(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｃ）成分を含むポリオレフィン組成物であって、オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、（ａ）と（ｂ）の合計量を１００質量％として、０．５質量％以上、５０質量％未満であるポリオレフィン組成物を、一軸又は二軸方向へ配向させて成る、延伸フィルム。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ｂ）
（ｃ）微粉末シリカ及び微粉末状樹脂から選ばれるブロッキング防止剤
【請求項２】
前記オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量が、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量を１００質量％として、５０質量％以上である、請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
前記オレフィン系重合体（Ａ）の５０モル％以上がプロピレンモノマーで構成されるプロピレン系重合体（Ａ’）である、請求項１又は２に記載の延伸フィルム。
【請求項４】
前記オレフィン系重合体（Ａ）が（ｉ）〜（ｉｉ）を満たすプロピレン系重合体（Ａ’）である請求項３に記載の延伸フィルム。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、２０モル％以下で含まれる。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
【請求項５】
前記オレフィン系重合体（Ａ）が下記（２）を満たすプロピレン系重合体（Ａ’）である、請求項４に記載の延伸フィルム。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
【請求項６】
前記オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（Ｂ’）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
【請求項７】
前記オレフィン系重合体（Ａ）が下記（１）または（２）のいずれかを満たすプロピレン系重合体（Ａ’）である、請求項１〜３、６のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
【請求項８】
更に前記オレフィン系重合体（Ａ）が下記（３）を満たすプロピレン系重合体（Ａ’）である、請求項７に記載の延伸フィルム。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
【請求項９】
更に前記オレフィン系重合体（Ａ）が下記（４）及び(５)を満たすプロピレン系重合体（Ａ’）である、請求項７又は８に記載の延伸フィルム。
（４）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
【請求項１０】
ブロッキング防止剤の平均粒径が０．１〜２０μｍである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
【請求項１１】
二層以上からなる多層フィルムであって、下記ポリオレフィン組成物からなる層を少なくとも一層含み、一軸又は二軸方向へ配向させて成る、延伸多層フィルム。
（ポリオレフィン組成物）
下記（ａ）〜（ｃ）成分を含むポリオレフィン組成物であって、オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、（ａ）と（ｂ）の合計量を１００質量％として、０．５質量％以上、５０質量％未満であるポリオレフィン組成物。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ｂ）
（ｃ）微粉末シリカ及び微粉末状樹脂から選ばれるブロッキング防止剤
【請求項１２】
前記延伸多層フィルムの最外層の少なくとも一層が、前記ポリオレフィン組成物からなる層である、請求項１１に記載の延伸多層フィルム。
【請求項１３】
下記ポリオレフィン組成物からなる層を一層以上含むシートを加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して得る、延伸フィルムの製造方法。
（ポリオレフィン組成物）
下記（ａ）〜（ｃ）成分を含むポリオレフィン組成物であって、オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、（ａ）と（ｂ）の合計量を１００質量％として、０．５質量％以上、５０質量％未満であるポリオレフィン組成物。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ｂ）
（ｃ）微粉末シリカ及び微粉末状樹脂から選ばれるブロッキング防止剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン組成物およびポリオレフィン延伸フィルム、延伸多層フィルム、並びに延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン延伸フィルムは、安価で透明性や表面光沢、耐熱性、機械物性（たとえば、剛性（いわゆるフィルムの“腰”）、強度、耐衝撃性）に優れているため食品用途や工業用途などの各種の包装向け材料やコンデンサーやキャパシターなどの電気材料等に用いられており、その需要は急速に高まっている。このようなポリプロピレン延伸フィルムの一般的な製法は、チューブラー方式による同時二軸延伸法や、加熱ロールとテンターを用いる逐次二軸延伸法（テンター方式）などである。更に、テンター方式では、フィルムの機械方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、「流れ方向」ともいう）と機械方向に対して垂直方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、「横方向」ともいう）の延伸倍率が、通常５〜１２倍で行われている。また、このときのライン速度は、通常２００〜５２５ｍ／ｍｉｎで行われるのが一般的である。
【０００３】
特に、二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレンの用途の中で、ポリプロピレンの使用量が多い用途の一つである。
しかしながら、二軸延伸ポリプロピレンフィルムは食品包装用等、広く利用されているが、その平滑性がゆえに耐ブロッキング性が著しく劣る欠点を有している。
このような問題点を解決するために従来から多くの検討がなされ、フィルムの表面に微小な凹凸性を付与し、フィルム同士の密着を抑制するために、無機系の微粒子を添加する方法、（例えば、特許文献１を参照）、有機系の微粒子を添加する方法（例えば、特許文献２を参照）などが提案されている。
しかし、上記方法では、微粒子を配合したポリプロピレンをフィルム状に延伸する際に、微粒子の周りのポリプロピレンが引き伸ばされる結果、微粒子の周辺に空孔（以下「ボイド」ともいう）が発生し、フィルムの透明性が悪化してしまう欠点があった。
【０００４】
このような問題点を解決するため、特定の粒径の高分子微粒子を添加する方法（例えば、特許文献３を参照）、特定の粒径の無機系、有機系アンチブロッキング剤と酸変性低分子量ポリプロピレンを添加する方法（例えば、特許文献４を参照）などが提案されている。しかしながら、特定の粒径の高分子微粒子を含有したポリプロピレンフィルムにおいても、従来に比べボイドを減らせてもフィルムの透明性の改良が不十分であったり、フィルムの巻き取り時にフィルムから微粒子が脱落して、この微粒子がフィルムの巻取りロールを汚すという問題があった。また、フィルムの透明性の改良効果が発現する程の量の酸変性低分子量ポリプロピレンを使用すると、フィルム成形時にその成形性が劣るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５２−１６１３４号公報
【特許文献２】特公昭５０−３６２６２号公報
【特許文献３】特開平９−５９４４６号公報
【特許文献４】特開平６−７３２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、従来に比べ、耐ブロッキング性を維持したまま、ブロッキング防止剤の脱落が少なく、透明性に優れるポリプロピレン樹脂組成物およびポリオレフィン延伸フィルム、延伸多層フィルム、並びに延伸フィルムの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリオレフィン組成物中に、融解吸熱量が相対的に低い特定の構造を有するオレフィン系重合体（Ａ）を少量配合又は半量未満で配合することで、上記目的が達成されることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、以下の発明を提供する。
［１］  下記（ａ)〜(ｃ)成分を含むポリオレフィン組成物であって、オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、（ａ）と（ｂ）の合計量を１００質量％として、０．５質量％以上、５０質量％未満であるポリオレフィン組成物。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ｂ）
（ｃ）ブロッキング防止剤
［２］  前記オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量が、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量を１００質量％として、５０質量％以上である、上記［１］に記載のポリオレフィン組成物。
［３］  前記オレフィン系重合体（Ａ）の５０モル％以上がプロピレンモノマーで構成されるプロピレン系重合体（Ａ’）である、上記［１］又は［２］に記載のポリオレフィン組成物。
［４］  前記オレフィン系重合体（Ａ）が（ｉ）〜（ｉｉ）を満たすプロピレン系重合体（Ａ’）である請求項３に記載のポリオレフィン組成物。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、２０モル％以下で含まれる。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
［５］  前記オレフィン系重合体（Ａ）が下記（２）を満たすプロピレン系重合体（Ａ’）である、上記［４］に記載のポリオレフィン組成物。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
［６］  前記オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（Ｂ’）である、上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載のポリオレフィン組成物。
［７］  前記オレフィン系重合体（Ａ）が下記（１）または（２）のいずれかを満たすプロピレン系重合体（Ａ’）である、上記［１］〜［３］、［６］のいずれか１つに記載のポリオレフィン組成物。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
［８］  更に前記オレフィン系重合体（Ａ）が下記（３）を満たすプロピレン系重合体（Ａ’）である、上記［７］に記載のポリオレフィン組成物。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
［９］  更に前記オレフィン系重合体（Ａ）が下記（４）及び(５)を満たすプロピレン系重合体（Ａ’）である、上記［７］又は［８］に記載のポリオレフィン組成物。
（４）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2 ≦２．０
［１０］  上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載のポリオレフィン組成物を一軸又は二軸方向へ配向させて成る、延伸フィルム。
［１１］  二層以上からなる多層フィルムであって、上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載のポリオレフィン組成物を少なくとも一層含み、一軸又は二軸方向へ配向させて成る、延伸多層フィルム。
［１２］  前記延伸多層フィルムの最外層の少なくとも一層が、上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載のポリオレフィン組成物からなる、上記［１１］に記載の延伸多層フィルム。
［１３］  上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載のポリオレフィン組成物からなる層を一層以上含むシートを加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して得る、延伸フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来の延伸フィルム用ポリオレフィン原料に比べ、ブロッキング防止剤の脱落を抑制し、かつ、フィルムの透明性に優れるポリオレフィン組成物が提供される。
また、本発明のポリオレフィン組成物を延伸して得られる延伸フィルム及びその製造方法は、従来よりも、ブロッキング防止剤の脱落が抑制され、かつ、ポリオレフィン組成物の延伸時におけるボイドの形成が抑制されるので、得られる延伸性フィルムのブロッキング効果は高く、かつ、透明性に優れる。さらに、脱落したブロッキング防止剤がフィルム巻取りロールに堆積して汚れとなり、それが原因でフィルム表面を傷つけることを抑制し、また、フィルム巻取りロールに堆積したブロッキング剤がフィルム表面に付着して表面を汚すことも抑制する。
また、本発明のポリオレフィン組成物を最外層に用いる延伸多層フィルムも、ブロッキング防止剤の脱落を抑制し、かつ、最外層のフィルムの透明性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「〜」という用語は、その下限値以上、上限値以下を示す用語である。
【００１０】
［ポリオレフィン組成物］
本発明のポリオレフィン組成物は、下記（ａ)〜(ｃ)成分を含むポリオレフィン組成物であって、オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、（ａ）と（ｂ）の合計量を１００質量％として、０．５質量％以上、５０質量％未満であるポリオレフィン組成物である。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ｂ）
（ｃ）ブロッキング防止剤
なお、本発明の「ポリオレフィン組成物」は、例えば、延伸フィルム用のポリオレフィン組成物として好適に用いられる。
【００１１】
本発明のポリオレフィン組成物は、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇで、かつ分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ａ）を含むことで、非晶成分の割合が増大し、ポリオレフィン組成物を延伸した時の降伏応力が低下するため、均一延伸性が向上し、また、製膜されたフィルムの粘り強さが向上する。
特に、ポリオレフィン組成物の均一延伸性が大幅に改善される観点から、ポリオレフィン組成物における非晶成分の割合を増大させるためには、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）と分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)を有するオレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、前記オレフィン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）との合計含有量に対して、０．５質量％以上、５０質量％未満であり、好ましくは０．５質量％以上、３０質量％未満、より好ましくは０．５質量％以上、１５質量％未満、更に好ましくは１質量％以上、１０質量％未満である。
【００１２】
本発明のポリオレフィン組成物において、オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）との合計含有量に対して、０．５質量％以上、５０質量％未満である場合、フィルムの力学特性及び光学特性に影響を与えることなく、均一延伸性が大幅に改善される。
特に、フィルムの力学特性及び光学特性に影響を与えることなく、延伸性が大幅に改善される観点から、オレフィン系重合体（Ａ）が、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）と分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)を有しかつ後述する特性を有する場合（特に、プロピレン系重合体（Ａ’）である場合）であって、このオレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、上記の範囲の含有量であることが好ましい。
【００１３】
本発明のポリオレフィン組成物は、耐熱性の観点から、その融点は１００℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１４０℃以上が特に好ましい。
【００１４】
本発明において、特に、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ後述する特性を有するオレフィン系重合体（Ａ）（特に、プロピレン系重合体（Ａ’））は、主成分又は同等量のオレフィン系重合体（Ｂ）との相溶性が格段に高く、一次構造が最も類似していることから、光学特性にも極めて優れるという特徴を発現すると推察される。
また、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ後述する特性を有するオレフィン系重合体（Ａ）（特に、プロピレン系重合体（Ａ’））は、従来技術である、エチレンや１−ブテンなどのコモノマーを用いたプロピレン−αオレフィン共重合体に比べて結晶化速度が遅いという特徴を有している。これは、上記プロピレン−αオレフィン共重合体の立体規則性が高く、結晶化に必要な３／１らせんを形成する速度がコモノマーを用いない高立体規則性のプロピレン重合体と同等なのに対して、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ後述する特性を有するオレフィン系重合体（Ａ）は、立体規則性の乱れが分子鎖に適度に存在しているため、結晶化に必要な３／１らせんを形成する速度がコモノマーを用いない高立体規則性のプロピレン重合体に比べて著しく遅くなることに由来している。結晶化速度が遅い材料を主成分であるポリプロピレン系樹脂組成物に添加した場合、樹脂組成物全体の結晶化速度が遅くなり、樹脂組成物全体の結晶化速度が遅くなると、球晶の成長速度が遅くなり、成長する球晶サイズが小さくなり、延伸時の球晶破壊応力が小さくなるため、均一かつ容易な延伸が実現できると推測される。
【００１５】
本発明において、特に、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ後述する特性を有するオレフィン系重合体（Ａ）（特に、プロピレン系重合体（Ａ’））を用いることにより、均一延伸性が向上するので、フィルム全体に均一な延伸力が掛かり、局所的に強い力が掛かることが原因でブロッキング防止剤とポリオレフィン組成物との界面が乖離して発生するボイドの形成が抑制されると推測される。また、フィルム表面近傍のブロッキング防止剤に覆いかぶさっているポリオレフィン組成物の薄皮にも局所的な力が掛からないため、薄皮の破断が抑制されると推測される。また、フィルムの粘り強さが向上することで、フィルム表面近傍のブロッキング防止剤に対して、フィルム同士または巻取りロールとの摩擦で生じる応力に対して、薄皮の破断が抑制されると推測される。
【００１６】
また、本発明において、特に、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ後述する特性を有するオレフィン系重合体（Ａ）（特に、プロピレン系重合体（Ａ’））を用いることにより、ポリオレフィン組成物をフィルム状に延伸する際に、フィルムからブロッキング防止剤の脱落が抑制される。したがって、上記オレフィン系重合体（Ａ）の無添加時に必要であったブロッキング防止剤の添加量より少ない添加量であっても、上記オレフィン系重合体（Ａ）の無添加時と比べて同等以上の耐ブロッキング性を示すことになる。ブロッキング防止剤の添加量は、特に延伸フィルムの光学特性、特に透明性（例えば、曇り度としての指標の「ヘイズ」）に大きく影響する。特に、原反の冷却が十分な汎用の２０μｍ位のフィルムでは、ブロッキング防止剤の種類と量がフィルムの透明性を支配する。上記オレフィン系重合体（Ａ）を配合し、フィルム延伸時におけるフィルムからのブロッキング防止剤の脱落を防止するとともに、配合するブロッキング防止剤の添加量を減らすことは、延伸フィルム（特に、二軸延伸フィルム）のヘイズの低減（すなわち、透明度の向上）に関して、非常に有効な手段である。
【００１７】
さらに、ブロッキング防止剤は通常、粒径の細かい微粒子を用いることが多い。微粒子は、その表面積の多さから互いの凝集力が強く、分散性の乏しいという欠点がある。一方、上記オレフィン系重合体（Ａ）は、微粒子や添加剤の分散性と拡散性に優れることから、上記オレフィン系重合体（Ａ）を延伸フィルム（特に、二軸延伸フィルム）に用いる場合に、微粒子からなるブロッキング防止剤の分散性を助ける働きも持ち合わせる。
例えば、ブロッキング防止剤がポリオレフィン組成物中で分散不良を起こすと、分散不良の部分がフィルム延伸後のフィルム表面で大きく盛り上がり、フィルム全体の耐ブロッキング性が悪化する。さらに、フィルム表面で大きく盛り上がった部分のブロッキング防止剤を覆っている樹脂の薄皮が剥がれると、多量のブロッキング防止剤がフィルムから脱落することになり、脱落したブロッキング防止剤がフィルム巻取りロールに堆積すること起因する汚れで、フィルム表面に傷をつけたり、また、フィルム巻取りロールに堆積したブロッキング剤がフィルム表面に付着して表面を汚すなど、フィルムの品質低下を起こすと推察される。さらに、フィルムの品質の低下により、コンバーターを用いた印刷工程などへも悪影響を及ぼすおそれがある。すなわち、本発明のポリオレフィン組成物に上記オレフィン系重合体（Ａ）を配合することは、フィルムからのブロッキング防止剤の脱落を抑制する効果だけでなく、ポリオレフィン組成物中へのブロッキング防止剤の分散性を向上させることにも寄与していると推測する。
【００１８】
また、耐ブロッキング性をフィルムに付与するためには、上述したように、ブロッキング防止剤を用いるが、後述する延伸多層フィルムの最外層の少なくとも一層を本発明のポリオレフィン組成物によって形成する場合、この最外層に耐スクラッチ性を付与する場合にも、微粒子を用いることがある。その微粒子は、ブロッキング防止剤よりも粒径が小さく、延伸多層フィルムの最外層に分散することで、剛性を高め、摩擦などによる表面の傷の発生を抑制する効果がある。耐スクラッチ性のための微粒子は、ブロッキング防止剤と同じように、延伸多層フィルムの最外層の表面からの脱落や延伸多層フィルムの最外層の内部でのボイドの発生、また凝集に由来する分散不良を発生する。延伸多層フィルムの最外層を構成するポリオレフィン組成物に上記オレフィン系重合体（Ａ）を配合することで、耐スクラッチ性の付与のために使用する微粒子についても、上述したようなブロッキング防止剤の場合と同様の効果を示す。特に、凝集による分散不良は、ブロッキング防止剤よりも粒径が小さいため起こりやすくなるので、ポリオレフィン化合物に対する、上記オレフィン系重合体（Ａ）の配合は非常に有効と言える。
【００１９】
＜オレフィン系重合体（Ａ）＞
本発明のオレフィン系重合体（Ａ）は、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系重合体が好ましい。
炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−イコセン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３〜４のα−オレフィン、最も好ましくはプロピレンである。これらのうちの１種を単独で重合したオレフィン系重合体を使用してもよいし、２種以上を組み合わせて共重合して得られるオレフィン系共重合体を使用してもよい。なお、本発明において、単に「オレフィン系重合体」という場合には、オレフィン系共重合体も含まれる。
【００２０】
本発明のオレフィン系重合体（Ａ）は、ポリオレフィン系重合体（Ｂ）に、少量から半量未満添加される重合体であり、本実施の形態のオレフィン系重合体（Ａ）は、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体またはプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体（Ａ’）であることが好ましい。
また、本発明のポリオレフィン組成物において、主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（Ｂ’）である場合、主成分のプロピレン系重合体（Ｂ’）との相溶性の観点から、プロピレン系重合体（Ａ’）は、炭素数が２のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が２のオレフィン（すなわち、エチレンモノマー）の構成単位が、０モル％を超え、２０モル％以下が好ましく、０モル％を超え、１８モル％以下が好ましく、０モル％を超え、１５モル％以下がより好ましく、０モル％を超え、１３モル％以下が更に好ましい。また、炭素数が３のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が３のオレフィン（すなわち、プロピレンモノマー）の構成単位が、５０モル％以上が好ましく、６５モル％以上がより好ましく、７５モル％以上が更に好まし、８０モル％以上が更に好ましい。また、炭素数が４以上のαオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が４以上のαオレフィン含有量が、０モル％を超え、３０モル％以下が好ましく、０モル％を超え、２７モル％以下が特に好ましく、更に好ましくは０モル％を超え、２０モル％以下が更に好ましい。また、本発明のポリオレフィン組成物において、主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（Ｂ’）である場合、主成分のプロピレン系重合体（Ｂ’）との相溶性の観点などから、本発明のオレフィン系重合体（Ａ）は、最も好ましくはプロピレン単独重合体である。  なお、上記の重合体は、石油・石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００２１】
〔融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）〕
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、０〜８０Ｊ／ｇである。オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇの場合、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）（特に、オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（Ｂ’）である場合）に対して、結晶化度を低減させる。それにより、ラメラ−ラメラ間のタイ分子数が低減する。延伸時にタイ分子数が少ないと初期の高次構造が均一に変形するため、結果として、均一延伸性が向上する。このような観点から、０〜８０Ｊ／ｇ、好ましくは１０〜７０Ｊ／ｇ、より好ましくは２０〜６０Ｊ／ｇ、更に好ましくは３０〜５０Ｊ／ｇである。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００２２】
〔分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、高強度の観点から、好ましくは３．０未満である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であれば、延伸性やフィルム物性（たとえば、力学特性、光学特性）に悪影響を及ぼす低分子量成分が抑制され、後述する本発明のポリプロピレン延伸フィルムのフィルム物性の低下が抑制される。オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは２．５以下、より好ましくは１．５〜２．５である。
本発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００２３】
本発明のオレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）は、好ましくは下記（１）または（２）のいずれかを満たすプロピレン系重合体であり、より好ましくは下記（３）を満たし、更に好ましくは下記（４）及び（５）を満たす。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（４）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2 ≦２．０
【００２４】
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、プロピレン系重合体の立体規則性を表す指標であり、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン単独重合体である場合、そのメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、プロピレン系重合体の取り扱い性及びポリオレフィン系重合体（Ｂ）へ少量添加した際の延伸性の改良効果の観点から、好ましくは２０〜６０モル％、より好ましくは３０〜５５モル％、更に好ましくは４０〜５０モル％である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上であると、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物の主成分である、オレフィン系重合体（Ｂ）の剛性を低下させず、延伸性を改良することができ、６０モル％以下であると、主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）と共晶化せず、主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）の非晶部分に相溶することで延伸性を改良できる。
【００２５】
（２）融点（Ｔｍ−Ｄ）
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、強度や成形性の観点から高い方が好ましい。好ましくは０〜１２０℃、より好ましくは５０〜１００℃、更に好ましくは５５〜９０℃、より更に好ましくは６０〜８０℃である。
なお、本発明では、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）とする。融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００２６】
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）
［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］から求められ、ポリプロピレンの規則性分布の均一さを示す指標である。［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）のこの値が大きくなると既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高立体規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物となり、成形後のポリプロピレン延伸フィルムのべたつきの原因となる。なお、上記における［ｒｒｒｒ］及び［ｍｍｍｍ］の単位は、モル％である。
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）における［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、べたつきの観点から、好ましくは０．１以下であり、より好ましくは０．００１〜０．０５、更に好ましくは０．００１〜０．０４、特に好ましくは０．０１〜０．０４である。
【００２７】
ここで、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、及び後述するラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、後述するトリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］も上記方法により算出される。
【００２８】
（４）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を表す指標であり、値が大きいほどポリプロピレンのランダム性が増加する。
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．５モル％を超える。オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）の［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超えることにより、ランダム性が増し、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）（特に、オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（Ｂ’）である場合）と共晶化し難くなり、その結果、ポリオレフィン組成物の耐熱性や剛性の低下が抑制される。このような観点から、オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．６モル％以上、より好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常、好ましくは１０モル％程度であり、より好ましくは７モル％、更に好ましくは５モル％、特に好ましくは４モル％である。
【００２９】
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2
トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］から算出される［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値は、重合体のランダム性の指標を表し、１に近いほどランダム性が高くなり、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）（特に、オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（Ｂ’）である場合）と共晶化が起こらず、主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）（特に、プロピレン系重合体（Ｂ’））に対して効率的に延伸性を改良することができる。本発明のオレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）は、上式の値が通常２以下、好ましくは１．８〜０．５、さらに好ましくは１．５〜０．５の範囲である。なお、上記における［ｍｍ］及び［ｒｒ］の単位は、モル％である。
【００３０】
上記プロピレン系重合体（Ａ’）は、例えば、ＷＯ２００３／０８７１７２号に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【００３１】
【化１】
0006604682.tif 000002
【００３２】
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、及び（ii）（ii−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ii−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００３３】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００３４】
上記（ii−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テオラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀，ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００３５】
上記（ii−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００３６】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、プロピレン系重合体（Ａ’）を製造してもよい。
【００３７】
＜オレフィン系重合体（Ｂ）＞
本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）は、本発明のポリオレフィン組成物の主成分であって、後述する本発明のポリオレフィン延伸フィルムの基材樹脂である。本実施の形態のオレフィン系重合体（Ｂ）は、  示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ｂ）であれば特に限定されず、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がエチレンモノマーであるエチレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体、重合体を構成モノマーの５０モル％以上がブテンモノマーであるブテン系重合体などが挙げられるが、剛性や透明性の観点から優れたフィルム物性が得られる、プロピレン系重合体が好ましい。
プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体（Ｂ’）であることが好ましい。更に、ポリオレフィン延伸フィルムの物性（たとえば、力学物性、光学物性）の観点から、本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）は、特に好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体もしくは、プロピレン単独重合体である。なお、上記の重合体は、石油・石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００３８】
＜ブロッキング防止剤＞
下記に具体的な例を示すが、本願で使用するブロッキング防止剤に組成や形状などの制限はない。
ブロッキング防止剤としては、例えば、無機系である微粉末シリカ、微粉末酸化アルミニウム、微粉末クレイ、微粉末金属、微粉末炭酸カルシウム、微粉末ガラス、有機系であるポリスチレン、架橋ポリスチレン、アクリル樹脂、架橋アクリル樹脂、メタクリル樹脂、架橋メタクリル樹脂、シリコン樹脂、架橋シリコン樹脂の微粒子状の樹脂、もしくは液状のシリコン樹脂、ポリテトラフロロエチレン樹脂、もしくはフィルムの構成樹脂と非相溶の樹脂などを挙げることができる。これらの内では、微粉末シリカおよび微粉末状樹脂が好ましい。また、形状としては、球状のものが耐ブロッキング性改良効果に優れているので好ましい。
ブロッキング剤の平均粒径は、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１５μｍ、さらに好ましくは０．８〜１０μｍである。上記範囲内であることで、十分なアンチブロッキング性と滑り性を両立させることができ、かつ、延伸フィルムに大きなボイドが発生することなく、透明性及び光沢性に優れた延伸フィルムが得られる。
ブロッキング剤の平均粒径は、例えば水中にブロッキング剤を界面活性剤と共存させ、超音波分散機を使用して十分に分散させた後、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて、測定することが可能である。ここで、平均粒子径は個数分布より算出される値を用いた。
【００３９】
後述する延伸多層フィルムの最外層に用いる、耐スクラッチ性の微粒子としては、上記同様の微粒子を用いることができ、その平均粒径は、好ましくは０．００１〜１０μｍ、より好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜１μｍである。
【００４０】
ブロッキング防止剤は、ポリオレフィン組成物１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲で配合することが好ましく、より好ましくは０．０５〜５質量部、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。上述したように、本発明のポリオレフィン組成物は上記オレフィン系重合体（Ａ）が配合されているため、従来に比べ、ブロッキング防止剤のフィルムからの脱落が防止されるため、ブロッキング防止剤の添加量を少なくしてもよい。
【００４１】
〔添加剤〕
本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じてさらに、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、核剤、石油樹脂、水添石油樹脂、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤、エラストマーなどを配合することができる。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、イオウ系、ラクトーン系、有機ホスファイト系、有機ホスフォナイト系の酸化防止剤、あるいはこれらを数種類組み合わせた酸化防止剤等を使用することができる。
スリップ剤としては、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ヘベニン酸などの飽和または不飽和脂肪酸のアミド、あるいはこれら飽和または不飽和脂肪酸のビスアマイドを用いることができる。これらの内でも、エルカ酸アミドおよびエチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。スリップ剤は、ポリオレフィン組成物１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の範囲で配合することが好ましい。  
エラストマーとしては、スチレン系、オレフィン系、エステル系、軟質塩ビ系、ウレタン系、アミド系、ブタジエン・イソプレン系のエラストマー、あるいはこれらを数種類組み合わせたエラストマーを用いることができる。これらの中でもスチレン系、オレフィン系、ブタジエン・イソプレン系が好ましい。エラストマーはポリオレフィン組成物１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲で配合することが好ましい。
【００４２】
[延伸フィルム]
本発明の延伸フィルムは本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を成形して得られる延伸フィルムである。ポリオレフィン延伸フィルムとしてはポリエチレン延伸フィルム、ポリプロピレン延伸フィルム、ポリブテン延伸フィルムなどの種類が挙げられるが、優れたフィルム物性を有することからポリプロピレン延伸フィルムが好ましい。
なお、ポリオレフィン延伸フィルムの種類は、ポリオレフィン延伸フィルムの基材樹脂であって延伸フィルム用ポリオレフィン組成物の主成分でもあるオレフィン系重合体（Ｂ）の種類によって決定される。
本発明の延伸フィルムの厚みに特に制限はないが、通常２〜２００μｍ、好ましくは７〜８０μｍである。
【００４３】
［延伸多層フィルム］
本発明の延伸多層フィルムは、本発明のポリオレフィン組成物からなる層を少なくとも一層有するものであり、これら多層を一軸又は二軸方向へ配向させて成る延伸多層フィルムであり、ブロッキング防止性の観点から延伸多層フィルムの最外層の少なくとも一層が本発明のポリオレフィン組成物からなることが好ましい。また、この時の最外層は、ヒートシール層として機能してもよい。
最外層が、ヒートシール層である場合、上述したオレフィン系重合体（Ｂ）が好ましく、例えば、オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体またはプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であることがより好ましく、ヒートシール層としての役割も有しさらにブロッキング防止のためのスキン層としての役割を有することもある。
また、本発明の延伸多層フィルムは、用途に応じて、最外層の他の層として、適宜樹脂組成物を選択して用いることができ、例えば、ポリオレフィン樹脂組成物の他に、ガスバリア性をもつ樹脂（エチレン−ビニルアルコール共重合体など）、剛性をもつ樹脂（ナイロンなど）が挙げられる。
また、本発明の延伸多層フィルムの厚みに特に制限はないが、通常２〜２００μｍ、好ましくは７〜８０μｍである。
【００４４】
本発明の延伸フィルムの中でもポリプロピレン延伸フィルムは、後述するように、従来のポリプロピレン原料を使用したポリピレン延伸フィルムに比べ、延伸性及び力学特性、光学特性が優れると共に、フィルムの薄肉化や生産ライン速度の高速化が可能で、かつ、従来に比べ破断頻度が低減する。
【００４５】
［延伸フィルムの製造方法］
本発明の延伸フィルムの製造方法は、本発明のポリオレフィン組成物からなる層を一層以上含むシートまたはフィルムを再加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して延伸フィルムを得る製造方法である。
以下に、本発明のポリオレフィン延伸フィルムの一般的な製法として、一例を説明する。なお、本発明では、以下の製法に限るものではない。
本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を溶融押出ししてＴ型のダイスからカーテン状に垂らし、直後にこの溶融膜を冷却ロールによって固化させ一次フィルムを得る。続いて、後続の延伸装置により延伸を行う。
押出により得られた一次フィルムを更に一軸延伸又は二軸延伸等により延伸して、延伸成形された延伸フィルムを得ることもできる。延伸方法は、押出したフィルムを連続して、テンター方式による逐次二軸延伸や同時二軸延伸、インフレーション方式による同時二軸延伸が挙げられる。また、バッチ式の二軸延伸装置を使用してもよい。押出延伸倍率は延伸フィルムの用途に応じて適宜決定することができるが、機械方向（ＭＤ）及び／又は機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）について、それぞれ２〜１２倍に一軸延伸又は二軸延伸することが好ましい。
テンター法では、この一次フィルムを延伸に適した温度に再加熱され、遅（前）ロールと速（後）ロール間で機械方向（ＭＤ）に延伸される。次いで、テンター部に入り、フィルムの両端を保持したまま加熱され、機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）に延伸される。最後にこのフィルムを熱処理することでフィルム物性を安定化させ巻き取り機によって巻き上げる。また、上記に示したような機械方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）の延伸を同時に行う二軸同時テンター式延伸方式を用いても、本発明の延伸フィルムを得ることが可能である。
【００４６】
また、多層延伸フィルムも、本発明のポリオレフィン組成物を最外層の少なくとも一層とし、他の樹脂組成物と積層し、上述同様に、押出により得られた一次フィルムを更に一軸延伸又は二軸延伸等により延伸して、延伸成形された延伸フィルムを得てもよいし、また、押出したフィルムを連続して、テンター方式による逐次二軸延伸や同時二軸延伸、インフレーション方式による同時二軸延伸してもよい。
【００４７】
また、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物は、延伸フィルムの製造方法の他に、延伸がかかる成形方法、特に一旦固化した後に再加熱されて延伸される成形方法（押出し加工ブロー成形や射出ブロー成形を含むブロー成形、熱成形等）のいずれにも有益な効果を発現することが推察される。例えば、ボトルを成形する際に用いられるブロー成形で、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を用いた場合、優れた延伸性によってボトル肉厚のムラ（ばらつき）が少なく、均一であることから、ボトル強度等の品質ムラの低下も抑制し、透明性も向上するため、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）ボトルに代わる、ポリプロピレン系射出延伸ブローボトルへの適用も可能である。
【００４８】
延伸倍率は、機械方向（ＭＤ）及び／又は機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）を掛け合わせた面倍率について、通常は、４〜５０倍であるが、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を用いると、より延伸性が向上するためこれ以上の面倍率、例えば５０．５倍以上さらには５２倍以上の延伸倍率が可能となる。このように高倍率に延伸されたフィルムは、薄くても剛性、透明性に優れ、また延伸後のフィルムの収縮を抑えることが可能である。
【００４９】
また、本発明におけるポリオレフィン延伸フィルムの中でもポリプロピレン延伸フィルムの製造方法は、前記プロピレン系重合体（Ａ’）（特に、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ前述した特性を有するプロピレン単独重合体）を、前記オレフィン系重合体（Ｂ）とプロピレン系重合体（Ａ’）との合計含有量に対して０．５質量％以上、５０質量％未満添加して成形する製造方法である。一方、前記プロピレン系重合体（Ａ’）（特に、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ前述した特性を有するプロピレン単独重合体）は狭組成、狭分子量分布であるため室温でもペレットとして扱える。したがって、前記オレフィン系重合体（Ｂ）に、前記プロピレン系重合体（Ａ’）をドライブレンドしてもフィルムの成形が可能である。
【００５０】
本発明のポリオレフィン延伸フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば食品用途や工業用途などの包装材料、コンデンサーやキャパシターなどの電気材料、繊維、文具、雑貨、プラスチック部品、金属部品、などの包装及び梱包に使用できる材料、および紙幣など幅広い用途に使用することができる。使用方法は、そのままのフィルムで使用しても良いし、他のフィルムと積層させて用いても良いし、金属蒸着させて使用しても良い。
【実施例】
【００５１】
以下に、実施例で使用するプロピレン系重合体（Ａ’−１）の製造例について説明する。
【００５２】
製造例１［プロピレン系重合体（Ａ’−１）（プロピレン単独重合体）の製造］
攪拌機付き、内容積０．２５ｍ3のステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２６Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを７．７ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドと、トリイソブチルアルミニウムとプロピレンとを質量比１：２：２０で、事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素を連続供給し、重合温度を適宜調整し所望の分子量を有する重合溶液を得た。
得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、プロピレン系重合体（Ａ’−１）を得た。
【００５３】
製造例１で得られた、プロピレン系重合体（Ａ’−１）について、以下の測定を行った。測定結果を表１に示す。
【００５４】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量ΔＨ−Ｄとして求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００５５】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置および条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量を得た。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー(株)製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００５６】
〔ＮＭＲ測定〕
以下に示す装置および条件で、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行った。なお、ピークの帰属は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案された方法に従った。
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００５７】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００５８】
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］およびラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して求めたものであり、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、およびラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］および［ｍｒ］も上記方法により算出した。
【００５９】
【表１】
0006604682.tif 000003
【００６０】
〔フィルムの製膜〕
フィルムの製膜は、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ製の連続成形パイロットラインにて実施した。製膜条件は下記の通りである。
Ｂｒｕｃｋｎｅｒ製の連続成形パイロット機（押出機スクリュー系：１２０ｍｍφ、テンターのライン速度：４８．６ｍ／ｍｉｎ、Ｔダイ幅：２８０ｍｍ、チルロール直径：１５００ｍｍφ）によって溶融樹脂を押出しながら、チルロールで冷却して単層フィルムを作製した。このとき、チルロール温度は２０℃で原反冷却用水槽温度は２０℃であった。作製された単層フィルムは、続いて予熱ロールで予熱された後に延伸温度：１０８℃及び延伸倍率：５．０倍の条件で機械方向に延伸(ＭＤ、縦延伸)され、さらにフィルム両端をチャックで固定された状態でテンターを通り、延伸温度：１６６℃、延伸倍率：８．５倍、弛緩率：５％及び熱固定温度：１６６℃の条件で機械方向に対して垂直方向（ＴＤ、横延伸）に延伸され、二軸延伸フィルムを作製した。
【００６１】
〔力学特性の測定〕
２００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状の試験片を用い引張試験機（（株）島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｉ）で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、弾性率、破断強度、破断伸度を求めた。
（ｉ）弾性率
引張試験機を用いた垂直方向（ＴＤ、横方向）の引張時における弾性率を測定した。測定の条件は、２００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状の試験片を用いて、引張試験機でチャック間距離１５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、伸度（ひずみ）を横軸とし、応力を縦軸とした二次元座標軸上に関係線（曲線）を引き、降伏点前の関係線の傾きを『弾性率』として求めた。弾性率は値が高いほど、フィルムの剛性が優れる。
(ii) 破断強度
上記二次元座標軸上に関係線（曲線）において、試験片が破断する前に試験片に表れる最大の引張応力を『破断強度』として、求めた。
（iii）破断伸度
破断伸度（％）＝１００×（Ｌ−Ｌ0）／Ｌ0
（式中、Ｌ0：試験前の試験片の長さ、Ｌ：破断時の試験片の長さ）
【００６２】
〔光学特性の測定〕
（ｉ）透明性測定
ＪＩＳ  Ｋ７１０５およびＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、日本電色工業社製ＩＳＯヘイズメーター（ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。なお、ヘイズ値が小さいほど透明性が高くなる。
ヘイズ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
（式中、Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率）
（ii）光沢（グロス）の測定
ＪＩＳ  Ｋ７１０５およびＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、日本電色工業株式会社製の光沢計「ＶＧ２０００」を用いて測定した。なお、６０度鏡面光沢を測定した。また、グロス値が高いほど光沢性が高くなる。
（ｉｉｉ）狭角拡散透過率（ＬＳＩ）測定
視覚透明度試験機（「ＬＳＩ試験機」ともいう、（株）東洋精機製作所製）を用いて測定した。ＬＳＩは全光線透過光量に対する散乱角０．４°以上１．２°以下の散乱光量の比率を示すものであり、目視ではフィルムの透視感に対応する。このＬＳＩは、光の散乱角が比較的小さなものについての評価手法であって、この場合、光の散乱単位は、１０μｍ以上の大きさのものに対応する。従って、フィルム中の光散乱因子の中では、ブロッキング防止剤が原因で発生するボイド（空孔）由来の光散乱にほぼ相当する。ＬＳＩは、肉眼で観察した透視感とかなり良く対応することから透視感の尺度として用いた。なお、ＬＳＩ値が小さいほどフィルムの透視感（クリア感／すっきり感）が高くなる。
狭角拡散透過率（％）＝Ｔｓ／Ｔ０×１００
（式中、Ｔｓ：散乱角０．４°以上１．２°以下の散乱光量、Ｔ０：全光線透過光量）
【００６３】
〔表面特性の測定〕
偏光顕微鏡を用いて表面のブロッキング防止剤の形態観察を実施した。ブロッキング防止剤がフィルムの耐ブロッキング性を発現するためには、表面に十分な凹凸が形成される必要がある。観察によって、十分に耐ブロッキング性の発現が期待できる箇所（Ｘ）とブロッキング防止剤に覆いかぶさっている樹脂の薄皮が剥がれてしまっている箇所（Ｙ）とブロッキング防止剤が脱落してしまった後の箇所（Ｚ）の３つについて統計学的に十分な量のカウントを行い、それらの割合を求めた。（Ｙ）の割合が薄皮の破れの頻度を表し、（Ｚ）の割合がブロッキング防止剤の脱落の頻度を表す。
【００６４】
〔静摩擦係数の測定方法〕
静摩擦係数測定試験機（東洋精機工業（株）製、摩擦測定機ＡＮ型）を用い、２３℃で相対湿度５０％の条件下で、ＡＳＴＭ-Ｄ１８９４に準じて測定した。
【００６５】
〔ブロッキング強度の測定方法〕
ＭＤ方向１０ｃｍ×ＴＤ方向１０ｃｍのフィルムのチルロール面どうしを重ね合わせ、５０℃の恒温槽に２００ｇ／ｃｍ2の荷重下で３日間保持する（１００℃品についても、
恒温槽以外は同条件）。その後、２３℃、相対湿度５０％の室内にて２４時間以上状態を調節した後、引張試験機（（株）島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｉ）を用い、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで剥離させたときの剥離強度を測定し、剥離強度を試験片幅で割った値をブロッキング係数とし、耐ブロッキング性を評価した。ここで、ブロッキング係数が小さいほど、耐ブロッキング性に優れる。
なお、ここでは、上記ＭＤ方向とは、機械方向を意味し、上記ＴＤ方向とは、機械方向に対して垂直方向を意味する。
【００６６】
＜延伸フィルムの評価＞
以下に示すように延伸フィルムを作製し、それぞれについて上記測定方法によって物性を評価した。
【００６７】
実施例１
製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）５質量％とプロピレン系重合体（Ｂ）（ＰＰ、Ｌｙｏｎｄｅｌｌｂａｓｅｌｌ社製、Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ５２５Ｊ、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６３℃、引張弾性率：１５００ＭＰａ、立体規則性[ｍｍｍｍ]：９１％、融解熱量（ΔＨ−Ｄ）：８４Ｊ／ｇ）９３質量％とブロッキング防止剤マスターバッチ（Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社製、Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ  ＡＢＰＰ０５）２質量％からなる樹脂組成物のドライブレンド物について、上述したＢｒｕｃｋｎｅｒ製の連続成形パイロットラインにて製膜した。製膜されたフィルムの光学特性・力学特性・表面特性について、上述の測定方法に基づき測定して評価した。結果を表２に示す。
【００６８】
比較例１
プロピレン系重合体（Ｂ）（ＰＰ、Ｌｙｏｎｄｅｌｌｂａｓｅｌｌ社製、Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ５２５Ｊ、融点：１６３℃、引張弾性率：１５００ＭＰａ、立体規則性[ｍｍｍｍ]：９１％、融解熱量（ΔＨ−Ｄ）：８４Ｊ／ｇ）９８質量％とブロッキング防止剤マスターバッチ（Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社製、Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ  ＡＢＰＰ０５）２質量％からなる樹脂組成物を、実施例１と同様の方法で製膜し、フィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００６９】
【表２】
0006604682.tif 000004
【００７０】
表２から明らかなように、プロピレン系重合体（Ａ）を含む実施例１は、プロピレン系重合体（Ａ）を含まない比較例１と比べて、光学特性が優れて、かつブロッキング防止剤の脱落が抑制されており、耐ブロッキング性も向上している。ブロッキング防止剤の脱落は、プロピレン系重合体（Ａ）を含むことにより、フィルムの粘り強さが向上したため、ブロッキング防止剤を覆っている薄皮が破断しにくくなっていることに起因している。また、光学特性が優れているのは、プロピレン系重合体（Ａ）を含むことにより、フィルムの均一延伸性が向上したため、ボイドの形成頻度が抑制されたことに起因している。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物は、より低温領域における延伸が可能であり、かつ、延伸後の力学特性及び光学特性に優れることから、食品用途や工業用途などの包装材料、コンデンサーやキャパシターなどの電気材料、繊維、文具、プラスチック部品、種々の再利用可能な容器、実験器具、スピーカーコーン、自動車部品、紙幣など幅広い用途に使用することができる。