(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の綜絖枠と、各前記綜絖枠を上下方向に昇降駆動するための開口駆動装置と、前記綜絖枠毎に設けられると共に前記開口駆動装置と前記綜絖枠とを連結する駆動伝達機構であって前記綜絖枠の前記上下方向における支持高さを変更可能に構成された駆動伝達機構とを含む開口装置に対し用いられ、織機の運転開始前に行われる前記綜絖枠の高さ位置の調節作業時に用いられる織機用の綜絖枠高さ位置調節装置において、
調節対象の前記綜絖枠である調節綜絖枠に対し隣り合う前記綜絖枠である隣接綜絖枠又は前記調節綜絖枠及び前記隣接綜絖枠とは別の前記綜絖枠である他の綜絖枠における上側のフレームスティーブの上面に載置された状態とされる支持基体、該支持基体に支持される調節機構、及び該調節機構に支持されると共に前記調節機構と前記調節綜絖枠とを連結する昇降部材を含み、
前記支持基体は、前記隣接綜絖枠上又は前記他の綜絖枠上に前記支持基体を設置状態とするための設置部、及び前記支持基体が前記設置部で前記隣接綜絖枠上又は前記他の綜絖枠上に設置された状態において前記設置部から上方へ延在するように形成された案内部を有し、
前記調節機構は、前記支持基体に支持されて前記案内部の延在方向への変位が制限された状態とされると共にネジ部を有する調節部、及び前記延在方向に変位可能に設けられると共に前記調節部における前記ネジ部に螺合される変位部であって前記調節部の回転に伴って前記延在方向に変位する変位部を有し、
前記昇降部材は、前記調節機構における前記変位部に支持される支持部、及び前記調節綜絖枠の上側のフレームスティーブにおける下向きの面を掛け止め可能な掛止部を有し、
さらに、前記昇降部材は、織機上における隣接する２枚の綜絖枠の間に挿通可能で、且つ前記支持部から前記掛止部までの長さが各前記綜絖枠のフレームスティーブの前記上下方向における寸法よりも大きい部材として形成されている
ことを特徴とする織機用の綜絖枠高さ位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織機、特に、複数枚の綜絖枠と、各前記綜絖枠を上下方向に昇降駆動するための開口駆動装置と、綜絖枠毎に設けられると共に開口駆動装置と綜絖枠とを連結する駆動伝達機構であって綜絖枠の前記上下方向における支持高さを変更可能に構成された駆動伝達機構とを含む開口装置を備えた織機に用いられる綜絖枠高さ位置調節装置であって、織機の運転開始前に行われる綜絖枠の高さ位置の調節作業時に用いられる織機用の綜絖枠高さ位置調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のような織機における開口装置は、例えば図６に示すようなものである。その開口装置は、各綜絖枠に対応させて設けられる複数の駆動伝達機構であって、対応する綜絖枠と開口駆動装置における揺動レバーとを連結する駆動伝達機構を備えている。なお、その各駆動伝達機構は、開口駆動装置における揺動レバーの往復揺動運動を綜絖枠の上下運動に変換するように構成されている。また、各駆動伝達機構は、一対のロッド状の支持部材を備えており、その支持部材の一端が綜絖枠の下端に取り付けられるかたちで、対応する綜絖枠に連結されている。従って、各綜絖枠は、対応する駆動伝達機構における一対の支持部材によって支持された状態となっており、その高さ位置は支持部材の長さによって定まっている。
【０００３】
なお、織機においては、製織する織物の変更等に伴い、織機の運転開始前に行われる調整作業時に、その変更後の織物の製織に合せ、開口装置における各綜絖枠の高さ位置を調節する作業（以下、「高さ位置調節作業」とも言う。）が行われる場合がある。そして、前記のような開口装置を備えた織機における各綜絖枠の高さ位置の調節は、その綜絖枠を支持する一対の支持部材の長さを、変更（調節）後の綜絖枠の高さ位置に合せたものとすることによって行われる。
【０００４】
詳しくは、各駆動伝達機構における各支持部材は、その一端において綜絖枠と連結される連結ロッドとその連結ロッドの他端側の部分が嵌挿される筒状の支持体とで構成されている。そして、各支持部材は、支持体に対する連結ロッドの挿入量を変更することで、全体としてその長さ（全体長さ）が変更可能となっている。また、支持体に対する連結ロッドの位置の固定は、支持体に螺挿された固定ネジで行われている。すなわち、各支持部材は、固定ネジを緩めることで全体長さ（支持体に対する連結ロッドの挿入量）が変更可能となり、また、固定ネジを締め付けることでその全体長さが確定される構成となっている。そして、各支持部材は、前記のように上下方向において綜絖枠を支持するものであるから、開口装置においては、その支持部材の全体長さの変更を伴って綜絖枠の高さ位置が調節される。
【０００５】
そこで、綜絖枠の高さ位置を調節するにあたっては、その調節対象の綜絖枠を支持する支持部材について、固定ネジを緩めてその全体長さを変更可能な状態とし、その状態で綜絖枠の高さ位置を次に行われる製織に応じた位置に変更した後、固定ネジを締め付けて綜絖枠の高さ位置（支持部材の全体長さ）を確定するといった作業が行われる。
【０００６】
ところで、開口装置においては、各綜絖枠は、前記したように対応する駆動伝達機構における支持部材によって支持されている、言い換えれば、各綜絖枠の重量が、対応する駆動伝達機構における支持部材によって受けられた状態となっている。従って、前記のように綜絖枠の高さ位置を調節するにあたり、上下方向において綜絖枠を支えることなく支持部材における固定ネジを緩めると、綜絖枠がその支えを失って重量により落下してしまう。そのため、綜絖枠の高さ位置調節作業は、少なくとも綜絖枠を支えつつ行わなければならず、その上で、綜絖枠の下方に位置する固定ネジを緩めたり締め付けたりする作業を行わなければならないため、その作業は２人以上の作業者を要するものとなってしまっている。
【０００７】
一方で、綜絖枠の高さ位置調節作業を容易化する従来の技術として、特許文献１及び特許文献２に開示された装置がある。
【０００８】
この特許文献１に開示された装置は、前記した本発明が前提とする開口装置とは異なる型式に適用されるものであるが、駆動伝達機構におけるロッドと綜絖枠との連結部分に、綜絖枠の高さ位置を調節するための機構が組み込まれたものとなっている。
【０００９】
また、特許文献２に開示された装置は、特許文献１の装置のように開口装置に組み込まれるものではなく、綜絖枠の高さ位置調節作業用の工具として単体で存在するものであって、綜絖枠の高さ位置調節作業時において織機の固定部に載置されるかたちで設置されるものである。そして、その特許文献２の装置は、綜絖枠のサイドステーに係合する係合手段を備えており、織機の固定部に載置された状態において、その係合手段によって綜絖枠と連結状態とされて綜絖枠を保持することができる（綜絖枠を支持した状態とすることができる）と共に、その係合手段を昇降機構によって上下方向に変位させることにより、綜絖枠の高さ位置を変更（調節）する構成となっている。
【００１０】
しかし、特許文献１の装置は、その開口装置に対し綜絖枠毎に前記機構が組み込まれた構成となっているため、開口装置の構成が複雑化すると共に、製造コストの上昇を招くといった問題を包含するものとなっている。また、その構成の場合、開口運動時において上下動する部分（綜絖枠を含む）の重量が増加するため、前記機構を組み込む構成の採用は、織機の高速化を阻害する要因とも成り得る。
【００１１】
一方、特許文献２の装置は、開口装置とは独立した工具として設けられるものであり、綜絖枠の高さ位置の調節時にのみ綜絖枠と連結状態とされるものであるため、前記した特許文献１の装置において危惧される問題は生じないものとなっている。しかし、この特許文献２の装置の場合、前記のように綜絖枠に係合する係合手段を上下方向に変位させて綜絖枠の高さ位置を調節するものであるが、その係合手段と綜絖枠との係合のための構成（係合構成）は、次のような問題を生じるものである。
【００１２】
先ず、特許文献２には、前記係合構成として、綜絖枠におけるサイドステーを前後方向（綜絖枠の厚さ方向）において把持する把持機構（把持装置）が開示されている。具体的には、この把持機構は、本体部、締結部及びクランプ部を含み、締結部に含まれる雄ネジを締め付けることで、本体部とクランプ部とによりサイドステーを把持した状態として綜絖枠と係合した状態となるものである。しかし、そのようにサイドステーを前後方向において把持する把持機構の場合、その把持力が強固なものでないと把持機構（係合手段）の前記変位に合せて綜絖枠を上下方向に変位させる（昇降させる）ことができなくなるため、その強固な把持力を実現すべく、雄ネジの締め付けに相当の力を要するものとなっている。そのため、特許文献２の装置は、係合手段を綜絖枠に対し係合させるための作業において、作業者に対し大きな負担（労力）を掛けるものとなっている。また、織機が広幅の場合は、綜絖枠の重量が大きいため、前記のような把持による係合では、係合手段の前記変位に合せて綜絖枠を確実に昇降させることができない場合がある。
【００１３】
また、特許文献２には、前記係合構成として、前記のような把持機構とは別に、係合手段に設けられた係合ピンを綜絖枠のサイドステーに形成された係合孔に嵌合させる構成も開示されている。しかし、その構成の場合、一般的に用いられている綜絖枠にはそのような係合孔は形成されていないため、既設の織機に対しその構成による特許文献２の装置を用いる場合には、綜絖枠に対し新たに孔加工を施さなければならない。また、新たに製造される綜絖枠をそのような係合孔が形成されたものとする場合には、その分だけ加工工数が増し、製造コストの増加を招いてしまう。さらには、綜絖枠は、織機の製織中において高速で上下方向に駆動されるものであるが、そのような係合孔をサイドステーに形成した結果として綜絖枠の強度低下を招く虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１１−１０７１０３号公報
【特許文献２】特開２００９−２９３１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上述のような従来装置の問題点を鑑みて為されたものであって、その目的は、前記した特許文献２の装置と同様に独立した工具として設けられると共に、一般的な綜絖枠に対し新たな加工を追加すること無く綜絖枠と係合可能とし、且つ、綜絖枠の高さ位置の調節を確実に行うことができる綜絖枠高さ位置調節調整装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成すべく、本発明は、前述のような織機用の綜絖枠高さ位置調節装置を前提とし、その綜絖枠高さ位置調節装置において、調節対象の前記綜絖枠である調節綜絖枠に対し隣り合う前記綜絖枠である隣接綜絖枠又は前記調節綜絖枠及び前記隣接綜絖枠とは別の前記綜絖枠である他の綜絖枠における上側のフレームスティーブの上面に載置された状態とされる支持基体、該支持基体に支持される調節機構、及び該調節機構に支持されると共に前記調節機構と前記調節綜絖枠とを連結する昇降部材を含み、前記支持基体は、前記隣接綜絖枠上又は前記他の綜絖枠上に前記支持基体を設置状態とするための設置部、及び前記支持基体が前記設置部で前記隣接綜絖枠上又は前記他の綜絖枠上に設置された状態において前記設置部から上方へ延在するように形成された案内部を有し、前記調節機構は、前記支持基体に支持されて前記案内部の延在方向への変位が制限された状態とされると共にネジ部を有する調節部、及び前記延在方向に変位可能に設けられると共に前記調節部における前記ネジ部に螺合される変位部であって前記調節部の回転に伴って前記延在方向に変位する変位部を有し、前記昇降部材は、前記調節機構における前記変位部に支持される支持部、及び前記調節綜絖枠の上側のフレームスティーブにおける下向きの面を掛け止め可能な掛止部を有し、さらに、前記昇降部材は、織機上における隣接する２枚の綜絖枠の間に挿通可能で、且つ前記支持部から前記掛止部までの長さが各前記綜絖枠のフレームスティーブの前記上下方向における寸法よりも大きい部材として形成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による綜絖枠高さ位置調節装置（以下、「枠高さ調節装置」とも言う。）は、その支持基体における設置部において、調節対象の綜絖枠の近傍（例えば、隣り）に位置する綜絖枠（以下、「他の綜絖枠」と言う。）における上側のフレームスティーブ（以下、「上側フレームスティーブ」と言う。）の上面に対し載置されるかたちで設置状態とされる。なお、その設置状態においては、支持基体に支持される調節機構は、上下方向に関し綜絖枠の上方に位置する状態となる。その上で、枠高さ調節装置は、その設置状態において、調節機構がその変位部において昇降部材を支持する状態とされる。また、昇降部材は、その掛止部において調節対象の綜絖枠における上側フレームスティーブの下向きの面（例えば、上側フレームスティーブの下面／以下、「下向き面」と言う。）を掛け止めし、上側フレームスティーブと係合した状態とされる。従って、その状態においては、調節機構における変位部と調節対象の綜絖枠とが昇降部材によって連結された状態となる。
【００１８】
その上で、枠高さ調節装置は、調節機構における調節部が回転操作されることで、調節機構における変位部が上下方向（支持基体における案内部の延在方向）に変位されるものとなっている。そして、それに伴い、その変位部と昇降部材を介して連結された調節対象の綜絖枠が、上下方向に変位（昇降）されることとなる。
【００１９】
このように、本発明による枠高さ調節装置は、前記のように支持基体において前記他の綜絖枠上に設置された状態において、調節機構を介して支持基体によって支持される昇降部材が、その掛止部において調整対象の綜絖枠における上側フレームスティーブの下向き面を掛け止めした状態とされる。すなわち、その状態においては、調節対象の綜絖枠は、その上側フレームスティーブにおいて、昇降部材及び調節機構を介し、前記他の綜絖枠上に設置された支持基体に支持された状態となる。
【００２０】
従って、本発明の枠高さ調節装置によれば、綜絖枠の高さ位置調節作業時において、開口装置の駆動伝達機構における支持部材の固定ネジを緩めて調整対象の綜絖枠に対する支持部材による支持状態が解除されたとしても、調節対象の綜絖枠は、枠高さ調節装置（昇降部材）によってその重量が支えられ、枠高さ調節装置に（より詳しくは、枠高さ調節装置を介して前記他の綜絖枠に）支持された状態となる。それにより、本発明の枠高さ調節装置によれば、その綜絖枠の高さ位置調節作業において、調節対象の綜絖枠を作業者が支えていなくても、支持部材の固定ネジを緩める（綜絖枠を上下方向に変位可能な状態とする）ことが可能となり、より少ない人数（最小は１人）で綜絖枠の高さ位置を調節することが可能となる。
【００２１】
しかも、本発明の枠高さ調節装置によれば、枠高さ調節装置と調節対象の綜絖枠との連結、より詳しくは、調節機構において上下方向に変位される変位部と調節対象の綜絖枠との連結が、昇降部材における掛止部に対し調節対象の綜絖枠における上側フレームスティーブに存在している下向き面を掛け止めするかたちで行われるものとなっている。すなわち、本発明の枠高さ調節装置では、枠高さ調節装置側の昇降部材と調節対象の綜絖枠との係合が、昇降部材における掛止部を調節対象の綜絖枠における上側フレームスティーブの下向き面を対向させて当接させるだけで行われるものとなっている。なお、そのように掛け止めされた状態において、調整対象の綜絖枠に対する駆動伝達機構における支持部材による支持状態が解除されると、掛止部に調節対象の綜絖枠の重量が掛かるため、その係合状態が強固なものとなる。従って、本発明の枠高さ調節装置によれば、枠高さ調節装置と調節対象の綜絖枠とを連結状態とする作業が作業者に大きな負担を掛けること無く容易に行え、且つ、綜絖枠に対し新たな加工を追加すること無しに枠高さ調節装置（昇降部材）と調節対象の綜絖枠との連結を確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による綜絖枠高さ位置調節装置の一実施形態を示す側面図並びに正面図。
【図２】本発明による綜絖枠高さ位置調節装置の一実施形態について、その使用時の状態を示す側面図並びに正面図。
【図３】本発明による綜絖枠高さ位置調節装置の一実施形態について、その一部を示す斜視図。
【図４】本発明による綜絖枠高さ位置調節装置の他の実施形態について、その使用時の状態を示す側面図並びに正面図。
【図５】本発明による綜絖枠高さ位置調節装置における支持基体の他の実施形態を示す斜視図。
【図６】本発明による綜絖枠高さ位置調節装置における昇降部材の他の実施形態を示す側面図並びに正面図。
【図７】本発明による綜絖枠高さ位置調節装置の他の実施形態について、その使用時の状態を示す側面図。
【図８】本発明による綜絖枠高さ位置調節装置が適用される織機における開口装置の一例を示す概略正面図。
【図９】本発明による綜絖枠高さ位置調節装置が適用される織機における開口装置の一部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、図面に基づき、本発明の一実施形態（実施例）について説明する。
【００２４】
図８、９に示すのは、本発明の綜絖枠高さ位置調節装置（枠高さ調節装置）が適用される織機における開口装置の一例である。その開口装置は、複数枚の綜絖枠１０と、各綜絖枠１０に開口運動を与える（各綜絖枠１０を上下方向に往復駆動する）ための開口駆動装置３０と、前述のように綜絖枠１０を支持すると共に綜絖枠１０と開口駆動装置３０とを連結する駆動伝達機構２０を含んでいる。なお、その開口装置に含まれる各綜絖枠１０は、上下一対のフレームスティーブ１１、１１と、左右一対のサイドステー１２、１２とで構成されている。また、開口駆動装置３０は、開口装置に備えられる綜絖枠１０に応じた数の揺動レバー３２であってカム機構等を内蔵する駆動部３１によって織機における製織に合せて往復揺動駆動される揺動レバー３２を備えている。そして、駆動伝達機構２０は、開口装置における複数枚の綜絖枠１０のそれぞれに対応して設けられ、互いに対応関係にある綜絖枠１０と開口駆動装置３０における揺動レバー３２とを連結する構成となっている。
【００２５】
この駆動伝達機構２０について、その構成自体は公知であるが、概略的に説明すると、各駆動伝達機構２０は、対応する綜絖枠１０の下端に連結される一対の支持部材２１、２１と、その一対の支持部材２１、２１に対応して設けられた一対の揺動アーム２２、２２と、一対の揺動アーム２２、２２の一方と開口駆動装置３０における揺動レバー３２とを連結する連結レバー２３と、両揺動アーム２２、２２を連結するリンク２４とで構成されている。
【００２６】
また、各支持部材２１は、その一端部に綜絖枠１０との連結部を有する連結ロッド２１ａと、略筒状に形成された支持体２１ｂとで構成されている。そして、各支持部材２１は、連結ロッド２１ａがその他端部側において支持体２１ｂに嵌挿されると共に、支持体２１ｂに対する連結ロッド２１ａの軸線方向における位置が固定ネジ２１ｃによって固定される構成となっている。その上で、一対の支持部材２１、２１は、綜絖枠１０の下端に取り付けられた一対の連結部材１３、１３を介し、対応する綜絖枠１０に対しその一端部側の連結部において連結されている。なお、綜絖枠１０側の一対の連結部材１３、１３は、横方向（フレームスティーブ１１の延在方向）に離間した状態で、下側のフレームスティーブ１１の下面に対し固定されている。
【００２７】
また、各揺動アーム２２は、略二股形状の板状の部材であって、その略中間部において、織機のフレーム間に架設された梁等に対し、軸部材２２ａを介して揺動可能に支持されている。そして、一対の揺動アーム２２、２２は、それぞれの一端部における連結点２２ｂにおいてリンク２４によって連結されており、同期して揺動する状態となっている。さらに、各揺動アーム２２には、その他端部における連結点２２ｃに対し、前記のように一端部側で綜絖枠１０と連結された支持部材２１の他端部が連結されている。なお、各揺動アーム２２とリンク２４及び支持部材２１との連結は、軸部材、軸受等を介し、互いの相対的な回動を許容するかたちで行われている。また、各揺動アーム２２において、軸部材２２ａによる支持位置に対する各連結点２２ｂ、２２ｃの位置は、軸部材２２ａの軸心と連結点２２ｂの中心とを結ぶ線分が軸部材２２ａの軸心と連結点２２ｃの中心とを結ぶ線分に対し略直交するものとなっている。
【００２８】
その上で、一対の揺動アーム２２、２２の一方（図８における右側の揺動アーム２２）は、その一端部側における連結点２２ｃに連結された連結レバー２３を介し、開口駆動装置３０における揺動レバー３２と連結されている。従って、その一方の揺動アーム２２は、揺動レバー３２によって自由な揺動が規制された状態となっている。また、その一方の揺動アーム２２とリンク２４によって連結された他方の揺動アーム２２（図８における左側の揺動アーム２２）も、揺動レバー３２によって自由な揺動が規制された状態となっている。そして、揺動レバー３２が揺動駆動されることにより、両揺動レバー２２、２２が同期して揺動する構成となっている。なお、前記一方の揺動レバー２２と連結レバー２３との連結も、互いの相対的な回動を許容するかたちで行われている。
【００２９】
そして、開口装置においては、各綜絖枠１０は、対応する駆動伝達機構２０における一対の支持部材２１、２１が、前記のように揺動が規制された揺動アーム２２に対しその他端部において連結されて支持された状態となっていることにより、その一対の支持部材２１、２１によって上下方向における位置が支持された状態となっている。
【００３０】
因みに、各綜絖枠１０の前記横方向及び前後方向（綜絖枠１０の板厚方向）における位置は、前記横方向における綜絖枠１０の両側に設けられた綜絖枠ガイド４０によって規制されている。この綜絖枠ガイド４０は、詳しくは図９に示すようなものであって、織機のフレームに対し取り付けられるブラケット４１に対し支軸４２を介して支持される構成となっている。また、綜絖枠ガイド４０は、上下一対のガイド部４３、４３を有している。さらに、綜絖枠ガイド４０における各ガイド部４３は、開口装置に備えられる綜絖枠１０の数と同じ数のガイド溝４３ａを有している。
【００３１】
そして、各綜絖枠１０は、前記横方向における両側のサイドステー１２、１２がガイド部４３におけるガイド溝４３ａに挿入された状態となるように配置され、前記横方向における位置がガイド溝４３ａの底面によって規制されると共に、前記前後方向における位置がガイド溝４３ａにおける対向する内側面によって規制された状態となっている。従って、開口装置に備えられる複数枚の綜絖枠１０は、織機上において、前記前後方向において隣り合う綜絖枠１０との間に、綜絖枠ガイド４０におけるガイド溝４３ａの間隔に応じた間隙を有した状態となっている。そして、製織中における開口運動時においては、各綜絖枠１０の上下方向の変位が、綜絖枠ガイド４０におけるガイド溝４３ａによって案内される。
【００３２】
次に、本発明による綜絖枠高さ位置調節装置（枠高さ調節装置）について、その一例を図１〜３に基づいて説明する。なお、その枠高さ調節装置５０は、以上で説明したような織機における開口装置において、織機の運転開始前（製織開始前）に行われる綜絖枠１０の高さ位置調節作業時に用いられるものである。また、本実施例における枠高さ調節装置５０は、高さ位置調節作業時において、調節対象の綜絖枠１０に対し前記前後方向において隣り合う綜絖枠１０上に設置されて使用されるものとする。なお、以下では、前記複数枚の綜絖枠１０のうちの調節対象の綜絖枠１０を調節綜絖枠１０ａとし、前記のように枠高さ調節装置５０が設置される調節綜絖枠１０ａに隣り合う綜絖枠１０を隣接綜絖枠１０ｂと称する。
【００３３】
その枠高さ調節装置５０は、高さ位置調節作業時において綜絖枠１０の上側フレームスティーブ１１上に載置されるかたちで設置されて使用されるものであり、そのように綜絖枠１０上に載置される部分としての支持基体５１を主体とする（図１、２）。また、図１に示すように、枠高さ調節装置５０は、前記使用時において調節綜絖枠１０ａと係合する昇降部材５３と、その昇降部材５３を支持すると共に調節綜絖枠１０ａの高さ位置を調節するために上下方向に変位される変位部５２ｂを有する調節機構５２とを含む。この枠高さ調節装置５０について、詳しくは、以下の通りである。
【００３４】
支持基体５１は、本実施例では１枚の板材により形成されており、その板厚方向に見て概略的に矩形状を為す部材である。より詳しくは、支持基体５１は、前記板厚方向に見て、細長い矩形状を為す案内部５１ａと、その案内部５１ａの長手方向における一端側に位置する挿入部５１ｂとを有している。但し、その挿入部５１ｂは、幅方向（板面上における前記長手方向と直交する方向）に関し、案内部５１ａよりも大きい寸法を有している。そして、挿入部５１は、前記幅方向に関し、案内部５１ａに対し中心を一致させた状態で、案内部５１ａの前記一端側の端縁に連続するように形成されている。従って、挿入部５１ａは、前記幅方向において案内部５１ａの両側に突出するかたちとなっている。言い換えれば、挿入部５１ａは、案内部５１ａに対し前記幅方向における両側に突出する部分（突出部分）を有している。
【００３５】
また、支持基体５１は、案内部５１ａの他端側（前記長手方向における前記一端側とは反対側）において、案内部５１ａの板面に対し略直交する方向（＝前記板厚方向）に延びるように形成された支台部５１ｃを有している。そして、本実施例では、その支台部５１ｃは、案内部５１ａの前記他端側の端縁に連続するかたちで形成されている。
【００３６】
さらに、支持基体５１は、支持基体５１における案内部５１ａと挿入部５１ｂとの境界部分において、前記板厚方向に延びるように形成された設置部５１ｄを有している。但し、案内部５１ａに対するその設置部５１ｄの延びる方向は、前記板厚方向に関し、支台部５１ｃと反対の方向となっている。また、設置部５１ｄの前記板厚方向における長さは、綜絖枠１０（フレームスティーブ１１）の厚さと略同じとなっている。さらに、本実施例では、その設置部５１ｄは、挿入部５１ｂの前記突出部分のそれぞれにおける案内部５１ａ側の端縁に連続するかたちで一対設けられている。言い換えれば、本実施例では、支持基体５１は、一対の設置部５１ｄ、５１ｄを有している。
【００３７】
そして、支持基体５１は、前記したように１枚の板材で形成されるものであり、前記した案内部５１ａ、挿入部５１ｂ、支台部５１ｃ及び一対の設置部５１ｄ、５１ｄが一体的に形成されたものとなっている。より詳しくは、支台部５１ｃは、案内部５１ａに対し挿入部５１ｂ側とは反対側の板材の部分を屈曲させることで形成されている。また、一対の設置部５１ｄ、５１ｄは、前記幅方向における案内部５１ａの両側において挿入部５１ｂの前記突出部分における案内部５１ａ側の端縁から突出する板材の部分を屈曲させることで形成されている。
【００３８】
因みに、枠高さ調節装置５０の使用時、すなわち、綜絖枠１０の高さ位置の調節時においては、枠高さ調節装置５０は、支持基体５１における一対の設置部５１ｄ、５１ｄの下面において、隣接綜絖枠１０ｂにおける上側フレームスティーブ１１の上面に載置されるかたちで設置される。そして、その設置状態では、支持基体５１における案内部５１ａは、設置部５１ｄから上方へ向けて延在する状態となる。なお、その設置状態では、支持基体５１における挿入部５１ｂは、調節綜絖枠１０ａと隣接綜絖枠１０ｂとの間の前記間隙に挿入された状態となる。従って、挿入部５１ｂの板厚（厚さ寸法）、すなわち、案内部５１ａ及び挿入部５１ｃを形成している板材の板厚は、綜絖枠１０の前記間隙に挿入可能なものとなっている。
【００３９】
また、支持基体５１における案内部５１ａには、後述する調節機構５２における変位部５２ｂの案内部５１ａの延在方向（前記長手方向）に沿った変位を案内するための長孔５１ａ１が、前記長手方向に延在すると共に前記板厚方向に貫通するかたちで形成されている。また、支持基体５１における支台部５１ｃには、その変位部５２ｂが挿通される挿通孔５１ｃ１が、前記長手方向に貫通するように形成されている。なお、この支台部５１ｃは、前記幅方向及び前記板厚方向において調節機構５２の位置を規制するため位置規制部として機能する。
【００４０】
調節機構５２は、支持基体５１に支持されると共にネジ部を有する調節部５２ａと、その調節部５２ａに螺合することによって調節部５２ａを介して支持基体５１に支持される変位部５２ｂとを含むものである。そして、本実施例では、その調節部５２ａは、支持基体５１上に設けられる蝶ナットとなっている。従って、調節部（蝶ナット）５２ａが有するネジ部は、その蝶ナット５２ａに形成されている雌ネジ孔の雌ネジ部５２ａ１である。
【００４１】
また、変位部５２ｂは、本実施例では、蝶ナット（調節部）５２ａの雌ネジ部５２ａ１に螺合されるボルト部材５２ｂ１と、そのボルト部材５２ｂ１に取り付けられた支持ブロック５２ｂ２とを主要な構成要素としたものである。なお、ボルト部材５２ｂ１は、その頭部から延びる軸部全体に亘って雄ネジが切られたネジ部材であって、その軸部が、綜絖枠１０の高さ位置調節作業時において想定される綜絖枠１０の調節量（変位量）よりも大きい長さ寸法を有するものとなっている。
【００４２】
また、支持ブロック５２ｂ２は、直方体形状のブロック状の部材であり、ボルト部材５２ｂ１の先端（頭部とは反対側の端部）に取り付けられることで、ボルト部材５２ｂ１と共に変位部５２ｂを構成するものである。但し、その取り付け状態において、支持ブロック５２ｂ２は、その側面（長辺の長さが同じ４つの面）の長辺方向をボルト部材５２ｂ１の軸線方向と一致させた状態となっている。
【００４３】
なお、本実施例では、支持ブロック５２ｂ２には、その両端面（前記側面を除く２つの面）の一方に開口する取付孔孔５２ｂｘであって、その内周面に雌ネジが切られた取付孔５２ｂｘが形成されている。そして、ボルト部材５２ｂ１に対する支持ブロック５２ｂ２の取り付けは、その支持ブロック５２ｂ２における取付孔５２ｂｘに対しボルト部材５２ｂ１が螺挿されるかたちで行われている。従って、支持ブロック５２ｂ２は、ボルト部材５２ｂ１に対し、取り付け及び取り外しが可能となっている。
【００４４】
また、支持ブロック５２ｂ２には、前記側面のうちの平行な２つの前記側面に開口すると共に、他の前記側面と平行を為して支持ブロック５２ｂ２を貫通する貫通孔５２ｂｙが形成されている。また、本実施例では、その貫通孔５２ｂｙは、前記側面の長辺方向に離間して２つ形成されている。さらに、その各貫通孔５２ｂｙは、その内周面に雌ネジが切られた雌ネジ孔として形成されている。
【００４５】
その上で、各貫通孔（雌ネジ孔）５２ｂｙには、ネジ部材５２ｂ３が螺挿されている。すなわち、支持ブロック５２ｂ２には、貫通孔５２ｂｙに螺挿されるかたちで２つのネジ部材５２ｂ３、５２ｂ３が取り付けられている。但し、その各ネジ部材５２ｂ３は、その取り付け状態において、支持ブロック５２ｂ２の前記側面から突出した状態とされる。そして、その構成により、後述のように昇降部材５３を支持するための引掛部が変位部５２ｂに形成された状態となる。言い換えれば、支持ブロック５２ｂ２を含む変位部５２ｂは、昇降部材を支持するための引掛部を有しており、支持ブロック５２ｂ２に取り付けられたネジ部材５２ｂ３がその引掛部として機能する構成となっている。
【００４６】
さらに、支持ブロック５２ｂ２は、前記側面のうちの貫通孔５２ｂｙと平行な前記側面における短辺方向の寸法が、綜絖枠１０（フレームスティーブ１１）の厚さと略同じ（僅かに大きい）ものとなっている。
【００４７】
そして、そのような構成の調節機構５２を支持基体５１に対し組み付けるにあたっては、先ず、ボルト部材５２ｂ１に対し蝶ナット５２ａが螺合された状態とされる。そして、支持基体５１における支台部５１ｃの挿通孔５１ｃ１に対し、その蝶ナット５２ａが螺合された状態のボルト部材５２ｂ１を先端側から挿通する。その上で、ボルト部材５２ｂ１に対し前記のようにして支持ブロック５２ｂ２が取り付けられる。それにより、調節機構５２（変位部５２ｂ）は、ボルト部材５２ｂ１において支台部５１ｃの挿通孔５１ｃ１に挿通されるかたちで、支持基体５１に組み付けられた状態となる。因みに、支持基体５１の支持台部５１ｃにおける挿通孔５１ｃ１は、ボルト部材５２ｂ１の軸部の通過及びその孔内での変位は許容するが、蝶ナット５２ａ及び支持ブロック５２ｂ２の通過は許容しない大きさとなっている。
【００４８】
なお、前記のような組み付け状態においては、支持ブロック５２ｂ２は、ネジ部材（引掛部）５２ｂ３が取り付けられる前記側面とは反対側の前記側面が、支持基体５１における案内部５１ａの板面と対向した状態とされる。すなわち、前記組み付け状態においては、支持ブロック５２ｂ２おける貫通孔５２ｂｙ、５２ｂｙの開口が、支持基体５１における案内部５１ａに形成された長孔５１ａ１と対向した状態となっている。
【００４９】
その上で、本実施例の変位部５２ｂは、前記組み付け状態において、ネジ部材５２ｂ４が、支持基体５１の案内部５１ａにおける長孔５１ａ１に対し支持ブロック５２ｂ２側とは反対の側から挿通されると共に、支持ブロック５２ｂ２に対し前記反対側の前記側面から螺挿されるかたちで取り付けられる構成となっている。但し、その支持ブロック５２ｂ２に対するネジ部材５２ｂ４の取り付け状態は、支持ブロック５２ｂ２における前記反対側の前記側面とネジ部材５２ｂ４の頭部との間隔が、支持基体５１における案内部５１ａの板厚よりも僅かに大きくなるようなものとされている。また、案内部５１ａにおける長孔５１ａ１の前記幅方向の寸法は、ネジ部材５１ｂ４の軸部の径よりも若干大きく、長孔５１ａ１内においてネジ部材５１ｂ４の前記軸部が長孔５１ａ１の延在方向へ変位するのを許容するものとなっている。
【００５０】
その構成により、前記組み付け状態では、支持基体５１における長孔５１ａ１の前記延在方向（＝案内部５１ａの前記長手方向）における支持ブロック５２ｂ２（変位部５２ｂ）の変位が長孔５１ａ１とネジ部材５１ｂ４とによって案内されると共に、支持ブロック５２ｂ２が前記板厚方向において支持基体５１における案内部５１ａから大きく離間し得ない状態となっている。
【００５１】
なお、前記のように、綜絖枠１０の高さ位置調節作業時における枠高さ調節装置５０の設置状態では、支持基体５１における案内部５１ａは、前記隣接綜絖枠１０ｂ上の設置部５１ｄから上方へ向けて延在する状態となる。従って、その設置状態においては、調節機構５２における変位部５２ｂは、ボルト部材５２ｂ１に螺合された蝶ナット５２ａにおいて支持基体５１における支台部５１ｃに支持された状態となる。すなわち、その設置状態においては、調節機構５２における蝶ナット５２ａは、変位部５２ｂ等の重量を支持した状態で、支持基体５１における支台部５１ｃ上に載置された状態となる。また、綜絖枠１０の高さ位置を調節する際には、蝶ナット５２ａには、後述のように、昇降部材５３を介して調節綜絖枠１０ａの重量も掛かった状態となる。
【００５２】
このように、綜絖枠１０の高さ位置調節作業時においては、調節機構５２における調節部としての蝶ナット５２ａは、支持基体５１における支台部５１ｃ上に載置されて下方への変位が支台部５１ｃに規制された状態になっていると共に、変位部５２ｂや綜絖枠１０等の重量を受けて支台部５１ｃに対し押し付けられた状態となっている。すなわち、蝶ナット５２ａは、上下方向（支持基体５１における案内部５１ａの延在方向）への変位が制限された状態となっている。
【００５３】
また、その状態において、蝶ナット５２ａを回転させてボルト部材５２ｂ１の軸線方向における蝶ナット５２ａとボルト部材５２ｂ１との螺合位置を変化させると、前記のように蝶ナット５２の前記延在方向（上下方向）への変位が制限されていることに伴い、ボルト部材５２ｂ１が前記延在方向に変位する。すなわち、枠高さ調節装置５０は、前記設置状態において、調節機構５２における調節部としての蝶ナット５２ａを回転させることにより、ボルト部材５２ｂ１を含む変位部５２ｂが、支持基体５１における案内部５１ａの前記延在方向に変位する構成となっている。
【００５４】
昇降部材５３は、本実施例では、棒材（丸棒状の部材）で形成されている。なお、その昇降部材５３を形成するための前記棒材は、織機上に備えられる複数枚の綜絖枠１０間の前記間隙に挿通することができる外径のものである。
【００５５】
また、昇降部材５３は、前記棒材の端部を屈曲させた構成となっており、その一端部に形成された掛止部５３ａと、その他端部（掛止部５３ａ側とは反対の側の端部）に形成された支持部５３ｂとを有する。なお、その掛止部５３ａは、昇降部材５３に対し綜絖枠１０が掛け止めされた状態とするための部分である。また、支持部５３ｂは、昇降部材５３を調節機構５２における変位部５２ｂに支持された状態とするための部分である。そして、昇降部材５３は、その掛止部５３ａと支持部５３ｂとが棒状の基部５３ｃによって繋がれた構成となっている。
【００５６】
前記の各部分について、より詳しくは、掛止部５３ａは、前記棒材の一端側の部分を、２箇所において同じ方向に屈曲させることによって形成されており、その部分を側方から見て略Ｕ字形を成すものとなっている。なお、その掛止部５３ａにおいて、前記の２箇所の屈曲部における屈曲角度は、略直角となっている。従って、その掛止部５３ａについて前記の２箇所の屈曲部のうちの先端側の前記屈曲部よりも先端側の部分を先端部分、基部５３ｃ側の前記屈曲部よりも基部５３ｃ側の部分を基部側部分とすると、掛止部５３ａは、その先端部分と基部側部分とが略平行を為すかたちとなっている。また、前記先端部分と前記基部側部分との間隔、すなわち、前記先端部分と前記基部側部分との間の部分であって基部５３ｃと略直交方向に延びる部分（中間部分）の長さは、綜絖枠１０（フレームスティーブ１１）の厚さと略同じであって、前記先端部分と前記基部側部分との間に綜絖枠１０のフレームスティーブ１１を受け入れ可能なものとなっている。
【００５７】
また、支持部５３ｂは、前記棒材の他端側の部分を円弧状に湾曲させて形成されている。但し、その支持部５３ｂは、前記湾曲によって形成された円弧部分が、調節機構５２の変位部５２ｂにおける引掛部としてのネジ部材５２ｂ３の軸部に係合可能であるように形成されている。言い換えれば、支持部５３ｂは、前記円弧部分の内側の円弧半径がネジ部材５２ｂ３の軸部の半径と略同じとなるように形成されている。さらに、支持部５３ｂは、その湾曲方向が、基部５３ｃの軸線方向に見て、掛止部５３ａにおける前記中間部分に対し略直交方向となるように形成されている。
【００５８】
そして、そのような構成の昇降部材５３は、枠高さ調節装置５０の使用時、すなわち、綜絖枠１０の高さ位置調節作業時においては、前記設置状態にある支持基体５１に支持された調節機構５２（変位部５２ｂ）における引掛部５２ｂ３に対し、その支持部５３ｂにおいて掛けられた状態とされる。そして、その状態では、昇降部材５３は、変位部５２ｂに支持された状態となっており、延いては、その変位部５２ｂを含む調節機構５２を介して支持基体５１に支持された状態となっている。
【００５９】
なお、前記のように、昇降部材５３における支持部５３ｂの湾曲方向は、基部５３ｃの軸線方向に見て、掛止部５３ａにおける前記中間部分に対し略直交方向となっている。従って、昇降部材５３が前記のように支持された状態では、掛止部５３ａにおける前記中間部分は、支持基体５１の前記板厚方向と略平行を為した状態となる。そして、綜絖枠１０の高さ位置調節作業時においては、昇降部材５３は、掛止部５３ａにおける前記中間部分が調節機構５２における支持ブロック５２ｂ２の下方に位置するような向きで、前記のように引掛部５２ｂ３に対し掛けられる。
【００６０】
また、綜絖枠１０の高さ位置調節作業時において、昇降部材５３は、前記のように支持された状態で、その掛止部５３ａにおいて調節綜絖枠１０ａの上側フレームスティーブ１１における下向き面が掛け止めされた状態とされるものである。また、本実施例では、その上側フレームスティーブ１１における下向き面は、上側フレームスティーブ１１の下面とされる。さらに、その掛止部５３ａによる前記下面の掛け止め状態は、前記のように掛止部５３ａに上側フレームスティーブ１１を受け入れることで為される。従って、昇降部材５３は、上側フレームスティーブ１１の上方に位置する調節機構５２における変位部５２ｂに対し支持部５３ｂにおいて前記のように支持されつつも、その掛止部５３ａにおいて上側フレームスティーブ１１を受け入れることができるものとなっており、言い換えれば、支持部５３ｂと掛止部５３ａとの間の基部５３ｃの長さが、フレームスティーブ１１の上下方向における寸法よりも大きく設定されたものとなっている。
【００６１】
以上のような構成を有する枠高さ調節装置５０は、綜絖枠１０の高さ位置調節作業時において、次のような作業者による手順を経て使用される。
【００６２】
先ず、手順１として、枠高さ調節装置５０は、昇降部材５３を外した状態で、支持基体５１における一対の設置部５１ｄ、５１ｄの下面において隣接綜絖枠１０ｂにおける上側フレームスティーブ１１の上面に載るかたちで設置される。なお、その設置時における枠高さ調節装置５０の向きは、支持基体５１における挿入部５１ｂが、前記前後方向に関し、隣接綜絖枠１０ｂと調節綜絖枠１０ａとの間に位置する向きとされる。従って、その設置状態においては、枠高さ調節装置５０の支持基体５１における支台部５１ｃ及び調節機構５２における変位部５２ｂは、調節綜絖枠１０ａの上方に位置した状態となる（図２）。
【００６３】
次に、手順２として、昇降部材５３が、基部５３ｃを調節綜絖枠１０ａに対し隣接綜絖枠１０ｂ側とは反対側に位置させた状態で、掛止部５３ａに調節綜絖枠１０ａにおける上側フレームスティーブ１１の下部を受け入れた状態とされる。
【００６４】
なお、この手順２において、図２に示すように前記前後方向において調節綜絖枠１０ａに対し隣接綜絖枠１０ｂとは反対側にも綜絖枠１０が存在し、その反対側の綜絖枠１０における上側フレームスティーブ１１が調節綜絖枠１０ａにおける上側フレームスティーブ１１と対向するような位置に存在する場合には、その手順２は、その反対側の綜絖枠１０と調節綜絖枠１０ａとの間の前記間隙に昇降部材５３を挿入することによって行われる。
【００６５】
詳しくは、その手順２において、先ずは、昇降部材５３が、掛止部５３ａにおける前記中間部分を綜絖枠１０の前記横方向に向けた状態で、掛止部５３ａ側から前記間隙に挿入される。次いで、掛止部５３ａが調節綜絖枠１０の上側フレームスティーブ１１よりも下方に位置した状態で、昇降部材５３を基部５３ｃの軸線周りに回転させ、前記中間部分が調節綜絖枠１０ａの上側フレームスティーブ１１の下面と対向した状態とされる。そして、その状態で、昇降部材５３を持ち上げることにより、その上側フレームスティーブ１１の下部が掛止部５３ａに受け入れられた状態とされる。
【００６６】
その上で、手順３として、前記のように掛止部５３ａに調節綜絖枠１０ａの上側フレームスティーブ１１を受け入れた昇降部材５３を、その支持部５３ｂが調節機構５２（変位部５２ｂ）における引掛部５２ｂ３に掛けられて調節機構５２により支持された状態とする。なお、この手順３を行うにあたり、調節機構５２における引掛部５２ｂ３（支持ブロック５２ｂ２）の上下方向における位置（高さ位置）は、前記のように調節綜絖枠１０の上側フレームスティーブ１１を掛止部５３ａに受け入れた状態の昇降部材５３における支持部５３ｂの高さ位置と引掛部５２ｂ３の高さ位置とが合うように調節される。
【００６７】
因みに、本実施例の枠高さ調節装置５０では、調節機構５２（変位部５２ｂ）は、前記設置状態において上下方向に離間する位置となるように支持ブロック５２ｂ２に取り付けられた２つの引掛部５２ｂ３、５２ｂ３を有している。これは、調節綜絖枠１０ａにおける上側フレームスティーブ１１の上下方向における寸法等によっていずれかを選択的に利用することができるようにしたものである。従って、この引掛部５２ｂ３は、必ずしも２つ必要な訳では無く、１つのみであってもよい。また、この引掛部５２ｂ３は、前記したようなネジ部材で構成されるものに限らず、支持ブロック５２ｂに形成された孔に嵌挿されるかたちで設けられたピン等で構成されるものであってもよい。また、前記した変位部５２ｂ（支持ブロック５２ｂ２）の上下方向の変位を案内するための構成（ネジ部材５２ｂ４）についても同様である。
【００６８】
そして、前記のような手順３により、調節綜絖枠１０ａにおける上側フレームスティーブ１１と枠高さ調節装置５０における調節機構５２とが昇降部材５３によって連結された状態となる。従って、前記の手順１〜３が行われることにより、枠高さ調節装置５０は、調節綜絖枠１０ａの高さ位置を調節可能な状態となる。
【００６９】
その上で、調節綜絖枠１０ａの高さ位置を調節するにあたっては、前述のように、先ず調節綜絖枠１０ａを支持している駆動伝達機構２０における支持部材２１が、その全体長さを変更可能な状態、すなわち、支持体２１ｂに対する連結ロッド２１ａの位置を固定する固定ネジ２１ｃが緩められた状態とされる。それに伴い、支持部材２１による調節綜絖枠１０ａの支えが失われた状態となる。しかし、前記のように、調節綜絖枠１０ａは、その上側フレームスティーブ１１において枠高さ調節装置５０における昇降部材５３の掛止部５３ａに受け入れられており、上下方向において掛止部５３ａの前記中間部分が上側フレームスティーブ１１の下面に当接した状態となっている。それにより、支持部材２１による支えが失われても、掛止部５３ａ（前記中間部分）が上側フレームスティーブ１１の下面を掛け止めした状態となる。従って、調節綜絖枠１０ａは、枠高さ調節装置５０に支持された状態、言い換えれば、枠高さ調節装置５０が設置される隣接綜絖枠１０ｂに対し枠高さ調節装置５０を介して支持された状態となる。
【００７０】
次いで、その状態において、調節機構５２における調節部としての蝶ナット５２ａが回転操作されることにより、変位部５２ｂが上下方向（案内部５１ａの前記延在方向）に変位し、その変位部５２ｂと昇降部材５３によって連結された調節綜絖枠１０ａの高さ位置が変更される。そして、調節綜絖枠１０ａが所望の高さ位置となった時点で、駆動伝達機構２０における支持部材２１の固定ネジ２１ｃが締め付けられることにより、その高さ位置が確定された状態となる。因みに、調節綜絖枠１０の高さ位置は、例えば綜絖枠ガイド４０の上面を基準として設定され、前記のように高さ位置を変更しつつ、スケール等によって前記基準から上側フレームスティーブ１１の上面までの距離を測りつつ調節される。
【００７１】
以上では、本発明の一実施形態（実施例）について説明したが、本発明の綜絖枠高さ位置調節装置は前記実施例において説明したものに限定されるものではなく、以下のような実施形態（変形例）での実施も可能である。
【００７２】
（１）前記実施例では、調節部としての蝶ナット５２ａとボルト部材５２ｂ１及び支持ブロック５２ｂ２との組み合わせによって調節機構が構成されたものとなっているが、本発明による綜絖枠高さ位置調節装置における調節機構は、そのような構成に限らず、例えば、図４に示すような構成であってもよい。なお、その図４に示す枠高さ調節装置６０は、調節機構として送りネジ機構を採用したものである。その構成について、詳しくは以下の通りである。
【００７３】
枠高さ調節装置６０において、支持基体６１は、前記実施例の枠高さ調節装置５０における支持基体５１と同様の案内部６１ａ及び挿入部６１ｂを有すると共に、その案内部６１ａと挿入部６１ｂとの境界部分（案内部６１ａの前記長手方向における一端側）において案内部６１ａの板厚方向に延びるように形成された設置部６１ｄを有している。また、案内部６１ａには、前記実施例の支持基体５１と同様に、案内部６１ａの延在方向（前記長手方向）に延在する長孔６１ａ１が形成されている。
【００７４】
さらに、支持基体６１は、案内部６１ａの他端側（前記長手方向における前記一端側とは反対の側）において前記板厚方向に延びるように形成された受け部６１ｃを有している。但し、前記板厚方向に関し、その受け部６１ｃが延びる方向は、前記実施例における支持基体５１の支台部５１ｃとは逆であって、受け部６１ｃが案内部６１ａに対し設置部６１ｄと同じ側に位置する方向となっている。また、この受け部６１ｃには、後述の調節機構６２における送りネジ６２ａが挿通可能な挿通孔６１ｃ１が形成されている。なお、この受け部６１ｃは、前記実施例の支持基体５１における支台部５１ｃと同様に、前記幅方向及び前記板厚方向において調節機構６２の位置を規制する位置規制部として機能する。
【００７５】
また、枠高さ調節装置６０においては、支持基体６１は、前記板厚方向における設置部６１ｄの案内部６１ａの側とは反対側の端部から挿入部６１ｂと平行に延びる後壁部６１ｅを有している。すなわち、支持基体６１は、案内部６１ａの前記他端側に、設置部６１ｄを含む略Ｕ字形に形成された部分（Ｕ字形部分）を有している。そして、枠高さ調節装置６０は、隣接綜絖枠１０ｂに対する設置状態においては、そのＵ字形部分の内側に隣接綜絖枠１０ｂにおける上側フレームスティーブ１１の上部が受け入れられた状態で、設置部６１ｄにおいて綜絖枠１０の上側フレームスティーブ１１上に載置された状態となる。さらに、支持基体６１においては、設置部６１ｄは、前記実施例の支持基体５１とは異なり、前記幅方向における挿入部６１ｂの両側だけでなく、挿入部６１ｂの中央にも形成されている。従って、支持基体６１は、その中央の設置部６１ｄ（以下、両側の設置部６１ｄと区別するために「中央設置部６１ｄ１」と言う。）が、前記長手方向において受け部６１ｃと対向する構成となっている。
【００７６】
調節機構６２は、前記のように送りネジ機構によって構成されたものであって、送りネジ６２ａとナット部材６２ｂとを含む構成となっている。そして、送りネジ６２ａは、その軸線が前記長手方向（前記延在方向）と平行となる向きで、支持基体６１の受け部６１ｃにおける挿通孔６１ｃ１に挿通された状態で枠高さ調節装置６０に組み込まれる。なお、前記のように、支持基体６１にける受け部６１ｃと中央設置部６１ｄ１とは前記長手方向に対向している。それにより、送りネジ６２ａは、前記のように挿通孔６１ｃ１に挿通された状態において、その先端が中央設置部６１ｄ１と当接し得る状態となっている。そして、案内部６１ａが上下方向に延在した状態となる前記設置状態においては、送りネジ６２ａは、その自重等が中央設置部６１ｄ１に受けられた状態となる。
【００７７】
また、ナット部材６２ｂは、２つの直方体形状のブロック状の部材を一体的に組み合わせた形状を有しており、送りネジ６２ａに螺合される部分である直方体形状の螺合部６２ｂ１と、昇降部材６３が掛けられる引掛部６３ｂ３、６３ｂ３が取り付けられる直方体形状の架台部６２ｂ２とで構成されている。なお、この例の枠高さ調節装置６０において、昇降部材６３は、前記実施例の枠高さ調節装置５０における昇降部材５３と同じ構成であるものとする。また、引掛部６２ｂ３、６２ｂ３についても、前記実施例における引掛部（ネジ部材）５３ｂ３と同じであり、そのナット部材６２ｂ（架台部６２ｂ２）に対する取り付け状態も、前記実施例における支持ブロック５２ｂに対する引掛部５３ｂ３の取り付け状態と同じであるものとする。
【００７８】
また、ナット部材６２ｂについて、螺合部６２ｂ１には、その側面（長辺の長さが同じ４つの面）と平行にその長辺方向に貫通する雌ネジ孔であって、送りネジ６２ａと螺合可能な雌ネジ孔が形成されている。そして、ナット部材６２ｂは、その螺合部６２ｂ１における雌ネジ孔に送りネジ６２ａが螺挿されるかたちで、送りネジ６２ａと螺合している。また、架台部６２ｂ２は、螺合部６２ｂ１の側面の１つから突出するようなかたちで、螺合部６２ｂ１と一体的に形成されている。
【００７９】
なお、ナット部材６２ｂにおいて、螺合部６２ｂ１は、その架台部６２ｂ２が突出する側面（突出側面）の短辺の寸法が、支持基体６１の案内部６１ａに形成された長孔６１ａ１の幅寸法よりも大きく形成されたものとなっている。また、架台部６２ｂ２は、螺合部６２ｂ１における前記突出側面と平行な側面の短辺の寸法が案内部６１ａの長孔６１ａ１の幅寸法と略同じであって、長孔６１ａ１内に挿入可能であると共に長孔６１ａ１の延在方向に摺動可能なものとなっている。
【００８０】
その上で、枠高さ調節装置６０においては、ナット部材６２ｂは、前記のように受け部６１ｃの挿通孔６１ｃ１に挿通された状態の送りネジ６２ａに対し螺合部６２ｂ１において螺合した状態で、螺合部６２ｂ１における前記突出側面が案内部６１ａと対向すると共に、架台部６２ｂ２が案内部６１ａにおける長孔６１ａ１に挿入された状態とされる。
【００８１】
但し、その架台部６２ｂ２の螺合部６２ｂ１からの突出方向における寸法（突出寸法）は、案内部６１ａの板厚よりも大きいものとなっている。従って、架台部６２ｂ２は、前記のように案内部６１ａの長孔６１ａ１に挿入された状態において、案内部６１ａから螺合部６２ｂ１とは反対の側へ突出した状態となる。また、架台部６２ｂ２における前記突出寸法は、その案内部６１ａからの突出量が、綜絖枠１０（フレームスティーブ１１）の厚さと略同じとなるように設定されている。言い換えれば、架台部６２ｂ２における前記突出寸法は、案内部６１ａの板厚に綜絖枠１０（フレームスティーブ１１）の厚さを加えた大きさと略同じとなっている。
【００８２】
そして、綜絖枠１０の高さ位置調節作業時においては、枠高さ調節装置６０は、隣接綜絖枠１０ｂ上に設置された状態で、調節機構６２におけるナット部材６２ｂに取り付けられた引掛部６２ｂ３に対し前記実施例と同様のかたちで昇降部材６３が掛けられた状態とされると共に、その昇降部材６３によって調節綜絖枠１０ａとナット部材６２ｂとが連結され、調節綜絖枠１０ａを支持する状態とされる。なお、そのように調節綜絖枠１０ａを支持した状態では、昇降部材６３及びナット部材６２ｂを介し、送りネジ６２ａに対し調節綜絖枠１０等の重量が掛かり、送りネジ６２ａは、前記した中央設置部６１ｄ１に押し付けられた状態となる。従って、その状態においては、送りネジ６２ａは、上下方向（案内部６１ａの延在方向）への変位が制限された状態となっている。また、ナット部材６２ｂは、架台部６２ｂ２が案内部６１ａにおける長孔６１ａ１に挿入されているため、回転が阻止された状態となっている。
【００８３】
そこで、その状態において送りネジ６２ａを回転させることにより、送りネジ６２ａとナット部材６２ｂとの螺合位置が変化し、それに伴い、ナット部材６２ｂが前記延在方向（上下方向）に変位する。それにより、昇降部材６３を介してナット部材６２ｂと連結された調節綜絖枠１０ａが上下方向に変位し、その高さ位置が調節される。なお、ナット部材６２ｂの上下方向の変位は、架台部６２ｂ２が案内部６１ａにおける長孔６１ａ１内を摺動することで案内される。
【００８４】
そして、以上のような枠高さ調節装置６０の構成においては、送りネジ６２ａが、調節機構６２における調節部に相当する。従って、その送りネジ６２ａにおける雄ネジ部が、調節部における変位部が螺合されるネジ部に相当する。また、ナット部材６２ｂ及びそのナット部材６２ｂに取り付けられた引掛部６２ｂ３、６２ｂ３が、調節機構６２における変位部に相当する。因みに、前記実施例の枠高さ調節装置５０の構成との関係では、送りネジ６２ａが蝶ナット５２ａに対応し、また、ナット部材６２ｂにおける螺合部６２ｂ１がボルト部材５２ｂ１に、架台部６２ｂ２が支持ブロック５２ｂ２に対応する。
【００８５】
（２）以上で説明した例では、枠高さ調節装置における支持基体が１枚の板材で形成されたものとなっているが、支持基体はそのように構成されたものに限らず、複数の板材を組み合わせて形成されたものであってもよい。
【００８６】
例えば、前記例の構成において、案内部５１ａ、６１ａを構成する板材に対し、設置部５１ｄ、６１ｄや支台部５１ｃ、受け部６１ｃとして機能する別の板材が、溶接等で接着された構成であってもよい。また、その場合には、支台部や受け部６１ｃが案内部５１ａ、６１ａの前記他端側の端部に位置する構成である必要はなく、案内部５１ａ、６１ａを構成する板材の前記他端側の端部よりも設置部５１ｄ、６１ｄ側に支台部５１ｃや受け部６１ｃが位置する構成であってもよい（図５）。
【００８７】
また、図５に示す支持基体７１のように、案内部７１ａに相当する部分を有する部材（Ｌ字形の部材）と挿入部７１ｂに相当する部分を有する部材（Ｌ字形の部材）とが組み合わされて構成されたものとすることも可能である。なお、この支持基体７１においては、前記実施例の支持基体５１とは異なり、設置部７１ｄが前記幅方向において案内部７１ａの存在範囲内に亘って存在する構成となる。
【００８８】
（３）前記実施例等では、枠高さ調節装置における昇降部材は、丸棒状の部材で形成されたものとなっているが、昇降部材はそのように構成されたものに限らず、例えば、図６に示すような、板材で形成されたものであってもよい。なお、この図６における昇降部材７３において、符号７３ａで示す部分が掛止部に相当し、符号７３ｂで示す部分が支持部に相当する。また、符号７３ｃで示す部分が前記実施例の昇降部材５３における基部５３ｃに対応する。
【００８９】
なお、昇降部材における掛止部について、前記実施例では、その掛止部が略Ｕ字形を成すように形成されたものとなっているが、掛止部は、綜絖枠１０における上側フレームスティーブ１１の下向き面を掛け止めできるものであればよいため、図６に示すような略Ｌ字形を成すものであってもよい。また、昇降部材における支持部についても、前記実施例や図４に示すようにフック形状をしたものに限らない。例えば、図６に示すように板材で昇降部材が形成される場合において、板厚方向に貫通する孔を形成し、その孔を含む部分を支持部とし、その孔に調節機構における引掛部が挿通されるかたちで昇降部材が調節機構に支持される構成としてもよい。
【００９０】
因みに、昇降部材を前記のように板材で形成されたものとした場合には、調節綜絖枠１０ａの上側フレームスティーブ１１と隣接綜絖枠１０ｂの上側フレームスティーブ１１との間の前記間隙への昇降部材の挿入は、上側フレームスティーブ１１の下方から行う必要がある。従って、使い易さという点では、前記実施例等のように、上側フレームスティーブ１１の上方から前記間隙に対し挿入可能な、丸棒状の部材で形成された昇降部材の方が有利である。
【００９１】
（４）前記実施例や図４に示す例では、支持基体５１、６１が前記長手方向において設置部５１ｄ、６１ｄよりも案内部５１ａ、６１ａとは反対の側に延在する部分（挿入部５１ｂ、６１ｂ、後壁部６１ｅ）を有する構成となっているが、本発明による枠高さ調節装置は、支持基体における設置部において綜絖枠１０の上側フレームスティーブ１１上に載置されるかたちで設置され得るものであればよいため、その部分については省略可能である。すなわち、支持基体は、前記実施例や図４に示す例のように、挿入部５１ｂ、６１ｂ及び後壁部６１ｅを有していないものであってもよい。
【００９２】
但し、前記前後方向に関し、枠高さ調節装置の設置位置と調節綜絖枠１０ａの位置とがズレているため、調節綜絖枠１０ａの高さ位置調節作業時において、隣接綜絖枠１０ｂ上に設置された枠高さ調節装置が調節綜絖枠１０ａを支持する状態となった際に、調節綜絖枠１０ａの重量等により、枠高さ調節装置を調節綜絖枠１０ａ側へ倒そうとする力が枠高さ調節装置に対し作用する。従って、そのような力が作用することに対応するために、支持基体は、少なくとも前記実施例等における挿入部を有する構成である方が好ましい。
【００９３】
（５）前記実施例等では、調節綜絖枠１０ａの高さ位置調節作業時において、枠高さ調節装置の設置位置を、調節綜絖枠１０と前記前後方向において隣り合う綜絖枠１０（隣接綜絖枠１０ｂ）上としたが、枠高さ調節装置の設置位置はそのような隣接綜絖枠１０ｂ上に限らず、他の綜絖枠１０上であってもよい。例えば、前記実施例の枠高さ調節装置５０において、図７（ａ）に示すように、掛止部５３ａの向きが前記実施例とは逆となる、すなわち、前記前後方向に関し掛止部５３ａが支持ブロック５２ｂ２に対し支持基体５１における案内部５１ａとは反対の側に位置するような向きで、昇降部材５３が引掛部５３ｂ３に掛けられた状態とすることで、隣接綜絖枠１０ｂに対し前記前後方向において調節綜絖枠１０ａとは反対の側に位置する綜絖枠１０（以下、「設置綜絖枠１０ｃ」と言う。）上に枠高さ調節装置５０を設置した状態で、調節綜絖枠１０ａにおける上側フレームスティーブ１１を昇降部材５３の掛止部５３ａに掛け止めすることができる状態となる。
【００９４】
また、例えば図７（ｂ）に示すように、調節機構における引掛部が前記前後方向に関し前記実施例等の構成よりも支持基体における案内部から大きく離間するように枠高さ調節装置を構成し、その枠高さ調節装置が、前記他の綜絖枠１０上に設置して使用されるものとしてもよい。
【００９５】
なお、図７（ｂ）に示す例は、図４に示す枠高さ調節装置６０を変形したものであり、その枠高さ調節装置６０’においては、ナット部材６２ｂ’は、その架台部６２ｂ２’の前記突出寸法が図４に示す構成よりも大きく（具体的には、図４に示す構成の２倍に）形成されたものとなっている。その構成の場合、枠高さ調節装置６０’を前記のように設置綜絖枠１０ｃ上に設置した状態では、ナット部材６２ｂ’の架台部６２ｂ２’における引掛部６２ｂ３’が取り付けられる側面が、前記前後方向に関し、調節綜絖枠１０ａの上側フレームスティーブ１１における隣接綜絖枠１０ｂ側とは反対の側の面と略同じ位置に位置する状態となる。従って、その構成は、枠高さ調節装置６０’を設置綜絖枠１０ｃ上に設置した状態で、引掛部６２ｂ３’に掛けた昇降部材６３’により、調節綜絖枠１０ａのにおける上側フレームスティーブ１１を掛け止めすることができるものとなっている。
【００９６】
（６）前記実施例等では、昇降部材の掛止部によって掛け止めされる調節綜絖枠１０ａにおける上側フレームスティーブ１１の下向き面を、その上側フレームスティーブ１１の下面としたが、その下向き面は上側フレームスティーブ１１の下面に限らず、既存の綜絖枠１０に存在している他の下向き面であってもよい。
【００９７】
例えば、公知の綜絖枠であって、綜絖を支持するキャリアロッドが上側フレームスティーブの下端部に直接的に取り付けられた所謂ライダレスタイプの綜絖枠においては、そのキャリアロッドに支持された綜絖を視認したりメンテナンスできるようにするために、上側フレームスティーブにおけるキャリアロッドの支持部に対し、その支持部を貫通する孔が前記横方向に亘って複数形成されたものがある。そこで、綜絖枠がそのような孔を有する場合には、その孔の内周面で昇降部材における掛止部に掛け止めされるものとしてもよく、その場合には、その孔の内周面のうちの下方を向く部分が前記の下向き面となる。また、それ以外にも綜絖枠が係止部によって掛け止め可能な下方を向く面を有する場合には、その面を前記の下向き面としてもよい。
【００９８】
因みに、本発明による枠高さ調節装置を用いた調節綜絖枠１０ａの高さ位置調節作業は、例えば、２つの枠高さ調節装置を使用してその作業が行われる。具体的には、前記横方向における両側のサイドステー１２の近傍のそれぞれにおいて調節綜絖枠１０ａにおける上側フレームスティーブ１１上に枠高さ調節装置を設置し、調節綜絖枠１０ａを一対の枠高さ調節装置によって支持し得る状態とする。その上で、その調節綜絖枠１０ａを支持する駆動伝達機構２０における一対の支持部材２１、２１の両方を前記のように全体長さ変更可能な状態とし、その状態において調節綜絖枠１０ａの高さ位置の調節する作業が行われる。
【００９９】
但し、本発明による枠高さ調節装置を用いた調節綜絖枠１０ａの高さ位置調節作業を行うにあたり、その枠高さ調節装置を前記のように必ずしも２つ用いる必要はなく、枠高さ調節装置を１つのみ使用してその作業を行うことも可能である。その場合は、調節綜絖枠１０ａについて、前記横方向における両側のうちの片側についてのみ、先ずは高さ位置の調節が前記のようにして行われ、その片側の高さ位置の調節作業が完了した後、もう片側の高さ位置の調節作業を行うようにすればよい。
【０１００】
なお、本発明は上記のいずれの実施形態にも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々に変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０      綜絖枠
１１      フレームスティーブ
２０      駆動伝達機構
２１      支持部材
３０      開口駆動装置
４０      綜絖枠ガイド
５０      綜絖枠高さ位置調節装置（枠高さ調節装置）
５１      支持基体
５１ａ    案内部
５１ｃ    支台部
５１ｂ    挿入部
５１ｄ    設置部
５２      調節機構
５２ａ    蝶ナット（調節部）
５２ｂ    変位部
５２ｂ１  ボルト部材
５２ｂ２  支持ブロック
５２ｂ３  引掛部
５３      昇降部材
５３ａ    掛止部
５３ｂ    支持部
５３ｃ    基部
６０      綜絖枠高さ位置調節装置（枠高さ調節装置）
６１      支持基体
６１ａ    案内部
６１ｂ    挿入部
６１ｃ    受け部
６１ｄ    設置部
６２      調節機構
６２ａ    送りネジ（調節部）
６２ｂ    ナット部材（変位部）
６２ｂ１  螺合部
６２ｂ２  架台部
６２ｂ３  引掛部
６３      昇降部材
６０’    綜絖枠高さ位置調節装置（枠高さ調節装置）
６２ｂ’  ナット部材
６２ｂ２’  架台部
６２ｂ３’  引掛部
６３’    昇降部材
７１      支持基体
７３      昇降部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006530258.tif 000007
【図７】
0006530258.tif 000008
【図８】
0006530258.tif 000009
【図９】
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