(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無停電電源装置の各々に接続された蓄電池の電圧を取得する取得部と、
前記無停電電源装置に対して前記蓄電池から電力が供給されている場合に、前記蓄電池の電圧の変化に基づいて前記蓄電池の電圧の微分値を算出する微分算出部と、
前記微分値が予め定められた閾値を下回った場合、前記無停電電源装置の負荷を前記無停電電源装置の周囲の温度と前記蓄電池を使用した年数とによって決定される負荷に下げ、前記微分値が前記閾値以上であり、かつ他の前記無停電電源装置の負荷が下げられた場合、前記複数の無停電電源装置の負荷の総和から前記他の無停電電源装置のうち負荷が下げられた無停電電源装置の負荷を減じた値を、負荷が下げられていない無停電電源装置の台数で除算して算出される値を負荷とする出力制御部と、
を備える、負荷制御装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記負荷を前記微分値が前記閾値を下回っている状態から前記閾値以上となったときの前記無停電電源装置の負荷とする請求項１に記載の負荷制御装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記無停電電源装置の負荷を所定の負荷に下げた場合に、減少した分の負荷を他の前記無停電電源装置で補うように他の前記無停電電源装置の負荷を制御する請求項１又は請求項２に記載の負荷制御装置。
【請求項４】
複数の無停電電源装置の各々に接続された蓄電池の電圧を取得する取得過程と、
前記無停電電源装置に対して前記蓄電池から電力が供給されている場合に、現在の前記蓄電池の電圧と過去の前記蓄電池の電圧との差分値に基づいて前記蓄電池の電圧の微分値を算出する微分算出過程と、
前記微分値が予め定められた閾値を下回った場合、当該微分値を有する前記蓄電池が接続された前記無停電電源装置の負荷率を前記無停電電源装置の周囲の温度と前記蓄電池を使用した年数とによって決定される負荷率に下げ、前記微分値が前記閾値以上であり、かつ他の前記無停電電源装置の負荷率が下げられた場合、前記複数の無停電電源装置の負荷率の総和から前記他の無停電電源装置のうち負荷率が下げられた無停電電源装置の負荷率を減じた値を、負荷率が下げられていない無停電電源装置の台数で除算して算出される値を負荷率とする、
出力制御過程と、
を有する負荷制御方法。
【請求項５】
コンピュータに
複数の無停電電源装置の各々に接続された蓄電池の電圧を取得する取得ステップと、
前記無停電電源装置に対して前記蓄電池から電力が供給されている場合に、前記蓄電池の電圧の変化に基づいて前記蓄電池の電圧の微分値を算出する微分算出ステップと、
前記微分値が予め定められた閾値を下回った場合、前記無停電電源装置の負荷を前記無停電電源装置の周囲の温度と前記蓄電池を使用した年数とによって決定される負荷に下げ、前記微分値が前記閾値以上であり、かつ他の前記無停電電源装置の負荷が下げられた場合、前記複数の無停電電源装置の負荷の総和から前記他の無停電電源装置のうち負荷が下げられた無停電電源装置の負荷を減じた値を、負荷が下げられていない無停電電源装置の台数で除算して算出される値を負荷とする出力制御ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、負荷制御装置、負荷制御方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットデータセンター、銀行、証券会社のオンラインシステム等の重要な負荷設備の電源は、停電が発生した場合でも定電圧・定周波数の状態が継続して維持される必要がある。そのため、外部の商用電源から供給される交流電源が喪失した場合には、蓄電池に充電された電力を負荷設備に電力を供給する無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply）が一般的に用いられている。
【０００３】
上述した無停電電源装置には、蓄電池として、鉛蓄電池が用いられる。鉛蓄電池は、寿命が近づくにつれて容量が減少する特性を持つ。この特性は蓄電池によって個体差がある。また、周囲温度が高い環境に設置された蓄電池は劣化しやすく、より早く容量が減少する。容量が減少した蓄電池は、放電時の直流電圧の低下が早く、必要な放電時間を確保できなくなる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６２５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、蓄電池の放電時間をより長くすることができる負荷制御装置、負荷制御方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の負荷制御装置は、取得部、微分算出部及び出力制御部を持つ。取得部は、複数の無停電電源装置の各々に接続された蓄電池の電圧を取得する。微分算出部は、前記無停電電源装置に対して前記蓄電池から電力が供給されている場合に、前記蓄電池の電圧の変化に基づいて前記蓄電池の電圧の微分値を算出する。出力制御部は、前記微分値が予め定められた閾値を下回った場合、前記無停電電源装置の負荷を下げる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の無停電電源システムを示す概略図。
【図２】本実施形態の障害時における負荷制御装置の構成を示す機能ブロック図。
【図３】本実施形態のおける負荷率パターンの一例を示す図。
【図４】本実施形態の負荷制御装置の処理の一例の流れを示す図。
【図５】本実施形態の負荷制御装置の処理の一例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の負荷制御装置を、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態の無停電電源システム１を示す概略図の一例を示す図である。無停電電源システム１は、複数の無停電電源装置５（無停電電源装置５−１〜無停電電源装置５−３）を備えている。なお、本実施形態において、無停電電源装置の数を３つとしたが、２つ以上であればよい。なお、無停電電源装置５−２及び無停電電源装置５−３の構成は、図１に示す無停電電源装置５−１の構成例と同様の構成を有している。
【０００９】
無停電電源装置５は、交流の商用電源２から電力が供給されている場合（以下「平常時」という。）には、商用電源２から供給される交流電力を負荷３に供給する。このような平常時における無停電電源システム１の稼働状態を、「平常状態」という。一方、交流の商用電源２による交流電力の供給が停止した場合（以下「障害時」という。）、無停電電源装置５は、自装置に接続されている蓄電池４（蓄電池４−１〜蓄電池４−３）から交流電力を負荷３に供給する。このような障害時における無停電電源システム１の稼働状態を「放電状態」という。無停電電源装置５は、上述した二つの稼働状態の切り替えを制御する。
【００１０】
負荷３は、無停電電源装置５から供給される交流電力によって動作する電気機器である。例えば、負荷３は、インターネットデータセンター、銀行、証券会社のオンラインシステム等の負荷設備である。
【００１１】
蓄電池４（蓄電池４−１〜蓄電池４−３）は、平常時には、無停電電源装置５を介して交流の商用電源２から供給される電力の一部を蓄電する。一方、障害時には、蓄電されていた電力を無停電電源装置５に放電する。
無停電電源装置５は、コンバータ５０（コンバータ５０−１〜コンバータ５０−３）、インバータ６０（インバータ６０−１〜インバータ６０−３）、第１測定部７０（第１測定部７０−１〜第１測定部７０−３）、第２測定部８０（第２測定部８０−１〜第２測定部８０−３）、負荷制御装置９０（負荷制御装置９０−１〜負荷制御装置９０−３）及び切替器１００（切替器１００−１〜切替器１００−３）を備える。負荷制御装置９０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサがプログラムを実行することによって実現される。負荷制御装置９０は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００１２】
コンバータ５０−１は、商用電源２から供給された交流電力を直流電力に順変換する。
インバータ６０−１は、コンバータ５０−１及び蓄電池４−１に接続されている。インバータ６０−１は、コンバータ５０−１から出力される直流電力と、蓄電池４−１から供給される直流電力とを交流電力に変換する。インバータ６０−１から出力された交流電力は切替器１００−１を介して負荷３に供給される。
【００１３】
切替器１００−１は、負荷３に供給される交流電力の供給経路を、負荷制御装置９０−１の制御にしたがって切り替える。供給経路には２つの種類がある。第１の供給経路は、コンバータ５０−１及びインバータ６０−１を経由する供給経路である。第２の供給経路は、コンバータ５０−１及びインバータ６０−１を経由しない供給経路である。第１の供給経路は、通常時に利用される経路である。第２の供給経路は、例えば無停電電源装置５のメンテナンス時など第１の供給経路を用いることができない際に利用される経路である。
【００１４】
第１測定部７０（第１測定部７０−１〜第１測定部７０−３）は、蓄電池４の出力電圧（以下、「蓄電池電圧」という。）を測定するセンサである。第１測定部は、測定した蓄電池電圧を負荷制御装置９０に出力する。
【００１５】
第２測定部８０（第２測定部８０−１〜第２測定部８０−３）は、無停電電源装置５の負荷を測定する。例えば、第２測定部８０−１は、インバータ６０−１から出力される電力を無停電電源装置５−１の負荷として測定する。第２測定部は、測定した負荷を負荷制御装置９０に出力する。なお、負荷は、例えば電力、電流及び電圧等である。
【００１６】
図２は、障害時における負荷制御装置９０−１の構成を示す機能ブロック図である。以下、図２を用いて負荷制御装置９０−１の各装置の構成について説明する。なお、負荷制御装置９０−２及び負荷制御装置９０−３の構成は、図２に示す負荷制御装置９０−１の構成例と同様の構成を有している。
【００１７】
負荷制御装置９０−１は、電圧取得部９０１、微分算出部９０２、判定部９０３、閾値記憶部９０４、負荷取得部９０５、通信部９０８、負荷率決定部９０６、負荷率記憶部９０７、通信部９０８及び出力制御部９０９を備えている。
【００１８】
電圧取得部９０１は、第１測定部７０−１から蓄電池電圧を取得する。電圧取得部９０１は、取得した蓄電池電圧を微分算出部９０２に出力する。
【００１９】
微分算出部９０２は、電圧取得部９０１から供給された蓄電池電圧を取得する。また、微分算出部９０２は、前回取得した蓄電池電圧と今回取得した蓄電池電圧との差分値、すなわち、蓄電池電圧の微分値ΔＶを算出する。微分算出部９０２は、算出した蓄電池電圧の微分値ΔＶを判定部９０３に出力する。なお、微分値ΔＶは、変化率でもよい。すなわち、微分値ΔＶは、蓄電池電圧の変化の割合を示す値であればよい。
【００２０】
判定部９０３は、微分算出部９０２から供給された蓄電池電圧の微分値ΔＶを取得する。判定部９０３は、閾値記憶部９０４から蓄電池電圧の微分値ΔＶの閾値（以下、「微分閾値」という。）Ｖｔｈを読み出し、蓄電池電圧の微分値ΔＶが読み出した微分閾値Ｖｔｈ以上か否かを判定する。判定部９０３は、蓄電池電圧の微分値ΔＶが微分閾値Ｖｔｈ未満になった場合、蓄電池４−１が劣化したと判定する。判定部９０３は、判定結果を負荷率決定部９０６に出力する。
【００２１】
負荷取得部９０５は、第２測定部８０−１が測定した負荷を取得する。負荷取得部９０５は、負荷率決定部９０６に取得した負荷を出力する。
【００２２】
負荷率決定部９０６は、第２測定部８０−１から供給された負荷から自装置（無停電電源装置５−１）の現在の負荷率ｆ１を決定する。負荷率は、無停電電源装置の出力容量をその無停電電源装置の最大出力容量で除算した値である。出力容量は、例えば無停電電源装置の負荷、すなわち、無停電電源装置から出力される電力や電流等である。したがって、無停電電源装置５−１の出力容量は、第２測定部８０−１が測定した負荷である。また、無停電電源装置５−１の最大出力容量は、予め負荷率記憶部９０７に記憶されている。負荷率決定部９０６は、現在の負荷率ｆ１を通信部９０８に出力する。
【００２３】
負荷率決定部９０６は、通信部９０８から無停電電源装置５−２の現在の負荷率ｆ２及び無停電電源装置５−３の現在の負荷率ｆ３を取得する。そして、負荷率決定部９０６は、負荷率ｆ１と負荷率ｆ２と負荷率ｆ３とを加算し、加算した値を無停電電源システム１の現在の負荷ｆｓｕｍ（＝ｆ１＋ｆ２＋ｆ３）とする。
【００２４】
負荷率決定部９０６は、判定部９０３の判定結果に基づいて、無停電電源装置５−１の負荷率の目標値（以下、「目標負荷率」という。）を決定する。
負荷率決定部９０６は、判定部９０３において蓄電池４−１が劣化したと判定した場合、予め負荷率記憶部９０７に記憶された所定の負荷率（以下、「設定負荷率」という。）を読み出し、読み出した設定負荷率を無停電電源装置５−１の目標負荷率ｆＡとして出力制御部９０９及び通信部９０８に出力する。そして、通信部９０８は、目標負荷率ｆＡを無停電電源装置５−２及び無停電電源装置５−３に出力する。なお、設定負荷率は、予め設定された値でもよいし、負荷率パターンから求められる値でもよい。なお、設定負荷率は、現在の負荷率よりも低い値である。図３は、本実施形態のおける負荷率パターンの一例を示す図である。
【００２５】
例えば、負荷率パターンは、無停電電源装置５−１の周囲温度の温度範囲と蓄電池４−１の使用年数と設定負荷率とが対応付けられているパターンテーブルである。負荷率パターンには、周囲温度Ｔの温度範囲として、互いに異なる複数の温度範囲が設定されている。例えば、Ｔａ＜Ｔ≦Ｔｂ、Ｔｂ＜Ｔ≦Ｔｃ等である。蓄電池の使用年数は、互いに異なる複数の使用年数が設定されている。例えば、Ｙａ＜Ｙｂ＜Ｙｃ等である。設定負荷率は、周囲温度範囲と蓄電池の使用年数とによって対応付けられている。したがって、周囲温度と蓄電池の使用年数とが決定することによって、任意の設定負荷率が選択される。なお、負荷率パターンは、周囲温度や蓄電池の使用年数等の変数を入力することで負荷率が算出される式として設定されてもよい。
【００２６】
負荷率決定部９０６は、判定部９０３において蓄電池４−１が劣化したと判定しない、すなわち劣化していないと判定した場合、現在の負荷率ｆ１で無停電電源装置５−１を動作させるため、目標負荷率を決定しない。ただし、負荷率決定部９０６は、通信部９０８から無停電電源装置５−２の目標負荷率ｆＢ又は無停電電源装置５−３の目標負荷率ｆＣを取得した場合、無停電電源装置５−１の目標負荷率ｆＡ’を決定する。
【００２７】
具体的には、負荷率決定部９０６は、無停電電源システム１の負荷ｆｓｕｍに対して、通信部９０８から取得した目標負荷率ｆＢ又は目標負荷率ｆＣを減算する。そして、負荷率決定部９０６は、減算した値に対して、劣化していない蓄電池の台数で除算した値（以下、「分担負荷率」という。）を無停電電源装置５−１の目標負荷率ｆＡ’とする。ここで、無停電電源システム１の劣化していない蓄電池の台数について説明する。目標負荷率を他の無停電電源装置に出力することは、その目標負荷率の送信元である無停電電源装置に接続されている蓄電池が劣化したことを意味する。したがって、負荷制御装置９０−１は、無停電電源装置５−２から目標負荷率ｆＢが供給された場合、蓄電池４−２が劣化したと判定する。なお、無停電電源システム１が有する蓄電池の台数は、予め設定されている。したがって、負荷率決定部９０６は、無停電電源システム１が有する蓄電池の台数に対して通信部９０８から取得した目標負荷率の数を減算することで、劣化していない蓄電池の数を決定することができる。なお、分担負荷率は、現在の負荷率ｆ１よりも高い値となる。
負荷率決定部９０６は、決定した目標負荷率ｆＡ’を出力制御部９０９に出力する。
【００２８】
通信部９０８は、負荷率決定部９０６から取得した負荷率ｆ１を他の負荷制御装置９０（負荷制御装置９０−２及び負荷制御装置９０−３）に出力する。また、通信部９０８は、無停電電源装置５−２の負荷率ｆ２及び無停電電源装置５−３の負荷率ｆ３とを取得する。通信部９０８は、取得した負荷率ｆ２及び負荷率ｆ３を負荷率決定部９０６に出力する。
【００２９】
通信部９０８は、負荷率決定部９０６から取得した目標負荷率ｆＡを他の負荷制御装置９０（負荷制御装置９０−２及び負荷制御装置９０−３）に出力する。また、通信部９０８は、無停電電源装置５−２の目標負荷率ｆＢ又は無停電電源装置５−３の目標負荷率ｆＣを取得する。通信部９０８は、取得した目標負荷率ｆＢ又は目標負荷率ｆＣを負荷率決定部９０６に出力する。
【００３０】
出力制御部９０９は、負荷率決定部９０６から取得した目標負荷率ｆＡ又は目標負荷率ｆＡ’に基づいてインバータ６０−１の出力を制御する。すなわち、出力制御部９０９は、無停電電源装置５−１の現在の負荷率ｆ１が負荷率決定部９０６から取得した目標負荷率ｆＡ又は目標負荷率ｆＡ’になるようにインバータ６０−１の出力を制御する。なお、出力制御部９０９は、目標負荷率ｆＡ又は目標負荷率ｆＡ’を取得しない場合、現在の負荷率ｆ１を維持するようにインバータ６０−１の出力を制御する。
【００３１】
次に、本実施形態の障害時における負荷制御装置の処理の流れについて説明する。図４は、本実施形態の負荷制御装置の処理の流れを示す図である。
負荷取得部９０５は、第２測定部８０−１が測定した無停電電源装置５−１の負荷を取得する。負荷取得部９０５は、取得した無停電電源装置５−１の負荷を負荷率決定部９０６に出力する（ステップＳ１０１）。
【００３２】
負荷率決定部９０６は、負荷取得部９０５から供給された無停電電源装置５−１の負荷から自装置（無停電電源装置５−１）の現在の負荷率ｆ１を決定する。また、負荷率決定部９０６は、決定した現在の負荷率ｆ１を通信部９０８を介して無停電電源装置５−２及び無停電電源装置５−３に出力する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
負荷率決定部９０６は、通信部９０８を介して無停電電源装置５−２の負荷率ｆ２及び無停電電源装置５−３の負荷率ｆ３を取得する。負荷率決定部９０６は、負荷率ｆ１と負荷率ｆ２と負荷率ｆ３とを加算し、加算した値を無停電電源システム１の現在の負荷ｆｓｕｍ（＝ｆ１＋ｆ２＋ｆ３）とする（ステップＳ１０３）。
【００３４】
電圧取得部９０１は、第１測定部７０−１から蓄電池電圧を取得する。電圧取得部９０１は、取得した蓄電池電圧を微分算出部９０２に出力する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
微分算出部９０２は、電圧取得部９０１から供給された蓄電池電圧を取得する。また、微分算出部９０２は、前回取得した蓄電池電圧と今回取得した蓄電池電圧との差、すなわち、蓄電池電圧の微分値ΔＶを算出する。微分算出部９０２は、算出した蓄電池電圧の微分値ΔＶを判定部９０３に出力する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
判定部９０３は、蓄電池電圧の微分値ΔＶに基づいて蓄電池が劣化したが否かを判定する（ステップＳ１０６）。具体的には、判定部９０３は、微分算出部９０２から供給された蓄電池電圧の微分値ΔＶを取得する。判定部９０３は、閾値記憶部９０４から微分閾値Ｖｔｈを読み出し、蓄電池電圧の微分値ΔＶが読み出した微分閾値Ｖｔｈ以上か否かを判定する。判定部９０３は、蓄電池電圧の微分値ΔＶが微分閾値Ｖｔｈ未満である場合、蓄電池４−１が劣化したと判定する（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）。判定部９０３は、判定結果を負荷率決定部９０６に出力する。一方、判定部９０３は、蓄電池電圧の微分値ΔＶが微分閾値Ｖｔｈ以上である場合、蓄電池４−１が劣化していないと判定する（ステップＳ１０６：ＮＯ）。
【００３７】
判定部９０３において蓄電池４−１が劣化したと判定した場合、負荷率決定部９０６は、予め負荷率記憶部９０７に記憶された設定負荷率を読み出し、読み出した設定負荷率を無停電電源装置５−１の目標負荷率ｆＡとして出力制御部９０９及び通信部９０８に出力する（ステップＳ１０７）。
【００３８】
通信部９０８は、目標負荷率ｆＡを無停電電源装置５−２及び無停電電源装置５−３に出力する（ステップＳ１０８）。
【００３９】
負荷率決定部９０６は、通信部９０８を介して目標負荷率を取得した場合、目標負荷率ｆＡ’を決定する（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）。一方、負荷率決定部９０６は、通信部９０８を介して目標負荷率を取得しない場合、目標負荷率ｆＡ’を決定しない（ステップＳ１０９：ＮＯ）。
【００４０】
負荷率決定部９０６は、無停電電源システム１の負荷ｆｓｕｍに対して、通信部９０８から取得した目標負荷率を減算する。そして、負荷率決定部９０６は、減算した値に対して、劣化していない蓄電池の台数で除算した値である分担負荷率を無停電電源装置５−１の目標負荷率ｆＡ’とする。負荷率決定部９０６は、決定した目標負荷率ｆＡ’を出力制御部９０９に出力する（ステップＳ１１０）。
【００４１】
出力制御部９０９は、負荷率決定部９０６から取得した目標負荷率ｆＡ又は目標負荷率ｆＡ’に基づいてインバータ６０−１の出力を制御する（ステップＳ１１１）。すなわち、出力制御部９０９は、無停電電源装置５−１の現在の負荷率ｆ１が負荷率決定部９０６から取得した目標負荷率ｆＡ又は目標負荷率ｆＡ’になるようにインバータ６０−１の出力を制御する。
【００４２】
図５は、障害時における無停電電源システム１の負荷制御装置９０がインバータ６０の出力を制限する処理の一例を示すシーケンス図である。ここでは、蓄電池４−１が劣化した場合について説明する。
【００４３】
負荷制御装置９０−１は、第２測定部８０−１が測定した無停電電源装置５−１の負荷を取得する。負荷制御装置９０−１は、無停電電源装置５−１の負荷から自装置（無停電電源装置５−１）の現在の負荷率ｆ１を決定する。また、負荷制御装置９０−１は、決定した現在の負荷率ｆ１を負荷制御装置９０−２及び負荷制御装置９０−３に出力する（ステップＳ２０１）。
【００４４】
負荷制御装置９０−２は、第２測定部８０−２が測定した無停電電源装置５−２の負荷を取得する。負荷制御装置９０−２は、無停電電源装置５−２の負荷から自装置（無停電電源装置５−２）の現在の負荷率ｆ２を決定する。また、負荷制御装置９０−２は、決定した現在の負荷率ｆ２を負荷制御装置９０−１及び負荷制御装置９０−３に出力する（ステップＳ２０２）。
【００４５】
負荷制御装置９０−３は、第２測定部８０−３が測定した無停電電源装置５−３の負荷を取得する。負荷制御装置９０−３は、無停電電源装置５−３の負荷から自装置（無停電電源装置５−３）の現在の負荷率ｆ３を決定する。また、負荷制御装置９０−３は、決定した現在の負荷率ｆ３を負荷制御装置９０−１及び負荷制御装置９０−２に出力する（ステップＳ２０３）。
【００４６】
負荷制御装置９０−１は、負荷率ｆ１と負荷率ｆ２と負荷率ｆ３とを加算し、加算した値を無停電電源システム１の現在の負荷ｆｓｕｍとする（ステップＳ２０４）。
【００４７】
負荷制御装置９０−２は、負荷率ｆ１と負荷率ｆ２と負荷率ｆ３とを加算し、加算した値を無停電電源システム１の現在の負荷ｆｓｕｍとする（ステップＳ２０５）。
【００４８】
負荷制御装置９０−３は、負荷率ｆ１と負荷率ｆ２と負荷率ｆ３とを加算し、加算した値を無停電電源システム１の現在の負荷ｆｓｕｍとする（ステップＳ２０６）。
【００４９】
負荷制御装置９０−１は、予め負荷率記憶部９０７に記憶された設定負荷率を読み出し、読み出した設定負荷率を無停電電源装置５−１の目標負荷率ｆＡとする（ステップＳ２０７）。
負荷制御装置９０−１は、目標負荷率ｆＡを負荷制御装置９０−２及び負荷制御装置９０−３に出力する（ステップＳ２０８）。
【００５０】
負荷制御装置９０−２は、無停電電源システム１の負荷ｆｓｕｍに対して、負荷制御装置９０−１から供給された目標負荷率ｆＡを減算する。そして、負荷制御装置９０−２は、減算した値に対して、劣化していない蓄電池の台数、すなわち２（蓄電池４−２及び蓄電池４−３）で除算した値である分担負荷率を無停電電源装置５−２の目標負荷率ｆＡ’とする（ステップＳ２０９）。
【００５１】
負荷制御装置９０−３は、無停電電源システム１の負荷ｆｓｕｍに対して、負荷制御装置９０−１から供給された目標負荷率ｆＡを減算する。そして、負荷制御装置９０−３は、減算した値に対して、劣化していない蓄電池の台数、すなわち２（蓄電池４−２及び蓄電池４−３）で除算した値である分担負荷率を無停電電源装置５−３の目標負荷率ｆＡ’とする（ステップＳ２１０）。
【００５２】
負荷制御装置９０−１は、決定した目標負荷率ｆＡに基づいてインバータ６０−１の出力を制御する。すなわち、負荷制御装置９０−１は、無停電電源装置５−１の負荷率が下がるようにインバータ６０−１の出力を制御する（ステップＳ２１１）。
【００５３】
負荷制御装置９０−２は、決定した目標負荷率ｆＡ’に基づいてインバータ６０−２の出力を制御する。すなわち、負荷制御装置９０−２は、無停電電源装置５−２の負荷率が上がるようにインバータ６０−２の出力を制御する（ステップＳ２１２）。
【００５４】
負荷制御装置９０−３は、決定した目標負荷率ｆＡ’に基づいてインバータ６０−３の出力を制御する。すなわち、負荷制御装置９０−３は、無停電電源装置５−３の負荷率が上がるようにインバータ６０−３の出力を制御する（ステップＳ２１３）。
【００５５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、負荷制御装置９０は、蓄電池電圧の微分値（変化率）に基づいて蓄電池の劣化を判定し、劣化したと判定した蓄電池が接続された無停電電源装置５に対して所定の負荷率に制限する。これにより、劣化した蓄電池から負荷３に対して安定した電力を供給することができるため、劣化した蓄電池の放電時間を延ばすことができる。また、負荷制御装置９０は、劣化していないと判定した蓄電池が接続された無停電電源装置５に対して負荷率を上げる。これにより、負荷制御装置９０は、劣化した蓄電池が接続された無停電電源装置５の負荷率を制限することで減少した負荷率分を他の無停電電源装置で補うように制御することができる。したがって、負荷３に十分な電力を供給しながら、劣化した蓄電池の放電時間を延ばすことができる。
【００５６】
上述した実施形態では、負荷制御装置９０は、微分値ΔＶが微分閾値Ｖｔｈ未満になった場合に、予め負荷率記憶部９０７に記憶された設定負荷率を目標負荷率としたが、これに限定されない。例えば、負荷制御装置９０は、微分値ΔＶが微分閾値Ｖｔｈ未満になった場合に、負荷率を０％から徐々に上昇させながら微分値ΔＶを取得し、取得した微分値ΔＶが微分閾値Ｖｔｈ以上か否かを一定時間毎に判定する。そして、負荷制御装置９０は、微分値ΔＶが微分閾値Ｖｔｈ以上であるときの負荷率を目標負荷率とする。すなわち、負荷制御装置９０は、負荷率を０％から徐々に上昇させながら蓄電池電圧が減少しない負荷率を走査し、その走査により取得した負荷率を目標負荷率とする。
【００５７】
上述した実施形態における負荷制御装置９０の機能をコンピュータで実現しても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１…無停電電源システム、２…商用電源、３…負荷、４…蓄電池、５…無停電電源装置、５０…コンバータ、６０…コンバータ、７０…第１測定部、８０…第２測定部、９０…負荷制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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