(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物である第１部材と第２部材との交差部に生じる部材角を測定する部材角測定システムであって、
前記第２部材の内角面と略平行に延びる棒状のアーム部と、
前記第１部材の内角面側に設置されて前記アーム部の傾きを所定の時間間隔で測定する計測部と、
前記第２部材の内角面から張り出されて前記第１部材の内角面と略平行となる面に、前記アーム部を貫通させた状態で連結させる取付治具と、
前記計測部で検出された測定値を記憶させる記憶部とを備え、
前記第１部材の内角面内で直交する２方向に向けて配置された２つの回転ポテンショメータによって検出された回転角に基づいて、各測定時刻における面内で生じる最も大きな応答部材角の測定が行われることを特徴とする部材角測定システム。
【請求項２】
前記記憶部に記憶された測定値から前記第１部材と前記第２部材との交差部に生じた最大応答部材角を抽出する損傷度判定部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の部材角測定システム。
【請求項３】
前記記憶部に記憶された測定値の時刻歴を解析する時刻歴解析部を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の部材角測定システム。
【請求項４】
前記計測部は、一定以上の振動を受けた際に測定を開始するトリガー機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の部材角測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物である第１部材と第２部材との交差部に生じる部材角を測定する部材角測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、コンクリート構造物である高架橋の上層梁と柱との交差部に生じる部材角の最大値を記憶させる高架橋柱の最大応答部材角測定装置が知られている。
【０００３】
この最大応答部材角測定装置では、上層梁の下面に第１の治具を固定し、その治具に経験した最大部材角を計測できるセンサ（ピークセンサ）を取り付ける。また、柱の塑性ヒンジ領域を外した位置には、第２の治具の端部が埋設される。
【０００４】
この第２の治具は、上層梁の下面と略平行に張り出されるとともに先端に穴が形成されており、その穴にピークセンサに接続されたアームの下端が貫通される構成となっている。
【０００５】
一方、特許文献２には、直交する３軸方向の変位を１つのユニットで測定することが可能な３軸相対変位計が開示されており、構造物の変位を省スペースで測定することが可能となると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０６４７４０号公報
【特許文献２】特許第４７７３２６８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】仁平達也、外３名、「ＲＣ高架橋柱における載荷履歴が変形性能に及ぼす影響」、コンクリート工学会年次論文集、Vol.27，No.2，2005、p.943-948
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながらピークセンサの測定結果だけでは、コンクリート構造物が過去に受けた最大の変形量をセンサの測定方向において把握できるのみで、それだけではコンクリート構造物の被災後の状態を正確に知ることはできない。
【０００９】
例えば、コンクリート構造物の最大変形はセンサの測定方向に沿って起きるとは限らず、あらゆる方向の変形の中で最も大きな変形量が測定されている必要がある。
【００１０】
また、軸方向鉄筋が座屈した鉄筋コンクリート柱は、変形性能が低下し、その残存耐力は応答履歴の影響を受ける（非特許文献１参照）。すなわち測定された最大応答変位が同じであっても、応答履歴の相違により残存耐力が異なることがある。
【００１１】
そこで、本発明は、コンクリート構造物の柱が実際に受けた最大応答部材角が把握できるうえに、時刻歴の変形挙動によって残存耐力等を把握することが可能となる部材角測定システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の部材角測定システムは、コンクリート構造物である第１部材と第２部材との交差部に生じる部材角を測定する部材角測定システムであって、前記第２部材の内角面と略平行に延びる棒状のアーム部と、前記第１部材の内角面側に設置されて前記アーム部の傾きを所定の時間間隔で測定する計測部と、前記第２部材の内角面から張り出されて前記第１部材の内角面と略平行となる面に、前記アーム部を貫通させた状態で連結させる取付治具と、前記計測部で検出された測定値を記憶させる記憶部とを備え、前記計測部では、少なくとも前記第１部材の内角面内で直交する２方向の測定が行われることを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記計測部は、直交する２方向に向けて配置された２つの回転ポテンショメータによって構成することができる。また、前記記憶部に記憶された測定値から前記第１部材と前記第２部材との交差部に生じた最大応答部材角を抽出する損傷度判定部を備えた構成とすることができる。
【００１４】
さらに、前記記憶部に記憶された測定値の時刻歴を解析する時刻歴解析部を備えた構成とすることもできる。また、前記計測部は、一定以上の振動を受けた際に測定を開始するトリガー機構を備えた構成であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
このように構成された本発明の部材角測定システムでは、第１部材と第２部材との交差部に生じる部材角を測定するために、アーム部の傾きを所定の時間間隔で測定する計測部を備えている。そしてこの計測部は、第１部材の内角面内で直交する２方向の傾きを測定することができる。
【００１６】
このため、第２部材がいずれの方向に傾いたとしても、直交する２方向の変位量に成分として現れるため、実際に受けた最大応答部材角を把握することができるようになる。
【００１７】
さらに、所定の時間間隔で測定が行われて時刻歴が得られる計測部であるため、既往の最大値だけでなく、地震時の部材角の変化を連続して把握することができる。このため、鉄筋コンクリート柱の時刻歴応答を測定することによって、柱の詳細な挙動や残存耐力などを把握することが可能となる。また、その後の再現解析を実施した際のコンクリート構造物全体の時刻歴の挙動の妥当性を把握することが可能となる。
【００１８】
また、直交する２方向の変位量を測定する計測部を、直交する２方向に向けて配置された２つの回転ポテンショメータによって構成することで、省スペースで設置できるようになる。
【００１９】
さらに、所定の時間間隔で得られた測定値から最大応答部材角を抽出する損傷度判定部を備えた構成であれば、地震後に迅速にコンクリート構造物が受けた損傷レベルを判定することができる。
【００２０】
また、測定値の時刻歴を解析する時刻歴解析部を備えていれば、地震時のコンクリート構造物の挙動や残存耐力などを把握することができるようになり、その後の補修計画や運用計画を立てる際に役立てることができる。
【００２１】
そして、計測部が一定以上の振動を受けた際に測定を開始するトリガー機構を備えていれば、電線などによる配線が難しく、蓄電池によって計測部を稼働させる場合でも、長期間にわたり計測可能な状態を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の部材角測定システムの構成を説明する側面図である。
【図２】本実施の形態の部材角測定システムの構成を説明するブロック図である。
【図３】計測部のセンサ部の構成を説明する配線図である。
【図４】図１のＡ−Ａ矢視方向で見た断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ矢視方向で見た断面図である。
【図６】計測部で検出された測定値の時刻歴を例示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１，２は、本実施の形態の部材角測定システムの構成を説明する図である。この部材角測定システムは、コンクリート構造物の交差部付近に生じる部材角である応答部材角θを測定する装置である。
【００２４】
コンクリート構造物としては、例えば第１部材となる長尺状の梁部１１と、第２部材となる長尺状の柱部１２とが交差する高架橋１が挙げられる。この梁部１１は、断面視略長方形の上梁で、同じく断面視略長方形の柱部１２の柱頭に接続される。
【００２５】
梁部１１と柱部１２とは、鉄筋コンクリートによって一体となるように構築されている。すなわち高架橋１は、ＲＣラーメン構造となっている。そして、このようなコンクリート製の梁部１１と柱部１２との交差部近辺の柱部１２の上端部は、大地震などによって大きな水平力が作用すると集中して損傷することがある。このように損傷によって塑性変形してヒンジのように回転する可能性のある領域を、塑性ヒンジ領域１２ａとする。この塑性ヒンジ領域１２ａの範囲は、柱部１２の形状などによって異なる。
【００２６】
部材角測定システムでは、例えば柱部１２が図１の二点鎖線で示すように変形した場合の柱部１２の応答部材角θを測定する。大地震などの外力による変形によって柱部１２に発生した応答部材角θと損傷レベルとの関係は、既往の研究によって概ね把握されている。
【００２７】
本実施の形態の部材角測定システムでは、交差部の内角側の面（内角面）に計測部３が設置される。ここで、梁部１１の内角面は下面１１１となり、柱部１２の内角面は内側面１２１となる。下面１１１と内側面１２１とは、略直角に交わっている。また、梁部１１の長手方向を梁軸方向Ｙとし、梁軸方向Ｙに略直交する方向を梁幅方向Ｘとし、柱部１２の長手方向を鉛直方向Ｚとする。
【００２８】
部材角測定システムは、柱部１２の内側面１２１と略平行に延びる棒状のアーム部２と、アーム部２の傾きを所定の時間間隔で測定する計測部３と、内側面１２１から張り出されて下面１１１と略平行となる面にアーム部２を貫通させた状態で連結させる取付治具４と、計測部３で検出された測定値を記憶させる記憶部とによって主に構成される。
【００２９】
計測部３は、少なくとも梁部１１の下面１１１内で直交する２方向の変位量を直接又は間接的に測定する装置である。例えば、直交する２方向に向けて配置された２つの回転ポテンショメータによって構成することができる。
【００３０】
回転ポテンショメータは、可変抵抗のように機械的変位を電気量に変換させるセンサである。回転ポテンショメータでは、回転角が検出され、その回転角は変位に変換することができる。
【００３１】
計測部３は、センサ部３０として、梁軸方向Ｙの傾斜（変位）を計測するＹ軸センサ３１と、梁軸方向Ｙに略直交する梁幅方向Ｘの傾斜（変位）を計測するＸ軸センサ３２とを備えている。このＹ軸センサ３１及びＸ軸センサ３２は、いずれも回転ポテンショメータである。
【００３２】
センサ部３０に対しては、図１に示すようにアーム部２の上端２１が接続される。詳細には、センサ部３０には、面内であらゆる方向に転倒（回転）自在な自在継手部３３を介して接続シャフト３３１が連結される。
【００３３】
この棒状の接続シャフト３３１の下端には、六角ナットなどによって構成されるジョイント部３３２が取り付けられ、そのジョイント部３３２にアーム部２の上端２１がねじ込まれる。
【００３４】
このような構成にすることで、アーム部２が傾くとその傾きはジョイント部３３２及び接続シャフト３３１を通じて自在継手部３３を変動させる。そして、この自在継手部３３の変動（回転）をセンサ部３０で検出させる。
【００３５】
図３の配線図に示すように、センサ部３０のＹ軸センサ３１とＸ軸センサ３２とは、直交する２方向に向けて配置される。すなわち自在継手部３３のＹ軸方向の傾き（回転）はＹ軸センサ３１で検出され、Ｘ軸方向の傾き（回転）はＸ軸センサ３２によって検出される。
【００３６】
Ｙ軸センサ３１及びＸ軸センサ３２によって構成されるセンサ部３０では、例えば所定の時間間隔で回転角の検出が行われる。本実施の形態の部材角測定システムのシステム概要を説明するために、図２にブロック図を示した。
【００３７】
計測部３は、センサ部３０と、センサ部３０によって検出された測定値を記憶させる記憶部としてのメモリ部３６と、制御部３７とによって主に構成される。また、この他にも、時計部３０３やＡ／Ｄ変換器３０４などを備えている。
【００３８】
計測部３の稼働源となる電力は、例えば蓄電池であるバッテリー３８１から供給される。すなわち、計測部３が設置される場所は、電線などから安定した電力が供給される場所ばかりではないため、バッテリー３８１によって稼働可能に構成することで、設置場所の制約から解放される。
【００３９】
バッテリー３８１には、例えばソーラーパネル３９を接続しておき、太陽光発電によって発電された電力を充電させることもできる。また、センサ部３０で検出された測定値は、例えば無線の通信ユニット３８を介して離隔した位置に配置されたパーソナルコンピュータなどに送信される。
【００４０】
センサ部３０での検出が行われる時間間隔が短くなれば、連続計測となる。そして、変位が生じていない常時にも連続計測が行われると、バッテリー３８１を消耗することになる。
【００４１】
そこで、一定以上の震度が発生したときから連続計測が開始されるように、地震計などの加速度センサ３０２と連動させるなどのトリガー機構を設けておくことができる。
【００４２】
さらに、センサ部３０による測定は、時計部３０３で計測された一定時間間隔ごとにも行うことができる。また、センサ部３０で検出された測定値（信号）は、ＥＥＰＲＯＭなどの記憶媒体によって構成されるメモリ部３６に一旦、記憶させる。
【００４３】
制御部３７は、加速度センサ３０２からの出力を受けてのセンサ部３０での測定の開始や、時計部３０３からの出力を受けての測定の終了や、通信ユニット３８を介してのデータの送受信などの制御を行う演算処理部である。
【００４４】
この制御部３７には、メモリ部３６に記憶された測定値から最大応答部材角を抽出する損傷度判定部を設けることができる。そして、最大応答部材角が所定の値を超えた場合には、外部接点部３０１のスイッチを入れて警報部５による報知を行わせることができる。
【００４５】
警報部５は、図１に示すように例えばＬＥＤ（発光ダイオード）による点灯装置で、警報部５が点灯している際には、メモリ部３６に記憶された測定値の時刻歴を取得するという運用に繋げることが可能になる。
【００４６】
計測部３は、ベース部３４を介して梁部１１の下面１１１に固定される。また、センサ部３０は、箱状のケース部３５１に収容される。さらに、可動（傾斜）する接続シャフト３３１とケース部３５１の下面開口は、蛇腹状の伸縮カバー部３５によって覆われる。センサ部３０が伸縮カバー部３５及びケース部３５１によって覆われる構成とすることで、計測部３の防塵性及び防水性を高めることができる。
【００４７】
一方、アーム部２には、円柱又は円筒などの棒状の部材が使用できる。例えば、第１端部となる上端２１から第２端部となる下端２２までの長さが、500mm〜2000mm程度の鋼棒又は鋼管をアーム部２として使用することができる。また、任意の長さに変更可能なアーム部２とすることもできる。
【００４８】
また、アーム部２を貫通させた状態で連結させる取付治具４は、柱部１２の内側面１２１から張り出されて梁部１１の下面１１１と略平行となる面が形成される張出し板部４１と、柱部１２の内側面１２１に固定される鋼板部４３と、張出し板部４１を鋼板部４３の任意の位置に取り付けるための磁石部４２とによって主に構成される。
【００４９】
鋼板部４３は、図５に示すように、略長方形の鋼板等によって成形される。この鋼板部４３の長辺方向は、鉛直方向Ｚと一致している。また、鋼板部４３の四隅は、アンカーボルト４３１，・・・によって柱部１２の内側面１２１に固定される。鋼板部４３が固定される位置は、図１に示すように、塑性ヒンジ領域１２ａより下方の位置になる。
【００５０】
そして、この鋼板部４３に対して、磁石部４２によって張出し板部４１が取り付けられる。この張出し板部４１は、側面視略Ｌ字形に形成され、内角側が方杖４１１によって繋がれて補強されている。
【００５１】
張出し板部４１の背面側に取り付けられる磁石部４２は、スイッチの回転によって吸着状態と解除状態との切り替えが行える公知の装置である。すなわち磁石部４２は、強力な吸着力を有しているが、スイッチを切り替えることで磁界を制御することができるので、鋼板部４３に対する着脱は容易に行うことができる。
【００５２】
磁石部４２を介して鋼板部４３に取り付けられる張出し板部４１は、柱軸方向（鉛直方向Ｚ）や柱幅方向（梁幅方向Ｘ）だけでなく、鋼板部４３面内のあらゆる方向に移動させることが容易にできる。そして、張出し板部４１の先端側（磁石部４２と反対側）に、アーム部２が通される。
【００５３】
次に、本実施の形態の部材角測定システムの設置方法、及び部材角測定システムの作用について説明する。
まず、図１に示すように、高架橋１の梁部１１と柱部１２との隅角部（交差部）近傍の梁部１１の下面１１１に対して、ベース部３４を介して計測部３を取り付ける。
【００５４】
続いて、アーム部２の上端２１を下からジョイント部３３２に嵌め込み、アーム部２を計測部３に接続させる。なお、アーム部２は、予め計測部３に取り付けておくこともできる。
【００５５】
この結果、アーム部２が柱部１２の内側面１２１と略平行に、計測部３から吊り下げられた状態となる。また、通信ユニット３８、バッテリー３８１、警報部５、ソーラーパネル３９などを配置して、計測部３に接続させる。
【００５６】
一方、柱部１２の内側面１２１に対しては、塑性ヒンジ領域１２ａ外となる位置に鋼板部４３を固定する。鋼板部４３は、長辺方向が鉛直方向Ｚとなるような向きにされて、アンカーボルト４３１，・・・によって柱部１２に固定される。このようにして柱部１２に固定された鋼板部４３に対して、張出し板部４１が取り付けられる。
【００５７】
張出し板部４１は、梁部１１から吊り下げられた状態のアーム部２の下端２２に対して、下方から先端側のアーム用穴（図示省略）に位置を合わせてアーム部２を通し、上面をアーム部２に対して直交する向きに合わせた後に、磁石部４２を鋼板部４３に吸着させることで取り付ける。
【００５８】
このようにして設置された本実施の形態の部材角測定システムでは、梁部１１側の計測部３と柱部１２側の張出し板部４１とがアーム部２によって繋がれる。そして、張出し板部４１は、柱部１２の内側面１２１に固定された鋼板部４３に対して、磁石部４２を介して取り付けられる。
【００５９】
磁石部４２によって取り付けられる張出し板部４１は、一旦取り付けた後でもスイッチを回転させるだけで、簡単に取り外すことができ、何度でも位置を調整しながら付け替えることができる。
【００６０】
このため、張出し板部４１の移動が容易で、高架橋１に対して簡単かつ適切な位置に部材角測定システムを設置することができる。特に、鉄道や道路などとして構築される高架橋１は、延長が長い線状構造物であり、全長のすべての断面が同じになるわけではなく、曲線区間や駅部区間など断面が様々に変化する。断面が変われば塑性ヒンジ領域１２ａの範囲も変わることになるが、本実施の形態の部材角測定システムであれば、どのような断面にも簡単に設置することができる。
【００６１】
そして、このようにして設置された部材角測定システムによって、高架橋１の梁部１１と柱部１２との隅角部（交差部）に生じる応答部材角θの測定が行われる。応答部材角θの測定は、通常時は例えば１日１回、行われる。
【００６２】
すなわち図２に示すように、時計部３０３において時間が計測されており、設定された時間が経過すると、スリープ状態にあった計測部３が起動して、一定時間（例えば１分〜５分程度）、センサ部３０による測定が行われる。
【００６３】
センサ部３０においては、Ｙ軸センサ３１及びＸ軸センサ３２によって各方向の回転角（deg）が測定される。測定された測定値は、メモリ部３６に記憶される。
【００６４】
メモリ部３６に記憶された測定値は、設定によってはその都度、通信ユニット３８を介して遠隔地の管理棟にあるコンピュータなどに送信させることができる。また、管理者が定期的に巡回を行い、管理者が保持する携帯用データ収集装置（例えばノートパソコンやタブレット端末）によって取得させることもできる。
【００６５】
このように１日１回、５分程度の計測であれば、短い時間間隔で連続計測を行ったとしても電力消費量が少なく、バッテリー３８１を消耗させることもない。また、バッテリー３８１にはソーラーパネル３９が接続されるので、電線などから安定して電力の供給を受けることができない無電源地においても、長期間、部材角測定システムを計測可能な状態にしておくことができる。
【００６６】
一方、地震時には、その揺れが加速度センサ３０２によって検知される。例えば加速度センサ３０２が所定の大きさ以上の加速度を検出したときには、計測部３を起動させて、一定時間（例えば５分程度）、センサ部３０による測定が行われるようにする。この計測部３を起動させる所定の加速度については、例えば100gal〜900galの間で設定することができる。
【００６７】
地震時に測定された測定値は、メモリ部３６に記憶される。そして、制御部３７の損傷度判定部では、メモリ部３６に記憶された測定値の中から最大応答部材角を抽出する。
【００６８】
この最大応答部材角が、所定の値以上になった場合は、外部接点部３０１をオンにして、警報部５を点灯させる。警報部５の点灯は、最大応答部材角の大きさが段階的に把握可能な表示構成とすることができる。このような表示を行わせることで、巡回を行う管理者は、警報部５の表示レベルを確認するだけで、おおよその損傷レベルを把握することができるようになる。
【００６９】
また、抽出された最大応答部材角は、通信ユニット３８を介して遠隔地の管理棟にあるコンピュータなどに送信させることができる。管理者は、地震時に送られてくる最大応答部材角から、高架橋１が受けた損傷レベルを迅速に判定することができる。
【００７０】
計測部３のセンサ部３０によって測定された応答部材角θは、直交する二方向のＹ軸センサ３１及びＸ軸センサ３２によって測定されているので、面内で生じる最も大きな応答部材角θを、直交する二方向の成分から把握することができる。
【００７１】
例えば、梁軸方向Ｙの応答部材角θＹのみを測定する計測部であった場合には、梁軸方向Ｙ以外の方向に発生した部材角のＹ軸方向成分しか測定できず、過少評価になる可能性がある。
【００７２】
これに対して、梁部１１の下面１１１内で直交する２方向の傾きを測定するセンサ部３０であれば、柱部１２がいずれの方向に傾いたとしても、直交する２方向の変位量に成分として現れるため、実際に受けた最大応答部材角を正確に把握することができる。
【００７３】
このような直交する２方向の変位量を測定することができる計測部３は、直交する２方向に向けて取り付けられた２つの回転ポテンショメータ（Ｙ軸センサ３１、Ｘ軸センサ３２）によって構成することで、省スペースで設置することができる。
【００７４】
一方、メモリ部３６に記憶された時刻歴となる測定値は、通信ユニット３８を介して遠隔地の管理棟にあるコンピュータなどに送信させることもできるが、地震後に管理者が巡回して携帯用データ収集装置によって取得させることもできる。
【００７５】
時刻歴となる測定値は、管理棟にあるコンピュータなどに組み込まれた時刻歴解析部によって解析させることができる。例えば非特許文献１に開示されているように、軸方向鉄筋が座屈した鉄筋コンクリート柱は、変形性能が低下し、その残存耐力は応答履歴の影響を受ける。このため、その後は履歴吸収エネルギー量が小さくなって、最大応答部材角（最大応答変位）だけでは残存耐力が把握できないことがある。そこで、時刻歴解析部によって、地震時の高架橋１の詳細な挙動や残存耐力などの検証を行う。
【００７６】
図６は、時刻歴の測定値の一例を図示したものである。最大部材角を計測できるピークセンサで把握できる値は、最大応答部材角Ｍ１，Ｍ２の最も大きな値だけである。すなわちピークセンサでは、前の時刻で測定された最大応答部材角よりも大きな最大応答部材角が発生すると、上書きがされて高架橋１が過去に受けた最大応答部材角のみしか把握することができない。
【００７７】
これに対して測定された応答部材角θの時刻歴データＴＳがあれば、最大値（Ｍ１，Ｍ２）の履歴だけでなく、応答部材角θの変化を連続して把握することができるようになる。その結果、地震時の高架橋１の複雑な挙動を検証することができるようになる。また、大規模地震だけでなく、中小規模の地震時の挙動も把握できるようになる。
【００７８】
そして、時刻歴解析部の解析によって高架橋１（特に柱部１２）の時刻歴の変形挙動や残存耐力などが正確に把握されれば、地震後の補修計画や運用計画を立てる際に役立てることができる。
【００７９】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８０】
例えば前記実施の形態では、上側の梁部１１と柱部１２の柱頭との交差部近傍に生じる応答部材角θを測定する部材角測定システムについて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば柱脚と下梁との交差部近傍に生じる応答部材角θが測定できるように部材角測定システムを設置することもできる。
【００８１】
また、前記実施の形態では、２方向のアーム部２の傾きを回転角で測定する回転ポテンショメータ（３１，３２）を例に説明したが、これに限定されるものではなく、２方向のアーム部２の傾きを変位で測定するセンサによって構成される計測部とすることもできる。
【００８２】
さらに、前記実施の形態では、バッテリー３８１で稼働する計測部３について説明したが、これに限定されるものではなく、電線などによって電源が確保できる場合や小型発電機を備える場合は、バッテリー３８１やソーラーパネル３９を省略することもできる。
【符号の説明】
【００８３】
１              高架橋（コンクリート構造物）
１１            梁部（第１部材）
１１１          下面（内角面）
１２            柱部（第２部材）
１２１          内側面（内角面）
２              アーム部
３              計測部
３０            センサ部
３１            Ｙ軸センサ（回転ポテンショメータ）
３２            Ｘ軸センサ（回転ポテンショメータ）
３６            メモリ部（記憶部）
３０２          加速度センサ（トリガー機構）
４              取付治具
θ              応答部材角（部材角）
Ｘ              梁幅方向
Ｙ              梁軸方向
【図１】
0006530726.tif 000002
【図２】
0006530726.tif 000003
【図３】
0006530726.tif 000004
【図４】
0006530726.tif 000005
【図５】
0006530726.tif 000006
【図６】
0006530726.tif 000007