(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の偏光子と該偏光子の一方面側に配置された貫通孔を有する表面保護フィルムとを備え、該貫通孔により規定される該一方面側に偏光子が露出した露出部を有する偏光フィルム積層体を塩基性溶液に接触させること、および
前記偏光フィルム積層体を長尺方向に搬送しながらｐＨ８以下に保たれた処理浴に浸漬すること
をこの順で含み、
前記露出部が、長尺状の偏光フィルム積層体の長尺方向および／または幅方向に、裁断される偏光子のサイズに対応した間隔で配置され、かつ、略円形の平面視形状を有し、
前記処理浴のｐＨまたは液位を計測し、該計測した信号に基づいて該処理浴に供給する処理液の供給量をフィードバック制御する、
非偏光部を有する偏光子の製造方法。
【請求項２】
前記接触を、前記偏光フィルム積層体を塩基性溶液に浸漬することにより行う、請求項１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の製造方法に関する。より詳細には、本発明は、非偏光部を有する長尺状の偏光子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノート型パーソナルコンピューター（ＰＣ）等の画像表示装置には、カメラ等の内部電子部品が搭載されているものがある。このような画像表示装置のカメラ性能等の向上を目的として、種々の検討がなされている（例えば、特許文献１〜６）。しかし、スマートフォン、タッチパネル式の情報処理装置の急速な普及により、カメラ性能等のさらなる向上が望まれている。また、画像表示装置の形状の多様化および高機能化に対応するために、部分的に偏光性能を有する偏光板が求められている。これらの要望を工業的および商業的に実現するためには許容可能なコストで画像表示装置および／またはその部品を製造することが望まれるところ、そのような技術を確立するためには種々の検討事項が残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８１３１５号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１３１４号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／０２１２５５５号明細書
【特許文献４】韓国公開特許第１０−２０１２−０１１８２０５号公報
【特許文献５】韓国特許第１０−１２９３２１０号公報
【特許文献６】特開２０１２−１３７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、画像表示装置等の電子デバイスの多機能化および高機能化に貢献し、かつ、品質にばらつきがない偏光子の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の非偏光部を有する偏光子の製造方法は、長尺状の偏光子と該偏光子の一方面側に配置された表面保護フィルムとを備え、該一方面側に偏光子が露出した露出部を有する偏光フィルム積層体を塩基性溶液に接触させること、および、上記偏光フィルム積層体を長尺方向に搬送しながらｐＨ８以下に保たれた処理浴に浸漬することをこの順で含む。
１つの実施形態においては、上記接触を、上記偏光フィルム積層体を塩基性溶液に浸漬することにより行う。
１つの実施形態においては、上記処理浴のｐＨを計測し、該計測信号に基づいて処理液の供給量をフィードバック制御する。
１つの実施形態においては、上記処理浴の液位を計測し、該計測信号に基づいて処理液の供給量をフィードバック制御する。
１つの実施形態においては、上記露出部が、上記偏光子の少なくとも長尺方向に所定の間隔で配置されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、長尺状の偏光子とその一方面側に配置された表面保護フィルムとを備え、前記一方面側に偏光子が露出した露出部を有する偏光フィルム積層体を塩基性溶液に接触させた後、この偏光フィルム積層体を長尺方向に搬送しながらｐＨ８以下に保たれた処理浴に浸漬することにより、偏光フィルム積層体（露出部）から塩基性溶液を均一に除去して、塩基性溶液による脱色ムラを防止することができる。その結果、得られる偏光子の非偏光部は均一性に優れ、品質にばらつきがない偏光子（例えば、所定サイズの偏光子）を得ることができる。結果として、本発明の偏光子の製造方法は、画像表示装置等の電子デバイスの多機能化および高機能化に貢献し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による偏光フィルム積層体の概略斜視図である。
【図２】図１に示す偏光フィルム積層体の部分断面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態による偏光子と表面保護フィルムとの積層を説明する概略斜視図である。
【図４】本発明の１つの実施形態による非偏光部を有する偏光子の製造方法を説明する概略図である。
【図５】本発明の別の実施形態による非偏光部を有する偏光子の製造方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．偏光フィルム積層体
図１および図２は、本発明の１つの実施形態による偏光フィルム積層体の概略図であり、図１は偏光フィルム積層体の斜視図であり、図２は図１に示す偏光フィルム積層体の部分断面図である。偏光フィルム積層体１００は、偏光子１０と偏光子１０の一方面側（図示例では上面側）に配置された表面保護フィルム２０と、偏光子１０の他方面側（図示例では下面側）に配置された保護フィルム３０および第２の表面保護フィルム４０とを備える。偏光フィルム積層体１００は、その一方面側（図示例では上面側）に偏光子１０が露出した露出部１１，１１…を有する。図示例では、露出部１１は、偏光子１０の一方面側に配置されている表面保護フィルム２０に貫通孔２１を形成することにより設けられている（便宜上、貫通孔を有する表面保護フィルムを第１の表面保護フィルムと称する場合がある）。後述の塩基性溶液との接触により、偏光子１０の露出部１１に対応する部分に非偏光部が形成され得る。
【００１０】
表面保護フィルム２０は、製造時に偏光子１０を一時的に保護することを目的として用いられ、任意の適切なタイミングで偏光子１０から取り除かれる。したがって、表面保護フィルム２０は偏光子１０に剥離可能に積層されている。図示しないが、代表的には、表面保護フィルム２０は任意の適切な粘着剤を介して偏光子１０に貼り合わせられている。なお、本明細書において単に保護フィルムというときは、保護フィルム３０のような偏光子保護フィルムを意味し、製造時に一時的に用いられる表面保護フィルムとは異なるものである。
【００１１】
偏光子１０は長尺状とされ、代表的には、図１に示すように偏光フィルム積層体１００はロール状に巻回されている。本明細書において「長尺状」とは、幅に対して長さが十分に長い細長形状を意味し、例えば、幅に対して長さが１０倍以上、好ましくは２０倍以上の細長形状を含む。図示例では、長尺状の表面保護フィルム２０の長尺方向と偏光子１０の長尺方向が実質的に平行とされている。１つの実施形態においては、長尺状の表面保護フィルム２０の幅寸法は、偏光子１０の幅寸法と実質的に同じまたはそれよりも大きく設計される。
【００１２】
露出部は、偏光子の少なくとも長尺方向に所定の間隔で配置され得る。図示例では、露出部１１は、偏光子１０の長尺方向および幅方向に所定の間隔で配置されている。露出部１１の配置パターンは、目的に応じて適切に設定され得る。例えば、露出部１１は、偏光子１０を所定サイズの画像表示装置に取り付けるために所定サイズに裁断（例えば、長尺方向および／または幅方向への切断、打ち抜き）した際に、該画像表示装置のカメラ部に対応する位置に配置される。
【００１３】
１つの実施形態においては、露出部１１の平面視形状（偏光フィルム積層体１００の一方面側から見た形状）は、偏光子が用いられる画像表示装置のカメラ性能に悪影響を与えない限りにおいて、任意の適切な形状が採用され得る。露出部の平面視形状としては、例えば、略円形状または略矩形状が挙げられる。具体的には、円形、楕円形、正方形、矩形、ひし形が挙げられる。後述する表面保護フィルムの貫通孔の形状を適切に設定することにより、所望の平面視形状を有する露出部を形成することができる。
【００１４】
Ａ−１．偏光子
偏光子１０は、代表的には樹脂フィルムで構成される。樹脂フィルムは、代表的には、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムである。偏光子は、単一のフィルムであってもよく、樹脂基材上に形成された樹脂層（代表的には、ＰＶＡ系樹脂層）であってもよい。
【００１５】
上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、有機染料等が挙げられる。これらは、単独で、または、二種以上組み合わせて用いられ得る。好ましくは、ヨウ素が用いられる。後述の化学処理による脱色により非偏光部を形成する場合に、樹脂フィルム（偏光子）に含まれるヨウ素錯体が適切に還元されるので、例えば、カメラ部に使用するのに適切な特性を有する非偏光部を形成することができるからである。
【００１６】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が用いられ得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子を得ることができる。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１７】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００１８】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率（Ｔｓ）は、好ましくは３９％以上、より好ましくは３９．５％以上、さらに好ましくは４０％以上、特に好ましくは４０．５％以上である。なお、単体透過率の理論上の上限は５０％であり、実用的な上限は４６％である。また、単体透過率（Ｔｓ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値であり、例えば、顕微分光システム（ラムダビジョン製、ＬＶｍｉｃｒｏ）を用いて測定することができる。偏光子の偏光度は、好ましくは９９．９％以上、より好ましくは９９．９３％以上、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００１９】
偏光子の厚みは、任意の適切な値に設定され得る。厚みは、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ未満である。一方で、厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは１μｍ以上である。このような厚みであれば、優れた耐久性と光学特性とを有する偏光子が得られ得る。また、厚みが薄いほど、非偏光部が良好に形成され得る。例えば、後述の化学処理による脱色により非偏光部を形成する場合に、処理液と樹脂フィルム（偏光子）との接触時間を短くすることができる。
【００２０】
偏光子の吸収軸は、目的に応じて任意の適切な方向に設定され得る。吸収軸の方向は、例えば、長尺方向であってもよく幅方向であってもよい。長尺方向に吸収軸を有する偏光子は、製造効率に優れるという利点がある。幅方向に吸収軸を有する偏光子は、例えば、長尺方向に遅相軸を有する位相差フィルムといわゆるロールトゥロールで積層できるという利点がある。本明細書において「ロールトゥロール」とは、ロール状のフィルムを搬送しながら互いの長尺方向を揃えて積層することをいう。
【００２１】
偏光子は、任意の適切な方法により作製され得る。偏光子が単一のＰＶＡ系樹脂フィルムである場合には、偏光子は当業界で周知慣用されている方法により作製され得る。偏光子が樹脂基材上に形成されたＰＶＡ系樹脂層である場合には、偏光子は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載の方法により作製され得る。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００２２】
Ａ−２．表面保護フィルム
表面保護フィルムは、所望の露出部が形成されるように、偏光子の一方面側に設けられる。図示例では、表面保護フィルム２０は、所定のパターンで配置された貫通孔２１，２１…を有する。貫通孔が設けられる位置は、偏光子の露出部が形成される位置に対応する。貫通孔は、任意の適切な形状を有し得る。貫通孔の形状は形成される露出部の平面視形状に対応する。貫通孔は、例えば、機械的打ち抜き（例えば、パンチング、彫刻刃打抜き、プロッター、ウォータージェット）または所定部分の除去（例えば、レーザーアブレーションまたは化学的溶解）により形成される。
【００２３】
表面保護フィルムは、硬度（例えば、弾性率）が高いフィルムが好ましい。搬送および／または積層時の貫通孔の変形が防止され得るからである。表面保護フィルムの形成材料としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。好ましくは、エステル系樹脂（特に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）である。このような材料であれば、安価である上に、弾性率が十分に高く、搬送および／または積層時に張力をかけても貫通孔の変形が生じにくいという利点がある。
【００２４】
表面保護フィルムの厚みは、代表的には２０μｍ〜２５０μｍであり、好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。このような厚みであれば、搬送および／または積層時に張力をかけても貫通孔の変形が生じにくいという利点を有する。
【００２５】
表面保護フィルムの弾性率は、好ましくは２．２ｋＮ／ｍｍ２〜４．８ｋＮ／ｍｍ２である。表面保護フィルムの弾性率がこのような範囲であれば、搬送および／または積層時に張力をかけても貫通孔の変形が生じにくいという利点を有する。なお、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して測定される。
【００２６】
表面保護フィルムの引張伸度は、好ましくは９０％〜１７０％である。表面保護フィルムの引張伸度がこのような範囲であれば、搬送中に破断しにくいという利点を有する。なお、引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して測定される。
【００２７】
１つの実施形態としては、図３に示すように、長尺状の偏光子１０に、長尺状で所定のパターンで配置された貫通孔２１，２１…を有する表面保護フィルム２０をロールトゥロールにより積層する。貫通孔を有する表面保護フィルムを用いることにより、上記偏光子の露出部を良好に形成することができる。
【００２８】
上述のように、代表的には、表面保護フィルム２０は、任意の適切な粘着剤を介して偏光子１０に剥離可能に貼り合わせられる。好ましくは、予め、粘着剤層が形成された表面保護フィルムに貫通孔を形成し、これを偏光子に貼り合わせる。表面保護フィルムの積層に用いられる粘着剤としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベース樹脂とし、このベース樹脂に、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などから選ばれる架橋剤、さらにはシランカップリング剤などが配合された粘着剤組成物が挙げられる。粘着剤層の厚みは、通常５μｍ〜６０μｍ、好ましくは５μｍ〜３０μｍである。粘着剤層が薄すぎると粘着性が低下する、気泡が混入しやすくなるなどの不具合が生じるおそれがあり、厚すぎると粘着剤がはみ出すなどの不具合が生じるおそれがある。耐薬品性、密着性（例えば、後述の浸漬時における溶液の侵入を防ぐための）、被着体への自由度などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【００２９】
Ａ−３．その他
保護フィルム３０の形成材料としては、例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。保護フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００３０】
保護フィルムは、光学補償機能を有していてもよい（すなわち、目的に応じた適切な屈折率楕円体、面内位相差および厚み方向位相差を有していてもよい）。保護フィルムは、代表的には、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層される。接着剤層は、代表的にはＰＶＡ系接着剤や活性エネルギー線硬化型接着剤で形成される。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。
【００３１】
偏光子１０が樹脂基材上に形成された樹脂層である場合、保護フィルム３０の積層および／または樹脂基材の剥離が行われ得る。１つの実施形態においては、樹脂基材／偏光子の積層体の偏光子表面に保護フィルムがロールトゥロールにより積層され、次いで、樹脂基材が剥離される。
【００３２】
第２の表面保護フィルム４０は、貫通孔が設けられていないこと以外は第１の表面保護フィルムと同様のフィルムが用いられ得る。さらに、第２の表面保護フィルムとしては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）フィルムのような柔らかい（例えば、弾性率が低い）フィルムも用いることができる。１つの実施形態においては、第２の表面保護フィルム４０は、偏光子１０の片側に、ロールトゥロールにより積層される。具体的には、第２の表面保護フィルム４０は、任意の適切な粘着剤を介して偏光子１０または保護フィルム３０に剥離可能に貼り合わせられる。第２の表面保護フィルムを用いることにより、後述する化学処理において偏光子または偏光板（偏光子／保護フィルム）が適切に保護され得る。第２の表面保護フィルムは、第１の表面保護フィルムと同時に偏光子または偏光板に積層してもよく、第１の表面保護フィルムを積層する前に積層してもよく、第１の表面保護フィルムを積層した後に積層してもよい。好ましくは、第２の表面保護フィルムは、第１の表面保護フィルムを偏光子または偏光板に積層する前に積層される。このような手順であれば、保護フィルムの傷つきが防止される、および、巻き取り時において第１の表面保護フィルムに形成された貫通孔が痕として保護フィルムに転写されるのが防止されるという利点を有する。第１の表面保護フィルムを積層する前に第２の表面保護フィルムを積層する場合には、例えば、保護フィルムと第２の表面保護フィルムとの積層体を作製し、この積層体を樹脂基材／偏光子の積層体に積層した後に樹脂基材を剥離し、この剥離面に第１の表面保護フィルムを積層することができる。
【００３３】
図示しないが、本発明の偏光フィルム積層体は、目的に応じて任意の適切な光学機能層をさらに有していてもよい。光学機能層の代表例としては、位相差フィルム（光学補償フィルム）、表面処理層が挙げられる。
【００３４】
Ｂ．非偏光部の形成
上記非偏光部は、代表的には、化学処理により偏光子を脱色することにより形成される。化学処理を施す際には、第１の表面保護フィルムによる保護に加え、偏光子１０の他方面側が任意の適切なフィルム材により保護されていることが好ましい。このフィルム材としては、例えば、保護フィルム３０、第２の表面保護フィルム４０、偏光子１０が樹脂基材上に形成された樹脂層である場合にはその樹脂基材が用いられる。
【００３５】
以下、非偏光部の形成を具体的に説明する。代表例として、図示例の偏光フィルム積層体１００において化学処理による脱色（以下、化学的脱色処理とも称する）により偏光子に非偏光部を形成する場合を説明する。なお、図示例と異なる構成であっても同様の手順が適用可能であることは当業者に明らかである。
【００３６】
上記化学的脱色処理は、偏光フィルム積層体を塩基性溶液に接触させることを含む。偏光フィルム積層体と塩基性溶液との接触は、任意の適切な手段により行われ得る。代表例としては、偏光フィルム積層体の塩基性溶液への浸漬、あるいは、塩基性溶液の偏光フィルム積層体への塗布または噴霧が挙げられる。浸漬が好ましい。後述するように、偏光フィルム積層体を搬送しながら脱色処理を行うことができるので、製造効率が顕著に高いからである。第１の表面保護フィルム（および、必要に応じて第２の表面保護フィルム）を用いることにより、浸漬が可能となる。具体的には、塩基性溶液に浸漬することにより、偏光子における露出部が選択的に塩基性溶液と接触する。例えば、偏光子が二色性物質としてヨウ素を含む場合、偏光子と塩基性溶液とを接触させることにより、偏光子の塩基性溶液との接触部分のヨウ素濃度を低減させ、結果として、当該接触部分（露出部に対応し得る）のみに選択的に非偏光部を形成することができる。このように、本実施形態によれば、複雑な操作を伴うことなく非常に高い製造効率で、露出部に選択的に非偏光部を形成することができる。なお、偏光子にヨウ素が残存している場合、ヨウ素錯体を破壊して非偏光部を形成したとしても、偏光子の使用に伴い再度ヨウ素錯体が形成され、非偏光部が所望の特性を有さなくなるおそれがある。本実施形態では、後述の塩基性溶液の除去によって、ヨウ素自体が偏光子（実質的には、非偏光部）から除去される。その結果、偏光子の使用に伴う非偏光部の特性変化を防止し得る。
【００３７】
塩基性溶液による非偏光部の形成について、より詳細に説明する。偏光子の所定の部分（露出部）との接触後、塩基性溶液は当該所定部分内部へと浸透する。当該所定部分に含まれるヨウ素錯体は塩基性溶液に含まれる塩基により還元され、ヨウ素イオンとなる。ヨウ素錯体がヨウ素イオンに還元されることにより、当該部分の偏光性能が実質的に消失し、当該部分に非偏光部が形成される。また、ヨウ素錯体の還元により、当該部分の透過率が向上する。ヨウ素イオンとなったヨウ素は、当該部分から塩基性溶液の溶媒中に移動する。その結果、後述の塩基性溶液の除去により、塩基性溶液と共にヨウ素イオンも当該部分から取り除かれる。このようにして、露出部に選択的に非偏光部が形成され、さらに、当該非偏光部は経時変化のない安定なものとなる。なお、第１の表面保護フィルムの材料、厚みおよび機械的特性、塩基性溶液の濃度、ならびに偏光フィルム積層体の塩基性溶液への浸漬時間等を調整することにより、塩基性溶液が所望でない部分まで浸透すること（結果として、所望でない部分に非偏光部が形成されること）を防止することができる。
【００３８】
上記塩基性溶液に含まれる塩基性化合物としては、任意の適切な塩基性化合物を用いることができる。塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸ナトリウム等の無機アルカリ金属塩、酢酸ナトリウム等の有機アルカリ金属塩、アンモニア水等が挙げられる。塩基性溶液に含まれる塩基性化合物は、好ましくはアルカリ金属の水酸化物であり、さらに好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムである。アルカリ金属の水酸化物を含む塩基性溶液を用いることにより、ヨウ素錯体を効率良くイオン化することができ、より簡便に非偏光部を形成することができる。これらの塩基性化合物は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
上記塩基性溶液の溶媒としては、任意の適切な溶媒を用いることができる。具体的には、水、エタノール、メタノール等のアルコール、エーテル、ベンゼン、クロロホルム、および、これらの混合溶媒が挙げられる。ヨウ素イオンが良好に溶媒へと移行し、後の塩基性溶液の除去において容易にヨウ素イオンを除去できることから、溶媒は水、アルコールが好ましい。
【００４０】
上記塩基性溶液の濃度は、例えば、０．０１Ｎ〜５Ｎであり、好ましくは０．０５Ｎ〜３Ｎであり、より好ましくは０．１Ｎ〜２．５Ｎである。塩基性溶液の濃度がこのような範囲であれば、効率よく偏光子内部のヨウ素濃度を低減させることができ、かつ、所望の部分でのヨウ素錯体のイオン化を防止することができる。塩基性溶液のｐＨは、例えば、１０以上である。
【００４１】
上記塩基性溶液の液温は、例えば、２０℃〜５０℃である。偏光フィルム積層体（実質的には、偏光子の所定部分）と塩基性溶液との接触時間は、偏光子の厚みや、用いる塩基性溶液に含まれる塩基性化合物の種類、および、塩基性化合物の濃度に応じて設定することができ、例えば、５秒間〜３０分間である。
【００４２】
図４は、本発明の１つの実施形態による非偏光部を有する偏光子の製造方法を説明する概略図である。図示例では、偏光フィルム積層体１００を長尺方向に搬送しながら塩基性溶液（脱色浴Ａ）に浸漬し、その後、ｐＨ８以下に保たれた処理浴Ｂに浸漬する。このような処理浴Ｂに偏光フィルム積層体１００を浸漬することにより、偏光フィルム積層体１００（露出部１１）から塩基性溶液が均一に除去される。その結果、脱色ムラを防止して均一な非偏光部を形成することができる。
【００４３】
処理浴Ｂには、処理液を供給する供給手段１、処理液のｐＨを計測するｐＨセンサ２および処理液の液位を計測する液位センサ３が設けられている。供給手段１は、処理液源４と処理浴Ｂへの供給口５に設けられた調整弁６を備える。調整弁６の開閉は制御装置７で自動制御され得、処理液の供給量を制御する。自動制御としては、フィードバック制御７ａが採用され得る。具体的には、ｐＨセンサ２からの計測信号を基に、処理浴ＢのｐＨが上昇した場合に、調整弁６を解放する。一方、ｐＨセンサ２において、ｐＨが上記所定の値になった場合に、調整弁６を閉鎖する。必要に応じて、処理液の供給に際し、処理浴Ｂの排出口（図示せず）から処理液を排出させる。
【００４４】
上記とは別のフィードバック制御も採用され得る。具体的には、液位センサ３からの計測信号を基に、液位が所定高さになるよう制御装置７が調整弁６を解放する。処理浴の液位を制御することにより、偏光フィルム積層体の処理浴への浸漬時間を均一化し得る。その結果、より均一な非偏光部を形成し得る。なお、処理浴ＢのｐＨおよび液位は、塩基性溶液の処理浴Ｂへの持ち込み、処理浴Ｂの蒸発等により変化し得る。偏光フィルム積層体と塩基性溶液との接触を、図示例のように塩基性溶液への浸漬にて行う場合、処理浴Ｂへの塩基性溶液の持ち込みが顕著となり得る。
【００４５】
１つの実施形態においては、処理浴Ｂは、そのｐＨが６以上に保たれている。この場合、主に、塩基性溶液の除去（洗浄）が行われる。別の実施形態においては、処理浴ＢはｐＨ６未満に保たれている。この場合、塩基性溶液をさらに良好なレベルまで除去することができる。また、形成される非偏光部の寸法安定性および耐久性を向上させ得る。
【００４６】
処理浴Ｂの処理液としては、例えば、水（純水）、メタノール、エタノール等のアルコール、酸性水溶液、および、これらの混合溶媒等が挙げられる。酸性溶液に含まれる酸性化合物としては、任意の適切な酸性化合物を用いることができる。酸性化合物としては、塩酸、硫酸、硝酸、フッ化水素等の無機酸、ギ酸、シュウ酸、クエン酸、酢酸、安息香酸等の有機酸等が挙げられる。酸性溶液に含まれる酸性化合物は、好ましくは無機酸であり、さらに好ましくは塩酸、硫酸、硝酸である。これらの酸性化合物は単独で使用しても、混合して使用しても良い。
【００４７】
上記酸性溶液の溶媒としては、上記塩基性溶液の溶媒として例示したものを用いることができる。上記酸性溶液の濃度は、例えば、０．０１Ｎ〜５Ｎであり、好ましくは０．０５Ｎ〜３Ｎであり、より好ましくは０．１Ｎ〜２．５Ｎである。
【００４８】
上記処理液の液温は、例えば、２０℃〜５０℃である。偏光フィルム積層体の処理液への浸漬時間は、適宜設定され得る。例えば、偏光子の厚み、処理液の種類や濃度等に応じて設定され得る。具体的には、５秒間〜３０分間である。
【００４９】
処理浴への浸漬は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、各処理浴の条件（具体的には、ｐＨ、濃度、液温、浸漬時間等）は、それぞれに設定され得る。図５は、本発明の別の実施形態による非偏光部を有する偏光子の製造方法を説明する概略図である。図示例では、偏光フィルム積層体１００を長尺方向に搬送しながら塩基性溶液（脱色浴Ａ）に浸漬し、その後、処理浴Ｂ１、処理浴Ｂ２および処理浴Ｂ３に順次浸漬する。処理浴Ｂ１は、そのｐＨが６以上８以下に保たれており、主に、偏光フィルム積層体１００に付着した塩基性溶液を除去し得る。処理浴Ｂ２はそのｐＨが６未満に保たれており、塩基性溶液の除去に加え、形成される非偏光部の寸法安定性および耐久性を向上させ得る。処理浴Ｂ３は、そのｐＨが６以上８以下に保たれており、主に、偏光フィルム積層体１００に付着した処理浴Ｂ２の処理液を除去（洗浄）し得る。
【００５０】
図示しないが、処理浴への浸漬後、例えば、ブロワーによる吹きとばし、吸収体との接触、吸引等により、偏光フィルム積層体に付着した液体は除去され得る。また、処理浴への浸漬後、偏光フィルム積層体は、乾燥処理に供され得る。乾燥は、例えば、偏光フィルム積層体をオーブン内で搬送することにより行われる。乾燥温度は、例えば、２０℃〜１００℃である。乾燥時間は、例えば、５秒〜６００秒である。
【００５１】
上記非偏光部の透過率（例えば、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した透過率）は、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは６０％以上であり、さらに好ましくは７５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。このような透過率であれば、非偏光部としての所望の透明性を確保することができる。その結果、例えば、非偏光部が画像表示装置のカメラ部に対応するよう偏光子を配置した場合に、カメラの撮影性能に対する悪影響を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の非偏光部を有する偏光子は、スマートフォン等の携帯電話、ノート型ＰＣ、タブレットＰＣ等のカメラ付き画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬデバイス）に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  偏光子
１１  露出部
２０  表面保護フィルム（第１の表面保護フィルム）
３０  保護フィルム
４０  第２の表面保護フィルム
１００  偏光フィルム積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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