(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサブフレーム構造の第１のサブキャリア間隔に依存して、第２のサブフレーム構造の第２のサブキャリア間隔を提供するステップであって、
前記第１のサブフレーム構造が、第１のサブフレーム長および少なくとも１つの第１のサイクリック・プレフィックス長を有する、ステップと、
前記第２のサブフレーム構造の第２のサブフレーム長を提供するステップであって、
前記第２のサブフレーム長がｍ個のシンボルを備え、
各シンボルが第２のサイクリック・プレフィックスを含み、
前記第２のサイクリック・プレフィックス長は、長さバリアントによって修正されている、ステップと、
を含む方法であって、
前記第２のサブキャリア間隔を決定するステップは、前記第１のサブキャリア間隔に対して倍率ｎを適用するステップを含み、
前記第２のサブフレーム長を提供するステップは、前記第１のサブフレーム長に対し倍率ｎを適用するステップを含み、
Ｍ個のシンボル全体にわたる第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントの合計は、
【数１】
0006571789.tif 000028
であり、
ここで、△ｆは第２のサブキャリア間隔であり、
ＴNは、第１のサブフレーム長を係数ｎで除し、
係数Ｎを乗じたものであり、
Ｎはサブフレームの数であり、
Ｍは前記第２のサブフレーム構造におけるＴNあたりのシンボル数である、
方法。
【請求項２】
ｎは２、４、５、８および１０のうちの１つに等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のサブフレーム長を提供するステップは、前記第１のサブフレーム長に対し倍率ｎを適用するステップを含み、
前記第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントは
【数２】
0006571789.tif 000029
であり、
ここで、△ｆは第２のサブキャリア間隔であり、
ＴNは、第１のサブフレーム長を係数ｎで除し、
係数Ｎを乗じたものであり、
Ｎはサブフレームの数であり、
Ｍは前記第２のサブフレーム構造におけるＴNあたりのシンボル数である、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のサイクリック・プレフィックス長は、第２のサブフレームのシンボル間で変動する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第２のサブフレーム長を提供するステップは、
前記第１のサブフレーム長に対し倍率ｎを適用するステップ、および、
【数３】
0006571789.tif 000030
として第２のサブフレーム長を定義するステップ
を含み、
ここで、ｘおよびｙは正の整数である、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントは、
無線チャネルの標的遅延拡散、
許容サイクリック・プレフィックス・オーバーヘッド、および、
第２のサブフレーム長とＬＴＥ無線フレームのアライメント
に依存している、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のサブフレーム長は、ｍ個のシンボルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ｍ＝１２またはｍ＝１４である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ｍ＝１４である場合、ＬＴＥ／正規サイクリック・プレフィックス長に対して定義されたプロシージャが、前記第２のサブフレーム構造に対して適用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ｍ＝１２である場合、ＬＴＥ／拡張サイクリック・プレフィックス長に対して定義されたプロシージャが、前記第２のサブフレーム構造に対して適用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
シンボル長は、前記第２のサブキャリア間隔に反比例している、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータによって実行されるとき、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法を実行する命令を提供するように構成されたコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータ・プログラム・コードを含む少なくとも１つのメモリとを備える装置であって、
前記少なくとも1つのメモリと、前記コンピュータ・プログラム・コードとは、前記少なくとも１つのプロセッサを用いて、前記装置に、少なくとも、
第１のサブフレーム構造の第１のサブキャリア間隔に依存して、第２のサブフレーム構造の第２のサブキャリア間隔を提供させ、
前記第２のサブフレーム構造の第２のサブフレーム長を提供させる
ように構成され、
前記第１のサブフレーム構造が、第１のサブフレーム長、および、少なくとも１つの第１のサイクリック・プレフィックス長を有し、
前記第２のサブフレーム長がｍ個のシンボルを備え、
各シンボルが第２のサイクリック・プレフィックスを含み、
前記第２のサイクリック・プレフィックス長は、長さバリアントによって修正されている、装置であって、
前記第２のサブフレーム長を提供させることは、前記第１のサブフレーム長に対し倍率ｎを適用させることを含み、
Ｍ個のシンボル全体にわたる第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントの合計は、
【数１】
0006571789.tif 000031
であり、
ここで、△ｆは第２のサブキャリア間隔であり、
ＴNは、第１のサブフレーム長を係数ｎで除し、
係数Ｎを乗じたものであり、
Ｎはサブフレームの数であり、
Ｍは前記第２のサブフレーム構造におけるＴNあたりのシンボル数である、
装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、方法、装置、システムおよびコンピュータ・プログラムに関し、詳細には、ＬＴＥ−Ａ（５Ｇ）および修正サブキャリア間隔に関する。ただし、これは、排他的なものではない。
【背景技術】
【０００２】
通信システムは、通信経路に関与するさまざまなエンティティの間にキャリアを提供することによって、ユーザー端末、基地局や、他のノードなどの２つ以上のエンティティ間の通信セッションを可能にする設備と考えることができる。通信システムは、例えば、通信ネットワークおよび１つ以上の互換性ある通信デバイスを用いて提供され得る。通信は、例えば、音声、電子メール（Ｅメール）、テクスト・メッセージ、マルチメディアや、コンテンツ・データなどの通信を搬送するためのデータ通信を含むことができる。提供されるサービスの非限定的な例としては、双方向または多方向呼出し、データ通信またはマルチメディア・サービスおよびインターネットなどのデータ・ネットワーク・システムへのアクセスが含まれる。
【０００３】
無線通信システムにおいて、少なくとも２つの局の間の通信の少なくとも一部分は、無線リンク上で発生する。無線システムの例には、地上波公共移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）、衛星通信システムおよび異なる無線ローカル・ネットワーク、例えば、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）が含まれる。無線システムは標準的にセルに分割され得、したがって多くの場合セルラー・システムと呼ばれる。
【０００４】
ユーザーは、適切な通信デバイスまたは端末を用いて通信システムにアクセスできる。ユーザーの通信デバイスは多くの場合、ユーザー機器（ＵＥ）と呼ばれる。通信デバイスは、通信を可能にするため、例えば、通信ネットワークへのアクセスまたは他のユーザーとの直接通信を可能にするための適切な信号受信および送信装置と共に提供される。通信デバイスは、局、例えば、セルの基地局によって提供されるキャリアにアクセスでき、このキャリア上で通信を送信、受信することができる。
【発明の概要】
【０００５】
第１の態様においては、第１のサブフレーム構造の第１のサブキャリア間隔に依存して、第２のサブフレーム構造の第２のサブキャリア間隔を提供するステップであって、第１のサブフレーム構造が第１のサブフレーム長および少なくとも１つの第１のサイクリック・プレフィックス長を有する、ステップと、第２のサブフレーム構造の第２のサブフレーム長を提供するステップであって、第２のサブフレーム長がｍ個のシンボルを備え、各シンボルが第２のサイクリック・プレフィックスを含み、第２のサイクリック・プレフィックス長が長さバリアントによって修正されている、ステップと、を含む方法が提供されている。
【０００６】
第２のサブキャリア間隔を決定するステップは、第１のサブキャリア間隔に対して倍率ｎを適用するステップを含むことができる。
【０００７】
ｎは２、４、５、８および１０のうちの１つであることができる。
【０００８】
第２のサブフレーム長を提供するステップは、第１のサブフレーム長に対して倍率ｎを適用するステップを含むことができる。
【０００９】
第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントは、
【数１】
0006571789.tif 000002
であることができ、式中△ｆは第２のサブキャリア間隔であり、ＴＮは第１のサブフレーム長を係数ｎで除しこれに係数Ｎを乗じた値であり、ここでＮはサブフレームの数であり、Ｍは第２のサブフレーム構造内のＴＮあたりのシンボル数である。
【００１０】
Ｍ個のシンボル全体にわたる第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントの合計は
【数２】
0006571789.tif 000003
であることができ、式中△ｆは第２のサブキャリア間隔であり、ＴＮは第１のサブフレーム長を係数ｎで除しこれに係数Ｎを乗じた値であり、ここでＮはサブフレームの数であり、Ｍは第２のサブフレーム構造内のＴＮあたりのシンボル数である。
【００１１】
第２のサイクリック・プレフィックス長は、第２のサブフレームのシンボル間で変動することができる。
【００１２】
第２のサブフレーム長を提供するステップは、第１のサブフレーム長に対し倍率ｎを適用するステップ、および、
【数３】
0006571789.tif 000004
として第２のサブフレーム長を定義するステップを含み、式中ｘおよびｙは正の整数である。
【００１３】
第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントは、無線チャネルの標的遅延拡散、許容サイクリック・プレフィックス・オーバーヘッドおよび第２のサブフレーム長とＬＴＥ無線フレームのアライメントに依存することができる。
【００１４】
第１のサブフレーム長は、ｍ個のシンボルを含むことができる。
【００１５】
ｍ＝１２またはｍ＝１４であることができる。
【００１６】
ｍ＝１４である場合、ＬＴＥ／正規サイクリック・プレフィックス長に対して定義されたプロシージャを第２のサブフレーム構造のために適用することができる。
【００１７】
ｍ＝１２である場合、ＬＴＥ／拡張サイクリック・プレフィックス長に対して定義されたプロシージャを、第２のサブフレーム構造のために適用することができる。
【００１８】
シンボル長は、第２のサブキャリア間隔に正比例するものであることができる。
【００１９】
第１のチャネル間隔は１５ｋＨｚであることができる。
【００２０】
第１のサブフレーム長は１ｍｓであることができる。
【００２１】
第２のサブフレーム構造は、周波数ドメイン・デュプレクシングおよび時間ドメイン・デュプレクシングのうち１つであることができる。
【００２２】
第２の態様においては、第１のサブフレーム構造の第１のサブキャリア間隔に依存して、第２のサブフレーム構造の第２のサブキャリア間隔を提供するための手段であって、第１のサブフレーム構造が第１のサブフレーム長および少なくとも１つの第１のサイクリック・プレフィックス長を有する、手段と、第２のサブフレーム構造の第２のサブフレーム長を提供するための手段であって、第２のサブフレーム長がｍ個のシンボルを備え、各シンボルが第２のサイクリック・プレフィックスを含み、第２のサイクリック・プレフィックス長が長さバリアントによって修正されている、手段と、を備えた装置が提供されている。
【００２３】
第２のサブキャリア間隔を決定するための手段は、第１のサブキャリア間隔に対して倍率ｎを適用するための手段を含むことができる。
【００２４】
ｎは２、４、５、８および１０のうちの１つであることができる。
【００２５】
第２のサブフレーム長を提供するための手段は、第１のサブフレーム長に対して倍率ｎを適用するための手段を含むことができる。
【００２６】
第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントは、
【数４】
0006571789.tif 000005
であることができ、式中△ｆは第２のサブキャリア間隔であり、ＴＮは第１のサブフレーム長を係数ｎで除しこれに係数Ｎを乗じた値であり、ここでＮはサブフレームの数であり、Ｍは第２のサブフレーム構造内のＴＮあたりのシンボル数である。
【００２７】
Ｍ個のシンボル全体にわたる第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントの合計は
【数５】
0006571789.tif 000006
であることができ、式中△ｆは第２のサブキャリア間隔であり、ＴＮは第１のサブフレーム長を係数ｎで除しこれに係数Ｎを乗じた値であり、ここでＮはサブフレームの数であり、Ｍは第２のサブフレーム構造内のＴＮあたりのシンボル数である。
【００２８】
第２のサイクリック・プレフィックス長は、第２のサブフレームのシンボル間で変動することができる。
【００２９】
第２のサブフレーム長を提供するための手段は、第１のサブフレーム長に対し倍率ｎを適用するための手段、および、
【数６】
0006571789.tif 000007
として第２のサブフレーム長を定義するための手段を含み、式中ｘおよびｙは正の整数である。
【００３０】
第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントは、無線チャネルの標的遅延拡散、許容サイクリック・プレフィックス・オーバーヘッドおよび第２のサブフレーム長とＬＴＥ無線フレームのアライメントに依存することができる。
【００３１】
第１のサブフレーム長は、ｍ個のシンボルを含むことができる。
【００３２】
ｍ＝１２またはｍ＝１４であることができる。
【００３３】
ｍ＝１４である場合、ＬＴＥ／正規サイクリック・プレフィックス長に対して定義されたプロシージャを第２のサブフレーム構造のために適用することができる。
【００３４】
ｍ＝１２である場合、ＬＴＥ／拡張サイクリック・プレフィックス長に対して定義されたプロシージャを、第２のサブフレーム構造のために適用することができる。
【００３５】
シンボル長は、第２のサブキャリア間隔に正比例するものであることができる。
【００３６】
第１のチャネル間隔は１５ｋＨｚであることができる。
【００３７】
第１のサブフレーム長は１ｍｓであることができる。
【００３８】
第２のサブフレーム構造は、周波数ドメイン・デュプレクシングおよび時間ドメイン・デュプレクシングのうちの１つであることができる。
【００３９】
第３の態様においては、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータ・プログラム・コードを含む少なくとも１つのメモリとを備えた装置において、少なくとも１つのメモリおよびコンピュータ・プログラム・コードは、少なくとも１つのプロセッサを用いて、装置に少なくとも、第１のサブフレーム構造の第１のサブキャリア間隔に依存して、第２のサブフレーム構造の第２のサブキャリア間隔を提供するステップであって、第１のサブフレーム構造が第１のサブフレーム長および少なくとも１つの第１のサイクリック・プレフィックス長を有する、ステップと、第２のサブフレーム構造の第２のサブフレーム長を提供するステップであって、第２のサブフレーム長がｍ個のシンボルを備え、各シンボルが第２のサイクリック・プレフィックスを含み、第２のサイクリック・プレフィックス長が長さバリアントによって修正されている、ステップと、を行なわせるように構成されている、装置が提供されている。
【００４０】
装置は、第１のサブキャリア間隔に対して倍率ｎを適用するように構成されることができる。
【００４１】
ｎは２、４、５、８および１０のうちの１つであることができる。
【００４２】
装置は、第１のサブフレーム長に対して倍率ｎを適用するように構成されることができる。
【００４３】
第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントは、
【数７】
0006571789.tif 000008
であることができ、式中△ｆは第２のサブキャリア間隔であり、ＴＮは第１のサブフレーム長を係数ｎで除し係数Ｎを乗じた値であり、ここでＮはサブフレームの数であり、Ｍは第２のサブフレーム構造内のＴＮあたりのシンボル数である。
【００４４】
Ｍ個のシンボル全体にわたる第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントの合計は
【数８】
0006571789.tif 000009
であることができ、式中△ｆは第２のサブキャリア間隔であり、ＴＮは第１のサブフレーム長を係数ｎで除し係数Ｎで乗じた値であり、ここでＮはサブフレームの数であり、Ｍは第２のサブフレーム構造内のＴＮあたりのシンボル数である。
【００４５】
第２のサイクリック・プレフィックス長は、第２のサブフレームのシンボル間で変動することができる。
【００４６】
装置は、第１のサブフレーム長に対し倍率ｎを適用し、
【数９】
0006571789.tif 000010
として第２のサブフレーム長を定義するように構成されることができ、式中ｘおよびｙは正の整数である。
【００４７】
第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントは、無線チャネルの標的遅延拡散、許容サイクリック・プレフィックス・オーバーヘッドおよび第２のサブフレーム長とＬＴＥ無線フレームのアライメントに依存することができる。
【００４８】
第１のサブフレーム長は、ｍ個のシンボルを含むことができる。
【００４９】
ｍ＝１２またはｍ＝１４であることができる。
【００５０】
ｍ＝１４である場合、ＬＴＥ／正規サイクリック・プレフィックス長に対して定義されたプロシージャを第２のサブフレーム構造のために適用することができる。
【００５１】
ｍ＝１２である場合、ＬＴＥ／拡張サイクリック・プレフィックス長に対して定義されたプロシージャを、第２のサブフレーム構造のために適用することができる。
【００５２】
シンボル長は、第２のサブキャリア間隔に正比例するものであることができる。
【００５３】
第１のチャネル間隔は１５ｋＨｚであることができる。
【００５４】
第１のサブフレーム長は１ｍｓであることができる。
【００５５】
第２のサブフレーム構造は、周波数ドメイン・デュプレクシングおよび時間ドメイン・デュプレクシングのうちの１つであることができる。
【００５６】
第４の態様においては、非一時的コンピュータ可読記録媒体上で実施されるコンピュータ・プログラムにおいて、第１のサブフレーム構造の第１のサブキャリア間隔に依存して、第２のサブフレーム構造の第２のサブキャリア間隔を提供するステップであって、第１のサブフレーム構造が第１のサブフレーム長および少なくとも１つの第１のサイクリック・プレフィックス長を有する、ステップと、第２のサブフレーム構造の第２のサブフレーム長を提供するステップであって、第２のサブフレーム長がｍ個のシンボルを備え、各シンボルが第２のサイクリック・プレフィックスを含み、第２のサイクリック・プレフィックス長が長さバリアントによって修正されている、ステップと、を含むプロセスを実行する目的でプロセスを制御するためのプログラム・コードを含む、コンピュータ・プログラムが提供されている。
【００５７】
第２のサブキャリア間隔を決定するステップは、第１のサブキャリア間隔に対して倍率ｎを適用するステップを含むことができる。
【００５８】
ｎは２、４、５、８および１０のうちの１つであることができる。
【００５９】
第２のサブフレーム長を提供するステップは、第１のサブフレーム長に対して倍率ｎを適用するステップを含むことができる。
【００６０】
第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントは、
【数１０】
0006571789.tif 000011
であり、式中△ｆは第２のサブキャリア間隔であり、ＴＮは第１のサブフレーム長を係数ｎで除しこれに係数Ｎを乗じた値であり、ここでＮはサブフレームの数であり、Ｍは第２のサブフレーム構造内のＴＮあたりのシンボル数である。
【００６１】
Ｍ個のシンボル全体にわたる第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントの合計は
【数１１】
0006571789.tif 000012
であることができ、式中△ｆは第２のサブキャリア間隔であり、ＴＮは第１のサブフレーム長を係数ｎで除しこれに係数Ｎを乗じた値であり、ここでＮはサブフレームの数であり、Ｍは第２のサブフレーム構造内のＴＮあたりのシンボル数である。
【００６２】
第２のサイクリック・プレフィックス長は、第２のサブフレームのシンボル間で変動することができる。
【００６３】
第２のサブフレーム長を提供するステップは、第１のサブフレーム長に対し倍率ｎを適用するステップ、および、
【数１２】
0006571789.tif 000013
として第２のサブフレーム長を定義するステップを含み、式中ｘおよびｙは正の整数である。
【００６４】
第２のサイクリック・プレフィックス長バリアントは、無線チャネルの標的遅延拡散、許容サイクリック・プレフィックス・オーバーヘッドおよび第２のサブフレーム長とＬＴＥ無線フレームのアライメントに依存することができる。
【００６５】
第１のサブフレーム長は、ｍ個のシンボルを含むことができる。
【００６６】
ｍ＝１２またはｍ＝１４であることができる。
【００６７】
ｍ＝１４である場合、ＬＴＥ／正規サイクリック・プレフィックス長に対して定義されたプロシージャを第２のサブフレーム構造のために適用することができる。
【００６８】
ｍ＝１２である場合、ＬＴＥ／拡張サイクリック・プレフィックス長に対して定義されたプロシージャを、第２のサブフレーム構造のために適用することができる。
【００６９】
シンボル長は、第２のサブキャリア間隔に正比例するものであることができる。
【００７０】
第１のチャネル間隔は１５ｋＨｚであることができる。
【００７１】
第１のサブフレーム長は１ｍｓであることができる。
【００７２】
第２のサブフレーム構造は、周波数ドメイン・デュプレクシングおよび時間ドメイン・デュプレクシングのうちの１つであることができる。
【００７３】
第５の態様においては、コンピュータ上で実行された場合に第１、第２の態様の方法のステップを行なうためのソフトウェア・コード部分を含む、コンピュータ用のコンピュータ・プログラム・プロダクトが提供されている。
【００７４】
以上では、多くの異なる実施形態が説明されてきた。上述の実施形態のいずれか２つ以上の組合せによりさらなる実施形態を提供することができるということを認識すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】基地局および複数の通信デバイスを含む例示的通信システムの概略図を示す。
【図２】例示的移動体通信デバイスの概略図を示す。
【図３】サブキャリア間隔を増大させる例示的方法の流れ図を示す。
【図４】例示的ＴＴＩのシンボルを示す。
【図５】例示的ＴＴＩのシンボルを示す。
【図６】ある実施形態に係る制御装置の一例を示す。
【図７】例示的装置の概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００７６】
実施例を詳細に説明する前に、説明されている実施例の基礎を成す技術を理解する上でたすけとなるように、図１〜２を参照して、無線通信システムおよび移動体通信デバイスのいくつかの一般的原理について簡単に説明する。
【００７７】
図１に示されているような無線通信システムにおいて、移動体通信デバイスまたはユーザー機器（ＵＥ）１０２、１０４、１０５には、少なくとも１つの基地局または類似の無線送信、受信ノードまたはポイントを介して無線アクセスが提供されている。基地局は典型的には、基地局の動作および基地局と通信状態にある移動体通信デバイスの管理を可能にするため、少なくとも１つの適切なコントローラ装置により制御される。コントローラ装置を、無線アクセス・ネットワーク（例えば、無線通信システム１００）またはコア・ネットワーク（図示せず）内に位置設定することができ、１つの中央装置として実装することができるか、またはその機能性を複数の装置全体にわたり分散させることもできる。コントローラ装置を基地局の一部とすることができ、無線ネットワーク・コントローラなどの別個のエンティティにより提供することもできる。図１において、制御装置１０８および１０９は、それぞれのマクロレベルの基地局１０６および１０７を制御するために示されている。基地局の制御装置を他の制御エンティティと相互接続することができる。制御装置には、典型的にメモリ容量および少なくとも１つのデータ・プロセッサが備わっている。制御装置および機能を、複数の制御ユニット間で分散させることができる。いくつかのシステムにおいて、制御装置を付加的にまたは代替的に、無線ネットワーク・コントローラ内に提供することができる。制御装置は、図８に関連して論述されているものなどの装置を提供することができる。
【００７８】
しかしながら、ＬＴＥシステムを、ＲＮＣの提供無く、いわゆる「フラット」アーキテクチャを有するものとみなすことができる。むしろ（ｅ）ＮＢは、システム・アーキテクチャ・エボルーション・ゲートウェイ（ＳＡＥ−ＧＷ）および移動性管理エンティティ（ＭＭＥ）と通信状態にあり、同様にこれらのエンティティをプールすることもできる。すなわちこれは、複数のこれらのノードが複数の（ｅ）ＮＢ（セット）にサービス提供できるということを意味する。各ＵＥは一度に１つのＭＭＥや、Ｓ−ＧＷによるサービス提供しか受けず、（ｅ）ＮＢは現行の接続を記録する。ＳＡＥ−ＧＷは、Ｓ−ＧＷおよびＰ−ＧＷ（それぞれサービング・ゲートウェイおよびパケット・データ・ネットワーク）からなることのできる、ＬＴＥ内の「高レベル」ユーザー・プレーン・コア・ネットワーク要素である。Ｓ−ＧＷおよびＰ−ＧＷの機能性は分離され、コロケートされることは求められない。
【００７９】
図１において、基地局１０６および１０７は、ゲートウェイ１１２を介してより広い通信ネットワーク１１３に接続されているものとして示されている。別のネットワークに接続するためにさらなるゲートウェイ機能を提供することができる。
【００８０】
例えば、別個のゲートウェイ機能によって、または、マクロレベルの局のコントローラを介して、さらに小型の基地局１１６、１１８および１２０をネットワーク１１３に接続することもできる。基地局１１６、１１８および１２０は、ピコまたはフェムト・レベルの基地局などであることができる。実施例中、局１１６および１１８は、ゲートウェイ１１１を介して接続され、一方局１２０は、コントローラ装置１０８を介して接続する。いくつかの実施形態において、さらに小型の局は提供されない可能性がある。
【００８１】
しかしながら、実施形態は、一例として提供されたシステムに限定されず、当業者であれば、必要な特性を備えた他の通信システムに対しこの解決法を適用することができる。
【００８２】
ここで、通信デバイス２００の概略的部分断面図を示す図２を参照しながら、考えられる移動体通信デバイスについてさらに詳細に説明する。このようなデバイスは多くの場合、ユーザー機器（ＵＥ）または端末と呼ばれる。無線信号を送信および受信する能力を有する任意のデバイスによって、適切な移動体通信デバイスを提供することができる。非限定的な実施例としては、携帯電話または「スマートホン」として知られているものなどの移動局（ＭＳ）または移動体デバイス、無線インターフェース・カードまたは他の無線インターフェース設備（例えば、ＵＳＢドングル）を備えたコンピュータ、無線通信ケーパビリティを備えた携帯情報端末（ＰＤＡ）またはタブレット、またはこれらの任意の組合せなど、が含まれる。移動体通信デバイスは、例えば、音声、電子メール（Ｅメール）、テクスト・メッセージ、マルチメディアなどの通信を搬送するためのデータ通信を提供することができる。こうして、ユーザーは、ユーザーの通信デバイスを介して多くのサービスのオファーおよび提供を受けることができる。これらのサービスの非限定的例には、双方向または多方向呼出し、データ通信またはマルチメディア・サービス、または単に、インターネットなどのデータ通信ネットワーク・システムへのアクセスが含まれる。ブロードキャスト・データまたはマルチキャスト・データをユーザーに提供することもできる。コンテンツの非限定的実施例には、ダウンロード、テレビおよびラジオ番組、映像、広告、さまざまな警報および他の情報が含まれる。
【００８３】
移動体デバイス２００は、無線信号受信用の適切な装置を介してエア・インターフェースまたは無線インターフェース２０７上で信号を受信することができ、無線信号を伝送するための適切な装置を介して信号を伝送することができる。図２においては、送受信機装置がブロック２０６により概略的に示されている。送受信機装置２０６は、例えば、無線部品および付随するアンテナ配列を用いて、提供することができる。アンテナ配列は、移動体デバイスの内部または外部に配置できる。
【００８４】
移動体デバイスには、典型的には、アクセス・システムおよび他の通信デバイスに対するアクセスおよびそれらとの通信の制御を含めた、移動体デバイスが行なうように設計されているタスクのソフトウェアおよびハードウェアを援用した実行において使用するための、少なくとも１つの処理エンティティ２０１、少なくとも１つのメモリ２０２および他の考えられる構成要素２０３が備わっている。データ処理、格納および他の関連する制御装置は、適切な回路基板上や、チップセット内で提供され得る。この特徴は、参照番号２０４で表示されている。ユーザーは、キーパッド２０５、音声コマンド、タッチ・スクリーンまたはパッド、それらの組合せなどの好適なユーザー・インターフェースを用いて、移動体デバイスの動作を制御することができる。ディスプレー２０８、スピーカーおよびマイクロホンも同様に提供することができる。さらに、移動体通信デバイスは、他のデバイスに対する、または、例えば、ハンズフリー機器などの外部アクセサリを接続するための適切なコネクタ（有線または無線のいずれか）を含むことができる。
【００８５】
通信デバイス１０２、１０４、１０５は、さまざまなアクセス技術、例えば、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）または広帯域幅ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））などのさまざまなアクセス技術に基づいて通信システムにアクセスすることができる。他の非限定的な例としては、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）およびそのさまざまなスキーム、例えば、インターリーブ周波数分割多元接続（ＩＦＤＭＡ）、シングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）などが含まれる。
【００８６】
無線通信システムの一例は、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）により標準化されたアーキテクチャである。最新の３ＧＰＰベースの開発は、多くの場合、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）無線アクセス技術のロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）と呼ばれる。３ＧＰＰ仕様のさまざまな開発段階は、リリースと呼ばれる。ＬＴＥのより最近の開発は、多くの場合、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）と呼ばれる。ＬＴＥは、進化型ユニバーサル地上無線アクセス・ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）として知られる移動体アーキテクチャを利用する。このようなシステムの基地局は、進化型または強化型ノードＢｓ（ｅＮＢｓ）として知られており、通信デバイスに向かうユーザー・プレーン無線リンク制御／メディア・アクセス制御／物理レイヤ・プロトコル（ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）および制御プレーン無線リソース・コントロール（ＲＲＣ）プロトコル終端などのＥ−ＵＴＲＡＮフィーチャを提供する。無線アクセス・システムの他の例としては、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）や、ＷｉＭａｘ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの技術に基づくシステムの基地局により提供されるものが含まれる。基地局は、セル全体または類似の無線サービス・エリアのためのカバレッジを提供することができる。
【００８７】
好適な通信システムの別の例は、５Ｇコンセプトである。５Ｇにおけるネットワーク・アーキテクチャは、ＬＴＥ−アドバンストのものに極めて類似したものであることができる。５Ｇは、多重入力−多重出力（ＭＩＭＯ）アンテナ、さらに小型の局と協働して動作し恐らくはより優れたカバレッジおよび強化されたデータ転送速度のためのさまざまな無線技術も利用するマクロ・サイトを含め、ＬＴＥ（いわゆるスモール・セル・コンセプト）以上の多く基地局またはノードを使用する確率が高い。
【００８８】
将来のネットワークは、サービスを提供するため共に作動的に接続またはリンクされ得る「ビルディング・ブロック」またはエンティティへとネットワーク・ノードを仮想化することを提案するネットワーク・アーキテクチャ・コンセプトであるネットワーク機能仮想化（ＮＦＶ）を利用する確率が最も高い。仮想化されたネットワーク機能（ＶＮＦ）は、カスタマイズされたハードウェアの代りに標準的または一般的タイプのサーバーを使用してコンピュータ・プログラム・コードを実行する１つ以上の仮想マシンを含むことができる。クラウド・コンピューティングまたはデータ格納も同様に利用可能である。無線通信においては、これは、少なくとも部分的に、遠隔無線ヘッドに作動的に結合されたサーバー、ホストまたはノード内で実施すべきノード動作を意味することができる。同様に、ノード動作を複数のサーバー、ノードまたはホストの間で分散させることも可能である。同様に、コア・ネットワークの動作と基地局の動作との間の労働分配がＬＴＥのものと異なるものであることができ、さらには存在しないものであることができるということも理解すべきである。
【００８９】
達成可能なおよびピークのユーザー・データ転送速度に対するユーザーの期待が顕著にかつ絶え間なく増大することが予測され、それがより高い周波数帯域でのより広い帯域幅の動作に対する動機付けとなっている。これらの期待は、新しいスペクトルへのアクセスおよびより広い帯域幅によるサポートによって応えることのできるものである。
【００９０】
表１は、１０〜３０ＧＨｚのレンジについて利用可能なｃｍＷａｖｅ周波数帯域候補をまとめたものであり、帯域内で現在展開されているシステムと共存する短距離用途（および欧州の状況）およびワイド・エリアＩＭＴセルラー・システムを強調しながら（屋外展開により大きく焦点があてられる）、超高密度で展開されるＭＢＢ（移動体広帯域）ネットワークの「中間」および「高」優先度の帯域査定を含むものである。
【００９１】
【表１】
0006571789.tif 000014
【００９２】
ＬＴＥは、２ＧＨｚのキャリア周波数向けに設計されており、ＬＴＥの性能は、キャリア周波数の増加に伴って低下し始める可能性がある。性能劣化の理由としては、経路損失の増加、ＵＥ速度に対する感応性の増大（ＰＲＡＣＨは１０ＧＨｚ超でＵＥ速度を制限し始める可能性がある）、チャネル推定損失およびＵＥ速度に対する感応性の増大に起因するリンク性能の低下、リンク適応／ＭＩＭＯ性能の低下またはドプラーおよび位相ノイズの増加に起因するキャリア間干渉の増加、が含まれる可能性がある。
【００９３】
より高いキャリア周波数でのＬＴＥ動作に関連する問題に対処するために、時間／周波数、つまりＴ−Ｆ、スケーリング（すなわちＬＴＥアップスケーリング）が提案されてきた。Ｔ−Ｆスケーリングには、サブキャリア間隔を増大させることによるＬＴＥキャリア帯域幅の拡張が関与する。サブキャリア間隔は、例えば、２、４、５、８または１０倍に増大させることができ、結果として４０／８０／１００／１６０／２００ＭＨｚのキャリア帯域幅がもたらされる。例えば、２００ＭＨｚの所望されるアグリゲート帯域幅に達するように、トップにキャリア・アグリゲーションを適用することができる。
【００９４】
以下は、ＬＴＥに比べて最小限の変更で、より高いキャリア周波数（すなわち６ＧＨｚ超の周波数）をサポートするためのＬＴＥ拡張に関する。
【００９５】
表２は、３つの異なる倍率ｎ値、つまり２、４および８でのＴ−Ｆスケーリングおよび正規サイクリック・プレフィックス（ＣＰ）長と共に、ＬＴＥニュー・メロロジー（Ｎｅｗ  Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を示す。Ｔ−Ｆスケーリングにおいては、シンボル長、ＣＰ長およびＴＴＩ長などの時間ドメイン・パラメータがパラメータｎにより（ＬＴＥに比べて）スケール・ダウンされ、一方帯域幅およびサブキャリア間隔などの周波数ドメイン・パラメータは、パラメータｎによりスケール・アップされる、ということを指摘することができる。
【００９６】
【表２】
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【００９７】
表２に示され、表３で強調されているように、ＣＰ時間は、倍率の増加に伴って直線的に減少する。したがって、伝搬環境は、最大倍率（ｎ）について限界を設定する。Ｔ−ＦスケーリングされたＬＴＥに基づくより広い帯域幅は、大きいセルではサポートされない場合がある。
【００９８】
【表３】
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【００９９】
以下は、ＬＴＥとの合理的な共通性を維持しながらのＣＰ長、さらにはサポートされる無線環境に関するＬＴＥアップスケーリング（またはＬＴＥに比べたサブキャリア間隔の減少に対応するダウンスケーリング）のための強化された融通性に関する。
【０１００】
図３は、サブキャリア間隔を増大する例示的方法の流れ図を示す。この方法は、第１のステップとして、第１のサブフレーム構造の第１のサブキャリア間隔に依存して、第２のサブフレーム構造の第２のサブキャリア間隔を提供するステップであって、第１のサブフレーム構造が第１のサブフレーム長および少なくとも１つの第１のサイクリック・プレフィックス長を有する、ステップと、第２のステップとして、第２のサブフレーム構造の第２のサブフレーム長を提供するステップであって、第２のサブフレーム長がｍ個のシンボルを備え、各シンボルが第２のサイクリック・プレフィックスを含み、第２のサイクリック・プレフィックス長が長さバリアントによって修正されている、ステップと、を含む。
【０１０１】
第１のサブキャリア間隔に依存して第２のサブキャリア間隔を決定するステップは、Ｔ−Ｆスケーリング原理に基づきサブキャリア間隔を定義づけするステップを含むことができる。第１のサブフレーム構造は、正規ＣＰモード、ＴＴＩあたり１４のシンボルまたは拡張型ＣＰモード、ＴＴＩあたり１２シンボル、のうちのいずれかであることができる。第２のサブキャリア間隔を決定するステップは、第１のサブキャリア間隔に対して倍率ｎを適用するステップを含むことができる。ｎは、例えば、２、４、５、８および１０であることができる。
【０１０２】
シンボル長は、第２のサブキャリア間隔に正比例するものであることができる。例えば、シンボル長（ＣＰ長は除く）は、第２のサブキャリア間隔で１を除することで決定できる。
【０１０３】
ある実施形態において、第２のサブフレーム長を決定するステップは、倍率ｎを第１のサブフレーム長に適用するステップを含むことができる。第２のＣＰ長は、次にＣＰ長バリアントを用いて修正することができる。
【０１０４】
ＣＰ長バリアントの１つの定義は、
【数１３】
0006571789.tif 000017
であり得、ここで△ｆは第２のサブキャリア間隔であり、ＴＮはＮ個のサブフレームについての持続時間（Ｎ∈［１，２，・・・］）であり、Ｍは、Ｎ個のサブフレームに対応するＯＦＤＭＡシンボルの数である。ＴＮは、第１のサブフレーム長を倍率ｎで除しサブフレーム数Ｎを乗じたものであることができる。（ＴＮのうちの）有用な信号部分の持続時間は、
【数１４】
0006571789.tif 000018
として計算できる。ＣＰ部分の持続時間は、このとき、
【数１５】
0006571789.tif 000019
として定義できる。ＣＰ部分は典型的に、ＯＦＤＭＡシンボルの間で均等に分配される。したがって、
【数１６】
0006571789.tif 000020
として計算される通りに、ＣＰ長を定義することができる。
【０１０５】
ＣＰ部分は同様に、ＯＦＤＭＡシンボル間で不均等に分配することもできる。第１のサブフレームは、多数のＣＰ長を含むことができる。例えば、サブフレーム内の第１のシンボルのＣＰまたはスロットまたは半サブフレーム内の第１のシンボルのＣＰは、他のシンボルのＣＰよりも長いものであることができる。このような場合、ＣＰ長バリアントの１つの定義は、Ｍ個のシンボル内のＣＰの合計つまり合計ＣＰ部分が、
【数１７】
0006571789.tif 000021
であり、式中△ｆは第２のサブキャリア間隔であり、ＴＮはＮ個のサブフレームについての持続時間（Ｎ∈［１，２，・・・］）であり、Ｍは、Ｎ個のサブフレームに対応するＯＦＤＭＡシンボルの数である、というものである。ＴＮは、第１のサブフレーム長を倍率ｎで除しサブフレーム数Ｎを乗じたものであることができる。（ＴＮのうちの）有用な信号部分の持続時間は、
【数１８】
0006571789.tif 000022
として計算できる。ＣＰ部分の持続時間は、このとき、
【数１９】
0006571789.tif 000023
として定義できる。第１のサブフレーム内と同様、第２のサブフレーム内でも異なるＣＰ長間で同じ比率を保つことによって、ＯＦＤＭＡシンボル間でＣＰ部分を不均等に分配することができる。
【０１０６】
第２のサブフレーム長は、第１のサブフレーム長に対して倍率ｎを適用することによって提供することができる。代替的には、ＴＮは、
【数２０】
0006571789.tif 000024
であることができ、式中ｘおよびｙは正の整数であり、ｘおよびｙは異なる正の整数であることができる。
【０１０７】
第２のサブフレーム長または第２のサブフレームＴＴＩ中のシンボル数ｍは、第１のサブフレーム長内のシンボル数と同じであることができる。ある実施形態において、修正されたサイクリック・プレフィックス長に対しての伝送時間間隔（ＴＴＩ）内のシンボル数を決定するステップは、ＬＴＥサブフレームと同じシンボル数を含むようにＴＴＩを定義するステップを含むことができる。例えば、正規ＣＰモードについて、修正されたＣＰ長において１４個のシンボルを含むように、ＴＴＩを定義することができる。拡張型ＣＰモードについては、修正されたＣＰ長において１２個のシンボルを有するように、ＴＴＩを定義することができる。
【０１０８】
第２のサブフレームＴＴＩをＬＴＥタイミングと整列させることができる。例えば、新しいＴＴＩの倍数を、ＬＴＥ無線フレーム（１０ｍｓ）と整列させることができる。代替的には、新しいＴＴＩの倍数を、ＬＴＥ無線フレームの倍数と整列させることができる。同様に、新しいＴＴＩの倍数をＬＴＥサブフレームの倍数（各１ｍｓ）と整列させることができる可能性もある。
【０１０９】
表４に一実施例が示されている。表４の第１欄には、参考事例として正規ＣＰを伴うＬＴＥが示され、第２欄には、正規ＣＰを伴うＴ−Ｆスケーリングが示され、ここでは別の参考としてｎ＝４が使用されている。第３欄は、Ｔ−Ｆスケーリングを示しており、ここではｎ＝４であり、修正されたＣＰが提供されている。この例において、ＴＮは、第１のサブフレーム長に対して倍率ｎを適用することによって決定される。
【０１１０】
ＣＰ長／ニューメロロジーは、以下の仮定および上述の等式に基づく。この実施例において、Ｍ＝１０、ＴＮ＝０．２５ｍｓおよびＣＰ長＝８．３３ｕｓである。
【０１１１】
【表４】
0006571789.tif 000025
【０１１２】
図４は、Ｔ−ＦアップスケーリングされたＬＴＥの場合と同じものになるようにサブキャリア間隔を確定し、１４（または拡張型ＣＰモードの場合には１２）のシンボルとなるようにＴＴＩあたりのＯＦＤＭＡシンボル数を割当てることによって、第２のサブフレーム長または第２のサブフレーム構造のためのＴＴＩ長をいかに調整できるかの一例を示す。修正されたＴＴＩは、長さ２５μｓの１４のシンボルを含む。第２のサブフレーム長またはＴＴＩ長は、０．３５ｍｓである。拡張型ＣＰモードについてのある実施形態において、ＴＴＩは１２のシンボルを含むものと考えられる。現行の選択に基づいて、提案されるエア・インターフェースは、最小限の変更でＬＴＥ  ＰＨＹ仕様（正規ＣＰまたは拡張型ＣＰのいずれか）に準拠したものであることができる。例えば、ＲＳ構造、制御チャネル構造、輸送ブロックサイズは、現行のＬＴＥ仕様から直接借用することができる。
【０１１３】
表５に一実施例が示されている。表５の第１欄には、参考事例として正規ＣＰを伴うＬＴＥが示され、第２欄には、正規ＣＰを伴うＴ−Ｆスケーリングが示され、ここでは別の参考としてｎ＝４が使用されている。第３欄は、Ｔ−Ｆスケーリングを示しており、ここではｎ＝４であり、修正されたＣＰが提供されている。この例において、ＴＮは、
【数２１】
0006571789.tif 000026
によって決定される。ＣＰ長は、例えば、Ｔ−ＦアップスケーリングされたＬＴＥのＴＴＩ長と大きいＣＰ（または任意の調整されたＣＰ）構成を有する新規ＴＴＩとの間に一定のアライメントを許容するように計算することができる。
【０１１４】
【表５】
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【０１１５】
図５は、アップスケーリングされたＬＴＥの３ＴＴＩの長さが新規ＴＴＩ構成の２ＴＴＩの長さに対応している一実施例を示す。
【０１１６】
代替的には、ＣＰ長は、例えば、無線チャネルの標的遅延拡散、許容されるＣＰオーバーヘッドおよび新規ＴＴＩ長とレガシーＬＴＥのアライメントに基づいて、既定の基準にしたがって定義することができる。
【０１１７】
ある実施形態において、ＣＰ長は、ＬＴＥとＴ−Ｆアップスケーリングされたニュー・メロロジー（Ｎｅｗ  Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）との間の一定のタイム・アライメントを達成できるように定義される。ニュー・メロロジーは、一定の無線環境内で動作し所与のキャリア周波数上で動作する一群のセルについて定義される。これは、ＣＰオーバーヘッドおよびＣＰ長をトレードオフするための強化された融通性を提供する。
【０１１８】
ＬＴＥサブフレームと同じ数のシンボルを含むように新しいＴＴＩ長を定義することは、システムが（例えば）ＴＳ３６．２１ｘ仕様内で定義されているＬＴＥ正規ＣＰまたはＬＴＥ拡張型ＣＰプロシージャにしたがって動作できることから、多大なＬＴＥ再設計を回避するたすけとなる。ＬＴＥおよびＴ−ＦスケーリングされたＬＴＥに跨って一定のタイム・アライメントを定義することで、クロスＲＡＴプロシージャを容易にすることができる。
【０１１９】
ある実施形態においては、一定の無線環境内で動作し所与のキャリア周波数上で動作する一群のセルについて、新しいニューメロロジーを定義することができる。このアプローチは、仕様のＦＤＤおよびＴＤＤバージョンの両方またはそのうちのいずれか一方のために適用することができる。
【０１２０】
上述のもののようなアプローチは、倍率およびＣＰオーバーヘッドの観点から見て、Ｔ−Ｆスケーリングのための完全な融通性を提供する。Ｔ−Ｆスケーリングの主要な利点を維持することができ、予想される仕様変更は、例えば、ＯＦＤＭＡニューメロロジーの再定義に比べて比較的わずかなものである。
【０１２１】
図１〜５を用いて上述された実施形態は、ノード、ホストまたはサーバーなどの装置上、または図６に示されているような制御機能を提供するユニット、モジュールなどの中、または図２のものなどの移動体デバイス上（または移動体デバイス内のユニット、モジュールなどの中）で実装可能である。図６は、このような装置の一実施例を示す。いくつかの実施形態において、基地局は、制御機能を実施するための別個のユニットまたはモジュールを含む。他の実施形態において、制御機能は、無線ネットワーク・コントローラまたはスペクトル・コントローラなどの別のネットワーク要素によって提供されることができる。装置３００は、システムのサービス・エリア内の通信に対する制御を提供するように配置されることができる。装置３００は、少なくとも１つのメモリ３０１、少なくとも１つのデータ処理ユニット３０２、３０３および入力／出力インターフェース３０４を含む。インターフェースを介して、制御装置を、基地局の受信機および送信機に結合することができる。受信機または送信機は、無線フロント・エンドまたは遠隔無線ヘッドとして実装可能である。例えば、制御機能を提供するために、適切なソフトウェア・コードを実行するように装置３００を構成することができる。制御機能は、少なくとも、第１のサブフレーム構造の第１のサブキャリア間隔に依存して、第２のサブフレーム構造の第２のサブキャリア間隔を提供するステップであって、第１のサブフレーム構造が第１のサブフレーム長および少なくとも１つの第１のサイクリック・プレフィックス長を有する、ステップと、第２のサブフレーム構造の第２のサブフレーム長を提供するステップであって、第２のサブフレーム長がｍ個のシンボルを備え、各シンボルが第２のサイクリック・プレフィックスを含み、第２のサイクリック・プレフィックス長が長さバリアントによって修正されている、ステップと、を含むことができる。
【０１２２】
図７に示されている装置７００の一実施例は、第１のサブフレーム構造の第１のサブキャリア間隔に依存して、第２のサブフレーム構造の第２のサブキャリア間隔を提供するための手段７１０であって、第１のサブフレーム構造が第１のサブフレーム長および少なくとも１つの第１のサイクリック・プレフィックス長を有する、手段７１０と、第２のサブフレーム構造の第２のサブフレーム長を提供するための手段７２０であって、第２のサブフレーム長がｍ個のシンボルを備え、各シンボルが第２のサイクリック・プレフィックスを含み、第２のサイクリック・プレフィックス長が長さバリアントによって修正されている、手段７２０を備えていることができる。
【０１２３】
装置は、送信、受信において、または、送信または受信のために使用される無線部品または無線ヘッドなどの他のユニットまたはモジュールなどを含むか、またはこれらに結合されることができるということを理解すべきである。装置は、１つのエンティティとして説明されてきたが、異なるモジュールおよびメモリを１つ以上の物理的または論理的エンティティ内で実装することができる。
【０１２４】
実施形態は、５Ｇに関連して説明されてきたが、類似の原理を他の任意の通信システムまたは無線アクセス技術に対し適用することもできるということが指摘される。実施形態は、概してＴ−Ｆスケーリングがサポートされている場合に適用可能である。実施例ではｃｍＷａｖｅが取り扱かわれているが、他の周波数レンジ（例えばｍｍＷａｖｅおよび１０ＧＨｚ未満）で実施形態を適用することもできる。したがって、以上では無線ネットワーク、技術および規格のためのいくつかの例示的アーキテクチャを参照して、いくつかの実施形態を一例として説明してきたが、本明細書中で例示され説明されたもの以外の任意の好適な形態の通信システムに対して、実施形態を適用することができる。
【０１２５】
本明細書においては、以上で例示的実施形態が説明されているものの、本発明の範囲から逸脱することなく開示された解決法に対し加えることのできる複数の変形形態および修正が存在するということも指摘する。
【０１２６】
概して、さまざまな実施形態を、ハードウェアまたは専用回路、ソフトウェア、論理またはそれらの任意の組合せの中で実装することができる。本発明のいくつかの態様をハードウェアで実装する一方で、他の態様を、コントローラ、マイクロプロセッサまたは他の計算デバイスにより実行可能なソフトウェアまたはファームウェアで実装することもできるが、本発明はそれらに限定されない。本発明のさまざまな態様はブロック図、流れ図として、または他のいくつかの絵画的表現を用いて例示し説明することができるものの、本明細書中に記載されているこれらのブロック、装置、システム、技術または方法は、非限定的な例として、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、専用回路または論理、汎用ハードウェアまたはコントローラまたは他の計算デバイスまたはそのいくつかの組合せの中で実装可能であるということが充分に理解される。
【０１２７】
図１〜５を用いて以上で説明した実施形態は、例えば、プロセッサ・エンティティなどの中のｅＮＢまたはＵＥなどの基地局といったデバイスのデータ・プロセッサ、少なくとも１つのデータ処理ユニットまたはプロセスによって実行可能なコンピュータ・ソフトウェアによってか、またはハードウェアによってか、あるいはソフトウェアとハードウェアの組合せによって実装されることができる。ソフトウェア・ルーチン、アプレットや、マクロを含む、ブログラム・プロダクトとも呼ばれるコンピュータ・ソフトウェアまたはプログラムは、任意の装置可読データ記憶媒体または配布媒体の中に格納されることができ、これらは、特定のタスクを行なうためのプログラム命令を含んでいる。装置可読データ記憶媒体または配布媒体は、非一時的媒体であることができる。コンピュータ・プログラム・プロダクトは、プログラムが実行されたとき実施形態を実施するように構成されている１つ以上のコンピュータ実行可能な構成要素を含むことができる。１つ以上のコンピュータ実行可能な構成要素は、少なくとも１つのソフトウェア・コードまたはその一部分であることができる。
【０１２８】
さらにこの点に関して、図中にあるような論理の流れのいずれのブロックも、プログラム・ステップまたは相互接続された論理回路、ブロックおよび機能、またはプログラム・ステップおよび論理回路、ブロックおよび機能の組合せを表わすことができるということを指摘しておくべきである。ソフトウェアは、メモリ・チップまたはプロセッサ内で実装されるメモリ・ブロックなどの物理媒体、ハード・ディスクまたはフロッピー・ディスクなどの磁気媒体、および、例えば、ＤＶＤおよびそのデータ変形形態であるＣＤなどの光学媒体の上に格納可能である。物理媒体は、非一時的媒体である。
【０１２９】
メモリは、局所的技術環境に好適な任意のタイプのものであることができ、任意の好適なデータ格納技術、例えば、半導体ベースのメモリ・デバイス、磁気メモリ・デバイスおよびシステム、光学メモリ・デバイスおよびシステム、固定メモリおよび着脱式メモリを用いて実装可能である。データ・プロセッサは、局所的技術環境に好適な任意のタイプのものであることができ、非限定的な例として、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ＦＰＧＡ、ゲート・レベル回路およびマルチ・コア・プロセッサ・アーキテクチャに基づくプロセッサなどのうちの１つ以上を含むことができる。
【０１３０】
図１〜５に関連して上述した実施形態は、集積回路モジュールなどのさまざまな構成要素中で実践可能である。集積回路の設計は、概して高度に自動化されたプロセスである。論理レベルの設計を、直ちにエッチングされて半導体基板上に形成され得る状態の半導体回路設計へと変換するために、複雑で強力なソフトウェア・ツールが利用可能である。
【０１３１】
以上の記述は、非限定的な例として、本発明の例示的実施形態の完全かつ情報伝達的な説明を提供している。しかしながら、添付図面および添付のクレームと併せて読んだ場合、以上の説明に照らして、当業者にはさまざまな修正および適応が明らかになる可能性がある。ただし、本発明の教示のこのような修正および類似の修正は全て、添付の請求項に定義されている本発明の範囲内になおも入るものである。実際、１つ以上の実施形態と先に論述した他の実施形態のいずれかとの組合せを含むさらなる実施形態が存在する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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