(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサデバイスによって実行される、補充取引におけるリスクを検出するための方法であって、
ユーザから、アカウントの補充要求を受信するステップであって、前記要求が、前記アカウントと関連付けられたアカウント情報を含む、ステップと、
前記ユーザに対応する連絡先情報セットを取得するステップと、
前記プロセッサデバイスによって、前記アカウント情報と一致する情報を前記連絡先情報セットで検索することによって、前記連絡先情報セットが前記アカウント情報を含むかどうかを判断するステップと、
前記連絡先情報セットが前記アカウント情報を含まないとの判断に応答して、リスク警告を前記ユーザに提供するステップであって、前記リスク警告が、前記ユーザに対する、入力間違いが起こったかどうかをチェックするための通知を含む、ステップと、
前記アカウント情報と部分的に一致する情報を前記連絡先情報セットで検索するステップと、
事前に設定された類似性閾値以上の類似性を有する部分的に一致する連絡先情報を特定したことに応答して、前記部分的に一致する連絡先情報を前記ユーザに表示するステップと、
前記アカウント情報を前記部分的に一致する連絡先情報と比較し、前記部分的に一致する連絡先情報において一致する部分と一致しない部分を決定するステップであって、前記一致しない部分が、前記アカウント情報の対応する部分と異なる、前記部分的に一致する連絡先情報の一部分に対応し、前記一致する部分が、前記アカウント情報の対応する部分と同一の、前記部分的に一致する連絡先情報の一部分に対応する、ステップと、
前記部分的に一致する連絡先情報の前記一致する部分と前記一致しない部分を異なる方法で表示するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記連絡先情報セットが、電子アドレス帳から得られた前記ユーザに対応する連絡先情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記連絡先情報セットが、補充プラットフォームで使用された前記ユーザのログインアカウントに対応する連絡先情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記連絡先情報セットが、
電子アドレス帳から得られた前記ユーザに対応する第１の連絡先情報と、
補充プラットフォームで使用された前記ユーザのログインアカウントに対応する第２の連絡先情報と
を含む方法であって、
前記アカウント情報と一致する情報を前記第１の連絡先情報で検索することによって、前記第１の連絡先情報が前記アカウント情報を含むかどうかを判断するステップと、
前記第１の連絡先情報が前記アカウント情報を含まないとの判断に応答して、前記アカウント情報と一致する情報を前記第２の連絡先情報で検索することによって、前記第２の連絡先情報が前記アカウント情報を含むかどうかを判断するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記連絡先情報セットが、前記ユーザに対応する連絡先情報を含む方法であって、
ローカルに格納された前記ユーザに対応する前記連絡先情報を取得するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記連絡先情報セットが、前記ユーザに対応する連絡先情報を含み、前記方法が、
取得要求をサーバに送信するステップと、
前記サーバによって返された前記ユーザに対応する前記連絡先情報を受信するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
メモリデバイスと、
前記メモリデバイスと通信可能に結合されたプロセッサデバイスと
を含む装置であって、前記プロセッサデバイスが、
ユーザから、アカウントの補充要求を受信するステップであって、前記要求が、前記アカウントと関連付けられたアカウント情報を含む、ステップと、
前記ユーザに対応する連絡先情報セットを取得するステップと、
前記アカウント情報と一致する情報を前記連絡先情報セットで検索することによって、前記連絡先情報セットが前記アカウント情報を含むかどうかを判断するステップと、
前記連絡先情報セットが前記アカウント情報を含まないと判断された場合に、
リスク警告を前記ユーザに提供するステップであって、前記リスク警告が、前記ユーザに対する、入力間違いが起こったかどうかをチェックするための通知を含む、ステップと、
前記アカウント情報と部分的に一致する情報を前記連絡先情報セットで検索するステップと、
事前に設定された類似性閾値以上の類似性を有する部分的に一致する連絡先情報が見つかった場合に、前記部分的に一致する連絡先情報を前記ユーザに表示するように表示デバイスを制御するステップと、
前記アカウント情報を前記部分的に一致する連絡先情報と比較し、前記部分的に一致する連絡先情報において一致する部分と一致しない部分を決定するステップであって、前記一致しない部分が、前記アカウント情報の対応する部分と異なる、前記部分的に一致する連絡先情報の一部分に対応し、前記一致する部分が、前記アカウント情報の対応する部分と同一の、前記部分的に一致する連絡先情報の一部分に対応する、ステップと、
前記部分的に一致する連絡先情報の前記一致する部分と前記一致しない部分を異なる方法で表示するように前記表示デバイスを制御するステップと
を行うように構成される、装置。
【請求項８】
前記連絡先情報セットが、電子アドレス帳から得られた前記ユーザに対応する連絡先情報を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記連絡先情報セットが、補充プラットフォームで使用された前記ユーザのログインアカウントに対応する連絡先情報を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記連絡先情報セットが、
電子アドレス帳から得られた前記ユーザに対応する第１の連絡先情報と、
補充プラットフォームで使用された前記ユーザのログインアカウントに対応する第２の連絡先情報と
を含み、前記プロセッサデバイスが、
前記アカウント情報と一致する情報を前記第１の連絡先情報で検索することによって、前記第１の連絡先情報が前記アカウント情報を含むかどうかを判断するステップと、
前記第１の連絡先情報が前記アカウント情報を含まない場合は、前記アカウント情報と一致する情報を前記第２の連絡先情報で検索することによって、前記第２の連絡先情報が前記アカウント情報を含むかどうかを判断するステップと
を行うように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記連絡先情報セットが、前記ユーザに対応する連絡先情報を含み、前記プロセッサデバイスが、
ローカルに格納された前記ユーザに対応する前記連絡先情報を取得するステップ
を行うように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記連絡先情報セットが、前記ユーザに対応する連絡先情報を含み、前記プロセッサデバイスが、
取得要求をサーバに送信するステップと、
前記サーバによって返された前記ユーザに対応する前記連絡先情報を受信するステップと
を行うように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
プロセッサデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって実行可能な命令のセットを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記命令のセットが、補充取引におけるリスクを検出するための方法を前記プロセッサデバイスに実行させるものであり、前記方法が、
ユーザから、アカウントの補充要求を受信するステップであって、前記要求が、前記アカウントと関連付けられたアカウント情報を含む、ステップと、
前記ユーザに対応する連絡先情報セットを取得するステップと、
前記アカウント情報と一致する情報を前記連絡先情報セットで検索することによって、前記連絡先情報セットが前記アカウント情報を含むかどうかを判断するステップと、
前記連絡先情報セットが前記アカウント情報を含まないと判断された場合に、
リスク警告を前記ユーザに提供するステップであって、前記リスク警告が、前記ユーザに対する、入力間違いが起こったかどうかをチェックするための通知を含む、ステップとステップと、
前記アカウント情報と部分的に一致する情報を前記連絡先情報セットで検索するステップと、
事前に設定された類似性閾値以上の類似性を有する部分的に一致する連絡先情報が見つかった場合に、前記部分的に一致する連絡先情報を前記ユーザに表示するステップと、
前記アカウント情報を前記部分的に一致する連絡先情報と比較し、前記部分的に一致する連絡先情報において一致する部分と一致しない部分を決定するステップであって、前記一致しない部分が、前記アカウント情報の対応する部分と異なる、前記部分的に一致する連絡先情報の一部分に対応し、前記一致する部分が、前記アカウント情報の対応する部分と同一の、前記部分的に一致する連絡先情報の一部分に対応する、ステップと、
前記部分的に一致する連絡先情報の前記一致する部分と前記一致しない部分を異なる方法で表示するステップと
を含む、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記連絡先情報セットが、
電子アドレス帳から得られた前記ユーザに対応する連絡先情報、または、
補充プラットフォームで使用された前記ユーザのログインアカウントに対応する連絡先情報
の少なくとも１つを含む、請求項１３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記連絡先情報セットが、
電子アドレス帳から得られた前記ユーザに対応する第１の連絡先情報と、
補充プラットフォームで使用された前記ユーザのログインアカウントに対応する第２の連絡先情報と
を含み、前記プロセッサデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって実行可能な前記命令のセットが、前記プロセッサデバイスに、
前記アカウント情報と一致する情報を前記第１の連絡先情報で検索することによって、前記第１の連絡先情報が前記アカウント情報を含むかどうかを判断するステップと、
前記第１の連絡先情報が前記アカウント情報を含まない場合は、前記アカウント情報と一致する情報を前記第２の連絡先情報で検索することによって、前記第２の連絡先情報が前記アカウント情報を含むかどうかを判断するステップと
をさらに実行させる、請求項１３に記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１４年８月１日に出願された中国特許出願第２０１４１０３７７８５９．４号への優先権の利益を主張し、同特許の全内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
技術分野
本出願は、端末デバイスに関し、より具体的には、補充取引におけるリスクを検出して警告するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
プリペイド携帯電話サービスに対する補充サービス料金は一般的である。ユーザは、前もって彼／彼女の携帯電話に対して一定の金額を補充または前払いすることができ、サービスプロバイダは、実際のサービス手数料を前払い額から直接差し引くことができる。このように、ユーザは、請求書の支払いをするためにサービスプロバイダの店を訪ねる必要はない。
【０００４】
同様の補充活動は、インターネット上での仮想通貨／ゲーム通貨の補充、オンラインゲーム時間の補充およびスマート電気カードの補充など、ますます多くのシナリオにおいて使用されている。通常、各補充アカウントは、独自のアカウント番号を有し、補充手順は、補充額を対応するアカウント番号と関連付け、それにより、今後の引き落としのためにプリペイドクレジットを提供することである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
補充アカウントのアカウント番号は、一般に、多数の数字、文字などによって形成されている。その結果、ユーザがアカウント番号を手動で入力する際に間違いを犯しやすい。ユーザが入力アカウント番号を入念にチェックしなければ、間違ったアカウント番号の補充を招く恐れがあり、それにより、金銭的損失が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
概要
一態様では、本開示は、補充取引におけるリスクを検出するための方法を対象とする。方法は、ユーザから、アカウントの補充要求を受信するステップであって、要求が、アカウントと関連付けられたアカウント情報を含む、ステップを含み得る。また、方法は、ユーザに対応する連絡先情報セットを取得するステップも含み得る。方法は、プロセッサデバイスによって、アカウント情報と一致する情報を連絡先情報セットで検索することによって、連絡先情報セットがアカウント情報を含むかどうかを判断するステップをさらに含み得る。それに加えて、方法は、連絡先情報セットがアカウント情報を含まないと判断された場合に、リスク警告をユーザに提供するステップを含み得る。
【０００７】
別の態様では、本開示は、装置を対象とする。装置は、メモリデバイスと、メモリデバイスと通信可能に結合されたプロセッサデバイスとを含み得る。プロセッサデバイスは、ユーザから、アカウントの補充要求を受信するステップであって、要求が、アカウントと関連付けられたアカウント情報を含む、ステップを行うように構成することができる。また、プロセッサデバイスは、ユーザに対応する連絡先情報セットを取得するステップを行うように構成することもできる。プロセッサデバイスは、アカウント情報と一致する情報を連絡先情報セットで検索することによって、連絡先情報セットがアカウント情報を含むかどうかを判断するステップを行うようにさらに構成することができる。それに加えて、プロセッサデバイスは、連絡先情報セットがアカウント情報を含まないと判断された場合に、リスク警告をユーザに提供するステップを行うように構成することができる。
【０００８】
さらなる態様では、本開示は、プロセッサデバイスによって実行されると、補充取引におけるリスクを検出するための方法をプロセッサデバイスに実行させる命令を格納する非一時的なコンピュータ可読媒体を対象とする。方法は、ユーザから、アカウントの補充要求を受信するステップであって、要求が、アカウントと関連付けられたアカウント情報を含む、ステップを含み得る。また、方法は、ユーザに対応する連絡先情報セットを取得するステップも含み得る。方法は、プロセッサデバイスによって、アカウント情報と一致する情報を連絡先情報セットで検索することによって、連絡先情報セットがアカウント情報を含むかどうかを判断するステップをさらに含み得る。それに加えて、方法は、連絡先情報セットがアカウント情報を含まないと判断された場合に、リスク警告をユーザに提供するステップを含み得る。
【０００９】
本開示の追加の目的や利点は、以下の詳細な説明においてある程度記載されており、説明からある程度明らかになるか、または、本開示の実践により学習することができる。本開示の目的や利点は、添付の請求項で具体的に指摘される要素および組合せによって実現および達成される。
【００１０】
前述の一般的な説明や以下の詳細な説明は、例示的なものであり、説明することのみを目的とし、特許請求される本発明を制限しようとするものではないことを理解されたい。
【００１１】
図面の簡単な説明
この明細書の一部を構成する添付の図面は、いくつかの実施形態を示し、説明と共に、開示される原理を説明する上で役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本出願の実施形態による、補充取引リスクを検出するための例示的な方法のフローチャートである。
【図２】本出願の別の実施形態による、補充取引リスクを検出するための例示的な方法のフローチャートである。
【図３Ａ】本出願の実施形態による、例示的なインタフェースの概略図である。
【図３Ｂ】本出願の実施形態による、例示的なインタフェースの概略図である。
【図３Ｃ】本出願の実施形態による、例示的なインタフェースの概略図である。
【図３Ｄ】本出願の実施形態による、例示的なインタフェースの概略図である。
【図４】本出願の実施形態による、補充取引リスクを検出するための別の例示的な方法のフローチャートである。
【図５】本出願の実施形態による、別の例示的なインタフェースの概略図である。
【図６】本出願の実施形態による、例示的な電子デバイスのブロック図である。
【図７】本出願の例示的な実施形態による、例示的なリスク警告補充モジュールの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
詳細な説明
ここでは、本発明の例示的な実施形態を詳細に参照し、その例は、添付の図面に示される。適切な場合、同じまたは同様の部分を言及するために、図面全体を通じて同じ参照番号が使用される。
【００１４】
本出願の実施形態は、補充取引におけるリスクを検出し、補充動作を実行しているユーザに警告を提供することができる。例えば、いくつかの実施形態は、補充アカウント番号を検証し、補充アカウント番号のアイデンティティを判断するかまたは補充動作を実行しているユーザと補充アカウント番号との間の関係を判断して、間違った入力によって生じるエラーを防ぎ、ユーザの金銭的損失を回避することができる。
【００１５】
図１は、補充取引リスクを検出するための例示的な方法１００のフローチャートである。
【００１６】
図１に示されるように、方法１００は、いくつかのステップを含む。１つまたは複数のステップは任意選択であり得る。
【００１７】
ステップ１０２では、補充動作を実行しているユーザからアカウントの補充要求を受信することができる。要求は、補充アカウント番号など、アカウントと関連付けられたアカウント情報を保持することができる。
【００１８】
この実施形態では、ユーザは、インターネットに接続できるいかなる電子デバイスも使用して補充動作を実行することができる。例えば、携帯電話、タブレットコンピュータ、ノートブックコンピュータ、デスクトップコンピュータ、スマートテレビまたは他の任意の適切な電子デバイスなどのモバイルのデバイスが挙げられる。補充動作を実行する際は、ユーザは、補充アカウント番号を入力することによって、特定の補充アカウントを指定することができる。例えば、プリペイド携帯電話アカウントを補充する際は、補充アカウント番号は、携帯電話番号であり得る。別の例では、仮想通貨アカウントを補充する際は、補充アカウント番号は、対応する仮想通貨プラットフォームのユーザ名またはユーザアカウント番号であり得る。別の例では、オンラインゲームプレイタイムを補充する際は、補充アカウント番号は、ゲームアカウント番号であり得る。
【００１９】
ステップ１０４では、ユーザに対応する連絡先情報セットを取得することができる。
【００２０】
この実施形態では、ユーザの広い範囲の連絡先をカバーするために、複数の連絡先情報源を含めることによって、連絡先情報セットの情報を使用することができる。いくつかの例示的な連絡先情報源は、以下の通り説明される。他の適切な情報源も使用することができる。
【００２１】
例えば、ユーザが携帯電話アカウントを使用して補充動作を実行する際は、ある連絡先情報源は、携帯電話にローカルに格納された電子アドレス帳であり得る。従って、連絡先情報セットは、電子アドレス帳から得られたユーザに対応する連絡先情報を含み得る。また、ユーザは、携帯電話アカウントを補充するために、タブレットコンピュータなどの他の電子デバイスを使用することもできる。いくつかの実施形態では、ユーザによって作成され、携帯電話の電子アドレス帳に格納された連絡先情報は、電子アドレス帳を他の電子デバイスと同期させるための同期機能を使用して得ることができる。例えば、テーブルコンピュータなどの電子デバイスは、電子アドレス帳を格納するサーバに取得要求を送信し、サーバによって返されたユーザに対応する連絡先情報を受信することができる。
【００２２】
電子アドレス帳の連絡先情報は、ユーザが手動で作成することができ、ユーザの家族、友人または親族と関連付けることができる。言い換えれば、これらの連絡先は、ユーザの知り合いである可能性が高い。ユーザによって入力された補充アカウント番号が電子アドレス帳のある連絡先の情報と一致する際は、ユーザがアカウント番号の入力を間違える可能性は比較的低い。
【００２３】
別の例として、連絡先情報源は、「Alipay」または「Taobao」などの補充ウェブページに対応する補充プラットフォームであり得る。ユーザは、補充プラットフォームのアカウントを登録し、アカウントを使用して補充プラットフォームにログインし、次いで、特定の補充動作を実行することができる。この事例では、連絡先情報セットは、補充プラットフォームのユーザのログインアカウントに対応する連絡先情報を含み得る。
【００２４】
電子アドレス帳や補充プラットフォーム以外にも、他の多くの第三者アプリケーションは、それら自体の連絡先情報システムを有し得る。従って、第三者アプリケーションの連絡先情報も、ユーザによって入力された補充アカウント番号を検証するために得ることができる。しかし、一部の第三者アプリケーションは、特に補充プラットフォームのアプリケーションの場合、データセキュリティ問題を有し得ることが知られている。従って、第三者アプリケーションからのデータは、信頼できない可能性があり、セキュリティ上のリスクを招く恐れがある。
【００２５】
ステップ１０６では、連絡先情報セットがアカウント情報（例えば、ユーザによって入力された補充アカウント番号）を含むかどうかを判断するために、例えば、プロセッサデバイスによって、判断を行うことができる。プロセッサデバイスは、ユーザによって入力されたアカウント情報と一致する情報を連絡先情報セットで検索することができる。
【００２６】
いくつかの実施形態では、複数の連絡先情報源を組み合わせることができる。例えば、電子アドレス帳を補充プラットフォームと組み合わせることができる。この事例では、連絡先情報セットは、電子アドレス帳から得られたユーザに対応する第１の連絡先情報と、補充プラットフォームで使用されたユーザのログインアカウントに対応する第２の連絡先情報とを含み得る。この事例では、補充アカウント番号を連絡先情報セットで検索することは、二段階に分けることができる。
【００２７】
第１の段階では、プロセッサデバイスは、第１の連絡先情報（電子アドレス帳から得られたユーザに対応する連絡先情報）が、ユーザによって入力されたアカウント情報を含むかどうかを判断することができる。例えば、プロセッサデバイスは、ユーザによって入力されたアカウント情報と一致する情報を第１の連絡先情報で検索することができる。第１の連絡先情報がアカウント情報を含まない場合は、プロセスは、第２の段階に入ることができ、第２の段階では、プロセッサデバイスは、第２の連絡先情報（補充プラットフォームで使用されたユーザのログインアカウントに対応する連絡先情報）が、ユーザによって入力されたアカウント情報を含むかどうかを判断することができる。例えば、プロセッサデバイスは、ユーザによって入力されたアカウント情報と一致する情報を第２の連絡先情報で検索することができる。いくつかの実施形態では、第２の連絡先情報は、第１の段階の前に取得することができる。他の実施形態では、第２の連絡先情報は、第１の段階が完了次第、補足情報として、取得することができる。検索プロセスを二段階に分けることにより、検索段階の各々の間の連絡先情報のデータ量を低減することができる。
【００２８】
連絡先情報源（例えば、電子アドレス帳、補充プラットフォームおよび／または第三者アプリケーション）は、連絡先情報を得るために使用することができ、複数のデータ取得モードを採用することができる。例えば、ユーザに対応する連絡先情報は、ローカルにおよび／またはサーバ上に格納することができる。連絡先情報がローカルに格納されている際は、プロセッサデバイスは、ローカルデータ記憶装置またはメモリにアクセスすることによって連絡先情報を取得することができる。連絡先情報がサーバ上に格納されている際は、プロセッサデバイスは、取得要求をサーバに送信し、サーバによって返された連絡先情報を受信することができる。
【００２９】
ステップ１０８では、連絡先情報セットがユーザによって入力されたアカウント情報を含まない場合に、例えば、インタフェースを通じて、リスク警告をユーザに提供することができる。例えば、検索動作により、連絡先情報セットで一致する連絡先が得られない場合は、ユーザによって入力されたアカウント情報が、タイプミスが原因で１つまたは複数の間違った数字またはスペルミスなどのエラーを含む可能性が高い。
【００３０】
ユーザによって入力された補充アカウント番号を連絡先情報セットの連絡先情報と一致させることにより、プロセッサデバイスは、補充アカウント番号がユーザとの関係を有するかどうかをチェックすることができる。補充アカウント番号が、ユーザとの明らかな関係を有さない見知らぬ人に属する場合は、そのような補充アカウント番号は、ユーザが間違って入力したものであり得る。この事例では、プロセッサデバイスは、リスク警告を発行して、入力間違いが起こったかどうかをダブルチェックするようにユーザに通知することができ、それにより、ユーザの金銭的損失を回避することができる。
【００３１】
図２は、補充取引リスクを検出するための例示的な方法２００のフローチャートである。方法２００は、ステップ２０２から始まり、ステップ２０２では、ユーザ（以下、ユーザＡと呼ばれる）によって補充プロセスがトリガされる。例えば、ユーザＡは、携帯電話上のある特定の補充アプリケーションＭを使用して、別のユーザ（以下、ユーザＢと呼ばれる）の携帯電話アカウントを補充することができる。補充アプリケーションＭの携帯電話サービス料金補充機能がユーザＡによってトリガされた時点で、携帯電話は、図３Ａに示されるインタフェース３１０を表示して、入力ブロック３１２へのユーザＢの電話番号の入力をユーザＡに促すことができる。また、ユーザＡは、ブロック３１４に示される＄５０．００などの特定の補充額を選択または入力することができる。
【００３２】
ステップ２０４では、ユーザＡによって入力された携帯電話番号を取得することができる。例えば、図３Ｂを参照すると、ブロック３１２に入力された携帯電話番号「２０２  ４５６  ７８９０」をプロセッサデバイスによって取得することができる。
【００３３】
ステップ２０６では、プロセッサデバイスは、ユーザＡに対応する電子アドレス帳にアクセスすることができる。電子アドレス帳は、補充動作を実行するためにユーザＡによって使用される携帯電話（例えば、携帯電話のメモリカードまたは加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード）に格納することができる。その代替としてまたはそれに加えて、電子アドレス帳は、サーバ上に格納することができる。この事例では、ユーザＡのアカウント情報（例えば、ユーザＡのＩＤ番号、携帯電話番号など）は、サーバから電子アドレス帳のコンテンツを取得および／または同期させるためのサーバへのログインのために使用することができる。取得および／または同期は、定期的にまたはリアルタイムで実行することができる。
【００３４】
ステップ２０８では、電子アドレス帳のコンテンツ（例えば、ユーザＡに対応する連絡先情報）を使用して、ユーザＡによって入力された携帯電話番号と一致する情報を検索する。ユーザＡによって入力された携帯電話番号と一致する連絡先情報が見つかれば、プロセスはステップ２１０に進み、そうでなければ、プロセスはステップ２１２に進む。
【００３５】
ユーザＡによって入力された携帯電話番号と一致する連絡先情報が電子アドレス帳で見つかれば、図３Ｂに示されるインタフェースを表示することができる。図３Ｂに示されるように、「チェックマーク」などのアイコンを使用して、ユーザＡによって入力された携帯電話番号が電子アドレス帳で見つかったことを示すことができる。それに加えて、対応する連絡先情報（例えば、連絡者名−John Smith）を示して、入力された携帯電話番号がユーザＢに属するかどうかをユーザＡが確認できるようにすることができる。
【００３６】
ステップ２１０では、補充取引が完了する。例えば、ユーザＡは、図３Ｂに示されるボタン３１６を押して補充取引を終えることができる。
【００３７】
ステップ２１２では、プロセッサデバイスは、補充プラットフォーム上に保存されたユーザＡに対応する電子アドレス帳にアクセスすることができる。例えば、プロセッサデバイスは、アプリケーションＭが補充プラットフォームと関連付けられる際は、補充アプリケーションＭのユーザＡの連絡先情報を取得することができる。いくつかの実施形態では、ローカルに格納された電子アドレス帳は、補充アプリケーションＭで取得された電子アドレス帳とは異なり得る。従って、ステップ２０６とステップ２１２でそれぞれ取得された連絡先情報は異なり得るが、重複するコンテンツも含み得る。
【００３８】
ステップ２１４では、補充アプリケーションＭで取得された連絡先情報は、ユーザＡによって入力された携帯電話番号と一致する情報を検索するために使用することができる。ユーザＡによって入力された携帯電話番号と一致する連絡先情報が見つかれば、プロセスはステップ２１０に進み、そうでなければ、プロセスはステップ２１６に進む。
【００３９】
いくつかの実施形態では、ユーザＡによって入力された携帯電話番号と一致する連絡先情報が補充アプリケーションＭで取得された電子アドレス帳で見つかれば、図３Ｂに示されるインタフェースを表示することができ、入力された携帯電話番号が正しい可能性が高いことが示される。
【００４０】
ステップ２１６では、プロセッサは、リスク警告を発行することができる。いくつかの実施形態では、図３Ｃに示されるインタフェースを表示することができ、図３Ｃでは、「×」、「不明」または「見つからない」などの警告インジケータを使用して、ユーザＡによって入力された携帯電話番号が見つからなかったことを示すことができ、ユーザＡは間違ったアカウントに補充するリスクを冒している恐れがある。リスク警告は、入力電話番号をダブルチェックするようにユーザＡに通知するために使用することができる。別の例では、図３Ｄに示されるインタフェースを表示することができる。図３Ｄでは、警告メッセージを表示することができる。その代替としてまたはそれに加えて、「Θ」などの警告アイコンを表示して、入力電話番号が間違っている可能性があることをユーザＡに通知することができる。
【００４１】
上記の説明では、本出願の実施形態を開示するために、携帯電話番号が例として使用されている。開示される方法およびシステムは、ケーブルサービス、ユーティリティサービス、インターネットサービス、オンラインゲームなどの他のタイプのアカウント情報にも適用可能である。
【００４２】
いくつかの実施形態では、ユーザＡがユーザＢの携帯電話番号を知っている可能性が高いため、入力電話番号は、エラーを含んでいる場合でさえ、ほんの２、３桁ずれたものであり得る。すなわち、入力番号は、部分的に正しく、部分的に間違っている可能性がある。これを考慮して、本出願は、図４に示される別の例示的なリスク警告方法４００をさらに提供する。
【００４３】
方法４００は、図２のステップ２１４の「いいえ」分岐をたどって実行することができる。ステップ４０２では、図２の二段階の検索動作の後、ユーザＡによって入力された補充アカウント番号と一致する連絡先を見つけることができなかったため、連絡先情報セットが一致する連絡先情報を含まないと判断することができる。例えば、図３Ｃに示されるように、ユーザＡによって入力された補充アカウント番号は電話機番号「２０２  ４５６  ６８９０」であると想定する。
【００４４】
ステップ４０４では、「２０２  ４５６  ６８９０」と部分的に一致する携帯電話番号を検索するために、例えば、キーワードとして補充アカウント番号（例えば、携帯電話番号２０２  ４５６  ６８９０）を使用することによって、ユーザＡに対応する連絡先情報セットで検索動作が実行される。
【００４５】
ステップ４０６では、検索結果に基づいて、１つまたは複数の部分的に一致する電話番号（例えば、少なくとも既定の桁数が入力電話番号と一致する）が見つかれば、入力電話番号に対する各々の一致する結果の類似性が判断される。例えば、類似性は、入力電話番号と一致する桁数によって定量化することができる。ある特定の一致する結果が事前に設定された類似性閾値以上の類似性を有する場合（ステップ４０６）は、プロセスはステップ４０８に進むことができ、そうでなければ、プロセスは、部分的に一致するすべての結果を通過するまで、さらなる判断を行う。
【００４６】
ステップ４０８では、部分的に一致する結果は、図５に示されるインタフェース３２０などのインタフェースを通じて、ユーザに表示することができる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、事前に設定された類似性閾値は、前もって開発者が設定することも、使用段階の間にユーザが編集および調整することもできる。図５に示されるように、インタフェース３２０は、警告メッセージ３２２を表示して、入力電話番号にエラーが存在する可能性があることや、推奨される正しい番号を示唆することもできる。
【００４８】
いくつかの実施形態では、プロセッサデバイスは、入力電話番号と部分的に一致する結果（例えば、推奨される正しい番号）とを比較し、一致する部分と一致しない部分を決定することができる。例えば、図５に示される例では、一致しない部分は、７番目の数字であり、一致する部分は、他のすべての数字を含む。また、一致する部分と一致しない部分は、異なる方法で表示することもできる。例えば、一致する部分を通常の方式で表示する一方で、入力電話番号と推奨される正しい番号との違いを示すように、一致しない部分を強調するように表示することができる。例えば、図５では、入力電話番号と推奨される正しい番号の両方において、７番目の数字にブロックが追加されている。当業者であれば、一致する部分と一致しない部分を他の方法で（例えば、異なる色を使用することによってまたはハイライトすることによって）表示できることが理解でき、それらはすべて、本出願の技術的解決法に適用可能である。
【００４９】
図６は、上記で開示される技術的解決法を実行するための例示的な電子デバイス６００のブロック図である。図６を参照すると、電子デバイス６００は、プロセッサデバイス６１０、バス６２０、ネットワークインタフェース６３０、メモリデバイス６４０および不揮発性記憶装置６５０を含み得る。プロセッサデバイス６１０は、コンピュータソフトウェアプログラムの命令を実行することができ、ソフトウェアプログラムは、上記で開示されるリスク警告方法の様々な機能を実行するために、不揮発性記憶装置６５０に格納され、メモリデバイス６４０にロードされる。ソフトウェアプログラムは、不揮発性記憶装置６５０に格納されるリスク警告補充モジュール６４５として、または、メモリデバイス６４０にロードされている際はリスク警告補充モジュール６４５’として、機能的に認めることができる。いくつかの実施形態では、リスク警告補充モジュール６４５は、ユーザにサービスを提供するアプリケーションシステムの一部であり得る。論理デバイスまたはソフトウェアとハードウェアの組合せの使用など、上記で開示される機能の実装形態の他の形態も、この開示によって企図される。
【００５０】
図７は、リスク警告補充モジュール６４５の例示的な実装形態の機能ブロック図である。図７を参照すると、リスク警告補充モジュール６４５は、受信ユニット７１０、検索ユニット７２０、取得ユニット７３０、表示ユニット７４０、特定ユニット７５０、比較ユニット７６０および警告ユニット７７０を含み得る。
【００５１】
受信ユニット７１０は、ユーザから、アカウントの補充要求を受信するように構成することができる。要求は、アカウントと関連付けられたアカウント情報を含む。
【００５２】
取得ユニット７３０は、当ユーザに対応する連絡先情報セットを取得するように構成することができる。
【００５３】
検索ユニット７２０は、アカウント情報と一致する情報を連絡先情報セットで検索するように構成することができる。
【００５４】
警告ユニット７７０は、リスク警告をユーザに提供するように構成することができる。
【００５５】
表示ユニット７４０は、インタフェース、リスク警告、部分的に一致する結果および他の情報をユーザに表示するように構成することができる。
【００５６】
特定ユニット７５０は、連絡先情報を特定して取得するように構成することができる。
【００５７】
比較ユニット７６０は、部分的に一致する結果を、ユーザによって入力されたアカウント情報と比較するように構成することができる。
【００５８】
プロセッサデバイス６１０は、１つまたは複数の中央演算処理装置（ＣＰＵ）を含み得る。電子デバイス６００は、入力／出力インタフェース（Ｉ／Ｏインタフェース）を含み得る。
【００５９】
メモリデバイス６４０は、揮発性メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、および／または、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）もしくはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ（ＮＶＭ）を含み得る。
【００６０】
本明細書は、補充取引におけるリスクを検出するための装置および方法について説明している。示されるステップは、示される例示的な実施形態を説明するために提示されており、進行中の技術的な開発により、特定の機能が実行される方法が変更されることを予想すべきである。従って、これらの例は、制限ではなく、例示のために、本明細書で提示される。例えば、本明細書で開示されるステップまたはプロセスは、説明される順番で実行されることに制限されず、開示される実施形態と矛盾しないように、いかなる順番でも実行することができ、いくつかのステップを省略することができる。さらに、機能構築ブロックの境界は、説明の便宜上、本明細書では任意に定義されている。代替の境界は、指定される機能およびその関係が適切に実行されている間は定義することができる。代替の形態（本明細書で説明されるものの均等物、拡張、変形、逸脱など）は、本明細書に含まれる教示に基づいて、当業者には明らかであろう。そのような代替の形態は、開示される実施形態の範囲および精神内に収まる。
【００６１】
開示される原理の例や特徴が本明細書で説明されているが、開示される実施形態の精神および範囲から逸脱することなく、変更形態、適合形態および他の実装形態が可能である。また、「含む（comprising、containing、including）」および「有する（having）」という用語ならびに他の同様の形態は、意味が同等であることが意図され、これらの用語のいずれか１つに続く１つまたは複数のアイテムが、そのような１つまたは複数のアイテムの網羅的なリストではない、あるいは、リストに記載される１つまたは複数のアイテムのみに限定されないという点で、制限されないことが意図される。また、本明細書および添付の請求項で使用される場合、文脈で明確に指示されない限り、「a」「an」および「the」などの単数形は、複数形の言及を含むことにも留意しなければならない。
【００６２】
その上、１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体は、本開示と矛盾しない実施形態の実装において利用することができる。コンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサが読み取り可能な情報またはデータを格納できるいかなるタイプの物理的メモリも指す。従って、コンピュータ可読記憶媒体は、本明細書で説明される実施形態と矛盾しないステップまたは段階をプロセッサに実行させるための命令を含む、１つまたは複数のプロセッサによる実行のための命令を格納することができる。「コンピュータ可読媒体」という用語は、有形アイテムを含み、搬送波および一時的な信号を除く（すなわち、非一時的である）と理解すべきである。それらの例は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、ハードドライブ、ＣＤ  ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュドライブ、ディスクおよび他の任意の公知の物理的な記憶媒体を含む。
【００６３】
本開示や例は、単なる例示と見なされることが意図され、開示される実施形態の真の範囲および精神は以下の請求項によって示される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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