(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼部の共焦点画像と非共焦点画像とを含む前記眼部の複数種類の画像を取得する画像取得手段と、
前記共焦点画像及び前記非共焦点画像を記憶領域に保存する保存形式を独立に決定する決定手段と、
前記決定された保存形式に基づいて、前記取得された複数種類の画像の少なくとも一つを前記記憶領域に保存する保存手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記記憶領域に保存される前記共焦点画像と前記非共焦点画像との間におけるフレーム数とデータ量との少なくとも一方の大小関係が異なるように、前記保存形式を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記取得された複数種類の画像における観察対象であって、前記眼部の異なる複数の合焦位置に対応する複数の観察対象のうちのいずれかの観察対象に基づいて、前記共焦点画像及び前記非共焦点画像を記憶領域に保存する保存形式を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記観察対象が視細胞である場合には、前記記憶領域に保存される前記共焦点画像のフレーム数が、前記記憶領域に保存される前記非共焦点画像のフレーム数よりも多くなるように、前記観察対象が血管である場合には、前記記憶領域に保存される前記共焦点画像のフレーム数が、前記記憶領域に保存される前記非共焦点画像のフレーム数よりも少なくなるように、前記保存形式を決定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記観察対象が視細胞である場合には、前記記憶領域に保存される前記共焦点画像のデータ量が、前記非共焦点画像が前記記憶領域に保存される前記非共焦点画像のデータ量よりも多くなるように、前記観察対象が血管である場合には、前記記憶領域に保存される前記共焦点画像のデータ量が、前記記憶領域に保存される前記非共焦点画像のデータ量よりも少なくなるように、前記保存形式を決定することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得された複数種類の画像の種類毎に異なる保存形式を指定する指定手段を更に有し、
前記決定手段は、前記指定された保存形式を決定することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指定手段は、前記取得された複数種類の画像を前記記憶領域に保存するか否かを、前記保存形式として指定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記取得された複数種類の画像の属性、解剖学的特徴、病変候補、画質、輝度特性、指示された撮像条件に対する適合度、過去検査の画像属性に対する適合度、解析結果との少なくとも一つに基づいて、前記保存形式を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記記憶領域に保存される画像の種類、フォーマット、階調数、圧縮法の少なくとも一つを、前記保存形式として決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記眼部の複数種類の画像を撮る眼科撮像装置と通信可能に接続され、
前記画像取得手段は、前記眼部を略同時に撮像して得た複数種類の画像を取得することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記眼科撮像装置は、前記眼部の共焦点画像と非共焦点画像とを取得するための兼用の光源と、前記光源からの光が照射された前記眼部からの戻り光を、共焦点領域を通る戻り光と非共焦点領域を通る戻り光とに分割する光学部材とを有し、
前記画像取得手段は、前記共焦点領域を通る戻り光に基づいて前記共焦点画像を取得し、前記非共焦点領域を通る戻り光に基づいて前記非共焦点画像を取得することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記画像取得手段は、前記共焦点領域を通る戻り光と前記非共焦点領域を通る戻り光とのうち少なくとも一つを受光する受光部の前段に設けられた開口部の位置と形状とのうち少なくとも一つが調整されて得た前記眼部の共焦点画像と非共焦点画像とを取得することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記眼部における前記共焦点画像の取得位置と前記非共焦点画像の取得位置とが同じであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
眼部の共焦点画像と非共焦点画像とを含む前記眼部の複数種類の画像を取得する工程と、
前記共焦点画像及び前記非共焦点画像を記憶領域に保存する保存形式を独立に決定する工程と、
前記決定された保存形式に基づいて、前記取得された複数種類の画像の少なくとも一つを前記記憶領域に保存する工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の作動方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報処理装置の作動方法をコンピュータで実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科診療に用いられる情報処理装置、その作動方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生活習慣病や失明原因の上位を占める疾病の早期診療を目的として、眼部の検査が広く行われている。共焦点レーザー顕微鏡の原理を利用した眼科装置である走査型レーザー検眼鏡（ＳＬＯ；Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ）は、測定光であるレーザーを眼底に対してラスター走査し、その戻り光の強度から平面画像を高分解能かつ高速に得る装置である。開口部（ピンホール）内を通過した光のみを検出することで、特定の深度位置の戻り光のみを画像化でき、眼底カメラ等に比べてコントラストの高い画像を取得できる。以下、このような平面画像を撮像する装置をＳＬＯ装置、該平面画像をＳＬＯ画像と記す。
【０００３】
近年、ＳＬＯ装置において測定光のビーム径を大きくすることにより、横分解能を向上させた網膜のＳＬＯ画像を取得することが可能になってきた。しかし、測定光のビーム径の大径化に伴い、網膜のＳＬＯ画像の取得において、被検眼の収差によるＳＬＯ画像のＳ／Ｎ比及び分解能の低下が問題になってきた。それを解決するために、被検眼の収差を波面センサでリアルタイムに測定し、被検眼にて発生する測定光やその戻り光の収差を波面補正デバイスで補正する補償光学系を有する補償光学ＳＬＯ装置が開発され、高横分解能なＳＬＯ画像の取得を可能にしている。
【０００４】
このような高横分解能なＳＬＯ画像は動画像として取得することができ、たとえば血流動態を非侵襲に観察するために、各フレームから網膜血管を抽出した上で毛細血管における血球の移動速度などが計測される。また、ＳＬＯ画像を用いて視機能との関連を評価するために視細胞Ｐを検出した上で視細胞Ｐの密度分布や配列の計測が行われている。図６（ｂ）に高横分解能なＳＬＯ画像の例を示す。視細胞Ｐや毛細血管の位置に対応した低輝度領域Ｑ、白血球の位置に対応した高輝度領域Ｗが観察できる。前記ＳＬＯ画像において、視細胞Ｐを観察する場合にはフォーカス位置を網膜外層（図６（ａ）のＢ５）付近に設定して図６（ｂ）のようなＳＬＯ画像を撮影する。一方、網膜内層（図６（ａ）のＢ２からＢ４）には網膜血管や分岐した毛細血管が走行している。フォーカス位置を網膜内層に設定して補償光学ＳＬＯ画像を取得すると、例えば網膜血管壁を直接観察できる。
【０００５】
しかし、網膜内層を撮影した共焦点画像では神経線維層から反射する光の影響でノイズ信号が強く、血管壁の観察や壁境界の検出が難しい場合があった。そこで、近年は受光部手前にあるピンホールの径や形状、位置を変えることにより散乱光を取得して得られた非共焦点画像を観察する方法が用いられるようになってきている（非特許文献１）。非共焦点画像ではフォーカス深度が大きいために血管のように深度方向に凹凸のある物体の観察がしやすく、また、神経線維層からの反射光を直接受光しにくくなるためノイズが低減される。また、網膜外層の視細胞を観察する場合でも、これまで共焦点画像では主に視細胞外節が画像化されていたのに対し、Ｓｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒと呼ばれる非共焦点画像では視細胞内節の凹凸が画像化されることがわかってきている（非特許文献２）。初期障害で外節は欠損しているものの内節は生存している視細胞が存在する領域については、共焦点画像では黒く欠損する（図６（ｋ）のＤｃ５）のに対しＳｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像では高輝度な粒状の物体が存在する領域として観察できる（図６（ｌ）のＤｎ５）。これまで、補償光学ＳＬＯ装置を用いて網膜血管の複数種類の非共焦点画像を取得する技術が非特許文献１に、また補償光学ＳＬＯ装置を用いて共焦点画像と非共焦点画像を同時に取得する技術が非特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｓｕｌａｉ，Ｄｕｂｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．；“Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｒｅｔｉｎａｌ  ｖａｓｃｕｌａｒ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  ｐｅｒｆｕｓｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ａ  ｎｏｎｃｏｎｆｏｃａｌ  ａｄａｐｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃｓ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｌｉｇｈｔ  ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ”，Ｊ．Ｏｐｔ．Ｓｏｃ．Ａｍ．Ａ，Ｖｏｌ．３１，Ｎｏ．３，ｐｐ．５６９−５７９，２０１４．
【非特許文献２】Ｓｃｏｌｅｓ，Ｄｕｂｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．；“Ｉｎ  ｖｉｖｏ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ｏｆ  Ｈｕｍａｎ  Ｃｏｎｅ  Ｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒ  Ｉｎｎｅｒ  Ｓｅｇｍｅｎｔ”，ＩＯＶＳ，Ｖｏｌ．５５，Ｎｏ．７，ｐｐ．４２４４−４２５１，２０１４．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
共焦点画像及び非共焦点画像を取得するＳＬＯ装置においては、全ての画像に対して同じデータ量及びフォーマットで保存するのが一般的である。このとき、保存できるデータ容量に対して保存しようとする画像のデータ量が多くなってしまう可能性がある。そこで、検査を効率的に行うためには、データを効率的に活用する必要があるため、限られた容量を効率的に活用することが求められる。
【０００８】
本発明の目的の一つは、上記の課題に鑑みてなされたものであり、眼部の非共焦点画像を含む眼部の複数種類の画像を効率的に保存することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明の目的を達成するために、例えば本発明の情報処理装置及びその作動方法は以下の構成を備える。
【００１０】
本発明の一態様による情報処理装置は、
眼部の共焦点画像と非共焦点画像とを含む前記眼部の複数種類の画像を取得する画像取得手段と、
前記共焦点画像及び前記非共焦点画像を記憶領域に保存する保存形式を独立に決定する決定手段と、
前記決定された保存形式に基づいて、前記取得された複数種類の画像の少なくとも一つを前記記憶領域に保存する保存手段と、を有する。
【００１１】
また、本発明の一態様による情報処理装置の作動方法は、
眼部の共焦点画像と非共焦点画像とを含む前記眼部の複数種類の画像を取得する工程と、
前記共焦点画像及び前記非共焦点画像を記憶領域に保存する保存形式を独立に決定する工程と、
前記決定された保存形式に基づいて、前記取得された複数種類の画像の少なくとも一つを前記記憶領域に保存する工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一つによれば、眼部の非共焦点画像を含む眼部の複数種類の画像を効率的に保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一の実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】第一の実施形態に係る情報処理装置１０を含むシステムの構成例を示すブロック図である。
【図３】第一の実施形態に係るＳＬＯ像撮像装置２０の全体の構成について説明する図である。
【図４】記憶部１２０、画像処理部１３０に相当するハードウェアを有し、且つその他の各部をソフトウェアとして保持し、実行するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】第一の実施形態に係る情報処理装置１０が実行する処理のフローチャートである。
【図６】第一の実施形態での情報処理内容を説明する図である。
【図７】第一の実施形態でのＳ５３０で実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】第二の実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】第三の実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】第四の実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態の一態様は、眼部の少なくとも１種類の非共焦点画像を含む眼部の複数種類の画像を取得する画像取得手段（一例として、図１のデータ取得部１１０）を有する。また、本実施形態の一態様は、取得された複数種類の画像の種類毎に異なる保存方法を決定する決定手段（一例として、図１の決定部１３４）を有する。そして、本実施形態の一態様は、該決定された保存方法に基づいて該複数種類の画像の少なくとも一つを記憶領域に保存する保存手段（一例として、図１の保存部１３５）を有する。これにより、眼部の少なくとも１種類の非共焦点画像を含む眼部の複数種類の画像を効率的に保存することができる。
【００１５】
また、別の本実施形態の一態様は、眼部の共焦点画像と少なくとも１種類の非共焦点画像とを含む眼部の複数種類の画像を取得する画像取得手段（一例として、図１のデータ取得部１１０）を有する。また、別の本実施形態の一態様は、共焦点画像及び少なくとも１種類の非共焦点画像を記憶領域に保存する保存形式を決定する決定手段（一例として、図１の決定部１３４）を有する。そして、別の本実施形態の一態様は、決定された保存形式に基づいて、取得された複数種類の画像の少なくとも一つを記憶領域に保存する保存手段（一例として、図１の保存部１３５）を有する。これにより、眼部の共焦点画像と少なくとも１種類の非共焦点画像とを含む眼部の複数種類の画像を効率的に保存することができる。なお、保存形式は、本明細書において保存方法とも呼ぶ。
【００１６】
なお、別の本実施形態の一態様としては、撮影された画像が解剖学的特徴や病変部位を含むか否か、あるいは撮像された画像の良し悪し（画質や撮像予定部位をどの程度含むか）によって保存するデータ量やフォーマット、圧縮方法などを決定した上で画像を保存することが望ましい。すなわち、受光方法の異なる多種類の画像を取得する装置で、観察・解析上重要性の高い（低い）画像に対してより多く（少ない）のデータ量で保存することで、多数の画像をより効率的に保存する技術が必要となる。ここで、上述した非特許文献１に記載の技術では、多チャンネルの非共焦点画像を取得する補償光学ＳＬＯ装置に関する技術が開示されているものの、多種類の非共焦点画像を効率的に保存する方法については開示されていない。また、非特許文献２に記載の技術は、共焦点画像及び非共焦点画像を同時に取得しているものの、共焦点画像及び非共焦点画像を効率的に保存する方法については開示されていない。
【００１７】
以下、添付図面に従って本発明に係る情報処理装置、その作動方法、及びコンピュータプログラムの好ましい実施形態について詳説する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１８】
［第１の実施形態：画像の種類毎に保存方法を予め決定］
本実施形態に係る情報処理装置は、共焦点画像と非共焦点画像を略同時に取得する眼科撮像装置の一例であるＳＬＯ装置を用いて、観察対象の一例である眼部の視細胞を撮影する場合に、画像の種類毎に指定された保存方法（保存形式）で、一律に保存するよう構成したものである。ここで、共焦点画像と非共焦点画像とは、同一の眼部を略同一のタイミングで取得した画像である。具体的には、図３（ａ）（ｂ）に示すような共焦点画像Ｄｃと非共焦点画像Ｄｎを同時に取得するＳＬＯ装置で視細胞に関する共焦点画像Ｄｃおよび非共焦点画像Ｄｎ（Ｄｎｒ及びＤｎｌ）を取得する。共焦点画像については動画像及び重ね合わせ画像を、非共焦点画像ＤｎはＳｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒの重ね合わせ画像として保存する場合について説明する。
【００１９】
（全体構成）
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０を含むシステムの構成図である。図２に示すように情報処理装置１０は、眼科撮像装置の一例であるＳＬＯ像撮像装置２０やデータサーバ４０、光ファイバ、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等で構成されるローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）３０を介して通信可能に接続されている。なお、これらの機器との接続は、インターネット等の外部ネットワークを介して通信可能に接続される構成であってもよいし、あるいは情報処理装置１０と直接接続されている構成であってもよい。また、情報処理装置が眼科撮像装置に内蔵されて一体として構成されても良い。
【００２０】
また、ＳＬＯ像撮像装置２０は、眼部の広画角画像Ｄｌや高倍率画像である共焦点画像Ｄｃと非共焦点画像Ｄｎを撮像する装置である。ＳＬＯ像撮像装置２０は、広画角画像Ｄｌや共焦点画像Ｄｃ、非共焦点画像Ｄｎ、及びその撮影時に用いた固視標位置Ｆｌ、Ｆｃｎの情報を情報処理装置１０及びデータサーバ４０へ送信する。なお、各画像を異なる撮影位置で取得する場合にはＤｌｉ，Ｄｃｊ，Ｄｎｋのように表す。すなわちｉ，ｊは各々撮影位置番号を示す変数であり、ｉ＝１，２，．．．，ｉｍａｘ、ｊ＝１，２，．．．，ｊｍａｘ、ｋ＝１，２，．．．，ｋｍａｘとする。また、共焦点画像Ｄｃや非共焦点画像Ｄｎを異なる倍率で取得する場合には、最も倍率の高い画像から順にＤｃ１ｍ，Ｄｃ２ｏ，．．．（Ｄｎ１ｍ，Ｄｎ２ｏ，．．．）のように表記する。Ｄｃ１ｍ（Ｄｎ１ｍ）のことを高倍率共焦点（非共焦点）画像、Ｄｃ２ｏ，．．．（Ｄｎ２ｏ，．．．）を中間倍率共焦点（非共焦点）画像と表記する。
【００２１】
また、データサーバ４０は、被検眼の広画角画像Ｄｌや共焦点画像Ｄｃ、非共焦点画像Ｄｎ、及びその撮影時に用いた固視標位置Ｆｌ、Ｆｃｎのような撮像条件データ、眼部の画像特徴などを保持する。ここで、データサーバ４０における外部記憶装置は、本発明に係る記憶領域の一例である。眼部の画像特徴として、本発明では視細胞Ｐや毛細血管Ｑ、血球Ｗ、網膜血管壁に関する画像特徴を扱う。ＳＬＯ像撮像装置２０が出力する広画角画像Ｄｌ、共焦点画像Ｄｃ、非共焦点画像Ｄｎ、撮影時に用いた固視標位置Ｆｌ、Ｆｃｎ、情報処理装置１０が出力する眼部の画像特徴を該サーバに保存する。また情報処理装置１０からの要求に応じ、広画角画像Ｄｌ、共焦点画像Ｄｃ、非共焦点画像Ｄｎ、眼部の画像特徴を情報処理装置１０に送信する。
【００２２】
次に、図１を用いて本実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成を説明する。図１は情報処理装置１０の機能構成を示すブロック図であり、情報処理装置１０はデータ取得部１１０、記憶部１２０、画像処理部１３０、指示取得部１４０を有する。また、データ取得部１１０は共焦点データ取得部１１１、非共焦点データ取得部１１２、属性データ取得部１１３を備える。画像処理部１３０は演算部１３１、位置合わせ部１３２、表示制御部１３３、決定部１３４、保存部１３５を備える。さらに、決定部１３４は保存法決定部１３４１を有する。
【００２３】
ここで、図３（ａ）（ｂ）を用いて補償光学を適用したＳＬＯ撮像装置２０を説明する。ＳＬＯ撮像装置２０はＳＬＤ２０１、シャックハルトマン波面センサ２０６、補償光学系２０４、ビームスプリッタ（２０２、２０３）、Ｘ−Ｙ走査ミラー２０５、フォーカスレンズ２０９、絞り２１０、光センサ２１１、画像形成部２１２、出力部２１３を有する。
【００２４】
光源であるＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）２０１から照射された光は眼底で反射され、一部が第二のビームスプリッタ２０３経由でシャックハルトマン波面センサ２０６へ、それ以外は第一のビームスプリッタ２０２経由で光センサ２１１へ入力される。ここで、光源は、共焦点画像を取得するための光源と、非共焦点画像とを取得するための光源とが兼用であるが、異なる波長によって構成された複数の光源等を用いても良い。シャックハルトマン波面センサ２０６は眼の収差を測定するためのデバイスであり、レンズアレイ２０７にＣＣＤ２０８が接続されている。入射光がレンズアレイ２０７を透過するとＣＣＤ２０８に輝点群が現れ、該投影された輝点の位置ずれに基づき波面収差が測定される。補償光学系２０４はシャックハルトマン波面センサ２０６で測定された波面収差に基づき、収差補正デバイス（可変形状ミラーもしくは空間光位相変調器）を駆動して収差を補正する。該収差補正された光はフォーカスレンズ２０９、絞り２１０を経由し光センサ２１１にて受光される。ここで、絞り２１０、光センサ２１１は、各々本発明に係る開口部、受光部の一例である。なお、開口部は、受光部の前段で且つ受光部付近に設けられていることが好ましい。Ｘ―Ｙ走査ミラー２０５を動かすことで眼底上の走査位置を制御でき、操作者が予め指定した撮影対象領域、時間（フレームレート×フレーム数）のデータを取得する。該データを画像形成部２１２へ伝送し、走査速度のばらつきに起因する画像歪みの補正や、輝度値の補正を行って画像データ（動画像もしくは静止画像）を形成する。出力部２１３は画像形成部２１２が形成した画像データを出力する。眼底上の特定の深さ位置にフォーカスを合わせるためには、補償光学系２０４内の収差補正デバイスを用いた調整か、光学系内に不図示のフォーカス調整用レンズを設置し、該レンズを移動することによる調整かの少なくともいずれかを用いることができる。
【００２５】
ＳＬＯ撮像装置２０において、共焦点画像Ｄｃと非共焦点画像Ｄｎを取得可能な構成であれば、図３（ａ）における絞り２１０及び光センサ２１１の部分は任意の構成にしてよい。本実施形態では、遮光部２１０−１（図３（ｂ）・図３（ｅ））及び光センサ２１１−１、２１１−２、２１１−３（図３（ｂ））で構成する。図３（ｂ）において戻り光は、結像面に配置された遮光部２１０−１に入射した一部光は反射して光センサ２１１−１へ入射する。ここで、図３（ｅ）を用いて遮光部２１０−１の説明を行う。遮光部２１０−１は透過領域２１０−１−２及び２１０−１−３、遮光領域（不図示）、反射領域２１０−１−１で構成され、中心は戻り光の光軸中心に位置するように配置される。遮光部２１０−１は戻り光の光軸に対して斜めに配置されたときに、光軸方向から見て円形になるような楕円形状のパターンを持っている。遮光部２１０−１で分割された戻り光は光センサ２１１−１に入射する。遮光部２１０−１の透過領域２１０−１−２及び２１０−１−３を通過した光は、結像面に配置されたプリズム２１０−２によって分割され、図３（ｂ）に示すように、光センサ２１１−２、２１１−３へそれぞれ入射する。各光センサで得られた電圧信号は、画像形成部２１２内のＡＤボードにてデジタル値に変換され、２次元画像として形成される。光センサ２１１−１に入射された光に基づく画像は、特定の狭い範囲に焦点を合わせた共焦点画像となる。また、光センサ２１１−２及び２１１−３に入力される光に基づく画像は、広い範囲に焦点を合わせた非共焦点画像となる。ここで、遮光部２１０−１は、光源からの光が照射された眼部からの戻り光を、共焦点領域を通る戻り光と非共焦点領域を通る戻り光とに分割する光学部材の一例である。また、透過領域２１０−１−２及び２１０−１−３は、非共焦点領域の一例であり、非共焦点領域を通る戻り光に基づいて非共焦点画像が取得される。また、反射領域２１０−１−１は、共焦点領域の一例であり、共焦点領域を通る戻り光に基づいて共焦点画像が取得される。
【００２６】
なお、非共焦点信号の分割法はこれに限られるものではなく、例えば図３（ｆ）のように４つに分割して受信するよう構成してもよい。また、共焦点信号及び非共焦点信号の受信方法はこれに限定されるものではなく、例えば、絞り２１０（開口部）の径や位置が可変となる機構を有することが好ましい。このとき、図３（ｃ）のように共焦点信号として受信したり、図３（ｄ）のように非共焦点信号を受信するように、開口部の径と光軸方向における位置とのうち少なくとも一つを調整可能に構成されることが好ましい。なお、開口部の径や移動量は任意に調節して良く、例えば、図３（ｃ）では開口部の径を１ＡＤＤ（Ａｉｒｙ  Ｄｉｓｃ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ）、図３（ｄ）では開口部の径を１０ＡＤＤ程度、移動量を６ＡＤＤ程度に調節できる。あるいは、図３（ｇ）や（ｈ）のように、複数の非共焦点信号を略同時に受信するよう構成してもよい。本実施形態では、非共焦点信号が２種類あることから、片側をＲチャンネル画像の意味でＤｎｒ、もう一方をＬチャンネル画像の意味でＤｎｌと表記する。非共焦点画像Ｄｎと標記する場合は、Ｒチャンネル画像Ｄｎｒ及びＬチャンネル画像Ｄｎｌの両方を指している。
【００２７】
なお、図３（ａ）の構成で走査光学系の振り角を大きくし、補償光学系２０４が収差補正を行わないよう指示することによってＳＬＯ像撮像装置２０は通常のＳＬＯ装置としても動作し、広画角な共焦点画像および非共焦点画像を撮像できる。なお、以下では高倍率画像Ｄｃ、Ｄｎよりも低倍率で、データ取得手段１１０が取得した画像の中で最も低倍率な画像のことを広画角画像Ｄｌ（Ｄｌｃ、Ｄｌｒ、Ｄｌｌ）と呼ぶ。従って、広画角画像Ｄｌは補償光学が適用されたＳＬＯ画像の場合もあるし、単なるＳＬＯ画像の場合も含まれる。なお、共焦点の広画角画像と非共焦点の広画角画像を区別する場合は、各々Ｄｌｃ、Ｄｌｒ、Ｄｌｌと表記する。
【００２８】
次に、図４を用いて情報処理装置１０のハードウェア構成について説明する。図４において、３０１は中央演算処理装置（ＣＰＵ）、３０２はメモリ（ＲＡＭ）、３０３は制御メモリ（ＲＯＭ）、３０４は外部記憶装置、３０５はモニタ、３０６はキーボード、３０７はマウス、３０８はインターフェースである。ここで、外部記憶装置３０４は本発明に係る記憶領域の一例である。本実施形態に係る情報処理機能を実現するための制御プログラムや、当該制御プログラムが実行される際に用いられるデータは、外部記憶装置３０４に記憶されている。これらの制御プログラムやデータは、ＣＰＵ３０１による制御のもと、バス３０９を通じて適宜ＲＡＭ３０２に取り込まれ、ＣＰＵ３０１によって実行され、以下に説明する各部として機能する。情報処理装置１０を構成する各ブロックの機能については、図５（ａ）のフローチャートに示す情報処理装置１０の具体的な実行手順と関連付けて説明する。
【００２９】
＜ステップ５１０：画像取得＞
データ取得部１１０はＳＬＯ像撮像装置２０に対して図６（ｉ）に示すような広画角画像Ｄｌ（Ｄｌｃ、Ｄｌｒ、Ｄｌｌ）と、図６（ｉ）のＰｒ１に示すような黄斑部の矩形領域で高倍率画像（共焦点画像Ｄｃｊ、非共焦点画像ＤｎｒｋおよびＤｎｌｋ）を取得する。また、対応する固視標位置Ｆｌ、Ｆｃｎの取得を要求する。ＳＬＯ像撮像装置２０は該取得要求に応じて広画角画像Ｄｌｃ、Ｄｌｒ、Ｄｌｌ、共焦点画像Ｄｃｊや非共焦点画像Ｄｎｒｋ、Ｄｎｌｋ、対応する固視標位置Ｆｌ、Ｆｃｎを取得し送信する。データ取得部１１０はＳＬＯ像撮像装置２０からＬＡＮ３０を介して当該広画角画像Ｄｌｃ、Ｄｌｒ、Ｄｌｌ、共焦点画像Ｄｃｊ、非共焦点画像Ｄｎｒｋ、Ｄｎｌｋ、及び固視標位置Ｆｌ、Ｆｃｎを受信し、記憶部１２０に格納する。
【００３０】
＜ステップ５２０：表示＞
指示部１４０経由で指示された演算内容で演算部１３１が非共焦点データ（ＤｌｎもしくはＤｎ）間の演算を行い、非共焦点画像を追加生成する。次に位置合わせ部１３２が画像位置合わせを行い、表示制御部１３３が共焦点画像及び非共焦点画像を表示する。本実施形態では、指示部１４０より演算内容としてＳｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ（（Ｌチャンネル画像の画素値−Ｒチャンネル画像の画素値）／（Ｒチャンネル画像の画素値＋Ｌチャンネル画像の画素値）の演算）が指示されているものとする。演算部１３１はＳｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像（Ｄｌｎｓ及びＤｎｓ）を生成する。演算部１３１による演算はこれに限定されず、任意の演算処理を行ってよい。視細胞を撮影した場合の共焦点画像Ｄｃ、Ｓｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像Ｄｎｓの例を図６（ｇ）及び（ｈ）に示す。位置合わせ部１３２は、広画角画像Ｄｌｃ及び非共焦点画像Ｄｃにおけるフレーム間位置合わせを行う。具体的には、
ｉ）位置合わせ部１３２は、位置合わせの基準となる基準フレームを設定する。本実施形態では、最もフレーム番号の小さいフレームを基準フレームとする。なお、基準フレームの設定法はこれに限るものではなく、任意の設定法を用いて良い。
ｉｉ）位置合わせ部１３２は、フレーム間の大まかな位置の対応付け（粗位置合わせ）を行う。任意の位置合わせ手法を利用できるが、本実施形態では、画像間類似度評価関数として相関係数、座標変換手法としてＡｆｆｉｎｅ変換を用いて粗位置合わせを行う。
ｉｉｉ）位置合わせ部１３２は、フレーム間の大まかな位置の対応関係のデータに基づいて精密位置合わせを行う。
【００３１】
本実施形態ではｉｉ）で得られた粗位置合わせ済動画像に対し、非剛体位置合わせ手法の一種であるＦＦＤ（Ｆｒｅｅ  Ｆｏｒｍ  Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ）法を用いてフレーム間の精密位置合わせを行う。なお、精密位置合わせの手法はこれに限らず、任意の位置合わせ手法を用いて良い。また、広画角画像Ｄｌｃや非共焦点画像Ｄｃに対して決定されたフレーム間位置合わせパラメータ値をＤｌｃやＤｃだけでなく各々広画角画像Ｄｌｒ、Ｄｌｌ、Ｄｌｎｓ、共焦点画像Ｄｎｒ、Ｄｎｌ、Ｄｎｓに対しても適用し、フレーム間位置合わせを行う。さらに、フレーム間位置合わせ済みの動画像Ｄｌｃ、Ｄｌｒ、Ｄｌｌ、Ｄｌｎｓ、Ｄｃ、Ｄｎｒ、Ｄｎｌ、Ｄｎｓに対して重ね合わせ処理を行う。
【００３２】
次に、位置合わせ部１３２は、広画角画像Ｄｌｃの重ね合わせ画像と高倍率画像Ｄｃｊの重ね合わせ画像との位置合わせを行い、Ｄｌｃ上のＤｃｊの相対位置を求める。位置合わせ部１３１は、記憶部１２０から高倍率非共焦点画像Ｄｃｊの撮影時に用いた固視標位置Ｆｃｎを取得し、広画角画像Ｄｌｃと共焦点画像Ｄｃｊとの位置合わせにおける位置合わせパラメータの探索初期点とする。該パラメータ値の組み合わせを変化させながら広画角画像Ｄｌｃと高倍率非共焦点画像Ｄｃｊとの位置合わせを行う。広画角画像Ｄｌｃの重ね合わせ画像と高倍率共焦点画像Ｄｃｊの重ね合わせ画像との類似度が最も高い位置合わせパラメータ値の組み合わせを広画角画像Ｄｌｃに対する共焦点画像Ｄｃｊの相対位置として決定する。位置合わせ手法はこれに限らず、任意の位置合わせ手法を用いて良い。
【００３３】
また、Ｓ５１０において中間倍率の画像が取得されている場合には、より低倍率な画像から順に位置合わせを行う。例えば高倍率非共焦点画像Ｄｃ１ｍと中間倍率非共焦点画像Ｄｃ２ｏが取得されている場合にはまず広画角画像Ｄｌｃと中間倍率画像Ｄｃ２ｏとの間で位置合わせを行い、次いで中間倍率画像Ｄｃ２ｏと高倍率画像Ｄｃ１ｍとの間で位置合わせを行う。
【００３４】
さらに、広画角共焦点画像Ｄｌｃと共焦点画像Ｄｃｊに対して決定された画像貼り合わせパラメータ値を非共焦点画像（ＤｌｒとＤｎｒｋ、ＤｌｌとＤｎｌｋ、ＤｌｎｓとＤｎｓｋ）の貼り合わせに対しても適用する。広画角非共焦点画像Ｄｌｒ、Ｄｌｌ、Ｄｌｎｓ上の高倍率非共焦点画像Ｄｎｒｋ、Ｄｎｌｋ、Ｄｎｓｋの相対位置が各々決定される。
【００３５】
表示制御部１３３は、形成された画像群をモニタ３０５上に表示する。ここでは、各重ね合わせ画像を、前述した位置合わせパラメータ値を用いて貼り合わせ表示する。また、指示取得部１４０を経由して指示された撮影位置において、前述したフレーム間位置合わせパラメータ値を用いて重ね合わせ画像もしくはフレーム間位置合わせ済み動画像を表示する。ここで、表示する画像の種類はＧＵＩを用意して切り替える。本実施形態ではラジオボタンを用いて表示を切り替えるが、任意のＧＵＩを用いて切り替えてよい。切り替える画像種としては、共焦点画像Ｄｃ及びＲチャンネル画像Ｄｎｒ、Ｌチャンネル画像Ｄｎｌ、ＳｐｌｉｔＤｅｔｅｃｔｏｒ画像Ｄｎｓの４種類を切替え表示する。ここで、表示制御部１３３は、複数の共焦点画像Ｄｃｊ及び非共焦点画像Ｄｎｋが取得されている場合に共焦点画像Ｄｃｊ間、及び非共焦点画像Ｄｎｋ間の濃度差を補正して表示してもよい。任意の公知の輝度補正法を適用でき、本実施形態では各画像Ｄｃｊ及びＤｎｋにおいてヒストグラムＨｊ及びＨｋを生成する。ヒストグラムＨｊとＨｋの各平均と各分散が画像Ｄｃｊ間及びＤｎｋ間で共通した値になるように各画像Ｄｃｊ及びＤｎｋの輝度値を線形変換することにより濃度差を補正する。なお、共焦点画像間及び非共焦点画像間の輝度補正法はこれに限らず、任意の公知の輝度補正法を用いてよい。さらに、表示倍率については、指示取得部１４０を通じて操作者が指定した画像を拡大してモニタ３０５に表示する。
【００３６】
＜ステップ５３０：データの保存方法を決定＞
保存法決定部１３４１は、属性情報取得部１１３から撮影済画像の属性情報を取得する。次に、保存法決定部１３４１は、指示部１４０より指示された、データサーバ４０に保存すべき画像種に対して保存用画像フォーマットやデータ圧縮法、ファイル名や保存場所（ｐａｔｈ）を決定する。本実施形態では、保存すべき画像種として共焦点画像とＳｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像が指示されているものとする。なお、保存するファイル名や保存場所については必ずしも保存法決定部１３４１が決定する必要はなく、例えばユーザが指定したファイル名や保存場所（ｐａｔｈ）を指示取得部１４０経由で取得することにより決定してもよい。具体的な保存法決定処理についてはＳ７１０からＳ７２０で詳述する。
【００３７】
＜ステップ５４０：結果の保存＞
保存部１３５は検査日時、披検眼を同定する情報、固視標位置Ｆｌ、Ｆｃｎ、位置合わせパラメータ値と、Ｓ５３０で決定した保存対象の画像種と保存法に基づき、動画像ＤｌｃやＤｃと、ＤｌｎｓやＤｎｓの重ね合わせ画像とを関連付けてデータサーバ４０へ送信する。データサーバ４０へ送信された上記データは、データサーバ４０内の外部記憶装置内の指定された場所（ｐａｔｈ）に保存される。なお、保存部１３５が保存するデータ（画像等）の保存場所はデータサーバ４０（に内蔵された外部記憶装置）に限定されない。例えば情報処理装置１０の外部記憶装置３０４でもよい。あるいは、データサーバ４０や外部記憶装置３０４に接続された外付けの外部記憶装置でもよい。また外部記憶装置としては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、半導体を用いた記憶装置（ＳＳＤやＵＳＢメモリ）、磁気テープを用いた記憶装置、光学ディスクを用いた記憶装置のいずれであってもよい。
【００３８】
＜ステップ５５０：終了か否かを決定＞
指示取得部１４０は情報処理装置１０による広画角画像Ｄｌと高倍率共焦点画像Ｄｃｊ、高倍率非共焦点画像Ｄｎｋに関する処理を終了するか否かの指示を外部から取得する。この指示はキーボード３０６やマウス３０７を介して操作者により入力される。処理終了の指示を取得した場合は処理を終了する。一方、処理継続の指示を取得した場合にはＳ５１０に処理を戻し、次の披検眼に対する処理（または同一披検眼に対する再処理を）行う。さらに、図７（ａ）に示すフローチャートを参照しながら、Ｓ５３０で実行される処理の詳細について説明する。
【００３９】
＜ステップ７１０：撮影済画像の属性情報を取得＞
保存法決定部１３４１は、属性情報取得部１１３から撮影済画像の属性情報を取得する。具体的には、属性情報として各画像の画像種（共焦点画像／Ｒチャンネル画像／Ｌチャンネル画像／Ｓｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像）、解像度、階調数、フレーム数を取得する。
【００４０】
＜ステップ７２０：保存用の画像フォーマットを決定＞
保存法決定部１３４１は、保存すべき画像種と保存用の画像フォーマット、データ圧縮法を決定する。一般的に、視細胞を観察する場合には視細胞外節の有無を観察できる共焦点画像と、視細胞内節の有無を観察できるＳｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像が用いられる。そこで、本実施形態では保存すべき画像種として共焦点画像とＳｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像のみが指示されているものとする。次に、保存法決定部１３４１は保存対象画像種の画像に対して以下の項目を決定する。
・階調数
・解像度
・フレーム数（フレームレート）
・画像フォーマットもしくは画像生成法
・データ圧縮法
一般に、視細胞を観察する場合には主に共焦点画像を観察し、共焦点画像上の低輝度領域に関して、補助的にＳｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像上の対応する領域を観察する。そのため、共焦点画像に対して保存するデータ量を多く、ＳｐｌｉｔＤｅｔｅｃｔｏｒ画像に対してデータ量を少なく割り当てるのが効率的である。そこで、本実施形態では、全ての共焦点画像に関して一律に
・１６ｂｉｔ
・原画像と同じ解像度
・原画像と同じフレーム数
・動画像（ＡＶＩ）
・非圧縮
として保存するよう決定する。さらに、全てのＳｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像に対して一律に
・１６ｂｉｔ
・原画像と同じ解像度
・１
・重ね合わせ画像
・非圧縮
として保存するように決定する。これらの指示はモニタ３０５に表示される保存メニューからユーザが保存すべき画像種や画像フォーマット、圧縮法をキーボード３０６やマウス３０７で指定することで指示部１４０経由で画像処理部１３０に入力してもよい。あるいは、既定の保存法としてユーザ指定なしで実行してもよい。また、本実施形態では共焦点画像及びＳｐｌｉｔＤｅｔｅｃｔｏｒ画像とも同じ階調数、解像度、圧縮法で保存するよう決定したが、本発明はこれに限定されない。例えば共焦点画像を１６ｂｉｔ画像として、Ｓｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像を８ｂｉｔ画像として保存するように決定してもよい。あるいは、共焦点の重ね合わせ画像をＢｉｔｍａｐのような非圧縮データとして保存し、Ｓｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒの重ね合わせ画像をＪＰＥＧの圧縮データとして保存するよう決定してもよい。さらに、共焦点画像をフレームレート３２の動画像として、ＳｐｌｉｔＤｅｔｅｃｔｏｒ画像をフレームレート１６の動画像として保存するよう決定してよい。あるいは、共焦点画像の解像度を４００画素×４００画素、ＳｐｌｉｔＤｅｔｅｃｔｏｒ画像を２００画素×２００画素の解像度で保存するよう決定してもよい。なお、画像等のデータを保存するために必要となるファイル名や外部記憶装置内の保存場所（実際にはコンピュータ名やドライブ名、フォルダ名、ファイル名を含むパス（ｐａｔｈ））については、本実施形態では保存法決定部１３４１が所定のファイル名や保存場所を指定する。ただしこれに限らず、ユーザが指定したファイル名や保存場所に関する情報（ｐａｔｈ）を指示取得部１４０経由で取得することにより決定してもよい。以上述べた構成によれば、情報処理装置１０は共焦点画像と非共焦点画像を同時に取得するＳＬＯ装置を用いて視細胞を撮影する場合に、画像種ごとに指定された保存方法で一律に画像を保存する。これにより、観察・解析上重要な眼部画像を効率的に保存できる。
【００４１】
なお、本実施形態では、複数種類の画像の種類毎に保存形式（保存方法）が予め決定されているが、ユーザの指定（例えば、保存形式の選択）に応じて複数の種類の画像の種類毎に保存形式を変更可能に構成されても良い。また、複数の種類の画像の種類毎に異なる保存形式が決定されていることが好ましい。例えば、共焦点画像を非共焦点画像に対して優先的に保存しても良く、このとき、非共焦点画像を保存しない、として保存形式が決定されても良い。また、逆に、非共焦点画像を共焦点画像に対して優先的に保存しても良く、このとき、共焦点画像を保存しない、として保存形式が決定されても良い。また、決定される保存形式としては、画像を保存しない、という保存形式も含むことが好ましい。すなわち、保存形式の決定は、画像を保存するか否かの決定も含むことが好ましい。また、複数種類の画像における観察対象（例えば、視細胞や血管）に応じて、保存形式を決定することが好ましい。例えば、観察対象に応じて、共焦点画像が記憶領域に保存されるフレーム数（データ量の一例）と非共焦点画像が記憶領域に保存されるフレーム数との大小関係が異なるように、保存形式を決定することが好ましい。このとき、観察対象が視細胞である場合には、共焦点画像が非共焦点画像よりも適した画像であるため、共焦点画像のフレーム数をより多く保存することが好ましい。また、観察対象が血管である場合には、非共焦点画像が共焦点画像よりも適した画像であるため、共焦点画像のフレーム数を少なく保存することが好ましい。なお、上述した実施形態については、後述する実施形態においても適用可能である。
【００４２】
［第２の実施形態：画像における特徴領域により保存方法を決定］
本実施形態に係る情報処理装置は、共焦点画像と非共焦点画像を同時に取得するＳＬＯ装置で撮影する場合に、以下の処理を行う。すなわち、第１実施形態のように画像種ごとに指定された保存方法で一律に保存するのではなく、画像上で取得された画像特徴または病変候補領域に基づき、観察または画像解析上重要な部位を含む画像ほどデータ量を多く割り当てて保存するよう構成したものである。具体的には、図３（ａ）（ｂ）に示すような共焦点画像Ｄｃｊと非共焦点画像Ｄｎｋを同時に取得するＳＬＯ装置で図６（ｊ）に示すような取得位置で、観察対象の一例である網膜血管の共焦点動画像Ｄｃｊと非共焦点動画像Ｄｎｋを取得する。網膜静脈閉塞の好発部位である動静脈交差部を含む画像ほどデータ量を多く割り当てて保存する場合について説明する。
【００４３】
本実施形態に係る情報処理装置１０と接続される機器の構成を図２（ｂ）に示す。本実施形態ではＳＬＯ像撮像装置２０に加えて、時相データ取得装置５０と接続される点が第１実施形態と異なっている。時相データ取得装置５０は、自律的かつ周期的に変化する生体信号データ（時相データ）を取得する装置であり、例えば脈波計もしくは心電計からなる。時相データ取得装置５０は不図示の操作者による操作に応じ、高倍率画像Ｄｎｋの取得と同時に時相データＳｊを取得する。得られた時相データＳｊは、情報処理装置１０、データサーバ４０へ送信される。なお、時相データ取得装置５０は、ＳＬＯ像撮像装置２０に直接接続されている構成であってもよい。
【００４４】
また、データサーバ４０は被検眼の広画角画像Ｄｌｒ、Ｄｌｌ、高倍率画像Ｄｎｒｋ、Ｄｎｌｋ、及びその取得時に用いた固視標位置Ｆｌ、Ｆｃｎのような取得条件データ以外に、眼部の画像特徴も保持する。眼部の画像特徴としては任意のものを保持できるが、本実施形態では網膜血管及び毛細血管Ｑ、視細胞欠損領域を扱う。時相データ取得装置５０が出力する時相データＳｊや情報処理装置１０が出力する眼部の画像特徴は該サーバに保存される。また情報処理装置１０からの要求に応じて時相データＳｊ、眼部の画像特徴が情報処理装置１０に送信される。
【００４５】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能ブロックを図８に示す。データ取得部１１０に時相データ取得部１１４を、決定部１３４に画像特徴取得部１３４２と、判定部１３４３を備える点が実施形態１と異なっている。また、本実施形態での画像処理フローは図５に示す通りであり、Ｓ５１０、Ｓ５２０、Ｓ５３０以外は実施形態１の場合と同様である。そこで、本実施形態ではＳ５１０、Ｓ５２０、Ｓ５３０の処理のみ説明する。
【００４６】
＜ステップ５１０：画像取得＞
データ取得部１１０は、広画角画像Ｄｌｃ、Ｄｌｎ、共焦点画像Ｄｃｊ、非共焦点画像Ｄｎｋ及び時相データを取得する。本実施形態では、図６（ｊ）に示すように、網膜動脈アーケードＡに沿って共焦点画像Ｄｃｊ、非共焦点画像Ｄｎｋを取得するものとする。時相データ取得部１１４は時相データ取得装置５０に対し生体信号に関する時相データＳｊの取得を要求する。本実施形態では時相データ取得装置として脈波計を用い、被験者の耳垂（耳たぶ）から脈波データＳｊを取得する。ここで脈波データＳｊは一方の軸に取得時刻、他方の軸に脈波計が計測した脈波信号値を持つ周期的な点列として表現される。時相データ取得装置５０は該取得要求に応じて対応する時相データＳｊを取得し送信するので、時相データ取得部１１４は時相データ取得装置５０からＬＡＮ３０を介して当該脈波データＳｊを受信する。時相データ取得部１１４は受信した時相データＳｊを記憶部１２０に格納する。
【００４７】
ここで、時相データ取得装置５０が取得する時相データＳｊのある位相に合わせて共焦点データ取得部１１１もしくは非共焦点データ取得部１１２が画像を取得開始する場合と、画像の取得要求後直ちに脈波データＰｉと画像取得を同時に開始する場合が考えられる。本実施形態では画像取得要求後直ちに時相データＰｉと画像取得を開始する。時相データ取得部１１４より各画像の時相データＰｉを取得し、各々の時相データＰｉの極値を検出して心拍動の周期及び心時相の相対値（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｃａｒｄｉａｃ  ｃｙｃｌｅ）を算出する。なお、心時相の相対値は、心拍動の周期を１とした場合に０から１までの浮動小数点数で表わされる相対値である。
【００４８】
データ取得部１１０はＳＬＯ像撮像装置２０に対して広画角画像Ｄｌｃ、Ｄｌｒ、Ｄｌｌ、共焦点画像Ｄｃｊ、非共焦点画像ＤｎｒｋおよびＤｎｌｋ、対応する固視標位置Ｆｌ、Ｆｃｎデータの取得を要求する。ＳＬＯ像撮像装置２０は該取得要求に応じて広画角画像Ｄｌｃ、Ｄｌｒ、Ｄｌｌ、共焦点画像Ｄｃｊや非共焦点画像Ｄｎｒｋ、Ｄｎｌｋ、対応する固視標位置Ｆｌ、Ｆｃｎを取得し送信する。データ取得部１１０はＳＬＯ像撮像装置２０からＬＡＮ３０を介して当該広画角画像Ｄｌｃ、Ｄｌｒ、Ｄｌｌ、共焦点画像Ｄｃｊ、非共焦点画像Ｄｎｒｋ、Ｄｎｌｋ、及び固視標位置Ｆｌ、Ｆｃｎを受信し、記憶部１２０に格納する。なお、網膜血管を撮影した場合の共焦点画像Ｄｃ、非共焦点画像Ｄｎｒの例を図６（ｃ）及び（ｄ）に示す。共焦点画像Ｄｃでは背景の神経線維層の反射が強く、背景部分のノイズにより位置合わせが難しくなりやすい。また、Ｒチャンネル（Ｌチャンネル）の非共焦点画像Ｄｎｒ（Ｄｎｌ）では、右側（左側）の血管壁のコントラストが高くなる。
【００４９】
一方、非共焦点画像の例はこれに留まらない。例えば非共焦点画像ＤｎｒとＤｎｌとの加算処理画像Ｄｎｒ＋ｌ、差分処理の１種（（Ｌ−Ｒ）／（Ｒ＋Ｌ））を適用したＳｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像Ｄｎｓｄを生成してもよい。Ｄｎｒ＋ｌとＤｎｓｄの例を各々図６（ｅ）と（ｆ）に示す。以下では、非共焦点画像Ｄｎｋと表記した場合にはいずれの非共焦点画像Ｄｎｋも位置合わせに適用できるが、特に断らない場合はＤｎｒ＋ｌを用いるものとして説明を進める。
【００５０】
＜ステップ５２０：表示＞
指示部１４０経由で指示された演算内容で、演算部１３１が非共焦点データ（ＤｌｎもしくはＤｎ）間の演算を行い、非共焦点画像を追加生成する。次に、位置合わせ部１３２が画像位置合わせを行い、表示制御部１３３が共焦点画像及び非共焦点画像を表示する。本実施形態では、指示部１４０より演算内容としてＲ＋Ｌ、すなわち（Ｒチャンネル画像の画素値＋Ｌチャンネル画像の画素値）が指示されているものとする。演算部１３１は（Ｒ＋Ｌ）画像（Ｄｌｎｒ＋ｌ及びＤｎｒ＋ｌ）を生成する。演算部１３１による演算はこれに限定されず、任意の演算処理を行ってよい。位置合わせ部１３２は、広画角画像Ｄｌｒ＋ｌ及び非共焦点画像Ｄｎｒ＋ｌにおけるフレーム間位置合わせ、重ね合わせ、さらに広画角画像Ｄｌｒ＋ｌの重ね合わせ画像と高倍率画像Ｄｎｒ＋ｌｋの重ね合わせ画像との貼り合わせ処理を行う。具体的なフレーム間位置合わせ処理や重ね合わせ処理、貼り合わせ処理の手順は第１実施形態の場合と同様であるので省略する。
【００５１】
ここで、決定したフレーム間位置合わせパラメータを他の画像種の画像(広画角画像及び高倍率画像)に対して適用し、フレーム間位置合わせ済み動画像を重ね合わせる点も第１実施形態と変わらない。また広画角共焦点画像Ｄｌｒ＋ｌと共焦点画像Ｄｎｒ＋ｌに対して決定された画像貼り合わせパラメータ値を非共焦点画像（ＤｌｒとＤｎｒｋ、ＤｌｌとＤｎｌｋ、ＤｌｎｓとＤｎｓｋ）の貼り合わせに対しても適用する点も第１実施形態の場合と同様である。表示制御部１３３は、形成された画像群をモニタ３０５上に表示する。ここでは、各重ね合わせ画像を、前述した位置合わせパラメータ値を用いて貼り合わせ表示する。また、指示取得部１４０を経由して指示された撮影位置について、前述したフレーム間位置合わせパラメータ値を用いて重ね合わせ画像もしくはフレーム間位置合わせ済み動画像を表示する。
【００５２】
＜ステップ５３０：データ保存方法を決定＞
画像特徴取得部１３４２が広画角画像Ｄｌｎから画像特徴として網膜血管領域及び動静脈交差部を取得し、保存法決定部１３４１は、該画像特徴に基づいてデータ保存用の画像フォーマットを決定する。具体的な保存法決定処理についてはＳ７１１からＳ７２１で詳述する。
【００５３】
なお、本実施形態ではステップ５３０において画像特徴を取得したが、画像特徴を取得するのは本ステップに限定されるものではない。例えば、ステップ５１０において画像取得後直ちに画像特徴を取得する場合や、ステップ５２０において画像特徴を取得する場合も本発明に含まれる。
【００５４】
次に、図７（ｂ）に示すフローチャートを参照しながら、Ｓ５３０で実行される処理の詳細について説明する。
【００５５】
＜ステップ７１１：画像特徴を取得＞
画像特徴取得部１３４２は、広画角画像Ｄｌｎから網膜血管領域及び動静脈交差部を検出する。なお、画像特徴を取得する画像は広画角画像に限定されるものではなく、例えば高倍率画像Ｄｎｋから直接取得した画像特徴に基づいてデータ保存法を決定する場合も本発明に含まれる。網膜血管は線状構造を有しているため、網膜血管領域の検出法として本実施形態では線状構造を強調するフィルタを用いて網膜血管を抽出する。具体的には、広画角画像Ｄｌｎをアーケード血管の半径に相当するサイズσのガウス関数により平滑化した上でヘッセ行列に基づく線強調フィルタを適用し、閾値Ｔａにより二値化することでアーケード血管を抽出する。ただし、網膜血管領域の検出法はこれに限らず、任意の公知の網膜血管抽出手法を用いてよい。
【００５６】
また、動静脈交差部の検出法としては、本実施形態では特開２００１−０７０２４７号公報に示す交差検出フィルタを用いる。具体的には、フィルタ外周部における血管領域数が４以上で、かつフィルタ中心部に血管領域が存在する場合に交差部と判定する。網膜動脈の方がヘモグロビンを多く含む関係で網膜静脈よりも高輝度であるため、検出された交差部のうち、交差している各々の血管領域内の最低輝度値を算出して該最低輝値間の差の絶対値が閾値Ｔ１以上である場合に動静脈交差と判定する。ただし、交差検出法はこれに限らず、任意の公知の交差検出法を用いてよい。
【００５７】
なお、本実施形態では画像特徴取得部１３４２が動静脈交差部のような解剖学的特徴を取得する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、画像特徴として図６（ｋ）の視細胞欠損部Ｄｃ５のような病変候補領域を取得してもよい。視細胞欠損領域の検出法は任意の公知の検出法を用いることができるが、本実施形態では以下の手順で検出する。すなわち、共焦点画像Ｄｃｊをフーリエ変換し、低域通過フィルタを適用して高周波成分の信号値をカットした後に逆フーリエ変換を行った画像における画素値が閾値Ｔ２未満である領域を視細胞欠損領域として検出する。
【００５８】
＜ステップ７２１：保存用の画像フォーマット決定＞
保存法決定部１３４１は、画像特徴取得部１３４２がステップ７１１で取得した画像特徴に基づいて、各撮影済みの画像に対して保存する画像種及び保存用の画像フォーマットを決定する。主要な眼疾患の一つである網膜静脈閉塞症において動静脈交差部は病変（網膜静脈の閉塞）の好発部位であることから、本実施形態では動静脈交差部を含む画像では保存するデータ量を多く割り当てる。具体的には、判定部１３４３が動静脈交差部を含む画像における保存対象の画像種をＲチャンネル画像Ｄｎｒ及びＬチャンネル画像Ｄｎｌ及び（Ｒ＋Ｌ）画像Ｄｎｒ＋ｌと判定する。さらに、動静脈交差部を含む画像の保存用フォーマットとしては保存法決定部１３４１がいずれの画像も１６ｂｉｔの非圧縮動画像と決定する。動静脈交差部を含まない画像では保存するデータ量を少なくするために判定部１３４３が（Ｒ＋Ｌ）画像Ｄｎｒ＋ｌのみを保存対象と判定し、保存法決定部１３４１が画像フォーマットとして１６ｂｉｔの非圧縮動画像として決定する。ただし、保存する画像種や画像フォーマットはこれに限らず任意の保存法を指定してよい。
【００５９】
例えば、動静脈交差部を含む画像Ｄｎｒ、Ｄｎｌ、Ｄｎｒ＋ｌに関しては、１６ｂｉｔの非圧縮（Ｒ＋Ｌ）動画像Ｄｎｒ＋ｌを決定し、それ以外の画像では１６ｂｉｔの非圧縮（Ｒ＋Ｌ）重ね合わせ画像Ｄｎｒ＋ｌとして決定してもよい。あるいは、判定部１３４３が保存する画像種を全てＤｎｒ及びＤｎｌと判定した上で、保存法決定部１３４１が動静脈交差部を含む画像Ｄｎｒ、Ｄｎｌに関しては１６ｂｉｔの非圧縮動画像として、それ以外の画像Ｄｎｒ、Ｄｎｌに関しては８ｂｉｔの非圧縮動画像と決定してもよい。あるいは保存する画像フォーマットとして動静脈交差部を含む画像Ｄｎｒ、Ｄｎｌ、Ｄｎｒ＋ｌに関して非圧縮のＡＶＩファイルとして、それ以外の画像Ｄｎｒ、Ｄｎｌ、Ｄｎｒ＋ｌに関して所定のコーデック（例えばＭｏｔｉｏｎ  ＪＰＥＧ）で符号化されたＡＶＩファイルとして決定してもよい。
【００６０】
なお、ステップ７１１で画像特徴として視細胞欠損領域のような病変候補を取得する場合には、非共焦点画像からのみ視細胞が検出される領域が含まれる可能性があるため、以下の手順で各画像の保存法を決定する。すなわち、Ｉｓ＝（共焦点画像Ｄｃｊ、非共焦点画像Ｄｎｋのいずれかからのみ検出した視細胞位置数）／（（両種類の画像から視細胞が検出された位置の数）＋（共焦点画像Ｄｃｊ、非共焦点画像Ｄｎｋのいずれかからのみ検出した視細胞位置数））を算出する。ただし、ここでは非共焦点画像ＤｎｋとしてＳｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像を生成しているものとする。
【００６１】
一般に、視細胞は外節から欠損し始め、次第に内節も欠損して最終的に死滅するとされており、非特許文献２によると共焦点画像Ｄｃｊは視細胞外節の欠損の有無、非共焦点画像Ｄｎｋは視細胞内節の欠損の有無を観察できるとされている。従って図６（ｋ）に示すような共焦点画像Ｄｃ５から視細胞が視認できず非共焦点画像Ｄｎ５（図６（ｌ））からのみ視細胞を視認できる位置では視細胞外節は欠損しているが内節は健全であり、回復可能性を有する観察・解析上重要な画像であることを示している。
【００６２】
従って、Ｉｓが閾値Ｔ３以上の場合に判定部１３４３がＤｃｊ及びＤｎｋを保存対象と判定し、保存法決定部１３４１がＤｃｊは１６ｂｉｔ、非圧縮の動画像及び重ね合わせ画像として、Ｄｎｋは１６ｂｉｔ、非圧縮の重ね合わせ画像として保存するよう決定する。一方Ｉｓが閾値Ｔ３未満の画像及び共焦点画像Ｄｃｊにおいて視細胞欠損領域を含まない画像については、判定部１３４３が観察・解析上重要でないとみなして共焦点画像Ｄｃｊのみ保存対象と判定し、保存法決定部１３４１が１６ｂｉｔ、非圧縮の重ね合わせ画像として保存するよう決定する。なお、Ｉｓの大小に関わらず非共焦点画像Ｄｃｊ、非共焦点画像Ｄｎｋとも所定のフォーマットの画像（例えば重ね合わせ画像）のみ保存し、Ｉｓが閾値Ｔ３以上の画像は１６ｂｉｔで、閾値Ｔ３未満の画像及び視細胞欠損領域を含まない画像は８ｂｉｔで保存するよう決定してもよい。またはＩｓの値に関わらずＤｃｊ、Ｄｎｋとも動画像として保存し、Ｉｓが閾値Ｔ３以上の画像は非圧縮ＡＶＩ、閾値Ｔ３未満の画像及び視細胞欠損領域を含まない画像は所定のコーデックで符号化されたＡＶＩファイルとして保存するよう決定してよい。本発明に係る圧縮法や画像フォーマットは任意の公知の圧縮法・画像フォーマットを用いることができる。
【００６３】
以上述べた構成によれば、情報処理装置１０は共焦点画像と非共焦点画像を取得する装置で撮影する場合に、画像上で取得された画像特徴または病変候補領域に基づいて観察・画像解析上重要な部位を含む画像ほどデータ量を多く割り当てて保存する。これにより、観察・解析上重要な眼部画像を効率的に保存できる。
【００６４】
［第３の実施形態：画像の解析結果により保存方法を決定］
本実施形態に係る情報処理装置は、画像の属性もしくは画像から取得される画像特徴（病変候補）だけでなく、画像を解析した解析結果、すなわち画質や撮像対象領域を画像中に含む割合も用いて保存方法を決定するよう構成したものである。具体的には同一の網膜血管に対して撮影した共焦点画像Ｄｃｊと２種類の非共焦点画像Ｄｎｋ（開口部を大径化し網膜血管の走行に対して右側及び左側に移動させて撮影した非共焦点画像）のデータ保存法を画像の解析結果に基づいて決定する場合について説明する。本実施形態に係る情報処理装置１０と接続される機器の構成は第２実施形態の場合と同様である。次に、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能ブロックを図９に示す。決定部１３４に適合度算出部１３４４を備える点が第２実施形態の場合と異なっている。また、本実施形態での画像処理フローは図５と同様であり、Ｓ５３０以外は実施形態２の場合と同様である。そこで、本実施形態ではＳ５３０のみ説明する。なお、本実施形態では２種類の非共焦点画像のうち大きな開口部（ピンホール）径で開口部の位置を網膜血管の走行に対して右側に移動して取得された画像をＤｎｒ、網膜血管の走行に対して左側に移動して取得された画像をＤｎｌと表記する。
【００６５】
＜ステップ５３０：データの保存方法を決定＞
画像特徴取得部１３４２が広画角画像Ｄｌｎから画像特徴として網膜血管領域及び動静脈交差部を取得する。さらに、適合度算出部１３４４が取得された画像の画質や、撮影対象領域に対する実際撮影された領域の割合に基づいて適合度を算出した上で、保存法決定部１３４１が該画像特徴及び適合度に基づいてデータ保存用の画像フォーマットを決定する。なお、本ステップにおいて画像特徴部１３４２が画像特徴を取得するのではなく属性データ取得部１１３が画像の属性データを取得する場合も本発明に含まれる。具体的な保存法決定処理についてはＳ７１２、Ｓ７２２、Ｓ７３２で詳述する。
【００６６】
次に、図７（ｃ）に示すフローチャートを参照しながら、Ｓ５３０で実行される処理の詳細について説明する。
【００６７】
＜ステップ７１２：属性情報または画像特徴取得＞
画像特徴取得部１３４２が広画角画像Ｄｌｎから画像特徴として網膜血管領域及び動静脈交差部を取得する。網膜血管領域及び動静脈交差部の取得法については第２実施形態の場合と同様であるので説明は省略する。なお、画像特徴取得部１３４２が第２実施形態のステップ７１１のように、視細胞欠損領域のような病変候補を取得する場合も本発明に含まれる。具体的な病変候補の取得方法は第２実施形態の場合と同様であるので説明は省略する。また本発明では、画像特徴ではなく属性データを取得してもよい。すなわち、属性データ取得部１１３が各画像に関する属性データを取得する。例えば属性データとして各画像の画像種（共焦点画像／Ｒチャンネル画像／Ｌチャンネル画像）、解像度、階調数、フレーム数を取得する。
【００６８】
＜ステップ７２２：画像の適合度を算出＞
適合度算出部１３４４が各画像の画質や撮影対象領域に対して実際撮影された領域の割合に基づいて適合度を算出する。画質として、本実施形態ではＳ／Ｎ比を算出する。画質に関する指標はこれに限らず、任意の公知の画質指標を用いてよい。例えばＣＮＲ（Ｃｏｎｔｒａｓｔ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を算出してもよい。また、本実施形態では撮影対象領域が十分撮影されたかどうかを示す値として（全フレームで撮影された領域の面積）／（撮影対象領域の面積）を算出する。本実施形態では、適合度としてω１・Ｉｑ＋ω２・Ｉｃとし、ＩｑはＳ／Ｎ比が閾値Ｔ４以上であれば１、Ｓ／Ｎ比が閾値Ｔ４未満であれば０とする。Ｉｃは（全フレームで撮影された領域の面積）／（撮影対象領域の面積）とする。ω１とω２は重みづけパラメータで０〜１までの任意の値を指定でき、本実施形態では両方とも０．５とする。
【００６９】
＜ステップ７３２：保存用の画像フォーマット決定＞
保存法決定部１３４１は、画像特徴取得部１３４２が取得した画像特徴や適合度算出部１３４４が算出した適合度に基づいてデータ保存用の画像フォーマットを決定する。本実施形態では、判定部１３４３が閾値Ｔ５以上の適合度を持つＲチャンネルＤｎｒ及びＬチャンネル画像Ｄｎｌを保存対象と判定する。また、保存法決定部１３４１が保存対象画像のうち動静脈交差部を含む画像Ｄｎｒ、Ｄｎｌについては動画像及び重ね合わせ画像、動静脈交差部を含まない画像Ｄｎｒ、Ｄｎｌについては重ね合わせ画像として保存するよう決定する。さらに動静脈交差部を含む動画像Ｄｎｒ、Ｄｎｌに対しては閾値Ｔ６以上の適合度を持つ画像を非圧縮ＡＶＩで、閾値Ｔ６未満の適合度を持つ画像を所定のコーデックで符号化されたＡＶＩファイルとして保存するよう決定する（ただしＴ５＜Ｔ６とする）。なお、本実施形態では画像特徴と適合度に基づいてデータ保存用の画像フォーマットを決定したが、本発明はこれに限定されない。例えば、Ｓ７１２で取得した画像の属性データと適合度に基づいてデータ保存用の画像フォーマットを決定してもよい。
【００７０】
また、本実施形態では適合度算出部１３４４が画質や撮像対象領域を含む割合に基づいて適合度を算出したが、適合度の算出法はこれに限定されず、撮影された画像の座標や画素値に基づく算出法であれば任意の算出法を用いて良い。例えば、撮像された画像の輝度特性、すなわち輝度値や該輝度値に関する統計値に基づいて決定してもよい。具体的には、撮像された画像の平均輝度値を算出して該平均輝度値に重みづけした値を適合度として算出してもよい。あるいは、撮像された画像のコントラスト（（最大輝度値−最小輝度値）／（最大輝度値＋最小輝度値））を適合度として算出してもよい。
【００７１】
以上述べた構成によれば、情報処理装置１０は、画像の属性もしくは画像から取得される画像特徴（病変候補）だけでなく、画像の取得結果、すなわち画質や撮像対象領域を含む割合も用いて保存法を決定する。これにより、観察・解析上重要な眼部画像を効率的に保存できる。
【００７２】
［第４の実施形態：検査日時毎の保存結果に基づいて保存方法を決定］
本実施形態に係る情報処理装置は、異なる検査日時に取得された画像の属性に基づき、多くの検査日時で保存された属性の画像ほどデータ量を多く割り当てて保存するよう構成したものである。具体的には、視細胞外節欠損領域を含む共焦点画像及び非共焦点画像が異なる検査日時で取得されている場合に、以下のような処理を行う。すなわち、該異なる検査日時で取得された画像群の属性を取得し、多くの検査日時で保存されている属性を持つ画像ほどデータ量を多く割り当てて保存する場合について説明する。本実施形態に係る情報処理装置１０と接続される機器の構成は第１実施形態の場合と同様である。本実施形態に係る情報処理装置１０の機能ブロックの構成についてはデータ取得部１１０が異なる検査日時のデータを取得すること、時相データ取得部１１４を含まないこと、決定部１３４に画像特徴取得部１３４２を含まないこと、適合度算出部１３４４が異なる検査日時の画像の属性に基づき過去検査画像との適合度を算出する点が第３実施形態の場合と異なる。また、本実施形態での情報処理フローを図５に示す。Ｓ５１０、Ｓ５２０、Ｓ５３０以外は実施形態３の場合と同様である。そこで、本実施形態ではＳ５１０、Ｓ５２０、Ｓ５３０の処理のみ説明する。なお、本実施形態では過去検査における共焦点画像及び非共焦点画像を各々Ｄｃｊｆ、Ｄｎｋｆ（ｆ＝１，２，．．．，ｅ−１であり、ｆは何回目の検査かを示す自然数）、現検査における共焦点画像及び非共焦点画像を各々Ｄｃｊｅ、Ｄｎｋｅと表記する。
【００７３】
＜ステップ５１０：画像取得＞
データ取得部１１０はＳＬＯ像撮像装置２０に対して現検査に対応する広画角画像Ｄｌｃｅ、Ｄｌｎｅ、共焦点画像Ｄｃｊｅおよび非共焦点画像Ｄｎｋｅ、固視標位置Ｆｌｅ、Ｆｃｎｅの取得を要求する。本実施形態では、中心窩に固視標位置Ｆｌｅ、中心窩及び傍中心窩領域に固視標位置Ｆｃｎｅを設定して広画角画像Ｄｌｃｅ、Ｄｌｎｅ、共焦点画像Ｄｃｊｅ，非共焦点画像Ｄｎｋｅを取得する。なお、撮影位置の設定方法はこれに限定されず、任意の位置に設定してよい。ＳＬＯ像撮像装置２０は該取得要求に応じて広画角画像Ｄｌｃｅ、Ｄｌｎｅ、共焦点画像Ｄｃｊｅ、非共焦点画像Ｄｎｋｅ、固視標位置Ｆｌｅ、固視標位置Ｆｃｎｅを取得して送信する。データ取得部１１０はＳＬＯ像撮像装置２０からＬＡＮ３０を介して当該広画角画像Ｄｌｃｅ、Ｄｌｎｅ、共焦点画像Ｄｃｊｅ、非共焦点画像Ｄｎｋｅ及び固視標位置Ｆｌｅ、固視標位置Ｆｃｎｅを受信する。データ取得部１１０は受信した広画角画像Ｄｌｃｅ、Ｄｌｎｅ、共焦点画像Ｄｃｊｅ、非共焦点画像Ｄｎｋｅ及び固視標位置Ｆｌｅ、Ｆｃｎｅを記憶部１２０に格納する。
【００７４】
＜ステップ５２０：表示＞
非共焦点データ取得部１１２は非共焦点画像としてＳｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像Ｄｌｎｓ及びＤｎｓｋを追加生成し、記憶部１２０に格納する。次に、位置合わせ部１３２は現検査の広画角画像Ｄｌｃｅ、Ｄｌｎｅ、共焦点画像Ｄｃｊｅ、Ｄｎｋｅに対してフレーム間位置合わせと画像貼り合わせ処理を行う。具体的な処理手順は第１実施形態のＳ５２０と同様であるので、説明を省略する。表示制御部１３３は、これまでに形成された画像群をモニタ３０５上に表示する。ここでは、各重ね合わせ画像を、前述した位置合わせパラメータ値を用いて貼り合わせ表示する。また、指示取得部１４０を経由して指示された撮影位置について、前述したフレーム間位置合わせパラメータ値を用いて重ね合わせ画像もしくはフレーム間位置合わせ済み動画像を表示する。
【００７５】
＜ステップ５３０：データの保存方法を決定＞
属性データ取得部１１３が全検査画像に関する属性データを取得する。さらに、適合度算出部１３４４が過去検査画像の属性情報に基づいて現検査の各画像の過去検査画像との適合度を算出した上で、保存法決定部１３４１が該適合度に基づいてデータ保存用の画像フォーマットを決定する。具体的な保存法決定処理についてはＳ７１３、Ｓ７２３、Ｓ７３３で詳述する。
【００７６】
次に、図７（ｄ）に示すフローチャートを参照しながら、Ｓ５３０で実行される処理の詳細について説明する。
【００７７】
＜ステップ７１３：全検査画像の属性情報を取得＞
属性データ取得部１１３が全検査画像に関する属性データを取得する。本実施形態では、属性データとして各画像の画像種（共焦点画像／Ｒチャンネル画像／Ｌチャンネル画像／Ｓｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像）、解像度、階調数、フレーム数、データ圧縮形式を取得する。
【００７８】
＜ステップ７２３：画像の適合度を算出＞
適合度算出部１３４４が過去検査画像の属性情報に基づいて現検査の各画像と対応する過去検査画像との適合度を算出する。本実施形態では、過去検査画像との適合度ＩｒｎをＩｒｎ＝（取得位置・合焦位置・画像種が同一で実際に保存された全検査にわたる延べ画像数）／（全検査回数）とする。
【００７９】
＜ステップ７３３：保存用の画像フォーマット決定＞
保存法決定部１３４１がＳ７２３で算出した過去検査画像との適合度に基づいてデータ保存用の画像フォーマットを決定する。本実施形態では、判定部１３４３がＳ７２３で算出された適合度が閾値Ｔ７以上の画像は共焦点画像Ｄｃｊ及びＳｐｌｉｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ画像Ｄｎｋを、該閾値Ｔ７未満の画像は共焦点画像Ｄｃｊのみを保存対象と判定する。また、保存法決定部１３４１が前者を動画像及び重ね合わせ画像として、後者を重ね合わせ画像として保存するよう決定する。さらに、保存法決定部１３４１はＳ７２３で算出された適合度に基づき、多くの検査日時で保存された属性を持つ画像ほどデータ量を多く割り当てるよう決定する。本実施形態ではＳ７２３で算出した適合度が閾値Ｔ８未満の画像は８ｂｉｔで可逆圧縮、原画像の半分の解像度、原画像と同じフレーム数で保存するよう決定する。また、該適合度が閾値Ｔ８以上閾値Ｔ９未満の画像は１６ｂｉｔで可逆圧縮、原画像と同じ解像度及びフレーム数で、該適合度が閾値Ｔ９以上の画像は１６ｂｉｔで非圧縮、原画像と同じ解像度及びフレーム数として保存するよう決定する。なお、算出された適合度に基づいて決定する保存用の画像フォーマットは、これに限らず任意の画像フォーマットに決定してよい。
【００８０】
以上述べた構成によれば、情報処理装置１０は異なる検査日時に取得された画像の属性に基づき、多くの検査日時で保存されている画像属性を持つ画像ほどデータ量を多く割り当てて保存する。これにより、異なる検査日時の画像を比較観察する場合に、観察・解析上重要な眼部画像を効率的に保存できる。
【００８１】
［その他の実施形態］
上述の実施形態では本発明を情報処理装置として実現したが、本発明の実施形態は情報処理装置のみに限定されない。例えばコンピュータのＣＰＵにより実行されるソフトウェアとして実現しても良い。本ソフトウェアを記憶した記憶媒体も本発明を構成することは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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