(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸線に対し一定の間隔を空けて平行に延在する柱状の部材であって、柱状側面に評価対象とするアンテナを固定して支持するアンテナ支持部材と、
前記アンテナ支持部材の延在方向における両端の各々を支持しながら、当該アンテナ支持部材を、前記回転軸線回りの円軌道に沿って移動可能とする一対の回転支持部材と、
前記アンテナの電流分布を計測するためのプローブを、前記回転軸線の延在方向に移動可能とする延在方向移動機構と、
を備え、
前記アンテナ支持部材は、前記アンテナの主軸線が前記回転軸線と一致するように支持する
アンテナ評価装置。
【請求項２】
前記プローブを、前記回転軸線回りの径方向に移動可能とする径方向移動機構を更に備える
請求項１に記載のアンテナ評価装置。
【請求項３】
所定の回転軸線に対し一定の間隔を空けて平行に延在する柱状の部材であって、柱状側面に評価対象とするアンテナを固定して支持するアンテナ支持部材と、
前記アンテナ支持部材の延在方向における両端の各々を支持しながら、当該アンテナ支持部材を、前記回転軸線回りの円軌道に沿って移動可能とする一対の回転支持部材と、
前記回転軸線と前記アンテナ支持部材との間隔を変更可能な間隔変更機構と、
を備え、
前記アンテナ支持部材は、前記アンテナの主軸線が前記回転軸線と一致するように支持する
アンテナ評価装置。
【請求項４】
前記アンテナ支持部材は、水平方向に延在している
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ評価装置。
【請求項５】
所定の回転軸線に対し一定の間隔を空けて平行に延在する柱状の部材であって、柱状側面に評価対象とするアンテナを固定して支持するアンテナ支持部材と、前記アンテナ支持部材の延在方向における両端の各々を支持しながら、当該アンテナ支持部材を、前記回転軸線回りの円軌道に沿って移動可能とする一対の回転支持部材と、を備え、前記アンテナ支持部材は、前記アンテナの主軸線が前記回転軸線と一致するように支持するアンテナ評価装置を用いて行うアンテナ評価方法であって、
前記アンテナの主軸線に沿う方向の電流分布である主軸方向電流分布を取得するステップと、
前記アンテナの主軸線回りの周方向に沿う電流分布である円軌道電流分布を取得するステップと、
を有するアンテナ評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ評価装置及びアンテナ評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の基地局の増加に伴い、基地局用アンテナの性能評価を行う場面が増えている。携帯電話基地局アンテナのように、垂直面内にビーム幅が比較的狭い長尺アンテナの放射指向性を高精度に評価するためには、十分に長い測定距離が必要となるため、簡易かつ高速な測定が困難であった。
【０００３】
そこで、長尺アンテナの近傍界（極近傍界）において、その長尺アンテナの長尺方向に沿った一次元走査を行うとともに、当該走査によって得られた一次元電流分布に基づいて長尺アンテナの放射指向性（垂直面内指向性Ｅ（θ））の推定を行う手法が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。このようにすることで、垂直面内指向性Ｅ（θ）の評価にあたっては、プローブを直線状に動かす単純な走査で済むため、大幅な測定時間の短縮が期待できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】大橋絵理子、新井宏之  「一次元電流分布を用いたアレーアンテナの指向性推定および利得に関する検討」電子情報通信学会技術報告，AMT2014-12，２０１４年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１によれば、長尺アンテナの全方位（全球面）についての放射指向性Ｅ（θ，φ）は、当該長尺アンテナの垂直面内指向性Ｅ（θ）及び水平面内指向性Ｅ（φ）の積（Ｅ（θ）・Ｅ（φ））で近似可能である。ここで、垂直面内指向性Ｅ（θ）は、上述のとおり、長尺アンテナの近傍界（極近傍界）において、その延在方向に沿った一次元電流分布を測定し、当該一次元電流分布の測定結果に基づく推定手法を用いることで評価可能である。一方、水平面内指向性Ｅ（φ）は、長尺アンテナの近傍界において、その延在軸線（主軸線）回りの周方向に沿った円軌道電流分布を測定することで評価する。
そのため、長尺アンテナの延在方向に沿った一次元電流分布、及び、延在軸線回りの周方向に沿った円軌道電流分布の各々を簡易かつ精度良く測定可能とするアンテナ用の測定装置の開発が望まれている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、評価対象とするアンテナの放射指向性を簡易かつ精度良く評価できるアンテナ評価装置及びアンテナ評価方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、所定の回転軸線に対し一定の間隔を空けて平行に延在する柱状の部材であって、柱状側面に評価対象とするアンテナを固定して支持するアンテナ支持部材と、前記アンテナ支持部材の延在方向における両端の各々を支持しながら、当該アンテナ支持部材を、前記回転軸線回りの円軌道に沿って移動可能とする一対の回転支持部材と、を備え、前記アンテナ支持部材は、前記アンテナの主軸線が前記回転軸線と一致するように支持するアンテナ評価装置である。
このような構成とすることで、アンテナを支持する柱状のアンテナ支持部材が、その両端が支持された状態で回転するので、回転支持部材の回転に伴い、アンテナ支持部材（及び、これに支持されるアンテナ）の軸線がぶれることを防止することができる。したがって、アンテナの放射指向性を簡易かつ精度良く評価できる。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、上述のアンテナ評価装置において、前記アンテナ支持部材は、水平方向に延在している。
このようにすることで、評価対象とするアンテナを水平な姿勢で取り付けることができ、その取り付け、取り外し工程等における作業性が向上する。
【０００９】
また、本発明の一態様によれば、上述のアンテナ評価装置は、前記アンテナの電流分布を計測するためのプローブを、前記回転軸線の延在方向に移動可能とする延在方向移動機構を更に備えている。
このようにすることで、固定されたアンテナに対しプローブを一方側から他方側にかけて移動させることができるので、自動的に、一次元電流分布を取得することができる。したがって、アンテナ評価の作業効率を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の一態様によれば、上述のアンテナ評価装置は、前記プローブを、前記回転軸線回りの径方向に移動可能とする径方向移動機構を更に備えている。
このようにすることで、プローブとアンテナとの間隔を、測定のステップに応じて自動的に変更することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様によれば、上述のアンテナ評価装置は、前記回転軸線と前記アンテナ支持部材との間隔を変更可能な間隔変更機構を更に備えている。
このようにすることで、評価対象とするアンテナの形状が様々に異なる場合であっても、当該アンテナの主軸線を回転軸線に容易に一致させることができる。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上述のアンテナ評価装置を用いて行うアンテナ評価方法であって、前記アンテナの主軸線に沿う方向の電流分布である主軸方向電流分布を取得するステップと、前記アンテナの主軸線回りの周方向に沿う電流分布である円軌道電流分布を取得するステップと、を有するアンテナ評価方法である。
これにより、全球面についての放射指向性Ｅ（θ，φ）を網羅的にサンプリングするよりも、サンプリング点数を大幅に減らせるので、評価に要する時間を大幅に短縮することができる。
【発明の効果】
【００１３】
上述のアンテナ評価装置及びアンテナ評価方法によれば、評価対象とするアンテナの放射指向性を簡易かつ精度良く評価できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ評価装置の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るアンテナ評価装置の上面図である。
【図３】第１の実施形態に係るアンテナ評価装置の正面図である。
【図４】第１の実施形態に係るアンテナ評価装置の側面図である。
【図５】第１の実施形態に係るアンテナ評価装置の制御部の機能構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るアンテナ評価装置の各種処理を詳細に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ評価装置を、図１〜図６を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
（全体構成）
図１〜図４は、それぞれ、第１の実施形態に係るアンテナ評価装置の斜視図、上面図、正面図及び側面図である。
図１〜図４に示すように、第１の実施形態に係るアンテナ評価装置１は、土台部材１０と、固定支持部材１１ａ、１１ｂと、回転駆動機構１２ａ、１２ｂと、回転支持部材１３ａ、１３ｂと、アンテナ支持部材１４と、を備えている。
【００１７】
土台部材１０は、所定方向（±Ｘ方向）を長辺とする長方形状に形成された剛体の部材であって、床面上に水平に載置され、アンテナ評価装置１の筐体全体を安定的に支える。
なお、土台部材１０における長尺アンテナＡの下方には、電波吸収体Ｂが配置されている。これにより、載置する床面の床材による電波の反射等の影響を軽減でき、プローブＰによる各種電流分布の測定精度を高めることができる。
【００１８】
固定支持部材１１ａ、１１ｂは、それぞれ、土台部材１０の長辺方向（±Ｘ方向）における異なる位置（土台部材１０の両端付近）から上方（＋Ｚ方向）に、同じ長さだけ延在してなる剛体の部材である。固定支持部材１１ａは回転駆動機構１２ａを、固定支持部材１１ｂは回転駆動機構１２ｂを、それぞれ床面から同じ高さで固定設置する。
【００１９】
回転駆動機構１２ａ、１２ｂは、自らが回転することで連結された部材を回転させることができる駆動機構である。本実施形態においては、回転駆動機構１２ａ、１２ｂは、それぞれ、固定支持部材１１ａ、１１ｂによって互いに同じ高さで固定設置されており、水平（載置する床面に平行）に伸びる一つの回転軸線Ｏ回りに回転する。
また、回転駆動機構１２ａ、１２ｂは、後述するように、連動して駆動し、互いに同じタイミング、回転量及び回転速度で回転する。
回転駆動機構１２ａの可動部位には、回転支持部材１３ａが連結されている。また、回転駆動機構１２ｂの可動部位には、回転支持部材１３ｂが連結されている。
【００２０】
回転支持部材１３ａ、１３ｂは、略長方形板状に形成された剛体の部材である。
回転支持部材１３ａは、長辺方向の一端（基端）側が回転駆動機構１２ａの可動部位に連結される。これにより、回転駆動機構１２ａの可動部位が回転した際には、回転支持部材１３ａの他端（先端）側が回転軸線Ｏ回りの円軌道に沿って旋回移動する。
同様に、回転支持部材１３ｂは、長辺方向の一端（基端）側が回転駆動機構１２ｂの可動部位に連結される。これにより、回転駆動機構１２ｂの可動部位が回転した際には、回転支持部材１３ｂの他端（先端）側が回転軸線Ｏ回りの円軌道に沿って旋回移動する。
また、回転支持部材１３ａの長辺方向の先端側には、アンテナ支持部材１４の一端が連結されている。また、回転支持部材１３ｂの長辺方向の先端側には、アンテナ支持部材１４の他端が連結されている。
【００２１】
アンテナ支持部材１４は、回転支持部材１３ａから回転支持部材１３ｂにかけて延在する柱状の部材である。
アンテナ支持部材１４は、その延在方向が回転軸線Ｏと平行となるように、その両端において回転支持部材１３ａ及び回転支持部材１３ｂに連結されて支持されている。また、アンテナ支持部材１４は、回転支持部材１３ａ、１３ｂを通じて、回転軸線Ｏから一定の間隔ｒを空けた位置に配置される。
アンテナ支持部材１４は、回転駆動機構１２ａ、１２ｂの可動部位が連動して回転することで、回転軸線Ｏと平行な姿勢を維持したまま、当該回転軸線Ｏ回りに、間隔ｒを半径とする円軌道に沿って旋回移動する。
【００２２】
また、アンテナ支持部材１４は、その柱状側面に評価対象とする長尺アンテナＡを固定して支持する。具体的には、アンテナ支持部材１４の延在方向（±Ｘ方向）における所定箇所に固定具Ａ１、Ａ２が取り付けられており、長尺アンテナＡは、当該固定具Ａ１、Ａ２を通じてアンテナ支持部材１４に固定支持される。
ここで、図１〜図４に示すように、長尺アンテナＡは、その主軸線（長尺アンテナＡの長尺方向に伸びる中心軸線）がアンテナ評価装置１の回転軸線Ｏに一致するように支持される。このように支持された状態で回転駆動機構１２ａ、１２ｂの各々が連動して回転することで、長尺アンテナＡがその主軸線を中心に回転（自転）する。
【００２３】
回転支持部材１３ａ、１３ｂには、それぞれスライド機構Ｌ１、Ｌ２が設けられている。スライド機構Ｌ１、Ｌ２は、回転支持部材１３ａ、１３ｂとアンテナ支持部材１４との連結位置を、当該回転支持部材１３ａ、１３ｂの延在方向（図１〜図４に示す状態においては±Ｙ方向）に調整可能とする。つまり、スライド機構Ｌ１、Ｌ２は、アンテナ支持部材１４と回転軸線Ｏとの間隔ｒを調整可能な間隔変更機構として機能する。
例えば、アンテナ評価装置１のオペレータは、評価対象とする長尺アンテナＡの形状に応じて、当該長尺アンテナＡの主軸線を回転軸線Ｏに一致させるように、スライド機構Ｌ１、Ｌ２（間隔ｒ）を調整する。
【００２４】
釣合おもりｇ１、ｇ２は、それぞれ、回転駆動機構１２ａ、１２ｂの回転軸線Ｏを支点として、その片側に連結された長尺アンテナＡ等の重量とバランスを取るために設けられている。これにより、回転駆動の際、回転駆動機構１２ａ、１２ｂに印加すべき回転トルクを軽減することができる。
【００２５】
なお、第１の実施形態に係るアンテナ評価装置１が評価対象とする長尺アンテナＡは、例えば、携帯電話用の無線基地局に用いられる基地局用アンテナであって、長尺方向に２ｍ〜３ｍ程度の長さを有する長尺アンテナである。したがって、アンテナ評価装置１の各種寸法（例えば、一対の回転支持部材１３ａ、１３ｂ間距離、又は、その回転径方向の延在長等）は、基地局用アンテナ（長尺アンテナＡ）のサイズ、形状に応じた適切な寸法とされる。
ただし、他の実施形態においては上記態様に限定されず、アンテナ評価装置１は、基地局用アンテナ以外のアンテナを評価対象としてもよい。また、アンテナ評価装置１は、当該評価対象とする種々のアンテナの形状、サイズに応じて、適宜、設計変更され得る。
【００２６】
アンテナ評価装置１は、更に、プローブ支持部材２０と、径方向移動機構２１と、延在方向移動機構２２と、を備えている。
プローブ支持部材２０は、長尺アンテナＡの電流分布を計測するためのプローブＰを固定して支持する。
また、プローブＰは、微小ループコイルであって、当該ループコイルが配される空間的位置の微小領域に生じている電流を非接触に検出可能とする。プローブＰは、図示しない電流計測器に接続され、当該電流計測器にて、プローブＰで検出された電流検出値のサンプリングがなされる。
径方向移動機構２１は、プローブ支持部材２０を支持しながら、回転軸線Ｏ回りの径方向（±Ｙ方向）に移動可能とする駆動機構である。径方向移動機構２１が駆動することで、プローブ支持部材２０に取り付けられたプローブＰが回転軸線Ｏの径方向に移動する。これにより、プローブＰと、アンテナ支持部材１４に取り付けられた長尺アンテナＡと、の間隔（後述する距離ｄ１、ｄ２）が所望に調整される。
また、延在方向移動機構２２は、径方向移動機構２１を更に支持しながら、これを回転軸線Ｏに沿って移動可能とする駆動機構である。延在方向移動機構２２が駆動することで、プローブ支持部材２０に取り付けられたプローブＰが回転軸線Ｏに沿って移動する。即ち、プローブＰは、アンテナ支持部材１４に取り付けられた長尺アンテナＡの長尺方向に沿って移動する。
【００２７】
また、本実施形態において、アンテナ評価装置１は、各種機構の動作を制御する制御装置（汎用のコンピュータ等）を更に備えている。そして、上述の回転駆動機構１２ａ、１２ｂ、径方向移動機構２１及び延在方向移動機構２２における各種駆動は、上記制御装置からの駆動用の制御信号に基づいてなされるものとする。また、プローブＰを介した上記電流計測器によるサンプリング処理も、上記制御装置からのサンプリング用の制御信号に基づいてなされるものとする。
【００２８】
（アンテナ評価装置の処理フロー）
図５は、第１の実施形態に係るアンテナ評価装置の処理フローを示す図である。
図６は、第１の実施形態に係るアンテナ評価装置の各種処理を詳細に説明する図である。
以下、図５、図６を参照しながらアンテナ評価装置１が実施する各種処理手順について詳細に説明する。
【００２９】
本実施形態において、アンテナ評価装置１（上述の制御装置）は、予め用意された評価用シーケンスに従って各種駆動制御及びサンプリング制御を行うことで、ある長尺アンテナＡに対する一連の評価処理を自動的に実施可能とされる。
【００３０】
具体的には、アンテナ評価装置１（制御装置）は、回転駆動機構１２ａ、１２ｂ、径方向移動機構２１及び延在方向移動機構２２を駆動させて、評価対象とする長尺アンテナＡ及びプローブＰを、一次元電流分布測定用の初期位置に配置する。ここで、アンテナ評価装置１は、プローブＰと長尺アンテナＡの主軸線（回転軸線Ｏ）との間隔を、一次元電流分布測定用の距離ｄ１に調整する（ステップＳ０１）。本実施形態において、距離ｄ１は、長尺アンテナＡの近傍界に属する間隔であって、特に間隔が狭い領域（極近傍界、例えば、３ｃｍ〜５ｃｍ程度）とされる。
【００３１】
続いて、アンテナ評価装置１は、長尺アンテナＡの位置を固定した状態で、延在方向移動機構２２を駆動させて、プローブＰを長尺アンテナＡの長尺方向の一方側から他方側（例えば、−Ｘ方向から＋Ｘ方向）にかけて移動させる。そして、アンテナ評価装置１は、プローブＰを移動させている最中に、一定の移動量ごとに、プローブＰを介して検出される電流検出値のサンプリングを行う。
この処理の結果、アンテナ評価装置１は、図６に示すように、長尺アンテナＡレドーム内部に配されるアンテナ基板Ａ’の長尺方向（回転軸線Ｏ方向）に沿う複数の垂直面用サンプリングポイントｐ１で電流検出値を取得する。即ち、アンテナ評価装置１は、垂直面用サンプリングポイントｐ１における電流検出値からなる一次元電流分布（主軸方向電流分布）を取得する（ステップＳ０２）。
ここで、図６に示すように、垂直面用サンプリングポイントｐ１は、アンテナ基板Ａ’の主軸線（回転軸線Ｏ）から当該アンテナ基板Ａ’の板面（ＸＺ面）の垂直方向（＋Ｙ方向）に距離ｄ１だけ離れた位置となる。また、垂直面用サンプリングポイントｐ１の走査方向（回転軸線Ｏ方向）における間隔は、例えば、０．１λ程度とされる。
【００３２】
次に、アンテナ評価装置１は、径方向移動機構２１及び延在方向移動機構２２を駆動させて、評価対象とする長尺アンテナＡ及びプローブＰを、円軌道電流分布測定用の初期位置に配置する。ここで、アンテナ評価装置１は、プローブＰと長尺アンテナＡの主軸線（回転軸線Ｏ）との間隔を、円軌道電流分布測定用の距離ｄ２に調整する（ステップＳ０３）。本実施形態において、距離ｄ２は、長尺アンテナＡの近傍界に属する間隔（例えば、１５〜３０ｃｍ（波長λ程度の距離））とされる。また、プローブＰは、例えば、長尺アンテナＡの長尺方向の中央近傍に配される。
【００３３】
続いて、アンテナ評価装置１は、プローブＰの位置を固定した状態で、回転駆動機構１２ａ、１２ｂを駆動させて長尺アンテナＡを主軸線（回転軸線Ｏ）回りに回転させる。そして、アンテナ評価装置１は、長尺アンテナＡが主軸線回りに回転している最中に、一定の回転量ごとに、プローブＰを介して検出される電流検出値のサンプリングを行う。
この処理の結果、アンテナ評価装置１は、図６に示すように、長尺アンテナＡ（アンテナ基板Ａ’）の主軸線（回転軸線Ｏ）回りの周方向に沿う複数の水平面用サンプリングポイントｐ２で電流検出値を取得する。即ち、アンテナ評価装置１は、水平面用サンプリングポイントｐ２における電流検出値からなる円軌道電流分布を取得する（ステップＳ０４）。
ここで、図６に示すように、水平面用サンプリングポイントｐ２は、アンテナ基板Ａ’の主軸線（回転軸線Ｏ）を中心とする、半径が距離ｄ２の円軌道上に配される位置となる。また、水平面用サンプリングポイントｐ２の走査方向（周方向）における間隔は、０．１λ程度とされる。
【００３４】
アンテナ評価装置１は、ステップＳ０２で取得された一次元電流分布（主軸方向電流分布）に基づいて、長尺アンテナＡの垂直面内指向性Ｅ（θ）を算出する処理を行う。また、アンテナ評価装置１は、ステップＳ０４で取得された円軌道電流分布に基づいて、長尺アンテナＡの水平面内指向性Ｅ（φ）を算出する処理を行う。そして、アンテナ評価装置１は、垂直面内指向性Ｅ（θ）と、水平面内指向性Ｅ（φ）と、の積を演算して、長尺アンテナＡの全球面についての放射指向性Ｅ（θ，φ）（＝Ｅ（θ）・Ｅ（φ））を算出する（ステップＳ０５）。
【００３５】
（作用効果）
以上のように、第１の実施形態に係るアンテナ評価装置１は、回転軸線Ｏに対し一定の間隔ｒを空けて平行に延在する柱状の部材であって、柱状側面に評価対象とするアンテナＡを固定して支持するアンテナ支持部材１４を備えている。また、アンテナ評価装置１は、アンテナ支持部材１４の延在方向における両端の各々を支持しながら、当該アンテナ支持部材１４を、回転軸線Ｏ回りの円軌道に沿って移動可能とする一対の回転支持部材１３ａ、１３ｂと、を備えている。また、アンテナ支持部材１４は、長尺アンテナＡの主軸が回転軸線Ｏと一致するように支持する。
即ち、アンテナ評価装置１は、アンテナ支持部材１４の延在方向の両端が一対の回転支持部材１３ａ、１３ｂで支えられ、当該一対の回転支持部材１３ａ、１３ｂが連動して回転する構成とされている。そのため、長尺アンテナＡを支持する柱状のアンテナ支持部材１４が、その両端が支持された状態で回転するので、回転支持部材１３ａ、１３ｂの回転に伴い、アンテナ支持部材１４（及び、これに支持される長尺アンテナＡ）の軸線がぶれることを防止することができる。
したがって、長尺アンテナＡの放射指向性を簡易かつ精度良く評価できる。
【００３６】
また、本実施形態に係るアンテナ評価装置１は、アンテナ支持部材１４が水平方向に延在していることを特徴としている。
このようにすることで、長尺アンテナＡを水平な姿勢で取り付けることができる。そうすると、３ｍ程度の長さを有する長尺アンテナＡの取り付け、取り外し工程等における作業性が向上する。また、高い天井を有する特殊な実験設備でなくとも評価可能となる。
【００３７】
また、本実施形態に係るアンテナ評価装置１は、長尺アンテナＡの電流分布を計測するためのプローブＰを、回転軸線Ｏの延在方向に移動可能とする延在方向移動機構２２を更に備えている。
これにより、プローブＰが長尺アンテナＡの長尺方向の一方側から他方側にかけて移動させることができるので、自動的に、一次元電流分布（主軸方向電流分布）を取得することができる。したがって、アンテナ評価の作業効率を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係るアンテナ評価装置１は、プローブＰを、回転軸線Ｏ回りの径方向に移動可能とする径方向移動機構２１を更に備えている。
これにより、プローブＰと長尺アンテナＡとの間隔を、測定のステップに応じて自動的に変更することができる。特に、一次元電流分布を取得する際（図５のステップＳ０２）のプローブＰと長尺アンテナＡとの間隔（距離ｄ１）と、円軌道方向電流分布を取得する際（図５のステップＳ０４）のプローブＰと長尺アンテナＡとの間隔（距離ｄ２）と、を測定のステップごとに自動的に調整することで、アンテナ評価の作業効率を向上させることができる。
なお、非特許文献１によれば、長尺アンテナＡの一次元電流分布（主軸方向電流分布）を取得する際のプローブＰと長尺アンテナＡとの間隔は、近傍界の中でも特に間隔を狭くする（極近傍界とする）ことで、垂直面内放射指向性の推定精度が向上することが知られている。したがって、求められる測定精度によっては、長尺アンテナＡの一次元電流分布の取得時における間隔（距離ｄ１）と、円軌道電流分布の取得時における間隔（距離ｄ２）とは、それぞれ異なり得る。
【００３９】
また、本実施形態に係るアンテナ評価装置１は、回転軸線Ｏとアンテナ支持部材１４との間隔ｒを変更可能なスライド機構Ｌ１、Ｌ２を更に備えている。
このようにすることで、評価対象とする長尺アンテナＡの形状が様々に異なる場合であっても、当該長尺アンテナＡの主軸線を回転軸線Ｏに容易に一致させることができる。
【００４０】
また、本実施形態に係るアンテナ評価装置１は、長尺アンテナＡの主軸線に沿う方向の電流分布である一次元電流分布を取得するステップ（ステップＳ０２）と、長尺アンテナＡの主軸線回りの周方向に沿う電流分布である円軌道電流分布を取得するステップ（ステップＳ０４）と、を有して、長尺アンテナＡの評価を行うことを特徴とする。
これにより、長尺アンテナＡの垂直面内指向性Ｅ（θ）と、水平面内指向性Ｅ（φ）と、をそれぞれ算出し、これらの積（Ｅ（θ）・Ｅ（φ））から、長尺アンテナＡの全球面についての放射指向性Ｅ（θ，φ）を算出することができる。そうすると、全球面についての放射指向性Ｅ（θ，φ）を網羅的にサンプリングするよりも、サンプリング点数を大幅に減らせるので、評価に要する時間を大幅に短縮することができる。
【００４１】
以上、第１の実施形態に係るアンテナ評価装置１について詳細に説明したが、第１の実施形態に係るアンテナ評価装置１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
例えば、第１の実施形態においては、長尺アンテナＡが水平方向に配置される態様として説明したが、別の実施形態では、長尺アンテナＡが垂直方向に配置される態様であってもよい。
また、プローブＰを移動させる各種移動機構（径方向移動機構２１、延在方向移動機構２２）の各種態様は第１の実施形態に限定されることはなく、例えば、必要とするサンプリングポイントの位置等に応じて、その一部又は全部を具備しない態様であってもよい。
また、図５に示す処理フローにおいて、ステップＳ０１〜Ｓ０２の処理工程（一次元電流分布の取得）と、ステップＳ０３〜Ｓ０４（円軌道電流分布の取得）と、の処理の順番は、所望に変更可能である。
また、図５に示す処理フローでは、一次元電流分布及び円軌道電流分布は、それぞれ、一回ずつ測定を行う態様であったが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、円軌道電流分布を長尺アンテナＡの長尺方向（±Ｘ方向）における異なる箇所で複数回取得してもよい。
【００４２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００４３】
１  アンテナ評価装置
１０  土台部材
１１ａ、１１ｂ  固定支持部材
１２ａ、１２ｂ  回転駆動機構
１３ａ、１３ｂ  回転支持部材
１４  アンテナ支持部材
２０  プローブ支持部材
２１  径方向移動機構
２２  延在方向移動機構
Ａ  長尺アンテナ
Ａ’  アンテナ基板
Ａ１、Ａ２  固定具
Ｂ  電波吸収体
Ｐ  プローブ
Ｏ  回転軸線
Ｌ１、Ｌ２  スライド機構（間隔変更機構）
ｐ１  垂直面用サンプリングポイント
ｐ２  水平面用サンプリングポイント
ｇ１、ｇ２  釣合おもり
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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