビティＣＡの中間部を略直線的に進んだ後、円筒本体部２４ａの内側溝部１０４を形成する部分（絞り部分）によって、キャビティＣＡの底壁部２４ｂを形成する部分（上方側）に向けられる。ここで、中間部流れ経路Ｒ２の上方側には、キャビティＣＡの肉厚部１０２を形成する部分が存在するとともに、中間部流れ経路Ｒ２の下方側には、流速が低められた下方流れ経路Ｒ１を流れる溶融樹脂ＭＲが存在する。これにより、中間部流れ経路Ｒ２を流れる溶融樹脂ＭＲは、キャビティＣＡの底壁部２４ｂを形成する部分（上方側）に向けられる。なお、中間部流れ経路Ｒ２を流れる溶融樹脂ＭＲの流速は、下方流れ経路Ｒ１を流れる溶融樹脂ＭＲの流速よりも大きい中流側Ｍ（ｍ／ｓ）となっている（Ｍ＞Ｌ）。
【０１１２】
ここで、中間部流れ経路Ｒ２を流れる溶融樹脂ＭＲのうちの僅かな量の溶融樹脂ＭＲは、キャビティＣＡの内側溝部１０４を形成する部分や薄肉部１０３を形成する部分を流れて、略直線的にキャビティＣＡのコネクタ接続部２５を形成する部分に到達される。そして、この僅かな量の溶融樹脂ＭＲは、キャビティＣＡの内側溝部１０４を形成する部分に加えて、キャビティＣＡの薄肉部１０３を形成する部分を流れるため、下方流れ経路Ｒ１を流れる溶融樹脂ＭＲの流速よりも十分に低められて、キャビティＣＡのコネクタ接続部２５を形成する部分には中々到達されない。
【０１１３】
上方流れ経路Ｒ３を流れる溶融樹脂ＭＲは、キャビティＣＡの上方を略直線的に進み、このとき、キャビティＣＡの補助リブ１０６および第１補助リブ２４ｄを形成する部分を流れる。その後、上方流れ経路Ｒ３を流れる溶融樹脂ＭＲは、流速を殆ど低められること無く、キャビティＣＡの肉厚部１０２を形成する部分に到達する。次いで、上方流れ経路Ｒ３を流れる溶融樹脂ＭＲは、キャビティＣＡの底壁部２４ｂを形成する部分に向けられた中間部流れ経路Ｒ２を流れる溶融樹脂ＭＲと一緒に、キャビティＣＡの底壁部２４ｂを形成する部分に向けて流される。このときの上方流れ経路Ｒ３を流れる溶融樹脂ＭＲの流速は、中間部流れ経路Ｒ２を流れる溶融樹脂ＭＲの中流側Ｍ（ｍ／ｓ）よりも速い高流速Ｈ（ｍ／ｓ）となっている（Ｈ＞Ｍ）。これは、上方流れ経路Ｒ３を流れる溶融樹脂ＭＲの流れ方向には、溶融樹脂ＭＲの流れに絞りを付加するもの（内側溝部１０４を形成する部分等）が殆ど無く、スムーズに流れることができるからである。
【０１１４】
その後、中間部流れ経路Ｒ２を流れる溶融樹脂ＭＲおよび上方流れ経路Ｒ３を流れる溶融樹脂ＭＲは、それぞれ円筒本体部２４ａのキャリパ固定部２３側を成形しつつ、外側溝部１０５による「絞り効果」により、キャビティＣＡの水平部２４ｇを形成する部分で互いに合流される。その後、キャビティＣＡの水平部２４ｇを形成する部分で合流された溶融樹脂ＭＲは、キャビティＣＡの垂直部２４ｆを形成する部分に流れ込んで、キャビティＣＡのコネクタ接続部２５を形成する部分に向けて流れる。ここで、溶融樹脂ＭＲがキャビティＣＡの垂直部２４ｆを形成する部分を流れている間には、キャビティＣＡの円筒本体部２４ａのその他の部分を形成する部分にも、溶融樹脂ＭＲは徐々に充填されていく。
【０１１５】
次いで、キャビティＣＡの垂直部２４ｆを形成する部分を流れる溶融樹脂ＭＲの流速（≒高流速Ｈ（ｍ／ｓ））の方が、下方流れ経路Ｒ１を流れる溶融樹脂ＭＲの流速（＝低流速Ｌ（ｍ／ｓ））よりも速いため、キャビティＣＡの垂直部２４ｆを形成する部分を流れる溶融樹脂ＭＲは、下方流れ経路Ｒ１を流れる溶融樹脂ＭＲと略同時に、キャビティＣＡのコネクタ接続部２５を形成する部分に到達される。これにより、キャビティＣＡの内部に供給された溶融樹脂ＭＲの最終的な充填部分（最終充填部）は、キャビティＣＡのコネクタ接続部２５を形成する部分となる。つまり、溶融樹脂ＭＲは、最後にコネクタ接続部２５を形作るようになっている。これにより、ケース１００の［充填工程］が終了する。
【０１１６】
ここで、キャビティＣＡの水平部２４ｇを形成する部分では、中間部流れ経路Ｒ２を流れてきた溶融樹脂ＭＲと、上方流れ経路Ｒ３を流れてきた溶融樹脂ＭＲとが合流することに加えて、円筒本体部２４ａの軸心部分を挟む一方側と他方側とに分流された溶融樹脂ＭＲが互いに合流して、図８に示すようなウェルドラインＷＬを形成する。ここで、本実施の形態では、上述した実施の形態１とは異なり、溶融樹脂ＭＲは、キャビティＣＡの水平部２４ｇを形成する部分で合流した後に、キャビティＣＡの垂直部２４ｆを形成する部分を流れて、その後、キャビティＣＡのコネクタ接続部２５を形成する部分に向けて流れる。そのため、第２補強リブ２４ｅの垂直部２４ｆに形成されるウェルドラインＷＬは、図１５に示すように「並走流ウェルドライン」となる。
【０１１７】
なお、溶融樹脂ＭＲが合流して形成されるウェルドラインＷＬには、「対向流ウェルドライン」と「並走流ウェルドライン」とがある。前者の「対向流ウェルドライン」とは、溶融樹脂ＭＲ同士が互いに正面からぶつかって合流して形成されたウェルドラインのことである。これに対し、後者の「並走流ウェルドライン」とは、溶融樹脂ＭＲ同士が互いに合流した後に、この合流された溶融樹脂ＭＲが同じ方向に向けて流されて形成されたウェルドラインのことである。そして、機械的特性面では、「並走流ウェルドライン」の方が「対向流ウェルドライン」よりも、材料（ここでは、ＰＢＴ樹脂）の組織結合が強固となり、高い剛性を得る上で有利となる。
【０１１８】
ここで、本実施の形態では、溶融樹脂ＭＲの最終充填部が、キャビティＣＡのコネクタ接続部２５を形成する部分であり、円筒本体部２４ａに比して高い剛性とする必要がない部分となっている。したがって、ケース１００を全体で見たときに、コネクタ接続部２５の部分が他の部分に比して低い剛性となることは、何ら問題を生じることが無い。
【０１１９】
以上詳述したように、実施の形態２によれば、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２においては、モータ収容部２４とキャリパ固定部２３との間に肉厚部１０２を設け、モータ収容部２４とコネクタ接続部２５との間に薄肉部１０３を設けたので、ケース１００の射出成形時において、溶融樹脂ＭＲを、キャビティＣＡの底壁部２４ｂを形成する部分に素早く供給することができる。これにより、第２補強リブ２４ｅに形成されるウェルドラインＷＬを、当該ウェルドラインＷＬの中でも比較的強度が高い「並走流ウェルドライン」とすることができ、ひいてはモータ収容部２４の強度をより向上させることができる。
【０１２０】
また、実施の形態２によれば、モータ収容部２４の径方向内側および径方向外側で、かつコネクタ接続部２４寄りの部分に、内側溝部１０４および外側溝部１０５を形成したので、ケース１００の射出成形時において、キャビティＣＡの内側溝部１０４および外側溝部１０５を形成する部分での溶融樹脂ＭＲの流れを流れ難くできる。よって、ケース１００の射出成形時において、キャビティＣＡの底壁部２４ｂを形成する部分に、溶融樹脂ＭＲをより素早く供給させることができる。
【０１２１】
さらに、実施の形態２によれば、モータ収容部２４とキャリパ固定部２３との間に、モータ収容部２４の中心軸に向けて延びる補助リブ１０６を設けたので、ケース１００の射出成形時において、キャビティＣＡの肉厚部１０２を形成する部分に、溶融樹脂ＭＲを素早く供給することできる。よって、ケース１００の射出成形時において、キャビティＣＡの底壁部２４ｂを形成する部分に、溶融樹脂ＭＲをより素早く到達させることができる。
【０１２２】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。上記各実施の形態においては、図７に示すように、ケース２１（１００）の長手方向に沿うキャリパ固定部２３側でかつセンターラインＣ上に、１つの供給通路７１が配置され、当該供給通路７１から溶融樹脂ＭＲが分流されるようにしたものを示した。本発明はこれに限らず、例えば、２つの供給通路から同時かつ同圧でキャビティＣＡの内部に溶融樹脂ＭＲを供給するようにしても良い。この場合、センターラインＣを挟んで鏡像対象となる位置に供給通路を設けるようにする。また、供給通路を下金型（固定金型）６０に設けても良く、これによりディスペンサＤＰを移動させずに済む。
【０１２３】
さらに、上記各実施の形態においては、溶融材料として、溶融樹脂ＭＲを採用したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、アクチュエータ２０の使用環境に応じて、溶融したアルミニウム材料を採用することもできる。
【０１２４】
また、上記各実施の形態においては、ブレーキ装置１０を電動パーキングブレーキ装置としたものを示したが、本発明はこれに限らず、運転者のブレーキペダル操作により作動するアクチュエータを備え、電気配線のみで繋がったバイワイヤ方式のブレーキ装置（Brake by wire）にも適用することができる。
【０１２５】
さらに、上記各実施の形態においては、図５に示すように、電動モータ３０をブラシ付きの電動モータとしたものを示したが、本発明はこれに限らず、ブラシレスの電動モータを採用することもできる。この場合、電動モータからのノイズの発生を抑えて、他の車載機器への悪影響をより効果的に低減することができる。
【０１２６】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、適宜、変形や改良等が可能である。その他、上記実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
アクチュエータは、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置やスライドドア開閉装置、さらには電動式のブレーキ装置等の駆動源に用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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