(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア粒子と該コア粒子の表面に形成されるシェル層とを備えるカプセルトナーの製造方法において、
コア粒子の表面にシェル層用粒子の水分散体を付着させて湿潤複合粒子を形成させる複合粒子形成工程と、
熱風を用いて、前記湿潤複合粒子を乾燥させつつ、該湿潤複合粒子のコア粒子表面でシェル層用粒子を膜化させて、円形度が０．９５０以上０．９６０未満であるカプセルトナーを生成する乾燥・膜化工程であって、該カプセルトナーが水分を１．５質量％以上２．９質量％以下の含有量で含んだ状態で回収される乾燥・膜化工程と
を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法。
【請求項２】
前記乾燥・膜化工程において、カプセルトナーの回収がコアンダ効果を利用することによって行われることを特徴とする請求項１に記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項３】
前記乾燥・膜化工程で用いる熱風の温度が５０℃以上５００℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項４】
前記複合粒子形成工程では、前記コア粒子を混合しつつ、前記シェル層用粒子の水分散体を噴霧して、前記コア粒子の表面に前記シェル層用粒子を付着させて、水分を２１．８質量％以上５０質量％以下の含有量で含む前記湿潤複合粒子を形成させる請求項１〜３のいずれか１項に記載のカプセルトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コア粒子と該コア粒子の表面に形成されるシェル層とを備えるカプセルトナーの製造方法に関し、特には、製造効率を向上させると共に、シェル層用粒子がコア粒子から剥離してカプセルトナー同士が凝集する現象を抑制することが可能なカプセルトナーの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置においては、軟化温度の低い結着樹脂を含むトナーを用い、低温定着を行う方法がある。低温定着を行うことで、定着装置に供給する電力を抑えることができる。しかしながら、軟化温度の低い結着樹脂を含むトナーは、熱により融着しやすく、耐ブロッキング性が低下する。
【０００３】
軟化温度の低い結着樹脂を含むトナー母粒子の表面に対して、トナー母粒子よりも軟化温度が高く耐熱性の高い樹脂微粒子で被覆して、カプセルトナーを製造することで、トナーの低温定着性を損なわずに、耐ブロッキング性を向上させる方法がある。
【０００４】
このように樹脂微粒子をトナー母粒子表面で被膜してなるカプセルトナーの製造方法としては、例えば、水系媒体中でトナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて加熱する方法、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて機械的衝撃力を与える方法、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて３００℃以上の高温気流中で加熱する方法、トナー母粒子を撹拌しながら樹脂微粒子エマルションを噴霧する方法等が知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、軟化温度の低いトナー母粒子表面に軟化温度の高い樹脂微粒子を被覆した後、機械的衝撃力を付与することにより軟化温度の高い樹脂微粒子からなる被覆層を形成（樹脂微粒子を固着被覆）し、低温定着性と耐ブロッキング性を向上させたトナーが開示されている。また、特許文献２では、樹脂微粒子を機械的衝撃力により芯粒子表面に固定して、定着方法の改良と共に低消費電力で非オフセット性を向上させたトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２８３８４１０号公報
【特許文献２】特開平２−１６３７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のカプセルトナーの製造方法のうち、トナー母粒子を撹拌しながら樹脂微粒子エマルションを噴霧する方法においては、樹脂微粒子エマルションの噴霧により湿潤複合粒子を形成させた後に、該湿潤複合粒子を循環気流中で加熱乾燥させる手法が知られている。
【０００８】
しかしながら、乾燥時の温度が低すぎると、乾燥時間が長くなり、トナー母粒子からの樹脂微粒子の剥離が起こる問題があった。このようにして得られるカプセルトナーは、樹脂微粒子をトナー母粒子表面に均一に付着させることが困難な傾向にあるため、トナー母粒子表面の一部が露出し、カプセルトナー同士が凝集しトナー凝集物が生成しやすくなる。
【０００９】
また、乾燥時の温度を高くすれば、乾燥時間が短縮されるものの、カプセルトナーの球形化が起こりやすくなる課題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、シェル層用粒子がコア粒子から剥離してカプセルトナー同士が凝集する現象や、カプセルトナーの球形化を抑制することが可能なカプセルトナーの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、シェル層用粒子がコア粒子から剥離する現象を抑制する目的から、熱風を用いて湿潤複合粒子を乾燥させる手法について検討したところ、コア粒子の表面にシェル層用粒子の水分散体を付着させてなる湿潤複合粒子から水分を完全に除去してしまうと、複合粒子の温度が上昇し、カプセルトナーの球形化やカプセルトナー同士の凝集を引き起こすことが分かった。このため、熱風を用いて、湿潤複合粒子を乾燥させつつ、該湿潤複合粒子のコア粒子表面でシェル層用粒子を膜化させてカプセルトナーを生成する工程において、カプセルトナーを水分が残っている状態で回収することによって、カプセルトナーの球形化やカプセルトナー同士の凝集の発生を抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
即ち、本発明のカプセルトナーの製造方法は、コア粒子と該コア粒子の表面に形成されるシェル層とを備えるカプセルトナーの製造方法において、
コア粒子の表面にシェル層用粒子の水分散体を付着させて湿潤複合粒子を形成させる複合粒子形成工程と、
熱風を用いて、前記湿潤複合粒子を乾燥させつつ、該湿潤複合粒子のコア粒子表面でシェル層用粒子を膜化させて、円形度が０．９５０以上０．９６０未満であるカプセルトナーを生成する乾燥・膜化工程であって、該カプセルトナーが水分を１．５質量％以上２．９質量％以下の含有量で含んだ状態で回収される乾燥・膜化工程と
を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明のカプセルトナーの製造方法の好適例においては、前記乾燥・膜化工程において、カプセルトナーの回収がコアンダ効果を利用することによって行われる。
【００１４】
本発明のカプセルトナーの製造方法の他の好適例においては、前記乾燥・膜化工程で用いる熱風の温度が５０℃以上５００℃以下である。
【００１５】
本発明のカプセルトナーの製造方法の他の好適例においては、前記複合粒子形成工程では、前記コア粒子を混合しつつ、前記シェル層用粒子の水分散体を噴霧して、前記コア粒子の表面に前記シェル層用粒子を付着させて、水分を２１．８質量％以上５０質量％以下の含有量で含む前記湿潤複合粒子を形成させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、製造効率を向上させると共に、シェル層用粒子がコア粒子から剥離してカプセルトナー同士が凝集する現象や、カプセルトナーの球形化を抑制することが可能なカプセルトナーの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のカプセルトナーの製造方法に使用できる粉体処理装置の一例の概略断面図である。
【図２】本発明のカプセルトナーの製造方法の一実施態様を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明のカプセルトナーの製造方法を詳細に説明する。本発明のカプセルトナーの製造方法は、コア粒子と該コア粒子の表面に形成されるシェル層とを備えるカプセルトナーの製造方法において、コア粒子の表面にシェル層用粒子の水分散体を付着させて湿潤複合粒子を形成させる複合粒子形成工程と、熱風を用いて、前記湿潤複合粒子を乾燥させつつ、該湿潤複合粒子のコア粒子表面でシェル層用粒子を膜化させてカプセルトナーを生成する乾燥・膜化工程であって、該カプセルトナーが水分を含んだ状態で回収される乾燥・膜化工程とを含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明のカプセルトナーの製造方法においては、まず、コア粒子の表面にシェル層用粒子の水分散体を付着させて湿潤複合粒子を形成させる（複合粒子形成工程）。この複合粒子形成工程によって得られる湿潤複合粒子は、コア粒子と、該コア粒子表面にシェル層用粒子及び水を備えており、水の濡れ効果によってシェル層用粒子をコア粒子表面に強く付着することができ、これにより、コア粒子からのシェル層用粒子の剥離を抑え、コア粒子表面を均一に被覆することができる。上記複合粒子形成工程によって得られる湿潤複合粒子中において、水の含有量は、３質量％以上で且つ５０質量％以下であることが好ましい。水の含有量が３質量％未満では、水の濡れ効果を十分に発揮できない場合もあり、一方、水の含有量が５０質量％を超えると、複合粒子形成工程の混合後に液状化しハンドリングが困難になる場合もある。
【００２０】
上記複合粒子形成工程において、コア粒子の表面にシェル層用粒子の水分散体を付着させる方法としては、コア粒子にシェル層用粒子の水分散体を噴射させる手段やコア粒子とシェル層用粒子の水分散体とを混合させる手段等の様々な手段が利用できる。コア粒子へのシェル層用粒子の水分散体の噴射には、例えば、噴射ノズルを使用できる。また、コア粒子とシェル層用粒子の水分散体の混合には、公知の混合機を使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、日本コークス工業株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）等のヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、ハイスピードバキュームドライヤやダイナミックドライヤー（商品名、川崎重工業株式会社製）等が挙げられる。
【００２１】
上記複合粒子形成工程においては、コア粒子１００質量部に対するシェル層用粒子の割合が３質量部以上２０質量部以下となるようにシェル層用粒子の水分散体をコア粒子に付着させることが好ましい。
【００２２】
本発明のカプセルトナーの製造方法において、コア粒子は、特に限定されるものではないが、カプセルトナーのトナー母粒子として利用する観点から、樹脂を含む粒子であることが好ましい。コア粒子に使用できる樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンモノマーと(メタ)アクリル酸系モノマー及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとを共重合したスチレン−アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これら樹脂は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００２３】
コア粒子に使用できる樹脂は、コア粒子をカプセルトナーのトナー母粒子として利用する観点から、ガラス転移温度が３０℃以上８０℃以下であることが好ましく、軟化温度が８０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、酸価が０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましい。
【００２４】
コア粒子は、カプセルトナーのトナー母粒子として利用する観点から、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましく、通常、円形度が０．９６以下であり、０．９４０以上０．９６０以下であることが好ましい。
【００２５】
なお、本発明において、粒子の円形度は、例えばフロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」（マルバーン社製）を用いて測定できるが、測定原理が同じであれば特に限定はしない。この装置の測定原理は、分散媒中の粒子をＣＣＤカメラにて静止画像を撮像し、その画像から円形度計算等の計算を行うものである。チャンバーから投入された試料は、フラットシースフローセルに送られてシース液に挟まれて扁平な流れを形成する。セル内を通過する試料にストロボ光を照射しながら静止画像をＣＣＤカメラで撮影する。撮像画像の画像処理により各粒子の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積Ｓや周囲長Ｌ等が計測される。これから円相当径と円形度が計算される。
円相当径は、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことで、円形度は、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
円形度＝２×（π×Ｓ）１／２／Ｌ
シース液には、パーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（マルバーン社製）を、分散剤としては、市販の家庭用洗剤５質量％水分散液を、分散器としては、該装置のオートサンプラー装置を用いて、試料を分散させ、これを上記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントで１００００個の粒子を計測する。そして、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、全粒径範囲として、粒子の平均円形度を求める。
【００２６】
本発明のカプセルトナーの製造方法において、シェル層用粒子の水分散体は、シェル層用粒子が水中に分散しているものであるが、シェル層用粒子の水分散体において、シェル層用粒子（Ａ）と水（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）は、１０／９０以上５０／５０以下であることが好ましい。
【００２７】
上記シェル層用粒子の水分散体は、例えば、樹脂原料であるモノマー成分の乳化重合反応を水中で行うことによって調製でき、又はホモジナイザー等により樹脂を水中で乳化分散させて細粒化することによっても調製できる。
【００２８】
上記シェル層用粒子は、樹脂微粒子であることが好ましく、例えば、トナー材料に用いられる樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンモノマーと(メタ)アクリル酸系モノマー及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとを共重合したスチレン−アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、スチレン−アクリル系樹脂又はポリエステル樹脂が好ましい。スチレン−アクリル系樹脂は、軽量で高い強度を有し、更に透明性も高く、安価で、粒子径の揃った材料を得やすいなど多くの利点を有する。
【００２９】
上記シェル層用粒子に使用できる樹脂は、そのガラス転移温度がコア粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度より高いことが好ましく、５０℃以上８０℃以下であることが好ましい。また、上記シェル層用粒子に使用できる樹脂の軟化温度は、８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。
【００３０】
上記シェル層用粒子は、体積平均粒径がコア粒子の平均粒径よりも充分に小さいことが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることが更に好ましい。
【００３１】
本発明のカプセルトナーの製造方法においては、次に、熱風を用いて、上記複合粒子形成工程により得られる湿潤複合粒子を乾燥させつつ、該湿潤複合粒子のコア粒子表面でシェル層用粒子を膜化させてカプセルトナーを生成する工程（乾燥・膜化工程）を要するが、この乾燥・膜化工程では、カプセルトナーが水分を含んだ状態で回収される。水分を含んだ状態のカプセルトナー（含水カプセルトナー）を回収することで、カプセルトナーを過度に加熱して球形化や凝集が起こるのを防ぐことができる。
【００３２】
上記乾燥・膜化工程においては、熱風を用いることで、湿潤複合粒子の乾燥とコア粒子表面でのシェル層用粒子の膜化を同時に行う。なお、膜化は、熱風によりシェル層用粒子を変形させることで起こる。また、熱風は、湿潤複合粒子を瞬間的に温めることが可能であり、乾燥時間を短縮できるため、カプセルトナーの製造効率を向上できる上、シェル層用粒子がコア粒子から剥離する現象を抑制することもできる。
【００３３】
上記乾燥・膜化工程は、熱風を用いることで行われるが、より具体的には、湿潤複合粒子に熱風を吹き付けることによって行うことができる。また、熱風は、空気等の気体から構成されており、上記乾燥・膜化工程で用いる熱風の温度としては、５０℃以上５００℃以下の温度が使用できるが、７０℃以上２００℃以下が好ましい。
熱風の温度が５０℃未満では、乾燥時間が長くなり、シェル層用粒子の剥離や不完全な膜化が起こる場合があり、一方、熱風の温度が５００℃を超えると、含水カプセルトナーの回収が困難になり、カプセルトナーを過度に加熱して球形化や凝集が起こる場合がある。
【００３４】
上記乾燥・膜化工程において、含水カプセルトナーの回収は、コアンダ効果を利用することによって好適に行われる。コアンダ効果を利用すれば、カプセルトナーの比重と粒径（即ち、カプセルトナー中に含まれる水の含有率と流体抵抗）に応じて、カプセルトナーを分級することができるため、乾燥及び膜化が十分に進行したカプセルトナーを容易に回収することができる。コアンダ効果を利用した含水カプセルトナーの回収は、特に制限されるものではないが、後述する図１に示される構造を有する粉体処理装置を好適に使用できる。
コアンダ効果を利用した分級は気流がブロック側面に沿って流れ、慣性力によって辿る経路が異なるため、複数の分級点を設定することができる。粗大粒子側と微粒子側に分けても構わないし更に中間を設けても構わない。本工程においては含水率の多い粗大粒子側を経路内に再度戻すことで、適量な含水率のものを回収することができる。この際、直接に経路に戻しても構わないし、一度捕集してから経路内に再投入しても構わない。
【００３５】
上記乾燥・膜化工程において回収されるカプセルトナーは、水分を含んだ状態で回収されるものの、熱風を用いた乾燥を受けており、その含水率は、上記複合粒子形成工程により得られる湿潤複合粒子より低い。上記乾燥・膜化工程で回収されるカプセルトナー中においては、含水率が０．５質量％以上５質量％以下であることが好ましい。含水カプセルトナー中の水の含有量が５質量％以下であれば、液架橋によるカプセル粒子間の付着性が大きくならないため外添等の工程を行うことができ、電子写真方式の画像形成装置に使用することが可能であるものの、含水カプセルトナー中の水の含有量が０．５質量％未満になると含水による凝集防止効果が認められず、カプセルトナーの球形化やカプセルトナー同士の凝集が起こる場合もある。なお、上記乾燥・膜化工程での粒子の流動速度や装置の構造等を適宜調整することで、所望の含水レベルのカプセルトナーを回収することができる。特に水の含有量が０．５質量％〜５質量％であるカプセルトナーであれば、カプセル粒子の窪みとシェルの近傍にのみ水が蓄えられており、カプセル粒子同士の液架橋が発生しないため流動性などに問題が起きず、カプセル粒子同士は凝集せず単粒子として回収が可能である。
この後にさらに減圧乾燥や気流式乾燥などで水の含有量を減らすことも可能であり、その際には、この範囲を下回っても問題はない。
【００３６】
上記乾燥・膜化工程においては、湿潤複合粒子に熱風を吹き付けた後に、更に冷風、好ましくは乾燥冷風を吹き付けてもよい。これによって、熱風によるカプセルトナーの過度の加熱をより確実に防ぐことができる。冷風は、空気等の気体から構成されており、上記乾燥・膜化工程で用いる冷風の温度は、５℃以上５０℃未満であることが好ましい。より具体的に、冷風の温度とはコア粒子のガラス転移温度以下の温度である。
【００３７】
電子写真方式の画像形成装置に用いるカプセルトナーは、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましく、通常、円形度が０．９６以下であり、０．９４０以上０．９６０以下であることが好ましい。所望の体積平均粒子を有するカプセルトナーを得るため、必要に応じて、上記乾燥・膜化工程で回収されたカプセルトナーの粒度分布を調整することもできる。
【００３８】
本発明のカプセルトナーの製造方法によれば、上記複合粒子形成工程及び乾燥・膜化工程を行うことで、コア粒子と該コア粒子の表面に形成されるシェル層とを備えるカプセルトナーを製造することができるが、該カプセルトナーは、コア粒子表面の露出がなく、耐ブロッキング性に優れており、電子写真方式の画像形成装置に好適に使用できる。
【００３９】
次に、図を参照しながら本発明のカプセルトナーの製造方法に使用できる粉体処理装置を詳細に説明する。図１は、本発明のカプセルトナーの製造方法に使用できる粉体処理装置の一例の概略断面図である。図示例の粉体処理装置は、複合粒子を流動させるための環状の流路１と、複合粒子を気流中に分散させた状態で環状の流路１に供給するための供給管２と、複合粒子を環状の流路１から回収するための回収管３とを備えており、本発明のカプセルトナーの製造方法における乾燥・膜化工程を行うことが可能である。
【００４０】
流路１は、複合粒子を流動させるための環状の流路であり、複合粒子が流路１内を矢印の方向に循環することで、複合粒子が流動している系が形成される。図示例の粉体処理装置においては、熱風４や乾燥冷風５ａ，５ｂを流路１に供給することで、複合粒子を循環させている。本発明のカプセルトナーの製造方法において、流路１内を循環している複合粒子は、湿潤複合粒子であり、湿潤複合粒子に熱風を吹き付けると高温にさらされカプセル粒子となる。この際に高温のままであると凝集が進行するおそれもあるが、粒子外部に水を含んだ湿潤粒子であれば乾燥中に温度が低下し過度の凝集は起きない。
湿潤複合粒子の乾燥が進むと、カプセル粒子間に存在する水が減少し、ほとんどが単粒子のカプセル粒子内に存在するようになることからカプセル粒子間の凝集が解れコアンダ効果を利用することによって回収管３からカプセル粒子として回収できる。この回収後に過度の含水があると回収後に再度カプセル粒子が液架橋してしまい凝集体を形成することになる。
【００４１】
供給管２は、複合粒子を気流中に分散させた状態で環状の流路１に供給するための管であり、一方の端部は流路１に接続され、他方の端部は複合粒子形成工程によって得られる湿潤複合粒子を投入する複合粒子投入部６に接続されている。また、供給管２には、ブロア（バグフィルタ）１０及び加熱機１２からの熱風を供給する部材であるエア供給口７が接続されている。複合粒子投入部６から供給管２に投入される湿潤複合粒子は、供給管２に供給される熱風中に分散させることができ、複合粒子を気流中に分散させた状態で環状の流路１に供給することができる。本発明のカプセルトナーの製造方法においては、これによって、湿潤複合粒子の乾燥とコア粒子表面でのシェル層用粒子の膜化を行うことができる。
【００４２】
図示例の粉体処理装置においては、噴射ノズル等を用いて、乾燥冷風５ａ，５ｂが流路１に供給されている。本発明のカプセルトナーの製造方法においては、これによって、熱風によるカプセルトナーの過度の加熱をより確実に防ぐことができる。
【００４３】
回収管３は、複合粒子を環状の流路１から回収するための管であり、コアンダ効果を利用することによって複合粒子を回収できるように構成されており、分級機として作用する
いる。回収管３の一方の端部は流路１に接続され、他方の端部は、乾式粒度分布測定装置１１及び複合粒子回収部８を介して、環状の流路１内の気体を排出するためのブロア（バグフィルタ）９に接続されている。本発明のカプセルトナーの製造方法においては、これによって、環状の流路１から回収管３に流れる気体と共に、含水率が一定レベルまで低下した含水カプセルトナーを回収することができる。また、図示例の粉体処理装置においては、サイクロン（図示せず）を備えており、カプセルトナーが気体と一緒に排出されることを防ぎ、複合粒子回収部８からカプセルトナーを効果的に回収することができる。
【００４４】
次に、図を参照しながら本発明のカプセルトナーの製造方法の一実施態様を詳細に説明する。図２は、本発明のカプセルトナーの製造方法の一実施態様を示すフローチャートである。図示例のカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程Ｓ１と、樹脂微粒子の水分散体を調製する樹脂微粒子調製工程Ｓ２と、湿潤複合粒子を形成させる複合粒子形成工程Ｓ３と、湿潤複合粒子を乾燥させつつ樹脂微粒子の膜化を行うことでカプセルトナーを製造する乾燥・膜化工程Ｓ４とを備える。
【００４５】
（１）トナー母粒子作製工程Ｓ１
トナー母粒子作製工程Ｓ１では、カプセルトナーのコアとなり、その表面が樹脂微粒子によって被覆されることになるトナー母粒子を作製する。なお、トナー母粒子は、本発明のカプセルトナーの製造方法におけるコア粒子に相当する。トナー母粒子は、結着樹脂及び着色剤を含む粒子であり、その作製方法は特に限定されることなく、公知の方法によって得ることができる。トナー母粒子の作製方法としては、例えば、粉砕法等の乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法等の湿式法が挙げられる。以下、粉砕法によってトナー母粒子を作製する方法を説明する。
【００４６】
（粉砕法によるトナー母粒子作製方法）
粉砕法を用いるトナー母粒子の作製方法では、結着樹脂、着色剤及びその他の添加剤を含むトナー母粒子原料組成物を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後、必要に応じて分級等の粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。
【００４７】
混合機としては公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、日本コークス工業株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）等のヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）等が挙げられる。
【００４８】
混練機としても公知のものを使用でき、例えば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミル等の一般的な混練機を使用できる。更に具体的には、例えば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）等の１軸又は２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、日本コークス工業株式会社製）等のオープンロール方式の混練機が挙げられる。
【００４９】
混練物は、冷却固化した後、ハンマーミル又はカッティングミル等によって、重量平均粒径１００μｍ以上５ｍｍ以下程度の粗粉砕物に粗粉砕され、得られた粗粉砕物は、例えば、重量平均粒径１５μｍ以下にまで更に微粉砕される。粗粉砕物の微粉砕には、例えば、超音速ジェット気流を利用するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機等を用いることができる。
【００５０】
分級には、遠心力による分級及び風力による分級によって過粉砕トナー母粒子を除去できる公知の分級機を使用することができ、例えば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）等を使用することができる。
【００５１】
（トナー母粒子原料）
前述のように、トナー母粒子は、結着樹脂と着色剤とを含む。なお、結着樹脂は、本発明のカプセルトナーの製造方法におけるコア粒子に使用できる樹脂に相当する。結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、黒トナー又はカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができ、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンモノマーと(メタ)アクリル酸系モノマー及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとを共重合したスチレン−アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００５２】
ポリスチレン樹脂やスチレン−アクリル系樹脂のようなスチレン系樹脂を構成するモノマーは、スチレンモノマーを必須モノマーとし、必要により（メタ）アクリルモノマー及び／又はカルボキシル基含有ビニルモノマーを含有することが好ましい。ここで、スチレン系樹脂とは、スチレンモノマーの単独重合体又はスチレンモノマーと他のモノマーの共重合体を意味する。また、（メタ）アクリルとは、アクリル及び／又はメタクリルを意味する。上記スチレンモノマーとしては、スチレン、アルキル基の炭素数が１〜３のアルキルスチレン（例えば、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン）等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。好ましくはスチレンである。（メタ）アクリルモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数１〜１８のヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアミノ基含有（メタ）アクリレート；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有ビニルモノマー等が挙げられる。カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、モノカルボン酸〔炭素数３〜１５、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸〕、ジカルボン酸〔炭素数４〜１５、例えば（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸〕、ジカルボン酸モノエステル〔上記ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜１８）エステル、例えばマレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸モノアルキルエステル〕等を挙げることができる。これら（メタ）アクリルモノマー及びカルボキシル基含有ビニルモノマーの中でも、炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、ジカルボン酸モノエステル及びそれらの２種以上の混合物が好ましい。
【００５３】
ポリエステル樹脂を構成するモノマーとしては公知のものを使用でき、例えば多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物等が挙げられる。
【００５４】
多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリト酸、ピロメリト酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物等が挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００５５】
多価アルコールとしても、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族系ジオール類等が挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００５６】
多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、例えば、有機溶媒の存在下又は非存在下及び重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化温度等が所望の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率等を適宜変更することによって、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、延いては得られるポリエステルの特性を変性できる。また、多塩基酸として無水トリメリト酸を用いても、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することができ、これによって、変性ポリエステルが得られる。ポリエステルの主鎖及び／又は側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基等の親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。またポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００５７】
結着樹脂は、ガラス転移点が３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移点が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてトナーが熱凝集するブロッキングを発生しやすくなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移点が８０℃を超えると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００５８】
また、結着樹脂は、軟化温度が８０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。更に、結着樹脂は、酸価が０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましい。
【００５９】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料等を使用できる。着色剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して５質量部以上１０質量部以下である。
【００６０】
トナー母粒子には、結着樹脂及び着色剤の他に電荷制御剤が含まれてもよい。電荷制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用及び負電荷制御用の電荷制御剤を使用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下である。
【００６１】
また、トナー母粒子には、結着樹脂及び着色剤の他に離型剤が含まれてもよい。離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、例えば、パラフィンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体等の石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）及びその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックス及びその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックス等）及びその誘導体等の炭化水素系合成ワックス、カルナバワックス等が挙げられる。離型剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下である。
【００６２】
トナー母粒子作製工程Ｓ１において得られるトナー母粒子は、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましい。トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であると、高精細な画像を長期にわたって安定して形成することができる。
【００６３】
また、トナー母粒子作製工程Ｓ１において得られるトナー母粒子は、通常、円形度が０．９６以下であり、０．９４０以上０．９６０以下であることが好ましい。
【００６４】
（２）樹脂微粒子調製工程Ｓ２
樹脂微粒子調製工程Ｓ２では、トナー母粒子を被覆する層（シェル層）の形成に用いる樹脂微粒子の水分散体を調製する。なお、ここでいう樹脂微粒子の水分散体は、本発明のカプセルトナーの製造方法におけるシェル層用粒子の水分散体に相当する。樹脂微粒子は、その後の乾燥・膜化工程Ｓ３において、トナー母粒子表面で膜化する材料として用いられる。樹脂微粒子をトナー母粒子表面の膜化材料として用いることによって、例えば保存中にトナー母粒子に含まれる離型剤等の低融点成分の溶融による凝集の発生を防止することができる。
【００６５】
樹脂微粒子調製工程Ｓ２において、樹脂微粒子の水分散体は、例えば、樹脂原料であるモノマー成分の乳化重合反応を水中で行うことによって調製でき、又はホモジナイザー等により樹脂を水中で乳化分散させて細粒化することによっても調製できる。なお、樹脂微粒子（Ａ）と水（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）は、１０／９０以上５０／５０以下であることが好ましい。
【００６６】
樹脂微粒子調製工程Ｓ２において、樹脂微粒子原料として用いられる樹脂としては、例えば、トナー材料に用いられる樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンモノマーと(メタ)アクリル酸系モノマー及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとを共重合したスチレン−アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記例示した樹脂の中でも、スチレン−アクリル系樹脂又はポリエステル樹脂を含むことが好ましい。スチレン−アクリル系樹脂は、軽量で高い強度を有し、更に透明性も高く、安価で、粒子径の揃った材料を得やすいなど多くの利点を有する。
【００６７】
樹脂微粒子調製工程Ｓ２において、樹脂微粒子原料として用いられる樹脂としては、トナー母粒子に含まれる結着樹脂と同じ種類の樹脂であってもよいし、違う種類の樹脂であってもよいが、トナーの表面改質を行う観点から、違う種類の樹脂を用いることが好ましい。樹脂微粒子原料として用いられる樹脂として、トナー母粒子に含まれる結着樹脂と違う種類の樹脂を用いる場合、樹脂微粒子原料として用いられる樹脂の軟化温度が、トナー母粒子に含まれる結着樹脂、又は離型剤等のトナー母粒子に含まれる成分の軟化温度よりも高いことが好ましい。これによって、本実施形態の製造方法で製造されたトナーは、保存中にトナー同士が融着することを防止でき、保存安定性を向上させることができる。また樹脂微粒子原料として用いられる樹脂の軟化温度は、トナーが使用される画像形成装置にもよるが、８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。このような範囲の軟化温度を有する樹脂を用いることによって、保存安定性と定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。
【００６８】
樹脂微粒子調製工程Ｓ２において、樹脂微粒子は、体積平均粒径がトナー母粒子の平均粒径よりも充分に小さいことが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることが更に好ましい。樹脂微粒子の体積平均粒径が０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることによって、可塑性に優れ、変形しやすくなり、トナー母粒子表面に均質な被覆層が形成される。樹脂微粒子の粒子径は、動的光散乱法で測定した体積平均粒径を表す。
【００６９】
樹脂微粒子調製工程Ｓ２において、樹脂微粒子のガラス転移温度は、トナー母粒子に含まれる結着樹脂のガラス転移温度より高いことが好ましく、５０℃以上８０℃以下であることが好ましい。また、樹脂微粒子の軟化温度は、８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。
【００７０】
（３）複合粒子形成工程Ｓ３
複合粒子形成工程Ｓ３では、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子の水分散体を付着させて湿潤複合粒子を形成する。複合粒子形成工程Ｓ３において、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子の水分散体を付着させる方法としては、上述したように、トナー母粒子に樹脂微粒子の水分散体を噴射させる手段やトナー母粒子と樹脂微粒子の水分散体とを混合させる手段等の様々な手段が利用できる。上記複合粒子形成工程Ｓ３によって得られる湿潤複合粒子中において、水の含有量は、３質量％以上で且つ５０質量％以下であることが好ましい。また、複合粒子形成工程Ｓ３においては、トナー母粒子１００質量部に対する樹脂微粒子の割合が３質量部以上２０質量部以下となるように樹脂微粒子の水分散体をトナー母粒子に付着させることが好ましい。
【００７１】
（４）乾燥・膜化工程Ｓ４
乾燥・膜化工程Ｓ４は、熱風を用いて、上記複合粒子形成工程Ｓ３により得られる湿潤複合粒子を乾燥させつつ、該湿潤複合粒子のコア粒子表面でシェル層用粒子を膜化させてカプセルトナーを生成する工程であるが、この乾燥・膜化工程Ｓ４では、カプセルトナーが水分を含んだ状態で回収される。乾燥・膜化工程Ｓ４で回収されるカプセルトナー中においては、水の含有量が０．５質量％以上５質量％以下であることが好ましい。乾燥・膜化工程Ｓ４においては、図１に示す粉体処理装置を好適に使用することができる。
【００７２】
なお、必要に応じて、乾燥・膜化工程Ｓ４により回収されるカプセルトナーの粒度分布を調整してもよい（分級工程）。分級機としては、例えば、ロータリー式分級機ＴＳＰセパレータ（商品名、ホソカワミクロン社製）等が挙げられる。
【００７３】
本発明の製造方法によって得られるカプセルトナーは、電子写真方式を利用する画像形成装置において現像剤として使用できるが、シェル層を備えるコア粒子そのものを一成分現像剤として使用してもよいし、シェル層を備えるコア粒子に外添剤を外添したものを一成分現像剤として使用してもよい。また、本発明のカプセルトナーとキャリアの混合物を二成分現像剤として使用することもできる。
【００７４】
外添剤は、トナーに流動性を付与すると共にトナーの帯電量を制御する機能を有しており、例えば、シリカ、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等が挙げられ、シリコーン樹脂、シランカップリング剤等により表面処理（疎水化処理）されているものが好ましい。
【００７５】
本発明のカプセルトナーを二成分現像剤として用いる場合、カプセルトナーとキャリアとを混合することにより、二成分現像剤を調製することができる。ここで、混合装置としては、例えばＶ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社徳寿工作所製）等の粉体混合器が使用できる。また、カプセルトナーとキャリアの配合比としては、例えば１０：９０〜５：９５の質量比であることが好ましい。なお、キャリアとしては、特に限定されず、二成分現像剤に通常使用されるキャリアを使用でき、例えば、フェライトキャリア等が挙げられる。
【実施例】
【００７６】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。まず、各物性値の測定方法について説明する。
【００７７】
（物性測定）
［結着樹脂のガラス転移温度］
示差走査熱量計（商品名：Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【００７８】
［結着樹脂の軟化温度］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【００７９】
［トナー母粒子及びカプセルトナーの体積平均粒子径］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇ及びアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：ＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＩＩＩ、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。
【００８０】
［樹脂微粒子の体積平均粒子径］
樹脂微粒子の体積平均粒子径の測定には、動的光散乱法粒度分布測定装置（商品名：ナノトラック、日機装株式会社製）を用いた。測定試料（樹脂微粒子）の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）を含む水溶液中に測定試料が分散した分散液を投入して撹拌した後、上記装置に注入し、２回測定を行ってその平均値を求めた。測定条件としては、測定時間を３０秒とし、試料粒子屈折率を１．４９とし、分散媒を水とし、分散媒屈折率を１．３３とした。測定試料の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒子径側からの累積体積が５０％になる粒子径を樹脂微粒子の体積平均粒子径（μｍ）として算出した。
【００８１】
［樹脂微粒子のガラス転移温度］
示差走査熱量計（商品名：Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【００８２】
［樹脂微粒子の軟化温度］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ、株式会社島津製作所製）を用い、試料１ｇを昇温速度毎分６℃で加熱し、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えてダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【００８３】
［湿潤複合粒子の含水率］
含水率測定装置（赤外線水分計ＦＤ−７２０）を用い、試料１０ｇをアルミ容器上に計量し、温度設定１０５℃で水分を蒸発させた重量減少により水分量を求めた。重量変化の変動幅が水分変化量０．０５質量％/３０秒となった時点の重量減少量を、元の重量で割ることで含水率（質量％）とした。
【００８４】
＜実施例１＞
（１）トナー母粒子作製工程
スチレン−アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製）１００質量部と、カーボンブラック（エボニックデグサ製：Ｎｉｐｅｘ６０）３０質量部とを二軸混練機（池貝社製：ＰＣＭ３０型）で最高温度が１５０℃となるように溶融混練し、冷却後、カッティングミルで１ｍｍのチップになるまで粗粉砕し、カーボンブラックのマスターバッチを得た。
スチレン−アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製）７５質量部、カーボンブラックのマスターバッチ２５質量部、及びポリプロピレンワックス（三洋化成工業社製：５５０Ｐ）４質量部を、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業社製）にて、攪拌羽根の周速度３５ｍ／ｓｅｃで１０分間混合し、材料混合物を得た。得られた混合物を、二軸混練機（池貝社製：ＰＣＭ３０型）で最高温度が１７５℃となるように溶融混練し、ドラムフレーカーで冷却することで、溶融混練物を得た。この溶融混練物をカッティングミル（オリエント株式会社製：ＶＭ−１６）で粗粉砕した後、ジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製）にて微粉砕し、更に風力分級機（ホソカワミクロン株式会社製）で分級することで、体積平均粒径が６．５μｍであり、ガラス転移温度が５０℃のトナー母粒子を作製した。なお、トナー母粒子の円形度は、０．９４１であった。
【００８５】
（２）樹脂微粒子調製工程
スチレンとアクリル酸とアクリル酸ブチルとを重合して、固形分２０質量％濃度で体積平均粒径が０．１０μｍであるスチレン−アクリル酸−アクリル酸ブチル共重合体樹脂微粒子（ガラス転移温度６４℃、軟化温度１２２℃）エマルジョンを得た。
【００８６】
（３）複合粒子形成工程
上記トナー母粒子１００質量部を、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業社製）で混合しながら、スプレーノズルを用いて上記エマルジョン３７．５質量部を１０分かけて噴霧することにより、コア粒子１００質量部に対するシェル層用粒子の割合が７．５質量部で水の含有量が２１.８質量％の湿潤複合粒子を得た。なお、この時の撹拌条件として、攪拌羽根の周速度を１５ｍ／ｓｅｃ、回転軸冷却風量毎分１０Ｌ、冷却風温度を２０℃、ヘンシェルミキサ壁面温度２０℃に設定した。
【００８７】
（４）乾燥・膜化工程
上記湿潤複合粒子に対して、図１に示す粉体処理装置を用いて、以下の粉体処理条件になるよう各部プロセスを調整した。始めに各冷風供給ノズルからの乾燥冷風５ａ，５ｂの供給量を調整し、ブロア（バグフィルタ）１０によって回収側に送られる風量をバランスさせ機内が大気圧より少し減圧される形とした。
【００８８】
次に、熱風４のエア供給口７を開き熱風供給量を調節し、さらにブロア（バグフィルタ）１０の出力を調節し減圧状態を保った。その後、湿潤複合粒子の供給５０ｇ／分で、乾燥・膜化工程を開始した。その際の熱風４の供給温度は２００℃であり、機内温度は４４℃であった。
【００８９】
＜粉体処理条件＞
熱風４の供給量  １Ｌ／秒
熱風４の温度  ２００℃
乾燥冷風５ａの供給量  ８Ｌ／秒
乾燥冷風５ｂの供給量  １Ｌ／秒
乾燥冷風５ａ，５ｂの温度  ３０℃
【００９０】
（５）分級工程
分級条件は、図１に示す粉体処理装置を用いて、分級機である回収管３のエッジを調節しおおよそ８〜９μｍ程度になるよう良品側の体積平均粒子径を調整し、粗粉側はそれ以上の粒度分布となる設定とした。その際の良品側より回収されたカプセルトナーの体積平均粒子径は８．２μｍであった。また、該カプセルトナーの円形度は０．９５２であり、含水率は３．３質量％であった。
【００９１】
（６）水分調整工程
得られたカプセル粒子を減圧式乾燥機（ＳＶミキサー）に移し、含水率が１質量％以下になるまで運転を行い、非含水カプセル粒子を得た。こうして得られたカプセル化粒子を５００メッシュのフルイを用いて荒い凝集体を取り除いた後、３００メッシュのフルイにより凝集体の有無を調べたところ、凝集体は０．５質量％以下であった。
【００９２】
＜実施例２〜実施例５＞
乾燥・膜化工程の粉体処理条件において、熱風４の温度及び乾燥冷風５ａ，５ｂの温度を表１に示す値に変更した以外は、実施例１と同様にしてカプセルトナーを得た。
＜比較例１＞
乾燥・膜化工程の粉体処理条件において、熱風４の温度及び乾燥冷風５ａ，５ｂの温度を表１に示す値に変更するとともに、分級条件として全粒子が粗粉側に流れるように分級機である回収管３のエッジを調節した以外は実施例１と同様にして乾燥・膜化を行い、含水率が０．３質量％になるまで粉体処理を行った後、粉体処理装置を停止させてカプセルトナーを取り出した。
＜比較例２＞
乾燥・膜化工程の粉体処理条件において、熱風を使用しなかった点（熱風の代わりに３０℃の冷風を使用した点）を除いて実施例１と同様にしてカプセルトナーを得た。
【００９３】
＜評価方法＞
以下、それぞれの判断基準により円形度及び凝集物の判定を行った。また、どちらの判定結果も同じであればそれを総合判定結果とし、異なる判定結果である場合は悪い方の判定結果を総合判定結果とした。結果を表１に示す。
（凝集物の判定）
３００メッシュ上の凝集体が質量比で２．０％を超えるものを「×」
３００メッシュ上の凝集体が質量比で０．５％を超えるが２．０％以下のものを「△」
３００メッシュ上の凝集体が質量比で０．５％以下のものを「○」
とし、カプセルトナーの凝集物の判定を行った。
（円形度の判定）
円形度が０．９４１（コア粒子の円形度に相当）以上０．９６０未満の場合を「○」
円形度が０．９６０以上０．９６５未満、の場合を「△」
円形度が０．９６５を超える場合を「×」
とし、カプセルトナーの円形度の判定を行った。
【００９４】
【表１】
0006533722.tif 000002
【符号の説明】
【００９５】
１    流路
２    供給管
３    回収管
４    熱風
５    乾燥冷風
６    複合粒子投入部
７    エア供給口
８    複合粒子回収部
９    ブロア（送り）
１０  ブロア（バグフィルタ）
１１  乾式粒度分布測定装置
１２  加熱機
【図１】
0006533722.tif 000003
【図２】
0006533722.tif 000004