(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の移動を制限する複数の施錠装置と、
前記施錠装置の動作を制御する制御部と、
災害情報を受信する受信部とを備え、
前記制御部は、前記受信部が受信した災害情報に基づいて、強制的な解錠の対象となる施錠装置を特定して当該施錠装置に解錠動作を行わせる、車両管理システム。
【請求項２】
前記強制的な解錠動作後における電力の供給状況に応じて施錠を再開させる、請求項１に記載の車両管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信部が災害情報を受信して所定時間が経過しても停電が発生していない場合、強制的な解錠動作を行わせた前記施錠装置に対して、施錠を再開させる、請求項２に記載の車両管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、停電が発生した場合、その後の復電時において、強制的な解錠動作を行わせた前記施錠装置に対して、施錠を再開させる、請求項２及び３のいずれか一項に記載の車両管理システム。
【請求項５】
前記受信部は、災害情報を含む放送を受信する放送受信機と、放送内容から災害情報を識別する信号判定部とを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両管理システム。
【請求項６】
前記制御部と通信可能であり、精算が完了した場合に前記制御部に解錠の指令信号を出力する精算装置をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両管理システム。
【請求項７】
前記施錠装置は、駐輪場に設置される係留装置に組み込まれる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両管理システム。
【請求項８】
前記施錠装置は、自転車に搭載された付帯管理装置に組み込まれる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両管理システム。
【請求項９】
前記施錠装置に強制的な解錠動作を行わせた場合に前記制御部の制御下で強制的な解錠の発生を利用者に通知する表示部又は通信装置をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両管理システム。
【請求項１０】
前記精算装置は、前記施錠装置に対して強制的な解錠が行われている場合に精算処理を一時的に停止する、請求項６に記載の車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠装置を備え駐輪場その他に適用される車両管理システムに関し、特に停電等を伴う災害に備えた動作が可能な車両管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
駐輪場管理システムとして、駐輪ロック装置と駐輪料金精算機とを備え、暗証番号を利用して自転車の駐輪を管理するものが公知となっている（特許文献１）。このシステムでは、利用者が暗証番号を失念した場合に、精算機にて解除番号を一時的に記憶し、これを所定の規則で変換したお客様コードを利用者に通知する。利用者は、インターフォーンで管理センターにお客様コードを通知し、管理センターでは、お客様コードを解除番号に逆変換して利用者に通知する。精算機は、一時的に記憶していた解除番号と利用者により入力された解除番号とが合致した場合に、自転車をアンロックする。
【０００３】
しかしながら、上記のようなシステムでは、災害に伴う停電時に精算機が動作しなくなるので、駐輪ロック装置の解錠ができなくなる。これに対して、駐輪ロック装置や駐輪料金精算機に予備バッテリーを組み込むとともに停電を検知できるようにし、災害に伴う停電があった場合に緊急ロック解除を行うことも考えられるが、高価で消耗品である予備バッテリーを備えることでシステムが高価なものとなってしまう。
【０００４】
なお、ビルの扉の電気錠システムであるが、地震発生時に気象庁から発信される緊急地震速報に基づく速報受信情報が受信機から入力されると、扉の破損前に電気錠を解錠制御して解錠状態とし、地震測定部によって実際に測定した震度情報が震度用閾値を下回った場合、電気錠を施錠制御して施錠状態とするものがある（特許文献２）。
また、車両用避難支援システムであるが、乗員の所持する携帯通信端末と車両搭載情報端末とを通信可能にし、携帯通信端末にて緊急地震速報を受信して運転に関する避難支援情報を生成し、車両搭載情報端末にて緊急地震速報とともに避難支援情報を報知するものがある（特許文献３）。
しかしながら、上記特許文献２、３に開示のシステムは、駐輪場等における車両管理と関係がなく、停電時等に伴う精算不能状態の発生について考慮されておらず、災害による停電に備えて自転車を解錠してその使用を確保するための簡易な機構を開示するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７０５１０号公報
【特許文献２】特開２００９−１３３１４８号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３８９６１号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、停電等を伴う災害に備えて施錠装置を解錠できる車両管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するための車両管理システムは、車両の移動を制限する施錠装置と、施錠装置に施錠動作及び解錠動作を行わせる制御部と、災害情報を受信する受信部とを備え、制御部は、受信部が受信した災害情報に基づいて施錠装置に強制的な解錠動作を行わせる。なお、災害情報には、災害予報等が含まれる。
【０００８】
上記車両管理システムによれば、制御部が災害情報に基づいて施錠装置に強制的な解錠動作を行わせるので、災害に伴う停電によって解錠ができなくなる事態を未然に回避できる。すなわち、災害に伴う停電後は施錠装置が動作しなくなるが、その停電前であれば施錠装置の強制的な解錠が可能であり、災害情報から停電発生の蓋然性が高いと判定された場合に施錠装置の強制的な解錠を行えば、高価で予備バッテリーを組み込まないでも、災害に伴う停電後において施錠装置又は駐車場所からの車両の自由な移動を確保することができる。
【０００９】
本発明の具体的な側面によれば、上記車両管理システムにおいて、制御部は、受信部が災害情報を受信して所定時間が経過しても停電が発生していない場合、強制的な解錠動作を行わせた施錠装置に対して、施錠を再開させる。災害情報を受信しても停電が発生していないならば、車両の管理を維持する観点で施錠装置を元の動作状態に復帰させることが望ましく、施錠装置に施錠を再開させる。
【００１０】
本発明の別の側面によれば、制御部は、停電が発生した場合、その後の復電時において、強制的な解錠動作を行わせた施錠装置に対して、施錠を再開させる。一旦停電が発生してもその後の復電した場合は、車両の管理を維持する観点で施錠装置を元の動作状態に復帰させることが望ましく、施錠装置に施錠を再開させる。
【００１１】
本発明のさらに別の側面によれば、受信部は、災害情報を含む放送を受信する放送受信機と、放送内容から災害情報を識別する信号判定部とを有する。この場合、放送受信機が災害情報以外の一般的な放送を受信する場合であっても、災害情報のみを抽出して制御部に出力することができ、施錠装置に適切に解錠動作を行わせることができる。
【００１２】
本発明のさらに別の側面によれば、制御部と通信可能であり、精算が完了した場合に制御部に解錠の指令信号を出力する精算装置をさらに備える。この場合、施錠装置は精算装置の制御下で動作するものとなり、駐車場への適用が容易になる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面によれば、施錠装置は、駐輪場に設置される係留装置に組み込まれる。この場合、災害時における駐輪場での自転車等の管理を適切なものとできる。
【００１４】
本発明のさらに別の側面によれば、施錠装置は、自転車に搭載された付帯管理装置に組み込まれる。このように自転車に付帯管理装置を搭載している場合であっても、これと連携する精算装置等が災害に伴う停電によって動作しなくなる場合があり、災害に伴う停電に際しても、自転車の自由な移動が可能になる。
【００１５】
本発明のさらに別の側面によれば、施錠装置に強制的な解錠動作を行わせた場合に制御部の制御下で強制的な解錠の発生を利用者に通知する表示部又は通信装置をさらに備える。この場合、強制解錠を利用者が確認できる。特に、駐車場を利用した利用者にとって強制的な解錠が意図しないものである場合、車両の勝手な移動等に対して利用者が対処できるように情報が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の車両管理システムを説明する概念図である。
【図２】図１の車両管理システムを駐輪場に設置した状態を説明する図である。
【図３】図１の車両管理システムの動作を説明する図である。
【図４】図１の車両管理システムの動作を説明する図である。
【図５】第２実施形態の車両管理システムを説明する概念図である。
【図６】図１の車両管理システムの変形例を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明に係る車両管理システムの第１実施形態について説明する。
【００１８】
図１に示すように、第１実施形態の車両管理システム１００は、駐輪場等に適用される設備であり、車両管理部１０と、精算装置２０とを備える。このうち前者の車両管理部１０は、車両である自転車の移動を制限する多数の係留装置３０と、これら多数の係留装置３０の動作を一括管理する制御管理装置４０とを備える。ここで、制御管理装置４０は、災害情報を受信する受信部４１と、係留装置３０との間で通信を可能にする通信部４２と、通信部４２を介しての制御により係留装置３０に施錠動作及び解錠動作を行わせる制御部４３とを備える。
なお、この車両管理システム１００は、予備バッテリーを備えておらず、メンテナンスが容易で安価な構成となっている。このため、車両管理システム１００を構成する、係留装置３０、制御管理装置４０、及び精算装置２０は、災害等に伴って停電が生じた場合、停電と略同時又は停電から若干遅延したタイミングでそれぞれの動作を停止する。
【００１９】
図２に示す駐輪場９０において、係留装置３０は、駐輪ラックとも呼ばれ、自転車２の駐輪エリア９１に設けた各駐輪場所に整列配置されて固定されている。図１を参照して、係留装置３０は、自転車２の車輪内に進退するかんぬき状の部材によって自転車２の車輪に対して施錠及び解錠を行う施錠機構部３１と、施錠機構部３１を所定のタイミングで動作させるとともに制御管理装置４０との間で通信を行う駆動回路３２とを備える。ここで、施錠機構部３１は、このかんぬき状の部材のほかに、この部材を進退動作させるソレノイドやモーターといったアクチュエータを備える。施錠機構部３１と駆動回路３２とは、自転車２の移動を制限する施錠装置３９として機能する。係留装置３０は、施錠装置３９の他に、自転車２の車輪を施錠機構部３１の位置まで案内する案内装置３３も備えている（図２参照）。
【００２０】
施錠機構部３１は、駆動回路３２によって電磁的に動作し、施錠状態と解錠状態とのいずれかに切り換わる。駆動回路３２は、制御管理装置４０からの解錠信号を受けて施錠機構部３１を施錠状態から解錠状態に変化させる。また、駆動回路３２は、制御管理装置４０からの施錠信号を受けて施錠機構部３１を解錠状態から施錠状態に変化させることができる。なお、施錠機構部３１は、施錠状態で停電した場合、施錠状態に維持され、解錠状態で停電した場合、解錠状態に維持される。
施錠機構部３１は、駐輪場の利用者が自転車２の前輪を係留装置３０の案内装置３３に押し込むことで機械的に施錠されるものであってもよい。この場合、駆動回路３２は、施錠機構部３１が施錠状態である場合に制御管理装置４０からの解錠信号を受けたときは、施錠機構部３１を解錠状態に切り換える。このように、利用者が施錠機構部３１に施錠を行わせる場合、例えば施錠機構部３１に付随するセンサーを設け、センサーに施錠の有無を検出させる。センサーによって施錠が検出された場合、駆動回路３２から制御管理装置４０に対して施錠開始信号が出力される。これにより、制御管理装置４０では、施錠機構部３１が施錠状態にあるか解錠状態にあるかをチェックできる。
【００２１】
制御管理装置４０において、受信部４１は、災害情報を含む放送を受信する放送受信機４１ａと、放送内容から災害情報を識別する信号判定部４１ｂとを有する。受信部４１は、気象庁等から提供される災害予報等を提供する放送局の送信所７０からの放送を受信する。放送受信機４１ａは、例えばラジオ放送を受信可能であり、信号判定部４１ｂは、放送受信機４１ａで受信した音声情報から災害予報等に関連する情報を抽出することができる。また、放送受信機４１ａは、例えばデジタルデータ放送を受信可能であり、信号判定部４１ｂは、放送受信機４１ａで受信したデジタルデータから災害予報等に関連する情報を抽出することができる。受信部４１は、停電その他の理由で電力の供給が途絶えない限り常時動作しており、信号判定部４１ｂによって放送内容から災害予報を抽出した場合、放送内容に災害予報が含まれることを制御部４３に出力する。
受信部４１は、受信した災害予報等に震度等の災害レベルに関する情報が含まれるときは、災害レベルが所定の閾値を超えるか否かを判断し、かかる閾値を超える場合、災害確度が高いことを追加情報として制御部４３に出力する。
受信部４１は、受信した災害予報等に地震予測地域等の警戒区域に関する情報が含まれるときは、車両管理システム１００が警戒区域内に設置されているか否かを判断し、警戒区域内に設置されている場合、警戒区域内であることを追加情報として制御部４３に出力する。
【００２２】
通信部４２は、係留装置３０とのインターフェース回路となっている。通信部４２は、駆動回路３２の制御下で係留装置３０の駆動回路３２に解錠信号や解錠信号を出力する。また、通信部４２は、制御部４３との間で通信を行って、制御部４３から指令信号を受信するとともに制御部４３に応答信号を送信する。制御部４３からの指令信号には、解錠及び施錠を指示するものが含まれ、通信部４２からの応答信号には、解錠動作及び施錠動作の完了を通知するものが含まれる。
【００２３】
制御部４３は、通常の動作では、多数の係留装置３０に設定されたＩＤに基づいて各係留装置３０が施錠状態にあるか施錠状態にあるかを監視している。さらに、制御部４３は、精算装置２０から特定の係留装置３０の解錠を許可する信号を受けた場合、通信部４２に対してこの係留装置３０の解錠動作を指示する指令信号を出力する。制御部４３は、精算装置２０から特定の係留装置３０の施錠を指示する信号を受けた場合、通信部４２に対してこの係留装置３０の施錠動作を指示する指令信号を出力することもできる。
制御部４３は、受信部４１から受け取った災害情報から停電発生の蓋然性が高いか否かを判断する。制御部４３が停電発生の蓋然性が高いと判断した場合、通信部４２に対して全係留装置３０の強制的な解錠を指示する指令信号を出力する。制御部４３は、受信部４１から受け取った災害情報から停電発生の蓋然性が高いか否かを判断する際には、災害情報から抽出された災害レベルや警戒区域を参酌する。なお、制御部４３は、受信部４１から災害情報を受け取ったら、災害レベルや警戒区域を判断しないで、通信部４２に対して全係留装置３０の解錠を指示する指令信号を出力するものであってもよい。
【００２４】
精算装置２０は、制御部２３と、表示部２５と、通信部２６とを備える。精算装置２０は、制御部２３等のほかに、詳細な説明は省略するが、精算に必要な操作キー、金銭処理装置等を備える。制御部２３は、例えば係留装置３０に自転車２が設置されて施錠機構部３１の施錠動作があった場合、記憶部２３ａに駐輪開始を記録する。或いは、係留装置３０に自転車２が設置されたことを検出した場合、施錠機構部３１に施錠動作を行わせて、記憶部２３ａに駐輪開始を記録する。一方、制御部２３は、利用者から精算の指示を受けた場合、表示部２５に精算金額を表示し、入金を受け付けて精算が完了した場合は、表示部２５に精算完了の表示を行わせるとともに、制御管理装置４０に精算完了及び解錠の指令信号を出力し、係留装置３０の施錠機構部３１の解錠動作を要求する。
【００２５】
精算装置２０は、オプションとして追加可能な通信部２６により、ネットワーク回線ＮＷを介して管理サーバ８０に接続されている。管理サーバ８０は、車両管理システム１００の稼働状況を監視することができ、精算装置２０の動作に異常があったりメンテナンスのタイミングとなっている場合、遠隔的に精算装置２０等の動作を修正し、或いは駐輪場９０にスタッフを派遣して修理やメンテナンスを行わせる。精算装置２０は、制御管理装置４０において係留装置３０に強制的な解錠動作を行わせた場合、停電が発生するまでの見込み動作中は表示部２５に強制解錠状態であることを表示するとともに、その記録を管理サーバ８０に送信する。車両管理システム１００の利用者がメールアドレスを登録している場合、精算装置２０は、管理サーバ８０経由で利用者に対して、強制的な解錠の発生（つまり、災害による停電の虞があり係留装置３０の強制的な解錠を行ったこと）を報告するメールを送信することもできる。また、係留装置３０にＬＥＤその他の表示器を設けて、停電が発生するまでの見込み動作中は強制解錠状態であることを表示することもできる。表示器が停電後も表示状態を維持するものである場合、停電が発生した後も強制解錠状態であることを表示できる。
【００２６】
以下、図３を参照して、車両管理システム１００の具体的な動作例について説明する。制御管理装置４０の制御部４３は、まず記憶部４３ａを参照して、災害以外の原因を含めた停電から復帰した復電後の動作であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。なお、停電でなく通常の終了処理が行われた場合、記憶部２３ａにそのような通常終了を示す情報が保管されるので、通常終了を示す情報がなければ停電からの復帰であると判断される。制御部４３は、復電後の動作であると判断した場合（ステップＳ１１でＹ）、強制解錠モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ１２）。強制解錠モードとは、災害予報等の災害情報に基づいて予防的に強制的な解錠を行う動作状態を意味し、実際に停電が生じていない状況でこのようなモードが実施される。このような強制解錠モードの設定の有無は、記憶部２３ａに保管される。強制解錠モードが設定されている場合（ステップＳ１２でＹ）、制御部４３は、この強制解錠モードの設定を解除するとともに、通信部４２を介して強制的に解錠された係留装置３０に対して施錠信号を出力し、係留装置３０に再施錠を行わせて元の施錠状態に復帰させる（ステップＳ１３）。つまり、復電によって通常の動作が可能になったとして係留装置３０に施錠動作を再開させる。
【００２７】
制御部４３は、復電後の動作でない場合（ステップＳ１１でＮ）や、強制解錠モードが設定されていない場合（ステップＳ１２でＮ）、精算装置２０の制御部２３の制御信号を受け付ける（ステップＳ２１）。つまり、制御部４３は、精算装置２０からの制御信号に基づいて通信部４２を動作させ、精算装置２０からの要求があれば、指定された係留装置３０について解錠等の動作を行わせる（ステップＳ５１）。
その後、制御部４３は、通信部４２によって受信した災害情報から停電発生の蓋然性が高いか否かを判断する（ステップＳ２１）。制御部４３は、災害情報から停電発生の蓋然性が高いと判断される場合、通信部４２に対して全係留装置３０の解錠を指示する指令信号を出力する。これにより、係留装置３０の施錠機構部３１が施錠状態から解錠状態に切り換えられ、係留装置３０から自転車２が解放される（ステップＳ２２）。この際、強制解錠モードが設定され、この状態が記憶部２３ａに記録される。強制解錠の開始に伴って、制御部４３は、強制的な解錠開始からタイマーをスタートさせる（ステップＳ２３）。制御部４３は、タイマーが所定の待機時間を超過した場合（ステップＳ２４でＹ）、災害の有無に関わらず停電発生の可能性がなくなったと判断して、強制解錠モードの設定を解除するとともに、通信部４２を介して強制的に解錠された係留装置３０に対して施錠信号を出力し、係留装置３０に再施錠を行わせて元の施錠状態に復帰させる（ステップＳ２５）。つまり、停電が発生するまでの見込み動作を解除して係留装置３０に施錠動作を再開させる。なお、タイマーに設定される待機時間は、災害の発生が予測される時間（例えば災害情報を受信した時間、災害情報に時間的な予報が含まれる場合、その予告時間）から例えば５分程度に設定される。緊急地震速報受信から地震発生までの時間は、通常長くて数１０秒であり、大きな地震に伴う停電は、地震の発生化から数分と考えられるので、待機時間を５分とすれば、強制解錠モードが過度に継続されることを防止できる。
【００２８】
精算装置２０の制御部２３は、制御管理装置４０の制御部４３と並行して動作している。制御部２３は、制御管理装置４０の制御部４３に対して照会を行って強制解錠モードが設定されているか否かを確認する（図４のステップＳ３１）。強制解錠モードが設定されている場合（ステップＳ３２でＹ）、制御部２３は、精算処理を一時的に停止する（ステップＳ３２）。制御部２３は、強制解錠モードが設定されていない場合（ステップＳ１２でＮ）、利用者から精算開始が要求されているか否かを判断する（ステップＳ３３）。精算要求がある場合、制御部２３は、キー操作や駐車券の投入によって係留装置３０のＩＤ情報を取り込むとともに利用時間をチェックし、表示部２５に利用料、追加料金等を表示する動作を含む一連の精算処理を行う（ステップＳ３４）。表示した利用金額の投入があった場合や事前精算が完了している場合、つまり精算完了の場合（ステップＳ３５でＹ）、制御部２３は、制御管理装置４０に制御部４３に対して解錠を指示する制御信号を出力し、精算の終わった係留装置３０の施錠機構部３１を解錠状態にする（ステップＳ３６）。
なお、利用者から精算要求がない場合、制御部２３は、制御管理装置４０の制御部４３に対して照会を行って強制解錠モードが設定されているか否かを確認する（ステップＳ３１）。つまり、精算装置２０側では、強制解錠モードが設定されていなければ、精算処理が行われ、強制解錠モードが設定されていれば、精算処理の受付が停止される。ただし、強制解錠モードが設定されている状況であっても、利用者から精算開始の要求があれば、その意思に従って精算処理を行うといった動作も可能である。
【００２９】
以上で説明した第１実施形態の車両管理システム１００によれば、制御部４３が災害情報に基づいて施錠装置３９に強制的な解錠動作を行わせるので、災害に伴う停電によって解錠ができなくなる事態を未然に回避できる。すなわち、災害に伴う停電後は施錠装置３９が動作しなくなるが、その停電前であれば施錠装置３９の強制的な解錠が可能であり、災害情報から停電発生の蓋然性が高いと判定された場合に施錠装置３９の強制的な解錠を行えば、高価で予備バッテリーを組み込まないでも、災害に伴う停電後において施錠装置３９又は駐輪場所からの自転車２の自由な移動を確保することができる。
【００３０】
〔第２実施形態〕
第２実施形態の車両管理システムは、コミュニティサイクルその他の貸与用自転車の運用に利用される。
【００３１】
図５に示すように、第２実施形態の車両管理システム１００は、付帯管理装置１１０と、精算装置１２０とを備える。このうち付帯管理装置１１０は、自転車２ごとに搭載される装置であり、自転車２の移動を制限する施錠機構部３１と、施錠機構部３１の動作を管理する制御管理装置１４０とを備える。
なお、付帯管理装置１１０は、予備バッテリーを備えており、停電が発生しても一定時間動作する。一方、精算装置１２０は、充分な予備バッテリーを備えておらず、停電が発生すると比較的短時間で動作を停止する。
【００３２】
付帯管理装置１１０において、制御管理装置１４０は、施錠機構部３１を動作させる駆動回路６１と、精算装置１２０との間で無線通信を可能にする無線通信部６３と、利用者が操作するＩＦ部６４と、自転車２の位置を決定するＧＰＳ部６５と、これらの動作を統括的に制御する制御部６９とを有する。ここで、施錠機構部３１と駆動回路６１とは、自転車の移動を制限する施錠装置１３９として機能する。
【００３３】
駆動回路６１は、第１実施形態の係留装置３０に組み込まれた駆動回路３２と同様の機能を有し、制御部６９による制御下で動作して施錠機構部３１を解錠状態や施錠状態に切り換える。つまり、制御部６９は、施錠機構部３１及び駆動回路６１からなる施錠装置１３９に施錠動作及び解錠動作を行わせる。無線通信部６３は、離れた位置に配置された精算装置１２０との間で通信を行い、自転車２の貸与条件や精算条件に関する情報の授受を可能にする。ＩＦ部６４は、操作キー、ディスプレイ、カードリーダー等を有し、自転車２の貸与開始、貸与終了、精算要求等の各種情報の入力や提示を可能にする。ＧＰＳ部６５は、それ自体で測位を行ものとできるが、近隣のアクセスポイントから位置情報を取得するものであってもよい。制御部６９は、無線通信部６３を利用して精算装置１２０との間で通信を行い、貸与が開始された場合は、駆動回路６１を介して施錠機構部３１を解錠状態とする。また、制御部６９は、貸与が終了した場合は、駆動回路６１を介して施錠機構部３１を施錠状態とする。
【００３４】
精算装置１２０は、災害情報を受信する受信部１４１と、付帯管理装置１１０との間で無線通信を可能にする無線通信部１２６と、これらの動作を統括的に制御する制御部２３とを有する。精算装置１２０の受信部１４１は、第１実施形態の制御管理装置４０に組み込まれた受信部４１と同様の機能を有し、制御部６９による制御下で動作し、災害情報を含む放送を受信するとともに放送内容から災害情報を識別する。無線通信部１２６は、離れて存在する自転車２の付帯管理装置１１０との間で通信を行い、自転車２の貸与や精算に関する情報の授受を可能にする。制御部２３は、精算等の処理を行うだけでなく、受信部１４１から受け取った災害情報から停電発生の蓋然性が高いか否かを判断する。制御部２３が停電発生の蓋然性が高いと判断した場合、無線通信部１２６を介して付帯管理装置１１０に対して施錠機構部３１の解錠を指示する指令信号を出力する。
【００３５】
以下、災害予報等があった場合における強制的な解錠動作について説明する。制御部２３は、受信部１４１によって受信した災害情報から停電発生の蓋然性が高いか否かを判断する。制御部２３は、災害情報から停電発生の蓋然性が高いと判断した場合、強制解錠モードを設定し、無線通信部１２６を介して付帯管理装置１１０に対して施錠機構部３１の解錠を指示する制御信号を出力する。これにより、施錠機構部３１が施錠状態から解錠状態に切り換えられ、自転車２の運転や移動が可能になる。この場合、制御部６９は、表示部としてのＩＦ部６４に強制解錠状態であることを表示する。これにより、災害時に自転車２の使用を一時的に許可する解放を行って被災者の避難や帰宅の便宜を図ることが可能になる。なお、強制的な解錠後に一定時間が経過しても停電が発生しない場合、制御部２３は、強制解錠モードの設定を解除するとともに、無線通信部１２６を介して付帯管理装置１１０に対して施錠信号を出力し、施錠機構部３１に再施錠を行わせて元の施錠状態に復帰させる。また、実際に停電が生じた後に復電した場合、制御部４３は、強制解錠モードの設定を解除する。この際、制御部２３は、無線通信部１２６を介して付帯管理装置１１０と通信を行い、自転車２が移動中でなければ、付帯管理装置１１０に対して施錠信号を出力し、施錠機構部３１に再施錠を行わせる。一方、自転車２が移動中であれば、付帯管理装置１１０に対して警報信号を出力し、自転車２が停車した段階で、施錠機構部３１に再施錠を行わせる。この際、付帯管理装置１１０の制御部６９は、ＧＰＳ部６５から位置情報を取得して、自転車２の移動経路に関する情報を保管することができる。これにより、制御部４３は、復電後に付帯管理装置１１０と交信して自転車２の移動経路の情報を取得することができる。
【００３６】
以上の実施形態で説明された構造、形状、大きさ及び配置関係については、本発明を理解及び実施できる程度に概略的に示したものに過ぎない。したがって、本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【００３７】
上記実施形態では、災害情報として、地震等の災害予報を想定した説明を行ったが、災害情報には、台風、集中豪雨、津波等が含まれ、これらによって停電の虞がある場合は、施錠装置３９，１３９に対して強制的な解錠を行うことができる。
【００３８】
上記実施形態では、具体的には災害予報に基づいて施錠装置３９，１３９の強制的な解錠を行う場合について説明したが、既に発生した災害状況に関する情報に基づいて施錠装置３９，１３９の強制的な解錠を行うこともできる。つまり、災害の状況に関する情報等であっても、その災害が広がって車両管理システム１００の設置地域で遅れて停電が発生することもある。このような場合は、災害中であっても停電に対する事前対処が望ましい場合と言える。
【００３９】
上記実施形態では、管理対象の車両が自転車２であるとしたが、対象車両は、自動二輪、自動車等であってもよい。自動二輪、自動車等についても、災害による停電時に駐車場外に移動する必要が生じる場合がある。
【００４０】
上記第１実施形態では、制御管理装置４０に受信部４１を設けているが、精算装置２０に受信部４１を設けて精算装置２０側で災害情報から停電発生の蓋然性が高いか否かを判断してもよい。具体的には、図６に示すように、精算装置２０側に第１実施形態で説明したものと同様の機能を有する受信部４１を設ける。精算装置２０の制御部２３は、受信部４１で受けた災害情報に基づいて停電発生の蓋然性が高いと判断した場合、制御管理装置４０の制御部４３に制御信号を出力し、これを受けた制御部４３は、係留装置３０に強制的な解錠動作を行わせる。
逆に、精算装置２０に設けた通信部２６と同様のものを制御管理装置４０に設けて管理サーバ８０との通信で利用者に対するメール送信を行わせてもよい。
同様の理由で、第２実施形態において、精算装置１２０に設けた受信部１４１を付帯管理装置１１０側に設けることもできる。
【符号の説明】
【００４１】
２…自転車、  １０…車両管理部、  ２０…精算装置、  ２３…制御部、  ３０…係留装置、  ３１…施錠機構部、  ３２…駆動回路、  ３９，１３９…施錠装置、  ４０…制御管理装置、  ４１…受信部、  ４１ａ…放送受信機、  ４１ｂ…信号判定部、  ４２…通信部、  ４３…制御部、  ６１…駆動回路、  ６３…無線通信部、  ６４…ＩＦ部、  ６５…ＧＰＳ部、  ６９…制御部、  ７０…送信所、  ９０…駐輪場、  １００…車両管理システム、  １１０…付帯管理装置、  １２０…精算装置、  １４０…制御管理装置、  １４１…受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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