(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材の少なくとも片面に、易接着層、シリコーン吸着層を順次積層した自己貼着性フィルムにおいて、前記易接着層が、アクリル系樹脂と層状ケイ酸塩化合物を含有してなるとともに、前記自己貼着性フィルムを厚さ３ｍｍのソーダガラスに貼着した積層体を、１００℃で１時間保存し、前記自己貼着性フィルムを剥離した後の前記ガラス板表面のヘイズ値と、保存前のガラス板表面のヘイズ値との差が０．２％以下であり、かつ前記積層体を２００℃で１時間保存し、前記自己貼着性フィルムを剥離した後の前記ガラス板表面のヘイズ値と、保存前のガラス板表面のヘイズ値との差が１．０％以下であり、前記アクリル系樹脂を硬化しないことを特徴とする自己貼着性フィルム
【請求項２】
前記易接着層中の層状ケイ酸塩化合物の含有量が１０．０〜５０．０重量％であり、かつアクリル系樹脂の含有量が５０．０〜９０．０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の自己貼着性フィルム。
【請求項３】
前記層状ケイ酸塩化合物がスメクタイト系粘土鉱物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自己貼着性フィルム。
【請求項４】
前記易接着層の膜厚が０．０５〜５．０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自己貼着性フィルム。
【請求項５】
前記シリコーン吸着層がビニル基とＳｉＨ基とのヒドロキシル化反応により架橋して得られるポリオルガノシロキサンからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の自己貼着性フィルム。
【請求項６】
前記シリコーン吸着層が、両末端にのみビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、両末端及び側鎖にビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、末端にのみビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンと、末端及び側鎖にビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンとから選ばれる少なくとも１種のポリオルガノシロキサンを架橋させたものからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自己貼着性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平滑面を有する被着体に貼ったり剥がしたりするリワーク性が可能な、基材フィルム上にシリコーン系樹脂からなる吸着層を設けた自己貼着性フィルムに関するものである。また、その用途は、電子部品や液晶等の表示画面の保護フィルム、ウインドウ用保護フィルム、その他産業上広い分野で使用されるシール材、クッション材等である。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材上にシリコーン層を設けた貼着用シートが提供されていた。表面が平滑な被着体に簡単に貼着でき、不要の際には、前記貼着用シートを被着体への糊残りが無く剥がすことができ、被着体に影響を与えないものであった。この様なシートとしては、基材上にコーターを使ってシリコーン塗工液を塗布し、他方の面に、印刷適正処理の塗工液を塗布した後、シリコーン層面に、剥離シートを密着させて仕上げるものが提案されている。（特許文献１）しかしながら、プラスチックからなる基材とシリコーン層とはなじみが低く、使用中に基材とシリコーン層との界面で剥がれてしまう問題があった。
【０００３】
そのため、基材とシリコーン層との接着性を向上させる目的として、プラスチックからなる基材の表面をコロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、火炎処理等活性線で処理したり、さらに前記の目的に加えて、基材上にシリコーン塗工液を塗布する際、基材に静電気が発生して塗布ムラが生じる問題に対して、基材とシリコーン層の間に帯電防止機能を持った易接着層を設けることにより静電気対策を行い、塗布ムラを対策する貼着用シートが提案されている。（特許文献２）
【０００４】
しかしながら、前記の貼着用シートにおいては、シリコーン層を塗布・乾燥する加熱処理工程において、前記基材のオリゴマー成分が、前記帯電防止性易接着層を通過し、さらに架橋密度の低いシリコーン層の表面にまで移行してしまう。この状態で前記貼着用シートを被着体に貼合し高温処理すると、前記のオリゴマー成分が被着体を汚染し、液晶等の表示画面の視認性が低下してしまうなどの不具合が発生したりした。特に処理温度が１５０℃を超えると、オリゴマー成分の移行量が多くなる。また、長期間使用時にも同様の問題が起こることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５９８００号公報
【特許文献２】特開２００７−１４５８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するために、基材と吸着層との接着性が良好であり、かつ自己貼着性フィルムを被着体に貼合し、高温処理したり、長期間使用した場合であっても、基材のオリゴマー成分が被着体を汚染せず、液晶等の表示画面の視認性が低下してしまうことのない自己貼着性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の問題点に鑑み、基材フィルムの少なくとも片面に、易接着層、シリコーン吸着層を順次積層した自己貼着性フィルムにおいて、前記易接着層がアクリル系樹脂と層状ケイ酸塩化合物を含有してなるものとすることにより、前記吸着層を塗布・乾燥する加熱処理工程あるいは長期間経過後において、前記易接着層がポリエステル基材のオリゴマー成分の移行をブロックし、前記吸着層の表面側まで移行することを防止する効果を有するという知見を得た。その結果、自己貼着性フィルムを被着体に貼合し、高温処理したり、長期間使用した場合であっても、前記基材のオリゴマー成分が前記被着体を汚染せず、液晶等の表示画面の視認性が低下することを抑制することができるという本発明の目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
第１発明は、二軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材の少なくとも片面に、易接着層、シリコーン吸着層を順次積層した自己貼着性フィルムにおいて、前記易接着層が、アクリル系樹脂と層状ケイ酸塩化合物を含有してなるとともに、前記自己貼着性フィルムを厚さ３ｍｍのソーダガラスに貼着した積層体を、１００℃で１時間保存し、前記自己貼着性フィルムを剥離した後の前記ガラス板表面のヘイズ値と、保存前のガラス板表面のヘイズ値との差が０．２％以下であり、かつ前記積層体を２００℃で１時間保存し、前記自己貼着性フィルムを剥離した後の前記ガラス板表面のヘイズ値と、保存前のガラス板表面のヘイズ値との差が１．０％以下であり、前記アクリル系樹脂を硬化しないことを特徴とする自己貼着性フィルムである。
【０００９】
第２発明は、前記易接着層中の層状ケイ酸塩化合物の含有量が１０．０〜５０．０重量％であり、かつアクリル系樹脂の含有量が５０．０〜９０．０重量％であることを特徴とする第１発明に記載の自己貼着性フィルムである。
【００１０】
第３発明は、前記層状ケイ酸塩化合物がスメクタイト系粘土鉱物であることを特徴とする第１発明または第２発明に記載の自己貼着性フィルムである。
【００１１】
第４発明は、前記易接着層の膜厚が０．０５〜５．０μｍであることを特徴とする第１発明〜第３発明のいずれかに記載の自己貼着性フィルムである。
【００１２】
第５発明は、前記シリコーン吸着層がビニル基とＳｉＨ基とのヒドロキシル化反応により架橋して得られるポリオルガノシロキサンからなることを特徴とする第１発明〜第４発明のいずれかに記載の自己貼着性フィルムである。
【００１３】
第６発明は、前記シリコーン吸着層が、両末端にのみビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、両末端及び側鎖にビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、末端にのみビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンと、末端及び側鎖にビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンとから選ばれる少なくとも１種のポリオルガノシロキサンを架橋させたものからなることを特徴とする第１発明〜第５発明のいずれかに記載の自己貼着性フィルムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基材フィルムの少なくとも片面に、易接着層、シリコーン吸着層を順次積層した自己貼着性フィルムにおいて、前記易接着層がアクリル系樹脂と層状ケイ酸塩化合物を含有してなるものとすることにより、前記吸着層を塗布・乾燥する加熱処理工程あるいは長期間経過後において、前記易接着層がポリエステル基材のオリゴマー成分の移行をブロックし、前記吸着層の表面側まで移行させない。その自己貼着性フィルムを被着体に貼合し、高温処理したり、長期間使用した場合であっても、前記基材のオリゴマー成分が前記被着体を汚染せず、液晶等の表示画面の視認性が低下することを抑制できる自己貼着性フィルムを提供することができるものである。
【００１５】
また、前記易接着層がアクリル系樹脂と層状ケイ酸塩化合物を含有してなるものとすることにより、易接着層に層状ケイ酸塩化合物を含まない場合とくらべて、易接着層の厚みが薄くても、高温処理時や長時間使用にオリゴマー成分の移行をブロックする性能が向上できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（基材フィルム）
本発明で使用する基材としては、例えば吸着層の熱架橋時の取り扱い性、コストの面から二軸延伸されたポリエステルフィルムが好ましい。基材フィルムの厚みは、通常４〜４００μｍの範囲のものが用いられ、好ましくは５〜１００μｍのものが用いられる。
【００１７】
前記ポリエステルフィルムとして、その表面を活性線で処理したポリエステルフィルムを使用することができる。活性線による処理方法としては、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、火炎処理等が例示される。
【００１８】
（易接着層）
本発明では、基材フィルムとシリコーン吸着層の間に易接着層を設ける。前記易接着層としては、アクリル系樹脂と層状ケイ酸塩化合物を使用することが好ましい。アクリル系樹脂は透明性が高く、基材と吸着層の密着性をより向上させるための官能基を導入しやすい点で好適である。
【００１９】
本発明で使用するアクリル系樹脂としては、基材と吸着層の密着性をより向上させるために、基材や吸着層表面に存在する官能基と反応するような、水酸基、ビニル基、カルボキシル基より１種、または複数選ばれた官能基を持つモノマー及び／または官能基を持つオリゴマーを含むものが好適に用いられる。なお、前記の官能基を持つモノマーや官能基を持つオリゴマーは、１つのモノマーまたはオリゴマーに、複数の官能基を持っていても良い。
【００２０】
前記アクリルモノマー及び／またはアクリルオリゴマーとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
また、前記官能基を持つモノマー及び／または官能基を持つオリゴマーを含む各種アクリルモノマー及び／またはアクリルオリゴマーの例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらのアクリルモノマー及び／またはアクリルオリゴマーは、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよく、またメラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ブロックイソシアネート含有樹脂等の架橋剤を併用してもよい。
【００２２】
前記易接着層は、架橋剤を添加することで長時間の使用及び高温下での使用において、より優れたポリエステル基材のオリゴマー成分の移行をブロックする性能を得ることができる。さらには、基材との密着性を向上することができる。架橋剤としては公知の架橋剤が適宜使用できるが、耐熱性を考慮するとメラミン系樹脂が好ましい。
【００２３】
前記易接着層における架橋剤含有量は、０．１〜１０．０重量％の範囲であることが好ましく、０．１〜５．０重量％の範囲であることがより好ましい。架橋剤含有量が１０．０重量％を超えると、前記易接着層が硬くなり、取扱いが困難になる。架橋剤含有量が０．１重量％未満だと、効果が少ない。
【００２４】
本発明に用いられる層状ケイ酸塩化合物としては、オリゴマーブロック機能を有するものが選ばれる。
【００２５】
このような層状ケイ酸塩化合物としては、例えば、スメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ等が挙げられる。このうちスメクタイト系粘土鉱物はケイ酸塩層間の電荷が小さく層間が広がり易いため、せん断力による層間剥離が容易で、分散性が良好である点から好適に用いられる。
【００２６】
スメクタイト系粘土鉱物としては、ヘクトライト、サポナイト、スチブンサイト、バイデライト、モンモリロナイト、ノントロナイト又はベントナイト等の天然または化学的に合成したもの、又はこれらの置換体、誘導体、あるいはこれらの混合物をあげることができる。なかでも、価格や透明性の点から合成へクトライトや合成モンモリロナイトを用いることが好ましい。
【００２７】
本発明の易接着層は、基材フィルムのオリゴマー成分のブロック機能を有していると共に、帯電防止機能を有していることがより好ましい。帯電防止機能が十分でない場合、吸着層としてシリコーン樹脂液を塗布する際、基材フィルムに静電気が発生して塗布ムラが生じる可能性が高くなるからである。なお、発明の易接着層に含まれる層状ケイ酸塩化合物は、導電性を有するので本発明の易接着層は帯電防止機能を有する。
【００２８】
前記易接着層における層状ケイ酸塩化合物の含有量は１０．０〜５０．０重量％の範囲であることが好ましく、１５．０〜４５．０重量％の範囲であることがより好ましい。前記層状ケイ酸塩化合物の含有量が１０．０重量％未満では、基材フィルムのオリゴマー成分のブロック機能が低下してしまう。また、含有量が５０．０重量％を超えた場合は、易接着層のヘイズ値が高くなり、前記自己貼着性フィルムを貼り付けた液晶等の表示画面の視認性が低下する。なお、層状ケイ酸塩化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記易接着層には、基材フィルムのオリゴマー成分のブロック機能や耐熱性を阻害しない範囲で、基材フィルムとの密着性を向上させる目的でさらに樹脂を含有しても構わない。この様な樹脂としては、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。
【００３０】
本発明において用いられるポリウレタン系樹脂は特に制限はないが、水溶性ポリウレタン系ポリマーあるいは水分散性ポリウレタン系ポリマーであることが好ましい。即ち、水もしくは、多少の有機溶剤を含有する水に可溶であるか、または分散させることが可能なポリウレタンであることが好ましい。
【００３１】
このようなポリウレタン系樹脂は、例えば、多官能イソシアネートとヒドロキシル基含有化合物との反応により得られるポリウレタン系樹脂を使用することができる。多官能イソシアネートとしては、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアナートなどの芳香族ポリイソシアナート、およびヘキサメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナートなどの脂肪族ポリイソシアナートが挙げられる。ヒドロキシル基含有化合物としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオールなどが挙げられる。
【００３２】
前記易接着層における上記樹脂の含有量は、４０．０重量％以下であることが好ましく、２０．０重量％以下であることがより好ましい。樹脂の含有量が４０．０重量％を超えると、アクリル系樹脂および層状ケイ酸塩化合物の含有量が相対的に低下してしまい、基材フィルムのオリゴマー成分のブロック機能が低下してしまう。
【００３３】
前記易接着層に用いる溶剤の種類は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、水、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、トルエン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどが挙げられる。溶剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記易接着層の厚みは、０．０５〜５．０μｍの範囲が好ましく、０．０５〜２．０μｍの範囲がより好ましい。前記易接着層の厚みが０．０５μｍ未満であると、基材フィルムのオリゴマー成分のブロック機能が低下してしまう。前記易接着層の厚みが５．０μｍを超えると、吸着層の架橋反応を阻害し、高温に晒された後、被着体から自己貼着性フィルムを剥がした際に、被着体上に吸着層が一部残ってしまう、いわゆる糊残りが生じやすくなる。
【００３５】
前記易接着層は、基材フィルムにおけるオリゴマー成分の、表面側への移行を防止する目的で、前記基材フィルムに前記易接着層、吸着層を積層した面（Ａ面）の反対面（Ｂ面）にもオリゴマーブロック層として設けることができる。
【００３６】
（オリゴマー移行性評価）
本発明において、基材フィルムのオリゴマー成分の移行性評価は、被着体としてソーダガラス板に自己貼着性フィルムを貼合し、２００℃および１００℃の環境下で１時間保存した後、常温まで戻してから前記自己貼着性フィルムを剥離し、前記ソーダガラス板表面に移行したオリゴマー成分を、保存前後の前記ソーダガラス板単体表面のヘイズ値の差で評価する。
【００３７】
（吸着層）
本発明の吸着層は、自己貼着性フィルムをディスプレイパネルの情報表示画面等の被着体に貼り付けた後には、経時でずれたりすることなく密着しているが、前記自己貼着性フィルムを貼り直したり、前記被着体から取り外したりする場合には、容易に再剥離することが可能なものである。
【００３８】
本発明の吸着層を形成するための材料としては、シリコーン系樹脂であることが好ましい。シリコーン系樹脂は、透明性、耐熱性、耐久性に極めて優れているとともに柔軟性を有しているので、ディスプレイパネルの情報表示画面等の被着体への密着性に優れているからである。
【００３９】
本発明の吸着層に用いるシリコーン系樹脂の性状としては、透明性が高く、ゴムのような柔軟性を持っていて被着体の表面に対しても、吸着層の面が被着体表面に沿うことが求められる。さらに剥離の際には、小さい剥離力で、容易に剥離できることが求められる。また、少なくとも厚み１０μｍ以上で、目付け加工の方法を用いることなく、塗布及び加熱処理だけで架橋吸着層を設けるためには、シリコーン組成物の硬化反応に際して、白金触媒等のもとで、１５０℃以下の低温短時間で深部まで架橋し、透明で耐熱性、圧縮永久歪み特性に優れかつ低粘度で液状タイプである、１分子中に２個以上のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンと架橋剤としてＳｉＨ基を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンとの付加反応により熱架橋する付加反応型液状シリコーン組成物の使用が好ましい。
【００４０】
１分子中に２個以上のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンとしては、両末端にのみビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、両末端及び側鎖にビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、末端にのみビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンと、末端及び側鎖にビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンとから選ばれる少なくとも１種を用いると良い。
【００４１】
これらのポリオルガノシロキサンの１形態としては、下記一般式（化１）で表せられる、両末端にのみビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンや、下記一般式（化２）で表せられる、末端及び側鎖にビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンが挙げられる。
【００４２】
【化１】
0006451034.tif 000002
【００４３】
（式中Ｒは下記有機基、ｎは整数を表す）
【００４４】
【化２】
0006451034.tif 000003
【００４５】
（式中Ｒは下記有機基、ｎ、ｍは整数を表す）
【００４６】
このビニル基以外のケイ素原子に結合した有機基（Ｒ）は異種でも同種でもよいが、具体例としてはメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、フェニル基、トリル基、などのアリール基、又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換した同種又は異種の非置換又は置換の脂肪族不飽和基を除く１価炭化水素基で好ましくはその少なくとも５０モル％がメチル基であるものなどが挙げられる。また、これらの有機基をもつポリオルガノシロキサンは単独でも２種以上の混合物であってもよい。
【００４７】
両末端および側鎖にビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンは、上記一般式（化２）中のＲの一部がビニル基である化合物である。末端にのみビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンは上記一般式（化１）で表せられる化合物である。末端及び側鎖にビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンは、上記一般式（化２）中のＲの一部がビニル基である化合物である。
【００４８】
１分子中に２個以上のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの重量平均分子量としては、２０，０００〜７００，０００の範囲のものが好ましい。前記のポリオルガノシロキサンの重量平均分子量が２０，０００未満であると、硬化性が低下したり、被着体への粘着力が低下してしまう。また、７００，０００を超えてしまうと、組成物の粘度が高くなりすぎて製造時の撹拌が困難になる。
【００４９】
ここで架橋反応に用いる架橋剤の例として、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンが挙げられる。前記ポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するものであるが、実用上からは分子中に２個の≡ＳｉＨ結合を有するものをその全量の５０重量％までとし、残余を分子中に少なくとも３個の≡ＳｉＨ結合を含むものとすることがよい。分子の形状としては、直鎖状、分岐状、環状のものを使用できる。
【００５０】
前記アルケニル基を有するポリオルガノシロキサン中のアルケニル基（Ａ）に対する、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン中のＳｉＨ基（Ｂ）のモル比（Ａ）／（Ｂ）が１．０〜２．０の範囲となるように配合することが好ましい。モル比（Ａ）／（Ｂ）が１．０未満では架橋密度が不足して、これに伴い凝集力、保持力が低くなってしまうことがあり、逆に２．０を超えると架橋密度が高くなり、適度な粘着力及びタック性が得られず、貼着時に気泡の混入も発生しやすくなる。
【００５１】
架橋反応に用いる付加反応触媒は、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物、白金−オレフィン錯体、白金−ビニル基含有シロキサン錯体、ロジウム錯体、ルテニウム錯体などが挙げられる。また、これらのものをイソプロパノール、トルエンなどの溶剤や、シリコーンオイルなどに溶解、分散させたものを用いてもよい。架橋反応した吸着層は、シリコーンゴムのような柔軟性を持ったものとなり、この柔軟性が被着体との密着を容易にさせるものである。
【００５２】
前記触媒の添加量は、前記吸着層を形成するシリコーン系樹脂組成物の１００重量部に対し、貴金属分として５〜２，０００ｐｐｍ、特に１０〜５００ｐｐｍとすることが好ましい。５ｐｐｍ未満では硬化性が低下し、架橋密度が低くなり、保持力が低下することがあり、２，０００ｐｐｍを超えると前記シリコーン系樹脂組成物の塗工液の使用可能時間が短くなる場合がある。
【００５３】
本発明に係るシリコーン系樹脂の市販品の形状は、無溶剤型、溶剤型、エマルション型があるが、いずれの型も使用できる。なかでも、無溶剤型は、溶剤を使用しないため、安全性、衛生性、大気汚染の面で非常に利点がある。但し、無溶剤型であっても、所望の膜厚を得るための粘度調節のために、必要に応じてトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソパラフィンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸イソブチルなどのエステル系溶剤、ジイソプロピルエーテル、１、４−ジオキサンなどのエーテル系溶剤、またはこれらの混合溶剤などが使用される。
【００５４】
前記溶剤の添加量は、前記シリコーン系樹脂組成物の１００重量部に対し、２０〜１，０００重量部、特に２５〜９００重量部とすることが好ましい。２０重量部未満では、吸着層と基材の密着性が低下する場合があり、１，０００重量部を超えると、前記シリコーン系樹脂組成物の塗工液の粘度が低くなりすぎるので、塗工後から硬化までの間に、塗工された吸着層が一部流動し、吸着層表面の均一性が低下してしまう。
【００５５】
前述のごとく、吸着層の性状としては、ゴムのような柔軟性を持っていて被着体への貼着時に被着体の表面の凹凸に追従して密着力を確保することが求められる。そして、例えば前記情報表示画面の保護部材として自己貼着性フィルムを使用する場合、吸着層の膜厚は、被着体に対する吸着層の密着面方向の剪断力を確保するために少なくとも１０μｍ以上、通常は１０〜５０μｍが好ましい。本発明の場合、２０〜５０μｍであることがより好ましい。１０μｍ未満であると被着体に対する保護部材の密着面方向の剪断力が確保できず、特に長期貼り付け時には、自己貼着性フィルムが被着体から剥がれ易い。また、吸着層の厚みが５０μｍを超える場合には、前記シリコーン系樹脂組成物の使用量が多くなり、自己貼着性フィルムの製造コストの上昇を招いてしまう。
【００５６】
前記の易接着層、吸着層の塗工液の塗工方法としては、ロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーター、ダイコーター等が適宜使用される。
【００５７】
本発明の自己貼着性フィルムは基材に易接着層、シリコーン吸着層を積層した面（Ａ面）の反対面（Ｂ面）に機能性材料を含有した機能層を設けても良い。機能性材料としては、例えば紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、導電化剤、磁性体、制電化剤、消臭剤、脱臭剤、抗菌剤、印刷受容性材料、インクジェットインク受容性材料、親水性剤、防曇性剤、撥水剤、耐スクラッチ性材料、熱伝導性剤等が挙げられる。これらの機能性材料を含有した機能層は、貼着用シートに紫外線遮断性、赤外線遮断性、電磁波遮断性、制電性、導電性、消臭性、脱臭性、抗菌性、印刷性、インク受容性、親水性、防曇性、撥水性、耐スクラッチ性、熱伝導性等の機能を与えることができる。また、これらの機能は１つの貼着シートに複数設けても良い。なお、機能層は前記易接着層の上に積層もしくは、前記易接着層を兼ねた１つの層で設けることができる。
【実施例】
【００５８】
本発明を、以下の実施例、参考例、比較例を用いて、更に具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、各実施例中の「部」は特に断ることのない限り、重量部を示したものである。
【００５９】
（易接着層の形成）
基材に厚み３８μｍの二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、その片面に、表１に示す易接着層塗工液を作製し、乾燥後の膜厚が表２の膜厚になるように塗工し、乾燥して実施例１〜９、参考例１、比較例１〜３の易接着層を形成した。
【００６０】
（吸着層の形成）
前記実施例１〜１０、比較例１〜３の易接着層の上に、下記に記載の吸着層塗工液をダイコーターにて塗工して設けた後、オーブンにて１５０℃、１００秒で架橋させて、厚み２０μｍの吸着層を形成することにより、実施例１〜９、参考例１、比較例１〜３の自己貼着性フィルムを得た。
（吸着層塗工液）
分子末端及び側鎖にビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサン    ６８．５９部
（重量平均分子量Ｍｗ：５４０，０００）／無溶剤型
オルガノハイドロジェンシロキサン−ジオルガノシロキサンコポリマー    ０．４１部
（重量平均分子量Ｍｗ：２，０００）／無溶剤型
白金触媒（信越ポリマー製、ＰＬ−５６）                              １．００部
トルエン                                                          ３０．００部
合  計                                                          １００．００部
【００６１】
（易接着層と吸着層の接着性評価）
各実施例、参考例、比較例において、自己貼着性フィルムを適宜の大きさにカットしたサンプルの吸着層面を厚さ３ｍｍの透明ソーダガラス板に貼着する。次に貼着したサンプルのガラス面側から、カーボンアークを１００時間照射する。この１００時間照射後の透明ソーダガラス板に貼着した自己貼着性フィルムサンプルの端部を指で擦り、易接着層と吸着層間の剥がれ度合いを下記の基準で評価した。
○：  全く剥がれが生じない。
△：  部分的に剥がれる。
×：  完全に剥がれる。
【００６２】
（オリゴマー移行性評価）
各実施例、参考例、比較例において、自己貼着性フィルムを適宜の大きさにカットしたサンプルの吸着層面を、厚さ３ｍｍの透明ソーダガラス板に貼着する。前記の貼着したサンプルを２００℃および１００℃の環境下で１時間保存し、さらに常温（２３℃）で、２時間放置した後、前記の自己貼着性フィルムを前記ソーダガラス板から剥離した。測定機器として（株）日本電色工業社製ヘイズメーターＮＤＨ−２０００を用いて、自己貼着性フィルムを剥離した保存前後の前記ソーダガラス板単体表面のヘイズ値を測定し、その差を評価した。なおヘイズ値は、下記の式にて算出した。
ヘイズ値＝（拡散透過率／全光線透過率）×１００  （％）
またヘイズ値の差は下記の基準にて評価した。
２００℃保存結果
◎：ヘイズ値の差が０．５％未満である。
○：ヘイズ値の差が０．５以上、１．０％以下である。
×：ヘイズ値の差が１．０％を超える。
１００℃保存結果
◎：ヘイズ値の差が０．１％未満である。
○：ヘイズ値の差が０．１以上、０．２％以下である。
×：ヘイズ値の差が０．２％を超える。
【００６３】
自己貼着性フィルムの易接着層処方、及び各評価結果を表１〜表２にまとめた。
【００６４】
【表１】
0006451034.tif 000004
【００６５】
【表２】
0006451034.tif 000005