(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持架台と、
前記支持架台上に支持される寝台と、
を備え、
前記寝台が、
床部と、
前記床部の前後方向に沿った側縁の少なくともいずれかに配置され、前記前後方向に沿った側縁の方向に沿って延びる軸線周りに回転自在に設置された回転柵と、
前記回転柵が起立した状態で、前記床部の平面視において前記床部の左右方向に沿って前記床部の外側に向けた前記回転柵の回転を規制するロック機構と、
前記回転柵の回転が前記ロック機構によって規制された状態で、前記回転柵を傾倒方向である前記左右方向に沿う前記床部の外側に付勢する付勢機構と、
を備えることを特徴とする寝台装置。
【請求項２】
前記付勢機構は、前記回転柵の回転が前記ロック機構によって規制された状態にあるときに形状が弾性変形するばねを有し、
前記ばねの復元力によって前記回転柵が前記傾倒方向に付勢されることを特徴とする請求項１に記載の寝台装置。
【請求項３】
前記ばねは、片面に突起を有する第１平板部と、前記第１平板部に対して直角に接続され且つ前記突起の突出方向の反対方向へ延びる第２平板部とを有するＬ字形状の板ばねであり、
前記回転柵の回転が前記ロック機構によって規制された状態にあるときに、前記第１平板部の前記突起が前記回転柵に当接して前記第１平板部と前記第２平板部との間の角度が鋭角となるように、前記板ばねの前記第２平板部が前記回転柵の軸受部に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の寝台装置。
【請求項４】
前記支持架台が、前記寝台を移動自在に支持する機構と、前記寝台を昇降自在に支持する機構と、前記寝台を傾動自在に支持する機構との少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の寝台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寝台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療用又は介護用のベッド、或いはストレッチャーなど、看視対象者を横たわらせた状態で治療、介護又は搬送する目的で使用される寝台装置が知られている。一般的に、これらの寝台装置では、看視対象者が載置される寝台に転落防止用の柵が設けられている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１及び２には、寝床部の一側縁に対して回転自在に設置された転落防止用の回転柵と、回転柵が起立した状態で回転柵の回転を規制するロック機構とを備えるストレッチャーが開示されている。ロック機構によって回転柵の回転が規制された状態は、回転柵に隣接して配置されたロック解除操作部を手動操作することによって解除可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１８９８２号公報
【特許文献２】特開２００９−１１８９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような回転柵を備える寝台装置では、看視対象者が寝台上で治療又は介護等を受けているとき、転落防止のために回転柵は起立した状態でロック機構によってロック（回転規制）されている。一方、医療従事者又は介護従事者等の看視者は、看視対象者を別の寝台装置又は車椅子等に移載するとき、上記のロック解除操作部を操作して回転柵のロックを解除した後、回転柵を手前に倒す必要がある。
【０００６】
このように、看視対象者の移載作業時において、看視者は、回転柵のロックを解除した後、回転柵を手前に倒すという一連の作業を行う必要があるが、看視対象者の移載作業は頻繁に発生するので、移載作業の度に上記の一連の作業を行うことは看視者にとって負担となっていた。
【０００７】
特に、回転柵が起立した状態で、回転柵の重心が寝台の内側にある場合、回転柵のロックが解除された途端に、回転柵が自重で寝台の内側に倒れる可能性がある。そのため、看視者は、回転柵のロックを解除する際、片方の手で回転柵をつかんだまま、もう片方の手でロック解除操作部を操作する必要がある。すなわち、回転柵のロックが解除された直後、看視者は、寝台の内側に倒れようとする回転柵を片手だけで支えなければならず、特に女性の看視者にとって肉体的な負担となっていた。
【０００８】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、寝台に載置された人体の移載作業を行う作業者の負担を軽減可能な寝台装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を採用する。
（１）本発明の一態様に係る寝台装置は、支持架台と、前記支持架台上に支持される寝台と、を備え、前記寝台が、床部と、前記床部の一側縁に対して回転自在に設置された回転柵と、前記回転柵が起立した状態で前記回転柵の回転を規制するロック機構と、前記回転柵の回転が前記ロック機構によって規制された状態で、前記回転柵を傾倒方向に付勢する付勢機構と、を備える。
【００１０】
（２）上記（１）に記載の寝台装置において、前記付勢機構が、前記回転柵の回転が前記ロック機構によって規制された状態にあるときに形状が弾性変形するように前記床部又は前記回転柵に設けられたばねを有し、前記ばねの復元力によって前記回転柵が前記傾倒方向に付勢されてもよい。
【００１１】
（３）上記（２）に記載の寝台装置において、前記ばねが、片面に突起を有する第１平板部と、前記第１平板部に対して直角に接続され且つ前記突起の突出方向の反対方向へ延びる第２平板部とを有するＬ字形状の板ばねであり、前記回転柵の回転が前記ロック機構によって規制された状態にあるときに、前記第１平板部の前記突起が前記回転柵に当接して前記第１平板部と前記第２平板部との間の角度が鋭角となるように、前記板ばねの前記第２平板部が前記床部に固定されてもよい。
【００１２】
（４）上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の寝台装置において、前記支持架台が、前記寝台を移動自在に支持する機構と、前記寝台を昇降自在に支持する機構と、前記寝台を傾動自在に支持する機構との少なくとも１つを備えてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記態様によれば、寝台に載置された人体の移載作業を行う作業者の負担を軽減可能な寝台装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る小児用ベッド１の第１斜視図である。
【図２】小児用ベッド１の側面図である。
【図３】小児用ベッド１の平面図である。
【図４】小児用ベッド１の第２斜視図である。
【図５】小児用ベッド１の第３斜視図である。
【図６】小児用ベッド１の第４斜視図である。
【図７】図４に示す領域Ａ１の拡大図である。
【図８】図５に示す領域Ａ２の拡大図である。
【図９】第１ロック解除操作部２７ｂの２段階操作に関する第１説明図である。
【図１０】第１ロック解除操作部２７ｂの２段階操作に関する第２説明図である。
【図１１】第１付勢機構３０が有する板ばね３１の全体構成を示す斜視図である。
【図１２】図８に示す領域の平面図である。
【図１３】本実施形態の第１変形例を示す図である。
【図１４】本実施形態の第２変形例を示す図である。
【図１５】本実施形態の第３変形例を示す図である。
【図１６】本実施形態の第４変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る寝台装置として、主に医療施設において小児患者の療養に使用される小児用ベッドを例示して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る小児用ベッド１の第１斜視図である。図２は、小児用ベッド１の側面図である。図１及び図２に示すように、小児用ベッド１は、平らな設置面Ｓ上に移動自在に設置された支持架台１０と、支持架台１０上に支持される寝台２０と、を備えている。
【００１７】
なお、以下の説明では、小児用ベッド１の設置面Ｓに対して垂直な方向を高さ方向、平面視における寝台２０の長手方向を前後方向、平面視において前後方向に直交する方向を左右方向と定義する。
また、高さ方向において、設置面Ｓに近づく向き（矢印Ｄで示す向き）を下側、設置面Ｓから遠ざかる向き（矢印Ｕで示す向き）を上側と定義する。
また、前後方向において、寝台２０に載置された小児患者の頭側となる向き（矢印Ｈで示す向き）を後側、小児患者の足側となる向き（矢印Ｆで示す向き）を前側と定義する。
さらに、左右方向において、寝台２０上で仰向けに横たわる小児患者の左手側となる向き（矢印Ｌで示す向き）を左側、寝台２０上で仰向けに横たわる小児患者の右手側となる向き（矢印Ｒで示す向き）を右側と定義する。
【００１８】
支持架台１０は、寝台２０を水平方向に移動自在に支持する機構と、寝台２０を昇降自在に支持する機構と、寝台２０を傾動自在に支持する機構とを備えている。具体的には、支持架台１０は、左右対称な一対の脚部１１と、各脚部１１の各先端に対して高さ方向に延びる軸線回りに回動自在に取付けられたキャスター１２と、寝台２０を高さ方向に昇降自在に支持する昇降機構１３と、寝台２０を左右方向に延びる軸線回りに傾動自在に支持する傾動機構１４と、を備えている。
【００１９】
各脚部１１は、前後方向に沿って直線的に延在する直線部１１ａと、この直線部１１ａの両端より平面視して湾曲した湾曲部１１ｂと、この湾曲部１１ｂに連なって直線的に延在する脚先端部１１ｃと、この脚先端部１１ｃの末端に溶接固定されたキャスター取付け部１１ｄと、を備えている。
これら一対の脚部１１を平面視した場合、直線部１１ａは互いに平行をなし、湾曲部１１ｂは互いに左右方向に離間する方向に曲がっており、そして脚先端部１１ｃはさらに互いに左右方向に離間する方向に延在している。
【００２０】
各脚部１１が上述のような形状を有しているため、寝台２０と設置面Ｓとの間において、前側、後側、左側及び右側のそれぞれに空き空間が形成される。その結果、医師及び看護師等の医療従事者は、前後左右のいずれの側からでも寝台２０へ接近することが容易となる。また、上記の空き空間を利用することにより、各種医療機器（図示省略）を寝台２０に近接して配置することも可能である。
【００２１】
なお、直線部１１ａはその長手方向中央位置において分断されているのではなく、後述のゴムカバー１３ｄによりその中央の一部分が覆われている。よって、各脚部１１は、一方の脚先端部１１ｃから湾曲部１１ｂ及び直線部１１ａ及び他の湾曲部１１ｂを経て他方の脚先端部１１ｃに至るまで、それぞれ一本の長尺板部材を水平方向の２箇所で曲げ加工して得られた一体品を主要構成要素としており、この一体品の両端にキャスター取付け部１１ｄが溶接固定されている。
【００２２】
各キャスター取付け部１１ｄの上端には、その開口部を覆うゴム栓１１ｅが嵌め込まれており、このゴム栓１１ｅを外した場合には、例えば点滴棒１００（図２参照）を上記開口部に差し込んで支持具として用いることが可能となっている。なお、本実施形態では、参考のために、図２にのみ点滴棒１００が取り付けられた小児用ベッド１を図示している。
【００２３】
各キャスター１２は、キャスター取付け部１１ｄに対して高さ方向に平行な軸線回りに回転自在に取付けられた回転軸（図示省略）と、この回転軸に対して取付けられた車輪１２ａと、この車輪１２ａの回転を許可又はロックするストッパ１２ｂとを備えている。このように、支持架台１０にキャスター１２が設けられていることにより、小児用ベッド１は設置面Ｓ上を移動可能となっている。
【００２４】
昇降機構１３は、一対の直線部１１ａ間に挟まれて且つ高さ方向に延在するように溶接固定された角パイプ形状の台座部１３ａと、この台座部１３ａ内に同軸かつ高さ方向に昇降自在に挿入された昇降部１３ｂと、これら台座部１３ａ及び昇降部１３ｂ間に設けられたガススプリング（図示省略）と、昇降部１３ｂの昇降動作を許可及び禁止する昇降レバー１３ｃと、台座部１３ａ及び一対の直線部１１ａ間の溶接箇所を覆うゴムカバー１３ｄと、を備えている。
【００２５】
台座部１３ａは、その下端が一対の直線部１１ａの各下縁よりも下方に突出するように固定されている。このようにして台座部１３ａの高さ位置を下げることにより、小児用ベッド１の重心位置が下がるので、小児用ベッド１の安定性をより高めることが可能となる。昇降部１３ｂは、台座部１３ａよりも細い角パイプ形状をなしており、昇降部１３ｂの下端部は台座部１３ａの内部に挿通されており、昇降部１３ｂの上端部は寝台２０の下部に接続されている。上記ガススプリングは、台座部１３ａに対して昇降部１３ｂを高さ方向上側に向かって相対的に付勢している。
【００２６】
昇降レバー１３ｃは、昇降部１３ｂを間に挟んだ状態で左側及び右側の両方に設けられており、寝台２０の左側及び右側のどちら側からでも昇降レバー１３ｃの操作が可能となっている。昇降レバー１３ｃが操作されていない状態では、昇降部１３ｂの昇降動作（つまり寝台２０の昇降動作）が禁止（ロック）されている。一方、昇降レバー１３ｃの操作によって昇降部１３ｂのロックが解除された場合、上記ガススプリングによる付勢力を受けて昇降部１３ｂ（つまり寝台２０）が高さ方向上側に向かって緩やかに上昇する。
【００２７】
また、昇降レバー１３ｃの操作によって昇降部１３ｂのロックが解除された状態で、寝台２０に対して高さ方向下側に向かう押圧力が加わった場合、昇降部１３ｂが高さ方向下側に向かって緩やかに下降する。このように、医療従事者は、昇降部１３ｂのロックを解除した状態で寝台２０を上下動させ、寝台２０が適切な高さ位置に至った時点で昇降レバー１３ｃの操作によって再び昇降部１３ｂにロックをかけることにより、寝台２０の高さ位置を所望の位置に設定することができる。
【００２８】
傾動機構１４は、寝台２０を左右方向に延びる軸線回りに傾動自在に支持する。より具体的には、傾動機構１４は、寝台２０が設置面Ｓに対して平行となる状態（図２参照）と、寝台２０が設置面Ｓに対して前部を下に向けて傾斜する状態との間で寝台２０の姿勢を変化させる機構である。
【００２９】
この傾動機構１４は、昇降部１３ｂの上端部に対して寝台２０を左右方向に延びる軸線回りに傾動自在に連結する傾動連結部１４ａと、傾動連結部１４ａから高さ方向下側へ向かって延びる支持金具１４ｂと、支持金具１４ｂの下端と寝台２０の下部との間に接続され、寝台２０の傾動動作に追従して伸縮するダンパー１４ｃと、ダンパー１４ｃの伸縮を許可及び規制する傾動操作レバー１４ｄと、を備えている。
【００３０】
傾動連結部１４ａは、寝台２０が設置面Ｓに対して平行となる状態と、寝台２０が設置面Ｓに対して前部を下に向けて傾斜する状態との間で寝台２０の姿勢を変化させるように構成されている一方、寝台２０が後部を下に向けて傾斜しないように構成されている。ダンパー１４ｃとしては、例えばガススプリングを備える構成などを採用することができる。ダンパー１４ｃの一端は支持金具１４ｂの下端に対して回動自在に連結され、ダンパー１４ｃの他端は寝台２０の下部に対して回動自在に連結されている。
【００３１】
傾動操作レバー１４ｄは、寝台２０の前部直下において左側及び右側の両方に設けられている。両側の傾動操作レバー１４ｄはともにダンパー１４ｃに連結されており、両側の傾動操作レバー１４ｄが操作されていない状態では、ダンパー１４ｃの伸縮（つまり寝台２０の傾動）が禁止（ロック）されている。すなわち、傾動操作レバー１４ｄが操作されていない状態では、寝台２０は、設置面Ｓに対して平行な姿勢に保持される。
【００３２】
一方、少なくとも片側の傾動操作レバー１４ｄの操作によってダンパー１４ｃのロックが解除されると、ダンパー１４ｃは伸縮可能な状態となる。このようにダンパー１４ｃが伸縮可能な状態において、寝台２０の前部に対して高さ方向下側に向かう押圧力が加わった場合、ダンパー１４ｃが圧縮されて、寝台２０が前部を下に向けて傾斜する。このように、医療従事者は、ダンパー１４ｃのロックを解除した状態で寝台２０を傾動させ、寝台２０が適切な傾斜角度に至った時点で傾動操作レバー１４ｄの操作によって再びダンパー１４ｃにロックをかけることにより、寝台２０の傾斜角度を所望の角度に設定することができる。
【００３３】
次に、図１及び図２に加えて、図３〜図６を参照しながら寝台２０の構成について説明する。図３は小児用ベッド１の平面図、図４は小児用ベッド１の第２斜視図、図５は小児用ベッド１の第３斜視図、図６は小児用ベッド１の第４斜視図である。
各図に示すように、寝台２０は、床部２１と、フロントフレーム２２と、リアフレーム２３と、第１固定柵２４と、第２固定柵２５と、第１回転柵２６と、第１ロック機構２７と、第２回転柵２８と、第２ロック機構２９と、を備えている。
【００３４】
なお、図１及び図２は、第１回転柵２６及び第２回転柵２８の両方が床部２１に対して起立した状態を示しているが、図３〜図５は、第１回転柵２６のみが床部２１に対して左右方向の右側に倒された状態を示している。また、図６は、第１回転柵２６及び第２回転柵２８の両方が床部２１に対して左右方向両側に倒された状態であって、且つ第１固定柵２４及び第２固定柵２５が寝台２０から外された状態を示している。
【００３５】
床部２１は、平面視において矩形状に形成されたボトムフレーム２１ａと、ボトムフレーム２１ａ上に設置された矩形平板である床板２１ｂとを備えている。ボトムフレーム２１ａは、寝台２０の基本的な骨格となる構造体であるとともに、上記の支持架台１０によって昇降自在且つ傾動自在に支持される部位である。床板２１ｂは、小児患者を横たわらせた状態で載置するのに使用される平板である。実際に小児用ベッド１が医療施設等で使用される場合には、床板２１ｂ上にマットレス（図示省略）が敷設され、そのマットレス上に小児患者が載置される。
【００３６】
ボトムフレーム２１ａの前後方向長さは、床板２１ｂの前後方向長さより長い。床板２１ｂの左右方向長さは、ボトムフレーム２１ａの左右方向長さより長い。言い換えれば、床板２１ｂの左右方向両端は、ボトムフレーム２１ａの左右方向両端から左右方向外側に突出している。
【００３７】
フロントフレーム２２は、床部２１の前端部に対して左右方向に延在するように接続されており、第１右軸受部２２ａと、第１左軸受部２２ｂと、第１連結板２２ｃと、第１グリップ２２ｄとを備えている。平面視において、フロントフレーム２２の左右方向両端は、床部２１の左右方向両端から左右方向外側に突出している（図３参照）。すなわち、フロントフレーム２２において、第１右軸受部２２ａは、床部２１の右端から左右方向の右側に突出する部位であり、第１左軸受部２２ｂは、床部２１の左端から左右方向の左側に突出する部位である。
【００３８】
第１右軸受部２２ａは、後述のリアフレーム２３の第２右軸受部２３ａと連携して、第１回転柵２６を前後方向に延びる軸線回りに回転自在に支持する。この第１右軸受部２２ａは、床板２１ｂの表面よりも高い位置にある上面２２ａ１と、ボトムフレーム２１ａの下端より低い位置にある下面２２ａ２と、平面視において前後方向の後側から前側へ向かって左回りに湾曲する側面２２ａ３とを有する。
このように、第１右軸受部２２ａの側面２２ａ３を湾曲形状とすることにより、医療従事者等が第１右軸受部２２ａにぶつかったときの衝撃を弱めることができる。
【００３９】
第１左軸受部２２ｂは、後述のリアフレーム２３の第２左軸受部２３ｂと連携して、第２回転柵２８を前後方向に延びる軸線回りに回転自在に支持する。この第１左軸受部２２ｂは、第１右軸受部２２ａの上面２２ａ１と同じ高さ位置にある上面２２ｂ１と、第１右軸受部２２ａの下面２２ａ２と同じ高さ位置にある下面２２ｂ２と、平面視において前後方向の後側から前側へ向かって右回りに湾曲する側面２２ｂ３とを有する。
このように、第１左軸受部２２ｂの側面２２ｂ３を湾曲形状とすることにより、医療従事者等が第１左軸受部２２ｂにぶつかったときの衝撃を弱めることができる。
【００４０】
第１連結板２２ｃは、左右方向に延びる矩形状の板部材であり、第１右軸受部２２ａと第１左軸受部２２ｂとを左右方向に連結する。第１連結板２２ｃの上端は、床板２１ｂの表面よりも高く且つ第１右軸受部２２ａの上面２２ａ１よりも若干低い位置にある（図６参照）。第１連結板２２ｃの下端は、ボトムフレーム２１ａの下端より低く且つ第１右軸受部２２ａの下面２２ａ２よりも若干高い位置にある（図５参照）。
第１右軸受部２２ａ、第１左軸受部２２ｂ、及び第１連結板２２ｃは、ボトムフレーム２１ａに溶接又はボルト締めされている。
【００４１】
第１グリップ２２ｄは、左右方向に延びる棒状部材であり、第１連結板２２ｃの外側（前側）において第１連結板２２ｃに対して平行な状態で第１右軸受部２２ａと第１左軸受部２２ｂとの間に接続されている。第１グリップ２２ｄと第１連結板２２ｃとの間には空間が形成されているので、医療従事者は第１グリップ２２ｄを容易に把持することが可能となる。すなわち、医療従事者は、第１グリップ２２ｄを把持しながら寝台２０に力を加えることにより、寝台２０を昇降又は傾動させたり、或いは小児用ベッド１全体を移動させることができる。
【００４２】
リアフレーム２３は、床部２１の後端部に対して左右方向に延在するように連結されており、第２右軸受部２３ａと、第２左軸受部２３ｂと、第２連結板２３ｃと、第２グリップ２３ｄとを備えている。平面視において、第２フレーム２３の左右方向両端は、床部２１の左右方向両端から左右方向外側に突出している（図３参照）。すなわち、リアフレーム２３において、第２右軸受部２３ａは、床部２１の右端から左右方向の右側に突出する部位であり、第２左軸受部２３ｂは、床部２１の左端から左右方向の左側に突出する部位である。
【００４３】
第２右軸受部２３ａは、上記のフロントフレーム２２の第１右軸受部２２ａと連携して、第１回転柵２６を前後方向に延びる軸線回りに回転自在に支持する。この第２右軸受部２３ａは、床板２１ｂの表面よりも高い位置にある上面２３ａ１と、ボトムフレーム２１ａの下端より低い位置にある下面２３ａ２と、平面視において前後方向の前側から後側へ向かって右回りに湾曲する側面２３ａ３とを有する。
このように、第２右軸受部２３ａの側面２３ａ３を湾曲形状とすることにより、医療従事者等が第２右軸受部２３ａにぶつかったときの衝撃を弱めることができる。
【００４４】
第２左軸受部２３ｂは、上記のフロントフレーム２２の第１左軸受部２２ｂと連携して、第２回転柵２８を前後方向に延びる軸線回りに回転自在に支持する。この第２左軸受部２３ｂは、第２右軸受部２３ａの上面２３ａ１と同じ高さ位置にある上面２３ｂ１と、第２右軸受部２３ａの下面２３ａ２と同じ高さ位置にある下面２３ｂ２と、平面視において前後方向の前側から後側へ向かって左回りに湾曲する側面２３ｂ３とを有する。
このように、第２左軸受部２３ｂの側面２３ｂ３を湾曲形状とすることにより、医療従事者等が第２左軸受部２３ｂにぶつかったときの衝撃を弱めることができる。
【００４５】
第２連結板２３ｃは、左右方向に長く且つ高さ方向に短い矩形状の板部材であり、第２右軸受部２３ａと第２左軸受部２３ｂとを左右方向に連結する。第２連結板２３ｃの上端は、床板２１ｂの表面よりも高く且つ第２右軸受部２３ａの上面２３ａ１よりも若干低い位置にある（図６参照）。第２連結板２３ｃの下端は、ボトムフレーム２１ａの下端より低く且つ第２右軸受部２３ａの下面２３ａ２よりも若干高い位置にある（図４参照）。
第２右軸受部２３ａ、第２左軸受部２３ｂ、及び第２連結板２３ｃは、ボトムフレーム２１ａに溶接又はボルト締めされている。
【００４６】
第２グリップ２３ｄは、左右方向に延びる棒状部材であり、第２連結板２３ｃの外側（後側）において第２連結板２３ｃに対して平行な状態で第２右軸受部２３ａと第２左軸受部２３ｂとの間に接続されている。第２グリップ２３ｄと第２連結板２３ｃとの間には空間が形成されているので、医療従事者は第２グリップ２３ｄを容易に把持することが可能となる。すなわち、医療従事者は、第２グリップ２３ｄを把持しながら寝台２０に力を加えることにより、寝台２０を昇降又は傾動させたり、或いは小児用ベッド１全体を移動させることができる。
【００４７】
第１固定柵２４は、フロントフレーム２２の第１連結板２２ｃの内側面（床板２１ｂに対して直立する面）に対して起立する状態で着脱自在に固定された矩形状の転落防止柵である。第１固定柵２４の左右方向中央部には、医療用チューブ及び医療機器用の信号ケーブル等のライン類を挿通可能な複数のライン孔を有する２つのライン取付け部２４ａが高さ方向に延在するように設けられている。２つのライン取付け部２４ａは、第１固定柵２４に対して着脱自在に設けられており、例えば図５に示すように、１つのライン取付け部２４ａが第１固定柵２４に設けられていてもよい。
なお、第１固定柵２４は、上記のように第１連結板２２ｃに対して取り外し可能に固定されていてもよいし、取り外し不能に固定されていてもよい。
【００４８】
第２固定柵２５は、リアフレーム２３の第２連結板２３ｃの内側面（床板２１ｂに対して直立する面）に対して起立する状態で着脱自在に固定された矩形状の転落防止柵である。第１固定柵２４と同様に、第２固定柵２５の左右方向中央部には、複数のライン孔を有する２つのライン取付け部２５ａが高さ方向に延在するように設けられている。２つのライン取付け部２５ａは、第２固定柵２５に対して着脱自在に設けられており、例えば図５に示すように、１つのライン取付け部２５ａが第２固定柵２５に設けられていてもよい。
なお、第２固定柵２５は、上記のように第２連結板２３ｃに対して取り外し可能に固定されていてもよいし、取り外し不能に固定されていてもよい。
【００４９】
なお、第１固定柵２４及び第２固定柵２５は透明な板材によって構成されている。これにより、小児患者が圧迫感を感じることを防止でき、また、医療従事者が床部２１上に載置された小児患者の状態を視認しやすくなる。また、第１固定柵２４及び第２固定柵２５として、格子状の柵を用いてもよい。
【００５０】
第１回転柵２６は、フロントフレーム２２の第１右軸受部２２ａとリアフレーム２３の第２右軸受部２３ａとの間において、前後方向に延びる軸線回りに回転自在に連結された転落防止柵である。この第１回転柵２６は、前後方向に延びる矩形状の第１基板２６ａと、第１基板２６ａに対して一体的に接続された矩形状の第１透明板２６ｂとを有する。第１透明板２６ｂは、第１回転柵２６が起立した状態で第１基板２６ａの内側（床部２１側）に位置するように第１基板２６ａに接続されている。
【００５１】
第１基板２６ａの前後方向の前端面には、前後方向の前側へ延びる第１回転軸（図示省略）が設けられており、第１基板２６ａの前後方向の後端面には、前後方向の後側へ延びる第２回転軸（図示省略）が設けられている。第１回転柵２６を起立した状態で見たとき、第１回転軸及び第２回転軸は、第１基板２６ａの下部に設けられている。
【００５２】
図７は図４に示す領域Ａ１の拡大図であり、図８は図５に示す領域Ａ２の拡大図である。図７に示すように、フロントフレーム２２の第１右軸受部２２ａの下部には、前後方向に延び、且つ第１回転柵２６の第１回転軸が挿入される孔（図示省略）を有する回転軸受２２ａ４が設けられている。一方、図８に示すように、リアフレーム２３の第２右軸受部２３ａの下部には、前後方向に延び、且つ第１回転柵２６の第２回転軸が挿通される孔（図示省略）を有する回転軸受２３ａ４が設けられている。
【００５３】
第１回転柵２６の第１回転軸が第１右軸受部２２ａの回転軸受２２ａ４に挿入され、第１回転柵２６の第２回転軸が第２右軸受部２３ａの回転軸受２３ａ４に挿入されている。これにより、第１回転柵２６は、フロントフレーム２２の第１右軸受部２２ａとリアフレーム２３の第２右軸受部２３ａとの間において、前後方向に延びる軸線回りに回転自在に連結される。
【００５４】
第１ロック機構２７は、第１回転柵２６が起立した状態で第１回転柵２６の回転を規制するものであり、フロントフレーム２２の第１右軸受部２２ａに対して前後方向に移動自在に設けられた第１ロックピン２７ａ（図７参照）と、第１右軸受部２２ａの上面２２ａ１において外部に露出するように設けられた第１ロック解除操作部２７ｂと、第１右軸受部２２ａの内部に設けられた第１ロックピン強制移動機構（図示省略）とを備えている。
【００５５】
図７に示すように、フロントフレーム２２の第１右軸受部２２ａの上部には、第１回転柵２６が起立した状態において第１基板２６ａの前端面２６ａ１と対向する面（対向面）２２ａ５が設けられている。第１ロックピン２７ａは、その先端部が第１右軸受部２２ａの対向面２２ａ５から突出するように、スプリング等のバネ（図示省略）によって前後方向の後側へ付勢されている。そのため、図４及び図７に示すように、第１回転柵２６が左右方向の右側へ倒れている状態（つまり、第１ロックピン２７ａの先端部を遮るものがない状態）では、第１ロックピン２７ａの先端部は第１右軸受部２２ａの対向面２２ａ５から突出している。
【００５６】
一方、図５に示すように、第１回転柵２６の第１基板２６ａの前端面２６ａ１には、第１回転柵２６が起立した状態において、第１ロックピン２７ａの移動軸線上に位置し且つ前後方向の後側に延びるように形成されたロック孔２６ａ２が設けられている。
【００５７】
第１回転柵２６が前後方向に延びる軸線回りに回転して起立する過程において、第１基板２６ａの前端部２６ａ３（図７参照）が第１ロックピン２７ａの先端部に接触すると、第１回転柵２６の回転力によって第１ロックピン２７ａに対して前後方向の前側に向かう押圧力が加わり、その結果、第１ロックピン２７ａが前後方向の前側に移動する。
そして、第１回転柵２６がさらに回転して起立した状態になったとき、第１ロックピン２７ａの移動軸線上に第１基板２６ａのロック孔２６ａ２が位置する（つまり第１ロックピン２７ａの先端部を遮るものがなくなる）ので、第１ロックピン２７ａはバネの力によって前後方向の後側に再び移動してロック孔２６ａ２に挿入される。
その結果、第１回転柵２６は起立した状態で第１ロックピン２７ａによってその回転が規制（ロック）されることになる。
【００５８】
図７に示すように、第１ロック解除操作部２７ｂは、第１右軸受部２２ａの上面２２ａ１に対して前後方向にスライド自在に接続されたＬ字形状の操作プレート２７ｂ１と、操作プレート２７ｂ１上において高さ方向に移動自在に設置され、操作プレート２７ｂ１のスライドを規制または許可する操作つまみ２７ｂ２とを備えている。不図示の第１ロックピン強制移動機構は、上記操作プレート２７ｂ１のスライド動作に連動して、第１ロックピン２７ａを強制的に前後方向の前側に移動させる機構である。
【００５９】
図７では、操作プレート２７ｂ１及び操作つまみ２７ｂ２がそれぞれ初期位置にある状態（初期状態）を示している。初期状態において、操作つまみ２７ｂ２は操作プレート２７ｂ１に接触する位置に下げられている。操作つまみ２７ｂ２の下端には下方に延びるピン（図示省略）が設けられており、初期状態ではこのピンが止め具となって操作プレート２７ｂ１がスライド不能な状態となっている。
【００６０】
図９に示すように、医療従事者等によって操作つまみ２７ｂ２が高さ方向上側へ持ち上げられると、上記のピンが操作プレート２７ｂ１の移動軸線上から外れ、操作プレート２７ｂ１はスライド可能な状態となる。そして、図１０に示すように、医療従事者等によって操作プレート２７ｂ１が前後方向前側へスライドさせられると、第１ロックピン強制移動機構によって操作プレート２７ｂ１のスライド動作に連動して、第１ロックピン２７ａが強制的に前後方向の前側に移動させられ、第１回転柵２６のロックが解除される。
なお、第１回転柵２６のロックが解除された後、第１ロックピン２７ａが初期状態の位置に戻るときに、操作プレート２７ｂ１も第１ロックピン２７ａに連動して初期状態の位置に自動的に戻る。
【００６１】
このように、医療従事者は、操作つまみ２７ｂ２の持ち上げ操作及び操作プレート２７ｂ１のスライド操作という２段階の操作を行うことによって、第１回転柵２６のロックを解除することが可能である。そのため、医療従事者が第１ロック解除操作部２７ｂに多少触れただけでは第１回転柵２６のロックが解除されることはなく、医療従事者が意図しないタイミングで第１回転柵２６のロックが解除されてしまうことを防ぐことができる。また、小児患者が誤って（又は意図的に）第１ロック解除操作部２７ｂを触ったとしても、第１回転柵２６のロックは容易に解除されない。
【００６２】
第２回転柵２８は、フロントフレーム２２の第１左軸受部２２ｂとリアフレーム２３の第２左軸受部２３ｂとの間において、前後方向に延びる軸線回りに回転自在に連結された転落防止柵である。
第２回転柵２８の構成は、第１回転柵２６の構成と同じである。第２回転柵２８とフロントフレーム２２の第１左軸受部２２ｂとの連結構造は、第１回転柵２６とリアフレーム２３の第２右軸受部２３ａとの連結構造（図８参照）と同じである。第２回転柵２８とリアフレーム２３の第２左軸受部２３ｂとの連結構造は、第１回転柵２６とフロントフレーム２２の第１右軸受部２２ａとの連結構造（図７参照）と同じである。
従って、第２回転柵２８の構成、第２回転柵２８とフロントフレーム２２の第１左軸受部２２ｂとの連結構造、及び第２回転柵２８とリアフレーム２３の第２左軸受部２３ｂとの連結構造についての説明は省略する。
【００６３】
第２ロック機構２９は、第２回転柵２８が起立した状態で第２回転柵２８の回転を規制するものであり、リアフレーム２３の第２左軸受部２３ｂに対して前後方向に移動自在に設けられた第２ロックピン２９ａ（図６参照）と、第２左軸受部２３ｂの上面２３ｂ１において外部に露出するように設けられた第２ロック解除操作部２９ｂと、第２左軸受部２３ｂの内部に設けられた第２ロックピン強制移動機構（図示省略）とを備えている。
第２ロック機構２９の各構成要素は、第１ロック機構２７の各構成要素と同じ（図７参照）であるので、第２ロック機構２９の構造についての説明は省略する。
【００６４】
上記のように、本実施形態の小児用ベッド１は、床部２１の右側縁に対して回転自在に設置された第１回転柵２６と、第１回転柵２６が起立した状態で第１回転柵２６の回転を規制する第１ロック機構２７と、床部２１の左側縁に対して回転自在に設置された第２回転柵２８と、第２回転柵２８が起立した状態で第２回転柵２８の回転を規制する第２ロック機構２９とを備えている。
第１ロック機構２７は、第１回転柵２６を支持する第１右軸受部２２ａ及び第２右軸受部２３ａのうちの一方に限定して設けられている。第２ロック機構２９は、第２回転柵２８を支持する第１左軸受部２２ｂ及び第２左軸受部２３ｂのうちの一方に限定して設けられている。
【００６５】
このように、第１回転柵２６及び第２回転柵２８を備える小児用ベッド１では、小児患者が寝台２０上で治療等を受けているとき、転落防止のために第１回転柵２６及び第２回転柵２８が起立した状態でロック（回転規制）されている。一方、医療従事者は、小児患者を別の小児用ベッド又は車椅子等に移載するとき、例えば第１ロック解除操作部２７ｂを操作して第１回転柵２６のロックを解除した後、第１回転柵２６を手前（左右方向の右側）に倒す必要がある。
【００６６】
このように、小児患者の移載作業時において、医療従事者は、第１回転柵２６のロックを解除した後、第１回転柵２６を手前に倒すという一連の作業を行う必要があるが、小児患者の移載作業は頻繁に発生するので、従来の寝台装置では、移載作業の度に上記の一連の作業を行うことは医療従事者にとって負担となっていた。
【００６７】
特に、本実施形態の小児用ベッド１のように、第１回転柵２６が起立した状態で、その重心が寝台２０の内側にある場合（第１基板２６ａの内側に第１透明板２６ｂが接続されている場合）、第１回転柵２６のロックが解除された途端に、第１回転柵２６が自重で寝台２０の内側に倒れる可能性がある。
【００６８】
そのため、医療従事者は、第１回転柵２６のロックを解除する際、片方の手で第１回転柵２６をつかんだまま、もう片方の手で第１ロック解除操作部２７ｂを操作する必要がある。すなわち、第１回転柵２６のロックが解除された直後、医療従事者は、寝台２０の内側に倒れようとする第１回転柵２６を片手だけで支えなければならず、特に女性の医療従事者にとって肉体的な負担となっていた。寝台２０の左側、つまり第２回転柵２８の設置側から小児患者の移載作業を行う場合も同様である。
【００６９】
このような技術課題を解決するために、本実施形態の小児用ベッド１において、寝台２０は、第１回転柵２６の回転が第１ロック機構２７によって規制（ロック）された状態で、第１回転柵２６を傾倒方向（左右方向の右側）、つまり床部２１の反対側に向かう方向に付勢する第１付勢機構３０と、第２回転柵２８の回転が第２ロック機構２９によって規制された状態で、第２回転柵２８を傾倒方向（左右方向の左側）、つまり床部２１の反対側に向かう方向に付勢する第２付勢機構４０と、をさらに備えている。
【００７０】
図８に示すように、第１付勢機構３０は、第１回転柵２６を支持する第１右軸受部２２ａ及び第２右軸受部２３ａのうち、第１ロック機構２７が設けられた第１右軸受部２２ａとは異なる軸受部である第２右軸受部２３ａに設けられている。第１付勢機構３０は、リアフレーム２３の第２右軸受部２３ａに設けられた板ばね３１を有する。図１１は、板ばね３１の全体構成を示す斜視図である。図１１に示すように、板ばね３１は、片面に突起３１ａを有する第１平板部３１ｂと、第１平板部３１ｂに対して直角に接続され且つ突起３１ａの突出方向の反対方向へ延びる第２平板部３１ｃとを有するＬ字形状の板ばねである。第２平板部３１ｃの中央部には、板ばね３１をリアフレーム２３の第２右軸受部２３ａにボルト締めするためのボルト孔３１ｄが形成されている。
【００７１】
図１２は、図８で示す領域の平面図である。この図１２に示すように、第１回転柵２６が起立してロックされた状態にあるときに、第１平板部３１ｂの突起３１ａが第１回転柵２６（具体的には、第１基板２６ａの後側端部）に当接して第１平板部３１ｂと第２平板部３１ｃとの間の角度が鋭角となるように、板ばね３１の第２平板部３１ｃが第２右軸受部２３ａに固定（ボルト締め）されている。なお、板ばね３１が弾性変形する前の状態では、第１平板部３１ｂと第２平板部３１ｃとの間の角度は直角になっている。
【００７２】
このように、板ばね３１は、第１回転柵２６が起立してロックされた状態にあるときに、その形状が弾性変形するように第２右軸受部２３ａに固定されている。すなわち、第１回転柵２６が起立してロックされた状態にあるとき、板ばね３１の復元力（第１平板部３１ｂと第２平板部３１ｃとの間の角度を直角に戻そうとする力）によって第１回転柵２６が傾倒方向（左右方向の右側）に付勢され続ける。
【００７３】
上記のような第１付勢機構３０を設けることにより、第１回転柵２６が起立してロックされた状態で、第１ロック解除操作部２７ｂが医療従事者によって操作されて第１回転柵２６のロックが解除されたとしても、第１回転柵２６は自ら傾倒方向に倒れるので、医療従事者は第１回転柵２６を片手で支える必要はない。
従って、第１付勢機構３０を設けることにより、医療従事者が寝台２０の右側、つまり第１回転柵２６の設置側から小児患者の移載作業を行う際に、医療従事者の作業負担を軽減することができる。
【００７４】
なお、図８に示すように、板ばね３１は、第１回転柵２６の回転軸線（回転軸受２３ａ４）よりも高い位置に設けることが好ましい。これにより、第１回転柵２６の回転軸線よりも高い位置に傾倒方向（左右方向の右側）へ向かう付勢力が付与されるので、第１回転柵２６のロックが解除されたときに、確実に第１回転柵２６を傾倒方向へ倒すことが可能となる。
【００７５】
第２付勢機構４０は、第２回転柵２８を支持する第１左軸受部２２ｂ及び第２左軸受部２３ｂのうち、第２ロック機構２９が設けられた第２左軸受部２３ｂとは異なる軸受部である第１左軸受部２２ｂに設けられている。第２付勢機構４０は、フロントフレーム２２の第１左軸受部２２ｂに設けられた板ばね４１を有する（図３参照）。板ばね４１の全体構成は、板ばね３１の全体構成（図１１参照）と同じであるので説明を省略する。また、板ばね４１とフロントフレーム２２の第１左軸受部２２ｂとの接続構造は、板ばね３１とリアフレーム２３の第２右軸受部２３ａとの接続構造（図８及び図１２参照）と同じであるので、説明を省略する。
【００７６】
板ばね４１は、第２回転柵２８が起立してロックされた状態にあるときに、その形状が変形するようにフロントフレーム２２の第１右軸受部２２ｂに固定されている。すなわち、第２回転柵２８が起立してロックされた状態にあるとき、板ばね４１の復元力によって第２回転柵２８が傾倒方向（左右方向の左側）に付勢され続ける。
【００７７】
上記のような第２付勢機構４０を設けることにより、第２回転柵２８が起立してロックされた状態で、第２ロック解除操作部２９ｂが医療従事者によって操作されて第２回転柵２８のロックが解除されたとしても、第２回転柵２８は自ら傾倒方向に倒れるので、医療従事者は第２回転柵２８を片手で支える必要はない。
従って、第２付勢機構４０を設けることにより、医療従事者が寝台２０の左側、つまり第２回転柵２８の設置側から小児患者の移載作業を行う際に、医療従事者の作業負担を軽減することができる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態の小児用ベッド１によれば、起立した状態でロックされた第１回転柵２６（又は第２回転柵２８）のロックを解除する際に、第１回転柵２６を支える必要がなくなるので、寝台２０に載置された小児患者の移載作業を行う医療従事者の負担を軽減することが可能となる。
【００７９】
なお、本発明の技術的範囲は上記実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、支持架台１０にキャスター１２を備えて走行可能としたが、この構成のみに限らず、キャスター１２を備えずに設置面Ｓに据え付ける構成にも本発明は採用可能である。
また、上記実施形態では、支持架台１０が、寝台２０を移動自在に支持する機構と、寝台２０を昇降自在に支持する機構と、寝台２０を傾動自在に支持する機構とを備える場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、寝台２０を移動自在に支持する機構と、寝台２０を昇降自在に支持する機構と、寝台２０を傾動自在に支持する機構との少なくとも１つを備える支持架台を用いてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、本発明に係る寝台装置として、医療施設において小児患者の療養に使用される小児用ベッド１を例示したが、本発明はこれに限定されず、介護施設等で使用される介護用ベッド、或いは緊急搬送用のストレッチャーなど、看視対象者（人）を横たわらせた状態で治療、介護又は搬送する目的で使用される寝台装置に広く適用できる。
また、上記実施形態では、第１回転柵２６及び第２回転柵２８の２つの回転柵を備える小児用ベッド１を例示したが、本発明はこれに限定されず、回転柵を１つ以上備える寝台装置に広く適用することができる。例えば、前側に位置する柵が前側に傾倒したり、後側に位置する柵が後側に傾倒したりしてもよい。
【００８１】
上記実施形態では、第１付勢機構３０として板ばね３１を使用する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、板ばね３１に代えてコイルばね（スプリング）等の他種のばねを使用してもよい。この場合、例えば図１３に示すように、寝台２０のボトムフレーム２１ａに対して、変形方向（伸縮方向）が左右方向と平行になるようにコイルばね３２を接続してもよい。コイルばね３２の個数は、１個に限らず、ボトムフレーム２１ａに対して前後方向に沿って複数のコイルばね３２を接続してもよい。
【００８２】
また、例えば図１４に示すように、第１回転柵２６（具体的には第１透明板２６ｂ）に対して、変形方向（伸縮方向）が左右方向と平行になるようにコイルばね３３を接続してもよい。もちろん、第１回転柵２６が起立したときに、コイルばね３３がボトムフレーム２１ａ又は床板２１ｂと接触するように、コイルばね３３の接続位置を設定する必要がある。コイルばね３３の個数は、１個に限らず、第１回転柵２６に対して前後方向に沿って複数のコイルばね３３を接続してもよい。
【００８３】
また、例えば図１５に示すように、板ばね３１とコイルばね３２とを組み合わせて使用してもよい。さらに、例えば図１６に示すように、板ばね３１とコイルばね３３とを組み合わせて使用してもよい。
これら図１５及び図１６に示す構成により、起立した状態の第１回転柵２６を、より強い力によって傾倒方向に付勢することができるので、第１回転柵２６の重量が重い場合でも、第１回転柵２６のロックが解除されたときに、確実に第１回転柵２６を傾倒方向へ倒すことが可能となる。
なお、図１３〜図１６で示した第１付勢機構３０の構成は、第２付勢機構４０に対しても同様に採用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１…小児用ベッド（寝台装置）、１０…支持架台、１１…脚部、１２…キャスター、１３…昇降機構、１４…傾動機構、２０…寝台、２１…床部、２２…フロントフレーム、２３…リアフレーム、２４…第１固定柵、２５…第２固定柵、２６…第１回転柵、２７…第１ロック機構、２８…第２回転柵、２９…第２ロック機構、３０…第１付勢機構、３１…板ばね、４０…第２付勢機構、４１…板ばね
【図１】
0006527041.tif 000002
【図２】
0006527041.tif 000003
【図３】
0006527041.tif 000004
【図４】
0006527041.tif 000005
【図５】
0006527041.tif 000006
【図６】
0006527041.tif 000007
【図７】
0006527041.tif 000008
【図８】
0006527041.tif 000009
【図９】
0006527041.tif 000010
【図１０】
0006527041.tif 000011
【図１１】
0006527041.tif 000012
【図１２】
0006527041.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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