(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線を共有して相対回転可能に配置された第１回転部材と第２回転部材とを駆動力伝達可能に連結することが可能な駆動力伝達装置であって、
前記回転軸線に沿った進退移動により第１位置と第２位置との間を往復し、前記第１位置で前記第１回転部材と前記第２回転部材とを相対回転可能とし、前記第２位置で前記第１回転部材と前記第２回転部材とを駆動力伝達可能に連結する連結部材と、
通電によって作動して前記回転軸線に沿った方向の押圧力を発生させる押圧力発生機構と、
前記押圧力発生機構の押圧力を受け、前記連結部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させると共に、前記押圧力発生機構の非通電状態において前記連結部材を前記第１位置又は前記第２位置に定位させるラッチ機構とを備え、
前記ラッチ機構は、前記第１回転部材及び前記第２回転部材に対してその径方向に並ぶ位置に配置され、かつ前記連結部材を前記回転軸線周りに回転させつつ前記回転軸線に沿って押圧することが可能なシフト部材を介して前記連結部材を前記回転軸線に沿って移動させ、
前記第１回転部材は、車両のディファレンシャル装置の一対のサイドギヤのうち一方のサイドギヤに相対回転不能に連結され、
前記ディファレンシャル装置のデフケースの外周に固定されたリングギヤが前記シフト部材と前記押圧力発生機構の一部との間に挟まれて配置されている、
駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記押圧力発生機構は、電磁コイルと、前記電磁コイルへの通電により発生する電磁力により前記回転軸線と平行に直線移動する移動部材とを有する、
請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記押圧力発生機構は、電動モータと、前記電動モータの回転によって前記回転軸線と平行に直線移動する移動部材とを有する、
請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記連結部材は、前記回転軸線を中心とする周方向に沿って複数の噛合い歯が設けられた環状の部材であり、
前記複数の噛合い歯の噛み合いによって前記第１回転部材と前記第２回転部材とが前記連結部材を介して駆動力伝達可能に連結される、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記第１回転部材と前記第２回転部材とを回転同期させる摩擦力を発生する複数の摩擦部材をさらに備え、
前記複数の摩擦部材は、前記押圧力発生機構の押圧力を前記連結部材を介して受け、前記摩擦力を発生させる、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項６】
前記ラッチ機構は、階段状に形成された複数の被係止部を有する円筒状のピストン部材と、前記複数の被係止部のうち何れかの被係止部を係止する係止突起を有する係止部材と、前記ピストン部材を前記係止部材側に付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ピストン部材を前記係止部材から離間する方向に押し付ける押付部材とを備え、
前記複数の被係止部は、前記ピストン部材の軸方向端面に形成されており、かつそれぞれの前記被係止部には、前記係止突起との接触面が前記ピストン部材の周方向に対して傾斜して形成されており、
前記押圧力発生機構の押圧力を受けた前記押付部材が前記ピストン部材を押し付け、かつ前記付勢部材の付勢力によって前記ピストン部材が前記係止部材側に押し戻されることによって前記ピストン部材が所定角度回転し、前記係止部材に係止される被係止部が順次変化することによって前記ピストン部材が軸方向に変位し、
前記連結部材は、前記ピストン部材の位置に応じて前記回転軸線に沿って移動する、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材間で駆動力を伝達する駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両の駆動力伝達系に用いられ、回転部材間の駆動力の伝達を断続可能な駆動力伝達装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のクラッチ装置は、車両の変速機に用いられ、軸状のクラッチハブの外周面にスプライン係合する第１の摩擦ディスクと、円筒状のクラッチドラムにスプライン係合する第２の摩擦ディスクと、第１の摩擦ディスクと第２の摩擦ディスクとを押し付ける動力を発生するための電動モータと、電動モータへの電流供給を遮断した状態において第１の摩擦ディスクと第２の摩擦ディスクとの押し付け力を維持するためのロック手段とを備えている。電動モータの動力は、減速機構で減速されてカム機構で直線運動に変換され、ロック手段を作動させる。
【０００４】
また、この特許文献１の実施例２（第１１図参照）には、ロック手段として、切換スロープを有する第１の内筒と、位置決め溝として浅い溝と深い溝とが周方向に交互に配置された外筒と、移動ピンを有する第２の内筒とを有し、第１の内筒の切替スロープによって第２の内筒の移動ピンを外筒の浅い溝と深い溝との間を移動させることによって、移動ピンが浅い溝に保持されたロック状態と、深い溝に保持された非ロック状態とに切り替え可能な円筒ラッチ機構を用いることが記載されている。
【０００５】
第１の内筒及び外筒の軸方向端面には、それぞれの周方向に対して傾斜した傾斜面が形成され、第２の内筒の移動ピンは、これらの傾斜面を摺動することにより浅い溝と深い溝との間を移動する。第２の内筒は、移動ピンが浅い溝に移動したとき、第１の摩擦ディスクと第２の摩擦ディスクとを押し付け、移動ピンが深い溝に移動したとき、第１の摩擦ディスクと第２の摩擦ディスクとの押し付けを解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００５／１０６２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のものでは、ロック手段が一対の回転部材（クラッチハブ及びクラッチドラム）と軸方向に並んで配置されている。しかし、このような配置では、駆動力伝達装置が軸方向に大型化してしまう。このため、例えば車両の駆動力伝達系における適用部位に制約が生じ、車両における周辺の部材との位置関係によっては、車両への搭載が困難になる場合があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、回転部材間で駆動力を伝達する駆動力伝達装置において、これら回転部材の回転軸線方向における小型化を図ることが可能な駆動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、回転軸線を共有して相対回転可能に配置された第１回転部材と第２回転部材とを駆動力伝達可能に連結することが可能な駆動力伝達装置であって、前記回転軸線に沿った進退移動により第１位置と第２位置との間を往復し、前記第１位置で前記第１回転部材と前記第２回転部材とを相対回転可能とし、前記第２位置で前記第１回転部材と前記第２回転部材とを駆動力伝達可能に連結する連結部材と、通電によって作動して前記回転軸線に沿った方向の押圧力を発生させる押圧力発生機構と、前記押圧力発生機構の押圧力を受け、前記連結部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させると共に、前記押圧力発生機構の非通電状態において前記連結部材を前記第１位置又は前記第２位置に定位させるラッチ機構とを備え、前記ラッチ機構は、前記第１回転部材及び前記第２回転部材に対してその径方向に並ぶ位置に配置され、かつ前記連結部材を前記回転軸線周りに回転させつつ前記回転軸線に沿って押圧することが可能なシフト部材を介して前記連結部材を前記回転軸線に沿って移動させ、前記第１回転部材は、車両のディファレンシャル装置の一対のサイドギヤのうち一方のサイドギヤに相対回転不能に連結され、前記ディファレンシャル装置のデフケースの外周に固定されたリングギヤが前記シフト部材と前記押圧力発生機構の一部との間に挟まれて配置されている、駆動力伝達装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回転部材の回転軸線方向における駆動力伝達装置の小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る駆動力伝達装置が搭載された四輪駆動車の概略図である。
【図２】駆動力伝達装置の構成例を示す断面図である。
【図３】駆動力伝達装置及びディファレンシャル装置の構成例を示す分解斜視図である。
【図４】図３とは異なる角度から見た駆動力伝達装置の構成例の一部を示す分解斜視図である。
【図５】第１駆動ホイールの構成例示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面である。
【図６】第２駆動ホイールの構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ図線断面である。
【図７】第１の摩擦リングの構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】摩擦機構の要部を拡大して示す断面図である。
【図９】押圧力発生機構及びラッチ機構の構成例を示す分解斜視図である。
【図１０】ラッチ機構のピストン部材、係止部材、及び押付部材の構成例を示す分解斜視図である。
【図１１】係止部材の構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】ピストン部材の構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】押付部材の構成例を示し（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は、ラッチ機構の動作を説明するために示すピストン部、係止部材、及び押付部材を径方向の外側から見た状態を示す模式図である。
【図１５】第２の実施の形態に係る押圧力発生機構の要部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について図１〜図１４を参照して説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明の駆動力伝達装置を実施する場合の好適な一具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この態様に限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る駆動力伝達装置が搭載された四輪駆動車の構成例を示す概略構成図である。
【００１４】
この四輪駆動車１００は、駆動源であるエンジン１０１と、トランスミッション及びフロントデファレンシャルを有するトランスアクスル１０２と、一対の前輪１０３Ｌ，１０３Ｒと、一対の後輪１０４Ｌ，１０４Ｒと、トルクカップリング１０５と、プロペラシャフト１０６と、制御装置１０７と、駆動力伝達装置１と、ディファレンシャル装置２とを備えている。なお、図１において符号中の文字「Ｌ」は四輪駆動車１００の前進方向に対する左側を示し、文字「Ｒ」は四輪駆動車１００の前進方向に対する右側を意味している。
【００１５】
トランスアクスル１０２は、エンジン１０１の駆動力が前輪側のドライブシャフト１０８Ｒ，１０８Ｌを介して一対の前輪１０３Ｌ，１０３Ｒにのみ伝達される二輪駆動時に、プロペラシャフト１０６へのトルク伝達を遮断可能な噛み合いクラッチ（図示せず）を有している。
【００１６】
プロペラシャフト１０６は、エンジン１０１のトルクをトランスアクスル１０２内の噛み合いクラッチを介して受け、トルクカップリング１０５側に伝達する。トルクカップリング１０５は、摩擦によって駆動力を伝達する多板クラッチと、この多板クラッチの押圧力を増減可能な押圧機構とを有し、四輪駆動時においてプロペラシャフト１０６からディファレンシャル装置２側へ伝達されるトルクを連続的に調節可能である。
【００１７】
ディファレンシャル装置２は、プロペラシャフト１０６から入力された駆動力をドライブシャフト１００Ｌ，１００Ｒを介して後輪１０４Ｌ，１０４Ｒへ配分する。駆動力伝達装置１は、ディファレンシャル装置２からドライブシャフト１００Ｌへの駆動力伝達を遮断可能な位置に配置され、制御装置１０７によって制御される。駆動力伝達装置１は、制御装置１０７による制御によって、駆動力を伝達可能な連結状態と、駆動力伝達を行わない非連結状態とが切り替わる。
【００１８】
制御装置１０７は、四輪駆動車１００が四輪駆動状態で走行する場合に駆動力伝達装置１を連結状態とし、二輪駆動状態で走行する場合に駆動力伝達装置１を非連結状態とする。駆動力伝達装置１が非連結状態となると、ディファレンシャル装置２の差動機能により、ドライブシャフト１００Ｒにも駆動力が伝達されなくなる。
【００１９】
また、二輪駆動状態では、図略のコントローラによる制御により、トランスアクスル１０２内の噛み合いクラッチが被係合状態となる。これにより、プロペラシャフト１０６の前輪１０３Ｌ，１０３Ｒ側及び後輪１０４Ｌ，１０４Ｒ側の両側で駆動力の伝達が遮断され、プロペラシャフト１０６の回転が停止する。二輪駆動状態での走行時にプロペラシャフト１０６の回転を停止させることで、走行抵抗が小さくなり、四輪駆動車１００の燃費性能が向上する。
【００２０】
（駆動力伝達装置１及びディファレンシャル装置２の構成）
次に、駆動力伝達装置１及びディファレンシャル装置２の全体構成について図２乃至図４を参照して説明する。図２は、駆動力伝達装置１及びディファレンシャル装置２の構成を示す断面図である。図３は、駆動力伝達装置１及びディファレンシャル装置２の一部の部材を示す分解斜視図である。図４は、図３とは異なる角度から見た駆動力伝達装置１の一部の部材を示す分解斜視図である。
【００２１】
図２に示すように、駆動力伝達装置１及びディファレンシャル装置２は、共にデフキャリア１０の内部に配置されている。デフキャリア１０内には、ギヤの潤滑に適した粘度を有するデフオイルが封入されている。デフキャリア１０には、ドライブシャフト１００Ｌ，１００Ｒを挿通させる挿通孔が形成され、この挿通孔の内面とドライブシャフト１００Ｌ，１００Ｒとの間がオイルシール２７，２８によって封止されている。
【００２２】
（ディファレンシャル装置２の構成）
ディファレンシャル装置２は、リングギヤ２１が外周囲に配置されたデフケース２２と、デフケース２２に収容された歯車機構２０とを有している。デフケース２２は、デフキャリア１０内に配置された円錐ころ軸受２５によって回転可能に支持されている。
【００２３】
リングギヤ２１は、デフケース２２の外周に設けられたフランジ部２２１に図略のボルトによって固定されている。リングギヤ２１には、ドライブピニオンシャフト２３のギヤ部２３１が噛み合っている。このドライブピニオンシャフト２３には、プロペラシャフト１０６（図１に示す）の回転力がトルクカップリング１０５（図１に示す）を介して伝達される。
【００２４】
歯車機構２０は、デフケース２２に支持されたピニオンシャフト２０１と、ピニオンシャフト２０１に回転可能に軸支された一対のピニオンギヤ２０２（図２には、一方のピニオンギヤ２０２のみを示す）と、一対のピニオンギヤ２０２に共に噛み合う第１及び第２のサイドギヤ２０３，２０４とによって構成されている。
【００２５】
第１のサイドギヤ２０３には、ドライブシャフト１００Ｒがスプライン嵌合によって相対回転不能に連結されている。第２のサイドギヤ２０４には、駆動力伝達装置１の第１駆動ホイール３がスプライン嵌合によって相対回転不能に連結されている。また、ドライブシャフト１００Ｌには、駆動力伝達装置１の第２駆動ホイール４が相対回転不能に連結され、駆動力伝達装置１の連結状態において、第２のサイドギヤ２０４からドライブシャフト１００Ｌにエンジン１０１の駆動力が伝達される。
【００２６】
（駆動力伝達装置１の全体構成）
駆動力伝達装置１は、第１回転部材としての第１駆動ホイール３と、第２回転部材としての第２駆動ホイール４とを有し、これら第１駆動ホイール３及び第２駆動ホイール４を駆動力伝達可能に連結することが可能である。第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４とは、回転軸線Ｏ１を共有して同軸上で相対回転可能に配置されている。
【００２７】
また、駆動力伝達装置１は、回転軸線Ｏ１に沿った進退移動により第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４とを駆動力伝達可能に連結する連結部材としてのロックスリーブ５と、通電によって作動し、回転軸線Ｏ１に沿った方向の押圧力を発生させる押圧力発生機構６と、押圧力発生機構６の押圧力を受けてロックスリーブ５を進退移動及び定位させるラッチ機構７と、第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４とを回転同期させる摩擦力を発生する摩擦機構８とを備えている。なお、図２では、回転軸線Ｏ１よりも上側に第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４とが駆動力伝達可能に連結された連結状態を示し、回転軸線Ｏ１よりも下側に第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４とが相対回転可能な非連結状態を示している。
【００２８】
第１駆動ホイール３は、回転軸線Ｏ１に沿って第２駆動ホイール４と並列配置され、第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４との間には、ラジアル滑り軸受１３及びスラスト滑り軸受１４が配置されている。以下、回転軸線Ｏ１に平行な方向を、単に軸方向ということがある。
【００２９】
デフケース２２には、フランジ部２２１の外周側の端部から軸方向に延出されて後輪１０４Ｌ側に開口した円筒部２２２が形成されている。この円筒部２２２の開口端部は、ドライブシャフト１００Ｌを挿通させる挿通孔が形成された円盤状の蓋部材２４によって閉塞されている。第２駆動ホイール４は、蓋部材２４と第１駆動ホイール３との間に配置されている。蓋部材２４は、デフキャリア１０内に配置された円錐ころ軸受２６によって回転可能に支持されている。
【００３０】
（第１駆動ホイール３の構成）
図５は、第１駆動ホイール３を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面である。
【００３１】
第１駆動ホイール３は、外周面に複数の外周スプライン突起３１ａが形成された円板部３１と、円板部３１から軸方向に突出した円柱状のボス部３２と、円板部３１からボス部３２とは反対側に突出して形成された円筒状の突部３３とを一体に有している。ボス部３２の外周面には、第２のサイドギヤ２０４とスプライン嵌合するための複数のスプライン突起３２ａが形成されている。
【００３２】
円板部３１には、複数（本実施の形態では３つ）の外側嵌合穴３１ｂ、及び複数（本実施の形態では３つ）の内側嵌合穴３１ｃが、円板部３１を軸方向に貫通して形成されている。外側嵌合穴３１ｂ及び内側嵌合穴３１ｃは、それぞれ周方向に等間隔に形成され、外側嵌合穴３１ｂは内側嵌合穴３１ｃよりも外周側に形成されている。
【００３３】
（第２駆動ホイール４の構成）
図６は、第２駆動ホイール４を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面である。
【００３４】
第２駆動ホイール４は、ドライブシャフト１００Ｌ（図２に示す）を挿通させる円筒状の内側円筒部４０と、内側円筒部４０の外側に形成された外側円筒部４１と、内側円筒部４０及び外側円筒部４１との間に設けられた円板部４２とを一体に有している。
【００３５】
内側円筒部４０の内周面には、ドライブシャフト１００Ｌとスプライン嵌合するための複数の内周スプライン突起４０ａが形成されている。円板部４２には、複数（本実施の形態では３つ）の嵌合穴４２ａが、円板部４２を軸方向に貫通して形成されている。
【００３６】
外側円筒部４１の外周面には、複数の外周スプライン突起４１ａが形成されている。また、外側円筒部４１には、複数の切り欠き４１ｂが形成されている。本実施の形態では、切り欠き４１ｂが周方向の６箇所に等間隔に形成されている。切り欠き４１ｂは、外側円筒部４１を径方向に貫通し、かつ外側円筒部４１の軸方向の全体に亘って延在している。
【００３７】
（ロックスリーブ５の構成及びその支持構造）
図２に示すように、ロックスリーブ５は、第１駆動ホイール３及び第２駆動ホイール４の外側に配置された環状の部材であり、円筒状に形成された円筒部５１と、円筒部５１の軸方向における第２駆動ホイール４側の端部から外方に突出して形成された環状のフランジ部５２とを一体に有している。円筒部５１の内周面には、第１駆動ホイール３及び第２駆動ホイール４の複数の外周スプライン突起３１ａ，４１ａに噛み合い可能な噛合い歯としての複数の内周スプライン突起５１ａが形成されている。複数の内周スプライン突起５１ａは、回転軸線Ｏ１を中心とする周方向に沿って等間隔に設けられ、円筒部５１の内周面から内方に突出している。
【００３８】
ロックスリーブ５の内周スプライン突起５１ａが第１駆動ホイール３の外周スプライン突起３１ａ及び第２駆動ホイール４の外周スプライン突起４１ａに噛み合うと、第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４とがロックスリーブ５を介して相対回転不能に連結される。また、ロックスリーブ５の内周スプライン突起５１ａが第１駆動ホイール３の外周スプライン突起３１ａ及び第２駆動ホイール４の外周スプライン突起４１ａのうち何れか一方の外周スプライン突起のみに噛み合う場合には、第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４とが相対回転可能となる。
【００３９】
本実施の形態では、ロックスリーブ５が回転軸線Ｏ１に沿った進退移動により前進位置（第１位置）と後退位置（第２位置）との間を往復し、前進位置において内周スプライン突起５１ａが第２駆動ホイール４の外周スプライン突起４１ａのみに噛み合い、後退位置において内周スプライン突起５１ａが第１駆動ホイール３の外周スプライン突起３１ａ及び第２駆動ホイール４の外周スプライン突起４１ａに噛み合う。すなわち、ロックスリーブ５は、前進位置において第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４とを相対回転可能とし、後退位置において第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４とを相対回転不能に連結する。
【００４０】
ロックスリーブ５は、フランジ部５２を挟むように配置された第１サポートリング１１及び第２サポートリング１２から軸方向の移動力を受け、軸方向に進退移動する。
【００４１】
第１サポートリング１１は、円環板状の基部１１０と、基部１１０の内周端部から内方に突出した複数（本実施の形態では３つ）の突出部１１１とを一体に有している。第２サポートリング１２は、径方向の外側に形成された外側リング部１２１と、外側リング部１２１より小径の内側リング部１２２と、外側リング部１２１と内側リング部１２２とを連結する複数（本実施の形態では６つ）の連結部１２３とを一体に有している。
【００４２】
第１サポートリング１１の突出部１１１及び第２サポートリング１２の連結部１２３は、デフケース２２の円筒部２２２に形成された切り欠き２２２ａに嵌合する。円筒部２２２には、複数（本実施の形態では６つ）の切り欠き２２２ａが軸方向に延在して形成されている。これにより、第１サポートリング１１及び第２サポートリング１２は、デフケース２２との相対回転が規制され、かつ切り欠き２２２ａに沿って軸方向移動可能に案内される。
【００４３】
ロックスリーブ５のフランジ部５２は、デフケース２２の円筒部２２２の内側で、第１サポートリング１１の突出部１１１と第２サポートリング１２の内側リング部１２２との間に挟まれている。第１サポートリング１１の基部１１０及び第２サポートリング１２の外側リング部１２１は、デフケース２２の円筒部２２２の外側に軸方向移動可能に配置されたシフトフォーク９の嵌合溝９ａに嵌合している。嵌合溝９ａの内面は、第１サポートリング１１の基部１１０及び第２サポートリング１２の外側リング部１２１と摺動可能である。すなわち、シフトフォーク９は、ロックスリーブ５を回転軸線Ｏ１周りに回転させつつ回転軸線Ｏ１に沿って押圧することが可能である。
【００４４】
第１サポートリング１１及び第２サポートリング１２は、基部１１０及び外側リング部１２１が嵌合溝９ａに嵌合した状態で、シフトフォーク９に対して回転可能である。また、第１サポートリング１１及び第２サポートリング１２は、シフトフォーク９の軸方向移動に伴って、シフトフォーク９と共に軸方向に移動する。
【００４５】
（摩擦機構８の構成）
第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４との間には、摩擦機構８を構成する複数の摩擦部材としての第１乃至第４の摩擦リング８１〜８４が配置されている。第１乃至第４の摩擦リング８１〜８４は、互いに径が異なる環状の部材であり、径方向に重なり合うように配置されている。第１乃至第４の摩擦リング８１〜８４は、最も外側に第１の摩擦リング８１が配置され、その内側に第２乃至第４の摩擦リング８２〜８４が順次配置されている。
【００４６】
図７は、第１の摩擦リング８１を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。第１の摩擦リング８１は、環状に形成された円環部８１０と、円環部８１０の外周面に径方向外側に向かって突出して形成された複数（本実施の形態では６つ）の突起８１１とを一体に有している。円環部８１０の内周面８１０ａは、回転軸線Ｏ１に平行な方向における第１駆動ホイール３側ほど内径が縮径するように、その軸方向に対して傾斜したテーパ面である。
【００４７】
突起８１１は、円環部８１０側の第１突起部８１１ａ、及び第１突起部８１１ａからさらに外方に突出した第２突起部８１１ｂからなる。第１突起部８１１ａは、第２駆動ホイール４に形成された複数の切り欠き４１ｂにそれぞれ嵌合されている。突起８１１は、切り欠き４１ｂを第２駆動ホイール４の径方向に貫通し、第２突起部８１１ｂが切り欠き４１ｂから外方に突出している。
【００４８】
第２突起部８１１ｂは、ロックスリーブ５に形成された複数の係止部５１ｂ（図３，図４に示す）にそれぞれ係止される。係止部５１ｂは、ロックスリーブ５の円筒部５１の内面における第２駆動ホイール４側の一部に形成され、軸方向に延びる溝状を呈している。これにより、ロックスリーブ５の第２駆動ホイール４側への移動に伴って、第１摩擦リング８１が第２駆動ホイール４側に押し付けられる。
【００４９】
第２の摩擦リング８２には、第１駆動ホイール３側に突出した複数の突出部８２１が形成されている。また、第４の摩擦リング８４にも同様に、第１駆動ホイール３側に突出した複数の突出部８４１が形成されている。第２の摩擦リング８２の突出部８２１は、第１駆動ホイール３に形成された複数の外側嵌合穴３１ｂにそれぞれ嵌合し、第４の摩擦リング８４の突出部８４１は、第１駆動ホイール３に形成された複数の内側嵌合穴３１ｃにそれぞれ嵌合している。これにより、第２の摩擦リング８２及び第４の摩擦リング８４は、第１駆動ホイール３との相対回転が規制されている。
【００５０】
第３の摩擦リング８３には、第２駆動ホイール４側に突出した複数の突出部８３１が形成され、これら複数の突出部８３１が第２駆動ホイール４に形成された複数の嵌合穴４２ａにそれぞれ嵌合している。これにより、第３の摩擦リング８３は、第２駆動ホイール４との相対回転が規制されている。
【００５１】
このように、第１の摩擦リング８１及び第３の摩擦リング８３は、第２駆動ホイール４との相対回転が規制され、第２の摩擦リング８２及び第４の摩擦リング８４は、第１駆動ホイール３との相対回転が規制されている。また、第１の摩擦リング８１及び第３の摩擦リング８３は、第２駆動ホイール４に対して軸方向に相対移動可能であり、第２の摩擦リング８２及び第４の摩擦リング８４は、第１駆動ホイール３に対して軸方向に相対移動可能である。
【００５２】
図８は、摩擦機構８の要部を拡大して示す断面図である。第３の摩擦リング８３の外周面８３ａ及び内周面８３ｂは、図８に示す断面において第１の摩擦リング８１の内周面８１０ａと平行となるテーパ状に形成されている。またさらに、第１の摩擦リング８１の内周面８１０ａに接触する第２の摩擦リング８２の外周面８２ａ、及び第３の摩擦リング８３の外周面８３ａに接触する第２の摩擦リング８２の内周面８２ｂ、ならびに第３の摩擦リング８３の内周面８３ｂに接触する第４の摩擦リング８４の外周面８４ａは、図８に示す断面において第１の摩擦リング８１の内周面８１０ａと平行となるテーパ状に形成されている。
【００５３】
ロックスリーブ５の第２駆動ホイール４側への移動に伴って、第１の摩擦リング８１が第２駆動ホイール４側に押し付けられると、第１の摩擦リング８１の内周面８１０ａと第２の摩擦リング８２の外周面８２ａ、第２の摩擦リング８２の内周面８２ｂと第３の摩擦リング８３の外周面８３ａ、第３の摩擦リング８３の内周面８３ｂと第４の摩擦リング８４の外周面８４ａがそれぞれ接触し、摩擦抵抗を発生させる。この摩擦抵抗によって、第１駆動ホイール３の回転と第２駆動ホイール４の回転とが同期する。
【００５４】
（押圧力発生機構６の構成）
次に、押圧力発生機構６の構成について、図２及び図９を参照して説明する。図９は、押圧力発生機構６及びラッチ機構７の構成例を示す分解斜視図である。
【００５５】
押圧力発生機構６は、第１電磁コイル６１１及び第２電磁コイル６１２と、第１電磁コイル６１１及び第２電磁コイル６１２への通電により発生する電磁力により回転軸線Ｏ１と平行に直線移動する移動部材としてのアーマチャ６２と、アーマチャ６２に固定され、アーマチャ６２の移動に応動して後述するラッチ機構７の押付部材７４を押圧する円柱状の押圧バー６３と、第１電磁コイル６１１及び第２電磁コイル６１２を保持する鉄等の強磁性体からなるヨーク６４と、アーマチャ６２の移動を案内するガイドピン６５とを有している。
【００５６】
ヨーク６４は、デフキャリア１０の内面に固定されている。ヨーク６４には、押圧バー６３を挿通させる第１挿通孔６４ａと、ガイドピン６５を挿通させる第２挿通孔６４ｂとが形成されている。第１挿通孔６４ａ及び第２挿通孔６４ｂは、回転軸線Ｏ１と平行にヨーク６４を貫通している。
【００５７】
アーマチャ６２は、磁性体からなり、ガイドピン６５を挿通させるピン挿通孔６２ａが形成されている。ガイドピン６５は、アーマチャ６２のピン挿通孔６２ａ及びヨーク６４の第２挿通孔６４ｂに挿通される軸部６５０と、軸部６５０の一端部に形成された頭部６５１とを一体に有している。軸部６５０における頭部６５１とは反対側の端部には、スナップリング６５２が嵌着され、このスナップリング６５２によって第２挿通孔６４ｂからの抜け止めがなされている。
【００５８】
押圧バー６３は、その一端部がアーマチャ６２側に固定され、他端部がプランジャ７６に支持されている。また、押圧バー６３は、アーマチャ６２側とは反対側の他端部がラッチ機構７の押付部材７４に当接するように、ヨーク６４の第１挿通孔６４ａ内を軸方向に移動可能である。
【００５９】
そして、第１電磁コイル６１１及び第２電磁コイル６１２に通電されると、その磁力によってアーマチャ６２がガイドピン６５に案内されてヨーク６４側に引き寄せられ、これに伴って押圧バー６３が回転軸線Ｏ１に沿ってラッチ機構７側へ移動する。これにより、ラッチ機構７の押付部材７４に回転軸線Ｏ１に沿った方向の押圧力が発生する。
【００６０】
一方、第１電磁コイル６１１及び第２電磁コイル６１２の通電が遮断されると、アーマチャ６２への吸引力が解除されるため、後述するラッチ機構７の第２コイルバネ７５の付勢力によって押圧バー６３が押し戻され、アーマチャ６２がヨーク６４から離間する。これにより、ラッチ機構７への押圧力が解除される。
【００６１】
図２に示すように、デフケース２２の外周に固定されたリングギヤ２１は、シフトフォーク９と押圧力発生機構６の一部との間に配置されている。より具体的には、シフトフォーク９と第１電磁コイル６１１との間にリングギヤ２１の一部が介在して配置され、第１電磁コイル６１１の外周面は、リングギヤ２１よりもドライブシャフト１００Ｒ側で、デフケース２２の外周面に対向している。シフトフォーク９は、リングギヤ２１に当接しない所定の範囲で回転軸線Ｏ１と平行に移動可能である。ラッチ機構７は、シフトフォーク９を介してロックスリーブ５を回転軸線Ｏ１に沿って移動させる。
【００６２】
（ラッチ機構７の構成）
次に、ラッチ機構７の構成について、図９乃至図１３を参照して詳細に説明する。図１０は、ラッチ機構７のピストン部材７１、係止部材７２、及び押付部材７４の構成例を示す分解斜視図である。図１１は、係止部材７２を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。図１２は、ピストン部材７１を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。図１３は、押付部材７４を示し（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【００６３】
ラッチ機構７は、押圧力発生機構６の押圧力を受け、シフトフォーク９を介してロックスリーブ５を前進位置と後退位置との間で移動させると共に、押圧力発生機構６の第１電磁コイル６１１及び第２電磁コイル６１２の非通電状態において、ロックスリーブ５を前進位置又は後退位置に定位（位置固定）させる。また、ラッチ機構７は、図２に示すように、第１駆動ホイール３及び第２駆動ホイール４に対してその径方向に並ぶ位置に配置されている。
【００６４】
ラッチ機構７は、その軸方向端面に階段状に形成された複数の被係止部（第１乃至第４の被係止部７１１〜７１４）を有する円筒状のピストン部材７１と、ピストン部材７１の複数の被係止部のうち何れかの被係止部を係止する係止突起７２３を有する係止部材７２と、ピストン部材７１を係止部材７２側に付勢する付勢部材としての第１コイルバネ７３と、第１コイルバネ７３の付勢力に抗してピストン部材７１を係止部材７２から離間する方向に押し付ける棒状の押付部材７４と、第１コイルバネ７３の内部に同軸配置された第２コイルバネ７５と、シフトフォーク９を押圧するプランジャ７６と、第１コイルバネ７３及び第２コイルバネ７５のバネ力を受ける受け部材７７とを備えている。
【００６５】
プランジャ７６は、回転軸線Ｏ１と平行に配置される円筒状の軸部７６１と、軸部７６１の軸方向における受け部材７７寄りの外周面から外方に張り出されて形成され、シフトフォーク９の被押圧部９１に嵌合固定された鍔部７６２とを一体に有している。ピストン部材７１及び係止部材７２は、鍔部７６２よりもヨーク６４側の軸部７６１に外嵌されている。また、ピストン部材７１は、回転軸線Ｏ２を中心として回転可能である。この回転軸線Ｏ２は、プランジャ７６の中心軸と一致している。
【００６６】
シフトフォーク９は、第１サポートリング１１及び第２サポートリング１２に嵌合する嵌合溝９ａが形成されたＵ字状の支持部９０と、一対の円弧壁９１１，９１２からなる被押圧部９１とを一体に有している。プランジャ７６の鍔部７６２は、一対の円弧壁９１１，９１２に挟持されている。プランジャ７６の鍔部７６２が被押圧部９１に嵌合することにより、シフトフォーク９の回転軸線Ｏ１周りの回転が規制されると共に、プランジャ７６の回転軸線Ｏ２周りの回転が規制されている。
【００６７】
鍔部７６２よりもヨーク６４側の軸部７６１には、押付部材７４を径方向に貫通させる窓部７６１ａが形成されている。窓部７６１ａは、軸部７６１の軸方向に長手方向を有する長孔として形成され、押付部材７４は、軸部７６１の軸方向に沿って移動可能である。
【００６８】
プランジャ７６の鍔部７６２とピストン部材７１との間には滑り軸受７８が配置され、ピストン部材７１は、滑り軸受け７８を介してプランジャ７６の鍔部７６２を押圧する。この押圧力は、プランジャ７６を介してシフトフォーク９を回転軸線Ｏ１及び回転軸線Ｏ２に平行に移動させる。
【００６９】
プランジャ７６の軸部７６１は、その軸方向の受け部材７７側の端部が受け部材７７に設けられた筒部７７１の内部に収容され、筒部７７１の内面との間に配置された滑り軸受７０２によって軸方向移動可能に支持されている。受け部材７７は、複数のボルト７００及び複数の位置決めピン７０１によってヨーク６４に固定されている。
【００７０】
第１コイルバネ７３は、受け部材７７とプランジャ７６の鍔部７６２との間に圧縮されて配置され、プランジャ７６は、第１コイルバネ７３の復元力によってピストン部材７１側に常時付勢されている。第２コイルバネ７５は、受け部材７７と押付部材７４との間に圧縮されて配置され、押付部材７４は、第２コイルバネ７５の復元力によって係止部材７２側に常時付勢されている。
【００７１】
係止部材７２は、図１１に示すように、プランジャ７６の軸部７６１を挿通させる挿通孔７２ａが中心に形成された略円筒状の部材であり、円盤状の基部７２１と、円筒状の円筒部７２２と、円筒部７２２の外周に形成された一対の係止突起７２３とを一体に有する。係止部材７２は、図２に示すように、ヨーク６４の第１挿通孔６４ａに収容され、かつ第１挿通孔６４ａ内に形成された段差面に基部７２１が当接してピストン部材７１から離間する方向の移動が規制されている。
【００７２】
一対の係止突起７２３は、ピストン部材７１の第１乃至第４の被係止部７１１〜７１４における傾斜面７１１ａ〜７１４ａ（図１２に示す）に対向する対向面７２３ａが、円筒部７２２の周方向に対して傾斜した傾斜面として形成されている。
【００７３】
係止部材７２の円筒部７２２には、押付部材７４を保持するための一対の保持溝７２２ａが軸方向に延在して形成されている。一対の保持溝７２２ａに押付部材７４が保持されることにより、係止部材７２は、ピストン部材７１の回転軸線Ｏ２を中心とした回転が規制されている。
【００７４】
図１３に示すように、押付部材７４には、その両端部にピストン部材７１を押圧する押圧部７４０が形成されている。押圧部７４０には、係止部材７２の一対の係止突起７２３と同様に、ピストン部材７１の被係止部７１１〜７１４における傾斜面７１１ａ〜７１４ａに対向する先端面７４０ａが、係止部材７２の周方向に対して傾斜した傾斜面として形成されている。
【００７５】
図１０及び図１２に示すように、ピストン部材７１には、第１乃至第４の被係止部７１１〜７１４が階段状に形成され、このうちの何れかの被係止部が係止部材７２に係止される。また、ピストン部材７１の周方向における第４の被係止部７１４の端部には、壁部７１５が突設されている。第１乃至第４の被係止部７１１〜７１４には、係止突起７２３の対向面７２３ａとの接触面が、ピストン部材７１の周方向に対して傾斜した傾斜面７１１ａ〜７１４ａとして形成されている。本実施の形態では、ピストン部材７１に、４組の第１乃至第４の被係止部７１１〜７１４及び壁部７１５が形成されている。
【００７６】
（ラッチ機構７の動作）
次に、ラッチ機構７の動作について図１４を参照して説明する。図１４（ａ）〜（ｄ）は、ラッチ機構７の動作を説明するために示すピストン部材７１、係止部材７２、及び押付部材７４を径方向の外側から見た状態を示す模式図である。
【００７７】
図１４（ａ）は、係止部材７２がピストン部材７１の第１の被係止部７１１を係止し、押付部材７４の押圧部７４０における先端面７４０ａが第１の被係止部７１１の傾斜面７１１ａに対向する状態を示している。このとき、ロックスリーブ５は、その複数の内周スプライン突起５１ａが第１駆動ホイール３の複数の外周スプライン突起３１ａ及び第２駆動ホイール４の複数の外周スプライン突起４１ａにスプライン嵌合した後退位置に位置している。また、押付部材７４とピストン部材７１における第１の被係止部７１１の側面７１１ｂとの間には、距離ｄ１の隙間が形成されている。
【００７８】
この状態から押圧力発生機構６の第１電磁コイル６１１及び第２電磁コイル６１２に通電され、アーマチャ６２の押圧力が押圧バー６３を介して押付部材７４に付与されると、図１４（ｂ）に示すように、ピストン部材７１が押付部材７４と共に軸方向に移動すると共に、ピストン部材７１が距離ｄ１に対応する角度だけ回転する。このとき、係止部材７２の係止突起７２３における対向面７２３ａの一部は、第２の被係止部７１２における傾斜面７１２ａに向かい合う。
【００７９】
図１４（ｃ）は、第１電磁コイル６１１及び第２電磁コイル６１２の通電が遮断されて押付部材７４への押圧力が解除され、第２コイルバネ７５の付勢力によって押付部材７４が元の位置に戻りつつあるときの状態を示している。押付部材７４が図１４（ａ）で示した元の位置に戻る過程で、第１コイルバネ７３によって付勢されたピストン部材７１の第２の被係止部７１２における傾斜面７１２ａが、係止突起７２３における対向面７２３ａに当接する。
【００８０】
この状態から押付部材７４がさらに移動して元の位置に戻ると、係止部材７２の対向面７２３ａ及び第２の被係止部７１２の傾斜面７１２ａの傾斜により、ピストン部材７１が図１４（ｃ）に示す距離ｄ２（係止突起７２３と第２の被係止部７１２の側面７１２ｂとの距離）に対応する角度だけ回転し、図１４（ｄ）に示すように係止突起７２３がピストン部材７１の第２の被係止部７１２を係止した状態となる。
【００８１】
この動作を繰り返すことにより、係止部材７２の係止突起７２３に係止されるピストン部材７１の被係止部が順次に周方向に移動し、係止突起７２３が第４の被係止部７１４を係止した状態からさらに押付部材７４が一往復すると、係止部材７２が第１の被係止部７１１を係止した状態となる。
【００８２】
なお、係止部材７２が第４の被係止部７１４を係止した状態では、ロックスリーブ５は、その複数の内周スプライン突起５１ａが第２駆動ホイール４の複数の外周スプライン突起４１ａにのみスプライン嵌合した前進位置に位置する。
【００８３】
このように、ラッチ機構７は、押圧力発生機構６の押圧力を受けた押付部材７４がピストン部材７１を押し付け、かつ第１コイルバネ７３の付勢力によってピストン部材７１が係止部材７２側に押し戻されることによってピストン部材７１が所定角度回転し、係止部材７２に係止される被係止部が順次変化することによってピストン部材７１が軸方向に変位する。そして、ロックスリーブ５は、ピストン部材７１の位置に応じて回転軸線Ｏ１に沿って移動するため、ラッチ機構７の作動によってロックスリーブ５が前進位置と後退位置との間を回転軸線Ｏ１に沿って移動する。
【００８４】
また、ロックスリーブ５が前進位置から後退位置に移動する過程で、摩擦機構８が押圧力発生機構６の押圧力をロックスリーブ５を介して受け、第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４とを回転同期させる摩擦力を発生させる。本実施の形態では、ピストン部材７１の第１の被係止部７１１が係止突起７２３に係止された状態から押付部材７４に押圧力発生機構６の押圧力が付与されたとき（図１４（ｂ）に示す状態）、摩擦機構８の第１の摩擦リング８１が第２駆動ホイール４側に押し付けられ、第１の摩擦リング８１の内周面８１０ａと第２の摩擦リング８２の外周面８２ａ、第２の摩擦リング８２の内周面８２ｂと第３の摩擦リング８３の外周面８３ａ、第３の摩擦リング８３の内周面８３ｂと第４の摩擦リング８４の外周面８４ａがそれぞれ接触し、摩擦抵抗を発生させる。この摩擦抵抗によって、第１駆動ホイール３の回転と第２駆動ホイール４の回転とが同期する。
【００８５】
以上のように構成された駆動力伝達装置１によれば、第１電磁コイル６１１及び第２電磁コイル６１２への通電と通電遮断を繰り返すことで、押圧力発生機構６及びラッチ機構７の作動によって、ロックスリーブ５が回転軸線Ｏ１に沿って移動する。これにより、第１駆動ホイール３及び第２駆動ホイール４とが相対回転不能に連結された連結状態と、この連結が解除された非連結状態との切り替えが可能である。
【００８６】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、次に述べる作用及び効果が得られる。
【００８７】
（１）駆動力伝達装置１のラッチ機構７は、回転軸線Ｏ１を共有する第１駆動ホイール３及び第２駆動ホイール４に対してその径方向に並ぶ位置に配置されている。すなわち、ラッチ機構７のピストン部材７１は、回転軸線Ｏ１と平行な回転軸線Ｏ２上で回転可能に支持され、第１駆動ホイール３及び第２駆動ホイール４と径方向に並んで配置されているので、仮にラッチ機構７を第１駆動ホイール３及び第２駆動ホイール４と回転軸線Ｏ１方向に並列配置した場合に比較して、駆動力伝達装置１の軸方向の小型化を図ることができる。
【００８８】
（２）駆動力伝達装置１のラッチ機構７は、係止部材７２をピストン部材７１の被係止部７１１に係止させることにより、第１電磁コイル６１１及び第２電磁コイル６２２への通電が遮断された状態でロックスリーブ５を後退位置に定位させることができるので、連結状態において第１電磁コイル６１１及び第２電磁コイル６２２への通電を継続する必要がない。また同様に、ラッチ機構７は、係止部材７２をピストン部材７１の被係止部７１４に係止させることにより、ロックスリーブ５を前進位置に定位させることができるので、非連結状態においても通電を継続する必要がない。これにより、駆動力伝達装置１の作動時における消費電力や発熱を低減することが可能である。
【００８９】
（３）デフケース２２の外周に固定されたリングギヤ２１は、シフトフォーク９と押圧力発生機構６の一部との間に挟まれて配置されている。すなわち、リングギヤ２１がシフトフォーク９と押圧力発生機構６との間に形成された隙間に介在して配置されているので、デフキャリア１０内のスペースを有効に活用することができ、デフキャリア１０を回転軸線Ｏ１の径方向に小型化することが可能となる。また、図２に示すように、押圧力発生機構６の第１電磁コイル６１１をリングギヤ２１との干渉を避けて大径に形成することができ、大きな押圧力（電磁力）を発生させることが可能となる。
【００９０】
（４）摩擦機構８によって第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４とを回転同期させる摩擦力を発生させることができるので、第１駆動ホイール３の回転と第２駆動ホイール４の回転が同期していない場合でも、これらの回転を同期させ、第１駆動ホイール３と第２駆動ホイール４とを相対回転不能に連結することができる。また、摩擦機構８の第１乃至第４の摩擦リング８１〜８４は、径方向に並んで配置されているので、駆動力伝達装置１の回転軸線Ｏ１方向の大型化が抑制されている。
【００９１】
（５）押圧力発生機構６は、第１電磁コイル６１１及び第２電磁コイル６１２の通電及び通電遮断によってラッチ機構７の押付部材７４に押圧力を付与し、ラッチ機構７を作動させるので、押圧力発生機構６を簡素に構成することができる。また、制御装置１０７による駆動力伝達装置１の制御も容易となる。
【００９２】
（６）駆動力伝達装置１は、アーマチャ６２の往復運動に応じて係止部材７２に係止される被係止部が順次変化しロックスリーブ５を後退位置から前進位置まで移動させることができる。すなわち、アーマチャ６２の往復運動を繰り返すことにより、ロックスリーブ５を軸方向に大きく動かすことができ、内周スプライン突起５１ａと、第１駆動ホイール３の外周スプライン突起３１ａ及び第２駆動ホイール４の外周スプライン突起４１ａとの噛合い長さを確保することができる。
【００９３】
[第２の実施の形態]
次に、本発明の第２の実施の形態について、図１５を参照して説明する。図１５は、第２の実施の形態に係る押圧力発生機構６Ａ及びその周辺の拡大図である。
【００９４】
第２の実施の形態に係る押圧力発生機構６Ａは、第１の実施の形態に係る押圧力発生機構６とその構成が異なり、駆動力伝達装置のその他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００９５】
また、第２の実施の形態において、第１の実施の形態について説明したものと共通する機能を有する構成要素については、同一の又は対応する符号及び名称を付してその説明を省略する。
【００９６】
押圧力発生機構６Ａは、モータ本体部６６０及びモータ本体部６６０から突出した出力軸６６１を有する電動モータ６６と、モータ本体部６６０を支持する支持部材６７と、電動モータ６６の出力軸６６１の回転によって回転軸線Ｏ１（図１に示す）と平行に直線移動する移動部材６８と、移動部材６８に固定され、移動部材６８の移動に応動してラッチ機構７の押付部材７４を押圧する押圧バー６３と、移動部材６８に形成されたネジ穴６８１に螺合する雄ねじ部材６９とを有する。
【００９７】
支持部材６７には、モータ本体部６６０を収容するモータ収容孔６７ａと、押圧バー６３を挿通させる挿通孔６７ｂとが形成されている。押圧バー６３は、摺動リング６３１，６３２（図１５では摺動リング６３１のみ示す）によって支持され、その一端部が移動部材６８に形成された収容穴６８ｂに嵌挿されている。これにより、移動部材６８は支持部材６７に対して回り止めされる。
【００９８】
雄ねじ部材６９は、外周が雄ねじ６９ａで形成された円筒状の部材であり、この雄ねじ６９ａが移動部材６８におけるネジ穴６８１の雌ねじ６８１ａに螺合している。また、雄ねじ部材６９の内周面には、電動モータ６６の出力軸６６１の外周に形成された複数のスプライン突起６６１ａにスプライン嵌合する複数の内周スプライン突起６９ｂが形成されている。これにより、電動モータ６６の出力軸６６１と、雄ねじ部材６９とは相対回転不能に連結されている。
【００９９】
そして、制御装置１０７（図１に示す）から電動モータ６６に電流が供給されると、電動モータ６６の所定方向回りの回転力を受けて出力軸６６１と共に雄ねじ部材６９が回転する。この際、移動部材６８のネジ穴６８１と雄ねじ部材６９との螺合量が変化することにより、移動部材６８が支持部材６７側に移動し、これに伴って押圧バー６３が回転軸線Ｏ１（図１に示す）に沿ってラッチ機構７側へ移動する。これにより、ラッチ機構７の押付部材７４に回転軸線Ｏ１に沿った方向の押圧力が発生する。
【０１００】
一方、押圧力を解除する場合は、図略のコントローラによって電動モータ６６を上記所定方向回りとは逆回転に回転させるように制御することにより、移動部材６８が支持部材６７から離間する方向に移動する。これにより、ラッチ機構７への押圧力が解除される。
【０１０１】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用及び効果を得ることができる。また、出力軸６６１と共に回転する雄ねじ部材６９の雄ねじ６９ａと移動部材６８のネジ穴６８１における雌ねじ６８１ａとの噛合いにより移動部材６８が支持部材６７側及びその反対側に移動するので、第１の実施の形態に比較して、より大きな押圧力を得ることができる。
【０１０２】
以上、本発明について上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…駆動力伝達装置、１０…デフキャリア、１１…第１サポートリング、１２…第２サポートリング、１３…ラジアル滑り軸受、１４…スラスト滑り軸受、１００…四輪駆動車、１００Ｌ，１００Ｒ…ドライブシャフト、１０１…エンジン、１０２…トランスアクスル、１０３Ｌ，１０３Ｒ…一対の前輪、１０４Ｌ，１０４Ｒ…一対の後輪、１０５…トルクカップリング、１０６…プロペラシャフト、１０７…制御装置、１０８Ｒ，１０８Ｌ…ドライブシャフト、１１０…基部、１１１…突出部、１２１…外側リング部、１２２…内側リング部、１２３…連結部、２…ディファレンシャル装置、２０…歯車機構、２１…リングギヤ、２２…デフケース、２３…ドライブピニオンシャフト、２４…蓋部材、２５，２６…円錐ころ軸受、２７，２８…オイルシール、２０１…ピニオンシャフト、２０２…ピニオンギヤ、２０３…第１サイドギヤ、２０４…第２サイドギヤ、２２１…フランジ部、２２２…円筒部、２３１…ギヤ部、３…第１駆動ホイール、３１…円板部、３１ａ…外周スプライン突起、３１ａ…外周スプライン突起、３１ｂ…外側嵌合穴、３１ｃ…内側嵌合穴、３２…ボス部、３２ａ…スプライン突起、３３…突部、４…第２駆動ホイール、４０…内側円筒部、４０ａ…内周スプライン突起、４１…外側円筒部、４１ａ…外周スプライン突起、４２…円板部、４２ａ…嵌合穴、５…ロックスリーブ、５１…円筒部、５１ａ…内周スプライン突起、５１ｂ…係止部、５２…フランジ部、６，６Ａ…押圧力発生機構、６２…アーマチャ、６２ａ…ピン挿通孔、６３…押圧バー、６４…ヨーク、６４ａ…第１挿通孔、６４ｂ…第２挿通孔、６５…ガイドピン、６６…電動モータ、６７…支持部材、６７ａ…モータ収容孔、６７ｂ…挿通孔、６８…移動部材、６８ｂ…収容穴、６９…雄ねじ部材、６９ａ…内周スプライン突起、６１１…第１電磁コイル、６１２…第２電磁コイル、６３１，６３２…摺動リング、６５０…軸部、６５１…頭部、６５２…スナップリング、６６０…モータ本体部、６６１…出力軸、６６１ａ…スプライン突起、６８１…ネジ穴、６８１ａ…雌ねじ、７…ラッチ機構、７１…ピストン部材、７２…係止部材、７２ａ…挿通孔、７３…第１コイルバネ、７４…押付部材、７５…第２コイルバネ、７６…プランジャ、７７…受け部材、７８…滑り軸受、７００…ボルト、７０１…ピン、７０２…滑り軸受、７１１〜７１４…第１乃至第４の被係止部、７１１ａ〜７１１ｄ…傾斜面、７１１ｂ，７１２ｂ…側面、７１５…壁部、７２１…基部、７２２…円筒部、７２２ａ…保持溝、７２３…係止突起、７２３ａ…対向面、７４０…押圧部、７４０ａ…先端面、７６１…軸部、７６１ａ…窓部、７６２…鍔部、７７１…筒部、８…摩擦機構、８１〜８４…第１乃至第４の摩擦リング、８２ａ，８３ａ…外周面、８２ｂ，８３ｂ…内周面、８１０…円環部、８１０ａ…内周面、８１１…突起、８１１ａ…第１突起部、８１１ｂ…第２突起部、８２１，８３１，８４１…突出部、９…シフトフォーク、９ａ…嵌合溝、９０…支持部、９１…被押圧部、９１１，９１２   …円弧壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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