(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売販売用に構成されている、使い捨て可撓性容器（図２０Ａの＃２０００）であって、前記容器は、
流動性製品を直接収容する複数回投与製品容積（図２０Ａの＃２０５０）であって、前記製品容積が、１つ以上の可撓性材料から作製され、前記流動性製品が、前記製品容積内で気密封止される、製品容積と、
フィルム構造体（図２１Ａの＃２０２４−ｓ）であって、
第１の外側フィルム積層体（＃２０２４−ｏｆｌ−１）及び第１の内側フィルム積層体（＃２０２４−ｉｆｌ−１）を有する第１の側部と、
第２の内側フィルム積層体（＃２０２４−ｉｆｌ−２）及び第２の外側フィルム積層体（＃２０２４−ｏｆｌ−２）を有する第２の側部と、を含む、フィルム構造体と、
前記フィルム構造体の少なくとも一部分にわたって延在する脆弱経路（＃２０２４−ｗ）と、
前記脆弱経路の少なくとも一部分に沿って配置された、前記第１の内側フィルム積層体と前記第２の内側フィルム積層体との間の内側の封止されていない部分（＃２０２４−ｉｕｐ）と、
前記脆弱経路に隣接して配置された取り外し可能な部分（＃２０２４）と、を備え、
前記脆弱経路が、複数のミシン目付き部分（＃２０２４−ｗ−ｌｓ、＃２０２４−ｗ−ｃｓ、＃２０２４−ｗ−ｒｓ）と、前記フィルム構造体の前記フィルム積層体の全てを介して延在する、複数の切断部分（＃２０２４−ｗ−ｌｅｃ、＃２０２４−ｗ−ｌｃｃ、＃２０２４−ｗ−ｒｃｃ、＃２０２４−ｗ−ｒｅｃ）と、を含み、
前記複数の切断部分（＃２０２４−ｌｅｃ、＃２０２４−ｌｃｃ、＃２０２４−ｒｃｃ、＃２０２４−ｒｅｃ）は、前記複数のミシン目付き部分（＃２０２４−ｗ−ｌｓ、＃２０２４−ｗ−ｃｓ、＃２０２４−ｗ−ｒｓ）によって区分けされ、一つの前記ミシン目付き部分（＃２０２４−ｗ−ｃｓ）は、前記内側の封止されていない部分に対応する領域を横切るように延在しており、
前記取り外し可能な部分が前記脆弱経路に沿って取り外されたときに、前記内側の封止されていない部分が、前記流動性製品を分配するためのディスペンサ（＃２０５９）を形成することを特徴とする、使い捨て可撓性容器。
【請求項２】
前記脆弱経路が、前記フィルム構造体の前記第１の側部に、前記ミシン目付き部分を構成する第１のミシン目（＃２０２５−１）を含み、前記第１のミシン目が、前記第１の外側フィルム積層体を介して延在する、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第１のミシン目が、前記第１の内側フィルム積層体を介して途中までしか延在しない、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記第１のミシン目が、レーザーミシン目である、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記第１の外側フィルム積層体が、１つ以上のエネルギー受容性添加剤を含み、
前記第１の内側フィルム積層体が、いかなるエネルギー受容性添加剤も含まない、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記第１の外側フィルム積層体が、第１の外側のエネルギー吸収の程度を有し、
前記第１の内側フィルム積層体が、第１の内側のエネルギー吸収の程度を有し、
前記第１の内側の程度が、前記第１の外側の程度よりも小さい、請求項４に記載の容器。
【請求項７】
前記脆弱経路が、前記フィルム構造体の前記第２の側部に、前記ミシン目付き部分を構成する第２のミシン目（＃２０２５−２）を含む、請求項２に記載の容器。
【請求項８】
前記第２のミシン目が、前記第２の外側フィルム積層体の途中までしか延在せず、
前記第２のミシン目が、前記第２の内側フィルム積層体の中へ延在しない、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記第２のミシン目が、レーザーミシン目である、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記第２の外側フィルム積層体が、１つ以上のエネルギー受容性添加剤を含み、
前記第２の内側フィルム積層体が、いかなるエネルギー受容性添加剤も含まない、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記脆弱経路の少なくとも一部分に沿って配置された、前記第２の内側フィルム積層体と前記第２の外側フィルム積層体との間の外側の封止されていない部分（＃２０２４−ｏｕｐ）を含み、
前記取り外し可能な部分が前記脆弱経路に沿って取り外されたときに、前記外側の封止されていない部分が、前記製品容積のヘッドスペースを通気するための通気開口部を形成する、請求項７に記載の容器。
【請求項１２】
前記取り外し可能な部分が、前記内側の封止されていない部分を介して、流路と流体連通する封止された空洞（＃２０６０−ｃ）を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項１３】
前記取り外し可能な部分が、前記フィルム構造体から作製される、請求項１に記載の容器。
【請求項１４】
前記取り外し可能な部分が、互いに実質的に平行に、かつ前記脆弱経路の全方向に対して２０〜７０度の角度で配置された、複数のエンボス加工されたリッジ（＃２０２４−ｒ）を有する突出破断タブ（＃２０２４−ｔ）を含む、請求項１に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、可撓性容器に関し、具体的には、取り外し可能な部分を有する可撓性容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動性製品としては、液体製品及び／又は注ぎ可能な固体製品が挙げられる。様々な実施形態では、容器は、１つ以上の流動性製品を受容、収容、及び分配するために使用することができる。また、様々な実施形態では、容器は、個々の物品又は別個に包装された製品の部分を、受容、収容、及び／又は分配するために使用することができる。容器は、１つ以上の製品空間を含み得る。製品空間は、１つ以上の流動性製品で充填されるように構成することができる。容器は、容器の製品空間が充填されるときに、流動性製品を受容する。所望の容量まで充填されると、容器は、流動性製品が分配されるまで、流動性製品をその製品空間内に収容するように構成され得る。容器は、流動性製品の周囲に隔壁を提供することによって、流動性製品を収容する。この隔壁は、流動性製品が製品空間から流出することを防止する。隔壁はまた、容器の外側の環境から流動性製品を保護することができる。充填された製品空間は、典型的には、キャップ又は封止部によって閉鎖される。容器は、その製品空間（複数可）内に収容された１つ以上の流動性製品を分配するように構成することができる。分配されると、最終使用者は、適宜、流動性製品（複数可）を消費、適用、又は別様に使用することができる。様々な実施形態では、容器は、再充填及び再使用されるように構成されてもよく、又は容器は、単回の充填後若しくは更に単回の使用後に処分されるように構成されてもよい。容器は、その流動性製品（複数可）を意図した通りに、破損することなく、受容、収容、及び分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成されるべきである。
【０００３】
流動性製品（複数可）用の容器を、取り扱い、販売用に陳列し、使用状態にすることができる。容器は、作製、充填、装飾、包装、輸送、及び開封される際に、多くの異なる方式で取り扱われる可能性がある。容器は、機械及び人によって取り扱われる際、設備及び車両によって移動される際、並びに他の容器及び様々な包装材料によって接触される際に、広範な外力及び環境条件を経験し得る。流動性製品（複数可）用の容器は、これらの方式のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方式で、意図した通りに、破損することなく、取り扱うことができるように、十分な構造的一体性を有して構成されるべきである。
【０００４】
容器はまた、購入のために提供される際にも、多くの異なる方式で、販売用に陳列することができる。容器は、個別の商品として販売用に提供するか、又は、商品を共に形成する１つ以上の他の容器若しくは製品と共に、包装することができる。容器は、二次包装を伴って、又は伴わずに、一次包装として販売用に提供することができる。容器が販売用に陳列される場合、容器は、記号、グラフィック、ブランディング、及び／又は他の視覚的要素を表示するように、装飾することができる。容器は、店舗の棚上に横にするか若しくは直立した状態、販売促進陳列内に提示した状態、陳列ハンガ上に吊り掛けた状態、又は陳列ラック若しくは自動販売機内に装填した状態で、販売用に陳列されるように構成することができる。流動性製品（複数可）用の容器は、これらの方式のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方式で、意図した通りに、破損することなく、容器を陳列することを可能にする構造を有して構成されるべきである。
【０００５】
容器はまた、その最終使用者によって、多くの異なる方式で使用状態にすることもできる。容器は、最終使用者によって保持及び／又は握持されるように構成することができ、それゆえ容器は、人間の手に関して、適切にサイズ決定及び成形されるべきであり、この目的のために、容器は、ハンドル及び／又は把持面などの、有用な構造的特徴を含み得る。容器は、支持面上に横にするか若しくは直立した状態、フック若しくはクリップなどの突起部上に吊り掛けるか又は突起部から吊り下げた状態、あるいは、製品ホルダによって支持されるか、又は（再充填可能若しくは再装填可能な容器に関しては）再充填若しくは再装填ステーション内に位置付けられた状態で、保存することができる。容器は、これらの保存位置のいずれかにある状態で、又は使用者によって保持されている状態で、流動性製品（複数可）を分配するように構成することができる。容器は、重力、及び／又は圧力、及び／又はポンプ若しくはストローなどの分配機構の使用を通じて、あるいは当該技術分野において既知の他の種類のディスペンサの使用を通じて、流動性製品（複数可）を分配するように構成することができる。一部の容器は、販売者（例えば、販売業者若しくは小売業者）又は最終使用者によって、充填及び／又は再充填されるように構成することができる。流動性製品（複数可）用の容器は、これらの方式のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方式で、意図した通りに、破損することなく、容器を使用することを可能にする構造を有して構成されるべきである。容器はまた、様々な方式で、廃棄物及び／又は再生可能な材料として、最終使用者によって処分されるように構成することもできる。
【０００６】
流動性製品用の容器の従来の１つのタイプは、固体材料（複数可）から作製される剛性容器である。従来の剛性容器の例としては、成型プラスチックボトル、ガラス瓶、金属缶、段ボール箱等が挙げられる。これら従来の剛性容器は、公知であり、かつ一般に有用であるが、それらの設計は、いくつかの注目に値する問題を提示している。
【０００７】
第１に、流動性製品用の一部の従来の剛性容器は、作製するのが高価である場合がある。一部の剛性容器は、１つ以上の固体材料を成形するプロセスによって作製される。他の剛性容器は、相変化プロセスを使用して作製され、この相変化プロセスでは、容器材料が（軟化／溶融させるために）加熱され、次いで成形され、次いで（硬化／凝固させるために）冷却される。双方の作製の種類も、エネルギー集約的なプロセスであり、これらのプロセスは、複雑な設備を必要とする場合がある。
【０００８】
第２に、流動性製品用の一部の従来の剛性容器は、相当量の材料を必要とする場合がある。支持面上に直立するように設計される剛性容器は、充填される際に、それらの容器を支持するために十分な厚さの中実壁を必要とする。このことは、相当量の材料を必要とし得るものであり、容器のコストを増大させ、それらの容器の処分を困難にさせる一因となる恐れがある。
【０００９】
第３に、流動性製品用の一部の従来の剛性容器は、装飾が困難な場合がある。一部の剛性容器のサイズ、形状（例えば、曲面）及び／又は材料は、それらの外表面上に直接印刷することを困難にさせる。ラベル付けには、追加的な材料及び加工処理が必要となり、装飾のサイズ及び形状が限定される。上包みは、より大きい装飾領域を提供するが、追加的な材料及び加工処理もまた必要となり、多くの場合、相当な費用を要する。
【００１０】
第４に、流動性製品用の一部の従来の剛性容器は、特定の種類の損傷を受けやすい可能性がある。剛性容器が粗面に押し付けられる場合には、容器が摩損する可能性があり、それにより容器上の印刷が不鮮明になる恐れがある。剛性容器が硬質な物体に圧迫される場合には、容器が凹む可能性があり、それにより見苦しくなる恐れがある。また、剛性容器が落下した場合には、容器が破裂する可能性があり、それにより、その容器の流動性製品を喪失させる恐れがある。
【００１１】
第５に、従来の剛性容器内の一部の流動性製品は、分配することが困難な場合がある。最終使用者が、剛性容器を圧搾することにより、その流動性製品を分配する場合、最終使用者は、容器を変形させるために、その剛性の側部の抵抗を克服しなければならない。一部の使用者は、その抵抗を容易に克服する手の力が不足する恐れがあり、これらの使用者は、自らが所望する量よりも少ない流動性製品を分配する恐れがある。他の使用者は、その握力の大部分を加える必要があるため、容器を変形させる程度を容易に制御することができず、これらの使用者は、自らが所望する量よりも多くの流動性製品を分配する恐れがある。
【００１２】
第６に、従来の剛性容器を使用する場合、製造業者にとって、そのような容器をある製品サイズから別の製品サイズに変更することは困難であり得る。製品製造業者が従来の剛性容器内に流動性製品を提供し、製造業者が製品のサイズを変更する必要がある場合、変更するには通常、製造業者は新たな量に対応する新たなサイズの容器を作製し、使用する必要がある。残念ながら、その容器を新たなサイズで作製することは、費用も時間もかかり、調整が難しい場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の様々な実施形態を説明する。これらの容器は、可撓性材料から作製されるため、従来の剛性容器と比較して、これらの容器は多くの利点をもたらす。
【００１４】
第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品までの）加工は、剛性材料の（バルク形態から完成品までの）形成より、必要なエネルギー及び複雑性が一般に少ないので、これらの容器は、より安価に作製することができる。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器内で使用される厚い中実壁の使用を必要とすることがない、新規な支持構造を有して構成されるため、使用する材料を少なくすることができる。第３に、これらの可撓性容器は、可撓性材料から作製され、可撓性材料は、容器へと形成される前に、適合性ウェブとして印刷及び／又は装飾することができるため、より容易に印刷及び／又は装飾することができる。第４に、可撓性材料は、容器の外表面が表面及び物体と接触する際に変形して、次いで元に戻ることを可能にするため、これらの可撓性容器は、摩損、凹み、及び破裂を発生し難くすることができる。第５に、可撓性容器の側部が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。本開示の容器は、可撓性材料から作製されるものではあるが、それらの容器は、意図した通りに、破損することなく、流動性製品（複数可）を受容、収容、及び分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。また、これらの容器は、破損することなく、取り扱いによる外力及び環境条件に耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。更に、これらの容器は、それらを、意図した通りに、破損することなく、陳列させ、かつ使用状態にすることを可能にする構造を有して構成され得る。第６に、これらの可撓性容器は、容易に変化可能なサイズ設定で構成され得るため、従来の剛性容器と比較して、製品製造業者は、より安価に、より短い時間で、かつより少ない調整で製品のサイズを変更することができる。可撓性容器は、従来の剛性容器に優るこれらの相当な利点を提供するが、可撓性容器は、本明細書で説明されるように、脆弱部の経路に沿って取り外されるように設計された部分などの、特別に設計した特徴を必要とする場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】直立可撓性容器の一実施形態の正面図を示す。
【図１Ｂ】図１Ａの直立可撓性容器の側面図を示す。
【図１Ｃ】図１Ａの直立可撓性容器の上面図を示す。
【図１Ｄ】図１Ａの直立可撓性容器の底面図を示す。
【図１Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図１Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図１Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図１Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図２Ａ】錐台状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、直立可撓性容器の上面図を示す。
【図２Ｂ】図２Ａの容器の正面図を示す。
【図２Ｃ】図２Ａの容器の側面図を示す。
【図２Ｄ】図２Ａの容器の等角図を示す。
【図２Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図２Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図２Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図１Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図２Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図２Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図３Ａ】角錐状の全体形状を有する構造支持フレームを有する直立可撓性容器の上面図を示す。
【図３Ｂ】図３Ａの容器の正面図を示す。
【図３Ｃ】図３Ａの容器の側面図を示す。
【図３Ｄ】図３Ａの容器の等角図を示す。
【図３Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図３Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図３Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図３Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図３Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図３Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図４Ａ】三角柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、直立可撓性容器の上面図を示す。
【図４Ｂ】図４Ａの容器の正面図を示す。
【図４Ｃ】図４Ａの容器の側面図を示す。
【図４Ｄ】図４Ａの容器の等角図を示す。
【図４Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図４Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図４Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図４Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図４Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図４Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図５Ａ】正方柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、直立可撓性容器の上面図を示す。
【図５Ｂ】図５Ａの容器の正面図を示す。
【図５Ｃ】図５Ａの容器の側面図を示す。
【図５Ｄ】図５Ａの容器の等角図を示す。
【図５Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図５Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図５Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図５Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図５Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図５Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図６Ａ】五角柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有した直立可撓性容器の上面図を示す。
【図６Ｂ】図６Ａの容器の正面図を示す。
【図６Ｃ】図６Ａの容器の側面図を示す。
【図６Ｄ】図６Ａの容器の等角図を示す。
【図６Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図６Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図６Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図６Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図６Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図６Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図７Ａ】円錐状の全体形状を有する構造支持フレームを有した直立可撓性容器の上面図を示す。
【図７Ｂ】図７Ａの容器の正面図を示す。
【図７Ｃ】図７Ａの容器の側面図を示す。
【図７Ｄ】図７Ａの容器の等角図を示す。
【図７Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図７Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図７Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図７Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図７Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図７Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図８Ａ】円柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、直立可撓性容器の上面図を示す。
【図８Ｂ】図８Ａの容器の正面図を示す。
【図８Ｃ】図８Ａの容器の側面図を示す。
【図８Ｄ】図８Ａの容器の等角図を示す。
【図８Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図８Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図８Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図８Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図８Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図８Ａの直立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図９Ａ】正方形状の全体形状を有する、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を示す。
【図９Ｂ】図９Ａの可撓性容器の端面図を示す。
【図９Ｃ】非対称な構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図９Ｄ】内部構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図９Ｅ】外部構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１０Ａ】三角形状の全体形状を有する、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を示す。
【図１０Ｂ】図１０Ａの可撓性容器の端面図を示す。
【図１０Ｃ】非対称な構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１０Ｄ】内部構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１０Ｅ】外部構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１１Ａ】円形状の全体形状を有した、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を示す。
【図１１Ｂ】図１１Ａの可撓性容器の端面図を示す。
【図１１Ｃ】非対称な構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１１Ｄ】内部構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１１Ｅ】外部構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１２Ａ】プッシュ−プル型ディスペンサの等角図を示す。
【図１２Ｂ】押し上げ式キャップを備えたディスペンサの等角図を示す。
【図１２Ｃ】ねじ式キャップを備えたディスペンサの等角図を示す。
【図１２Ｄ】回転可能型ディスペンサの等角図を示す。
【図１２Ｅ】キャップを備えたノズル型ディスペンサの等角図を示す。
【図１３Ａ】ストローディスペンサの等角図を示す。
【図１３Ｂ】蓋を有するストローディスペンサの等角図を示す。
【図１３Ｃ】跳ね上げ式ストローディスペンサの等角図を示す。
【図１３Ｄ】咬合弁を備えたストローディスペンサの等角図を示す。
【図１４Ａ】ポンプ型ディスペンサの等角図を示す。
【図１４Ｂ】ポンプスプレー型ディスペンサの等角図を示す。
【図１４Ｃ】トリガスプレー型ディスペンサの等角図を示す。
【図１５Ａ】先行技術による、第１の量の流動性製品を有する剛性容器の正面図を示す。
【図１５Ｂ】先行技術による、第１の量を超える第２の量の流動性製品を有する、図１５Ａの剛性容器の正面図を示す。
【図１５Ｃ】先行技術による、第１の量を下回る第３の量の流動性製品を有する、図１５Ａの剛性容器の正面図を示す。
【図１６Ａ】キャップで閉鎖され封止された可撓性容器の正面図を示す。
【図１６Ｂ】キャップで閉鎖されているが、キャップを介して通気される可撓性容器の正面図を示す。
【図１６Ｃ】キャップで閉鎖されているが、通気孔を介して通気される可撓性容器の正面図を示す。
【図１６Ｄ】開放されたディスペンサを介して通気される可撓性容器の正面図を示す。
【図１７Ａ】一形状の製品視認部分を介して部分的に視認可能である製品空間を有する、可撓性容器の正面図を示す。
【図１７Ｂ】容器上のパネルの上部を占める製品視認部分を介して部分的に視認可能である製品空間を有する、可撓性容器の正面図を示す。
【図１７Ｃ】複数形状の製品視認部分を介して部分的に視認可能である製品空間を有する、可撓性容器の正面図を示す。
【図１７Ｄ】視覚的な充填ゲージである細長い製品視認部分を介して部分的に視認可能である製品空間を有する、可撓性容器の正面図を示す。
【図１７Ｅ】容器上のパネルの全てを占める製品視認部分を介して完全に視認可能である製品空間を有する、可撓性容器の正面図を示す。
【図１８】可撓性容器が作製、供給、及び使用されるプロセスを例示するフローチャートである。
【図１９】可撓性容器を作製するのに使用される可撓性材料の例示的な半加工品の平面図であり、封止パターン及び折り畳みパターンが半加工品に関連して示されている。
【図２０Ａ】直立可撓性容器の一実施形態の正面図を示す。
【図２０Ｂ】図２０Ａの直立可撓性容器の背面図を示す。
【図２０Ｃ】図２０Ａの直立可撓性容器の左側面図を示す。
【図２０Ｄ】図２０Ａの直立可撓性容器の右側面図を示す。
【図２０Ｅ】図２０Ａの直立可撓性容器の上面図を示す。
【図２０Ｆ】図２０Ａの直立可撓性容器の底面図を示す。
【図２０Ｇ】図２０Ａの直立可撓性容器の斜視図を示す。
【図２１Ａ】図２０Ａの直立可撓性容器の頂部分の拡大正面図を示す。
【図２１Ｂ】図２１Ａの拡大正面図を示す。
【図２２】図２１Ａの容器のフィルム構造体の部分断面図を示す。
【図２３Ａ】図２１Ａの容器のフィルム構造体の部分断面図を示す。
【図２３Ｂ】図２１Ａの容器のフィルム構造体の部分断面図を示す。
【図２３Ｃ】図２１Ａの容器のフィルム構造体の部分断面図を示す。
【図２４】図２１Ａの容器のフィルム構造体の部分断面図を示す。
【図２５】図２１Ａの容器のフィルム構造体の部分断面図を示す。
【図２６】容器２０００が流動性製品を分配することができるように、脆弱部の経路に沿って取り外し可能な部分を取り外した場合の、図２０Ａの容器を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の様々な実施形態を説明する。これらの容器は、可撓性材料から作製されるため、従来の剛性容器と比較して、これらの容器は多くの利点をもたらす。
【００１７】
本開示の容器は、可撓性材料から作製されるものではあるが、それらの容器は、意図した通りに、破損することなく、流動性製品（複数可）を受容、収容、及び分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。また、これらの容器は、破損することなく、取り扱いによる外力及び環境条件に耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。更には、これらの容器は、意図した通りに、破損することなく、販売用に陳列し、使用状態にすることを可能にする構造を有して構成することができる。
【００１８】
定義
本明細書において使用するとき、「およそ」という用語は、特定の値プラスマイナス２０パーセント（＋／−２０％）に等しい範囲を指すことで、特定の値を修飾する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示もまた、様々な代替実施形態において、その特定の値の開示におよそ等しい範囲（すなわち＋／−２０％）の開示として、理解され得る。
【００１９】
本明細書において使用するとき、「実量」という用語は、容器が小売販売用に構成されているとき、容器の製品空間内に存在する流動性製品（複数可）の測定量を指す。
【００２０】
本明細書において使用するとき、「周囲条件」という用語は、摂氏１９〜２１度の範囲の温度及び４５〜５５％の範囲の相対湿度を指す。
【００２１】
本明細書において使用するとき、「ほとんど」という用語は、特定の値プラスマイナス１５パーセント（＋／−１５％）に等しい範囲を指すことで、特定の値を修飾する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示はまた、様々な代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１５％）の開示として、理解され得る。
【００２２】
本明細書において使用するとき、「大気圧」という用語は、１気圧の絶対圧力を指す。
【００２３】
本明細書において使用するとき、材料のシートを指す場合、「坪量」という用語は、平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）の単位での、面積当たりの質量の測定値を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれかは、１０〜１０００ｇｓｍの、又は１０〜１０００ｇｓｍの任意の整数値の、又は例えば２０〜８００ｇｓｍ、３０〜６００ｇｓｍ、４０〜４００ｇｓｍ若しくは５０〜２００などの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、坪量を有するように構成され得る。
【００２４】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「底部」という用語は、容器の全高の低位側３０％、すなわち、容器の全高の０〜３０％に位置する容器の部分を指す。本明細書において使用するとき、底部という用語は、３０％未満の特定の割合値で底部という用語を修飾することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の底部の基準は、様々な代替実施形態では、底部２５％（すなわち全高の０〜２５％）、底部２０％（すなわち全高の０〜２０％）、底部１５％（すなわち全高の０〜１５％）、底部１０％（すなわち全高の０〜１０％）、若しくは底部５％（すなわち全高の０〜５％）、又は０％〜３０％の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００２５】
本明細書において使用するとき、「ブランディング」という用語は、ある製品を他の製品と区別することを目的とする視覚的な要素を指す。ブランディングの例としては、商標、トレードドレス、ロゴ、アイコンなどのうちのいずれか１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、又は構成の１つ以上のブランディングを任意の組み合わせで含むことができる。
【００２６】
本明細書において使用するとき、「記号」という用語は、情報を伝えることを目的とする視覚的な要素を指す。記号の例としては、文字、数字、シンボル、などのうちのいずれか１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態において、可撓性容器の任意の面はまた、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、又は構成の１つ以上の記号を任意の組み合わせで含むことができる。
【００２７】
本明細書において使用するとき、「閉鎖された」という用語は、（例えば隔壁を形成する１つ以上の材料によって）製品空間内の流動性製品が製品空間から流出するのを防止する、製品空間の状態を指すが、製品空間は必ずしも気密封止されない。例えば、閉鎖された容器は、容器内のヘッドスペースが容器の外側の環境の空気と流体連通することを可能にする、通気孔を含み得る。
【００２８】
本明細書において使用するとき、「閉鎖された充填高さ」という用語は、容器が小売販売用に構成されているときに測定された距離と、容器が水平支持表面上に直立している間に、支持表面の上面から容器の製品空間内の充填ラインまで、垂直に測定された距離と、を指す。容器が直立の配向を有しないが、吊り下がりの配向を有している場合、閉鎖された充填高さという用語は、容器が小売販売用に構成されているときに測定された距離と、容器が支持体から吊り下がっている間に、容器の最下点から、容器の製品空間内の充填ラインまで、垂直に測定された距離と、を指す。容器が直立の配向も吊り下がりの配向も有しない場合、閉鎖された充填高さという用語は、容器に適用されない。
【００２９】
本明細書において使用するとき、「収縮機構」という用語とは、可撓性容器を備え、構造支持容積の内側の膨張材料（複数可）を、環境中へと逃し、構造支持容積がそれ以上膨張しないようにすることによって、可撓性容器の膨張した構造支持容積（複数可）の一部又は全部を収縮させるために使用される、１つ以上の構造的特徴を指す。収縮機構は、可撓性容器が廃棄できる状態にある（すなわち、廃棄物、堆肥、及び／又は再生可能な材料として）ときに、使用することができる。本明細書において開示される可撓性容器のいずれかが、本明細書において開示される、又は当該技術分野において既知のいずれかの方法により構成される、任意の数の、任意の種類の収縮機構で構成され得る。
【００３０】
収縮機構の種類の１つは、構造支持容積の少なくとも一部を形成する可撓性材料（複数可）を切断及び／又は貫通するように構成された、点又は縁部を含む、剛性の要素である、切断装置である。一例として、切断装置は、剛性要素を容器の外側に取り付けるため、接着剤により、又はラベル下で、又は当該技術分野において既知の他のいずれかの方法により、容器の外側のいずれかの部分（例えば、頂部、中央部、側部、底部など）に装置を取り付けることによって、可撓性容器と共に含めることができる。別の実施例として、切断装置は、例えば、外側カートンに、オーバーラップ層の内側に、一緒に提供される容器の間に取り付けられた、他の包装材料と共に、この装置を含むことによって、可撓性容器と共に含めることができる。更に別の実施例において、切断装置は、容器のいずれかの部分の内側、例えば、製品空間内、構造支持容積内、混合チャンバ内、装置の専用空間内、基部構造内、又は容器の内側に剛性要素を含めるための、当該技術分野において既知の任意の他の方法により、容器のいずれかの部分の内側に装置を含めることによって、可撓性容器と共に含めることができる。更に別の実施例において、切断装置は、切断装置を、剛性基部構造、キャップ、ディスペンサ、金具、接続要素、補強要素、又は本明細書において開示される、若しくは当該技術分野において既知の容器の任意の他の剛性要素など、容器の一部である別の剛性要素と一体化させるか、又はこれから取り外し可能にすることによって、可撓性容器と共に含めることができる。切断装置は、任意の便利な大きさ、及び任意の加工可能な形状に構成することができ、手動で、又はツールを用いて、使用することができる。剛性要素に加えて、可撓性材料を巻き上げる、又は折り畳むことによって、剛性切断装置にすることができる、可撓性材料もまた、想到される。
【００３１】
別の種類の収縮機構は、材料（複数可）内に開口されるように構成することが可能な、出口チャネルであり、この出口チャネルにより、構造支持容積の充填可能空間の少なくとも一部分が、境界又は画定される。出口チャネルは、開力に晒されると崩壊する（例えば、分離して、少なくとも部分的に開放する）ように構成された、容器内の既存の接続部（例えば、シーム、封止部、又は接合部）とすることができる。出口チャネルはまた、開力に晒されると、崩壊するか又は別様に突破されるように構成された、１つ以上の脆弱点、脆弱線、及び／又は脆弱領域（例えば、薄化、ミシン目付き、穿孔、脆弱封止部など）で形成することもできる。出口チャネルは、使用者が収縮させることを所望するまで、出口チャネルが閉鎖されたままであることを確実にするため、接着ラベルなどの、別の材料によって保護することができる。出口チャネルは更に、１つ以上の破断開始部位（縁部内のノッチ、プルタブなど）を有する容器を構成することによって形成することができ、この部位（複数可）から伝搬する破断により、可撓性材料を開放することができる。出口チャネルは、任意の便利なサイズ、及び任意の加工可能な形状に構成することができ、手動で（把持して引くことによって、指若しくは爪で突くことによって、又は任意の他の方式で）、又は器具の使用を通じて、又は、構造支持容積を（圧縮力の適用、又は環境条件の制御を通じて）過圧することにより、その膨張材料（複数可）が破裂する際に構造支持容積が崩壊することによって、開放させることができる。
【００３２】
更に別の種類の収縮機構は、構造支持容積の充填可能な空間に接続された弁であり、この弁は、容器の環境へと開放させることができる。本開示の実施形態は、以下の特許文献に開示されるように、弁のいずれか及び全ての実施形態を、収縮機構として使用することができる（弁の材料、構造、及び／又は特徴、並びにこのような弁を作製及び／又は使用するためのいずれかの、及び全ての方法を含む）。２０１０年６月２１日出願の、米国非仮特許出願第１３／３７９，６５５号、名称「Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｂｏｔｔｌｅ，Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ａ  Ｂｌａｎｋ  Ｆｏｒ  Ｓｕｃｈ  Ｂｏｔｔｌｅ  ａｎｄ  Ｂｅｖｅｒａｇｅ−Ｆｉｌｌｅｄ  Ｂｏｔｔｌｅ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」（米国特許出願第２０１２／００９７６３４号としてＲｅｉｄｌの名で公開）、２００２年９月１９日出願の、米国非仮特許出願第１０／２４６８９３号、名称「Ｂｕｂｂｌｅ−Ｓｅａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｅａｓｉｌｙ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  ａ  Ｓｅａｌｅｄ  Ｐａｃｋａｇｅ」（米国特許出願第２００４００５７６３８号としてＰｅｒｅｌｌ，ｅｔ  ａｌ．の名で公開）、及び２００２年１２月１６日出願の、米国特許第７，５８５，５２８号（２００９年９月８日にＦｅｒｒｉ，ｅｔ  ａｌ．の名で付与）。それぞれ、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３３】
本明細書において使用するとき、「直接接続された」という用語は、任意の取り付け手段（例えば接着剤）以外の間の中間要素なしで、要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００３４】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「ディスペンサ」という用語は、製品空間から及び／又は混合容積から容器の外側の環境へ流動性製品（複数可）を分配するように構成された構造を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれに対しても、任意のディスペンサが、任意の好適なサイズ、形状及び流量を含んだ本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、構成され得る。例えば、ディスペンサは、プッシュ−プル型ディスペンサ、押し上げ式キャップを備えたディスペンサ、ねじ式キャップを備えたディスペンサ、回転可能型ディスペンサ、キャップを備えたディスペンサ、ポンプ型ディスペンサ、ポンプスプレー型ディスペンサ、トリガスプレー型ディスペンサ、ストローディスペンサ、跳ね上げ式ストローディスペンサ、咬合弁を備えたストローディスペンサ、用量吐出ディスペンサなどであり得る。ディスペンサは、複数の製品空間と流体連通する複数の流路を提供する並列式ディスペンサであり得、これら流路は、分配ポイントまで別個の状態のままであり、よって、複数の製品空間からの流動性製品を、別個の流動性製品として同時に一緒に分配することができる。ディスペンサは、複数の製品空間と流体連通した１つ以上の流路を提供する混合ディスペンサであってもよく、複数の流路は分配ポイントの前で組み合わされ、したがって、複数の製品空間からの流動性製品を、共に混合された流動性製品として分配させる。別の例として、ディスペンサが、破壊可能な開口部によって形成されてもよい。更なる例として、ディスペンサは、当技術分野で開示される１つ以上の弁及び／又は分配機構を利用することができ、米国特許出願公開第２００３／００９６０６８号、名称「Ｏｎｅ−ｗａｙ  ｖａｌｖｅ  ｆｏｒ  ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ  ｐａｃｋａｇｅ」、米国特許第４，９８８，０１６号、名称「Ｓｅｌｆ−ｓｅａｌｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」、及び米国特許第７，２０７，７１７号、名称「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  ｆｌｕｉｄ  ａｃｔｕａｔｅｄ  ｃｌｏｓｕｒｅ」、などに開示されており、それぞれ、参照により本明細書に組み込まれる。また更に、本明細書で開示されるディスペンサのいずれかが、直接的に、又は１つ以上の他の材料若しくは構造（例えば嵌合具）と組み合わせて、又は当該技術分野において既知の任意の方法で、可撓性容器に組み込まれてもよい。いくつかの代替実施形態では、本明細書で開示されるディスペンサは、分配及び充填の両方のために構成され得、１つ以上のディスペンサによる製品空間（複数可）の充填を可能にする。他の代替実施形態では、製品空間は、１つ以上のディスペンサ（複数可）に加えて又は１つ以上のディスペンサの代わりに、（例えば混合容積に水を追加するための）１つ以上の充填構造（複数可）を備えることができる。本明細書で開示されるディスペンサのための任意の位置が、代替的に、充填構造のための位置として使用され得る。いくつかの実施形態において、製品空間は、いずれかのディスペンサ（複数可）に加えて、１つ以上の充填構造を含むことができる。また、本明細書において開示されるディスペンサのいずれかの位置は、そこを通じて製品を充填及び／分配するこ���ができる、開口部の位置として使用され得、開口部は、再閉鎖可能、又は再閉鎖不可能であり得、かつ包装分野において既知のいずれかの方法により構成することができる。例えば、開口部は、破って開放することができる脆弱線、引いて開放し、押して閉鎖するか、又はスライダによって開放し、閉鎖することができる、ジッパシール（例えば、プレスシール）、接着性クロージャを備える開口部、粘着性クロージャを備える開口部、締結具（例えば、スナップ、ティンタイなど）を有するクロージャを備える開口部、マイクロサイズの締結具を備える（例えば、フック、ループ、及び／又は他の嵌合要素などの、相互係止結締結要素の対向する配列を備える）開口部、並びに当該技術分野において既知のクロージャを備える、又は備えない、包装又は容器用の任意の他の種類の開口部であり得る。
【００３５】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「使い捨て」という用語は、製品を最終使用者に分配した後に、追加量の製品で再充填されるように構成されないが、（例えば廃棄物、堆肥及び／又は再生可能な材料として）処分されるように構成された容器を指す。本明細書において開示される可撓性容器の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全ては、使い捨てであるように構成され得る。
【００３６】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「耐久性のある」という用語は、耐久性のない容器以上に再使用可能な容器を指す。
【００３７】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「有効な基底接触領域」という用語は、容器が小売販売用に構成され、直立しており、容器の底部が水平な支持面上に静置しているときに、以下で説明されるように判定される、容器の底部の一部によって画定される特定の領域を指す。この有効基部接触領域は、水平支持面によって画定される平面内に存在する。有効基部接触領域は、外周によって全ての側面が境界される、連続領域である。
【００３８】
外周は、実際の接触領域から、及び容器の底部で得られる、画定された断面からの一連の投影領域から、形成される。実際の接触領域は、有効基部接触領域が画定される際に、水平支持面と接触する、容器の底部の１つ以上の部分である。有効基部接触領域は、実際の接触領域の全てを含む。しかしながら、一部の実施形態では、有効基部接触領域は、実際の接触領域を越えて延在し得る。
【００３９】
一連の投影領域は、可撓性容器の底部で得られる、５つの水平断面から形成される。これらの断面は、全高の１％、２％、３％、４％、及び５％で得られる。これらの断面のそれぞれの外側範囲は、水平支持面上へと、垂直方向に下向きに投影されることにより、５つの（重なり合う）投影領域が形成され、それらの投影領域は、実際の接触領域と共に、単一の組み合わせ領域を形成する。このことは、これらの領域に関する値を合計することではなく、互いに重なり合うこれらの（投影された及び実際の）領域の全てを含む、単一の組み合わせ領域を形成することであり、いずれの重なり合う部分も、その単一の組み合わせ領域に対して、一度のみ寄与する。
【００４０】
有効基部接触領域の外周は、以下で説明されるように形成される。以下の説明では、凸状の、突出する、凹状の、及び凹んだという用語は、組み合わされた領域の外側及びその周辺の点からの視点で理解される。外周は、組み合わせ領域の外側範囲と、以下で説明されるように構成された直線分である、任意の弦との組み合わせによって、形成される。
【００４１】
凹状又は陥凹形状を備える外周部を有する組み合わせ領域の、各連続部分に関しては、その部分にわたって弦が構成される。この弦は、凹状／陥凹部分の両側で、組み合わせ領域に接して引くことが可能な、最も短い直線分である。
【００４２】
（２つ以上の別個の部分によって形成される）非連続的な組み合わせ領域に関しては、１つ以上の弦が、その１つ以上の不連続部（それらの部分間に配置された開放空間）にわたって、組み合わせ領域の外周の周囲に構成される。これらの弦は、組み合わせ領域の最も外側の別個の部分に接して引かれた直線分である。これらの弦は、可能な最大の有効基部接触領域を作り出すように引かれる。
【００４３】
それゆえ、外周は、組み合わせ領域の外側範囲と、上述のように構成された任意の弦との組み合わせによって形成され、それらの全てが一体となり、有効基部領域を包囲する。組み合わせ領域によって境界される任意の弦、及び／又は１つ以上の他の弦は、外周の一部ではなく、無視するべきである。
【００４４】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１〜５０，０００平方センチメートル（ｃｍ２）、又は１〜５０，０００ｃｍ２の間のｃｍ２の任意の整数値、又は２〜２５，０００ｃｍ２、３〜１０，０００ｃｍ２、４〜５，０００ｃｍ２、５〜２，５００ｃｍ２、１０〜１，０００ｃｍ２、２０〜５００ｃｍ２、３０〜３００ｃｍ２、４０〜２００ｃｍ２、若しくは５０〜１００ｃｍ２などの上述の値のうちのいずれかによって形成される任意の範囲内の、有効な基底接触領域を有するように構成され得る。
【００４５】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指すとき、「膨張」という用語は、構造支持容積を１つ以上の膨張材料によって硬質化させた後の、構造支持容積に形成されるように構成された１つ以上の可撓性材料の状態を指す。構造支持容積が１つ以上の膨張材料で充填される前には、膨張した構造支持容積は、１つ以上の可撓性材料の組み合わされた厚さよりも著しく大きい全幅を有する。膨張材料の例としては、液体（例えば、水）、気体（例えば、圧縮空気）、流動性製品、発泡体（構造支持容積内に加えられた後に膨張することが可能なもの）、共反応性材料（気体を発生させるもの）、又は相変化材料（固体又は液体の形態で加えることができるが、気体に変化するもの、例えば、液体窒素又はドライアイス）、又は当該技術分野において既知の他の好適な材料、又は、これらのうちのいずれか（例えば、流動性製品及び液体窒素）の組み合わせが挙げられる。様々な実施形態では、膨張材料は、大気圧で加えられるか、若しくは大気圧より高い圧力下で加えられるか、又は大気圧を超えるものまで圧力を増加させる材料変更を行うために加えられ得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、例えば、容器の製品空間（複数可）が流動性製品（複数可）で充填される前又は後、可撓性容器が販売者に輸送される前又は後、及び可撓性容器が最終使用者に購入される前又は後を含んだ、容器の製造、販売及び使用に関する、様々な時点で容器の１つ以上の可撓性材料を膨張させることができる。
【００４６】
本明細書において使用するとき、１つ以上の流動性製品の小売販売用容器を指す場合、「外部の量しるし」という用語は、容器に接合されている、容器の外側から視認可能である、かつ、容器との販売用に提供されている流動性製品の記載量を示す、しるしを指す。しるしは、本明細書に開示される、又は当該技術分野において既知の、任意の種類のしるしであってよい。様々な実施形態では、しるしは、様々な測定単位（例えば、液体である流動性製品の場合はミリリットル及び／又は液量オンス、注ぎ可能な固体である流動性製品の場合はグラム及び／又は重量オンス）による特定の値であってよい。様々な実施形態では、しるしは、販売用に提供されている流動性製品の特定の量に関連付けられた、特定の製品サイズに対するものであってよい。しるしは、ラベル上に、又は印刷として、又は本明細書で説明される若しくは当該技術分野において既知であるその任意の他の形状であってよい。しるしは、容器の外側に接合されても、容器の内側に接合されても（かつ、容器の透明部分を介して視認可能）、又は容器に接続された二次包装上にあってもよい。代替的に、容器に接合される代わりに、しるしは容器の販売促進陳列の一部として存在し得るか、又は広告材料を介して伝達され得る。外部の量しるしは典型的に、製品の製造業者によって又は製品の小売業者によって容器に適用される。
【００４７】
製造業者は、適切に充填され、正確にラベル付けされた製品を作製するために熱心に努力し得るが、容器が、その外部の量しるしに示された流動性製品の記載量と正確には等しくない流動性製品の実量を収容し得る、いくつかの制限的な事例が存在し得る。第１の例として、製造業者は、容器の保存寿命の間の流動性製品の（蒸発による）予想損失を補うため、意図的に容器を過剰充填する場合がある。第２の例として、製造業者は、容器の充填において変動性を経験し得、その結果、いくつかの容器は、充填の目標量とはやや異なる流動性製品の実量を有することになる。第３の例として、小売業者は、製品の推定保存寿命を過ぎ、流動性製品の予測損失（蒸発による）よりも大きい損失を経験した製品を意図せずに販売し得る。これらの制限的な事例にもかかわらず、小売販売用に提供された容器は、典型的に、その外部の量しるしに示されている流動性製品の記載量にほぼ等しい、実量の流動性製品を収容する。
【００４８】
本明細書において使用するとき、可撓性容器の製品空間を指す場合、「充填された」という用語は、その製品空間（複数可）を流動性製品（複数可）で充填し、容器を完全に閉鎖及び／又は封止した後の、容器（完全に製造されている）内の製品空間の状態を指し、容器は開放も開封もされておらず、容器内の流動性製品（複数可）は、意図された最終用途で使用されていない。
【００４９】
充填された製品空間は、収容される流動性製品（複数可）の種類及び流動性製品（複数可）を収容するための必要条件によって、ヘッドスペースの許容量を含んでもよく、含まなくてもよい。一例として、製造業者は、容器と共に販売用に提供されている流動性製品の記載量を示す外部の量しるしを用いて可撓性容器にラベル付けすることができ、容器の製品空間に、記載量にほぼ等しい流動性製品の実量を追加することができ（ただし、その流動性製品用に設計されている、その製品空間内のヘッドスペースを更に含む）、容器が小売販売用に構成されるように容器を閉鎖することができ、その容器は充填されていると見なされる。本明細書において使用するとき、充填されたという用語は、特定の割合値と共に充填されたという用語を使用することによって修飾され得る。
【００５０】
本明細書において使用するとき、「平坦な」という用語は、顕著な突起又は窪みのない面を指す。
【００５１】
本明細書において使用するとき、「可撓性容器」という用語は、製品空間を備えた容器を指し、１つ以上の可撓性材料が、製品空間の３次元の空間を画定する１つ以上の材料の全表面積の５０〜１００％を形成する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、種々の実施形態において、可撓性容器は製品空間を有するように構成することができ、１つ以上の可撓性材料は、３次元スペースを画定する１つ以上の材料の面積全体の特定の百分率を形成し、この特定の百分率は、５０％〜１００％の間の任意の整数値のパーセンテージであるか、又はこれらの値のいずれかによって与えられる任意の範囲（例えば、６０〜１００％、又は７０〜１００％、又は８０〜１００％、又は９０〜１００％など）内である。可撓性容器の１つの種類はフィルム系の容器であり、これは、フィルムを含む１つ以上の可撓性材料から作製される可撓性容器である。
【００５２】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器の中央部は中央部の全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が中央部の全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００５３】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器全体は全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００５４】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「可撓性材料」という用語は、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの範囲内のたわみ率を有した、薄く容易に変形可能なシート状の材料を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、様々な実施形態において、可撓性材料のいずれかは、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍのたわみ率、若しくは１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの任意の整数値のたわみ率、又はこれらの値のいずれかによって形成される任意の範囲（例えば、１，０００〜１，５００，０００Ｎ／ｍ、１，５００〜１，０００，０００Ｎ／ｍ、２，５００〜８００，０００Ｎ／ｍ、５，０００〜７００，０００Ｎ／ｍ、１０，０００〜６００，０００Ｎ／ｍ、１５，０００〜５００，０００Ｎ／ｍ、２０，０００〜４００，０００Ｎ／ｍ、２５，０００〜３００，０００Ｎ／ｍ、３０，０００〜２００，０００Ｎ／ｍ、３５，０００〜１００，０００Ｎ／ｍ、４０，０００〜９０，０００Ｎ／ｍ、又は４５，０００〜８５，０００Ｎ／ｍなど）内のたわみ率を有するように構成され得る。本開示全体を通じて、「可撓性材料」、「可撓性シート」、「シート」、及び「シート状材料」という用語は、同義的に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。可撓性材料とすることが可能な材料の例としては、別個の材料（複数可）としての、若しくは積層体の層（複数可）としての、若しくは複合材料の一部（複数可）としての、任意の構成で、マイクロ層状若しくはナノ層状の構造で、及び本明細書で説明されるような若しくは当該技術分野において既知であるような任意の組み合わせでの、フィルム（プラスチックフィルムなど）、エラストマー、発泡シート、箔、布地（織布及び不織布を含む）、生物資源材料、及び紙のいずれかのうちの１つ以上が挙げられる。
【００５５】
例として、フィルム及び不織布などの可撓性材料は、本明細書において記載されるように、及び／又は当該技術分野において既知であるように、１つ以上の熱可塑性ポリマーから作製することができる。熱可塑性ポリマーとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、若しくは超低密度ポリエチレンを含めた、ポリエチレン及び／又はそのコポリマーなどの、ポリオレフィンが挙げられる。アタクチックポリプロピレン、イソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及びこれらの組み合わせを含むポリプロピレン及び／又はポリプロピレンコポリマーも使用できる。ポリブチレンも有用なポリオレフィンである。
【００５６】
その他の好適なポリマーとしては、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６６などのポリアミド又はそのコポリマー、無水マレイン酸ポリプロピレンコポリマー、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル及び／又はそのコポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／マレイン酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、又はこれらの組み合わせなどのオレフィンカルボン酸コポリマー、ポリ（メチルメタクリレート）などのポリアクリレート、ポリメタクリレート、及び／又はこれらのコポリマーが挙げられる。
【００５７】
その他のポリマーの非限定例として、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセテート、ポリ（オキシメチレン）、スチレンコポリマー、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリスチレン／メチルメタクリレートコポリマー、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、及び／又はこれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態では、熱可塑性ポリマーとして、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレンアクリル酸、ポリオレフィンカルボン酸コポリマー、ポリエステル、及び／又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５８】
生分解性熱可塑性ポリマーもまた、本明細書での使用のために想到される。
【００５９】
可撓性材料の熱可塑性ポリマー構成成分は、上述のような単一のポリマー種、又は上述のような２種以上の熱可塑性ポリマーのブレンドとすることができる。
【００６０】
同じく例として、可撓性材料は、本明細書で説明されるような、及び／又は当該技術分野において既知であるような、１つ以上の添加剤を更に含み得る。このような添加剤の種類の非限定的な例としては、香料、染料、顔料、ナノ粒子、静電防止剤、充填剤、光活性剤、及び当該技術分野において既知の他の種類の添加剤、及び組み合わせが挙げられる。本明細書に開示されるフィルムは、単一の添加剤又は任意の数の添加剤の混合物を含み得る。
【００６１】
本明細書で開示されるような熱可塑性ポリマー、及びそのバリエーションは、フィルムへと形成することができ、所望されるフィルム特性に応じて、多くの異なる構成を備え得る。フィルムの特性は、例えば、厚さを変更することによって、あるいは、多層フィルムの場合には、層の数、層の化学的性質、すなわち、疎水性若しくは親水性、及びポリマー層を形成するために使用されるポリマーのタイプを変更することによって、操作することができる。本明細書に開示されているフィルムは、多層フィルムであり得る。多層フィルムに関しては、それぞれの対応する層は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の材料から、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方式で作製することができる。
【００６２】
更には、フィルムは、他のポリマー材料（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル、ポリメチルペンテン、これらの任意の組み合わせなど）、充填剤（例えば、ガラス、タルク、炭酸カルシウムなど）、離型剤、難燃剤、導電剤、帯電防止剤、顔料、酸化防止剤、耐衝撃性改良剤、安定剤（例えば、紫外線吸収剤）、湿潤剤、染料、フィルム帯電防止剤、又はこれらの任意の組み合わせなどの、他の添加剤を含み得る。フィルム帯電防止剤としては、カチオン性、アニオン性、及び／又は非イオン性の作用剤が挙げられる。カチオン性作用剤としては、アンモニウム、ホスホニウム及びスルホニウムカチオンが挙げられ、塩化物、メトサルフェート、又は窒化物などの、アルキル基置換及び関連するアニオンを有する。想到されるアニオン性作用剤としては、アルキルスルホネートが挙げられる。非イオン性作用剤としては、ポリエチレングリコール、有機ステアレート、有機アミド、グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）、アルキルジエタノールアミド、及びエトキシル化アミンが挙げられる。他の充填剤は、繊維、構造補強材、及びあらゆる種類の生物資源材料、例えばオイル（硬化大豆油）、脂肪、デンプンなど、を含み得る。
【００６３】
いずれかの可撓性材料に関し、食品接触に関し安全である／認可されている、材料が選択され得る。更に、医療用途において認可された材料、蒸留器、オートクレーブ、若しくは放射線処理、又は当該技術分野において既知の他の滅菌プロセスによって滅菌され得る材料が使用され得る。
【００６４】
種々の実施形態では、可撓性材料の一部、複数部分、又は全ては、当該技術分野において既知の任意の方式で、コーティング又は無コーティング、処理又は不処理、加工又は無加工にされ得る。様々な実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、持続可能な、バイオ起源の、再生された、再生可能な、及び／又は生分解性の材料から作製され得る。本明細書で説明される可撓性材料のいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、部分的に若しくは完全に半透明、部分的に若しくは完全に透明、又は部分的に若しくは完全に不透明であり得る。
【００６５】
可撓性材料として使用するためのフィルム及びエラストマーに関し、これらは、鋳造、押出（吹き込み、又は平坦、単一で又は共押出しで）、カレンダリング、溶液（複数可）の蒸着、スカイビングなど、当該技術分野において既知の任意の方式で形成され、次いで、当業者において理解されるように、スリットを付ける、切断する、並びに／又はフィルム及び／若しくはエラストマーを、シート若しくはウェブとして、所望の大きさ又は形状に変換することによって形成され得る。吹き込みフィルムに関し、遮蔽されたフィルムを形成するための、気泡の崩壊、並びに二重又は三重の気泡プロセスを含む、多数のプロセスが使用され得る。可撓性材料は、更に、任意数（any number or）の配向、テンタフレーム、テンタフック、延伸、又は活性化のプロセスに供することができる。可撓性材料として使用するための発泡シートに関しては、これらは、当該技術分野において既知の任意の方式で、基本成分を混合し、発泡混合物を金型若しくは成形装置に追加し、次いで、この発泡体を、シート又はウェブとして、所望のサイズ又は形状へと、硬化、切断、及び／又は加工することによって、形成することができる。不織布に関し、これらは、スパンボンド繊維、及び／又はメルトブローン繊維、短繊維及び／又は連続的繊維を使用して、いずれかの層化、混合、又は当該技術分野において既知の他の組み合わせを用いて、当該技術分野において既知の任意の方式で形成され得る。可撓性材料として使用するための、本明細書で列挙される他の材料は、当該技術分野において既知の任意の方式で作製することができる。
【００６６】
本明細書で開示される容器を作製するために使用される可撓性材料は、当該技術分野において既知の任意の方式で形成され得、例えば加熱封止（例えば伝導封止、インパルス封止、超音波封止など）、溶接、圧着、結合、接着など、及びこれらのいずれかの組み合わせを含んだ、当該技術分野において既知の任意の種類の接合又は封止方法を使用して、互いに接合され得る。
【００６７】
可撓性容器のラインアップにおいては、本明細書に開示されている実施形態のいずれかに従って、ラインアップ内の可撓性容器の両方又は全ては、本明細書で説明される材料又は当該技術分野において既知の材料のいずれかを含む、任意の好適な形状の、類似又は同一である１つ以上の可撓性材料から作製され得る。
【００６８】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「たわみ率」という用語は、薄く容易に変形可能なシート状の材料のための材料パラメータを指す。このパラメータはメートル当たりのニュートンで測定され、たわみ率は（パスカルで測定される）材料のヤング率の値と（メートルで測定される）材料の全厚の値との積に等しい。
【００６９】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「流動性製品」という用語とは、１つ以上の液体及び／又は注ぎ可能な固体、並びにこれらの組み合わせを指す。流動性製品の例としては、個々又は任意の組み合わせのどちらかによる、小片、細片、クリーム、チップ、塊、屑、結晶、エマルジョン、フレーク、ゲル、粒、顆粒、ゼリー、キブル、液体溶液、液体懸濁液、ローション、ナゲット、軟膏、粒子、微粒子、ペースト、破片、丸薬、パウダー、膏薬、断片、スプリンクルなどのいずれかのうちの１つ以上が挙げられる。本開示の全体を通じて、「流動性製品」及び「流動可能製品」という用語は、同義的に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書に開示される製品空間のいずれも、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ以上を、任意の組み合わせで含むように構成され得る。
【００７０】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「折り畳みパターン」という用語は、可撓性容器の作製時に、その可撓性容器を作製するのに使用される１つ以上の可撓性材料に適用される全ての折り目を指し、１つ以上の可撓性材料に適用される場合、折り畳みパターンは、その可撓性容器の折り畳まれた構成をもたらす。
【００７１】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「形成される」という用語は、製品空間へと形成されるように構成される１つ以上の材料の、画定された３次元の空間が製品空間に設けられた後の状態を指す。
【００７２】
本明細書において使用するとき、「グラフィック」という用語は、装飾を提供するか又は情報を伝達することを目的とする視覚的な要素を指す。グラフィックの例としては、色、パターン、デザイン、画像などのうちのいずれかの１つ以上が挙げられる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、又は構成の１つ以上のグラフィックを任意の組み合わせで含むことができる。
【００７３】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「吊るす（hang、hangs）」、「吊り下げ（hanging）」、「吊り下がる（hang down、hangs down）」、及び「吊り下がり（hanging down）」という用語は、可撓性容器に提供される及び／又は取り付けられる吊り下げ機構によって容器が支持体から吊り下げられている場合の、直立の配向を有しない自己型可撓性容器の特定の配向を指す。この吊り下がりの配向は、容器の構造的特徴及び／又は容器上のしるしから判定することができる。一例として、可撓性容器が、容器の吊り下げ機構として使用されるように構成されている、明確に画定された構造を有する場合（例えば、スルーホール、フック形状、又はチェーン若しくはクリップなどの吊り下げ構造）、容器がこの吊り下げ機構によって吊るされているとき、容器は吊り下がると同時に、剛性で円柱状の（１センチメートル以下の直径を有する）水平に配向された支持体と係合し、他のいずれにも接触しない。吊り下げの配向が容器の構造的特徴及び／又は容器上のしるしから判定できない場合、容器は吊り下げの配向を有しないものと見なされる。
【００７４】
本明細書において使用するとき、「ヘッドスペース」という用語は、充填された製品空間の、流動性製品に占有されていない部分を指す。例えば、ヘッドスペースは、製品空間の充填ラインより上に存在し得る。
【００７５】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「高さ・面積比」という用語は、容器の全高を、容器の有効な基底接触領域の値で除算した値に等しい、パーセンチメートル（ｃｍ−１）単位による、容器の比率を指す。
【００７６】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれかは、０．３〜３．０パーセンチメートルの、又は０．３〜３．０パーセンチメートル間の０．０５ｃｍ−１刻みの任意の値の、又は０．３５〜２．０ｃｍ−１、０．４〜１．５ｃｍ−１、０．４〜１．２ｃｍ−１、若しくは０．４５〜０．９ｃｍ−１などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、高さ領域比を有するように構成され得る。
【００７７】
本明細書において使用するとき、「しるし」という用語は、記号、グラフィック、ブランディング、又は他の視覚的な要素の、任意に組み合わせた１つ以上を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、又は構成の１つ以上のブランディングを任意の組み合わせで含むことができる。
【００７８】
本明細書において使用するとき、「間接接続された」という用語は、間の１つ以上の中間要素によって要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００７９】
本明細書において使用するとき、構造支持フレームを備えた可撓性容器を指す場合、「内部膨張圧」という用語は、周囲条件下で及び大気圧で測定される、膨張された構造支持容積内の圧力を指す。
【００８０】
本明細書において使用するとき、「接合された」という用語は、要素が直接接続されたか又は間接接続されたかのどちらかの構成を指す。
【００８１】
本明細書において使用するとき、「横方向の」という用語は、本明細書で説明されるように、容器が直立しているとき又は支持体から吊り下がっているときの、容器の横方向中心線と平行な方向、配向、又は測定値を指す。横方向の配向はまた、「水平」の配向と称される場合もあり、横方向の測定値はまた、「幅」と称される場合もある。
【００８２】
本明細書において使用するとき、「同様の番号が付された」という用語とは、以下で説明されるように、対応する要素に関する同様の英数字ラベルを指す。同様の番号が付された要素とは、最後の２桁が同じであるラベルを有するものであり、例えば、それらの桁が２０で終わるラベルを有する１つの要素と、それらの桁が２０で終わるラベルを有する別の要素とは、同様の番号が付されている。同様の番号が付された要素は、最初の１桁が異なるラベルを有することがあり、ここでは、その最初の桁がその図面の番号に一致し、一例として、３２０とラベル付けされた図３の要素と、４２０とラベル付けされた図４の要素とは、同様の番号が付されている。同様の番号が付された要素は、同じであるか、又は異なり得る（例えば、特定の実施形態と一致する）接尾辞（すなわち、ダッシュ記号に続くラベルの部分）を有することがあり、例えば、３２０−ａとラベル付けされた図３Ａの要素の第１の実施形態と、３２０−ｂとラベル付けされた図３Ｂの要素の第２の実施形態とは、同様の番号が付されている。
【００８３】
本明細書において使用するとき、可撓性容器のラインアップを指す場合、「ラインアップ」という用語は、それぞれ群内において固有である特定の構成を有し、それぞれ一個人、組織、若しくは事業体によって作製及び／又は提供される、２つ以上の可撓性容器の群を指す。ラインアップは、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、又は１０個の可撓性容器といった、任意の数の可撓性容器を含み得る。特定の構成の固有性は、可撓性容器間の相違及び／又は可撓性容器内の流動性製品間の相違から生じ得る。様々な実施形態では、ラインアップ内の可撓性容器は、流動性製品が充填されてもよく、充填されてなくてもよい。ラインアップ内の可撓性容器に流動性製品が充填されている場合、１つ以上の可撓性容器内の流動性製品は、ラインアップ内の他の可撓性容器のうちの１つ、又はいくつか、又は全ての中の流動性製品と同一であっても、類似であっても、又は異なっていてもよい。一例として、可撓性容器のラインアップにある２つ以上の可撓性容器に、同一の流動性製品が充填されてもよい。別の例として、可撓性容器のラインアップにある２つ以上の可撓性容器に、同一の塩基組成物による処方を有するが、異なる配分で組み合わされた成分を有する、１つ以上の異なる活性成分を有する、１つ以上の異なる添加剤を有する、及び／又は１つ以上の識別添加剤（例えば、色、芳香、風味など）を有する、といった１つ以上のいずれかの様式で異なる、類似の流動性製品が充填されてもよい。更なる例として、可撓性容器のラインアップにある２つ以上の可撓性容器に、同一の製品タイプの流動性製品（例えば、２つ以上の石鹸、２つ以上のシャンプー、２つ以上の飲料など）が充填されてもよく、流動性製品は異なる処方を有してよい。なお別の例として、可撓性容器のラインアップにある２つ以上の可撓性容器は、同一の製品カテゴリの異なる流動性製品（例えば、ヘアケアのカテゴリでは、シャンプー及びコンディショナー、食器洗いのカテゴリでは、洗剤及びすすぎ補助剤、香辛料のカテゴリでは、ケチャップ及びマスタードなど）を充填されてよい。可撓性容器のラインアップの様々な実施形態では、１つ以上の可撓性容器は、ラインアップにある他の可撓性容器の１つ、又はいくつか、又は全てのグラフィック、ブランディング、及び／又はしるしと同一である、類似している、又は異なるグラフィック、ブランディング、及び／又はしるしを有してよい。
【００８４】
本明細書において使用するとき、「記載量」という用語は、容器が小売販売用に構成されている場合、その容器の外側の量しるしに示されているように、容器との販売用に提供されている流動性製品の特定の量を指す。
【００８５】
本明細書において使用するとき、「縦方向の」という用語は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているとき、又は支持体から吊り下がっているときに、容器の縦方向の中心線と平行な、方向、配向、又は測定値を指す。縦方向の配向はまた、「垂直な」配向と称される場合もある。容器に関する水平支持面との関連で表現される場合、縦方向の測定値はまた、水平支持面の上方で測定される、「高さ」と称される場合もある。
【００８６】
本明細書において使用するとき、可撓性容器に言及する場合、「中央部」という用語とは、容器の頂部と容器の底部との間に位置する、容器の部分を指す。本明細書において使用するとき、中央部という用語は、頂部のための特定の割合値及び／又は底部のための特定の割合値を基準にして中央部という用語を説明することで、修飾され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の中央部の基準は、様々な代替実施形態では、任意に組み合わせた、本明細書で開示される頂部のための任意の特定の割合値、及び／又は本明細書で開示される底部のための任意の特定の割合値の間に位置する容器の部分を指すことができる。
【００８７】
本明細書において使用するとき、「混合容積」という用語は、１つ以上の製品空間から及び／又は容器の外側の環境から１つ以上の流動性製品（複数可）を受容するように構成される型チャンバを指す。
【００８８】
本明細書において使用するとき、製品空間を指す場合、「複数回投与」という用語は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の２単位以上におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定されるチャンバを指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１つ以上の複数回投与製品空間を有するように構成され得る。複数回投与製品空間である単一の製品空間を有する容器は、本明細書では「複数回投与容器」と称される。
【００８９】
本明細書において使用するとき、「ほぼ」という用語は、プラスマイナス５パーセント（＋／−５％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修飾する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示はまた、様々な代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−５％）の開示として、理解され得る。
【００９０】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「耐久性のない」という用語は、一時的に再使用可能な、又は使い捨ての、又は単回使用の容器を指す。
【００９１】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「非流動性製品」という用語とは、液体ではなく、注入可能な固体、又は液体及び注入可能な固体の混合である、材料、製品、及び／又は物品を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれかは、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ以上を、任意の組み合わせで包装するように構成され得る。非流動性製品に使用されるとき、本明細書において開示される可撓性容器は、１つ以上の構造支持容積、１つ以上の構造支持部材、及び／又は１つ以上の構造支持フレームを含む、一次及び／又は二次包装により、非流動性製品を部分的に又は完全に支持する及び／又は封入することに関連する利益をもたらすことができ、例えば、そのため、当業者により理解されるように、非流動性製品は、自立型及び／又は直立型の包装によって支持及び／又は封入され得る。
【００９２】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「非構造的パネル」という用語とは、可撓性材料の隣接する１つ以上のシートの層であって、層が可撓性容器の外側の環境に向かい、外側に面している最外主表面と、可撓性容器内に配置された１つ以上の製品空間に向かい、内側に面している最内主表面とを含む、層を指し、非構造的パネルは、層が、容器を自立型及び／又は直立型にするために実質的な支持を別個に提供しないように構成されている。
【００９３】
本明細書において使用するとき、「全体的外部変位」という用語は、以下に示す変位の試験方法に従って測定したときの、小売販売用に構成されている可撓性容器の合計容積を指す。変位の試験方法は、一度に１つの可撓性容器で使用される。試験の開始前に、全ての二次包装は、可撓性容器から取り外されるが、可撓性容器は、試験前には開放も開封もされない。変位の試験方法は、周囲条件下で大気圧において実行される。可撓性容器は、摂氏１９〜２１度の温度を有する蒸留水の剛性開放型容器内に完全に沈められる。可撓性容器が水中に沈められている間、可撓性容器のサイズ及び形状は試験装置のいずれかの部分によって人工的に変形されてはならない。変位を測定する前には、可撓性容器の下方に閉じ込められた任意の空気溜りを除去しなければならず、また、水中の任意の大きい泡（１センチメートルを超える直径を有する）も除去しなければならない。変位が測定されるとき、可撓性容器は、剛性開放型容器の底部に直立の配向で完全に沈められ、可撓性容器の最上部が水面から１〜５センチメートル下になるような深さまで沈められる。可撓性容器の全体的な外部変位は、上述のように、可撓性容器が完全に沈められたときに、水が可撓性容器によってどの程度変位するかを判定することにより測定される。
【００９４】
本明細書において使用するとき、「開放された充填高さ」という用語は、小売販売用に構成された容器に関して、製品空間が開放され、かつ（該当する場合は）初めて開封された直後に、ただし、製品空間内の流動性製品のいずれかが混合、分配、及び／又は使用される前、かつ、容器のいずれかの部分に何らかが追加される前に、（以下に説明するように）測定される距離を指す。開放された充填高さは、容器が水平の支持面に直立している間に測定され、支持表面の上面から容器の製品空間内の充填ラインまで、垂直に測定される。容器が直立の配向を有しないが、吊り下げの配向を有している場合、開放された充填高さは、容器が支持体から吊り下がっている間に測定され、容器の最下点から、容器の製品空間内の充填ラインまで、垂直に測定される。
【００９５】
本明細書において使用するとき、「全体的な正面プロファイル」という用語は、可撓性容器が小売販売用に構成されている場合に、可撓性容器の輪郭の全面的サイズ及び形状を指し（あらゆる二次包装と、全体的な正面プロファイルが判定される前に容器から取り外される、キャップなどのあらゆる取り外し可能な部分を除く）、以下に説明するように判定される、全体的な正面プロファイルは、容器の正面を容器の中心に向かって直接真っ直ぐに見たときに判定される。可撓性容器が直立容器である場合、全体的な正面プロファイルは、容器が直立している間に判定される。第１の容器（直立容器ではない）の全体的な正面プロファイルを、第２の容器（直立容器ではない）の全体的な正面プロファイルと比較した場合、それぞれの全体的な正面プロファイルは、その容器が同様に配向された状態で判定される。
【００９６】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合に、「全高」という用語は、可撓性容器が小売販売用に構成されている場合に（以下で説明されるように）測定される距離を指し、全高は、任意の二次包装、及びキャップなどの任意の取り外し可能な部分を除き、これらは、以下で説明されるように、全高が判定される前に容器から取り外される。可撓性容器が直立容器である場合、全高は、容器が水平な支持面上に直立している間に測定され、その距離は、支持面の上側から、支持面の上側から最も遠く離れた容器の頂部上の点まで垂直に測定される。容器が直立の配向を有しないが、吊り下げの配向を有している場合、全高は、容器が支持体から吊り下がっている間に測定され、その距離は、容器の最下点から、容器の最高点まで垂直に測定される。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの全高、又は２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの０．１ｃｍ刻みの任意の値の全高、又は、前述の値のいずれかによって形成される、４．０〜９０．０ｃｍ、５．０〜８０．０ｃｍ、６．０〜７０．０ｃｍ、７．０〜６０．０ｃｍ、８．０〜５０．０ｃｍ、９．０〜４０．０ｃｍ、若しくは１０．０〜３０．０などの任意の範囲内の全高を有するように構成され得る。
【００９７】
本明細書において使用するとき、「印刷された外部のしるしの全体的なセット」という用語は、小売販売用に構成されている可撓性容器の１つ以上の可撓性材料上にある、全てのしるしを指し、これらのしるしは、可撓性容器の外側から視認可能であるが（あらゆる二次包装及びキャップなどのあらゆる取り外し可能な部分が容器から取り外された状態で）、容器内のいずれかの製品（複数可）のいずれかの記載量と、製造業者用及び／又は小売用のいずれかの個別に識別するしるし（例えば、バーコード、スキャンコード、ユニバーサルプロダクトコード、ＳＫＵ（Stock-Keeping-Unit）など）を除外する点を除く。
【００９８】
本明細書において使用するとき、「全体的な側部プロファイル」という用語は、可撓性容器が小売販売用に構成されている場合に、可撓性容器の輪郭の全面的サイズ及び形状を指し（全体的な正面プロファイルが判定される前に容器から取り外される、あらゆる二次包装及びキャップなどのあらゆる取り外し可能な部分を除く）、以下に説明するように判定される、全体的な側部プロファイルは、容器の側部を容器の中心に向かって直接真っ直ぐ見たときに判定される。可撓性容器が直立型容器である場合、全体的な側部プロファイルは、容器が直立している間に判定される。第１の特定の容器（直立容器ではない）の全体的な側部プロファイルを、第２の特定の容器（直立容器ではない）の全体的な側部プロファイルと比較した場合、それぞれの全体的な側部プロファイルは、その容器が同様に配向された状態で、同じ側部（左側又は右側）から判定される。
【００９９】
本明細書において使用するとき、可撓性材料のシートを指す場合、「全厚」という用語は、シートが平坦になるときに、シートの外主面に対して垂直に測定された線状の寸法を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれかは、５〜５００マイクロメートル（μｍ）の、又は５〜５００のマイクロメートルの任意の整数値の、又は例えば１０〜５００μｍ、２０〜４００μｍ、３０〜３００μｍ、４０〜２００μｍ、５０〜１００μｍ、又は５０〜１５０μｍなどの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全厚を有するように構成され得る。
【０１００】
本明細書において使用するとき、「製品空間」という用語は、１つ以上の流動性製品（複数可）を受容し、直接収容するように構成される収納可能な３次元の空間を指し、この空間は、流動性製品（複数可）が製品空間から流出するのを防止する隔壁を形成する１つ以上の材料によって画定される。１つ以上の流動性製品を直接収容することによって、流動性製品は、収納可能な３次元の空間を形成する材料と接触し、このような接触を妨げる、中間材料又は容器が存在しない。本開示の全体を通じて、「製品空間」、「製品容積」、及び「製品受容容積」という用語は、同義的に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つの製品空間、２つの製品空間、３つの製品空間、４つの製品空間、５つの製品空間、６つの製品空間、又は更に多くの製品空間を含んだ、任意の数の製品空間を有するように構成され得る。いくつかの実施形態では、１つ以上の製品空間が別の製品空間内に収納され得る。本明細書に開示される製品空間はいずれも、０．００１リットル〜１００．０リットル、又は０．００１リットル〜３．０リットルの間で０．００１リットル刻みの任意の値、又は３．０リットル〜１０．０リットルの間で０．０１リットル刻みの任意の値、又は１０．０リットル〜１００．０リットルの間で１．０リットル刻みの任意の値、又は前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲（例えば、０．００１〜２．２リットル、０．０１〜２．０リットル、０．０５〜１．８リットル、０．１〜１．６リットル、０．１５〜１．４リットル、０．２〜１．２リットル、０．２５〜１．０リットルなど）内の任意の寸法の製品空間を有し得る。製品空間は、任意の配向の任意の形状を有し得る。製品空間は、構造支持フレームを有する容器に含まれ得、製品空間は、構造支持フレームを有していない容器に含まれ得る。
【０１０１】
本明細書において使用するとき、「製品視認部分」という用語は、部分的及び／若しくは完全に透明である、並びに／又は半透明であり、それにより、容器の製品空間が蒸留水を収容する場合、蒸留水の充填ラインの少なくとも一部を、可撓性容器の外側から製品視認部分を介して肉眼により正視で見ることができる、可撓性容器の一部を指す。
【０１０２】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「水平な支持面上にある」という用語は、他の支持なしで、直接水平な支持面上にある容器を指す。
【０１０３】
本明細書において使用するとき、小売販売用の可撓性容器を指す場合、「小売販売用に構成された」という用語は、完全に製造されており、その製品空間（複数可）に流動性製品（複数可）が充填されており、容器が完全に閉鎖及び／又は封止され、容器が最終使用者（例えば、消費者）によって購入される状態にある可撓性容器を指し、容器は開放又は開封されておらず、容器内の流動性製品（複数可）はその意図された最終用途に入ってない。
【０１０４】
本明細書において使用するとき、「封止された」という用語は、製品空間を指す場合、製品空間内部の流動性製品が（例えば、隔壁を形成する１つ以上の材料によって、及び封止部によって）製品空間から流出することを防止され、製品空間が気密封止された、製品空間の状態を指す。
【０１０５】
本明細書において使用するとき、「封止され閉鎖された」という用語は、製品空間を指す場合、閉鎖されかつ封止されている製品空間の状態を指す。
【０１０６】
本明細書において使用するとき、「封止され閉鎖された充填高さ」という用語は、製品空間が封止され閉鎖されている間に測定される、閉鎖された充填高さを指す。
【０１０７】
本明細書において使用するとき、「封止され閉鎖されたヘッドスペースの圧力」という用語は、封止され閉鎖された製品空間内のヘッドスペースの測定された圧力を指す。
【０１０８】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「封止パターン」という用語は、可撓性容器を作製するのに使用される１つ以上の可撓性材料に、その可撓性容器の作製時に適用される全ての封止部を指し、１つ以上の可撓性材料に適用される場合、封止パターンは、その可撓性容器の封止された構成をもたらす。
【０１０９】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「自立型」という用語は、容器が少なくとも１つの配向で水平な支持面上にあるときに、構造支持フレームが、製品空間が無充填のときであっても、容器が潰れるのを防止するように及び容器を形成する材料の組み合わされた厚さより著しく大きい全高を容器に与えるように構成された、製品空間及び構造支持フレームを備える容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、自立型であるように構成され得る。例として、本開示の自立型可撓性容器は、ピローパック、パウチ、ドイパック、サッシェ、チューブ、箱、タブ、ボール紙、フローラップ、ガセットパック、水差し、瓶、ジャー、箱の中の袋、トレー、吊り下げパック、ブリスターパック、又は当該技術分野において既知の、他のいずれかの形態を形成するために使用され得る。
【０１１０】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「単回使用」という用語は、最終使用者によって開かれた後に、再び閉じられるように構成されない閉じた容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、単回の使用であるように構成され得る。
【０１１１】
本明細書において使用するとき、製品空間を指す場合、「単回投与」という用語は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の１単位におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品空間を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１つ以上の単回投与製品空間を有するように構成され得る。単回投与製品空間である単一の製品空間を有する容器は、本明細書では「単回投与容器」と称される。
【０１１２】
本明細書において使用するとき、「圧搾パネル」という用語は、膨張時に構造支持容積によって非構造的パネルにわたって生成及び維持される張力下にある非構造的パネルを指す。
【０１１３】
本明細書において使用するとき、「圧搾パネルプロファイル」という用語は、可撓性容器が小売販売用に構成されているとき、可撓性容器の圧搾パネルの外側範囲のフルスケールサイズ及び形状を指し、以下に説明するように判定される、圧搾パネルプロファイルは、容器の正面又は背面を容器の中心に向かって直接真っ直ぐに見たときに判定される。可撓性容器が直立型容器である場合、圧搾パネルプロファイルは、容器が直立している間に判定される。第１の特定の容器（直立容器ではない）の圧搾パネルプロファイルを、第２の特定の容器（直立容器ではない）の圧搾パネルプロファイルと比較した場合、それぞれの圧搾パネルプロファイルは、その容器が同様に配向された状態で判定される。
【０１１４】
本明細書において使用するとき、「側部プロファイルの中心深さの測定」という用語は、直立可撓性容器が小売販売用に構成されている場合の、可撓性容器の寸法を指し、寸法は、可撓性容器が直立している間に測定され、容器の正面又は背面において容器の縦方向中心線から、容器の第３の中心線に平行して容器の圧搾パネルプロファイル上の最遠点まで線状に測定される。正面プロファイルの中心深さの測定は、容器の正面における圧搾パネルプロファイルの一部まで測定された、側部プロファイルの中心深さの測定を指す。背面プロファイルの中心深さの測定は、容器の背面における圧搾パネルプロファイルの一部まで測定された、側部プロファイルの中心深さの測定を指す。
【０１１５】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「直立する」、「直立している」、「直立する」、及び「直立している」という用語とは、容器が水平支持面上に静置されている場合の、自立型可撓性容器の特定の配向を指す。この直立の配向は、容器の構造的特徴及び／又は容器上のしるしから判定され得る。第１の判定試験では、可撓性容器が、容器の底部上で使用されるように構成された、明確に画定された基部構造体を有する場合には、その容器は、この基部構造体が水平支持面上に静置されている場合に、直立していると判定される。第１の試験が直立の配向を判定することができない場合には、第２の判定試験で、可撓性容器上のしるしが直立の配向に最適に位置付けられるように容器が水平な支持面上にあるべく配向されるときに、容器は直立していると判定される。第２の試験が直立の配向を判定することができない場合には、第３の判定試験で、容器が最大の全高を有するように、容器が水平支持面上に静置されるように配向されている場合に、その容器は、直立していると判定される。第３の試験が直立の配向を判定することができない場合には、第４の判定試験で、容器が最大の高さ面積比を有するように、容器が水平支持面上に静置されるように配向されている場合に、その容器は、直立していると判定される。第４の試験が直立の配向を判定できない場合には、容器は、直接の配向を有しないと見なされる。
【０１１６】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「直立容器」という用語は、（製品空間（複数可）の全てが蒸留水で合計容量１００％まで充填された）容器が直立しているときに容器が０．４〜１．５ｃｍ−１の高さ面積比を有した、自立型容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、直立容器であるように構成され得る。
【０１１７】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「構造支持フレーム」という用語は、１つ以上のサイズ決定可能な空き空間及び／又は１つ以上の非構造的パネルの周囲で互いに接合され、可撓性容器の製品空間（複数可）のための並びに容器を自立及び／又は直立させる際の主要な支持体として一般に使用される１つ以上の構造支持部材から形成された剛性構造を指す。本明細書で開示される実施形態のそれぞれでは、可撓性容器が、構造支持フレーム及び１つ以上の製品空間を含む場合、その構造支持フレームは、特に指示がない限り、その容器の製品空間を支持していると見なされる。
【０１１８】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「構造支持部材」という用語は、剛性の物理的構造を指し、この構造は、１つ以上の膨張した構造支持容積を含み、あるスパンにわたる（可撓性容器からの）１つ以上の負荷を保持するために構造支持フレームで使用されるように構成される。少なくとも１つの膨張した構造支持容積を含まない構造体は、本明細書において使用するとき、構造支持部材であるとは見なされない。
【０１１９】
構造支持部材は、２つの定められた端部、２つの端部間の中央部、及び一方の端部から他方の端部までの全長を有する。構造支持部材は１つ以上の断面積を有することができ、領域のそれぞれはその全長より小さな全幅を有する。
【０１２０】
構造支持部材は、様々な形態で構成され得る。構造支持部材は、種々の方法で配置された、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ以上の構造支持容積を含み得る。例えば、構造的支持部材は、単一の構造的支持容積によって形成され得る。別の例として、構造支持部材は、端部同士を接続して直列に配置された複数の構造支持容積によって形成することができ、様々な実施形態では、構造支持容積のいくつか又は全てのうちの一部、各部、若しくはおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、部分的若しくは完全に互いに接触し、部分的若しくは完全に互いに直接接続し、及び／又は部分的若しくは完全に互いに接合することができる。更なる例として、構造支持部材は、横方向に並列に配置された複数の支持容積によって形成することができ、様々な実施形態では、構造支持容積のいくつか又は全てのうちの一部、各部、若しくはおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、部分的若しくは完全に互いに接触し、部分的若しくは完全に互いに直接接続し、及び／又は部分的若しくは完全に互いに接合することができる。
【０１２１】
いくつかの実施形態では、構造的支持部材は、多数の異なる種類の要素を備えることができる。例えば、構造支持部材は、１つ以上の機械的補強要素（例えばブレース、カラー、コネクタ、ジョイント、リブなど）と共に１つ以上の構造支持容積を備えることができ、機械的補強要素は１つ以上の剛性（例えば固体）材料から作製され得る。
【０１２２】
構造支持部材は、様々な形状及びサイズを有することができる。構造支持部材の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、直線であるか、湾曲するか、角度を付けられるか、区分化されるか、若しくは他の形状であるか、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせであり得る。構造的支持部材の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、円形、楕円形、正方形、三角形、星形状、又はこれらの形状の修正態様、又は他の形状、若しくはこれらの形状のいずれかの組み合わせなどの、任意の好適な断面形状を有することができる。構造支持部材は、長さの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、管状、又は凸状の、又は凹状の全体形状を有することができる。構造支持部材は、任意の好適な断面積、任意の好適な全幅、及び任意の好適な全長を有することができる。構造支持部材は、その長さの一部、各部、若しくはおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、実質的に一定であり得、又はその長さの一部、各部、若しくはおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、本明細書で説明される任意の方法で変化し得る。例えば、構造支持部材の断面積は、その長さの一部、各部又は全てに沿って増減することができる。本開示の構造支持部材の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全ては、本明細書で開示される任意数のいずれかの実施形態からの構造、特徴、材料、及び／又は接続の、任意の有効な組み合わせを含めた、本明細書で開示される任意の実施形態に従って、構成することができる。
【０１２３】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「構造支持容積」という用語は、１つ以上の可撓性材料から作製された充填可能な空間を指し、この空間は、１つ以上の膨張材料で少なくとも部分的に充填されるように構成され、膨張材料は、１つ以上の可撓性材料に張力を作り出し、膨張した構造支持容積を形成する。１つ以上の膨張した構造支持容積は、構造支持部材に含まれるように構成され得る。構造支持容積は、充填可能な空間（例えば開放空間）のない構造、非可撓性（例えば固体）材料から作製された構造、膨張材料で充填されるように構成されない空間を有する構造（例えば多層パネルの隣接した層間の非取り付け領域）、及び膨張材料によって膨張されるように構成されない可撓性材料による構造（例えば非構造的パネルであるように構成される構造の空間）などの他の方法で構成された構造とは異なる。特に、様々な実施形態では、多層パネル内の隣接層間の非取り付け領域によって画定されるいずれの空間も、空気、窒素、又は例えば、８０％超の窒素、２０％超の二酸化炭素、１０％超の希ガス、１５％未満の酸素を含む気体組成物を含めた、単一若しくは複数の化学的性質の、任意の気体又は蒸気組成物を収容することができ、そのような空間内に収容される気体又は蒸気は、０〜１００％、又はこの範囲内の任意の整数の百分率値の相対湿度で、水蒸気を含み得る。本開示の全体にわたって、「構造支持容積」及び「膨張可能チャンバ」という用語は、同義的に使用され、同じ意味を有することが意図される。
【０１２４】
いくつかの実施形態では、構造支持フレームは複数の構造支持容積を備えることができ、構造支持容積のいくつか又は全ては互いに流体連通する。他の実施形態では、構造支持フレームは複数の構造支持容積を備えることができ、構造支持容積のいくつか又はいずれも互いに流体連通しない。本開示の構造支持フレームのいずれかは、本明細書で開示される任意の種類の流体連通を有するように構成され得る。
【０１２５】
本明細書において使用するとき、「実質的に」という用語は、プラスマイナス１０パーセント（＋／−１０％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修飾する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示はまた、様々な代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１０％）の開示として、理解され得る。
【０１２６】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指すとき、「一時的に再使用可能な」という用語は、製品を受容、収容、又は分配するのに容器が不適となる破損が容器に発生する前に、最高１０回、製品を最終使用者に分配した後追加量の製品で再充填されるように構成される容器を指す。本明細書において使用するとき、一時的に再使用可能なという用語は、このような破損が容器に発生する前に容器が再充填され得る回数を修飾することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、一時的に再使用可能の基準は、様々な代替実施形態において、破損前に最大８回まで再充填することによって、破損前に最大６回まで再充填することによって、破損前に最大４回まで再充填することによって、若しくは破損前に最大２回まで再充填することによって、又は破損前に１回〜１０回の間の任意の整数値の再充填によって、一時的に再使用可能であることを指すことができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、本明細書で開示される再充填の回数に関して、一時的に再使用可能であるように構成され得る。
【０１２７】
本明細書において使用するとき、「厚さ」という用語は、本明細書で説明されるように、容器が直立しているとき又は支持体から吊り下がっているときの、容器の第３の中心線と平行である測定値を指す。厚さはまた、「深さ」と称される場合もある。
【０１２８】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「頂部」という用語は、容器の全高の高位側２０％、すなわち、容器の全高の８０〜１００％に位置する容器の部分を指す。本明細書において使用するとき、頂部という用語は、２０％未満の特定の割合値で頂部という用語を修飾することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の頂部の基準は、様々な代替実施形態では、頂部１５％（すなわち全高の８５〜１００％）、頂部１０％（すなわち全高の９０〜１００％）、若しくは頂部５％（すなわち全高の９５〜１００％）、又は０％〜２０％の割合の任意の整数値を指すことができる。
【０１２９】
本明細書において使用するとき、可撓性容器の製品空間を指す場合、「合計容量」という用語は、容器が直立している場合の、周囲条件下で大気圧（及び加圧充填せずに）において製品空間が（オーバーフローせずに）保持できる、蒸留水の最大量を指す。容器が直立の配向を有していないが、吊り下げの配向を有している場合、合計容量という用語は、容器が支持体から吊り下がっている間に、周囲条件下で大気圧（及び加圧充填せずに）において製品空間が（オーバーフローせずに）保持できる、蒸留水の最大量を指す。特定の可撓性容器の合計容量は、この定義を使用して経験的に判定され得る。本明細書において使用するとき、合計容量という用語は、特定の割合値で充填されたという用語を使用することによって修飾され得る。
【０１３０】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「非膨張」という用語は、構造支持容積が膨張材料によって剛性にされる前の、構造支持容積に形成されるように構成された１つ以上の材料の状態を指す。
【０１３１】
本明細書において使用するとき、可撓性容器の製品空間を指す場合、「無充填」という用語は、流動性製品を収容しないときの製品空間の状態を指す。
【０１３２】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、「未形成」という用語は、製品空間へと形成されるように構成される１つ以上の材料の、画定された３次元の空間が製品空間に設けられる前の状態を指す。例えば、製造物品は、可撓性材料のシートが、諸部分が一体に接合された状態で、互いに対して平坦に置かれている、未形成の製品空間を有する半加工品容器とすることが可能である。
【０１３３】
本明細書において使用するとき、可撓性容器の製品空間を指す場合、「通気された」という用語は、製品空間（例えば、製品空間内のヘッドスペース）が環境の圧力と等しくなるように、容器の外側の環境と連帯通信する製品空間を指す。
【０１３４】
本明細書で説明されるような可撓性容器は、様々な製品のための様々な産業にわたって使用され得る。例えば、本明細書で説明されるように、可撓性容器のいずれの実施形態も、以下の製品のいずれかを含む、消費者製品業界にわたって使用され得、以下の製品のいずれも、本明細書で説明する又は当該技術分野において既知の、任意の加工可能な流動性製品の形態を取り得る；ベビーケア製品（例えば、石鹸、シャンプー、及びローション）；人間又は動物の毛髪を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー、毛髪染料、毛髪着色剤、毛髪補修製品、育毛製品、除毛製品、毛髪減少製品など）；人間又は動物の皮膚を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、石鹸、ボディウォッシュ、ボディスクラブ、洗顔料、収斂剤、日焼け止め、日焼け止めローション、リップバーム、化粧品、皮膚コンディショナー、コールドクリーム、皮膚保湿剤、制汗剤、デオドラントなど）；人間又は動物の爪を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、マニキュア、マニキュア落としなど）；人間の顔の毛を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための手入れ製品（例えば、剃毛製品、プリシェービング製品、アフターシェービング製品など）；人間又は動物の口腔を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するためのヘルスケア製品（例えば、歯磨き粉、マウスウォッシュ、口臭消臭製品、歯垢防止製品、歯白化成品など）；人間及び／又は動物の健康状態を処理するためのヘルスケア製品（例えば、薬、薬剤、医薬品、ビタミン、栄養剤、栄養補給品（カルシウム、繊維など）、咳止め製品、風邪薬、呼吸及び／又はアレルギー疾患の治療、痛み止め、睡眠薬、胃腸治療製品（胸焼け、胃腸のむかつき、下痢、過敏性腸症候群など）、浄化水、処理水など）；動物の給餌及び／又は世話のためのペットケア製品（例えば、ペットフード、ペットビタミン、ペット薬剤、ペットチュー、ペット治療など）；布地、布、及び／又は洗濯物を洗浄、調整、清涼化、及び／又は処理するための布地ケア製品（例えば、洗濯洗剤、布地コンディショナー、布地染料、布地漂白剤など）；家庭用、商用、及び／又は産業用の食器ケア製品（例えば、手洗い、及び／又は機械洗浄用の食器用石鹸、及びすすぎ助剤）；家庭用、商用、及び／又は産業用の洗浄、及び／又は脱臭製品（例えば、柔軟表面洗浄剤、硬質表面洗浄剤、ガラス洗浄剤、セラミックタイル洗浄剤、カーペット洗浄剤、木洗浄剤、マルチ表面洗浄剤、表面消毒剤、キッチン洗浄剤、お風呂洗浄剤（例えば、シンク、トイレ、バスタブ、及び／又はシャワークリーナー）、装置洗浄製品、装置処理製品、車洗浄製品、車脱臭製品、空気洗浄剤、空気脱臭剤、空気殺菌剤など）、などが挙げられる。
【０１３５】
更なる例として、本明細書で説明するように、可撓性容器のいずれの実施形態も、以下の製品のいずれかを含む、家庭用、商用、及び／又は産業用、建物及び／又はグラウンド、構築及び／又は維持の付加的な分野にわたって使用され得、以下の製品のいずれも、本明細書で説明する又は当該技術分野において既知の、任意の有効な流動性製品形状（例えば、液体、顆粒、粉末など）を取り得る：芝生、庭、及び／又はグラウンドを確立、維持、変更、処理、及び／又は改善するための製品（例えば、草の実、野菜種子、植物種子、つぶえ、他の種類の種子、植物栄養素、肥料、土壌養分及び／又は土壌調湿（例えば、窒素、ホスフェート、カリ、石灰など）、土壌滅菌剤、除草剤、雑草防止剤、農薬、害虫忌避剤、殺虫剤、防虫剤など）；造園用の製品（例えば、表土、培養土、汎用土壌、マルチ、木片、樹皮ナゲット、砂、全ての種類の天然石及び／又は岩（例えば、装飾石、豆砂利、砂利など）、石及び岩をベースにした人口組成物（例えば、敷石ベースなど））；グリル、炉、暖炉など（例えば、薪、発火ナゲット、チャコール、ライター燃料、マッチなど）；照明製品（例えば、電球及び電灯管、又は全てのサイズ、形状、及び用途の白熱灯、コンパクト形蛍光灯、蛍光灯、ハロゲン、発光ダイオードを含む全ての種類）；構成、維持、再形成、及び／又は装飾用の化学製品（例えば、コンクリート、セメント、モルタル、混合着色剤、コンクリート養生剤／シーラント、コンクリート保護材、グラウト、アスファルトシーラント、クラックフィラー／修理製品、スパックル、接合組成物、プライマー、ペンキ、着色剤、トップコート、シーラント、コーキング、接着剤、エポキシ、排水管洗浄／詰まり除去製品、腐敗処理製品など）；化学製品（例えば、シンナー、溶剤、及びアルコール、石油スピリット、テレビン油、亜麻仁油を含む剥離剤／除去剤など）；水処理製品（例えば、塩、制菌剤、抗カビ剤といった水軟化製品など）；全ての種類の締結具（例えば、木材、金属、プラスチック、コンクリート、コンクリート（concrete, concrete）などに使用するためのねじ、ボルト、ナット、ワッシャ、釘、ステープル、タック、ハンガ、ピン、ペグ、リベット、クリップ、リングなど）；などが挙げられる。
【０１３６】
更なる例として、本明細書で説明するように、可撓性容器のいずれの実施形態も、以下の製品のいずれかを含む、食品及び飲料業界にわたって使用することができ、そのいずれも、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の、任意の有効な流動性製品の形態を取ることができる：基本的原料（例えば、米、麦、トウモロコシ、豆、及びこれらのいずれかから作製される派生的原料などの穀物、並びに、ナッツ、種子、及び豆など）、料理用の食材（例えば、砂糖、塩及び胡椒などの香辛料、料理用オイル、酢、トマトペースト、天然及び人工甘味料、香料、調味料など）、パン作りの材料（例えば、ベーキングパウダー、デンプン、ショートニング、シロップ、食料着色料、フィリング、ゼラチン、チョコレートチップ、及び他の種類のチップ、糖衣、スプリンクル、トッピングなど）、乳製品（例えば、クリーム、ヨーグルト、サワークリーム、乳清、カゼインなど）、スプレッド（例えば、ジャム、ゼリーなど）、ソース（例えば、バーベキューソース、サラダドレッシング、トマトソースなど）、調味料（例えば、ケチャップ、マスタード、レリッシュ、マヨネーズなど）、加工食品（麺及びパスタ、乾燥シリアル、シリアルミックス、プリメイドミックス、スナックチップス、及びスナック、並びに全ての種類のスナックミックス、プレッツェル、クラッカー、クッキー、キャンディ、全ての種類のチョコレート、マシュマロ、プリンなど）、水、牛乳、ジュース、風味付き飲料及び／又は炭酸飲料（例えば、ソーダ）、スポーツドリンク、コーヒー、茶、スピリット、アルコール飲料（例えば、ビール、ワインなど）などの飲料、並びに飲料を調製又は混合するための原料（例えば、コーヒー豆、挽いたコーヒー、ココア、茶葉、脱水飲料、飲料を調製するための粉末、天然及び人工甘味料、香料など）。更に、調製された食品、フルーツ、野菜、スープ、肉、パスタ、電子レンジ調理可能な、及び又は冷凍食品、加えて農産物、玉子、牛乳、及び他の新鮮な食料。本明細書において開示される可撓性容器の実施形態のいずれかはまた、食品及び／又は飲料を保存する用途のために、容器を安全にすべく、滅菌されてもよい（例えば、紫外線、又は過酸化物ベースの組成物によって処理することによる）。いずれの実施形態でも、容器は、レトルトプロセスに好適であるように構成され得る。
【０１３７】
なお更なる例として、本明細書で説明されるような、可撓性容器のいずれの実施形態も、当該技術分野において既知の任意の形態で、以下の流動性製品のうちのいずれかを受容、収容、保存、及び／又は分配するための使用を含む、薬、医療装置、及び医療処置の領域において、医療産業で使用することができる：人間及び／又は動物の体液（例えば、羊水、房水、硝子体液、胆汁、血液、血漿、血清、母乳、脳脊髄液、耳垢（cerumen）（耳垢（earwax））、乳糜、糜粥、内リンパ（及び外リンパ）、精液、液状糞便、胃酸、胃液、リンパ、粘液（鼻漏及び痰を含む）、膜液、腹膜液、胸膜液、膿、粘膜分泌物、唾液、皮脂（皮膚油脂）、精液、唾液、関節液、涙、汗、膣分泌物、吐瀉物、尿など）、代用血液を含む血液ベースの製品、緩衝溶液、液状薬剤（医薬品を含み得る）、非経口栄養配合物（例えば、静脈栄養摂取であり、このような配合物は食塩、グルコース、アミノ酸、脂質、サプリメント、栄養素、及び／又はビタミンを含み得る）、任意の好適な投与方法により（例えば、経口）（固体、液体、又はピルの形態で）、局所的に、静脈から、吸気から、又は直腸から、人間又は動物の身体に投与するための他の薬液（例えば、薬、薬剤、栄養素、機能性食品、医薬品など）。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれもまた、それらの容器を、滅菌医療環境での用途に関して安全にするために、（例えば、紫外線若しくは過酸化物ベースの組成物で処理することによって、又はオートクレーブ若しくはレトルトプロセスを通じて）滅菌することができる。
【０１３８】
また更なる例として、本明細書で記載されるような、可撓性容器のいずれの実施形態も、当該技術分野において既知の任意の形態で、以下の流動性製品のうちのいずれかを受容、収容、保存、及び／又は分配するために有用な、そのような容器を有する、車、トラック、自動車、ボート、飛行機などの乗り物に関する製品を含めて、内燃機関を使用するあらゆる業界（輸送機関業界、電力施設業界、発電業界など）で使用することができる：エンジンオイル、エンジンオイル添加剤、燃料添加剤、ブレーキ液、トランスミッション液、エンジン冷却剤、パワーステアリング液、ワイパー液、乗り物のケアに関する製品（例えば、車体、タイヤ、車輪、窓、トリム、内装材などに関するもの）、並びに、あらゆる種類のエンジン、電力機器、及び／又は輸送車両の、１つ以上の部品を洗浄、浸透、脱脂、潤滑、及び／又は保護するように構成された他の流体。
【０１３９】
本明細書で説明するように、可撓性容器のいずれの実施形態はまた、以下の分類のうちのいずれかの非流動性製品を受容、収容、保存、及び／又は分配するために使用することもできる：使い捨て着用可能吸収性物品、おむつ、トレーニングパンツ、乳児及び幼児ケアワイプなどを含む、ベビーケア製品、人間又は動物の毛髪、皮膚、及び／又は爪などに組成物を適用するためのアプリケータなどを含む美容ケア製品、あらゆる種類の洗浄用途などのための、ワイプ及びスクラバなどを含む、ホームケア製品、ウェット又はドライティッシュ、顔用ティッシュ、使い捨てハンカチ、使い捨てタオル、ワイプなどのファミリーケア製品、生理用パッド、失禁用パッド、陰唇間パッド、パンティライナー、ペッサリー、生理用ナプキン、タンポン、タンポンアプリケータ、ワイプなどを含む女性用ケア製品、口腔洗浄製品、デンタルフロス、フロッシング装置、歯ブラシなどを含むヘルスケア製品、グルーミン補助具、ペットトレーニング補助具、ペット装置、ペットおもちゃなどを含むペットケア製品、電気化学セル、電池、電池電流遮断機、電池テスタ、電池充電器、電池充電モニタリング装置、電池充電／放電率制御装置、「スマート」電池電子機器、懐中電灯などを含む、携帯発電機製品、除毛装置を含む小型装置製品（例えば、男女用の電気ホイルシェーバー、充電及び／又は洗浄ステーション、電気ヘアトリマ、電気髭トリマ、電気脱毛装置、洗浄用流体カートリッジ、剃毛コンディショナーカートリッジ、剃毛ホイル、及びカッターブロック）、口腔ケア装置（蓄電機又は電池を備える電気歯ブラシ、交換用ブラシヘッド、歯間洗浄機、舌洗浄機、充電ステーション、口腔灌水機、及びジェット上の灌水クリップ）、小型電気家庭用装置（例えば、コーヒーメーカ、やかん、ハンドブレンダ、ハンドミキサ、フードプロセッサ、蒸気調理器、ジューサ、柑橘類絞り器、トースタ、コーヒー又は肉挽き機、真空ポンプ、アイロン、アイロンのための蒸気圧力部、及び一般的にそのための非電動取り付け具、及びそのためのヘアケア装置（例えば、電動ドライヤ、ヘアスタイラ、ヘアカーラ、ヘアストレートナ、コードレス気体加熱スタイラ／アイロン、及びそのための気体カートリッジ、並びに気体フィルタ取り付け具）、パーソナル診断装置（例えば、血圧モニタ、耳サーモメータ、及びそのためのレンズフィルタを含む）、時計装置（clock appliances）、及び時計装置（watch appliances）（例えば、アラームクロック、ラジオと組み合わせたトラベルアラームクロック、壁時計、腕時計、及び携帯用計算機）など。
【０１４０】
図１Ａ〜１Ｄは、直立可撓性容器１００の一実施形態の様々な図を示す。図１Ａは、容器１００の正面図を示す。容器１００は、水平支持面１０１上に直立している。
【０１４１】
図１Ａにおいて、座標系１１０は、図の方向を指すための基準線を提供する。座標系１１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、各軸は、他の軸に対して垂直であり、それらの軸の任意の２つにより、平面が画定される。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面１０１に平行であり、Ｙ軸は、水平支持面１０１に垂直である。
【０１４２】
図１Ａはまた、容器１００に対する方向及び位置を指すための、他の基準線を含む。横方向中心線１１１は、Ｘ軸に平行に走る。横方向中心線１１１でのＸＹ平面は、容器１００を、前側半分及び後側半分に区分けする。横方向中心線１１１でのＸＺ平面は、容器１００を、上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向中心線１１４は、Ｙ軸に平行に走る。縦方向中心線１１４でのＹＺ平面は、容器１００を、左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線１１７は、Ｚ軸に平行に走る。横方向中心線１１１、縦方向中心線１１４、及び第３の中心線１１７は全て、容器１００の中心１１７で交差する。
【０１４３】
横方向の中心線１１１に対する配置が、縦方向に内側寄り１１２及び縦方向に外側寄り１１３であるものを画定する。第１の位置が、第２の位置よりも横方向中心線１１１に近い場合、第１の位置は、第２の位置に対して縦方向内側寄り１１２に配置されていると見なされる。また、第２の位置は、第１の位置から縦方向外側寄り１１３に配置されていると見なされる。横方向という用語は、横方向中心線１１１に平行な方向、配向、又は測定値を指す。横方向の配向はまた、「水平」の配向と称される場合もあり、横方向の測定値はまた、「幅」と称される場合もある。
【０１４４】
縦方向の中心線１１４に対する配置が、横方向に内側寄り１１５及び横方向に外側寄り１１６であるものを画定する。第１の位置が、第２の位置よりも縦方向中心線１１４に近い場合、第１の位置は、第２の位置に対して横方向内側寄り１１５に配置されていると見なされる。また、第２の位置は、第１の位置から横方向外側寄り１１６に配置されていると見なされる。縦方向という用語は、縦方向中心線１１４に平行な方向、配向、又は測定値を指す。縦方向の配向はまた、垂直の配向と称される場合もある。
【０１４５】
縦方向の方向、配向、又は測定値はまた、容器１００に関する、水平支持面との関連で表現することもできる。第１の位置が、第２の位置よりも支持面に近い場合、第１の位置は、第２の位置よりも低く、第２の位置の下方に、第２の位置の真下に、又は第２の位置の下に配置されていると見なすことができる。また、第２の位置は、第１の位置よりも高く、第１の位置の上方に、又は第１の位置から上向きに配置されていると見なすことができる。縦方向の測定値はまた、水平支持面１００の上方で測定される、高さと称される場合もある。
【０１４６】
第３の中心線１１７に平行に実施される測定値は、厚さ又は深さと称される。第３の中心線１１７の方向の、容器の正面１０２−１に向かう配置は、前向き１１８、又は正面と称される。第３の中心線１１７の方向の、容器の背面１０２−２に向かう配置は、後向き１１９、又は背面と称される。
【０１４７】
上述のような、方向、配向、測定値、及び配置に関するこれらの用語は、支持面、基準線、又は座標系が図に示されるか否かに関わらず、本開示の実施形態の全てに関して使用される。
【０１４８】
容器１００は、頂部１０４、中央部１０６、及び底部１０８、正面１０２−１、背面１０２−２、並びに左側面及び右側面１０９を含む。頂部１０４は、ＸＺ平面に平行な基準平面１０５によって、中央部１０６から区分けされる。中央部１０６は、同じくＸＺ平面に平行な基準平面１０７によって、底部１０８から区分けされる。容器１００は、１００−ｏｈの全高を有する。図１Ａの実施形態では、容器の正面１０２−１及び背面１０２−２は、封止部１２９で一体に接合され、この封止部１２９は、容器１００の外周の周りで、頂部１０４を横切り、側部１０９を下って延在し、次いで、各側部１０９の底部で、基底部１９０の正面部分及び背面部分を辿るように、それらの部分の外側範囲の周囲に、外向きに分裂する。
【０１４９】
容器１００は、構造支持フレーム１４０、製品空間１５０、ディスペンサ１６０、パネル１８０−１及び１８０−２、並びに基底構造１９０を含む。パネル１８０−１の一部分は、製品空間１５０を示すために、剥離されたものとして示される。製品空間１５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサ１６０によって、容器１００は、容器１００の外側の環境へ、製品空間１５０から流路１５９、続いてディスペンサ１６０を介してこれらの流動性製品（複数可）を分配することができる。図１Ａ〜１Ｄの実施形態では、ディスペンサ１６０は、頂部１０４の最上部の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１６０は、側部１０９のどちらかの、パネル１８０−１及び１８０−２のどちらかの、並びに容器１００の基底部１９０の任意の部分の、いずれの場所をも含んだ、頂部１４０、中央部１０６、又は底部１０８の他のいずれの場所にも配置され得る。構造支持フレーム１４０は、製品空間１５０内の流動性製品（複数可）の質量を支持し、かつ容器１００を直立させる。パネル１８０−１及びパネル１８０−２は、製品空間１５０を覆う比較的平坦な表面であり、任意の種類のしるしを表示するために好適である。しかしながら、様々な実施形態では、パネル１８０−１及び１８０−２の一方又は両方の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、１つ以上の曲面を含むことができる。基底構造１９０は、構造支持フレーム１４０を支持し、容器１００が直立するように容器１００に安定性を提供する。
【０１５０】
構造支持フレーム１４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造支持フレーム１４０は、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４、並びに底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２を含む。
【０１５１】
頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、容器１００の頂部１０４の上部上に配置され、頂部構造支持部材１４４−１が、正面１０２−１内に配置され、頂部構造支持部材１４４−２が、背面１０２−２内で、頂部構造支持部材１４４−１の後方に配置される。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに隣接し、それらの長さの横方向外側寄り部分に沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、流路１５９が頂部構造支持部材１４４−１と１４４−２との間に存在する限り、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができ、流路の存在により、容器１００は、製品空間１５０から流路１５９、続いてディスペンサ１６０を介して流動性製品（複数可）を分配することができる。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１５２】
頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、製品空間１５０より実質的に上に配置される。全体としては、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、およそ水平に配向されるが、その端部は、僅かに下向きに湾曲する。また、全体としては、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、頂部構造支持部材の端部の断面積は、それらの中央の断面積よりも僅かに大きい。
【０１５３】
中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、頂部１０４から中央部１０６を介して底部１０８まで、左側部及び右側部１０９に配置される。中央部構造支持部材１４６−１は、正面１０２−１の左側部１０９に配置され、中央部構造支持部材１４６−４は、背面１０２−２の左側部１０９の中央部構造支持部材１４６−１の背面に配置される。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに直接接続されていない。しかしながら、様々な代替実施形態では、中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、又は各部、又はほとんど全て、若しくはおよそ全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、一体に直接接続及び／又は接合されていてもよい。
【０１５４】
中央部構造支持部材１４６−２は、正面１０２−１の右側部１０９に配置され、中央部構造支持部材１４６−３は、背面１０２−２の右側部１０９の中央部構造支持部材１４６−２の背面に配置される。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに直接接続されていない。しかしながら、様々な代替実施形態では、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、又は各部、又はほとんど全て、若しくはおよそ全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、一体に直接接続及び／又は接合されていてもよい。
【０１５５】
中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、製品空間１５０の実質的に横方向外側に配置される。全体としては、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、およそ垂直に配向されるが、僅かに角度付けされ、その上端部が、その下端部に対して横方向内側寄りとなる。また、全体としては、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、その長さに沿って変化する断面積を有し、その上端部からその下端部へと、サイズが増大する。
【０１５６】
底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、容器１００の底部１０８上に配置され、底部構造支持部材１４８−１が、正面１０２−１内に配置され、底部構造支持部材１４８−２が、背面１０２−２内で、頂部構造支持部材１４８−１の後方に配置される。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の比較的小さい場所で、及び／又は１つ以上の比較的大きい場所で、互いに接触することができる。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、直接、一体に接続及び／又は接合することができる。
【０１５７】
底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、製品空間１５０の実質的に下方であるが、基部構造体１９０の実質的に上方に配置される。全体としては、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、およそ水平に配向されるが、その端部は、僅かに上向きに湾曲する。また、全体としては、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有する。
【０１５８】
構造支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造支持部材１４４−１の左端部が中央部構造支持部材１４６−１の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−１の下端部が底部構造支持部材１４８−１の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−１の右端部が中央部構造支持部材１４６−２の下端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−２の上端部が頂部構造支持部材１４４−１の右端部に接合される。同様に、構造支持フレーム１４０の背面部分では、頂部構造支持部材１４４−２の左端部が中央部構造支持部材１４６−４の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−４の下端部が底部構造支持部材１４８−２の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−２の右端部が中央部構造支持部材１４６−３の下端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−３の上端部が頂部構造支持部材１４４−２の右端部に接合される。構造支持フレーム１４０において、構造支持部材の互いに接合されている各端部は、それらの壁の周縁の全域にわたって直接接続される。しかしながら、様々な代替実施形態では、構造的支持部材１４４−１、１４４−２、１４６−１、１４６−２、１４６−３、１４６−４、１４８−１、及び１４８−２のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１５９】
構造支持フレーム１４０の代替実施形態では、隣接する構造支持部材を組み合わせて単一の構造支持部材とすることができ、その場合、組み合わされた構造支持部材は、効果的に隣接する構造支持部材の代わりをすることができ、隣接する構造支持部材の機能及び接続は本明細書に記載される。構造支持フレーム１４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加的な構造支持部材が構造支持フレーム１４０の構造支持部材に追加され得、拡張された構造支持フレームが構造支持フレーム１４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に務めることができる。また、いくつかの代替実施形態において、可撓性容器は、基底構造を含まなくてもよい。
【０１６０】
図１Ｂは、図１Ａの直立可撓性容器１００の側面図を示す。
【０１６１】
図１Ｃは、図１Ａの直立可撓性容器１００の上面図を示す。
【０１６２】
図１Ｄは、図１Ａの直立可撓性容器１００の底面図を示す。
【０１６３】
図１Ｅは、非対称の構造支持フレーム１４０−１、製品空間の第１の部分１５０−１ｂ、製品空間の第２の部分１５０−１ａ、及びディスペンサ１６０−１を含む、図１Ａの直立可撓性容器１００の代替実施形態である、容器１００−１の斜視図を示す。図１Ｅの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号が付された項目は、同じように構成されているが、ただし、フレーム１４０−１は、容器１００−１のおよそ半分の周囲に延びて、フレーム１４０−１の内側に配置される、製品空間の第１の部分１５０−１ｂを直接支持し、フレーム１４０−１の外側に配置される製品空間１５０−１ａの第２の部分を間接的に支持する。様々な実施形態では、本開示のいずれの直立可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、フレームは、容器の一部若しくは各部のみの周囲に延在し、及び／又は、フレームは、容器の１つ以上の中心線に対して非対称であり、及び／又は、容器の１つ以上の製品空間の一部若しくは各部は、フレームの外側に配置され、及び／又は、容器の１つ以上の製品空間の一部若しくは各部は、フレームによって間接的に支持される。
【０１６４】
図１Ｆは、内部構造支持フレーム１４０−２、製品空間１５０−２、及びディスペンサ１６０−２を含む、図１Ａの直立可撓性容器１００の代替実施形態である、容器１００−２の斜視図を示す。図１Ｆの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号が付された項目は、同じように構成されているが、ただしフレーム１４０−２は、製品空間１５０−２の内側にある。様々な実施形態では、本開示のいずれの直立可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、（フレームを形成する任意の構造支持部材の１つ以上のうちの一部、各部、又は全てを含めた）フレームの一部、各部、又は全ては、１つ以上の製品空間によって、およそ、ほとんど、実質的に、ほぼ、又は完全に包囲される。
【０１６５】
図１Ｇは、外部構造支持フレーム１４０−３、製品空間１５０−３、及びディスペンサ１６０−３を含む、図１Ａの直立可撓性容器１００の代替実施形態である、容器１００−３の斜視図を例示する。図１Ｇの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号が付された項目は同じように構成されているが、ただし製品空間１５０−３は、フレーム１４０−３に一体的に接続されておらず（すなわち、可撓性容器の同じウェブから同時に作製されていない）、製品空間１５０−３は、別個に作製されてその後フレーム１４０−３に接続される。製品空間１５０−３は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意の便利な方式で、フレームに接合することができる。図１Ｇの実施形態では、製品空間１５０−３は、フレーム１４０−３内に配置されるが、製品空間１５０−３は、図１Ａの製品空間１５０と比較した場合、縮小されたサイズ及びやや異なる形状を有する。しかしながら、これらの相違は、製品空間１５０−３とフレーム１４０−３との間の関係を例示するために作製されており、必須ではない。様々な実施形態において、本開示のいずれかの直立可撓性容器は、製品空間の１つ以上が、フレームに一体的に接続されないように、同様に修正することができる。
【０１６６】
図２Ａ〜８Ｇは、様々な全体形状を有した直立可撓性容器の実施形態を示す。図２Ａ〜８Ｇの実施形態のいずれも、図１Ａ〜１Ｇの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｇの実施形態の要素（例えば構造支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｇの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサを備えた容器を例示するが、様々な実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサを含むことができる。図２Ａ〜図８Ｇは、ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を想像線の輪郭で示す。図２Ａ〜８Ｇの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図２Ａ〜図８Ｇの実施形態での側部パネルのそれぞれは、可撓性容器内部に配置された製品空間（複数可）を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、しかしながら、様々な実施形態では、任意の種類の装飾的又は構造的要素（外表面から突出するリブなど）の１つ以上を、これらの側部パネルの一部、各部、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに接合することができる。明確さのために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図２Ａ〜８Ｇに示されるわけではないが、図２Ａ〜８Ｇの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特徴を含むように構成され得る。例えば、図２Ａ〜図８Ｇの実施形態のいずれも、本明細書で開示される任意の種類の基底構造を含むように構成され得る。
【０１６７】
図２Ａは、錐台状の全体形状を有する構造支持フレーム２４０を有する、直立可撓性容器２００の正面図を示す。図２Ａの実施形態では、錐台形状は四角錐に基づいているが、様々な実施形態では、錐台形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができ、又は錐台形状は円錐に基づくことができる。支持フレーム２４０は、錐台形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、矩形形状の頂部パネル２８０−ｔ、台形形状の側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４、並びに矩形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器２００は、ディスペンサ２６０を含み、ディスペンサ２６０は、容器２００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図２Ａの実施形態では、ディスペンサ２６０は頂部パネル２８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ２６０は、本明細書で説明されるか又は図示される任意の実施形態に従って、容器２００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図２Ｂは、ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の背面に適用することができる。図２Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の側面図であり、これらの位置のいずれかは、容器の両側に適用することができる。図２Ｄは、図２Ａの容器２００の等角図を示す。
【０１６８】
図２Ｅは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム２４０−１、製品空間の第１の部分２５０−１ｂ、製品空間の第２の部分２５０−１ａ、及びディスペンサ２６０−１を含む、図２Ａの直立可撓性容器２００の代替実施形態である、容器２００−１の斜視図を示す。図２Ｆは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム２４０−２、製品空間２５０−２、及びディスペンサ２６０−２を含む、図２Ａの直立可撓性容器２００の代替実施形態である、容器２００−２の斜視図を示す。図２Ｇは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム２４０−３と、フレーム２４０−３に接合され、フレーム２４０−３内部に配置された、非一体的製品空間２５０−３と、ディスペンサ２６０−３とを含む、図２Ａの直立可撓性容器２００の代替実施形態である、容器２００−３の斜視図を示す。
【０１６９】
図３Ａは、角錐状の全体形状を有する構造支持フレーム３４０を有する、直立可撓性容器３００の正面図を示す。図３Ａの実施形態では、角錐形状は四角錐に基づいているが、様々な実施形態では、角錐形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができる。支持フレーム３４０は、角錐形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、三角形形状の側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４、並びに正方形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器３００は、ディスペンサ３６０を含み、ディスペンサ３６０は、容器３００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図３Ａの実施形態では、ディスペンサ３６０は角錐形状の頂点に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ３６０は、容器３００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図３Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図３Ａの容器３００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の任意の側部に適用することができる。図３Ｃは、図３Ａの容器３００の側面図を示す。図３Ｄは、図３Ａの容器３００の等角図を示す。
【０１７０】
図３Ｅは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム３４０−１、製品空間の第１の部分３５０−１ｂ、製品空間の第２の部分３５０−１ａ、及びディスペンサ３６０−１を含む、図３Ａの直立可撓性容器３００の代替実施形態である、容器３００−１の斜視図を示す。図３Ｆは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム３４０−２、製品空間３５０−２、及びディスペンサ３６０−２を含む、図３Ａの直立可撓性容器３００の代替実施形態である、容器３００−２の斜視図を示す。図３Ｇは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造支持フレーム３４０−３、フレーム３４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品空間３５０−３、及びディスペンサ３６０−３を含む、図３Ａの直立可撓性容器３００の別の実施形態である、容器３００−３の斜視図を示す。
【０１７１】
図４Ａは、三角柱状の全体形状を有する構造支持フレーム４４０を有する、直立可撓性容器４００の正面図を示す。図４Ａの実施形態では、角柱形状は三角形に基づいている。支持フレーム４４０は、角柱形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の頂部パネル４８０−ｔ、矩形の側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３、並びに三角形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器４００は、ディスペンサ４６０を含み、ディスペンサ４６０は、容器４００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図４Ａの実施形態では、ディスペンサ４６０は頂部パネル４８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ４６０は、容器４００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図４Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図４Ａの容器４００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器４００の任意の側部に適用することができる。図４Ｃは、図４Ａの容器４００の側面図を示す。図４Ｄは、図４Ａの容器４００の等角図を示す。
【０１７２】
図４Ｅは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム４４０−１、製品空間の第１の部分４５０−１ｂ、製品空間の第２の部分４５０−１ａ、及びディスペンサ４６０−１を含む、図４Ａの直立可撓性容器４００の代替実施形態である、容器４００−１の斜視図を示す。図４Ｆは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム４４０−２、製品空間４５０−２、及びディスペンサ４６０−２を含む、図４Ａの直立可撓性容器４００の代替実施形態である、容器４００−２の斜視図を示す。図４Ｇは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム４４０−３と、フレーム４４０−３に接合され、フレーム４４０−３内部に配置された、非一体的製品空間４５０−３と、ディスペンサ４６０−３とを含む、図４Ａの直立可撓性容器４００の代替実施形態である、容器４００−３の斜視図を示す。
【０１７３】
図５Ａは、正方柱状の全体形状を有する構造支持フレーム５４０を有する、直立可撓性容器５００の正面図を示す。図５Ａの実施形態では、この角柱形状は、正方形に基づく。支持フレーム５４０は、角柱形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、正方形形状の頂部パネル５８０−ｔ、矩形形状の側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４、並びに正方形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器５００は、ディスペンサ５６０を含み、ディスペンサ５６０は、容器５００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図５Ａの実施形態では、ディスペンサ５６０は頂部パネル５８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ５６０は、容器５００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図５Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図５Ａの容器５００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器５００の任意の側部に適用することができる。図５Ｃは、図５Ａの容器５００の側面図を示す。図５Ｄは、図５Ａの容器５００の等角図を示す。
【０１７４】
図５Ｅは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム５４０−１、製品空間の第１の部分５５０−１ｂ、製品空間の第２の部分５５０−１ａ、及びディスペンサ５６０−１を含む、図５Ａの直立可撓性容器５００の代替実施形態である、容器５００−１の斜視図を示す。図５Ｆは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム５４０−２、製品空間５５０−２、及びディスペンサ５６０−２を含む、図５Ａの直立可撓性容器５００の代替実施形態である、容器５００−２の斜視図を示す。図５Ｇは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム５４０−３と、フレーム５４０−３に接合され、フレーム５４０−３内部に配置された、非一体的製品空間５５０−３と、ディスペンサ５６０−３とを含む、図５Ａの直立可撓性容器５００の代替実施形態である、容器５００−３の斜視図を示す。
【０１７５】
図６Ａは、五角柱状の全体形状を有する構造支持フレーム６４０を有する、直立可撓性容器６００の正面図を示す。図６Ａの実施形態では、角柱形状は五角形に基づいている。支持フレーム６４０は、角柱形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、五角形形状の頂部パネル６８０−ｔ、矩形形状の側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５、並びに五角形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５のそれぞれは、およそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器６００は、ディスペンサ６６０を含み、ディスペンサ６６０は、容器６００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図６Ａの実施形態では、ディスペンサ６６０は頂部パネル６８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ６６０は、容器６００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図６Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図６Ａの容器６００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器６００の任意の側部に適用することができる。図６Ｃは、図６Ａの容器６００の側面図を示す。図６Ｄは、図６Ａの容器６００の等角図を示す。
【０１７６】
図６Ｅは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム６４０−１、製品空間６５０−１ｂの第１の部分、製品空間の第２の部分６５０−１ａ、及びディスペンサ６６０−１を含む、図６Ａの直立可撓性容器６００の代替実施形態である、容器６００−１の斜視図を示す。図６Ｆは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム６４０−２、製品空間６５０−２、及びディスペンサ６６０−２を含む、図６Ａの直立可撓性容器６００の代替実施形態である、容器６００−２の斜視図を示す。図６Ｇは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム６４０−３と、フレーム６４０−３に接合され、フレーム６４０−３内部に配置された、非一体的製品空間６５０−３と、ディスペンサ６６０−３とを含む、図６Ａの直立可撓性容器６００の代替実施形態である、容器６００−３の斜視図を示す。
【０１７７】
図７Ａは、円錐状の全体形状を有する構造支持フレーム７４０を有する、直立可撓性容器７００の正面図を示す。支持フレーム７４０は、円錐の基底部の周囲に配置される、湾曲した構造支持部材によって、及び、基底部から頂点まで線状に延在する、直線状の構造支持部材によって形成され、これらの構造支持部材は、それらの端部で一体に接合される。これらの構造支持部材は、湾曲した幾分三角形形状の側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３、並びに円形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３のそれぞれは、湾曲しているが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器７００は、ディスペンサ７６０を含み、ディスペンサ７６０は、容器７００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図７Ａの実施形態では、ディスペンサ７６０は円錐形状の頂点に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ７６０は、容器７００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図７Ｂは、図７Ａの容器７００の正面図を示す。図７Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図７Ａの容器７００の側面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器７００の任意の側部パネルに適用することができる。図７Ｄは、図７Ａの容器７００の等角図を示す。
【０１７８】
図７Ｅは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム７４０−１、製品空間の第１の部分７５０−１ｂ、製品空間の第２の部分７５０−１ａ、及びディスペンサ７６０−１を含む、図７Ａの直立可撓性容器７００の代替実施形態である、容器７００−１の斜視図を示す。図７Ｆは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム７４０−２、製品空間７５０−２、及びディスペンサ７６０−２を含む、図７Ａの直立可撓性容器７００の代替実施形態である、容器７００−２の斜視図を示す。図７Ｇは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム７４０−３と、フレーム７４０−３に接合され、フレーム７４０−３内部に配置された、非一体的製品空間７５０−３と、ディスペンサ７６０−３とを含む、図７Ａの直立可撓性容器７００の代替実施形態である、容器７００−３の斜視図を示す。
【０１７９】
図８Ａは、円柱状の全体形状を有する構造支持フレーム８４０を有する、直立可撓性容器８００の正面図を示す。支持フレーム８４０は、円柱の頂部及び底部の周囲に配置される、湾曲した構造支持部材によって、並びに、頂部から底部まで線状に延在する、直線状の構造支持部材によって形成され、これらの構造支持部材は、それらの端部で一体に接合される。構造支持部材は、円形の頂部パネル８８０−ｔ、湾曲した幾分矩形の側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４、並びに円形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４のそれぞれは湾曲するが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器８００は、ディスペンサ８６０を含み、ディスペンサ８６０は、容器８００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図８Ａの実施形態では、ディスペンサ８６０は頂部パネル８８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ８６０は、容器８００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図８Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図８Ａの容器８００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器８００の任意の側部パネルに適用することができる。図８Ｃは、図８Ａの容器８００の側面図を示す。図８Ｄは、図８Ａの容器８００の等角図を示す。
【０１８０】
図８Ｅは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム８４０−１、製品空間の第１の部分８５０−１ｂ、製品空間の第２の部分８５０−１ａ、及びディスペンサ８６０−１を含む、図８Ａの直立可撓性容器８００の代替実施形態である、容器８００−１の斜視図を示す。図８Ｆは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム８４０−２、製品空間８５０−２、及びディスペンサ８６０−２を含む、図８Ａの直立可撓性容器８００の代替実施形態である、容器８００−２の斜視図を示す。図８Ｇは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム８４０−３と、フレーム８４０−３に接合され、フレーム８４０−３内部に配置された、非一体的製品空間８５０−３と、ディスペンサ８６０−３とを含む、図８Ａの直立可撓性容器８００の代替実施形態である、容器８００−３の斜視図を示す。
【０１８１】
更なる実施形態では、本明細書で開示されるような、構造支持フレームを有するいずれの直立可撓性容器も、任意の種類の多面体、任意の種類の準角柱、及び（直角柱及び等辺直角柱を含む）任意の種類の角柱を含めた、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように、構成され得る。
【０１８２】
図９Ａは、正方形状の全体形状を有する、自立型可撓性容器９００の一実施形態の上面図を示す。図９Ｂは、図９Ａの可撓性容器９００の端面図を示す。容器９００は、水平支持面９０１上に静置されている。
【０１８３】
図９Ｂでは、座標系９１０が、図中の方向を指すための基準線を提供する。座標系９１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する、３次元デカルト座標系である。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面９０１に平行であり、Ｙ軸は、水平支持面９０１に垂直である。
【０１８４】
図９Ａはまた、容器１００に対する方向及び位置を指すための、他の基準線を含む。横方向中心線９１１は、Ｘ軸に平行に走る。横方向中心線９１１でのＸＹ平面は、容器１００を、前側半分及び後側半分に区分けする。横方向中心線９１１でのＸＺ平面は、容器１００を、上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向中心線９１４は、Ｙ軸に平行に走る。縦方向中心線９１４でのＹＺ平面は、容器９００を、左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線９１７は、Ｚ軸に平行に走る。横方向中心線９１１、縦方向中心線９１４、及び第３の中心線９１７は全て、容器９００の中心で交差する。図９Ａ〜９Ｂの実施形態における方向、配向、測定値、及び配置のためのこれらの用語は、図１Ａ〜１Ｄの実施形態における同様の番号が付された用語と同じである。
【０１８５】
容器９００は、頂部９０４、中央部９０６、及び底部９０８、正面９０２−１、背面９０２−２、並びに左側面及び右側面９０９を含む。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態では、容器の上側半分及び下側半分は封止９２９で互いに接合され、封止９２９は容器９００の外周に延在する。容器９００の底部は、容器９００の頂部と同じ方式で構成される。
【０１８６】
容器９００は、構造支持フレーム９４０、製品空間９５０、ディスペンサ９６０、頂部パネル９８０−ｔ、及び底部パネル（図示せず）を含む。頂部パネル９８０−ｔの一部分は、製品空間９５０を示すために、剥離されたものとして示される。製品空間９５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサ９６０によって、容器９００は、容器９００の外側の環境へ、製品空間９５０から流路９５８、続いてディスペンサ９６０を介してこれらの流動性製品（複数可）を分配することができる。構造支持フレーム９４０は、製品空間９５０内の流動性製品（複数可）の質量を支持する。頂部パネル９８０−ｔ及び底部パネルは、製品空間９５０を覆う比較的平坦な表面であり、任意の種類のしるしを表示するために好適である。
【０１８７】
構造支持フレーム９４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造支持フレーム９４０は、正面構造支持部材９４３−１及び９４３−２、中間構造支持部材９４５−１、９４５−２、９４５−３、及び９４５−４、並びに背面構造支持部材９４７−１及び９４７−２を含む。全体としては、容器９００内の構造支持部材のそれぞれは、水平に配向される。また、容器９００内の構造支持部材のそれぞれは、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、様々な実施形態では、この断面積は、変化させることもできる。
【０１８８】
上側構造的支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、中央部９０６の上部、及び頂部９０４に配置され、下側構造的支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２は、中央部９０６の下部、及び底部９０８に配置される。上側構造支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、それぞれ、下側構造支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２の上方に隣接して配置される。
【０１８９】
様々な実施形態では、隣接する上側構造支持部材及び下側構造支持部材は、構造支持部材９４３−１と９４３−２との間に、流路９５８用の接触の間隙が存在する限り、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、１つ以上の比較的小さい場所で、及び／又は１つ以上の比較的大きい場所で、互いに接触することができる。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態では、上側構造支持部材及び下側構造支持部材は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、隣接する上側構造支持部材及び下側構造支持部材は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、直接、一体に接続及び／又は接合することができる。
【０１９０】
構造支持部材９４３−１、９４５−２、９４７−１、及び９４５−１の端部は、製品空間９５０から外向きで、かつ製品空間９５０を取り囲む、頂部正方形を形成するように一体に接合され、構造支持部材９４３−２、９４５−３、９４７−２、及び９４５−４の端部もまた、製品空間９５０から外向きで、かつ製品空間９５０を取り囲む、底部正方形を形成するように一体に接合される。構造支持フレーム９４０において、構造支持部材の互いに接合されている各端部は、それらの壁の周縁の全域にわたって直接接続される。しかしながら、様々な代替実施形態では、図９Ａ〜９Ｂの実施形態の構造支持部材のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１９１】
構造支持フレーム９４０の代替実施形態では、隣接する構造支持部材を組み合わせて単一の構造支持部材とすることができ、その場合、組み合わされた構造支持部材は、効果的に隣接する構造支持部材の代わりをすることができ、隣接する構造支持部材の機能及び接続は本明細書に記載される。構造支持フレーム９４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加的な構造支持部材が構造支持フレーム９４０の構造支持部材に追加され得、拡張された構造支持フレームが構造支持フレーム９４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に務めることができる。
【０１９２】
図９Ｃは、非対称の構造支持フレーム９４０−１、製品空間の第１の部分９５０−１ｂ、製品空間の第２の部分９５０−１ａ、及びディスペンサ９６０−１を含む、図１Ａの自立型可撓性容器９００の代替実施形態である、容器９００−１の斜視図を示す。図９Ｃの実施形態は、同じように構成された同様の番号が付された項目を備える、図９Ａの実施形態と同様であるが、ただし、フレーム９４０−１は、容器９００−１のおよそ半分の周囲に延びて、フレーム９４０−１の内側に配置される、製品空間の第１の部分９５０−１ｂを直接支持し、フレーム９４０−１の外側に配置される製品空間９５０−１ａの第２の部分を間接的に支持する。様々な実施形態では、本開示のいずれの自立型可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、フレームは、容器の一部若しくは各部のみの周囲に延在し、及び／又は、フレームは、容器の１つ以上の中心線に対して非対称であり、及び／又は、容器の１つ以上の製品空間の一部若しくは各部は、フレームの外側に配置され、及び／又は、容器の１つ以上の製品空間の一部若しくは各部は、フレームによって間接的に支持される。
【０１９３】
図９Ｄは、内部構造支持フレーム９４０−２、製品空間９５０−２、及びディスペンサ９６０−２を含む、図９Ａの自立型可撓性容器９００の別の実施形態である、容器９００−２の斜視図を示す。図９Ｄの実施形態は、図９Ａの実施形態と同様であり、同様の番号が付された項目は、同じように構成されているが、ただしフレーム９４０−２は、製品空間９５０−２の内側にある。様々な実施形態では、本開示のいずれの自立型可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、（フレームを形成する任意の構造支持部材の１つ以上のうちの一部、各部、又は全てを含めた）フレームの一部、各部、又は全ては、１つ以上の製品空間によって、およそ、ほとんど、実質的に、ほぼ、又は完全に包囲される。
【０１９４】
図９Ｅは、外部構造支持フレーム９４０−３、製品空間９５０−３、及びディスペンサ９６０−３を含む、図９Ａの直立可撓性容器９００の代替実施形態である、容器９００−３の斜視図を示す。図９Ｅの実施形態は、図９Ａの実施形態と同様であり、同様の番号が付された項目は同じように構成されているが、ただし製品空間９５０−３は、フレーム９４０−３に一体的に接続されておらず（すなわち、可撓性容器の同じウェブから同時に作製されていない）、製品空間９５０−３は、別個に作製されてその後フレーム９４０−３に接続される。製品空間９５０−３は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意の便利な方式で、フレームに接合することができる。図９Ｅの実施形態では、製品空間９５０−３は、フレーム９４０−３内に配置されるが、製品空間９５０−３は、図９Ａの製品空間９５０と比較した場合、縮小されたサイズ及びやや異なる形状を有する。しかしながら、これらの相違は、製品空間９５０−３とフレーム９４０−３との間の関係を例示するために作製されており、必須ではない。様々な実施形態では、本開示のいずれの自立型可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、１つ以上の製品空間は、フレームに一体的に接続されない。
【０１９５】
図１０Ａ〜１１Ｅは、種々の全体形状を有する（直立容器ではない）自立型可撓性容器の実施形態を示す。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態のいずれも、図９Ａ〜９Ｅの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態の要素（例えば構造支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサを備えた容器を示すが、様々な実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサを含み得る。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態でのパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、任意の種類のしるしを表示するために好適である。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態での頂部パネル及び底部パネルのそれぞれは、可撓性容器内部に配置された製品空間（複数可）を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、しかしながら、様々な実施形態では、任意の種類の装飾的又は構造的要素（外表面から突出するリブなど）の１つ以上を、これらのパネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに接合することができる。明確さのために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図１０Ａ〜１１Ｅに示されるわけではないが、図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特徴を含むように構成され得る。
【０１９６】
図１０Ａは、製品空間１０５０及び三角形状の全体形状を有した、（直立可撓性容器ではない）自立型可撓性容器１０００の一実施形態の上面図を示す。しかしながら、様々な実施形態では、自立型可撓性容器は、任意数の側部を有する多角形状の全体形状を有し得る。支持フレーム１０４０は、三角形形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、三角形形状の頂部パネル１０８０−ｔ、及び三角形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１０８０−ｔ及び底部パネルは、およそ平坦であるが、しかしながら、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器１０００は、ディスペンサ１０６０を含み、ディスペンサ１０６０は、容器１０００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１０Ａの実施形態では、ディスペンサ１０６０は正面の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１０６０は、容器１０００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１０Ａは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含む。図１０Ｂは、水平支持面１００１上に静置されている、図１０Ｂの可撓性容器１０００の端面図を示す。
【０１９７】
図１０Ｃは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｃの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム１０４０−１、製品空間の第１の部分１０５０−１ｂ、製品空間の第２の部分１０５０−１ａ、及びディスペンサ１０６０−１を含む、図１０Ａの自立型可撓性容器１０００の代替実施形態である、容器１０００−１の斜視図を示す。図１０Ｄは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｄの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム１０４０−２、製品空間１０５０−２、及びディスペンサ１０６０−２を含む、図１０Ａの自立型可撓性容器１０００の代替実施形態である、容器１０００−２の斜視図を示す。図１０Ｅは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム１０４０−３と、フレーム１０４０−３に接合され、フレーム１０４０−３内部に配置された、非一体的製品空間１０５０−３と、ディスペンサ１０６０−３とを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器１０００の代替実施形態である、容器１０００−３の斜視図を示す。
【０１９８】
図１１Ａは、製品空間１１５０及び円形状の全体形状を有した、（直立可撓性容器ではない）自立型可撓性容器１１００の一実施形態の上面図を示す。支持フレーム１１４０は、円形形状の円周の周囲に配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、円形状の頂部パネル１１８０−ｔ、及び円形状の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１１８０−ｔ及び底部パネルは、およそ平坦であるが、しかしながら、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器１１００は、ディスペンサ１１６０を含み、ディスペンサ１１６０は、容器１１００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１１Ａの実施形態では、ディスペンサ１１６０は正面の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１１６０は、容器１１００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１１Ａは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含む。図１１Ｂは、水平な支持面１１０１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１１００の端面図を示す。
【０１９９】
図１１Ｃは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｃの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム１１４０−１、製品空間の第１の部分１１５０−１ｂ、製品空間の第２の部分１１５０−１ａ、及びディスペンサ１１６０−１を含む、図１１Ａの自立型可撓性容器１１００の代替実施形態である、容器１１００−１の斜視図を示す。図１１Ｄは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｄの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム１１４０−２、製品空間１１５０−２、及びディスペンサ１１６０−２を含む、図１１Ａの自立型可撓性容器１１００の代替実施形態である、容器１１００−２の斜視図を示す。図１１Ｅは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｅの実施形態と同じように構成された、外部構造支持フレーム１１４０−３、フレーム１１４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品空間１１５０−３、及びディスペンサ１１６０−３を含む、図１１Ａの自立型可撓性容器１１００の別の実施形態である、容器１１００−３の斜視図を示す。
【０２００】
追加的な実施形態では、本明細書で開示されるような構造支持フレームを備えた任意の自立型容器は、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。例えば、本明細書に開示されるような構造支持フレームを有する任意の自立型容器は、（上面視点から観察されるとき）矩形、（任意の数の側面を有する）多角形、楕円形、長円形、星形、若しくは任意の他の形状、又はこれらのいずれかの組み合わせに一致する全体形状を有するように構成され得る。
【０２０１】
図１２Ａ〜１４Ｃは様々な例示的なディスペンサを示す。これらのディスペンサは、本明細書で開示される可撓性容器と共に使用され得る。図１２Ａは、プッシュ−プル型タイプディスペンサ１２６０−ａの等角図を示す。図１２Ｂは、押し上げ式キャップ１２６０−ｂを備えたディスペンサの等角図を示す。図１２Ｃは、ねじ式キャップ１２６０−ｃを備えたディスペンサの等角図を示す。図１２Ｄは、回転可能型ディスペンサ１２６０−ｄの等角図を示す。図１２Ｅは、キャップ１２６０−ｄを備えたノズル型ディスペンサの等角図を示す。図１３Ａは、ストローディスペンサ１３６０−ａの等角図を示す。図１３Ｂは、蓋１３６０−ｂを有するストローディスペンサの等角図を示す。図１３Ｃは、跳ね上げ式ストローディスペンサ１３６０−ｃの等角図を示す。図１３Ｄは、咬合弁１３６０−ｄを備えたストローディスペンサの等角図を示す。図１４Ａは、ポンプ型ディスペンサ１４６０−ａの等角図を示し、様々な実施形態では、発泡ポンプ型ディスペンサとすることができる。図１４Ｂは、ポンプスプレー型ディスペンサ１４６０−ｂの等角図を示す。図１４Ｃは、トリガスプレー型ディスペンサ１４６０−ｃの等角図を示す。
【０２０２】
同時に、図１５Ａ〜１５Ｃは、従来の剛性容器の実施形態を示し、充填高さは、容器の製品空間内の流動性製品の量に比例して変化する。
【０２０３】
図１５Ａは、先行技術による、第１の実量の流動性製品１５５１−ａを有する剛性容器１５００−ａの正面図を示す。剛性容器１５００−ａは、従来の成形ボトルであり、頂部、底部、及び外壁１５８０−ａは、円柱状である全体形状を一体に形成する。剛性容器１５００−ａは、その底部が水平支持面１５０１上にある状態で直立している。剛性容器１５００−ａは、剥離されたものとして示されている、外壁１５８０−ａの一部分を介した、図１５Ａ中で視認可能である製品空間１５５０−ａを含む。製品空間１５５０−ａは、特定のサイズを有し、また円柱状である。流動性製品１５５１−ａは、製品空間１５５０−ａに配置される。剛性容器１５００−ａの頂部は、キャップによって閉鎖されたディスペンサ１５６０−ａを含む。外部の量しるし１５３０−ａは、外壁１５８０−ａの外側に配置される。外部の量しるし１５３０−ａは、容器１５００−ａによって販売用に提供される流動性製品１５５１−ａの特定の記載量（「Ｘ」で示される）を示す。図１５Ａの実施形態では、剛性容器１５００−ａは、流動性製品１５５１−ａの第１の実量を収容し、第１の実量は、外部の量しるし１５３０−ａによって示された特定の記載量に等しい。製品空間１５５０−ａの内部で、流動性製品１５５１−ａは、閉鎖された充填高さ１５５５−ａにおいて充填ライン１５５４−ａを形成し、流動性製品１５５１−ａは、充填ライン１５５４−ａより下に位置し、ヘッドスペース１５５８−ａは、充填ライン１５５４−ａより上に存在する。製品空間１５５０−ａは、円柱状であるので、容器１５００−ａ内の流動性製品１５５１−ａの第１の実量は、製品空間１５５０−ａの水平断面積に製品空間１５５０−ａ内の流動性製品１５５１−ａの垂直高さを乗算したものに等しい。その結果、容器１５００−ａに対して、充填高さは、製品空間１５５０−ａ内の流動性製品の量に比例して変化する。
【０２０４】
図１５Ｂは、先行技術による、第２の量の流動性製品１５５１−ａを有する剛性容器１５００−ｂの正面図を示す。剛性容器１５００−ｂは、以下の記述を除き図１５Ａの剛性容器１５００−ａと同じであり、同様の番号が付された要素は同じように構成される。外部の量しるし１５３０−ｂは、容器１５００−ｂによって販売用に提供される流動性製品１５５１−ｂの特定の記載量（「Ｘ」で示される）を示す。図１５Ｂの実施形態では、剛性容器１５００−ｂは、流動性製品１５５１−ｂの第２の実量を収容し、第２の実量は、外部の量しるし１５３０−ｂによって示された特定の記載量に等しい。図１５Ｂでは、流動性製品１５５１−ｂの第２の記載量は、図１５Ａの流動性製品１５５１−ａの第１の記載量よりも大きく、容器１５００−ｂ内の流動性製品１５５１−ｂの第２の実量は、図１５Ａの容器１５００−ａ内の流動性製品１５５１−ａの第１の実量よりも多い。製流動性製品１５５１−ｂは、閉鎖された充填高さ１５５５−ｂにおいて充填ライン１５５４−ｂを形成する。製品空間１５５０−ｂは製品空間１５５０−ａと同じサイズ及び形状であるため、閉鎖された充填高さ１５５５−ｂは、図１５Ａの閉鎖された充填高さ１５５５−ａよりも高い。閉鎖された充填高さ１５５５−ｂは、流動性製品１５５１−ｂの第２の実量が、流動性製品１５５１−ａの第１の実量よりも大きくなる同一の比率で、閉鎖された充填高さ１５５５−ａよりも大きくなる。
【０２０５】
図１５Ｃは、先行技術による、第３の実量の流動性製品１５５１−ｃを有する剛性容器１５００−ｃの正面図を示す。剛性容器１５００−ｃは、以下の記述を除き図１５Ａの剛性容器１５００−ａと同じであり、同様の番号が付された要素は同じように構成される。外部の量しるし１５３０−ｃは、容器１５００−ｃによって販売用に提供される流動性製品１５５１−ｃの特定の記載量（「Ｘ」で示される）を示す。図１５Ｃの実施形態では、剛性容器１５００−ｃは、流動性製品１５５１−ｃの第３の実量を収容し、第３の実量は、外部の量しるし１５３０−ｃによって示された特定の記載量に等しい。図１５Ｃでは、容器１５００−ｃ内の流動性製品１５５１−ｃの第３の実量は、図１５Ａの容器１５００−ａ内の流動性製品１５５１−ａの第１の実量よりも少ない。流動性製品１５５１−ｃは、水平支持面１５０１より上にある、閉鎖された充填高さ１５５５−ｃに充填ライン１５５４−ｃを形成する。製品空間１５５０−ｃは製品空間１５５０−ａと同じサイズ及び形状であるため、閉鎖された充填高さ１５５５−ｃは、図１５Ａの閉鎖された充填高さ１５５５−ａよりも低い。閉鎖された充填高さ１５５５−ｃは、流動性製品１５５１−ｃの第３の実量が、流動性製品１５５１−ａの第１の実量よりも小さくなる同じ比率で、閉鎖された充填高さ１５５５−ａよりも小さくなる。
【０２０６】
図１６Ａ〜１６Ｄは、流動性製品を有する可撓性容器を示しており、容器は、開放された又は閉鎖された、密封された又は通気された、様々な状態にある。
【０２０７】
図１６Ａは、キャップ１６６１−ａで閉鎖され封止された可撓性容器１６００−ａの正面図を示す。可撓性容器１６００−ａは、以下の記述を除き図２Ａ〜２Ｄの可撓性容器２００と同じであり、同様の番号が付された要素は同じように構成される。容器１６００−ａは、その底部が水平支持面１６０１上にある状態で直立している。可撓性容器１６００−ａは、部分的に剥離されたものとして示されている、透明パネル１６８０−ａを介して図１６Ａ中で視認可能である製品空間１６５０−ａを含む。流動性製品１６５１−ａは、製品空間１６５０−ａに配置される。可撓性容器１６００−ａの頂部は、キャップ１６６１−ａによって閉鎖され封止されたディスペンサ１６６０−ａを含む。製品空間１６５０−ａの内部で、流動性製品１６５１−ａは、閉鎖され封止された充填高さ１６５５−ａにおいて充填ライン１６５４−ａを形成し、流動性製品１６５１−ａは、充填ライン１６５４−ａより下に位置し、ヘッドスペース１６５８−ａは、充填ライン１６５４−ａより上に存在する。可撓性容器１６００−ａは閉鎖され封止されているので、製品空間１６５０−ａ（ヘッドスペース１６５８−ａを含む）は、容器１６００−ａの外側の環境に関して気密封止される。封止された結果として、ヘッドスペース１６５８−ａの圧力は、容器１６００−ａの外側の環境の圧力と自由に等しくならない。よって、充填ライン１６５４−ａは、任意の均圧状態から上昇及び降下せず、閉鎖され封止された充填高さ１６５５−ａは、比較的一定の状態を維持する傾向がある。本明細書に開示される可撓性容器のいずれの実施形態もまた、図１６Ａの可撓性容器１６００−ａとの関連において、又は本明細書で説明されている若しくは当該技術において既知の、任意の付加的な若しくは代替的な構造との関連において説明されるように、閉鎖され、封止されるように構成され得る。
【０２０８】
図１６Ｂは、キャップ１６６１−ｂで閉鎖されているが、キャップ１６６１−ｂを介して通気される可撓性容器１６００−ｂの正面図を示す。可撓性容器１６００−ｂは、以下の記述を除き図１６Ａの可撓性容器１６００−ａと同じであり、同様の番号が付された要素は同じように構成される。容器１６００−ａは、その底部が水平支持面１６０１上にある状態で直立している。可撓性容器１６００−ｂの頂部は、キャップ１６６１−ｂによって閉鎖されているが、封止されていないディスペンサ１６６０−ｂを含む。製品空間１６５０−ｂの内部で、流動性製品１６５１−ｂは、閉鎖された充填高さ１６５５−ｂにおいて充填ライン１６５４−ｂを形成する。可撓性容器１６００−ｂは閉鎖されているがキャップ１６６１−ｂによって封止されていないので、製品空間１６５０−ｂ（ヘッドスペース１６５８−ｂを含む）は、通気式キャップ１６６１−ｂを介して、容器１６００−ｂの外側の環境と流体連通１６６９−ｂする。封止されない結果として、ヘッドスペース１６５８−ｂ内の圧力は、容器１６００−ｂの外側の環境の圧力と等しくなることができる。よって、充填ライン１６５４−ｂは、これらの圧力が等しくなるように上昇又は降下することができるので、閉鎖された充填高さ１６５５−ｂをやや変化させることができる。本明細書に開示される可撓性容器のいずれの実施形態もまた、図１６Ｂの可撓性容器１６００−ｂとの関連において、又は本明細書で説明されている若しくは当該技術において既知の、任意の付加的な若しくは代替的な構造との関連において説明されるように、閉鎖されるが、封止されないように構成され得る。封止される可撓性容器が通気された状態になると（例えば、キャップに通気孔を空けるなど）、ヘッドスペース内の圧力は、環境の圧力と均等化することができ、充填ラインは、閉鎖され、封止された充填高さから閉鎖された充填高さに移動することが可能になる。
【０２０９】
図１６Ｃは、キャップ１６６１ーｃで閉鎖されているが、通気孔１６６５を介して通気される可撓性容器１６００−ｃの正面図を示す。可撓性容器１６００−ｃは、以下の記述を除き図１６Ａの可撓性容器１６００−ａと同じであり、同様の番号が付された要素は同じように構成される。容器１６００−ａは、その底部が水平支持面１６０１上にある状態で直立している。可撓性容器１６００−ｃは、通気孔１６６５を含む。製品空間１６５０−ｃの内部で、流動性製品１６５１−ｃは、閉鎖された充填高さ１６５５−ｃにおいて充填ライン１６５４−ｃを形成する。可撓性容器１６００−ｂはキャップ１６６１−ｂによって閉鎖されているが通気孔１６６５を介して通気されるので、製品空間１６５０−ｃ（ヘッドスペース１６５８−ｃを含む）は、通気孔１６６５を介して、容器１６００−ｃの外側の環境と流体連通１６６９−ｃする。封止されない結果として、ヘッドスペース１６５８−ｃ内の圧力は、容器１６００−ｃの外側の環境の圧力と等しくなることができる。よって、充填ライン１６５４−ｃは、これらの圧力が等しくなるように上昇又は降下することができるので、閉鎖された充填高さ１６５５−ｃをやや変化させることができる。本明細書に開示される可撓性容器のいずれの実施形態もまた、図１６Ｃの可撓性容器１６００−ｃとの関連において、又は本明細書で説明されている若しくは当該技術において既知の、任意の付加的な若しくは代替的な構造との関連において説明されるように、閉鎖されるが、通気されるように構成され得る。封止される可撓性容器が通気された状態になると（例えば、容器内に通気孔を空けることによる）、ヘッドスペース内の圧力は、環境の圧力と均等化することができ、充填ラインは、閉鎖され、封止された充填高さから閉鎖された充填高さに移動することが可能になる。
【０２１０】
図１６Ｄは、開放されたディスペンサ１６６０−ｄを介して通気される可撓性容器１６００−ｄの正面図を示す。可撓性容器１６００−ｄは、以下の記述を除き図１６Ａの可撓性容器１６００−ａと同じであり、同様の番号が付された要素は同じように構成される。容器１６００−ａは、その底部が水平支持面１６０１上にある状態で直立している。可撓性容器１６００−ｄの頂部は、開放されるディスペンサ１６６０−ｄを含む。製品空間１６５０−ｄの内部で、流動性製品１６５１−ｄは、開放された充填高さ１６５５−ｄにおいて充填ライン１６５４−ｄを形成する。可撓性容器１６００−ｄは開放され、ディスペンサ１６６０−ｄを介して通気されているので、製品空間１６５０−ｄ（ヘッドスペース１６５８−ｄを含む）は、容器１６００−ｄを介して、ディスペンサ１６６０−ｄの外側の環境と流体連通１６６９−ｄする。封止されない結果として、ヘッドスペース１６５８−ｄの圧力は、容器１６００−ｄの外側の環境の圧力と等しくなることができる。よって、充填ライン１６５４−ｄは、これらの圧力が等しくなるように上昇又は降下することができるので、開放された充填高さ１６５５−ｄをやや変化させることができる。本明細書に開示される可撓性容器のいずれの実施形態もまた、図１６Ｄの可撓性容器１６００−ｄとの関連において、又は本明細書で説明されている若しくは当該技術において既知の、任意の付加的な若しくは代替的な構造との関連において説明されるように、開放され、通気されるように構成され得る。封止される可撓性容器が開封された状態になると（例えば、ディスペンサを開けることによる）、ヘッドスペース内の圧力はまた、環境の圧力と均等化することができ、充填ラインは、閉鎖され、封止された充填高さから開放された充填高さに移動することが可能になる。
【０２１１】
図１７Ａは、可撓性容器１７００−ａの正面図を示す。可撓性容器１７００−ａは、以下の記述を除き図２Ａ〜２Ｄの可撓性容器２００と同じであり、同様の番号が付された要素は同じように構成される。容器１７００−ａは、その底部が水平支持面（図示せず）上にある状態で直立している。可撓性容器１７００−ａは、製品視認部分１７８２−ａを介して図１７Ａ内で部分的に視認可能である製品空間１７５０−ａを含む。製品視認部分１７８２−ａは、透明な可撓性材料から作製されるが、製品視認部分はまた、半透明（semi-transparent）及び／又は半透明（translucent）な１つ以上の可撓性材料から作製することもできる。可撓性容器１７００−ａは、１つの製品視認部分１７８２−ａを有するが、可撓性容器は、任意の数の製品視認部分を有することができる。製品視認部分１７８２−ａは、楕円形状部分であるが、製品視認部分は任意の便利なサイズ及び形状を有することができる。製品視認部分１７８２−ａは、パネル１７８０−ａの上部で横方向に中心を置いているが、製品視認部分は、可撓性容器の任意の部分に配置されてよい。製品視認部分１７８２−ａは、パネル１７８０−ａの不透明部分１７８１−ａによって全ての側部で取り囲まれているが、周囲要素とのこの特定の関係は必須ではない。製品空間１７５０−ａは、流動性製品１７５１−ａで充填される。製品空間１７５０−ａの内部で、流動性製品１７５１−ａは、充填ライン１７５４−ａを形成し、流動性製品１７５１−ａは、充填ライン１７５４−ａより下に位置し、ヘッドスペース１７５８−ａは、充填ライン１７５４−ａより上に存在する。図１７Ａの実施形態では、充填ライン１７５４−ａの少なくとも一部分が、製品視認部分１７８２−ａ介して可撓性容器１７００−ａの外側から視認可能である。よって、可撓性容器１７００−ａの製品空間１７５０−ａが充填されるときに、流動性製品１７５１−ａの充填高さを見ることができる。本明細書に開示されている可撓性容器のいずれの実施形態も、図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと関連して説明及び図示されている、任意の代替実施形態を含む、製品視認部分１７８２−ａを含み得る。
【０２１２】
図１７Ｂは、可撓性容器１７００−ｂの正面図を示す。可撓性容器１７００−ｂは、以下の記述を除き図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと同じであり、同様の番号が付された要素は同じように構成される。可撓性容器１７００−ｂは、製品視認部分１７８２−ｂを介して図１７Ｂ内で部分的に視認可能である製品空間１７５０−ｂを含む。製品視認部分１７８２−ｂは、透明な可撓性材料から作製される。製品視認部分１７８２−ｂは、パネル１７８０−ｂの頂部分を占める台形形状部分である。製品視認部分１７８２−ｂは、その頂部及び側部が、パネル１７８０−ｂの外側範囲によって境界され、その底部が、パネル１７８０−ｂの不透明部分１７８１−ｂによって境界されているが、周囲要素とのこの特定の関係は必須ではない。図１７Ｂの実施形態では、充填ライン１７５４−ｂの全てが、製品視認部分１７８２−ｂを介して可撓性容器１７００−ｂの外側から視認可能である。よって、可撓性容器１７００−ａの製品空間１７５０−ａが充填されるときに、流動性製品１７５１−ａの充填高さを見ることができる。本明細書に開示されている可撓性容器のいずれの実施形態も、図１７Ｂの可撓性容器１７００−ｂと関連して説明及び図示されている、任意の代替実施形態を含む、製品視認部分１７８２−ｂを含み得る。
【０２１３】
図１７Ｃは、可撓性容器１７００−ｃの正面図を示す。可撓性容器１７００−ｃは、以下の記述を除き図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと同じであり、同様の番号が付された要素は同じように構成される。可撓性容器１７００−ｂは、５つの別個の製品視認部分１７８２−ｃ１、１７８２−ｃ２、１７８２−ｃ３、１７８２−ｃ４、及び１７８２−ｃ５を介して図１７Ｃ内で部分的に視認可能である製品空間１７５０−ｃを含む。製品視認部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５のそれぞれは、透明な可撓性材料から作製される。製品視認部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５のそれぞれは、楕円形状の部分である。製品視認部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５のそれぞれは、パネル１７８０−ｃの不透明部分１７８１−ｃによって全ての側部で取り囲まれる。製品視認部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５は、パネル１７８０−ｃの頂部分からパネル１７８０−ｃの底部分まで縦方向に分散され、かつ（互いに対して）横方向に千鳥状であるが、様々な実施形態では、製品視認部分は、横方向に千鳥状でなくてもよく、又は任意の便利な配置で、製品空間又は製品空間を覆うパネルの一部、各部、又は全てにわたって分散させてもよい。図１７Ｃの実施形態では、充填ライン１７５４−ｃの少なくとも一部分が、製品視認部分１７８２−ｃ１を介して可撓性容器１７００−ｃの外側から視認可能である。よって、可撓性容器１７００−ｃの製品空間１７５０−ｃが充填されるときに、製品視認部分１７８２−ｃ１において流動性製品１７５１−ｃの充填高さを見ることができる。また、製品視認部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５が頂部から底部まで分散されているので、製品視認部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５によって、いくつかの場所において製品空間１７５０−ｃ内の流動性製品１７５１−ｃを見ることができ、流動性製品１７５１−ａの充填高さはまた、可撓性容器１７５０−ｃが空になるにつれて、（製品視認部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５の高さと対応する）充填高さの様々な範囲において見ることもできる。その結果、製品視認部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５は、製品空間１７５０−ｃの視覚的な充填ゲージを形成すると見なされる。本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態も、図１７Ｂの可撓性容器１７００−ｂに関連して説明及び図示されている、任意の代替実施形態を含む、複数の製品視認部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５のいずれか又は全てを含み得る。
【０２１４】
図１７Ｄは、可撓性容器１７００−ｄの正面図を示す。可撓性容器１７００−ｄは、以下の記述を除き図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと同じであり、同様の番号が付された要素は同じように構成される。可撓性容器１７００−ｄは、製品視認部分１７８２−ｄを介して図１７Ｄ内で部分的に視認可能である製品空間１７５０−ｄを含む。製品視認部分１７８２−ｄは、透明な可撓性材料から作製される。製品視認部分１７８２−ｄは、細長い矩形の部分である。製品視認部分１７８２−ｄは、その頂部及び底部が、パネル１７８０−ｄの外側範囲によって境界され、その側部が、パネル１７８０−ｄの不透明部分１７８１−ｄによって境界される。製品視認部分１７８２−ｄは、パネル１７８０−ｄの頂部分からパネル１７８０−ｄの底部分まで連続的に縦方向に延在するが、様々な実施形態では、製品視認部分は、不連続であってもよく、又は横方向に延在してもよく、又は任意の便利な配置で、製品空間又は製品空間を覆うパネルの一部、各部、又は全てにわたって延在してもよい。図１７Ｄの実施形態では、充填ライン１７５４−ｄの少なくとも一部分が、製品視認部分１７８２−ｄの頂部分を介して可撓性容器１７００−ｄの外側から視認可能である。よって、可撓性容器１７００−ｄの製品空間１７５０−ｄが充填されるときに、製品視認部分１７８２−ｄにおいて流動性製品１７５１−ｄの充填高さを見ることができる。また、製品視認部分１７８２−ｄが頂部から底部まで連続的に延在しているので、製品視認部分１７８２−ｄによって、いくつかの場所において製品空間１７５０−ｄ内の流動性製品１７５１−ｄを見ることができ、流動性製品１７５１−ｄの充填高さはまた、可撓性容器１７５０−ｄが空になるにつれて、任意の充填高さにおいて見ることもできる。その結果、製品視認部分１７８２−ｄは、製品空間１７５０−ｄの視覚的な充填ゲージを形成すると見なされる。本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態も、図１７Ｄの可撓性容器１７００−ｄに関連して説明及び図示されている、任意の代替実施形態を含む、製品視認部分１７８２−ｄを含み得る。
【０２１５】
図１７Ｅは、可撓性容器１７００−ｄの正面図を示す。可撓性容器１７００−ｄは、以下の記述を除き図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと同じであり、同様の番号が付された要素は同じように構成される。可撓性容器１７００−ｄは、製品視認部分１７８２−ｅを介して図１７Ｅ内で完全に視認可能である製品空間１７５０−ｄを含む。製品視認部分１７８２−ｅは、透明な可撓性材料から作製される。製品視認部分１７８２−ｅは、その頂部、底部、及び側部が、パネル１７８０−ｅの外側範囲によって境界される。製品視認部分１７８２−ｅは、パネル１７８０−ｅの頂部分からパネル１７８０−ｅの底部分まで、かつパネル１７８０−ｅの左部分からパネル１７８０−ｅの右部分まで連続的に縦方向に延在するが、様々な実施形態では、製品視認部分は、不連続であってもよく（例えば、１つ以上の不透明部分を含んでもよく）、又は任意の便利な配置で、製品空間又は製品空間を覆うパネルの一部、各部、又は全てにわたってのみ延在してもよい。図１７Ｅの実施形態では、充填ライン１７５４−ｅが、製品視認部分１７８２−ｅの頂部分に介して可撓性容器１７００−ｅの外側から視認可能である。よって、可撓性容器１７００−ｅの製品空間１７５０−ｅが充填されるときに、製品視認部分１７８２−ｅにおいて流動性製品１７５１−ｅの充填高さを見ることができる。また、製品視認部分１７８２−ｅが頂部から底部まで連続的に延在しているので、製品視認部分１７８２−ｅによって、いくつかの場所において製品空間１７５０−ｅ内の流動性製品１７５１−ｅを見ることができ、流動性製品１７５１−ｅの充填高さはまた、可撓性容器１７５０−ｅが空になるにつれて、任意の充填高さにおいて見ることもできる。本明細書に開示されている可撓性容器のいずれの実施形態も、図１７Ｅの可撓性容器１７００−ｅと関連して説明及び図示されている、任意の代替実施形態を含む、製品視認部分１７８２−ｅを含み得る。
【０２１６】
図１８は、可撓性容器を備える製品が作製、供給、及び使用される方法のプロセス１８９０を示すフローチャートである。プロセス１８９０は、材料の受領１８９１から始まり、製品の作製１８９２に進み、製品の供給１８９６に続き、最終的に製品の使用１８９７で終わる。
【０２１７】
材料の受領１８９１は、製品（例えば、流動性製品の成分）及び／又は製品用の容器（例えば、可撓性容器に加工される可撓性材料）の受領を含み得る。可撓性材料は、本明細書に開示されるように、並びに／又は可撓性容器の当該技術分野において既知であるように、並びに／又はそれぞれ本明細書に参照として組み込まれている、２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０３３７２４４号として公開されている、米国非仮特許出願第１３／８８９，０６１号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、及び／若しくは２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９４７１１号として公開されている、米国非仮特許出願第１３／８８９，０９０号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」にある、任意の種類の好適な可撓性材料であってよい。
【０２１８】
作製１８９２は、加工１８９３、充填１８９４、及び包装１８９５のプロセスを含む。加工１８９３プロセスは、本明細書で説明するように、受領１８９１から、１つ以上の可撓性材料及び／又は構成要素を可撓性容器へ変形させるプロセスである。加工１８９３プロセスは、可撓性材料の巻出し１８９３−１、封止１８９３−２、及び折り畳み１８９３−３を行い、次いで、（随意に）可撓性材料を個々の可撓性容器に個片化１８９３−４することの更なるプロセスを含む。充填プロセス１８９４は、加工１８９３することから、個々の可撓性容器の１つ以上の製品空間を１つ以上の流動性製品で充填１８９４−１することと、１つ以上の膨張材料で１つ以上の構造支持容積を膨張１８９４−２させることと、次いで１つ以上の構造支持フレームを封止１８９４−３することと、１つ以上の製品空間を封止１８９４−３及び／又は封鎖１８９４−４することと、の更なるプロセスを含む。包装１８９５プロセスは、包装の当該技術分野において既知であるように、充填１８９４することから、可撓性容器を備える充填された製品を１つ以上の包装（例えば、カートン、ケース、シッパなど）へ入れることを含む。プロセス１８９０の様々な実施形態では、包装１８９５プロセスは省略され得る。様々な実施形態では、作製１８９２のプロセスは様々な順序で実行され得、可撓性容器を作製する付加的／代替的プロセスが実行され得る。
【０２１９】
作製１８９２プロセスのいずれも、本明細書で説明されている、並びに／又は可撓性容器を作製する当該技術分野において既知である、並びに／又は、それぞれが本明細書に参照により組み込まれている、２０１３年８月１日に出願され、米国特許出願公開第２０１４００３３６５４号として公開されている、米国非仮特許出願第１３／９５７，１５８号、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、及び／若しくは２０１３年８月１日に出願され、米国特許出願公開第２０１４００３３６５５号として公開されている、米国非仮特許出願第１３／９５７，１８７号、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、及び／若しくは２０１３年８月１日に出願された、米国仮特許出願第６１／８６１，１１８号、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」、及び／若しくは２０１３年１１月６日に出願された、米国仮特許出願第６１／９００，４５０号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」、及び／又は２０１３年１１月６日に出願された、米国仮特許出願第６１／９００，７９４号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」、及び／若しくは２０１３年１１月６日に出願された、米国仮特許出願第６１／９００，８０５号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」、及び２０１３年１１月６日に出願された、米国仮特許出願第６１／９００，８１０号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」にある、実施形態のいずれかにより達成され得る。
【０２２０】
可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書に開示されている実施形態のいずれかによると、ラインアップにある可撓性容器の両方又は全ては、共通の折り畳みパターン及び／又は共通の封止パターンで作製され得、それゆえ、図１８の実施形態に関連して説明されているように、ラインアップ内の可撓性容器の両方又は全ては、作製１８９２（例えば、加工１８９３、及び／又は充填１８９４、及び／又は包装１８９５）及び／又は包装１８９５用の同じ機械で作製され得る。一例として、本明細書に開示されている実施形態により、ラインアップ内の第１の可撓性容器は、特定のモデルの機械を使用して作製され得、同時に、ラインアップ内の第２の可撓性容器は、同一の特定のモデルの機械であるが、異なる機械ユニットを使用して作製され得る。別の例として、本明細書に開示されている実施形態により、ラインアップ内の第１の可撓性容器は、初回は特定の機械で作製され得、ラインアップ内の第２の可撓性容器は、２回目に初回とは異なる同一の特定の機械ユニットを使用して作製され得る。
【０２２１】
図１８の実施形態と関連して説明されるように、可撓性容器を作製１８９２する機械は、可撓性材料を特定の封止パターンで封止する（例えば、封止１８９３−２）ための特定の組のユニット操作を含み得、その結果、本明細書で説明されるように、特定の封止された構成を有する可撓性容器が作製される。本明細書で説明されるように、可撓性容器のラインアップに関する実施形態のいずれにおいても、ラインアップ内の第１の可撓性容器の作製と、ラインアップ内の第２の可撓性容器の作製と、は、封止のために同じ特定の組のユニット操作のうちのいくつか又は全てを使用し得る。それによって、同じ特定のモデルの機械、又は更には同じ機械ユニットが、第１の可撓性容器の封止パターンと、第２の可撓性容器の封止パターンとの両方を作製するために使用され得る。結果として、機械は、封止のためのいずれかのユニット操作を追加したり削除したりすることもなく、可撓性容器の封止から、第２の可撓性容器の封止へ（又は逆もまた同様）切り換えることができる。いくつかの実施形態では、機械は、封止のためのユニット操作のいずれにおいても、一部を変更せずにかかる切り換えを行うことができる。他の実施形態では、機械は、封止のためのユニット操作のいずれかを機械的に調節することなく、かかる切り換えを行うことができる。
【０２２２】
図１８の実施形態と関連して説明されるように、可撓性容器を作製１８９２する機械は、可撓性容器を特定の折り畳みパターンで折り畳む（例えば、折り畳み１８９３−３）ための特定の組のユニット操作を含み得、その結果、本明細書で説明されるように、特定の折り畳まれた構成を有する可撓性容器が作製される。本明細書で説明されるように、可撓性容器のラインアップに関する実施形態のいずれにおいても、ラインアップ内の第１の可撓性容器の作製と、ラインアップ内の第２の可撓性容器の作製と、は、折り畳みのための同じ特定の組みのユニット操作のうちのいくつか又は全てを使用し得る。それによって、同じ特定のモデルの機械、又は更には同じ機械ユニットが、第１の可撓性容器の折り畳みパターンと、第２の可撓性容器の折り畳みパターンとの両方を作製するために使用され得る。結果として、機械は、折り畳みのためのいずれかのユニット操作を追加したり削除したりすることなく、可撓性容器の折り畳みから第２の可撓性容器の折り畳みへ（又は逆もまた同様）切り換えることができる。いくつかの実施形態では、機械は、折り畳みのためのユニット操作のいずれにおいても、一部を変更することなくかかる切り換えを行うことができる。他の実施形態では、機械は、折り畳みのためのユニット操作のいずれかを機械的に調節することなく、かかる切り換えを行うことができる。
【０２２３】
可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書に開示されている実施形態のいずれかによると、ラインアップ内の両方又は全ての可撓性容器の作製（例えば、図１８の作製１８９２）は、以下に説明するように様々な方式で、１つ以上の膨張材料の既定の容積及び圧力を有する１つ以上の構造支持容積の膨張（例えば、図１８の膨張１８９４−２）を含み得る。
【０２２４】
可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書で説明されている実施形態のいずれかによると、第１の可撓性容器は、内部に封止された第１の膨張材料の第１の所定の量を有し得る一方、第２の使い捨て可撓性容器は、内部に封止された第２の膨張材料（第１の膨張材料と類似しても、同一であっても、異なっていてもよい）の第２の所定の量を有し得、第２の所定の量は第１の所定の量より大きい。例えば、第１の可撓性容器は、１つ以上の第１の構造支持容積、例えば、第１の容器の第１の構造支持フレームを形成する構造支持容積の内側に封止された、第１の膨張材料の第１の所定の量を有し得る一方、第２の使い捨て可撓性容器は、１つ以上の第２の構造支持容積、例えば、第２の容器の第２の構造支持フレームを形成する構造支持容積の内側に封止された第２の膨張材料の第２の所定の量を有し得る。様々な実施形態では、第２の所定の量は、第１の所定の量より１０〜１０００％増であるか、又は１０〜１０００％の割合に対する任意の整数値であるか、又は２０〜５００％、３０〜１００％など、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内であってよい。
【０２２５】
可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書で説明される実施形態のいずれかによると、第１の可撓性容器は、第１の内部膨張圧力で内側に封止された第１の膨張材料を有し得る一方、第２の使い捨て可撓性容器は、第２の内部膨張圧力で内側に封止された第２の膨張材料を有し得、第２の内部膨張圧力は、第１の内部圧力の８５％内であるか、０〜８５％の割合に対する任意の整数値であるか、又は０〜５０％、０〜２０％など、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【０２２６】
膨張材料（複数可）の相対的に異なる容積及び／又は圧力は、例えば、膨張材料（複数可）を追加するときに流量を変更する、並びに／又は膨張材料（複数可）を追加する時間を変更する、並びに／又は膨張材料（複数可）を追加するために付加的／代替的なノズル／ディスペンサを使用する、並びに／又は異なる比率で若しくは異なる容積に膨張する異なる膨張材料（複数可）を追加する、並びに／又は構造支持フレームを封止する前に逃れる膨張材料（複数可）の性質を変更する、並びに／又は膨張材料を追加した後に異なる封止時間で構造支持フレームを封止する、並びに／又は膨張材料（複数可）を追加した後に異なる封止率で構造支持フレームを封止する、並びに／又は構造支持フレーム内の１つ以上の構造支持容積のサイズ及び／若しくは形状を変更する、などの様々な方式で、可撓性容器の構造支持フレームの構造支持容積に追加することができる。特定の所定の容積及び／又は圧力の膨張材料（複数可）を収容する可撓性容器を作製するために、当業者は、可撓性容器内で膨張した形態における膨張材料（複数可）の目標の容積及び／又は圧力を経験的に判定し、次いで、目標の容積及び／又は圧力を得るために、可撓性容器を作製するプロセスにおいて、上述した条件の１つ以上の変化させることができる。
【０２２７】
製品の供給１８９６は、供給の当該技術分野において既知であるように、作製１８９２から、製品購入者及び／又は最終的には製品使用者へ製品を運ぶことまでを含む。本明細書で説明されるように、及び可撓性容器を備える製品を使用する当該技術分野において既知であるように、製品の使用１８９７は、製品の保存１８９７−１、処理１８９７−２、分配１８９７−３、及び配置１８９７−４のプロセスを含む。プロセス１８９０の一部、各部、又は全ては、可撓性容器のラインアップを備える製品を含む、本開示の可撓性容器を備える製品を作製するために使用され得る。
【０２２８】
図１９は、本明細書に開示されている実施形態により、構造支持フレームを備える可撓性容器を作製するために使用される、可撓性材料の例示的な半加工品１９００−ｂの平面図である。封止パターン１９２０及び折り畳みパターン１９４０は、半加工品１９００−ｂに関連して示される。半加工品１９００−ｂは、第１形状の切り取り１９２９−ｂ１及び第２形状の切り取り１９２９−ｂ２によって形成されるが、様々な実施形態では、半加工品は１つのみ又は２つ以上の形状の切り取りによって形成されてよい。第１形状の切り取り１９２９−ｂ１は、第１の封止可能可撓性材料から作製され、第２形状の切り取り１９２９−ｂ２は、第２の封止可能可撓性材料から作製され、第２の封止可能可撓性材料は、第１の封止可能可撓性材料と同じであってもよく、異なってもよい。第１形状の切り取り１９２９−ｂ１及び第２形状の切り取り１９２９ーｂ２は、同一の全体的な切り取り形状を有するが、様々な実施形態では、成形された切り取りは異なる形状を有してよい。第１形状の切り取り１９２９−ｂ１は、第２形状の切り取り１９２９−ｂ２と完全に重なり、揃っているが、様々な実施形態では、半加工品は、互いに部分的にのみ重なる、又は部分的にのみ揃っている、成形された切り取りを有してよい。第１形状の切り取り１９２９−ｂ１は、第２形状の切り取り１９２９−ｂ２に最初は結合されていないが、様々な実施形態では、半加工品内の１つの成形された切り取りの一部又は各部が、半加工品内の１つ以上の他の成形された切り取りに結合されてもよい。本開示の実施形態により、半加工品１９００−ｂは、折り畳みパターン１９２０によって封止され、折り畳みパターン１９４０によって折り畳まれて、構造支持フレームを備えた可撓性容器が作製される。
【０２２９】
折り畳みパターン１９２０は、第１の封止部のセット１９２９−１、第２の封止部のセット１９２９−２、及び第３の封止部のセット１９２９−３を含み、これらは、異なるダッシュ長さの破線として図１９に示されている。第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１は、第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２に完全に重なり、揃っているが、半加工品１９００−ｂは、第１の組の封止部１９２９−２の破線に沿った連続的な封止部で封止される。第１の組の封止部１９２９−１は、図１９中で最長のダッシュ長さを有する破線によって表されている。
【０２３０】
第１の組の封止部１９２９−１は、右側部及び左側部上の、半加工品１９００−ｂの縁部からオフセットされた１対のミラー化された台形形状と、その右側部及び左側部上の、半加工品１９００−ｂの頂縁部及び底縁部の中心部分に沿って延在する２対の線形セグメントと、半加工品１９００−ｂの右側縁部に沿って延在する１つの線形セグメントとを含む。第１の組の封止部１９２９−１は、第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１及び第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２の双方を介して封止する。
【０２３１】
第１の組の封止部１９２９−１からのミラー化された台形の封止は、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器の製品空間用の非構造的パネルを形成する。半加工品１９００−ｂから作製されている可撓性容器に関しては、製品空間の構成は、少なくとも部分的に、封止パターン１９２０に基づく。特に、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器に関しては、製品空間構成の実質的に全てが、封止パターン１９２０における第１の組の封止部１９２９−１に基づく。様々な実施形態では、製品空間構成の全ては、特定の封止パターンに基づき得る。
【０２３２】
第１の組の封止部１９２９−１からのミラー化された台形形状の封止はまた、半加工品１９００−ｂから作製されている可撓性容器の構造支持フレームの内側部分も形成する。第１の組の封止部１９２９−１からの線形セグメントの封止は、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器の構造支持フレームの外側部分を形成する。
【０２３３】
半加工品１９００−ｂが第１の組の封止部１９２９−１の破線に沿って封止された後、半加工品１９００−ｂは、折り畳みパターン１９４０に従って折り畳まれる。折り畳みパターン１９４０は、折り畳み線１９４１での完全な折り畳みを含むが、様々な実施形態では、折り畳み線は、任意の数の折り畳み線に沿った部分的な及び／又は完全な折り畳みを含み得る。折り畳み線１９４１は、半加工品１９００−ｂの上縁部から半加工品１９００−ｂの底縁部まで連続的に延在しているが、様々な実施形態では、折り畳み線は断続的であってよく、半加工品１９００−ｂの一部のみにわたって延在してもよい。
【０２３４】
半加工品１９００−ｂは、折り畳み線１９４１で折り畳まれ、右側にある第１形状の切り取り１９２９−ｂ１及び第２形状の切り取り１９２９−ｂ２の部分は、左側にある第１形状の切り取り１９２９−ｂ１及び第２形状の切り取り１９２９−ｂ２の部分と完全に重なり、揃っている。折り畳み線１９４１に沿った半加工品１９００−ｂの折り畳みは、更に、半加工品１９００−ｂから作製されている可撓性容器の頂部、底部、及び側部を形成し、折り畳み線１９４１の反対側の開放された縁部は、部分的に形成された頂部であり、折り畳み線１９４１に隣接する折り畳まれた縁部は、部分的に形成された底部であり、角度付きの開放された上縁部及び底縁部は、部分的に形成された側部である。その結果、半加工品１９００−ｂから作製されている可撓性容器に関しては、容器構造は、少なくとも部分的に、折り畳みパターン１９４０に基づく。特に、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器に関しては、容器構造は、折り畳みパターン１９４０の折り畳み線１９４１に基づく。様々な実施形態では、容器構成の実質的に全て又は全ては、特定の折り畳みパターンに基づき得る。
【０２３５】
折り畳み線１９４１に沿った半加工品１９００−ｂの折り畳みは、非構造的パネルを半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器の正面及び背面になる位置にすることにより、可撓性容器の製品空間を更に形成する。その結果、半加工品１９００−ｂから作製されている可撓性容器に関しては、製品空間の構成は、少なくとも部分的に、封止パターン１９４０に基づく。特に、半加工品１９００−ｂから作製されている可撓性容器に関しては、製品空間構造は、折り畳みパターン１９４０の折り畳み線１９４１に基づく。様々な実施形態では、製品空間構成の実質的に全て又は全ては、特定の折り畳みパターンに基づき得る。
【０２３６】
半加工品１９００−ｂが折り畳みパターン１９４０に従って折り畳まれた後、かつ、半加工品１９００−ｂがこの折り畳まされた状態で維持されている間、半加工品１９００−ｂは、第２の組の封止部１９２９−２の破線に沿った連続的な封止部で封止される。第２の組の封止部１９２９−２は、図１９中で中間のダッシュ長さを有する破線によって表されている。
【０２３７】
第２の組の封止部１９２９−２は、第１の組の封止部１９２−１の隣に、その部分に沿って延在する部分を含む、その左側にある半加工品１９００−ｂの上縁部及び底縁部の有意な部分に沿って延在する１対の線形セグメントを含む。半加工品１９００−ｂが折り畳まれると同時に、第２の組の封止部１９２９−２が作製されるため、第２の組の封止部１９２９−２は、第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２の左側と、第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１の左側及び（元の）右側と、第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２の（元の）右側を通って封止する。第２の組の封止部１９２９−２からの線形セグメントの封止はまた、半加工品１９００−ｂから作製されている可撓性容器の構造支持フレームの外側部分を形成する。第２の封止部セット１９２９−２からの線形セグメントの封止はまた、半加工品１９００−ｂから作製されている可撓性容器の製品空間の外部範囲を形成する。
【０２３８】
本明細書で説明されるように、構造支持フレームが完全に封止される前に、１つ以上の膨張材料が、部分的に形成された構造支持フレームに追加され得る。また、本明細書で説明されるように、製品空間が完全に閉鎖される及び／又は封止される前に、１つ以上の流動性製品が、部分的に形成された製品空間に追加され得る。
【０２３９】
半加工品１９００−ｂが第２の組の封止部１９２９−２の破線に沿って封止された後、かつ、半加工品１９００−ｂが折り畳まれ、部分的に封止された状態を維持している間に、半加工品１９００−ｂは、第３の組の封止部１９２９−３の破線に沿った連続的な封止部で封止される。第３の組の封止部１９２９−３は、図１９中で最短のダッシュ長さを有する破線によって表されている。
【０２４０】
第３の組の封止部１９２９−２は、半加工品１９００−ｂの左側縁部から内側に台形形状まで平行に延在する１対の線形セグメントと、半加工品１９００−ｂの左側縁部の上部分に沿って上側の平行区分から延在する第１の側部、半加工品１９００−ｂの頂縁部の外側部分に沿って延在する第２の側部、及び半加工品１９００−ｂの頂縁部から上側の平行区分まで戻って延在する第３の側部を有する第１の３辺形状と、半加工品１９００−ｂの左側縁部の下部分に沿って下側の平行区分から延在する第１の側部、半加工品１９００−ｂの底縁部の外側部分に沿って延在する第２の側部、及び半加工品１９００−ｂ底縁部から下側の平行区分まで戻って延在する第３の側部を有する第２の３辺形状と、第１の組の封止部１９２−１から台形形状の隣に、その外側部分に沿って延在する１対の線形セグメントとを含む。
【０２４１】
半加工品１９００−ｂが折り畳まれると同時に、第３の組の封止部１９２９−３が作製されるため、第３の組の封止部１９２９−３は、第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２の左側と、第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１の左側及び（元の）右側と、第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２の（元の）右側を通って封止する。第３の組の封止部１９２９−３からの平行な線形セグメントの封止は、半加工品１９００−ｂから作製されている可撓性容器の製品分配経路を形成し、製品分配経路は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の種類の好適なクロージャ、封止部、又はディスペンサによって閉鎖及び／又は封止することができる。第３の組の封止部１９２９−３からのその他の線形セグメントの封止は、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器の頂部を形成し、また、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器の構造支持フレームを完全に封止する。
【０２４２】
可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書に開示される実施形態のいずれかによると、ラインアップ内の可撓性容器の両方又は全ては、１つ以上の製品空間を含み、それぞれの製品空間は、製品空間構成を有し、製品空間構成のいずれかは、１つ以上の共通の折り畳みパターンの一部、各部、若しくは全てに部分的、実質的、若しくは完全に基づき得、並びに／又は１つ以上の共通の封止パターンの一部、各部、又は全てに部分的、実質的、若しくは完全に基づき得る。
【０２４３】
図１９の実施形態が例示的である一方、本開示の他の可撓性容器は、図１９の実施形態に関連して提供されている説明に基づき、様々な代替の封止パターン及び折り畳みパターンを使用して、かつ、当業者により理解されるように、本明細書に説明、図示、及び参照されている通り、かかる可撓性容器を封止する、折り畳む、膨張させる、及びないしは作製するための方法を使用して、形成され得る。任意のかかる折り畳みパターン及び封止パターンは、本明細書に開示される可撓性容器の任意のラインアップに適用され得る。
【０２４４】
可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書に開示される実施形態のいずれかによると、ラインアップ内の可撓性容器の両方又は全ては１つ以上の製品空間を含み、それぞれの製品空間は製品空間構成を有し、製品空間構成のいずれかは、１つ以上の共通の折り畳みパターンの一部、各部、若しくは全てに部分的、実質的、若しくは完全に基づき得、並びに／又は１つ以上の共通の封止パターンの一部、各部、又は全てに部分的、実質的、若しくは完全に基づき得る。
【０２４５】
また、可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書に開示される実施形態のいずれかによると、それぞれの容器が容器構成を有するラインアップ内の可撓性容器の両方又は全てに関して、容器構成のいずれかは、１つ以上の共通の折り畳みパターンの一部、各部、若しくは全てに部分的、実質的、若しくは完全に基づき得、並びに／又は１つ以上の共通の封止パターンの一部、各部、又は全てに部分的、実質的、若しくは完全に基づき得る。
【０２４６】
図２０Ａ〜２０Ｇは、直立可撓性容器２０００の一実施形態の様々な図を示す。図２０Ａは、容器２０００の正面図を示す。容器２０００は、水平支持面２００１上に直立している。
【０２４７】
図２０Ａ〜２０Ｇの実施形態では、座標系２０１０が、図中の方向を指すための基準線を提供する。座標系２０１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、各軸は、他の軸に対して垂直であり、それらの軸の任意の２つにより、平面が画定される。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面２００１に平行であり、Ｙ軸は、水平支持面２００１に垂直である。
【０２４８】
図２０Ａ〜２０Ｇは、容器２０００に関する方向及び位置を指すための、他の基準線も含む。横方向中心線２０１１は、Ｘ軸に平行に走る。横方向中心線２０１１でのＸＹ平面は、容器２０００を、前側半分及び後側半分に区分けする。横方向中心線２０１１のＸＺ平面は、容器２０００、上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向中心線２０１４は、Ｙ軸に平行に走る。縦方向中心線２０１４でのＹＺ平面は、容器２０００を、左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線２０１７は、Ｚ軸に平行に走る。横方向中心線２０１１、縦方向中心線２０１４、及び第３の中心線２０１７は全て、容器２０００の中心で交差する。
【０２４９】
横方向の中心線２０１１に対する配置が、縦方向内側寄り２０１２及び縦方向外側寄り２０１３であるものを画定する。縦方向の中心線２０１４に対する配置が、横方向内側寄り２０１５及び横方向外側寄り２０１６であるものを画定する。第３の中心線２０１７の方向の、容器の正面２００２−１に向かう配置は、前向き２０１８、又は正面と称される。第３の中心線２０１７の方向での、容器の背面２００２−２に向けた配置は、後向き２０１９又は後方と称される。
【０２５０】
容器２０００は、ガセット頂部２００４、中央部２００６、及びガセット底部２００８、正面２００２−１、背面２００２−２、並びに左側部及び右側部２００９を含む。頂部２００４は、ＸＺ平面に平行な基準平面２００５によって、中央部２００６から区分けされる。中央部２００６は、同じくＸＺ平面に平行な基準平面２００７によって、底部２００８から区分けされる。容器２０００は、２０００−ｏｈの全高を有する。図２０Ａの実施形態では、容器の正面２００２−１及び背面２００２−２は、封止部２０２９で一体に接合され、この封止部２０２９は、容器２０００の側部２００９の部分に沿って延在する。
【０２５１】
容器２０００は、封止された破断タブ２０２４、構造支持フレーム２０４０、製品空間２０５０、ディスペンサ２０６０、パネル２０８０−１及び２０８０−２、並びに基底構造２０９０を含む。パネル２０８０−１の一部分は、製品空間２０５０を示すために、剥離されたものとして示される。製品空間２０５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。突出タブ２０２４−ｔを引っ張り、脆弱線２０２４−ｗに沿った分断を生じさせることによって、破断部分２０２４が取り除かれると、容器２０００は、製品空間２０５０から、流路２０５９を通り、次いでディスペンサ２０６０を通って容器２０００の外側の環境まで流動性製品（複数可）を分配し得る。図２０Ａ〜２０Ｄの実施形態では、ディスペンサ２０６０は、頂部２００４に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ２０６０は、側部２００９のどちらかの、パネル２０８０−１及び２０８０−２のどちらかの、並びに容器２０００の基底部２０９０の任意の部分の、いずれの場所をも含んだ、頂部２０４０、中央部２００６、又は底部２００８の他のいずれの場所にも配置され得る。構造支持フレーム２０４０は、製品空間２０５０内の流動性製品（複数可）の質量を支持し、かつ容器２０００を直立させる。
【０２５２】
パネル２０８０−１及び２０８０−２は、圧搾パネルである。パネル２０８０−１は、製品空間２０５０の正面を覆う。実質的に、パネル２０８０−１の周辺部の全ては、正面パネル封止部２０２１−１に取り囲まれている。パネル２０８０−２は、製品空間２０５０の背面を覆う。実質的に、パネル２０８０−２の周辺部の全ては、正面パネル封止部２０２１−２に取り囲まれている。パネル２０８０−１及び２０８０−２は、比較的平坦な表面であり、任意の種類のしるしを表示するために好適である。しかしながら、様々な実施形態では、パネル２０８０−１及び２０８０−２の一方又は両方の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、１つ以上の曲面を含むことができる。基部構造体２０９０は、構造支持フレーム２０４０の一部を支持し、容器２０００が直立する際に、容器２０００に安定性を提供する。
【０２５３】
構造支持フレーム２０４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造支持フレーム２０４０は、頂部構造支持部材２０４４−２、中央構造支持部材２０４６−１、２０４６−２、２０４６−３、及び２０４６−４、並びに底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２を含む。
【０２５４】
頂部構造支持部材２０４４−２は、容器２０００の頂部２００４内に配置される頂部ガセットの折り畳まれた脚部内に、及び正面２００２−１内に形成される。頂部構造支持部材２０４４−２は、流路２０５９及びディスペンサ２０６０を含む頂部ガセットの封止された脚部２０４４−１に隣接する。流路２０５８によって、容器２０００は、製品空間２０５０から流路２０５９を介し、次いでディスペンサ２０６０を介して流動性製品（複数可）を分配することができる。
【０２５５】
頂部構造支持部材２０４４−２は、製品空間２０５０より実質的に上に配置される。全体としては、頂部構造支持部材２０４４−２は、およそ水平に配向されるが、その端部は、僅かに下向きに湾曲する。頂部構造支持部材２０４４−２は、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、頂部構造支持部材の端部の断面積は、その中央の断面積よりも僅かに大きい。
【０２５６】
中央部構造支持部材２０４６−１、２０４６−２、２０４６−３、及び２０４６−４は、頂部２００４から中央部２００６を介して底部２００８まで、左側部及び右側部２００９に配置される。中央部構造支持部材２０４６−１は、正面２００２−１の左側２００９に配置され、中央部構造支持部材２０４６−４は、背面２００２−２の左側２００９の中央部構造支持部材２０４６−１の背面に配置される。中央部構造支持部材２０４６−１及び２０４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造支持部材２０４６−１及び２０４６−４は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができる。中央部構造支持部材２０４６−１及び２０４６−４は、互いに直接接続されていない。しかしながら、様々な代替実施形態では、中央部構造支持部材２０４６−１及び２０４６−４は、それらの全長の一部、又は各部、又はほとんど全て、若しくはおよそ全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、一体に直接接続及び／又は接合されていてもよい。
【０２５７】
中央部構造支持部材２０４６−２は、正面２００２−１の右側２００９に配置され、中央部構造支持部材２０４６−３は、背面２００２−２の右側２００９の中央部構造支持部材２０４６−２の背面に配置される。中央部構造支持部材２０４６−２及び２０４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造支持部材２０４６−２及び２０４６−３は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができる。中央部構造支持部材２０４６−２及び２０４６−３は、互いに直接接続されていない。しかしながら、様々な代替実施形態では、中央部構造支持部材２０４６−２及び２０４６−３は、それらの全長の一部、又は各部、又はほとんど全て、若しくはおよそ全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、一体に直接接続及び／又は接合されていてもよい。
【０２５８】
中央部構造支持部材２０４６−１、２０４６−２、２０４６−３、及び２０４６−４は、製品空間２０５０の実質的に横方向外側に配置される。全体としては、中央部構造支持部材２０４６−１、２０４６−２、２０４６−３、及び２０４６−４のそれぞれは、およそ垂直に配向されるが、僅かに角度付けされ、その角度付けされた下端部が横方向外側寄りとなり、その角度付けされた上端部が横方向内側寄りとなる。中央部構造支持部材２０４６−１、２０４６−２、２０４６−３、及び２０４６−４のそれぞれは、その長さに沿って変化する断面積を有し、その上端部からその下端部へと、サイズが増大する。
【０２５９】
底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２は、容器２０００の底部２００８に配置され、それぞれ、底部ガセットの１つの折り畳まれた脚部に形成される。底部構造支持部材２０４８−１は、正面２００２−１に配置され、底部構造支持部材２０４８−２は、底部構造支持部材２０４８−１の後方で、背面２００２−２に配置される。底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２は、実質的に互いに平行であるが、それらは互いに接触されていない。本明細書で説明されるように、中間底部構造支持部材２０４８−３は、底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２の間で、容器２０００の底部中心部に配置される。
【０２６０】
底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２は、製品空間２０５０の実質的に下方に配置されるが、基部構造体２０９０の一部である。全体としては、底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２のそれぞれは、およそ水平に配向されるが、その端部は、僅かに上向きに湾曲する。底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有する。
【０２６１】
構造支持フレーム２０４０の正面部分では、中央部構造支持部材２０４６−１の上端部が容器２０００の一方の側部に配置され、中央部構造支持部材２０４６−１の下端部が底部構造支持部材２０４８−１の左端部に接合され、底部構造支持部材２０４８−１の右端部が中央部構造支持部材２０４６−２の下端部に接合され、中央部構造支持部材２０４６−２の上端部は、容器２０００の別の側部に配置される。構造支持部材２０４６−１、２０４８−１、及び２０４６−２は、パネル２０８０−１の実質的に全てを一体に取り囲む。
【０２６２】
同様に、構造支持フレーム２０４０の背面部分では、頂部構造支持部材２０４４−２の左端部が中央部構造支持部材２０４６−４の上端部に接合され、中央部構造支持部材２０４６−４の下端部が底部構造支持部材２０４８−２の左端部に接合され、底部構造支持部材２０４８−２の右端部が中央部構造支持部材２０４６−３の下端部に接合され、中央部構造支持部材２０４６−３の上端部が頂部構造支持部材２０４４−２の右端部に接合される。構造支持部材２０４４−２、２０４６−２、２０４８−２、及び２０４６−２は、パネル２０８０−２の実質的に全てを一体に取り囲む。
【０２６３】
構造支持フレーム２０４０において、構造支持部材の互いに接合されている各端部は、それらの壁の周縁の全域で直接接続される。しかしながら、様々な代替実施形態では、構造支持部材２０４４−２、２０４６−１、２０４６−２、２０４６−３、２０４６−４、２０４８−１、及び２０４８−２のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０２６４】
構造支持フレーム２０４０の代替実施形態では、隣接する構造支持部材を組み合わせて単一の構造支持部材とすることができ、その場合、組み合わされた構造支持部材は、効果的に隣接する構造支持部材の代わりをすることができ、隣接する構造支持部材の機能及び接続は本明細書に記載される。構造支持フレーム２０４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加的な構造支持部材が構造支持フレーム２０４０の構造支持部材に追加され得、拡張された構造支持フレームが構造支持フレーム２０４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に務めることができる。また、いくつかの代替実施形態において、可撓性容器は、基底構造を含まなくてもよい。
【０２６５】
図２０Ｂは、図２０Ａの直立可撓性容器の背面図を示す。
【０２６６】
図２０Ｃは、図２０Ａの直立可撓性容器の左側面図を示す。
【０２６７】
図２０Ｄは、図２０Ａの直立可撓性容器の右側面図を示す。
【０２６８】
図２０Ｅは、図２０Ａの直立可撓性容器の上面図を示す。
【０２６９】
図２０Ｆは、図２０Ａの直立可撓性容器の底面図を示す。
【０２７０】
図２０Ｇは、図２０Ａの直立可撓性容器の斜視図を示す。
【０２７１】
図２０Ａ〜２０Ｇの可撓性容器は、図１Ａ〜１Ｄの可撓性容器が様々な代替実施形態を有し得るのと同様に、様々な代替実施形態を有し得る。例えば、図２０Ａ〜２０Ｇの可撓性容器は、非対称の構造支持フレームを含む、内部構造支持フレームを含む、及び／又は外部構造支持フレームを含む、代替実施形態を有し得る。
【０２７２】
様々な実施形態では、本開示の可撓性容器のいずれも、以下に説明するように、脆弱線に沿った取り外し可能な部分を有し得る。
【０２７３】
図２１Ａは、図２０Ａの直立可撓性容器２０００の頂部分の拡大正面図を示す。容器２０００は、図２２〜２５と関連して説明されているように、フィルム積層体から作製されたフィルム構造体２０２４−ｓを含むが、様々な実施形態では、可撓性容器は、様々なフィルム、フィルム積層体、及び／又は他の可撓性材料から作製されたフィルム構造体を有してもよい。容器２０００は、脆弱線２０２４−ｗである脆弱経路を含み、脆弱経路２０２４−ｗは、フィルム構造体２０２４−ｓにわたって水平方向に延在するが、可撓性容器の様々な実施形態では、脆弱経路は、フィルム構造体２０２４−ｓの一部又は、各部にわたって延在してもよく、フィルム構造体に対して任意の好適な配向で、直線形状、曲線形状、角度付き形状、セグメント化された形状、又は他の形状である１つ以上の形状、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせを有する。
【０２７４】
脆弱経路２０２４−ｗに隣接し、かつ縦方向内側寄り２０１２に、フィルム構造体２０２４ーｓは、左頂部封止部２０２４−ｌｔｓと、部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐと、右頂部封止部２０２４−ｒｔｓとを含む。左頂部封止部２０２４−ｌｔｓは、中央部支持構造体２０４６−１の上端部より上に配置され、容器２０００の左側部２００９から横方向内側２０１５に延在し、パネル封止部２０２１−１の左側部の上端部に接続する。右頂部封止部２０２４−ｒｔｓは、中央部支持構造体２０４６−２の上端部より上に配置され、容器２０００の右側部２００９から横方向内側２０１５に延在し、パネル封止部２０２１−１の右側部の上端部に接続する。部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐは、左頂部封止部２０２４−ｌｔｓと右頂部封止部２０２４−ｒｔｓとの間に配置される。脆弱経路２０２４−ｗの縦方向内側寄り２０１５に、部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐは、左側部２００９から、左頂部封止部２０２４−ｌｔｓの中央部を介して、部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐの中央部を介して、右頂部封止部２０２４−ｒｔｓの中央部を介して、右側部２００９まで容器２０００の横方向にわたって、図２１Ａに示される切断線で切断した、図２２の断面図と関連して説明及び図示されるように、フィルム構造体２０２４−ｓの特定のフィルム積層体の間の内側及び外側の封止されていない部分を含む。
【０２７５】
脆弱経路２０２４−ｗに沿って、フィルム構造体２０２４−ｓは、左頂部封止部２０２４−ｌｔｓの最上部と、部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐの一部分と、右頂部封止部２０２４−ｒｔｓの最上部とを含む。脆弱経路２０２４−ｗに沿って、フィルム構造体２０２４−ｓは、図２１Ｂと関連して説明される、フィルム構造体２０２４−ｓの材料を介したミシン目及び切断部を含む。脆弱経路２０２４−ｗに沿って、フィルム構造体２０２４−ｓはまた、フィルム積層体の１つ以上に印刷され、かつ容器２０００の正面及び／又は背面から視認可能である、１つ以上のドット、ダッシュ、線、及び／又は他のしるしも含むことができ、これらのしるしは、脆弱経路２０２４−ｗの一部、各部、又は全ての存在及び／又は場所を示す視覚的な信号を提供することを少なくとも支援するために、任意の便利な方式で、種類、サイズ、及び／又は数が変化し得る。脆弱経路２０２４−ｗに隣接し、かつ縦方向内側寄り２０１２に、部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐは、左側部２００９から、左頂部封止部２０２４−ｌｔｓの最上部を介して、部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐの一部分を介して、右頂部封止部２０２７−ｒｔｓの最上部を介して、右側部２００９まで容器２０００の横方向にわたって、脆弱経路２０２４−ｗに沿って、図２１Ａに示される切断線で切断した、図２３Ａの断面図と関連して説明及び図示されるように、フィルム構造体２０２４−ｓの特定のフィルム積層体の間の内側及び外側の封止されていない部分を含む。
【０２７６】
脆弱経路２０２４−ｗに隣接し、かつそこから縦方向外側寄り２０１３に、フィルム構造体２０２４−ｓは、破断部分２０２４である取り外し可能な部分を含む。取り外し可能な部分２０２４の全ては、フィルム構造体２０２４−ｓの積層体の全てから作製されるが、様々な実施形態では、取り外し可能な部分の一部、各部、又は全ては、随意に他の可撓性材料又は剛性材料などの１つ以上の追加的な材料と共に、全てよりも少ないフィルム構造体の積層体から作製されてもよい。図２１Ａの実施形態では、ディスペンサ２０６０が容器２０００の頂部２００４に配置されているので、取り外し可能な部分２０２４は、脆弱経路２０２４−ｗより上に配置される。しかしながら、他の実施形態では、取り外し可能な部分２０２４は、容器２０００に対して他の場所及び／又は配向に配置されてもよく、例えば、底部分配の実施形態では、取り外し可能な部分２０２４は、脆弱経路より下に配置されてもよい。
【０２７７】
取り外し可能な部分２０２４では、フィルム構造体２０２４−ｓは、外側縁部２０２４−ｅと、破断タブ２０２４−ｔと、破断伝搬ノッチ２０２４−ｎと、キャップ封止部２０２４−ｃｓによって取り囲まれる封止された空洞２０６０−ｃとを含む。図２１Ａの実施形態では、取り外し可能な部分２０２４の外側縁部２０２４−ｅが右側部で右上封止部の外側縁部２０２４−ｒｔｓと揃っているが、様々な実施形態では、これらの縁部は、揃っていなくてもよい。外側縁部２０２４−ｅは、滑らかで連続した曲線であるが、外側縁部の一部、各部、又は全ては、任意の種類の切断ダイ、レーザカッタ、ウォータジェットカッタ、又は当技術分野において既知の任意の他の種類の切断装置を使用して切断された、任意の便利な縁部形状（複数可）を含み得る。
【０２７８】
外側縁部２０２４−ｅの右上部分は、突出して、人間が自分の指で把持して引っ張るように構成される破断タブ２０２４−ｔを形成する。破断タブ２０２４−ｔは、フィルム積層体の１つ以上にエンボス加工され、破断タブ２０２４−ｔの背面に配置された複数のリッジ２０２４−ｒを含み、様々な実施形態では、リッジは、破断タブの正面に代替的に、又は加えて配置され得る。リッジ２０２４−ｒは、実質的に互いに平行であり、脆弱経路２０２４−ｗの全方向に対して２０〜７０度の角度で配置される。リッジ２０２４−ｒは、破断タブ２０２４−ｔの把持部を提供することを少なくとも支援するために、任意の便利な方式で、種類、サイズ、数、及び／又は配向が変化し得る。様々な実施形態では、破断タブ２０２４−ｒは、リッジ２０２４−ｒに加えて、又はその代わりに、当該技術分野において既知の任意の数の任意の他の種類の把持要素を含み得る。破断タブ２０２４−ｔはまた、フィルム積層体の１つ以上に印刷され、破断タブ２０２４−ｔの正面及び／又は背面から視認可能であり、エンボス加工されたリッジ２０２４−ｒと実質的に平行して配置された、複数の線２０２４−ｌも含む。線２０２４−ｌはまた、破断タブ２０２４−ｔの把持部の一部、各部、又は全ての存在及び／又は配向を示す視覚的な信号を提供することを少なくとも支援するために、任意の便利な方式で、種類、サイズ、数、及び／又は配向が変化し得る。
【０２７９】
破断タブ２０２４−ｔの左側部で、外側縁部２０２４−ｅは、縦方向内側寄り２０１２、かつ横方向内側２０１５に湾曲し、鋭角で、左頂部封止部２０２４−ｌｔｓと交差して、破断伝搬ノッチ２０２４−ｎを形成し、その角度の頂点は、脆弱経路２０２４−ｗの左端部に近接する。破断伝搬ノッチ２０２４−ｎは、当該技術分野において既知の任意の便利なサイズ、形状、及び構成を取り得る。様々な実施形態では、本開示の可撓性容器は、破断伝搬ノッチを含まなくてもよい。いくつかの実施形態では、破断タブ及び／又は破断伝搬ノッチの代わりに、本開示の可撓性容器は、取り外し可能な部分の取り外しを容易にするための、当該技術分野において既知の任意の他の種類の構造的特徴を含んでもよい。図２１Ａの実施形態では、破断タブ２０２４−ｔ及び破断伝搬ノッチ２０２４−ｎは、左側部に配置されているが、他の実施形態では、破断タブ及び破断伝搬ノッチは、右側部に、更には両側部に配置されてもよい。
【０２８０】
取り外し可能な部分２０２４は、取り外し可能な部分２０２４の縦方向内側寄り２０１２及び横方向に中央部分において、取り外し可能な部分２０２４内の特定のフィルム積層体の間に配置された封止された空洞２０６０−ｃを含む。封止された空洞２０６０−ｃは、外側縁部２０２４−ｅの左側部分上のある点から、取り外し可能な部分２０２４の左下部を介して、封止された空洞２０６０−ｃを介して、取り外し可能な部分２０２４の右下部を介して、外側縁部２０２４−ｅの右側部分上のある点まで容器２０００の横方向にわたって、図２１Ａに示される切断線で切断した、図２４の断面図と関連して説明及び図示されるように、フィルム構造体２０２４−ｓの特定のフィルム積層体の間の１つ以上の封止されてない部分を介して流路２０５９と流体連通する。封止された空洞２０６０−ｃは、封止された空洞２０６０−ｃから横方向外側寄り２０１６、かつ縦方向外側寄り２０１３であるフィルム積層体の部分が封止されてから一緒に封止され、取り外し可能な部分２０２４内の全ての側部で封止された空洞２０６０−ｃを取り囲むキャップ封止部２０２４−ｃｓを一緒に形成する。図２１Ａの実施形態では、製品容積２０５０が容器２０００内に封入され、取り外し可能な部分２０２４が取り外されておらず、また、封止された空洞２０６０−ｃが封止されているので、容器２０００の内のいずれの流動性製品（複数可）も、容器２０００の外側の環境に対して気密封止される。
【０２８１】
容器２０００はまた、最終使用者及び／又は消費者がどのように容器２０００の残部から取り外し可能な部分２０２４を取り外すべきかに関する指図書２０２４−ｉも含む。そのような指図書は、取り外し可能な部分２０２４を取り外すために、脆弱経路２０２４−ｗに沿ってどのように及び／又はどこを破断するかに関する方向を含み得る。図２１Ａでは、指図書２０２４−ｉは、取り外し可能な部分２０２４に配置された「ここを破り取ってください」という語、及び脆弱経路２０２４−ｗを指す矢印を含み、また、この文言の変形物及び／又は同じ意味を有する指図用グラフィックスも使用され得る。そのような指図書はまた、取り外し可能な部分２０２４を取り外さない方法に関する指示も含み得る。図２１Ａでは、指図書２０２４−ｉはまた、取り外し可能な部分２０２４に配置された「切らないでください」という語、及び脆弱経路２０２４−ｗを指す矢印も含み、また、この文言の変形物及び／又は同じ意味を有する指図用グラフィックスも使用され得る。脆弱経路から構造支持体容積の１つ以上の中へ逸れて切断してしまうことが、容積（複数可）の内側から膨張材料（複数可）の一部又は全部を放出し、構造支持フレームがその製品容積を支持する能力の一部又は全部を失い得るので、切断しないための指図書は、本開示の可撓性容器にとって特に重要であり得る。可撓性容器の様々な実施形態では、指図書の一部又は全部は、容器の（パネルの上部分など）及び／又は可撓性容器と共に提供される包装の任意の便利な場所を含む、取り外し可能な部分以外の場所に配置され得る。
【０２８２】
図２１Ｂは、図２１Ａに示される、直立可撓性容器２０００の頂部分の拡大正面図を示し、また、脆弱経路２０２４−ｗの詳細を示す。図２１Ｂでは、左頂部封止部２０２４−ｌｔｓの最上部を介した脆弱経路２０２４−ｗの一部分は、左側部２００９に、左端部に隣接する、フィルム構造体２０２４−ｓ内の材料の全てを介して延在する左端部切断部分２０２４−ｗ−ｌｅｃと、左端部切断部分２０２４−ｗ−ｌｅｃに隣接し、かつ横方向内側寄り２０１５に、フィルム構造体２０２４−ｓの正面及び背面にミシン目を含む左側ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｌｓと、左側ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｌｓに隣接し、かつ横方向内側寄り２０１５に、左側中央切断部分２０２４−ｗ−ｌｃｃと、左側中央切断部分２０２４−ｗ−ｌｃｃに隣接し、かつ横方向内側寄り２０１５に、フィルム構造体２０２４−ｓの正面及び背面にミシン目を含む中央ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｃｓの左側部分とを含む。
【０２８３】
図２１Ｂでは、右頂部封止部２０２４−ｒｔｓの最上部を介した脆弱経路２０２４−ｗの一部分は、右側部２００９に、右端部に隣接する、フィルム構造体２０２４−ｓ内の材料の全てを介して延在する右端部切断部分２０２４−ｗ−ｒｅｃと、右端部切断部分２０２４−ｗ−ｒｅｃに隣接し、かつ横方向内側寄り２０１５に、フィルム構造体２０２４−ｓの正面及び背面にミシン目を含む右側ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｒｓと、右側ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｒｓに隣接し、かつ横方向内側寄り２０１５に、右側中央切断部分２０２４−ｗ−ｒｃｃと、右側中央切断部分２０２４−ｗ−ｒｃｃに隣接し、かつ横方向内側寄り２０１５に、フィルム構造体２０２４−ｓの正面及び背面にミシン目を含む中央ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｃｓの右側部分とを含む。
【０２８４】
図２１Ｂでは、部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐの一部分を介した脆弱経路２０２４−ｗの一部分は、フィルム構造体２０２４−ｓの正面及び背面にミシン目を含む中央ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｃｓの中央部分を含む。
【０２８５】
図２１Ｂの実施形態では、各切断部分は、各切断部分の全範囲にわたって均一に延在する単一の連続する切断部を含むが、これは必須ではなく、様々な実施形態では、切断部分は、複数の切断部を含んでもよく、切断部分は、１つ以上の不均一な切断部を含んでもよく、及び／又は切断部分は、切断部分の一部又は各部だけにわたって延在する切断部を含んでもよい。同様に、図２１Ｂの実施形態では、各ミシン目付き部分は、それぞれが各ミシン目付き部分の全範囲にわたって均一に延在する単一の正面ミシン目及び単一の背面ミシン目を含むが、これは必須ではなく、様々な実施形態では、ミシン目付き部分は、１つ以上のミシン目を正面にだけ、１つ以上のミシン目を背面にだけ、又は複数のミシン目を正面及び／若しくは背面に含んでもよく、ミシン目付き部分は、１つ以上の不均一なミシン目を含んでもよく、並びに／又はミシン目付き部分は、ミシン目付き部分の一部又は各部だけにわたって延在する１つ以上のミシン目を含んでもよい。
【０２８６】
脆弱経路２０２４−ｗに沿った各切断部及びスコアは、特定の機能を行う。左端部切断部分２０２４−ｗ−ｌｅｃは、脆弱経路２０２４−ｗに沿った左から右への破断の開始を容易にする。左側ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｌｓは、取り外し可能な部分２０２４が破断されるまで、取り外し可能な部分２０２４を容器２０００に取り付けた状態に保つことによって、フィルム構造体２０２４−ｓの一体性を維持することを補助する。左側中央切断部分２０２４−ｗ−ｌｃｃは、脆弱経路２０２４−ｗに沿った破断の継続を容易にし、また、封止された空洞２０６０−ｃ内の密閉封止を維持するために、部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐの手前で止める。中央ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｃｓは、フィルム構造体２０２４−ｓの一体性を維持することを補助し、また、ミシン目の深さを制限することによっても、封止された空洞２０６０−ｃ及び製品容積２０５０の密閉封止を維持することを補助する。右側中央切断部分２０２４−ｗ−ｒｃｃは、封止された空洞２０６０−ｃ内の密閉封止を維持するために、部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐの外側から始まり、また、脆弱経路２０２４−ｗに沿った破断の継続を容易にする。右側ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｒｓは、取り外し可能な部分２０２４が破断されるまで、取り外し可能な部分２０２４を取り付けた状態に保つことによって、フィルム構造体２０２４−ｓの一体性を維持することを補助する。また、右端部切断部分２０２４−ｗ−ｒｅｃは、脆弱経路２０２４−ｗに沿った左側から右側への破断の完了を容易にする。
【０２８７】
脆弱経路に沿った各切断部分及び各ミシン目付き部分は、１〜１００ミリメートル、若しくは１〜１００ミリメートルの任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成される任意の範囲などの、任意の便利な長さを有し得る。脆弱経路に沿ったミシン目付き部分は、図２３Ａ〜２３Ｃと関連して説明されるように、様々な幅、深さ、及び配列を有し得る。様々な実施形態では、取り外し可能な部分２０２４が破断されるまで、フィルム構造体２０２４−ｓが取り外し可能な部分２０２４を容器２０００に取り付けた状態を保つための十分な構造的一体性を維持し、封止された空洞２０６０−ｃが気密封止されたままであり、かつ脆弱経路２０２４−ｗによって取り外し可能な部分２０２４を破断することが可能である限り、脆弱経路２０２４−ｗは、任意の組み合わせで、任意の数の切断部及び／又はミシン目を含み得る。代替的に、切断部及び／又はミシン目の一部又は全部が、エッチング、アブレーション、穿孔などの、この機能を提供するための、当該技術分野において既知の任意の他の特徴及び／又は構造と置き換えられ得る。
【０２８８】
図２２〜２５は、図２１Ａの容器２０００のフィルム構造体２０２４−ｓの部分断面図を示し、これらの図は、原寸に比例せず、これらの図面のそれぞれは、フィルム積層体の場所及び関係をより明らかに示すために、誇張された厚さを有するフィルム積層体を示す。本明細書で開示される実施形態のいずれかでは、任意のフィルム積層体は、代替的に、本明細書に開示される、又は当該技術分野において既知の任意の可撓性材料を含む、１つ以上の層をそれぞれが有する１つ以上の可撓性材料のシートと置き換えられ得る。
【０２８９】
図２２は、左側部２００９から、左頂部封止部２０２４−ｌｔｓの中央部を介して、部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐの中央部を介して、右頂部封止部２０２４−ｒｔｓの中央部を介して、右側部２００９まで容器２０００の横方向にわたって、図２１Ａに示される切断線で切断した、図２１Ａの容器２０００のフィルム構造体２０２４−ｓの部分断面図を示す。
【０２９０】
フィルム構造体２０２４−ｓは、正面２００２−１である第１の側部を有し、この正面は、フィルム構造体２０２４−ｓの外側の正面に配置された第１の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−１を含む。フィルム構造体２０２４−ｓの正面２００２−１はまた、第１の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−１に隣接し、かつその内側に配置された第１の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−１も含む。第１の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−１は、図２２に示される断面において、第１の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−１に連続的に封止されているが、様々な実施形態では、封止は、不連続であってもよく、又は第１の側部のフィルム積層体の一部、各部、若しくは全部の間で、直接的又は間接的な何らかの他の種類の接合であってもよい。
【０２９１】
フィルム構造体２０２４−ｓはまた、背面２００２−２である第２の側部も有し、この側部は、フィルム構造体２０２４−ｓの外側の背面に配置された第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２を含む。フィルム構造体２０２４−ｓの背面２００２−２はまた、第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２に隣接し、かつその内側に配置された第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２も含む。第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２は、図２２に示される断面において、左頂部封止部２０２４−ｌｔｓにわたって、及び右頂部封止部２０２４−ｒｔｓにわたって第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２に連続的に封止されているが、様々な実施形態では、封止は、不連続であってもよく、又は第２の側部のフィルム積層体の一部、各部、又は全部の間で、直接的又は間接的な他の何らかの種類の接合であってもよい。第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２は、封止されていないか、又は別様には図２２に示される断面において部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐにわたって第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２に接合されておらず、その結果、外側の封止されていない部分２０２４−ｏｕｐの縦方向内側寄りの部分をもたらし、この部分は、容器２０００の通気のための通気通路でもある。通気通路は、開放された間隙として示されているが、これは必須ではなく、通気通路は、常時閉鎖され、通気中にだけ開放されてもよい。様々な実施形態では、通気する目的で、空気が積層体の間を通過することができる限り、部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐ内で、第２の側部のフィルム積層体の一部、各部、又は全てを直接的又は間接的に接合してもよい。容器２０００の通気構造体の一部として、第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２と第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２との間の通気通路は、第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２を介した複数の開口部を介して、容器２０００の製品容積２０５０のヘッドスペースと流体連通する。様々な実施形態では、この流体連通は、直接的若しくは間接的に、永続的若しくは一時的に、連続的若しくは断続的に、当該技術分野において既知の任意の便利な方式で構成され得る。代替実施形態では、外側の封止されていない部分が省略されてもよく、可撓性容器の製品容積は、ディスペンサを介して直接的に、若しくはディスペンサを含む構造体から離れて配置された通気孔を介して通気されてもよく、又は全く通気されなくてもよい。
【０２９２】
フィルム構造体２０２４−ｓでは、第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２は、第１の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−１に隣接して配置される。第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２は、図２２に示される断面において、左頂部封止部２０２４−ｌｔｓにわたって、及び右頂部封止部２０２４−ｒｔｓにわたって第１の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−１に連続的に封止されているが、様々な実施形態では、封止は、不連続であってもよく、又は内側フィルム積層体の一部、各部、若しくは全部の間で、直接的又は間接的な何らかの他の種類の接合であってもよい。第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２は、封止されていないか、又は別様には図２２に示される断面において部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐにわたって第１の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２に接合されておらず、その結果、内側の封止されていない部分２０２４−ｉｕｐの縦方向内側寄り部分をもたらし、この部分は、容器２０００用の流路２０５９でもある。内側の封止されていない部分２０２４−ｉｕｐは、開放された間隙として示されているが、これは必須ではなく、内側の封止されてない部分２０２４−ｉｕｐは、常時閉鎖され、分配中にだけ開放されてもよい。様々な実施形態では、分配する目的で、流動性製品が内側積層体の間を通過することができる限り、部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐ内で、内側フィルム積層体の一部、各部、又は全てを直接的又は間接的に接合してもよい。容器２０００の分配構造体の一部として、第１の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−１と第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２との間の内側の封止されていない部分（２０２４−ｉｕｐ（すなわち、流路２０５９）は、容器２０００の製品容積２０５０と直接流体連通する。様々な実施形態では、この流体連通は、直接的若しくは間接的に、永続的若しくは一時的に、連続的若しくは断続的に、当該技術分野において既知の任意の便利な方式で構成され得る。
【０２９３】
図２２の実施形態では、外側の封止されていない部分２０２４−ｏｕｐ及び内側の封止されていない部分２０２４−ｉｕｐは、それぞれフィルム構造体２０２４−ｓに横方向に中心を置いているが、この構成は必須ではなく、様々な実施形態では、これらの封止されていない部分は、フィルム構造体２０２４−ｓ内で、及び／又は互いに部分的若しくは完全に横方向にオフセットされ得る。脆弱経路に沿ったそれぞれの封止されていない部分は、１〜１００ミリメートル、若しくは１〜１００ミリメートルの任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成される任意の範囲などの、任意の便利な幅を有し得る。図２２の実施形態では、外側の封止されていない部分２０２４−ｏｕｐ及び内側の封止されていない部分２０２４−ｉｕｐは、互いに同一の領域を占める幅を有するが、この構成は必須ではなく、様々な実施形態では、これらの封止されていない部分のいずれかが、他方よりも広くなり得る。
【０２９４】
図２３Ａは、左側部２００９から、左頂部封止部２０２４−ｌｔｓの最上部を介して、部分的に封止された中央部分２０２４−ｃｐの一部分を介して、右頂部封止部２０２７−ｒｔｓの最上部を介して、右側部２００９まで容器２０００の横方向にわたって、図２１Ａに示される脆弱経路２０２４−ｗに沿った切断線で切断した、図２１Ａの容器２０００のフィルム構造体２０２４−ｓの部分断面図を示す。図２３Ａの断面は、以下に別途説明される場合を除いて、図２２の断面と同じ方式で構成される。
【０２９５】
図２３Ａの断面では、左側部の、左頂部封止部２０２４−ｌｔｓの一部分は、その部分が外側縁部であり、断面を形成する切断線によって切断されないので、断面図ではなく上面図として示される。図２３Ａの断面は、容器２０００から取り外し可能な部分２０２４が破断されたときに、脆弱経路２０２４−ｗに沿って切断されているので、外側の封止されていない部分２０２４−ｏｕｐは、通気経路の最外部に配置され、したがって、通気開口部を形成する。また、図２３Ａの断面は、容器２０００から取り外し可能な部分２０２４が破断されたときに、脆弱経路２０２４−ｗに沿って切断されているので、内側の封止されていない部分２０２４−ｉｕｐは、流路２０５９の最外部に配置され、したがって、ディスペンサ２０６０の開口部を形成する。
【０２９６】
図２３Ｂは、中央ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｃｓ内で、フィルム構造体２０２４−ｓの深さを介して、正面２００２−１から、フィルム積層体の全てを介して、背面２００２−２まで、脆弱経路２０２４−ｗに沿って、図２３Ａに示される切断線で切断した、図２３Ａの容器２０００のフィルム構造体２０２４−ｓの部分断面図を示す。図２３Ｂの断面では、脆弱経路２０２４−ｗ、及び脆弱経路２０２４−ｗに直接隣接するフィルム積層体の一部分が示される。図２３Ｂの断面が中央ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｃｓ内で切断されているので、フィルム構造体２０２４−ｓは、正面２００２−１の正面ミシン目２０２５−１及び背面２００２−２の背面ミシン目２０２５−２を含む。
【０２９７】
正面ミシン目２０２５−１は、第１の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−１の外面にわたって、脆弱経路２０２４−ｗに垂直に測定された正面ミシン目の全幅２０２５−１−ｏｗを有し、正面ミシン目の全幅２０２５−１−ｏｗは、正面ミシン目中心線２０２５−１−ｃｌに中心を置いている。正面ミシン目２０２５−１はまた、第１の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−１の外面から正面ミシン目２０２５−１内の最深部まで、この外面に垂直に測定された正面ミシン目の全深さ２０２５−１−ｏｄも有する。正面ミシン目２０２５−１は、第１の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−１全体を介して延在し、また、第１の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−１を介して途中までしか延在しない。正面ミシン目の全深さ２０２４−１−ｏｄは、封止された空洞２０６０−ｃ及び製品容積２０５０内の密閉封止を維持するために、正面ミシン目２０２５−１が内側の封止されていない部分２０２４−ｉｕｐの手前で止まるように制限される。しかしながら、密閉封止が必要とされない実施形態では、正面ミシン目２０２５−１は、第１の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−１を介して延在してもよい。代替実施形態では、正面ミシン目は、中央ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｃｓから省略されてもよい。
【０２９８】
背面ミシン目２０２５−２は、第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２の外面にわたって、脆弱経路２０２４−ｗに垂直に測定された背面ミシン目の全幅２０２５−２−ｏｗを有し、正面ミシン目の全幅２０２５−２−ｏｗは、背面ミシン目中心線２０２５−２−ｃｌに中心を置いている。背面ミシン目２０２５−２はまた、第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２の外面から背面ミシン目２０２５−２内の最深部まで、この外面に垂直に測定された背面ミシン目の全深さ２０２５−２−ｏｄも有する。背面ミシン目２０２５−２は、第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２を介して途中までしか延在しない。背面ミシン目の全深さ２０２４−２−ｏｄは、封止された空洞２０６０−ｃ及び製品容積２０５０内の密閉封止を維持するために、背面ミシン目２０２５−２が外側の封止されていない部分２０２４−ｏｕｐの手前で止まるように制限される。しかしながら、外側の封止されていない部分が省略される実施形態では、背面ミシン目２０２５−２は、第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２を介して全体に、及び随意に第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２を介して途中まで延在してもよい。また、密閉封止が必要とされない実施形態では、背面ミシン目２０２５−２は、第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２を介して全体に延在してもよい。代替実施形態では、背面ミシン目は、中央ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｃｓから省略さてもよい。
【０２９９】
本明細書で開示されるミシン目付き部分のいずれも、以下のいずれかに従って構成された正面ミシン目及び／又は背面ミシン目を含む、本明細書で開示されるミシン目を付けるための実施形態のいずれかに従って構成され得る。ミシン目は、ミシン目付けナイフ又はダイなどの任意の種類の機械的装置によって適用され得る。ミシン目は、加熱ブレードなどの任意の種類の熱装置によって適用され得る。ミシン目は、レーザーなどの任意の種類の誘導エネルギー装置によって適用され得る。ミシン目は、マイクロ波エミッタなどの任意の種類のエネルギー場装置によって適用され得る。プラスチックフィルム積層体の切断及びミシン目付けに有用なレーザーの一例は、１００〜１０００ワットの出力範囲で、９．４ミクロンのレーザー波長を有する、シールド二酸化炭素型レーザーであり、そのようなレーザーは、Ｗｈｉｔｅ  Ｂｅａｒ  Ｌａｋｅ，ＭＮ（米国）のＬａｓＸ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．によるＬＡＳＥＲＳＨＡＲＰシステムにおいて利用できるＬＰＭ１０００モジュールなど、様々な供給業者から入手することができる。これらのプロセス及び設備は、脆弱経路の１つ以上の選択されたミシン目付き部分に沿って、特定の幅及び深さのミシン目を作成するように設定し、調整され得る。
【０３００】
代替的に、又は加えて、フィルム構造体の１つ以上の材料は、ミシン目付けプロセス及び装置との特定の相互作用を生じさせて、特定の幅及び／又は深さを有するミシン目を作成するように選択され、設計され、及び／又は改良され得る。
【０３０１】
第１の例として、特定のエネルギー形態に対するプラスチック材料のエネルギー吸収特性に基づいて、所望に応じて、プラスチック材料のエネルギー吸収の程度を調整するために、特定のプラスチック材料が、フィルム構造体の様々な部分に含まれ得るか、又は除外され得る。一般に、約９〜１１ミクロンのレーザー波長の場合、未加工の形態（添加剤を含まない）で考えたときに、ポリアミド（ナイロンなど）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、比較的高いエネルギー吸収の程度を有し、一方で、低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥなど）は、比較的低いエネルギー吸収の程度を有する。
【０３０２】
第２の例として、特定のエネルギー形態に対するプラスチック材料のエネルギー吸収特性に基づいて、所望に応じて、プラスチック材料のエネルギー吸収の程度を調整するために、特定のエネルギー受容性添加剤が、フィルム構造体の様々な部分に含まれ得るか、又は除外され得る。レーザー切断又はミシン目付けが要求される場合は、そのような場所から材料を除去する際にレーザーエネルギーの効果を高めるために、１つ以上のエネルギー受容性添加剤が、フィルム積層体及び／又はその構成要素の中へ及び／又はその上に追加され得る。そのような添加剤は、フィルム及び／又はフィルム積層体を形成する前に、添加剤を樹脂のマスターバッチの中へ混合することによって追加され得る。そのような添加剤はまた、切断又はミシン目付けするための場所にそのような添加剤を堆積させること（例えば、印刷又はコーティングすること）によっても、フィルム又はフィルム積層体の上へ追加され得、そのような目標の堆積物は、必要とする添加剤をより少なくすることができ、その結果、コストの節約になり、また、指向性エネルギー装置の代わりにエネルギー場装置の使用を可能にし得る。レーザー切断又はミシン目付けが必要とされない場合は、エネルギー受容性添加剤が除外され得る。比較的多い、又は比較的少ない切断又はミシン目付けが所望される場合は、材料のエネルギー吸収の程度を調整するために、比較的多い、又は比較的少ないエネルギー受容性添加剤が目標の材料の中に、又はその上に含まれ得る。
【０３０３】
プラスチックフィルム／積層体を作製するための樹脂マスターバッチに追加され得るエネルギー受容性添加剤のいくつかの例としては、当該技術分野において既知であり、名称「Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｃｏｖｅｒｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｇｒｏｗｉｎｇ  Ｐｌａｎｔｓ  ｏｒ  Ｃｒｏｐｓ」のＴａｐｉａ，ｅｔ  ａｌ．への米国特許第４，５５９，３８１号（第１節４２〜４４行、第３節１〜３行）によって開示されているように、「天然ケイ酸．．．、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム三水和物、及び金属ヒドロキシ硫酸塩．．．。ホウ素−酸素合成物．．．ホウ酸、アルカリ及びアルカリ土類ホウ酸塩、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸亜鉛、及び含水ホウ砂」が挙げられる。様々な機能を提供するための一般にプラスチックフィルムに含まれる他の添加剤はまた、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｌａｓｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ａｎ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓの１６２２ページに開示されている「充填剤、着色剤、離型剤、ＵＶ抑制剤、難燃剤など」、Ｃｏｌｉｎ  Ｗｅｂｂ及びＪｕｌｉａｎ  ＪｏｎｅｓによるＶｏｌｕｍｅ  ＩＩＩ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ、２００４）などの、エネルギー受容性添加剤としても機能し得る。レーザー感受性である、及び／又はエネルギー受容性添加剤を含むフィルム及び／又はフィルム積層体はまた、Ｇｒｏｎａｕ（ドイツ）のＭｏｎｄｉ  Ｇｒｏｎａｕ  ＧｍｂＨなどの様々なフィルム供給業者からも入手され得る。
【０３０４】
図２３Ｂの実施形態では、第１の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−１は、１つ以上のエネルギー受容性添加剤を含み、第１の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−１は、いずれのエネルギー受容性添加剤も含まない。しかしながら、様々な実施形態では、第１の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−１は、比較的多いエネルギー受容性添加剤を含んでもよく、第１の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−１は、比較的少ないエネルギー受容性添加剤を含んでもよい。代替的に、第１の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−１が第１の外側のエネルギー吸収の程度を有し、第１の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−１が第１の内側のエネルギー吸収の程度を有するように、本明細書で説明される任意の手法が使用されてもよく、ここで、第１の内側の程度は、第１の外側の程度よりも小さい。
【０３０５】
図２３Ｂの実施形態では、第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２は、１つ以上のエネルギー受容性添加剤を含み、第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２は、いずれのエネルギー受容性添加剤も含まない。代替的に、第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２が第２の外側のエネルギー吸収の程度を有し、第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２が第２の内側のエネルギー吸収の程度を有するように、本明細書で説明される任意の手法が使用されてもよく、ここで、第２の内側の程度は、第２の外側の程度よりも小さい。
【０３０６】
脆弱経路に沿って使用するための、本明細書で説明される切断部又はミシン目のいずれかは、０．０５〜１．５ミリメートル、若しくは０．０５ミリメートル刻みの０．０５〜１．５ミリメートルの任意の値、又はこれらの値のいずれかによって形成される任意の範囲の全幅で構成され得る。脆弱経路に沿って使用するための、本明細書で説明される切断部又はミシン目のいずれかは、０．０５〜１０ミリメートル、若しくは０．０５ミリメートル刻みの０．０５〜１０ミリメートルの任意の値、又はこれらの値のいずれかによって形成される任意の範囲の全深さで構成され得る。
【０３０７】
図２３Ｂの実施形態では、正面ミシン目中心線２０２５−１−ｃｌが背面ミシン目中心線２０２５−２−ｃｌと揃えられるので、正面ミシン目２０２５−１は、背面ミシン目２０２５−２と完全に揃えられる。しかしながら、様々な実施形態では、正面ミシン目中心線は、０．０〜２．０ミリメートルだけ、若しくは０．１ミリメートル刻みの０．０〜２．０ミリメートルの任意の値だけ、又はこれらの値のいずれかによって形成される任意の範囲だけ、背面ミシン目中心線からオフセットされてもよい。図２３Ｂの実施形態では、フィルム構造体２０２４−ｓの深さを介して切断したときに、正面ミシン目全幅２０２５−１−ｏｗの全てが背面ミシン目全体幅２０２５−２−ｏｗの中心線の全てと同じ領域を占めるので、正面ミシン目２０２５−１は、脆弱経路２０２４−ｗに沿って背面ミシン目２０２５−２と完全に重なり合う。様々な実施形態では、正面ミシン目は、ミシン目付き部分の一部、各部、又は全てにおいて背面ミシン目と部分的にだけ重なり合ってもよい。また、いくつかの実施形態では、正面ミシン目は、背面ミシン目と重なり合わなくてもよいが、ミシン目付き部分の一部、各部、又は全てでは、０．０〜５．０ミリメートルだけ、若しくは０．１ミリメートル刻みの０．０〜５．０ミリメートルの任意の値だけ、又はこれらの値のいずれかによって形成される任意の範囲だけ、ミシン目が互いにオフセットされてもよい。
【０３０８】
図２３Ｂの実施形態は、中央ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｃｓに関連するが、同じミシン目付けが、脆弱経路２０２４−ｗの左側ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｌｓに、及び右側ミシン目付き部分２０２４−ｗ−ｒｓにも適用され得、代替的に、本明細書で開示されるミシン目付けの任意の変形例もまた、これらのミシン目付き部分に適用され得る。
【０３０９】
図２３Ｃは、右側中央切断部分２０２４−ｗ−ｒｃｃ内で、フィルム構造体２０２４−ｓの深さを介して、正面２００２−１から、フィルム積層体の全てを介して、背面２００２−２まで、脆弱経路２０２４−ｗに沿って、図２３Ａに示される切断線で切断した、図２３Ａの容器２０００のフィルム構造体２０２４−ｓの部分断面図を示す。図２３Ｂの断面では、脆弱経路２０２４−ｗ及び脆弱経路２０２４−ｗに直接隣接するフィルム積層体の一部分が示される。図２３Ｃの断面は、右側中央切断部分２０２４−ｗ−ｒｃｃ内で切断され、フィルム構造体２０２４−ｓは、フィルム構造体２０２４−ｓを介して、正面２００２−１から背面２００２−２までの切断部２０２６を含む。右側中央切断部分２０２４−ｗ−ｒｃｃの切断部２０２６、並びに左端部切断部分２０２４−ｗ−ｌｅｃ、左側中央切断部分２０２４−ｗ−ｌｃｃ、及び右端部切断部分２０２４−ｗ−ｒｅｃの切断部は、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で作成され得る。
【０３１０】
図２４は、外側縁部２０２４−ｅの左側部分上のある点から、キャップ封止部２０２４−ｃｓの一部である取り外し可能な部分２０２４の左下部を介して、封止された空洞２０６０−ｃを介して、キャップ封止部２０２４−ｃｓの一部である取り外し可能な部分２０２４の右下部を介して、外側縁部２０２４−ｅの右側部分上のある点まで、容器２０００の横方向にわたって、図２１Ａに示される切断線で切断した、図２１Ａの容器２０００のフィルム構造体２０２４−ｓの部分断面図を示す。図２４の断面は、以下に別途説明される場合を除いて、図２３Ａの断面と同じ方式で構成される。
【０３１１】
図２４の断面では、図２３Ａの外側の封止されていない部分２０２４−ｏｕｐが通気開口部であり、また、通気経路が脆弱経路２０２４−ｗより上に延在していないので、第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２と第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２との間には封止されていない部分が存在しない。第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２は、図２４に示される断面において、キャップ封止部２０２４−ｃｓの一部分の間の横方向の中央部分において第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２に連続的に封止されているが、様々な実施形態では、封止は、不連続であってもよく、又は第２の側部のフィルム積層体の一部、各部、又は全部の間で、直接的又は間接的な他の何らかの種類の接合であってもよい。代替実施形態では、通気孔通路は、脆弱経路２０２４−ｗより上に延在してもよく、第２の外側フィルム積層体２０２４−ｏｆｌ−２と第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２との間に封止されていない部分を有する。
【０３１２】
図２４の断面は、封止された空洞２０６０−ｃの一部分を示し、この一部分は、取り外し可能な部分２０２４内の第１の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−１と第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２との間、取り外し可能な部分２０２４の横方向中央部、キャップ封止部２０２４−ｃｓの左側部とキャップ封止部２０２４−ｃｓの右側部との間に配置される。封止された空洞２０６０−ｃは、図２３Ａの内側の封止されていない部分２０２４−ｉｕｐと同じ方式で構成され、また、図２３Ａの内側の封止されていない部分２０２４−ｉｕｐの任意の代替実施形態に従って構成され得る。封止された空洞２０６０−ｃは、図２３Ａの内側の封止されていない部分２０２４−ｉｕｐを介して流路２０５９と流体連通する。しかしながら、封止された空洞２０６０−ｃは、容器２０００外側の環境に対して気密封止される。
【０３１３】
図２５は、外側縁部２０２４−ｅの左側部分上のある点から外側縁部２０２４−ｅの右側部上のある点まで、封止された空洞２０６０−ｃより上で、取り外し可能な部分２０２４の横方向にわたって、図２１Ａに示される切断線で切断した、図２１Ａの容器２０００のフィルム構造体２０２４−ｓの部分断面図を示す。図２５の断面では、フィルム積層体のいずれの間にも封止されていない部分が存在しない。第１の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−１は、図２４に示される断面にわたって、第２の内側フィルム積層体２０２４−ｉｆｌ−２に連続的に封止されているが、様々な実施形態では、封止は、不連続であってもよく、又は第２の側部のフィルム積層体の一部、各部、又は全部の間で、直接的又は間接的な他の何らかの種類の接合であってもよい。図２５では、横断面の左側部に、エンボス加工されたリッジ２０２４−ｒが示される。
【０３１４】
図２６は、全弱経路２０２４−ｗに沿って取り外し可能な部分２０２４が取り外され、よって、容器２０００が、製品空間２０５０から、流路２０５９を介して、次いでディスペンサ２０６０を介して、容器２０００の外側の環境へ流動性製品（複数可）を分配することができる場合の、容器２０００を示す。
【０３１５】
本開示の実施形態は、以下の特許文献に開示されている、可撓性容器の材料、構造、及び／又は特徴のいずれかの、及び全ての実施形態、加えてこのような可撓性容器を作製及び／又は使用するいずれかの、及び全ての方法を使用することができる：（１）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２３５３号として公開されている、米国非仮特許出願第１３／８８８，６７９号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１２４６４Ｍ）；（２）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２３９５号として公開されている、米国非仮特許出願第１３／８８８，７２１号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１２４６４Ｍ２）；（３）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２４１５号として公開されている、米国非仮特許出願第１３／８８８，９６３号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１２４６５Ｍ）；（４）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２２８７号として公開されている、米国非仮特許出願第１３／８８８，７５６号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ」（出願人案件番号１２５５８Ｍ）；（５）２０１３年８月１日に出願され、米国特許出願公開第２０１４００３３６５４号として公開されている、米国非仮特許出願第１３／９５７，１５８号、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１２５５８Ｍ）；（６）２０１３年８月１日に出願され、米国特許出願公開第２０１４００３３６５５号として公開されている、米国非仮特許出願第１３／９５７，１８７号、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１２５７９Ｍ２）；（７）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２４１３号として公開されている、米国非仮特許出願第１３／８８９，０００号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」（出願人案件番号１２７８５Ｍ）；（８）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０３３７２４４号として公開されている、米国非仮特許出願第１３／８８９，０６１号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１２７８６Ｍ）；（９）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９４７１１号として公開されている、米国非仮特許出願第１３／８８９，０９０号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１２７８６Ｍ２）；（１０）２０１３年８月１日に出願された、米国仮特許出願第６１／８６１，１００号、名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ」（出願人案件番号１３０１６Ｐ）；（１１）２０１３年８月１日に出願された���米国仮特許出願第６１／８６１，１０６号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｓｅａｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３０１７Ｐ）；（１２）２０１３年８月１日に出願された、米国仮特許出願第６１／８６１，１１８号、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」（出願人案件番号１３０１８Ｐ）；（１３）２０１３年８月１日に出願された、米国仮特許出願第６１／８６１，１２９号、名称「Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｔｏ  Ｔａｃｔｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｆｉｌｍ  Ｗａｌｌｅｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａｉｒ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」（出願人案件番号１３０１９Ｐ）；（１４）２０１３年１０月１１日に出願された、中国特許出願第２０１３／０８５０４５号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｑｕｅｅｚｅ  Ｐａｎｅｌ」（出願人案件番号１３０３６）；（１５）２０１３年１０月１１日に出願された、中国特許出願第２０１３／０８５０６５号、名称「Ｓｔａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１３０３７）；（１６）２０１３年１１月６日に出願された、米国仮特許出願第６１／９００，４５０号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３１２６Ｐ）；（１７）２０１３年１１月６日に出願された、米国仮特許出願第６１／９００，４８８号、名称「Ｅａｓｙ  ｔｏ  Ｅｍｐｔｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１３１２７Ｐ）；（１８）２０１３年１１月６日に出願された、米国仮特許出願第６１／９００，５０１号、名称「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  ａｎｄ  ａ  Ｓｔａｎｄ−Ｏｆｆ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｔｈｅｒｅｔｏ」（出願人案件番号１３１２８Ｐ）；（１９）２０１３年１１月６日に出願された、米国仮特許出願第６１／９００，５０８号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｖａｌｖｅｓ」（出願人案件番号１３１２９Ｐ）；（２０）２０１３年１１月６日に出願された、米国仮特許出願第６１／９００，５１４号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｖｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」（出願人案件番号１３１３０Ｐ）；（２１）２０１３年１１月６日に出願された、米国仮特許出願第６１／９００，７６５号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｓｈｏｒｔ  Ｓｈｅｌｆ−Ｌｉｆｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１３１３１Ｐ）；（２２）２０１３年１１月６日に出願された、米国仮特許出願第６１／９００，７９４号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３１３２Ｐ）；（２３）２０１３年１１月６日に出願された、米国仮特許出願第６１／９００，８０５号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３１３３Ｐ）；（２４）２０１３年１１月６日に出願された、米国仮特許出願第６１／９００，８１０号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３１３４Ｐ）；それぞれ、参照により本明細書に組み込まれる。
【０３１６】
本開示の実施形態は、以下の特許文献に開示されている、可撓性容器の材料、構造、及び／又は特徴のいずれかの、及び全ての実施形態、加えてこのような可撓性容器を作製及び／又は使用するいずれかの、及び全ての方法を使用することができる：Ｃｏｈｅｎの名において１９９１年１０月２９日に出願され、１９９２年８月１１日に付与された、米国特許第５，１３７，１５４号、名称「Ｆｏｏｄ  ｂａｇ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｈａｖｉｎｇ  ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ  ｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔｓ」；Ｐｒａｔｓ（出願人Ｄａｎａｐａｋ  Ｈｏｌｄｉｎｇ  Ａ／Ｓ）の名において１９９５年７月５日に出願され、１９９５年１月２６日に公開された、国際公開第９６／０１７７５号、名称「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｐｏｕｃｈ  ｗｉｔｈ  Ｓｔｉｆｆｅｎｉｎｇ  Ａｉｒ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ」；Ｎａｓｌｕｎｄの名において、１９９７年７月８日に出願され、１９９８年１月１５日に公開された、国際公開第９８／０１３５４号、名称「Ａ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ａｎｄ  ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｉｔｓ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」；Ｌｅｎｎａｒｔｓｓｏｎ（出願人Ｔｅｔｒａ  Ｌａｖａｌ）の名において、１９９７年３月１９日に出願され、１９９９年１０月５日に付与された、米国特許第５，９６０，９７５号、名称「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｍａｔｅｒｉａｌ  ｗｅｂ  ｆｏｒ  ａ  ｓｅｌｆ−ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｗａｌｌ，ａｎｄ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｍａｄｅ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ｗｅｂ」；Ｎａｓｌｕｎｄの名において、１９９７年７月８日に出願され、２００１年６月１２日に付与された、米国特許第６，２４４，４６６号、名称「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ａｎｄ  ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｉｔｓ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」；Ｒｏｓｅｎ（出願人Ｅｃｏ  Ｌｅａｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ａ／Ｓ）の名において、２００２年４月１９日に出願され、２００２年１０月３１日に公開された、国際公開第０２／０８５７２９号、名称「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」；Ｍａｓａｋｉ（出願人Ｔｏｐｐａｎ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）の名において、２００４年７月２０日に出願され、２０１１年７月２７日に公開された、日本特許第４７３６３６４号、名称「Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｓａｃｋ」；Ｆｉｇｏｌｓ  Ｇａｍｉｚ（出願人Ｖｏｌｐａｋ，Ｓ．Ａ．）の名において、２００４年１１月３日に出願され、２００５年７月１４日に公開された、国際公開第２００５／０６３５８９号、名称「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｏｆ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」；Ｈｅｕｋａｍｐ（出願人Ｍｅｎｓｈｅｎ）の名において、２００５年１月１７日に出願され、独国特許出願公開第１０２００５００２３０１号として公開された、独国実用新案第ＤＥ２０２００５０１６７０４（Ｕ１）号、名称「Ｃｌｏｓｅｄ  ｂａｇ  ｆｏｒ  ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  ｌｉｑｕｉｄｓ，ｂｕｌｋ  ｍａｔｅｒｉａｌ  ｏｒ  ｏｂｊｅｃｔｓ  ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ  ａ  ｂａｇ  ｗａｌｌ  ｗｉｔｈ  ｔａｕｔ  ｆｉｌｌｅｄ  ｃｕｓｈｉｏｎｓ  ｏｒ  ｂｕｌｇｅｓ  ｗｈｉｃｈ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅ  ｔｈｅ  ｗａｌｌ  ｔｏ  ｓｔａｂｉｌｉｚ���  ｉｔ」；Ｓｈｉｎｙａ（出願人Ｔｏｐｐａｎ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）の名において、２００８年２月５日に出願され、特開２００９１８４６９０号として公開された、日本特許出願第２００８−００２４８４５号、名称「Ｓｅｌｆ−ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｂａｇ」；Ｒｏｓｅｎの名において、２００２年４月１９日に出願され、米国特許出願公開第２００４００３５８６５号として公開された、米国特許出願第１０／３１２，１７６号、名称「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」；Ｆｅｒｒｉ，ｅｔ  ａｌ．の名において、２００２年１２月１６日に出願され、２００９年９月８日に付与された、米国特許第７，５８５，５２８号、名称「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａｎ  ｉｎｆｌａｔｅｄ  ｆｒａｍｅ」；Ｈｅｌｏｕ（出願人）の名において、２０１０年６月４日に出願され、米国特許出願公開第２０１００３０８０６２号として公開された、米国特許出願第１２／７９４２８６号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｔｏ  Ｒｉｇｉｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ａｒｔｉｃｌｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｕｔｒｅ」；Ｒｅｉｄｌの名において２０１０年６月２１日に出願され、２０１３年９月２４日に付与された、米国特許第８，５４０，０９４号、名称「Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｂｏｔｔｌｅ，Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ａ  Ｂｌａｎｋ  Ｆｏｒ  Ｓｕｃｈ  Ｂｏｔｔｌｅ  ａｎｄ  Ｂｅｖｅｒａｇｅ−Ｆｉｌｌｅｄ  Ｂｏｔｔｌｅ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」；及びＲｉｚｚｉ（出願人Ｃｒｙｏｖａｃ，Ｉｎｃ．）の名において、２０１３年２月１４日に出願され、２０１３年８月２９日に公開された、国際公開第２０１３／１２４２０１号、名称「Ｐｏｕｃｈ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」。それぞれ、参照により本明細書に組み込まれる。
【０３１７】
本明細書に開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全てはまた、流動性製品用の容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又は全てと、それらの実施形態が本明細書に開示されるような可撓性容器に適用され得る限り、組み合わされ得る。例えば、様々な実施形態では、可撓性容器は、製品空間に重なる容器の一部分に配置され製品空間内の流動性製品のレベルを示すように構成された、垂直に配向された透明なストリップを含み得る。
【０３１８】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指示がない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０３１９】
相互参照されるか若しくは関連する任意の特許又は特許公開を含めた、本明細書で引用される全ての文書は、明示的に除外又は別途限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文書の引用も、それが本明細書で開示若しくは特許請求される任意の文書に対する先行技術であること、又は、それが単独で若しくは任意の他の参照との任意の組み合わせで、任意のそのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０３２０】
特定の実施形態が本明細書で図示及び説明されたが、特許請求される主題の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正がなされ得ることを理解されたい。更に、特許請求される主題の様々な態様が本明細書で説明されたが、このような態様は組み合わせて利用される必要はない。したがって、添付される特許請求の範囲は、特許請求される主題の範囲内に属する全てのこのような変更及び修正を網羅することが意図される。
【図１Ａ】
0006527251.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２０Ｅ】
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【図２０Ｆ】
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【図２０Ｇ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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