(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に粘着層を有する積層体であって、該粘着層が、4−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（但し、α−オレフィンはエチレンを除く）およびスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体を含む組成物を含み、該組成物は下記の条件１〜３を満たし、
プリズムシートの表面保護に用いられることを特徴とする積層体。
条件１  周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％において測定された、動的粘弾性の損失正接の温度分散が、−５０℃以上５０℃以下の範囲に少なくとも２つの極大値を有する
条件２  損失正接の温度分散の高温側の極大値が、０．３以上１．０以下
条件３  粘着層の厚みが２〜８ｕｍ
【請求項２】
前記組成物が以下の（ａ）を含有する請求項１に記載の積層体。
（ａ）スチレン・イソブチレン系共重合体
【請求項３】
前記組成物が以下の（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）から選ばれる少なくとも１つを含有する請求項１または２に記載の積層体。
（ｄ）パラフィンワックス、オレフィンワックスおよびこれらの変性ワックスから選ばれる少なくとも１つのワックス
（ｅ）石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ロジン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、キシレン系樹脂およびこれらの水添物から選ばれる少なくとも１つの樹脂
（ｆ）脂肪酸、脂肪酸金属塩および脂肪酸アミドから選ばれる少なくとも１つの滑剤
【請求項４】
前記組成物のアセトン溶解率が５％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記積層体が共押出法により成型される請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
圧縮強さが３，０００ｍＮ／ｍｍ以下であるプリズムシートの表面保護に用いられる請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面形状がさまざまな被着体に貼り合わせた際の粘着特性に優れ、かつ、高温、高圧力の過酷条件下で保管された場合にも、被着体に汚染を生じにくい積層体を提供するための組成物、および前記組成物から構成される積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂、金属、ガラス等の各種素材からなる製品には、加工工程、輸送工程、保管中に生じるキズや汚れを防止するため、表面を保護する材料を貼って取り扱うことが多々ある。その代表的なものが表面保護フィルムであり、一般に、熱可塑性樹脂や紙からなる支持基材の上に、粘着層が形成されたものを用いており、粘着層面を被着体に貼着させて支持基材で被覆することにより表面を保護するものである。【０００３】
特に近年、液晶ディスプレイやタッチパネルデバイスの普及が進んでいるが、これらは合成樹脂からなる多数の光学シートや光学フィルム等の部材から構成されている。かかる光学用部材は、光学的な歪み等の欠点を極力低減させる必要があることから、欠点の原因となり得るキズや汚れを防止するため、表面保護フィルムが多用されている。【０００４】
表面保護フィルムの特性としては、温度、湿度などの環境変化や小さな応力を受けた程度では被着体から容易に剥離しないこと、被着体から剥離した際に被着体に粘着剤及び粘着剤成分が残らないことなどが挙げられる。【０００５】
上記光学用部材のなかでも、拡散板やプリズムシートのように表面に凹凸を有する部材では、表面保護フィルムを貼り合わせた直後は、凹凸部への粘着層の追従が不十分で、所望の粘着力が得られず、剥離してしまう場合がある。このような点に対して、粘着層をやわらかくする方法や粘着付与剤を用いて粘着力を高くする方法等が知られている（例えば、特許文献１〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１４４３７号公報
【特許文献２】特開２００５−２９８６３０号公報
【特許文献３】特開２０１２−７７２４４号公報
【特許文献４】特開平０５−１９４９２３号公報
【特許文献５】特開２０１２−１１１７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の方法では時間の経過とともに粘着力が増大し、剥離性が悪化する場合がある。また、高温や圧力がかかった状態で保管された場合にも、同様に剥離性が悪くなる場合がある。さらに、剥離の際に、被着体表面に粘着層成分が付着し、汚れの原因となる場合があった。【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑み、表面に凹凸を有するさまざまな被着体に対しても適度な粘着特性を有し、かつ、高温、高圧力の過酷条件下で保管された場合にも、被着体に汚染を生じにくい積層体を提供するための組成物、および前記組成物を用いて構成される積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、以下の発明を完成させた。すなわち、本発明は以下の通りである。
１）下記の条件１を満たすことを特徴とする組成物。【００１０】
条件１  周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％において測定された、動的粘弾性の損失正接の温度分散が、−５０℃以上５０℃以下の範囲に少なくとも２つの極大値を有する
２）前記組成物が下記の条件２を満たす１）に記載の組成物。【００１１】
条件２  前記損失正接の温度分散の高温側の極大値が、０．１以上１．０以下
３）前記組成物が下記の条件３を満たす１）または２）に記載の組成物。【００１２】
条件３  前記損失正接の温度分散の高温側の極大値が、０．３以上１．０以下
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上述の課題に鑑み、表面に凹凸を有するさまざまな被着体に対しても適度な粘着特性を有し、かつ、高温、高圧力の過酷条件下で保管された場合にも、被着体に汚染を生じにくい積層体を提供するための組成物および前記組成物から構成される積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の組成物および積層体の構成要件について詳細に説明する。
【００１５】
＜組成物＞
本発明の組成物は、以下の条件１を満たす。
条件１：周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％において測定された、動的粘弾性の損失正接の温度分散が、−５０℃以上５０℃以下の範囲に少なくとも２つの極大値を有する。
【００１６】
前記した範囲に２つの極大値を有することで、本発明の組成物を、被着体を保護するための積層体の粘着層に用いた際に、プリズムシートなどの表面に凹凸を有する被着体に対しても良好な貼り付き性が得られ、経時でも剥がれにくく、さらに被着体から剥離する際には良好な剥離性が得られる。
【００１７】
ここで、極大値とは、連続的な変化をしている動的粘弾性の損失正接の温度分散が、その温度の前後で増加から減少に転じる点の値を意味しており、動的粘弾性の損失正接の温度分散曲線の形状、もしくは、その微分係数から判断することができる。すなわち、微分係数がゼロとなる点であり、かつその前後で微分係数がプラスからマイナスに転じる点が極大値となる。
【００１８】
ここで、動的粘弾性測定とは、試料に時間によって変化（振動）する歪みまたは応力を与えて、それによって発生する応力または歪みを測定することにより、試料の力学的な性質を調べる測定で、その測定モードには引っ張り／圧縮、せん断、３点曲げなど複数あるが、ここではせん断による測定値を対象とする。
【００１９】
また、損失正接とは、動的粘弾性測定により得られる損失弾性率を貯蔵弾性率で除した値のことをいう。ここで、損失弾性率は、応力を加えた際に、与えたエネルギーが熱となって逃げてしまう粘性成分を意味し、貯蔵弾性率は、内部に蓄えられた応力を保持する弾性成分を意味する。
【００２０】
また、温度分散とは、周波数一定、ひずみ量一定の条件、すなわち本発明の周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％の条件において、温度を変化させながら、動的粘弾性の温度依存性を求める手法である。粘弾性挙動の測定方法詳細については後述する。
【００２１】
さらに、前述の少なくとも２つの極大値は、低温側の極大値が−５０℃以上１０℃以下の範囲に存在し、高温側の極大値が−１０℃以上５０℃以下の範囲に存在することが好ましい。低温側の極大値は、より好ましくは−５０℃以上０℃以下、さらに好ましくは−５０℃以上−１０℃以下の範囲に存在することが好ましく、高温側の極大値は、０℃以上４０℃以下の範囲に存在することがより好ましい。ここで、−５０℃以上５０℃以下の範囲に前記極大値が３つ以上ある場合は、最も大きい極大値および２番目に大きい極大値のうち、低温側のものを低温側の極大値、高温側のものを高温側の極大値とする。低温側の極大値を前記範囲に調整することで、積層体を被着体から剥がす際に良好な剥離性が得られるため好ましい。また、高温側の極大値を前記範囲に調整することで、被着体への良好な貼り付き性が得られるため好ましい。
【００２２】
加えて、前記高温側の損失正接の極大値は、０．１以上１．０以下が好ましく、０．３以上１．０以下がさらに好ましく、０．５以上０．８以下が特に好ましい。高温側の極大値が０．１未満の場合、被着体に貼り合わせた際の貼り付き性が不足する場合がある。高温側の極大値が１．０より大きい場合は、貼り付き性が過剰となり、被着体から剥がす際に剥離しにくい場合や、被着体に汚染（糊残り）を生じる場合がある。
【００２３】
本発明の組成物は、構成要件である条件１を満たせば特に限定されず、アクリル系、シリコーン系などの架橋系、天然ゴム系、合成ゴム系などの非架橋系もしくは擬似架橋系（熱可塑系）のいずれの材料を用いてもよいが、リサイクル性の観点から熱可塑性樹脂を主成分とすることが好ましい。ここで、熱可塑性樹脂を主成分とするとは、組成物中の熱可塑性樹脂の割合が５０質量％以上であることを意味し、より好ましくは７０質量％以上である。
【００２４】
本発明の組成物は、構成要件である条件１を満たせば、単一の樹脂であっても、複数の樹脂からなる混合物から構成されていてもよいが、条件１と同様にして測定した損失正接の温度分散の極大値を示す温度が異なる、少なくとも二種類以上の樹脂からなる混合物を用いる方法が好ましい。低温側に前記損失正接の極大値を有する樹脂としては、−５０℃以上１０℃以下、好ましくは−５０℃以上０℃以下、より好ましくは−５０℃以上−１０℃以下の範囲に極大値を有する樹脂が好ましく、高温側に前記損失正接の極大値を有する樹脂としては−１０℃以上５０℃以下、好ましくは０℃以上４０℃以下の範囲に極大値を有する樹脂が好ましく用いられる。
【００２５】
低温側に損失正接の極大値を有する樹脂としては、当該分野で公知のものを用いることができるが、例えばスチレン系エラストマーが挙げられ、具体的にはスチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン・共役ジエン系共重合体およびそれらの水添物、例えば水添スチレン・ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）やスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）や、スチレン・イソブチレン系共重合体、例えば、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）やスチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）、またはこれらの混合物等が挙げられる。これらのスチレン系エラストマーは１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用することもできる。
【００２６】
スチレン系エラストマーの重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜４００，０００の範囲、より好ましくは５０，０００〜２００，０００の範囲である。重量平均分子量が５０，０００未満では粘着層の凝集力が低下して被着体から剥離した際に糊残りが生じる場合があり、４００，０００を超えると粘度が高くなり生産性が低下する場合がある。
【００２７】
スチレン系エラストマー中のスチレン含有量は、５〜３０質量％の範囲が好ましく、８〜２０質量％の範囲がより好ましい。スチレン含有量が５質量％未満では粘着層の凝集力が低下して、被着体から剥離した際に糊残りが生じる場合があり、３０質量％を超えると被着体への貼り付き性が低下することになり、特に凹凸を有する被着体に対して粘着性が不足する場合がある。
【００２８】
高温側に損失正接の極大値を有する樹脂としては、特に限定されないが、本発明の組成物の構成要件である条件１と同様にして測定した損失正接の温度分散の極大値が−１０℃以上５０℃以下、好ましくは０℃以上４０℃以下の範囲に存在し、かつその値が０．３以上であることが好ましい。極大値はより好ましくは０．５以上、特に好ましくは０．８以上である。極大値が０．３未満の場合、本発明の組成物が条件１を満たさない場合がある。すなわち、本発明の組成物が、上記損失正接の温度分散において、−５０℃以上５０℃以下の範囲に極大値を１つしか示さない場合がある。
【００２９】
高温側に損失正接の極大値を有する樹脂としては、例えば、低結晶性ポリプロピレン、非晶性ポリプロピレン、α−オレフィン共重合体等のオレフィン系エラストマーや、スチレン・ビニルイソプレン・スチレン共重合体、スチレン・ブタジエン共重合体およびこれらの水添物等のスチレン系エラストマーを挙げることができる。
【００３０】
前記α−オレフィン共重合体としては、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体等が挙げられる。α−オレフィンとしては、炭素原子数２〜２０の直鎖状または分岐状のα−オレフィンが好ましく、炭素原子数２〜１０が特に好ましい。例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられるが、これに限らず使用することができる。
【００３１】
高温側に損失正接の極大値を有する樹脂は、上記したなかでも、低結晶性ポリプロピレン、非晶性ポリプロピレン、α−オレフィン共重合体等のオレフィン系エラストマーが好ましく用いられ、より好ましくは例えば特開２０１３−１９４１３２号公報に開示されているような４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体が好ましく用いられる。
【００３２】
一般に複数の樹脂を混合して使用する場合、相溶性の良い樹脂同士が選択される。あるいは、相溶性が悪い場合は、相溶性を高めるために相溶化剤を用いる場合がある。一方、本発明の組成物において、前述の低温側に損失正接の極大値を有する樹脂および高温側に損失正接の極大値を有する樹脂は、相溶性の低い樹脂同士を組み合わせて使用することが好ましい。相溶性に優れる樹脂同士を用いた場合、本発明の組成物が条件１を満たさない場合がある。すなわち、本発明の組成物が、上記損失正接の温度分散において、−５０℃以上５０℃以下の範囲に極大値を１つしか示さず、本発明の目的を達成できない場合がある。
【００３３】
低温側に損失正接の極大値を有する樹脂および高温側に損失正接の極大値を有する樹脂の含有量は、その合計量を１００質量％としたとき、それぞれ、１０〜９０質量％の範囲で調整されることが好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、３０〜７０質量％が特に好ましい。低温側に損失正接の極大値を有する樹脂および高温側に損失正接の極大値を有する樹脂の含有量を上記範囲で調整することで、組成物の損失正接の温度分散を好ましく調整することができる。
【００３４】
本発明の組成物は、上記した材料を適宜組み合わせて構成することができるが、例えば、低温側に損失正接の極大値を有する樹脂として、水添スチレン・ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）および／またはスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）および／またはスチレン・イソブチレン系共重合体、例えば、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）および／またはスチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）、高温側に損失正接の極大値を有する樹脂として、低結晶性ポリプロピレンおよび／または非晶性ポリプロピレンおよび／またはα−オレフィン共重合体を選択し、組み合わせることが好ましい。より好ましくは、低温側に損失正接の極大値を有する樹脂として、スチレン・イソブチレン系共重合体、例えば、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）および／またはスチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）、高温側に損失正接の極大値を有する樹脂として、４−メチル−１ペンテン・α−オレフィン共重合体を用いる組み合わせが挙げられる。
【００３５】
また、本発明の組成物は、上記したスチレン・イソブチレン系共重合体および４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を含有する場合、さらにスチレン・共役ジエン系共重合体またはその水添物を含有してもよく、これにより、本発明の組成物を被着体の表面を保護するための積層体の粘着層に用いた場合、粘着層表面の外観に優れた積層体を得ることができる。
【００３６】
上記スチレン・共役ジエン系共重合体またはその水添物は、公知のものを用いることができるが、水添スチレン・ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）やスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）が好ましく用いられる。
【００３７】
本発明の組成物は、前述の低温側に損失正接の極大値を有する樹脂および高温側に損失正接の極大値を有する樹脂のみから構成されていてもよいし、これら以外の他の成分を含んでいてもよい。組成物中の低温側に損失正接の極大値を有する樹脂および高温側に損失正接の極大値を有する樹脂の合計含有量は、組成物全体を１００質量％としたとき、４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。前記組成物の含有量が３０質量％未満の場合は、積層体を被着体に貼り合わせた際に十分な貼り付き性が得られない場合がある。
本発明の組成物は、低温側に損失正接の極大値を有する樹脂および高温側に損失正接の極大値を有する樹脂以外に、本発明の目的を損なわない範囲で適宜他の成分を添加することができる。
【００３８】
例えば、本発明の組成物は以下の（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）から選ばれる少なくとも１つを含有してもよく、これにより、粘着力を調整したり積層体として用いたときの粘着層表面の外観を良好に制御したりすることができる。
（ｄ）パラフィンワックス、オレフィンワックスおよびこれらの変性ワックスから選ばれる少なくとも１つのワックス
（ｅ）石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ロジン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、キシレン系樹脂およびこれらの水添物から選ばれる少なくとも１つの樹脂
（ｆ）脂肪酸、脂肪酸金属塩および脂肪酸アミドから選ばれる少なくとも１つの滑剤。
【００３９】
上記したワックスは公知のものを用いることができ、パラフィンワックス、オレフィンワックスおよびこれらの変性ワックスを用いることができる。例えばオレフィンワックスの場合、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリブテンワックスやこれらの変性ワックスを用いることができる。また、本発明に用いるワックスは融点が７０〜１７０℃であることが好ましく、９０〜１６０℃がより好ましく、１１０〜１６０℃がさらに好ましい。融点が７０度未満ではべたつきが生じる場合があり、また１６０℃より高いと成形性に劣る場合があり、取り扱いが困難になる場合がある。組成物中のワックスの含有量は、組成物全体を１００質量％としたとき、１０質量％以下が好ましい。１０質量％より多い場合は、粘着性に劣る場合がある。
【００４０】
また、上記（ｅ）の樹脂としては、粘着付与剤として一般的に用いられるものを使用することができ、例えば、石油樹脂の場合は脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等を用いることができる。上記（ｅ）の樹脂の含有量は、組成物全体を１００質量％としたとき、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３質量％以下が特に好ましい。上記（ｅ）の樹脂の含有量が１０質量％より多いと、粘着層を溶融押出法にて成型した場合、上記（ｅ）の樹脂の一部が昇華して口金を汚染し、さらに製品に付着してしまう場合がある。また、本発明の積層体を被着体に貼り合わせた後、積層体から剥離する際に糊残りが生じて被着体を汚染する場合がある。
【００４１】
また、上記した滑剤は、公知のものを使用することができ、炭素数４〜６０のアルキル基またはアルケニル基、特に炭素数４〜３０の直鎖アルキル基または直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩を用いることができ、例えば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エルカ酸等の脂肪酸やこれらの脂肪酸の金属塩やアミド化合物等が挙げられる。滑剤の含有量は、組成物全体を１００質量％としたとき、２質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。滑剤の含有量が２質量％より多い場合は、表面にブリードアウトして、被着体を汚染する場合や、粘着性に劣る場合がある。
【００４２】
また、本発明の組成物は前述の高温側に損失正接の極大値を有する樹脂として用いたものとは別にポリオレフィン等の樹脂を添加してもよく、これにより、粘着力を調整したり、積層体として用いたときに粘着層表面の外観を良好に制御したりすることができる。
【００４３】
前記ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体（ランダム共重合体および／またはブロック共重合体）、プロピレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリブテン、エチレン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらは単独で用いても併用してもよい。なお、前記α−オレフィンとしては、プロピレンやエチレンと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ペンテン、１−ヘプテン等を挙げることができる。上記したポリオレフィンのなかでも、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・α−オレフィン共重合体、ポリブテンがより好ましい。前記ポリオレフィンは、組成物全体を１００質量％としたとき、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【００４４】
本発明の組成物は、前記した成分以外に、酸化防止剤、耐候剤、帯電防止剤、粘着昂進防止剤等の添加剤を含有してもよい。これらの添加剤は単体で用いても、併用してもよいが、総含有量は、組成物全体を１００質量％としたときに、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。添加剤の総含有量が３質量％より多い場合は、粘着層からブリードアウトして、製品に欠点を生じる場合や、被着体を汚染する場合がある。
【００４５】
本発明の組成物は、アセトン溶解率が５％以下であることが好ましい。本発明において、組成物のアセトン溶解率（Ｓ）は、下記の方法により求めた。まず、後述の実施例に示す方法で厚み２ｍｍに成型した組成物とアセトンを１：９の質量比で混合し、２５℃の室内で５時間攪拌した後、残存固形分を取り出し、８０℃のオーブン中で３時間乾燥させた後に質量（Ｗ１）を測定した。その後、アセトン溶解前の組成物の質量（Ｗ０）および、上記で求めたアセトン不溶分の質量（Ｗ１）より、下記式（ａ）の通り、アセトン溶解率を算出した。
Ｓ＝（（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０）×１００  ・・・  （ａ）
Ｓ：アセトン溶解率（％）
Ｗ０：アセトン溶解前の組成物の質量（ｇ）
Ｗ１：アセトン不溶分の質量（ｇ）。
【００４６】
＜積層体＞
本発明の積層体は、基材の一方の面に粘着層を有する積層体であり、前記粘着層が前述の組成物を含む。以下、本発明の積層体について詳細に説明する。
【００４７】
＜基材＞
本発明の積層体を構成する基材は、特に限定されないが、例えばポリオレフィンやポリエステル等の樹脂を用いることができる。なかでも、生産性や加工適性等の観点から、ポリオレフィンを主成分とすることが好ましい。ここで、ポリオレフィンを主成分とするとは、基材全体を１００質量％としたとき、ポリオレフィンの割合が５０質量％以上であることを意味し、より好ましくは７０質量％以上である。
【００４８】
前記ポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体（ランダム共重合体および／またはブロック共重合体）、プロピレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いても併用してもよい。なお、前記α−オレフィンとしては、プロピレンやエチレンと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ペンテン、１−ヘプテン等を挙げることができる。上記したポリオレフィンのなかでも、高剛性が得られるポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体（ランダム共重合体および／またはブロック共重合体）、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体等のプロピレン系材料がより好ましい。
【００４９】
本発明の基材に主として用いるポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定）は、２〜３０ｇ／分の範囲が好ましく、特に５〜３０ｇ／分の範囲が好ましい。ＭＦＲが２ｇ／分未満では、溶融粘度が高すぎるため生産性が低下する場合がある。また、ＭＦＲが３０ｇ／分より大きいと、基材が脆くなり積層体製造時や使用時に取り扱いにくい場合がある。
【００５０】
本発明における基材は、２層構成以上とすることもできる。
【００５１】
また、本発明の基材を構成する組成物中には、本発明の積層体としての特性を損なわない範囲で、滑剤、酸化防止剤、耐候剤、帯電防止剤、結晶核剤、顔料等の各種添加剤を適宜添加してもよい。
【００５２】
基材の厚みは、積層体の要求特性にあわせて適宜調整することができるが、５〜２００μｍが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００μｍ、特に好ましくは１０〜８０μｍである。５μｍより薄いと強度が不足し、製造工程での搬送が困難な場合や、加工時や使用時に破れてしまう場合がある。２００μｍより厚い場合は、フィルムの透明性が不足したり、生産性が低下したりする場合がある。
【００５３】
＜粘着層＞
本発明の積層体を構成する粘着層は前述の組成物が好ましく用いられる。
【００５４】
本発明の粘着層の厚みは、被着体の材質、厚み、表面形状や要求レベルに応じて適宜調整できるが、１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがさらに好ましく、２〜８μｍが特に好ましい。粘着層の厚みが１μｍより小さいと、被着体に対して十分な粘着力を発現できない場合があり、２０μｍより大きい場合は粘着力が過剰となったり、生産性が低下したりする場合がある。
【００５５】
＜離型層＞
本発明の積層体は、少なくとも基材と粘着層とを有する積層体であるが、基材の粘着層と反対側の面に離型層を設けて３層積層構成とすることは好ましい一態様である。離型層を構成する材料や厚み、表面形状は、粘着層の粘着力や、積層体製造時や使用時の加工適性等の観点から選択、調整すればよく、当該分野で公知の技術を用いることができる。好ましくは、離型性を良好に制御するという観点から、ポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を同時に有する含フッ素化合物を０．５質量％〜１０質量％含有したプロピレン系樹脂を主として構成されることが好ましい。
【００５６】
かかるプロピレン系樹脂としては、上記基材を構成するプロピレン系樹脂と同一のものであっても、異なるものであってもよいが、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンとの共重合体を少なくとも２０質量％以上含有することが、後述の該離型層の表面粗さをＲｚで３．０μｍ以上と粗面化する上で好ましい。プロピレン系重合体がエチレンおよび／またはα−オレフィンとの共重合体の場合、単量体含有量が多くなるほど、該共重合体の融点を低下せしめることができ、共押出の容易さ、低温押出可能なことから、単量体含有量としては３〜７質量％の範囲がより好ましい。なお、離型層に耐熱性を付加したい場合は、かかる単量体含有量を少なくし、所望の耐熱性を得られるよう適宜選定することもできる。
【００５７】
また、前記プロピレン系樹脂の２３０℃でのＭＦＲは３〜４０ｇ／１０分の範囲が好ましい。特に、ＭＦＲが１０〜４０ｇ／１０分の範囲のものは、低温押出でき、かつ、低密度ポリエチレンと組み合わせることで離型層を粗面化し易いことから、より好ましい。
【００５８】
なお、離型層を粗面化するため、前記プロピレン系樹脂と相溶性の乏しい高圧法低密度ポリエチレンを少なくとも４質量％含有するのが好ましい。
【００５９】
更にまた、上記離型層は、ポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を同時に含有する含フッ素化合物を０．５質量％〜１０質量％含有したプロピレン系樹脂から構成されてなるのが好ましい。かかるポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物は、例えば単量体（ａ）として炭素数１〜１８のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル等を挙げることができ、後述の単量体（ｂ）、単量体（ｃ）のポリオキシエチレン基を有する（メタ）アクリル酸エステル等とを共重合して得ることができる。
【００６０】
上記単量体（ａ）のパーフルオロアルキル基としては炭素数１〜１８が好ましく、特に１〜６のものがより好ましい。かかるパーフルオロアルキル基は直鎖状及び分岐状のどちらでも構わない。これらは１種のみ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
かかるパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは共栄社化学（株）等から市販されているが、あるいは市販されているフッ素含有化合物を原料として既知の方法で合成することもできる。
【００６２】
ポリオキシエチレン基を含有する単量体（ｂ）としては、オキシエチレン単位（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）が１〜３０連鎖した構造を有するものが好ましく、特に該単位が１〜２０のものがより好ましい。なお、該連鎖中にオキシプロピレン単位（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）を含有してもよい。好ましい例として、オキシエチレン単位が８つのポリエチレングリコールモノメタクリレート等を例示することができる。単量体（ｂ）は、１種のみを単独で、または２種以上組み合わせてもよい。
【００６３】
また、ポリオキシエチレン基を含有するもう１つ別の単量体（ｃ）としては、オキシエチレン単位が１〜３０連鎖した構造を有し、かつ、両末端に２重結合を有するジ（メタ）クリレート、好ましい具体例としては、連鎖数８のポリエチレングリコールジメタクリレート等を例示することができる。かかる単量体（ｃ）も１種のみを単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６４】
かかる単量体（ａ）、単量体（ｂ）、単量体（ｃ）それぞれの割合としては、単量体（ａ）が１〜８０質量％、単量体（ｂ）が１〜８０質量％、単量体（ｃ）が１〜５０質量％であるのが好ましい。
【００６５】
なお、上記ポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物には、上記３つの単量体の他に、これらと共重合し得る単量体を５０質量％未満の範囲で共重合してもよい。かかる単量体としては、メチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、フッ化ビニル、ハロゲン化ビニル、スチレン、メチルスチレン、（メタ）アクリル酸とそのエステル、（メタ）アクリルアミド単量体、（メタ）アリル単量体などを挙げることができる。
【００６６】
上記単量体を用いて、上記ポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物を得るための重合方式は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれでもよく、また熱重合以外に光重合、エネルギー線重合も採用できる。
【００６７】
重合開始剤としては、既存の有機アゾ化合物、過酸化物、過硫酸塩等を用いることができる。
【００６８】
本発明で用いる該含フッ素化合物の重量平均分子量は１，０００〜１００，０００が好ましく、特に５，０００〜２０，０００が好ましい。重量平均分子量の調整はチオール、メルカプタン、α−メチルスチレンなどの重合連鎖移動剤により調整できる。
【００６９】
また、本発明の離型層中の該含フッ素化合物の割合は０．５質量％〜１０質量％が好ましい。０．５質量％未満では粘着層とのブロッキングが生じ易く、所望する巻戻力を得るのが困難な場合がある。また、１０質量％を超えて含有させようとすると、樹脂への溶解度が低いため、均一に混ざり難い他、溶融押出時、離型層構成用のプロピレン系樹脂が該含フッ素化合物の影響を受け、押出スクリュー部で滑り、均一に吐出するのが困難となる場合がある。
【００７０】
なお、本発明の離型層は、かかる含フッ素化合物に加え、平均粒子径１〜２０μｍの無機ないしは有機粒子を同時に０．１質量％〜１０質量％含有するのがより好ましい。かかる無機ないしは有機粒子の平均粒子径は３〜１５μｍと比較的大きな粒径のものが滑り性及びブロッキング性の観点から、特に好ましい。
【００７１】
かかる無機粒子としては、シリカ以外、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、クレー、タルク、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ゼオライト等を挙げることができるが、なかでもシリカがより好ましい。
【００７２】
有機粒子としては、ポリスチレンやポリメチルメタクリレート等を挙げることができる。
【００７３】
上記含フッ素化合物と無機ないし有機粒子と後述する離型層の表面粗さの相乗効果によって、ブロッキングし難く、良好な巻出性を得られやすくなる。
【００７４】
本発明の離型層の表面粗さは十点平均粗さ（Ｒｚ）で３μｍ以上が好ましい。Ｒｚが３μｍ未満では、積層体の製造工程でロール状に巻き取るときに、シワが発生しやすくなり、品質を劣化させる。かかる表面粗さは主体とするプロピレン系樹脂に前述の如く相溶性の乏しいエチレン系樹脂を少量混合添加する方法などで達成することができる。
【００７５】
＜積層体の製造方法＞
次に本発明の積層体の製造方法について説明する。
【００７６】
本発明の積層体の製造方法は特に限定されず、例えば、基材、粘着層、離型層の３層積層構成の場合、各々を構成する樹脂組成物を個別の押出機から溶融押出し、口金内で積層一体化させるいわゆる共押出法や、上記基材、粘着層、離型層をそれぞれ個別に溶融押出した後に、ラミネート法により積層する方法等が挙げられるが、生産性の観点から共押出法で製造されることが好ましい。各層を構成する材料は、ヘンシェルミキサなどで各々混合したものを用いてもよいし、予め各層の全てまたは一部の材料を混練したものを用いてもよい。共押出法については、インフレーション法、Ｔダイ法等の公知の方法が用いられるが、厚み精度に優れることや表面形状制御の観点から、Ｔダイ法による熱溶融共押出法が特に好ましい。
【００７７】
＜用途例＞
本発明の組成物から構成される積層体は、合成樹脂板、金属板、ガラス板等の製造、加工、運搬時の傷付き防止、汚れ付着防止用の表面保護フィルムとして用いることができるが、特に凹凸を有する被着体に好適に用いられる。例えば、合成樹脂からなるディスプレイ用部材である拡散板やプリズムシート等に用いられ、なかでも本発明の組成物から構成される積層体はプリズムシートの表面保護に特に好ましく用いられる。
【００７８】
本発明の組成物から構成される積層体が保護するプリズムシートは、シートの片面に、三角柱状のプリズムがその稜線が外面になるようにシート表面に並行に配置されたものである。プリズムを構成する材料は特に限定されないが、透光性を有する樹脂が用いられ、例えばアクリル系樹脂やポリカーボネートなどが挙げられる。プリズムの隣接する稜線間の距離は、１０〜１，０００μｍが好ましく、１０〜３００μｍがより好ましい。プリズムの高さ（三角柱の底辺から稜線までの垂線の長さ）は、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがさらに好ましい。また、本発明が保護するプリズムシートは、同じ形状のプリズムのみから構成されていてもよいし、２種類以上の異なる形状のプリズムから構成されていてもよい。異なる形状のプリズムから構成される場合、例えば、高さの異なる大小のプリズムが１つずつ交互に配置されていたり、大きいプリズム１個と小さいプリズム複数個が交互に配置されていたりする場合があるが、目的に応じて適宜設計される。
【００７９】
また、本発明の積層体が保護するプリズムシートは、プリズム部分の圧縮強さが３，０００ｍＮ／ｍｍ以下であることが好ましく、２，０００ｍＮ／ｍｍ以下がさらに好ましく、１，０００ｍＮ／ｍｍ以下が特に好ましく、５００ｍＮ／ｍｍ以下が最も好ましい。なお、本発明において、プリズムの圧縮強さとは、後述の実施例に記載の方法で算出したものをいう。上記プリズムに対して、本発明の積層体は良好な貼り付き性を示し、特に好ましく用いることができる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、各種物性の測定および評価は、以下の方法により実施した。【００８１】
（１）組成物の粘弾性
実施例１〜９および比較例１〜３に示す組成物を所定の混合比で配合し、東洋精機製作所製ラボプラストミル１００ＭＲ３を用いて、温度２００℃、回転数２０ｒｐｍで１５分間混練した。続いて、得られた混練物を厚み２ｍｍに溶融成型し、ティー・エイ・インスツルメント社製レオメーターＡＲ２０００ｅｘを用いて、温度−８０〜１２０℃、昇温速度３℃／分、周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％で、せん断モードで組成物の粘弾性を評価した。得られた結果より、−５０℃以上５０℃以下の損失正接の温度分散における極大値の数を確認した。また、前記極大値が２つ以上の場合には、高温側の極大値を求めた。【００８２】
（２）組成物のアセトン溶解率
上記（１）と同様にして得られた厚み２ｍｍの組成物とアセトンを１：９の質量比で混合し、２５℃の室内で５時間攪拌した後、残存固形分を取り出し、８０℃のオーブン中で３時間乾燥させた後で質量（Ｗ１）を測定した。その後、アセトン溶解前の組成物の質量（Ｗ０）および、上記で求めたアセトン不溶分の質量（Ｗ１）より、下記式（ａ）の通り、アセトン溶解率を算出した。
Ｓ＝（（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０）×１００  ・・・  （ａ）
Ｓ：アセトン溶解率（％）
Ｗ０：アセトン溶解前の組成物の質量（ｇ）
Ｗ１：アセトン不溶分の質量（ｇ）。【００８３】
（３）プリズムの圧縮強さ
島津製作所製の微小圧縮試験機ＭＣＴＷ−５００を用いて、プリズム先端の稜線部分を負荷速度４１ｍＮ／ｓ、室温２３℃の室内でダイヤモンド製平面圧子（φ＝５０μｍ）で圧縮し、荷重−変位曲線を得た。さらに、３μｍ変形時の荷重を、圧縮時に平面圧子に接触していたプリズムの稜線部分の長さ（接触長さ）で割り返したものをプリズムの圧縮強さとした。なお、前記接触長さは、プリズム１本のみが平面圧子に接触している場合は、その１本が接触している長さのことをいい、プリズム２本以上が平面圧子に接触している場合は、それぞれのプリズムが接触している長さの合計値のことをいう。【００８４】
（４）プリズムへの貼り合わせ
下記の実施例１’〜９’、２’’および比較例１’〜３’で得られた積層体を、各々の実施例または比較例に示す所定のプリズムシートにロールプレス機（（株）安田精機製作所特殊圧着ローラ）を用い、０．３５ＭＰａの条件で貼り合わせた。【００８５】
（５）貼り付き性
上記（４）で得られたサンプルについて、貼り合わせ直後および２５℃の室内にて１週間保管した後の、貼り付き状態を観察し、貼り付き性について下記５段階で評価した。
５：貼り付け直後、１週間保管後ともに全面貼り付いている。
４：貼り付け直後は全面貼り付いているが、１週間保管後に端部がわずかに剥離している。
３：貼り付け直後、１週間後ともに、端部がわずかに剥離している
２：貼り付け直後に、貼り付け面の１／２以上に剥がれが発生している。
１：貼り付け直後に、貼り付け面の全面に剥がれが発生している。【００８６】
（６）汚染性
上記（４）で得られたサンプルを、５０℃の熱風乾燥機の中で１０ｇ／ｃｍ２の荷重下で３日間保管した後に、積層体を剥離し、プリズムシート表面への汚染性を目視で確認し、下記の通り３段階で評価した。
５：全く汚染がみられない
３：ごく一部汚染が認められる
１：汚染が明らかに認められる。【００８７】
（７）粘着層の表面粗さ
下記の実施例１’〜９’、２’’および比較例１’〜３’で得られた積層体の粘着層について、（株）小坂研究所製の高精度微細形状測定器（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ  ＥＴ４０００Ａ）を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、フィルム横方向に２ｍｍ、長手方向（マシン方向）に１０μｍ間隔で２１回測定し３次元解析を行い、算術平均粗さ（Ｒａ）を求め、下記の通り３段階で評価した。なお、触針先端半径２．０μｍのダイヤモンド針を使用、測定力１００μＮ、カットオフ０．８ｍｍで測定した。また、粘着フィルムの外観を目視観察した結果、下記評価の数値が大きいほど、すなわち算術平均粗さ（Ｒａ）が小さいほど、粘着層表面の荒れが少なく、外観良好な結果であった。
５：Ｒａ＜０．３μｍ
３：０．３μｍ≦Ｒａ＜０．７μｍ
１：Ｒａ≧０．７μｍ。【００８８】
（組成物）
以下の組成物Ａ〜Ｉ、Ｘ〜Ｚの材料を実施例１〜９、比較例１〜３に示す通り準備し、上記（１）、（２）の方法で粘弾性およびアセトン溶解率を評価した。結果を表１に示す。【００８９】
（実施例１）
組成物Ａ：低温側に損失正接の極大値を有する樹脂としてＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ製タフテックＨ１０５２）を８０質量％、高温側に損失正接の極大値を有する樹脂として４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体２０質量％を用いた。なお、前記４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体は、共重合比率が４−メチル−１−ペンテンが７３モル％、プロピレンが２７モル％であり、また、上記（１）に記載の粘着層の粘弾性と同様に測定して得られた損失正接の温度分散が、３０℃に極大を示し、その値が２．９のものを用いた。【００９０】
（実施例２）
組成物Ｂ：低温側に損失正接の極大値を有する樹脂にＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ製タフテックＨ１０５２）４０質量％とスチレン・イソブチレン系ブロック共重合体（カネカ製シブスター０６２Ｍ）４０質量％、高温側に損失正接の極大値を有する樹脂として組成物Ａで用いたものと同様の４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体２０質量％を用いた。【００９１】
（実施例３）
組成物Ｃ：ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ製タフテックＨ１０５２）の比率を２０質量％、スチレン・イソブチレン系ブロック共重合体（カネカ製シブスター０６２Ｍ）の比率を５０質量％、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の比率を３０質量％とした以外は、組成物Ｂと同様とした。【００９２】
（実施例４）
組成物Ｄ：ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ製タフテックＨ１０５２）の比率を０質量％、スチレン・イソブチレン系ブロック共重合体（カネカ製シブスター０６２Ｍ）の比率を５０質量％、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の比率を５０質量％とした以外は、組成物Ｂと同様にした。【００９３】
（実施例５）
組成物Ｅ：低温側に損失正接の極大値を有する樹脂にＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ製タフテックＨ１０５２）１０質量％とスチレン・イソブチレン系ブロック共重合体（カネカ製シブスター０６２Ｍ）５５質量％、高温側に損失正接の極大値を有する樹脂として組成物Ａで用いたものと同様の４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体３０質量％、粘着付与剤として水添テルペンフェノール（ヤスハラケミカル製ＹＳポリスターＴＨ１３０）５質量％を用いた。【００９４】
（実施例６）
組成物Ｆ：スチレン・イソブチレン系ブロック共重合体（カネカ製シブスター０６２Ｍ）の比率を７０質量％、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の比率を３０質量％とした以外は、組成物Ｄと同様にした。【００９５】
（実施例７）
組成物Ｇ：スチレン・イソブチレン系ブロック共重合体（カネカ製シブスター０６２Ｍ）の比率を６７質量％、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の比率を３０質量％とし、さらにワックスとしてポリプロピレンワックス（三洋化成製ビスコール５５０Ｐ）を３質量％用いたこと以外は、組成物Ｄと同様にした。【００９６】
（実施例８）
組成物Ｈ：スチレン・イソブチレン系ブロック共重合体（カネカ製シブスター０６２Ｍ）の比率を６５質量％、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の比率を３０質量％とし、さらに粘着付与剤として水添テルペンフェノール（ヤスハラケミカル製ＹＳポリスターＴＨ１３０）を５質量％用いたこと以外は、組成物Ｄと同様にした。【００９７】
（実施例９）
組成物Ｉ：スチレン・イソブチレン系ブロック共重合体（カネカ製シブスター０６２Ｍ）の比率を６９．８質量％、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の比率を３０質量％とし、さらに滑剤としてステアリン酸カルシウムを０．２質量％用いたこと以外は、組成物Ｄと同様にした。【００９８】
（比較例１）
組成物Ｘ：スチレン・イソブチレン系ブロック共重合体（カネカ製シブスター０６２Ｍ）のみを用いた。【００９９】
（比較例２）
組成物Ｙ：スチレン・イソブチレン系ブロック共重合体（カネカ製シブスター０６２Ｍ）７０質量％、粘着付与剤として水添テルペンフェノール（ヤスハラケミカル製ＹＳポリスターＴＨ１３０）３０質量％を用いた。【０１００】
（比較例３）
組成物Ｚ：４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体を９５質量％、粘着付与剤として水添テルペンフェノール（ヤスハラケミカル製ＹＳポリスターＴＨ１３０）を５質量％用いた。【０１０１】
（積層体）
下記の実施例および比較例に示す通り、積層体を作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。【０１０２】
（実施例１’）
各層の構成樹脂を次のように準備した。【０１０３】
粘着層：実施例１に示す組成物Ａを用いた。【０１０４】
基材：２３０℃で測定されたＭＦＲが５ｇ／１０分の市販のホモポリプロピレンを用いた。【０１０５】
離型層：基材に用いたものと同一のホモポリプロピレンを４５質量％、２３０℃で測定されたＭＦＲが３５ｇ／１０分のプロピレン−エチレン・ランダムコポリマを２４質量％（エチレン含量５質量％）、１９０℃で測定されたＭＦＲが２ｇ／１０分の密度０．９２ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンを６質量％に加え、あらかじめ上記ホモポリプロピレン９０質量％に平均粒子径１１μｍのシリカ４質量％、ポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物６質量％からなる混合組成物をマスターバッチとして準備し、２５質量％をヘンシェルミキサにて均一に混合した。【０１０６】
ここで、ポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物は、単量体（ａ）として、Ｃ６Ｆ１３のパーフルオロアルキルアクリレート（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１３）を２５質量％、単量体（ｂ）として、オキシエチレン繰り返し単位８つのポリエチレングリコールモノアクリレート｛ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８Ｈ｝を５０質量％、及び単量体（ｃ）として、オキシエチレン繰り返し単位８つのポリエチレングリコールジメタクリレート｛ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８ＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２｝を２５質量％の割合で、溶媒にトリフルオロトルエンを用い、重合開始剤として２，２‘−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を、また連鎖移動剤としてラウリルメルカプタンを用いて、窒素気流下、撹拌しながら６０℃で５時間重合させ、しかる後、メタノール中で沈殿・濾過した後、減圧乾燥したものを用いた。【０１０７】
次に、各層の構成樹脂を、φ１１５ｍｍ（基材用）、φ９０ｍｍ（粘着層用）、φ６５ｍｍ（離型層用）からなる３台の押出機を有する口金幅２，４００ｍｍのマルチマニホールドのＴダイ複合製膜機のそれぞれの押出機に投入し、粘着層厚み比率１２．５％、離型層厚み比率８．５％、基材厚み比率７９％となるよう各押出機の吐出量を調整し、複合Ｔダイから押出温度それぞれ２００℃にて押出し、フィルム厚み４０μｍの３層積層フィルムを成型した。その後、プリズム圧縮強さが３８０ｍＮ／ｍｍであるプリズムシートを用いて、得られた積層体の貼り付き性、汚染性、粘着層の表面粗さを評価した。【０１０８】
（実施例２’）
粘着層に実施例２に示す組成物Ｂを用いたこと以外は、実施例１’と同様にして、積層体を作成し、評価を実施した。【０１０９】
（実施例２’ ’）
プリズム圧縮強さが１，６５０ｍＮ／ｍｍのプリズムシートを用いたこと以外は、実施例２’と同様にして、積層体を作成し、評価を実施した。【０１１０】
（実施例３’）
粘着層に実施例３に示す組成物Ｃを用いたこと以外は、実施例１’と同様にして、積層体を作成し、評価を実施した。【０１１１】
（実施例４’）
粘着層に実施例４に示す組成物Ｄを用いたこと以外は、実施例１’と同様にして、積層体を作成し、評価を実施した。【０１１２】
（実施例５’）
粘着層に実施例５に示す組成物Ｅを用いたこと以外は、実施例１’と同様にして、積層体を作成し、評価を実施した。【０１１３】
（実施例６’）
粘着層に実施例６に示す組成物Ｆを用いたこと以外は、実施例１’と同様にして、積層体を作成し、評価を実施した。【０１１４】
（実施例７’）
粘着層に実施例７に示す組成物Ｇを用いたこと以外は、実施例１’と同様にして、積層体を作成し、評価を実施した。【０１１５】
（実施例８’）
粘着層に実施例８に示す組成物Ｈを用いたこと以外は、実施例１’と同様にして、積層体を作成し、評価を実施した。【０１１６】
（実施例９’）
粘着層に実施例９に示す組成物Ｉを用いたこと以外は、実施例１’と同様にして、積層体を作成し、評価を実施した。【０１１７】
（比較例１’）
粘着層に比較例１に示す組成物Ｘを用いたこと以外は、実施例１’と同様にして、積層体を作成し、評価を実施した。【０１１８】
（比較例２’）
粘着層に比較例２に示す組成物Ｙを用いたこと以外は、実施例１’と同様にして、積層体を作成し、評価を実施した。【０１１９】
（比較例３’）
粘着層に比較例３に示す組成物Ｚを用いたこと以外は、実施例１’と同様にして、積層体を作成し、評価を実施した。【０１２０】
【表１】
0006604202.tif 000002
【０１２１】
【表２】
0006604202.tif 000003
【０１２２】
本発明の要件を満足する実施例１’〜９’および２’’は、粘着特性、汚染性、外観に優れる一方、本発明の要件を満たさない比較例１’〜３’は、粘着特性、汚染性、外観のバランスに劣る。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の組成物および積層体は、表面に凹凸を有する被着体のキズや汚れを防止する表面保護フィルムのみならず、合成樹脂、金属、ガラス等の各種素材からなる種々の製品の表面保護フィルム用途として好ましく用いることができる。