(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と、複数台の室内機と、を備え、
前記室外機及び複数台の前記室内機は、前記室外機からの信号が前記室内機を順次介してそれぞれの前記室内機に入力されるように通信線を介して接続され、
複数台の前記室内機は、それぞれ、
第１の通信速度で通信を行う際に使用される第１の通信ポートと、
前記第１の通信速度よりも高速である第２の通信速度で通信を行う際に使用される第２の通信ポートと、
前記第１の通信ポート及び前記第２の通信ポートのうち、一方の通信ポートを介して信号が入力された場合、前記信号の通信速度を他方の通信ポートに対応する通信速度に変換し、変換後の信号を前記他方の通信ポートを介して出力する通信速度変換手段と、を有し、
前記第１の通信ポートに配線が接続される場合には、当該配線として、通信線が接続されるとともに、電源線が接続され、
前記第２の通信ポートに配線が接続される場合には、当該配線として、通信線が接続されること
を特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室外機が、自身に接続される室内機との間で、前記第１の通信速度及び前記第２の通信速度のうち一方の通信速度で通信を行う場合において、複数台の前記室内機のうち他方の通信速度で通信を行うものが混在する状態であっても、空調運転を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
複数台の前記室内機は、それぞれ、
前記第１の通信速度及び前記第２の通信速度のうち一方の通信速度で信号が入力された後、他方の通信速度で信号が入力された場合、誤接続ありと判定して当該誤接続を検知する検知手段と、
前記検知手段によって誤接続が検知された場合、当該誤接続を報知する報知手段と、を備えること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
複数台の前記室内機は、それぞれ、前記第１の通信速度及び前記第２の通信速度のうち、自身に入力された信号の通信速度を特定する情報を前記室外機に出力するように構成され、
前記室外機は、
複数台の前記室内機から入力される前記情報に基づき、自身とは異なる通信速度で通信を行っている室内機が存在する場合、誤接続あり判定して当該誤接続を検知する検知手段と、
前記検知手段によって誤接続が検知された場合、当該誤接続を報知する報知手段と、を備えること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項５】
第１の通信速度で通信を行う際に使用される第１の通信ポートと、
前記第１の通信速度よりも高速である第２の通信速度で通信を行う際に使用される第２の通信ポートと、
前記第１の通信ポート及び前記第２の通信ポートのうち、一方の通信ポートを介して信号が入力された場合、前記信号の通信速度を他方の通信ポートに対応する通信速度に変換し、変換後の信号を前記他方の通信ポートを介して出力する通信速度変換手段と、を有し、
前記第１の通信ポートに配線が接続される場合には、当該配線として、通信線が接続されるとともに、電源線が接続され、
前記第２の通信ポートに配線が接続される場合には、当該配線として、通信線が接続されること
を特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項６】
室外機からの信号が、複数台の室内機を順次介してそれぞれの前記室内機に入力されるように通信線を介して接続されてなる空気調和機の通信方法であって、
第１の通信速度で通信を行う際に使用される第１の通信ポート、及び、前記第１の通信速度よりも高速である第２の通信速度で通信を行う際に使用される第２の通信ポートに関して、前記第１の通信ポートに配線が接続される場合には、当該配線として、通信線が接続されるとともに、電源線が接続され、前記第２の通信ポートに配線が接続される場合には、当該配線として、通信線が接続され、
前記第１の通信ポート及び前記第２の通信ポートのうち、一方の通信ポートを介して信号が入力された場合、前記信号の通信速度を他方の通信ポートに対応する通信速度に変換し、変換後の信号を前記他方の通信ポートを介して出力する通信速度変換処理を行うこと
を特徴とする空気調和機の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機等に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機における信号（制御電文）の通信方法として、主に二つの方法が挙げられる。
第１の方法は、電源線を利用して、比較的低速で（電源周波数に依存する）通信を行う方法である。この方法は、電源線の他に通信線が１本あれば足りるものの、通信を行う際の単位時間当たりの情報量が比較的小さい。したがって、例えば、室内機の設置数が少ない店舗や事務所等で用いられたり、複数台の室内機の運転／停止を同じタイミングで行う場合に用いられたりしている。
【０００３】
第２の方法は、２本の通信線を用いて、比較的高速で通信を行う方法である。この方法は、電源線とは別に２本の通信線を要するものの、通信を行う際の単位時間当たりの情報量が比較的大きいという利点がある。したがって、例えば、室内機の設置数が多いビル等で用いられたり、複数台の室内機を異なるタイミングでの運転／停止させる場合に用いられたりしている。
【０００４】
前記した第１の方法及び第２の方法のうち一方を選択的に設定する技術として、例えば、特許文献１の技術が知られている。すなわち、特許文献１には、２本の通信線によって通信を行う通信回路と、１本の電源線及び１本の通信線によって通信を行う別の通信回路と、を有する空気調和システムについて記載されている。特許文献１では、施工時の作業負担を軽減するために、室内機からの応答の有無によって、各通信回路のいずれが接続されているかを室外機が判定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８７４２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
空気調和機の各機器を通信線で接続する際、通常、室外機・室内機の間で使用される通信方法と、室内機間で使用される通信方法と、が同一になるように接続される。しかしながら、施工時において作業員が接続を誤り、室外機・室内機間で使用される通信方法（例えば、前記した第１の方法）と、室内機間で使用される通信方法（例えば、前記した第２の方法）と、が異なっていることがある。
このように誤接続（誤結線）された場合、特許文献１に記載の技術を用いて第１・第２の方法のうち一方が選択されたとしても、室外機とは異なる通信方法を用いるように接続された室内機間では通信経路が確立されないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、誤接続されても通信経路を確立できる空気調和機等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するために、本発明に係る空気調和機は、第１の通信ポート及び第２の通信ポートのうち、一方の通信ポートを介して信号が入力された場合、前記信号の通信速度を他方の通信ポートに対応する通信速度に変換し、変換後の信号を前記他方の通信ポートを介して出力する通信速度変換手段を有し、前記第１の通信ポートに配線が接続される場合には、当該配線として、通信線が接続されるとともに、電源線が接続され、前記第２の通信ポートに配線が接続される場合には、当該配線として、通信線が接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、誤接続されても通信経路を確立する空気調和機等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気調和機に関して、各機器の接続状態を示す説明図である。
【図２】空気調和機が備える室外機及び室内機の構成図である。
【図３】室内機の制御装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る空気調和機が備える室外機及び室内機の構成図である。
【図５】室内機の制御装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態に係る空気調和機が備える室外機及び室内機の構成図である。
【図７】室外機の制御装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
≪第１実施形態≫
＜空気調和機の構成＞
図１は、第１実施形態に係る空気調和機１００に関して、各機器の接続状態を示す説明図である。空気調和機１００は、室内の空調を行う装置であり、室外機１と、室内機２１〜２３と、リモコンＲｅと、を備えている。
室外機１は、図示はしないが、圧縮機と、四方弁と、室外熱交換器と、室外膨張弁と、室外送風ファンと、を備えている。また、室内機２１〜２３は、図示はしないが、室内熱交換器と、室内膨張弁と、室内送風ファンと、を備えている。そして、空気調和機１００は、周知のヒートポンプサイクルで冷媒を循環させることによって、室内の空調を行うようになっている。
【００１２】
図１に示すように、室外機１及び室内機２１〜２３は、室外機１からの信号が室内機２１〜２３を順次介して、それぞれの室内機２１〜２３に入力されるように通信線等を介して接続されている。
【００１３】
室外機１は、電源線ｒ０，ｓ０，ｔ０，ｒ１，ｓ１や通信線ｍ１を接続するための端子台１１と、各機器を制御する制御装置１２と、を備えている。端子台１１には、電源端子Ｒ，Ｓ，Ｔと、通信端子Ｍ，Ｈ，Ｉと、が設けられている。
室外機１の電源端子Ｒ，Ｓ，Ｔは、三相電源Ｅから電源線ｒ０，ｓ０，ｔ０を介して室外機１に三相交流電力を供給したり、電源線ｒ１，ｓ１を介して室内機２１に単相交流電力を供給したりするための端子である。室外機１は、三相電源Ｅから供給される三相交流電力を用いて圧縮機（図示せず）等を駆動するようになっている。
【００１４】
また、図１に示す例では、室外機１の通信端子Ｍに通信線ｍ１が接続されている。通信端子Ｍは、１本の電源線ｓ１と、１本の通信線ｍ１とを用いて、例えば、電源周波数の２倍の通信速度（例えば、１００ビット／秒：第１の通信速度）で通信を行うための端子である。このように電源線ｓ１を利用した通信（いわゆる電源線搬送通信）については、周知であるから説明を省略する。また、以下では、電源端子Ｔと、通信端子Ｍと、を用いた比較的低速の通信を「低速通信」と記す。
【００１５】
室外機１の通信端子Ｈ，Ｉは、２本の通信線（図示せず）を用いて、例えば、９６００ビット／秒の通信速度（第２の通信速度）で通信を行うための端子である。以下では、通信端子Ｈ，Ｉを用いた比較的高速（つまり、前記した「低速通信」よりも高速）の通信を「高速通信」と記す。
なお、図１に示す例では室外機１の通信端子Ｈ，Ｉが使用されていないが、空気調和機１００の使用条件によっては、通信端子Ｍに代えて通信端子Ｈ，Ｉが使用されることもある。すなわち、室外機１及び室内機２１〜２３の接続関係は、図１に示す場合に限定されない。
【００１６】
図１に示す制御装置１２は、図示はしないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、各種インタフェース等の電子回路を含んで構成される。そして、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、ＣＰＵが各種処理を実行するようになっている。なお、制御装置１２が備える空調制御部１２ａについては後記する。
【００１７】
室内機２１は、電源線ｒ１，ｓ１，ｒ２，ｓ２や通信線ｍ１，ｈ２，ｉ２を接続するための端子台２１１と、各機器を制御する制御装置２１２と、を備えている。端子台２１１には、電源端子Ｒ，Ｓと、通信端子Ｍ，Ｈ，Ｉと、が設けられている。なお、図１（及び図２）では、室外機１及び室内機２１〜２３に関して、電源端子の符号を「Ｒ，Ｓ」と記し、低速通信を行うための通信端子の符号を「Ｍ」と記し、高速通信を行うための通信端子の符号を「Ｈ，Ｉ」と記している。
【００１８】
図１に示すように、室内機２１の電源端子Ｒ，Ｓは、電源線ｒ１，ｓ１を介して室外機１の電源端子Ｒ，Ｓに接続されている。そして、室内機２１は、三相電源Ｅのうち一相（単相）を用いて室内送風ファン（図示せず）等を駆動するようになっている。
【００１９】
また、図１に示す例では、室内機２１の通信端子Ｍと、室外機１の通信端子Ｍと、が通信線ｍ１を介して接続されている。つまり、室内機２１は、電源線ｓ１と、通信線ｍ１と、を介して室外機１との間で低速通信を行うようになっている。
制御装置２１２は、図示はしないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種インタフェース等の電子回路を含んで構成され、室外機１やリモコンＲｅから入力される信号に基づいて室内送風ファン（図示せず）等の機器を制御する機能を有している。なお、制御装置２１２が備える空調制御部２１２ａ及び信号変換部２１２ｂについては後記する。
【００２０】
リモコンＲｅは、室内機２１の運転／停止、運転モードの選択、温度・タイマ・風向等の設定等を行うためのものであり、ユーザによって操作される。空気調和機１００は、室内機２１〜２３に対応する３個のリモコンＲｅを備えている。
【００２１】
室内機２２は、室内機２１と同様の構成を備えている。図１に示す例では、室内機２２の電源端子Ｒ，Ｓは、電源線ｒ２，ｓ２を介して室内機２１の電源端子Ｒ，Ｓに接続されている。室内機２２の通信端子Ｈ，Ｉは、通信線ｈ２，ｉ２を介して室内機２１の通信端子Ｈ，Ｉに接続されている。つまり、室内機２１，２２間では、高速通信が行われる。
【００２２】
室内機２３も、室内機２１と同様の構成を備えている。図１に示す例では、室内機２３の電源端子Ｒ，Ｓは、電源線ｒ３，ｓ３を介して室内機２２の電源端子Ｒ，Ｓに接続されている。室内機２３の通信端子Ｍは、通信線ｍ３を介して室内機２２の通信端子Ｍに接続されている。つまり、室内機２２，２３間では、低速通信が行われる。
【００２３】
なお、図１に示す例では、室内機２１，２２の低速通信専用の通信端子Ｍ，Ｍを接続すべきところを、施工時に誤って、高速通信専用の通信端子Ｈ，Ｈ、及び、通信端子Ｉ，Ｉがそれぞれ接続された状態になっている。
【００２４】
図２は、空気調和機２００が備える室外機１及び室内機２１の構成図である。なお、図２では、室内機２２，２３（図１参照）の図示を省略している。また、図２では、便宜的に電源端子Ｒ（図１参照）を二つの電源端子Ｒ１，Ｒ２に分けて記載し、電源端子Ｓ（図１参照）についても二つの電源端子Ｓ１，Ｓ２に分けて記載している。
【００２５】
室外機１は、制御装置１２の他に、三相交流電力を直流電力に変換するコンバータ１３と、コンバータ１３から入力される直流電力を所定周波数の三相交流電力に変換するインバータ１４と、インバータ１４から入力される三相交流電力で駆動する負荷１５（圧縮機等）と、を備えている。
【００２６】
制御装置１２が備える空調制御部１２ａは、インバータ１４を制御したり、図示はしないが、室外膨張弁、四方弁等の機器を制御したりする機能を有している。また、空調制御部１２ａは、室内機２１〜２３に関する信号（例えば、室内膨張弁の開度に関する指令）を出力したり、室内機２１〜２３からの信号（例えば、室内温度）に基づいてインバータ１４等を制御したりするようになっている。前記したように、室外機１（空調制御部１２ａ）と室内機２１との間では、電源線ｓ１及び通信線ｍ１を介して低速通信で信号がやり取りされる。
【００２７】
室内機２１は、制御装置２１２の他に、コンバータ２１３と、インバータ２１４と、負荷２１５（室内送風ファン等）と、を備えている。
制御装置２１２は、空調制御部２１２ａと、低速通信ポートｍｐ，ｓｐ（第１の通信ポート）と、高速通信ポートｈｐ，ｉｐ（第２の通信ポート）と、信号変換部２１２ｂ（通信速度変換手段）と、を備えている。
【００２８】
空調制御部２１２ａは、室外機１から入力される信号に応じてインバータ２１４を制御したり、図示はしないが、室内膨張弁等の機器を制御したりする機能を有している。
低速通信ポートｓｐ，ｍｐは、低速通信を行う際に使用される通信ポートである。図２に示すように、低速通信ポートｓｐは電源端子Ｓに接続され、低速通信ポートｍｐは通信端子Ｍに接続されている。
高速通信ポートｈｐ，ｉｐは、高速通信を行う際に使用される通信ポートである。図２に示すように、高速通信ポートｈｐは通信端子Ｈに接続され、高速通信ポートｉｐは通信端子Ｉに接続されている。
【００２９】
信号変換部２１２ｂは、信号の通信速度を変換する機能を有している。すなわち、信号変換部２１２ｂは、低速通信ポートｓｐ，ｍｐを介して低速通信で信号が入力された場合、この信号の通信速度を高速通信ポートｈｐ，ｉｐに対応する通信速度に変換し、変換後の信号を高速通信ポートｈｐ，ｉｐを介して出力するようになっている。
また、信号変換部２１２ｂは、高速通信ポートｈｐ，ｉｐを介して高速通信で信号が入力された場合、この信号の通信速度を低速通信ポートｓｐ，ｍｐに対応する通信速度に変換し、変換後の信号を低速通信ポートｓｐ，ｍｐを介して出力するようになっている。
【００３０】
図３は、室内機２１の制御装置２１２が実行する処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１０１において制御装置２１２は、信号が入力されたか否かを判定する。信号が入力された場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、制御装置２１２は、信号変換部２１２ｂによって、信号の通信速度を変換する（通信速度変換処理）。
例えば、室外機１から低速通信ポートｓｐ，ｍｐを介して５０ビット／秒の信号が入力された場合、信号変換部２１２ｂは、この信号を高速通信用の９６００ビット／秒の信号に変換し、変換後の信号を高速通信ポートｈｐ，ｉｐから出力する。高速通信ポートｈｐ，ｉｐから出力された信号は、通信端子Ｈ，Ｉ及び通信線ｈ２，ｉ２を介して室内機２２に送信される。
【００３１】
ステップＳ１０１の処理を行った後、制御装置２１２の処理は「ＳＴＡＲＴ」に戻る（ＲＥＴＵＲＮ）。また、ステップＳ１０１において制御信号が入力されていない場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、制御装置２１２の処理は「ＳＴＡＲＴ」に戻る。
なお、図３では室内機２１の制御装置２１２が実行する処理について説明したが、他の室内機２２，２３（図１参照）の制御装置２２２，２３２も同様の処理を行う。
【００３２】
また、空気調和機１００は、例えば、室外機１と室内機２１との間で低速通信が行われる場合において、高速通信を行う室内機（図１に示す例では、室内機２１，２２）が混在する状態であっても、リモコンＲｅの操作に応じて空調運転を行う。これによって、空気調和機１００で誤接続があった場合でも、全ての室内機２１〜２３で空調運転を行うことができる。
【００３３】
ちなみに、図１に示すように、室内機２３の高速通信ポートｈｐ，ｉｐ（図示せず）には通信線が接続されていないが、この状態で信号変換部２３２ｂによって通信速度の変換を行っても全く支障はない。なぜなら、室内機２３には一台の室内機２２しか接続されておらず、電源線ｓ３及び通信線ｍ３を介した低速通信のみで足りるからである（信号変換部２３２ｂによって変換された信号は、室内機２２には出力されない）。
【００３４】
＜効果＞
本実施形態によれば、誤接続（誤結線）があった場合でも、室外機１及び室内機２１〜２３において通信経路を確立できる。つまり、室外機１からの信号が全ての室内機２１〜２３に届き、また、室内機２１〜２３からの信号が室外機１に届く。したがって、低速通信・高速通信が混在した状態で、全ての室内機２１〜２３で空調運転を行うことができる。
【００３５】
なお、信号の通信速度を変換しない従来技術では、仮に、図１と同様の誤接続があった場合には、室内機２１において信号が中継されないため、室外機１からの信号が室内機２２，２３に届かなくなる（室外機１は、室内機２２，２３の存在を検知できない）。その結果、室内機２２，２３が孤立して空調運転を行えない状態になる。
これに対して本実施形態では、信号変換部２１２ｂ，２２２ｂによって信号の通信速度を変換することで、誤接続があった場合でも通信経路が確立され、全ての室内機２１〜２３で空調運転を行うことができる。
【００３６】
≪第２実施形態≫
第２実施形態は、室内機２１Ａ（図４参照）が検知部２１２ｃを備え、この検知部２１２ｃによって誤接続が検知された場合、リモコンＲｅを用いてユーザ（施工時の作業員）に誤接続を報知する点が第１実施形態と異なっている。同様に、他の室内機２２Ａ，２３Ａ（図示せず）も、誤接続を検知する検知部（図示せず）を備えている。なお、その他の構成については第１実施形態と同様である。したがって、第１実施形態と異なる部分について説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００３７】
図４は、第２実施形態に係る空気調和機１００Ａが備える室外機１及び室内機２１Ａの構成図である。
室内機２１Ａの制御装置２１２Ａは、空調制御部２１２ａ及び信号変換部２１２ｂの他に、検知部２１２ｃ（検知手段）を備えている。検知部２１２ｃは、高速通信及び低速通信のうち、一方の通信速度で信号が入力された後、他方の通信速度で信号が入力された場合、「誤接続あり」と判定して室内機２１Ａに関する誤接続を検知する機能を有している。
【００３８】
また、空気調和機１００Ａは、第１実施形態と同様に、室内機２１Ａ〜２３Ａのうち室外機１とは異なる通信速度で通信を行うものが存在する場合であっても、リモコンＲｅの操作に応じて空調運転を行うようになっている。
【００３９】
図５は、室内機２１Ａの制御装置２１２Ａが実行する処理を示すフローチャートである。
ステップＳ２０１，Ｓ２０２の処理は、第１実施形態で説明したステップＳ１０１，１０２（図３参照）と同様である。すなわち、制御装置２１２Ａは、信号の入力があった場合には（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、信号変換部２１２ｂによって信号の通信速度を変換する（Ｓ２０２）。これによって、室外機１及び室内機２１Ａ〜２３Ａに亘って通信経路が確立される。
【００４０】
次に、ステップＳ２０３において制御装置２１２Ａは、ステップＳ２０１で入力された信号の通信速度を記憶する。例えば、ステップＳ２０１で低速通信の信号が入力され、この信号をステップＳ２０２で高速通信の制御信号に変換した場合、制御装置２１２Ａは、ステップＳ２０３で「低速通信の信号が入力された」ことを記憶する。
【００４１】
ステップＳ２０４において制御装置２１２Ａは、過去に入力された信号の中に、今回（つまり、Ｓ２０１で）入力された信号の通信速度とは異なるものが存在するか否かを判定する。なお、ステップＳ２０４の処理は、室内機２１の低速通信ポートｓｐ，ｍｐと、高速通信ポートｈｐ，ｉｐと、の両方に通信線等が接続されているか否かを判定するための処理である。
【００４２】
過去に入力された信号の中に、今回入力された信号の通信速度とは異なるものが存在しない場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、制御装置２１２Ａの処理は「ＳＴＡＲＴ」に戻る（ＲＥＴＵＲＮ）。この場合、室内機２１の低速通信ポートｓｐ，ｍｐ、及び、高速通信ポートｈｐ，ｉｐの一方のみに通信線等が接続されている。
【００４３】
また、過去に入力された信号の中に、今回入力された信号の通信速度とは異なるものが存在する場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、制御装置２１２Ａの処理はステップＳ２０５に進む。例えば、室外機１から電源線ｓ１及び通信線ｍ１を介して低速通信（一方の通信速度）で室内機２１Ａに信号が入力された後、室内機２２Ａ（図示せず）から通信線ｈ２，ｉ２を介して高速通信（他方の通信速度）で室内機２１Ａに信号が入力された場合には、ステップＳ２０４の条件が満たされる（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）。この場合、室内機２１の低速通信ポートｓｐ，ｍｐ、及び、高速通信ポートｈｐ，ｉｐの両方に通信線等が接続されている。
【００４４】
ステップＳ２０５において制御装置２１２Ａは、この室内機２１ＡのリモコンＲｅ（報知手段）によって誤接続を報知する。これによって、電源投入を行った後、室内機２１Ａに関して誤接続があることを作業員に報知できる。室内機２１Ａに関する誤接続が報知された場合に作業員は、例えば、室内機２１Ａ，２２Ａ間で低速通信が行われるように接続し直す。
【００４５】
なお、図５では、室内機２１Ａに関する処理について説明したが、他の室内機２２Ａ（図示せず），２３Ａ（図示せず）も、それぞれ同様の処理を個別に実行する。
【００４６】
＜効果＞
本実施形態によれば、例えば、室内機２１Ａに関して誤接続があった場合、この室内機２１ＡのリモコンＲｅによって作業員に誤接続が報知される。そして、作業員によって、室外機１及び室内機２１Ａ〜２３Ａが同一の通信速度で通信されるように接続し直されることで、信号が出力されてから室外機１によって読み込まれるまでの時間を、室内機２１Ａ〜２３Ａにおいて略同一にする（タイミングのずれがなくす）ことができる。したがって、誤接続のままで運転するよりも空調運転を適切に行うことができる。
【００４７】
≪第３実施形態≫
第３実施形態は、室外機１Ｂ（図６参照）の制御装置１２Ｂが検知部１２ｂ及び報知部１２ｃを備え、室内機２１〜２３の通信速度に関する情報に基づいて誤接続を検知する点が第１実施形態と異なっている。なお、その他の構成について第１実施形態と同様である。したがって、第１実施形態と異なる部分について説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００４８】
図６は、第３実施形態に係る空気調和機１００Ｂが備える室外機１Ｂ及び室内機２１の構成図である。
室外機１Ｂの制御装置１２Ｂは、第１実施形態で説明した空調制御部１２ａの他に、誤接続を検知する検知部１２ｂ（検知手段）と、誤接続を報知する報知部１２ｃ（報知手段）と、を備えている。
検知部１２ｂは、室内機２１〜２３のうち、自身とは異なる通信速度で通信を行っている室内機が存在する場合、誤接続あり判定して当該誤接続を検知する機能を有している。
報知部１２ｃは、検知部１２ｂによって誤接続が検知された場合、各室内機２１〜２３の各リモコンＲｅによって誤接続を報知する機能を有している。
【００４９】
なお、空気調和機１００Ｂは、第１実施形態と同様に、室内機２１〜２３のうち室外機１Ｂとは異なる通信速度で通信を行うものが存在する場合であっても、リモコンＲｅの操作に応じて空調運転を行うようになっている。
【００５０】
図７は、室外機１Ｂの制御装置１２Ｂが実行する処理を示すフローチャートである。
ステップＳ３０１において制御装置１２Ｂは、室内機２１〜２３の通信速度に関する情報を読み込む。
なお、室内機２１〜２３は、それぞれ、自身に入力された信号の通信速度を特定する情報を室外機１Ｂに出力するようになっている。例えば、室内機２１は、信号変換部２１２ｂによって信号の通信速度を高速通信から低速通信に変換した場合、「高速通信の信号が入力された」（つまり、高速通信ポートｈｐ，ｉｐに通信線ｈ２，ｉ２が接続されている）ことを示す情報を、室外機１Ｂに出力するようになっている。これによって、室内機２１の低速通信ポートｓｐ，ｍｐ及び高速通信ポートｈｐ，ｉｐのうち、いずれに通信線等が接続されているかを室外機２１の制御装置１２Ｂに知らせることができる。
【００５１】
ステップＳ３０２において制御装置１２Ｂは、室内機２１〜２３の中で、自身（室外機１Ｂ）とは異なる通信速度で通信を行っている室内機が存在するか否かを判定する。例えば、室外機１Ｂと室内機２１との間で低速通信が行われているときには、制御装置１２Ｂは、室内機２１〜２３のうち高速通信で通信を行っているものが存在するか否かを判定する。
【００５２】
室外機１Ｂとは異なる通信速度で通信を行っている室内機が存在しない場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）、制御装置１２Ｂの処理は「ＳＴＡＲＴ」に戻る（ＲＥＴＵＲＮ）。
一方、室外機１Ｂとは異なる通信速度で通信を行っている室内機が存在する場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、制御装置１２Ｂの処理はステップＳ３０３に進む。
ステップＳ３０３において制御装置１２Ｂは、自身が使用している通信速度を正しいものとして、誤接続に関係する室内機を特定する。つまり、制御装置１２Ｂは、室内機２１〜２３のうち、室外機１Ｂとは異なる通信速度の信号が入力されたものを特定する。
【００５３】
ステップＳ３０４において制御装置１２Ｂは、室内機２１〜２３のリモコンＲｅに報知信号を出力する。つまり、制御装置１２Ｂは、ステップＳ３０３で特定した室内機の識別情報を室内機２１〜２３の各リモコンＲｅに送信する。これによって作業員は、各リモコンＲｅのうち一つを見ることで、室内機２１〜２３のうち誤接続があった（室外機１Ｂとは異なる通信速度で信号を受信した）ものを把握し、通信線を接続し直すことができる。
【００５４】
＜効果＞
本実施形態によれば、例えば、室内機２１に関して誤接続があった場合、この室内機２１のリモコンＲｅの他、他の室内機２２，２３のリモコンＲｅにも誤接続が報知される。したがって、作業員は、各室内機２１〜２３のリモコンＲｅのうち一つを見ることで誤接続の有無を把握できるため、第２実施形態よりも施工時の作業負担を軽減できる。
【００５５】
≪変形例≫
以上、本発明に係る空気調和機１００等について各実施形態により説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
例えば、各実施形態では、空気調和機１００が三台の室内機２１〜２３を備える場合について説明したが、これに限らない。すなわち、空気調和機１００が備える室内機の台数は、二台であってもよいし、四台以上であってもよい。
【００５６】
また、各実施形態では、室外機１（図１参照）に三相交流電力を供給し、室内機２１〜２３に単相交流電力を供給する場合について説明したが、これに限らない。例えば、図１に対して、室内機２１〜２３にも三相交流電力を供給する構成や、室外機１に単相交流電力を供給する構成にしてもよい。
【００５７】
また、第２実施形態では、室内機２１Ａ〜２３Ａのうち、誤接続に関係している室内機からリモコンＲｅに報知信号を出力する場合について説明したが、これに限らない。例えば、誤接続の有無を示す情報を室内機２１Ａ〜２３Ａから室外機１に出力し、誤接続に関係する室内機を室外機１側で特定した後、各室内機２１Ａ〜２３Ａに報知信号を出力するようにしてもよい。これによって、作業員は、各室内機２１〜２３のリモコンＲｅのうち一つを見ることで誤接続の有無を把握できるため、施工時の作業負担を軽減できる。
また、リモコンＲｅは室内機２１〜２３と一対一に対応している必要はなく、複数の室内機に対して一つのリモコンＲｅが設けられる構成にしてもよい。
【００５８】
また、各実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に記載したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、前記した機構や構成は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての機構や構成を示しているとは限らない。
【符号の説明】
【００５９】
１００，１００Ａ，１００Ｂ  空気調和機
１，１Ｂ  室外機
１２，１２Ｂ  制御装置
１２ａ  空調制御部
１２ｂ  検知部（検知手段）
１２ｃ  報知部（報知手段）
２１，２２，２３，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ  室内機
２１２，２１２Ａ  制御装置
２１２ａ  空調制御部
２１２ｂ  信号変換部（通信速度変換手段）
２１２ｃ  検知部（検知手段）
ｓｐ，ｍｐ  低速通信ポート（第１の通信ポート）
ｈｐ，ｉｐ  高速通信ポート（第２の通信ポート）
ｍ１，ｈ２，ｉ２，ｍ３  通信線
Ｒｅ  リモコン（報知手段）
【図１】
0006530920.tif 000002
【図２】
0006530920.tif 000003
【図３】
0006530920.tif 000004
【図４】
0006530920.tif 000005
【図５】
0006530920.tif 000006
【図６】
0006530920.tif 000007
【図７】
0006530920.tif 000008