(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭がプールされる複数の口座の残高、及び任意の期間における各口座の入出金履歴を記憶する口座情報記憶部と、
業務の発注者と受注者との間で決定される該業務の報酬金額に基づいて、該口座情報記憶部に記憶される該発注者の口座及び該受注者の口座の残高、及び該発注者の口座及び該受注者の口座の入出金履歴を更新する入出金制御部と、
該口座情報記憶部に記憶された該入出金履歴に基づいて各口座の保有者の該期間における業務実績を評価する業務実績評価部と、を備え、
該業務実績評価部は、該入出金履歴に基づいて算出される各口座の残高の該期間における増加分を、あらかじめ設定された閾値金額と比較することで、各口座の保有者の該期間における業務実績を評価することを特徴とする人事管理システム。
【請求項２】
前記入出金制御部は、前記発注者又は前記受注者からの入出金の指示に基づいて該発注者の口座及び該受注者の口座の残高を更新することを特徴とする請求項１に記載の人事管理システム。
【請求項３】
前記金銭として、仮想通貨が採用されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の人事管理システム。
【請求項４】
前記入出金制御部は、前記業務実績評価部の評価結果に基づいて、対象の口座の残高を増加させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の人事管理システム。
【請求項５】
前記入出金制御部は、前記業務実績評価部の評価結果に基づいて、対象の口座の残高を減少させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の人事管理システム。
【請求項６】
前記入出金制御部は、前記保有者の支出行動に対応して、対象の口座の残高を減少させることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の人事管理システム。
【請求項７】
前記受注者は個人であり、前記発注者は前記受注者が所属する業務グループであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の人事管理システム。
【請求項８】
前記受注者は個人であり、前記発注者は前記受注者が所属する業務グループとは別の業務グループであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の人事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等において従業者等を評価する際に用いる人事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織では、従業者等の持つ能力を生かして生産性を高め、利益を最大化することが重要である。この目的を達成する方法の一つとして、従来から、上司による人事考課が実施されている。例えば、製品の開発者であれば、成果となる製品の良否等に基づいて業績を評価され、営業の担当者であれば、売上等の成果に基づいて業績を評価される。
【０００３】
一方で、中間管理職や管理部門のように、製品や売上といった直接的な成果を生まない役職や部署も存在する。このような役職に就く役職者や部署の構成員等は、上司の主観に基づいて業績を評価されることが多く、本人等の認識と評価結果とのギャップが著しく大きくなってしまうこともあった。
【０００４】
この問題を解決するために、近年では、被評価者自身に選定された複数の評価者が被評価者の評価を行う人事評価システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この人事評価システムでは、複数の評価者が評価を行うことで、評価結果の客観性をある程度まで高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８５０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の人事評価システムでも、評価者の主観を完全には排除できない。また、この人事評価システムでは、一人の被評価者に対して複数の評価者が選定されるので、評価者一人当たりの負担が大きくなってしまうという問題もあった。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、評価者の負担を抑え、評価結果の客観性を担保した人事管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、金銭がプールされる複数の口座の残高、及び任意の期間における各口座の入出金履歴を記憶する口座情報記憶部と、業務の発注者と受注者との間で決定される該業務の報酬金額に基づいて、該口座情報記憶部に記憶される該発注者の口座及び該受注者の口座の残高、及び該発注者の口座及び該受注者の口座の入出金履歴を更新する入出金制御部と、該口座情報記憶部に記憶された該入出金履歴に基づいて各口座の保有者の該期間における業務実績を評価する業務実績評価部と、を備え、該業務実績評価部は、該入出金履歴に基づいて算出される各口座の残高の該期間における増加分を、あらかじめ設定された閾値金額と比較することで、各口座の保有者の該期間における業務実績を評価することを特徴とする人事管理システムが提供される。
【００１３】
また、本発明において、前記入出金制御部は、前記発注者又は前記受注者からの入出金の指示に基づいて該発注者の口座及び該受注者の口座の残高を更新することが好ましい。
【００１４】
また、本発明において、前記金銭として、仮想通貨を採用できる。
【００１５】
また、本発明において、前記入出金制御部は、前記業務実績評価部の評価結果に基づいて、対象の口座の残高を増加させることが好ましい。
【００１６】
また、本発明において、前記入出金制御部は、前記業務実績評価部の評価結果に基づいて、対象の口座の残高を減少させることが好ましい。
【００１７】
また、本発明において、前記入出金制御部は、前記保有者の支出行動に対応して、対象の口座の残高を減少させることが好ましい。
【００１８】
また、本発明において、前記受注者は個人であり、前記発注者は前記受注者が所属する業務グループであっても良い。
【００１９】
また、本発明において、前記受注者は個人であり、前記発注者は前記受注者が所属する業務グループとは別の業務グループであっても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る人事管理システムは、複数の口座の残高、及び各口座の入出金履歴を記憶する口座情報記憶部と、業務の報酬金額に基づいて、業務の発注者及び受注者の口座の残高、及び発注者及び受注者の口座の入出金履歴を更新する入出金制御部と、入出金履歴に基づいて各口座の保有者の業務実績を評価する業務実績評価部と、を備えている。
【００２１】
業務の報酬金額は、業務の付加価値等に応じて発注者と受注者との間で定量化されるため、この報酬金額を反映した入出金の履歴は、任意の期間において各口座の保有者が行い、又は、他者に行わせた業務の価値の累計を表すことになる。本発明に係る人事管理システムは、この入出金履歴を利用するので、各口座の保有者の業務実績を定量的に評価できる。
【００２２】
すなわち、本発明に係る人事管理システムでは、各口座の保有者の業務実績を、報酬金額に対応する入出金履歴という明確な形で定量的に評価するので、評価者の負担を抑え、評価結果の客観性を担保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】人事管理システムの構成例を模式的に示す図である。
【図２】サーバの構成例を模式的に示す図である。
【図３】口座情報記憶部に記憶される口座情報の例を模式的に示すテーブルである。
【図４】人事管理方法の流れを示すフローチャートである。
【図５】報酬金額決定ステップの流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態に係る人事管理システムは、企業等の内部において業務活動の主体となり得る従業者等の個人、及び個人の集合体であるグループ（業務グループ、部署等）に対応する複数の口座を利用して、個人の業務実績を評価できるように構成されている。
【００２５】
個人の口座には、各個人の業務活動によって得られる金銭がプールされる。一方、グループの口座には、例えば、あらかじめ割り当てられた予算等に対応する金銭がプールされている。なお、金銭としては、現実の通貨が採用されても良いし、仮想通貨（ポイント等）が採用されても良い。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る人事管理システムの構成を模式的に示す図である。図１に示すように、本実施形態の人事管理システム２は、個人又はグループが保有する複数のユーザ端末（端末装置）４ａ，４ｂ，４ｃと、ネットワーク６を介して各ユーザ端末４ａ，４ｂ，４ｃが接続されるサーバ８と、を含む。
【００２７】
ユーザ端末４ａ，４ｂ，４ｃは、例えば、パーソナルコンピュータや携帯型の端末装置（例えば、携帯電話機）等であり、業務実績の評価に必要な情報をサーバ８との間で送受信する。なお、本実施形態では、３台のユーザ端末４ａ，４ｂ，４ｃのみを例示しているが、サーバ８に接続されるユーザ端末の台数は特に限定されない。
【００２８】
サーバ８は、ユーザ端末４ａ，４ｂ，４ｃから送信される情報等に基づいて業務実績を評価できるように構成されており、例えば、企業等の内部に設置される。ただし、サーバ８は、企業等の外部に設置されても良い。ネットワーク６は、企業等の内部に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）や、インターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）等である。
【００２９】
図２は、サーバ８の構成例を模式的に示す図である。サーバ８は、上述した複数の口座を管理する口座管理部１０を備えている。口座管理部１０は、更に、口座情報生成部１０ａ、口座情報消去部１０ｂ、及び入出金制御部１０ｃを含む。
【００３０】
口座情報生成部１０ａは、例えば、企業等に新たな従業者等が加入した場合や、新たなグループが創設された場合等に、ユーザ端末４ａ（代表的には、人事担当者用のユーザ端末）からの指示に基づいて新たな口座を作成する。より具体的には、口座情報生成部１０ａは、人事担当者がユーザ端末４ａに入力した情報に基づいて新たな口座情報を生成する。生成された口座情報は、口座情報記憶部１２に記憶される。
【００３１】
一方、口座情報消去部１０ｂは、例えば、従業者が退職した場合や、グループが廃止された場合等に、ユーザ端末４ａからの指示に基づいて不要になった口座を抹消する。より具体的には、口座情報消去部１０ｂは、人事担当者がユーザ端末４ａに入力した情報に基づいて不要な口座情報を口座情報記憶部１２から消去する。
【００３２】
図３は、口座情報記憶部１２に記憶される口座情報の例を模式的に示すテーブルである。図３に示すように、口座情報は、個人又はグループに対応して割り当てられた口座番号に関する情報と、口座にプールされた金銭の残高に関する情報と、入出金履歴に関する情報とを少なくとも含んでいる。残高及び入出金履歴に関する情報は、必要に応じて口座管理部１０の入出金制御部１０ｃにより書き換えられる。
【００３３】
また、サーバ８は、業務の発注者となる個人又はグループが保有するユーザ端末４ｂから通知される発注希望金額と、業務の受注者（受注希望者）となる個人が保有するユーザ端末４ｃから通知される受注希望金額と、に基づいて、業務の受注者及び業務の報酬金額を決定する報酬金額決定部１４を備えている。
【００３４】
なお、業務の発注者がグループである場合、そのグループは、受注者（受注希望者）が所属するグループであっても良いし、受注者（受注希望者）が所属するグループとは別のグループであっても良い。すなわち、本実施形態に係る人事管理システム２では、所属するグループ以外の業務を受注できる。報酬金額決定部１４の具体的な機能については後述する。
【００３５】
報酬金額決定部１４で業務の受注者及び業務の報酬金額が決定されると、業務の発注者はユーザ端末４ｂを用いて受注者の口座への入金を指示する。ユーザ端末４ｂからの入金指示は、口座管理部１０の入出金制御部１０ｃに通知される。入金の指示を受けた入出金制御部１０ｃは、発注者の口座から受注者の口座へと報酬金額を振り込む。
【００３６】
すなわち、入出金制御部１０ｃは、口座情報記憶部１２に記憶されている発注者の口座及び受注者の口座の残高に関する情報を、報酬金額決定部１４で決定された報酬金額に応じて更新する。また、このとき、入出金制御部１０ｃは、発注者の口座及び受注者の口座の入出金履歴に関する情報を併せて更新する。一方、業務の受注者は、受注した業務を遂行する。
【００３７】
なお、入出金制御部１０ｃに対する入金の指示は、業務の受注者側（ユーザ端末４ｃ）から行われても良い。さらに、入出金制御部１０ｃは、報酬金額決定部１４で決定された報酬金額に基づいて自動的に入出金を制御しても良い。この場合、入出金制御部１０ｃに対する入金の指示等を省略できる。
【００３８】
上述のような業務の発注、受注、報酬金額の決定、受注者の口座への入金、及び業務の遂行の流れは、評価対象となる任意の期間において繰り返される。その結果、各口座の残高は増減し、口座情報記憶部１２には入出金履歴に関する情報が蓄積される。蓄積された入出金履歴に関する情報は、評価対象となる期間の終了後に業務実績評価部１６で利用される。
【００３９】
業務実績評価部１６は、口座情報記憶部１２に蓄積された入出金履歴に関する情報を読み出して、各口座の保有者の当該期間における業務実績を評価する。具体的には、例えば、業務実績評価部１６は、入出金履歴に基づいて各口座の残高の当該期間における増加分を算出し、人件費等を考慮してあらかじめ設定された任意の閾値金額と比較する。
【００４０】
残高の増加分が閾値金額を上回っている場合（又は、閾値金額以上の場合）、業務実績評価部１６は、口座の保有者の業務実績を「可」と評価する。一方、残高の増加分が閾値金額以下の場合（又は、閾値金額を下回っている場合）、業務実績評価部１６は、口座の保有者の業務実績を「不可」と評価する。なお、評価の基準となる閾値金額は、多段階で設定されても良い。この場合、「優」、「良」、「可」、「不可」のような多段階での評価が可能になる。
【００４１】
また、入出金制御部１０ｃは、業務実績評価部１６の評価結果に基づいて、対象となる口座の残高を増減できるように構成されても良い。これにより、例えば、ある口座の保有者に対する業務実績の評価結果（代表的には、「優」、「良」、「可」等）に応じて、報奨金等に相当する金額を対象口座の残高に加えることができる。
【００４２】
また、ある口座の保有者に対する業務実績の評価結果（代表的には、「不可」等）に応じて、制裁金（課金）等に相当する金額を対象口座の残高から差し引くこともできる。その他、業務に係る経費や個人的な支出行動に起因する支出額等を、対象口座の残高から差し引いても良い。
【００４３】
次に、上述のような人事管理システム２で実施する人事管理方法について説明する。図４は、本実施形態に係る人事管理方法の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、本実施形態に係る人事管理方法は、業務の発注者と受注者との間で報酬金額を決定する報酬金額決定ステップＳＴ１と、発注者が報酬金額を支払い受注者が業務を遂行する業務遂行ステップＳＴ２と、評価対象となる期間が終了したか否かを判定する期間判定ステップＳＴ３と、各口座の入出金履歴に基づいて期間内における業務実績を評価する業務実績評価ステップＳＴ４と、を含む。
【００４４】
図５は、報酬金額決定ステップＳＴ１の流れを示すフローチャートである。図５では、業務の報酬金額をオークション形式で決定する場合の流れを示している。まず、業務の発注を希望する個人又はグループが、業務の内容と共に発注希望金額を提示する業務発注ステップＳＴ１１を実施する。
【００４５】
この業務発注ステップＳＴ１１では、例えば、業務の発注を希望する個人又はグループが、当該個人又はグループが保有するユーザ端末４ｂに業務の内容及び発注希望金額を入力する。ユーザ端末４ｂに入力された情報は、ユーザ端末４ｂからサーバ８に通知される。サーバ８の報酬金額決定部１４は、通知された情報に含まれる発注希望金額をオークションの開始金額に設定する。
【００４６】
業務発注ステップＳＴ１１の後には、入札ステップＳＴ１２を実施する。入札ステップでは、例えば、サーバ８から、業務の受注を希望する個人（受注希望者）が保有するユーザ端末４ｃに対して、発注された業務の内容及びオークションの開始金額を通知する。
【００４７】
次に、受注希望者は、サーバ８から通知された情報に基づいて、受注を希望する業務及び発注希望金額を自身のユーザ端末４ｃに入力する。なお、受注希望金額は、開始価格以下又は開始価格以上のいずれにも設定され得る。例えば、競争入札のように受注希望者が多い場合には、開始価格より受注希望金額が低くなる傾向にある。一方、受注希望者が少ない場合には、受注希望金額が開始価格より高くなることもある。ユーザ端末４ｃに入力された情報は、ユーザ端末４ｃからサーバ８に通知される。
【００４８】
例えば、オークションの開始から所定の時間が経過すると、入札ステップＳＴ１２は終了する。なお、入札者の数や入札者の受注希望金額等の条件に応じて入札ステップＳＴ１２を終了させても良い。
【００４９】
入札ステップＳＴ１２の後には、業務の受注者及び報酬金額を決定する決定ステップＳＴ１３を実施する。この決定ステップＳＴ１３において、報酬金額決定部１４は、例えば、最も低い受注希望金額を提示した個人を受注者に決定し、その受注希望金額を報酬金額に決定する。
【００５０】
なお、発注者の権限等により、次点の入札者等を受注者に決定し、その受注希望金額を報酬金額に決定しても良い。以上の報酬金額決定ステップＳＴ１により、業務の報酬金額が決定される。
【００５１】
ただし、報酬金額決定ステップＳＴ１は、必ずしも上述のようなオークション形式で行われなくて良い。例えば、業務の発注者と受注者とが相談等して報酬金額を決定することもできる。オークション形式を採用しないのであれば、サーバ８から報酬金額決定部１４を省略して良い。
【００５２】
報酬金額決定ステップＳＴ１の後には、発注者が報酬金額を支払い受注者が業務を遂行する業務遂行ステップＳＴ２を実施する。具体的には、業務の発注者がユーザ端末４ｂを用いて受注者の口座への入金を指示する。ユーザ端末４ｂから入金の指示を受けた入出金制御部１０ｃは、報酬金額決定部１４で決定された報酬金額を発注者の口座から受注者の口座へと振り込む。併せて、入出金制御部１０ｃは、発注者の口座及び受注者の口座の入出金履歴に関する情報を更新する。ただし、報酬金額は、発注者の口座からではなく、発注者が所属するグループの口座から受注者の口座に振り込まれても良い。
【００５３】
なお、報酬金額決定部１４が省略されている場合等には、例えば、ユーザ端末４ｂからサーバ８に対して、発注者の氏名（又は、口座番号）、受注者の氏名（又は、口座番号）、報酬金額等の情報を通知する。これにより、入出金制御部１０ｃは、報酬金額決定部１４を介さずに決定された報酬金額を発注者の口座から受注者の口座へと振り込むことができる。
【００５４】
また、業務の受注者は、受注した業務を遂行する。なお、業務の発注者は、業務に対して遂行期限等の条件を付加することができる。受注者がこの条件に違反した場合、例えば、発注者は受注者に対して違約金の支払いを求めることができる。違約金は、例えば、入出金制御部１０ｃに対して発注者の氏名（又は、口座番号）、受注者の氏名（又は、口座番号）、違約金の金額等を通知することで支払われる。
【００５５】
業務遂行ステップＳＴ２の後には、評価対象となる期間が終了したか否かを判定する期間判定ステップＳＴ３を実施する。評価対象となる期間が終了していない場合（期間判定ステップＳＴ３：ＮＯ）、上述の報酬金額決定ステップＳＴ１及び業務遂行ステップＳＴ２が繰り返し実施される。一方、評価対象となる期間が終了した場合（期間判定ステップＳＴ３：ＹＥＳ）、各口座の入出金履歴に基づいて期間内における業務実績を評価する業務実績評価ステップＳＴ４を実施する。
【００５６】
業務実績評価ステップＳＴ４では、例えば、業務実績評価部１６が、口座情報記憶部１２に蓄積された入出金履歴に基づいて各口座の残高の当該期間における増加分を算出し、人件費等を考慮してあらかじめ設定された任意の閾値金額と比較する。評価の結果は、例えば、サーバ８から人事担当者用のユーザ端末４ａ等に通知される。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係る人事管理システム２は、複数の口座の残高、及び各口座の入出金履歴を記憶する口座情報記憶部１２と、業務の報酬金額に基づいて、業務の発注者及び受注者の口座の残高、及び発注者及び受注者の口座の入出金履歴を更新する入出金制御部１０ｃと、入出金履歴に基づいて各口座の保有者の業務実績を評価する業務実績評価部１６と、を備えている。
【００５８】
業務の報酬金額は、業務の付加価値等に応じて発注者と受注者との間で定量化されるため、この報酬金額を反映した入出金の履歴は、任意の期間において各口座の保有者が行い、又は、他者に行わせた業務の価値の累計を表すことになる。本実施形態に係る人事管理システム２及び人事管理方法は、この入出金履歴を利用するので、各口座の保有者の業務実績を定量的に評価できる。
【００５９】
すなわち、本実施形態に係る人事管理システム２及び人事管理方法では、各口座の保有者の業務実績を、報酬金額に対応する入出金履歴という明確な形で定量的に評価するので、評価者の負担を抑え、評価結果の客観性を担保できる。
【００６０】
さらに、本実施形態に係る人事管理システム２及び人事管理方法では、次のような効果を得ることもできる。まず、各個人が所属するグループ外からの仕事を受注できるので、所属するグループの業務範囲にとらわれず、各個人が得意とする業務を自由に選択できる。これにより、各個人の能力が十分に生かされる。
【００６１】
また、高いパフォーマンス及びスキルを持つ個人が付加価値の高い業務に注力できる一方で、パフォーマンス及びスキルに劣る個人は付加価値の低い業務に従事せざるを得ないので、業務の遂行者が最適化される。そして、より付加価値の高い業務を担当できるように、各個人が自主的にスキルアップを図るようになる。また、各個人が自身の業務実績を定量的に把握できるので、自身の働き方等に関するセルフマネジメントが促される。
【００６２】
また、報酬金額という形で全ての業務に対価が発生するので、対価に値しない業務（すなわち、企業等にとって不要な業務）は統合、廃止される。その結果、経営が効率化される。また、業務活動の定量化によって、上司が部下を管理・監視する必要がなくなる。その結果、各種の権限が部下に移譲され、よりスピーディーな業務活動が実現される。また、報奨金や制裁金（課金）の制度を導入することで、企業等にとって望ましい良質な行動変容を促すことができる。
【００６３】
なお、本発明は上記実施形態の記載に限定されず、種々変更して実施可能である。例えば、上記実施形態では、主に企業の従業員を対象とする人事管理システム２について説明しているが、本発明の人事管理システムは、企業の役員等を評価の対象としても良い。同様に、本発明の人事管理システムは、企業以外の団体において構成員等を評価する際に用いることもできる。
【００６４】
その他、上記実施形態に係る構成、方法等は、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施できる。
【符号の説明】
【００６５】
２  人事管理システム
４ａ，４ｂ，４ｃ  ユーザ端末
６  ネットワーク
８  サーバ
１０  口座管理部
１０ａ  口座情報生成部
１０ｂ  口座情報消去部
１０ｃ  入出金制御部
１２  口座情報記憶部
１４  報酬金額決定部
１６  業務実績評価部
ＳＴ１  報酬金額決定ステップ
ＳＴ１１  業務発注ステップ
ＳＴ１２  入札ステップ
ＳＴ１３  決定ステップ
ＳＴ２  業務遂行ステップ
ＳＴ３  期間判定ステップ
ＳＴ４  業務実績評価ステップ
【図１】
0006598462.tif 000002
【図２】
0006598462.tif 000003
【図３】
0006598462.tif 000004
【図４】
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【図５】
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