(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送担当者端末と発送者端末とに接続された制御部と、
配送物を収納する受箱の受箱コード、設置場所、設置者に関する情報を記憶する設置情報記憶部と、
配送物の配送情報を記憶する依頼情報記憶部とを備えた配送支援システムであって、
前記制御部が、
受箱コード、設置場所、設置者に関する設置情報を取得し、前記設置情報記憶部に登録する第１処理と、
前記発送者端末から、配送先情報として受箱コードを取得した場合、前記設置情報記憶部において、受箱の設置状況の確認結果を前記発送者端末に返信する第２処理と、
配送物の配送依頼を受けた場合に、前記依頼情報記憶部に配送情報を記憶する第３処理と、
前記配送担当者端末において、配送物の配送ラベルに印字された情報に基づいて特定される受箱コードと、配送先の前記受箱に表示された受箱コードとを照合した照合結果を出力し、前記照合結果に基づいて、前記依頼情報記憶部に配達完了情報を記録する第４処理と
を実行することを特徴とする配送支援システム。
【請求項２】
前記第４処理において、前記受箱コードの照合ができた場合に、前記配送担当者端末が、前記配送物の配達完了伝票を出力することを特徴とする請求項１に記載の配送支援システム。
【請求項３】
前記第４処理において、前記依頼情報記憶部に配達完了を記録した場合に、前記受箱の設置者端末に対して配達完了通知を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の配送支援システム。
【請求項４】
前記第４処理において、前記依頼情報記憶部に配達完了を記録した場合に、前記配送物の発送依頼者端末に対して配達完了通知を送信することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の配送支援システム。
【請求項５】
前記依頼情報記憶部に記録された配送情報に基づいて、前記受箱の利用履歴を取得することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の配送支援システム。
【請求項６】
前記設置情報記憶部には、前記受箱の構造情報が記録されており、
前記発送者端末から、前記配送先情報とともに配送物情報を取得し、
前記配送先情報の受箱コードに関連付けられた受箱の構造情報を取得し、
前記構造情報と前記配送物情報との照合結果を、前記発送者端末に返信することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の配送支援システム。
【請求項７】
配送担当者端末と発送者端末とに接続された制御部と、
配送物を収納する受箱の受箱コード、設置場所、設置者に関する情報を記憶する設置情報記憶部と、
配送物の配送情報を記憶する依頼情報記憶部とを備えた配送支援システムを用いて、配送を支援する方法であって、
前記制御部が、
受箱コード、設置場所、設置者に関する設置情報を取得し、前記設置情報記憶部に登録する第１処理と、
前記発送者端末から、配送先情報として受箱コードを取得した場合、前記設置情報記憶部において、受箱の設置状況の確認結果を前記発送者端末に返信する第２処理と、
配送物の配送依頼を受けた場合に、前記依頼情報記憶部に配送情報を記憶する第３処理と、
前記配送担当者端末において、配送物の配送ラベルに印字された情報に基づいて特定される受箱コードと、配送先の前記受箱に表示された受箱コードとを照合した照合結果を出力し、前記照合結果に基づいて、前記依頼情報記憶部に配達完了情報を記録する第４処理と
を実行することを特徴とする配送支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送を支援する配送支援システム及び配送支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配送物を受け渡す場合、配送先住所に配送者が出向き、受取人に対して、荷物を受け渡すことが多い。また、受取人が不在の場合には、不在伝票を発行し、受取人からの連絡を待ち、再配送、転送等の対応を行なう。この受取人不在は、労力、配達コスト及び荷物保管スペース等、配送事業者にとって負担となる。また、受取人にとっても、荷物の受取りの遅れや、荷物を受け取るためのスケジュール調整等、煩わしさや負担となることがある。
【０００３】
そこで、受取人が不在になる状況を減らすための荷物運送システムが検討されている（特許文献１を参照。）。この特許文献に記載の技術によれば、予め荷物受取り希望時間をユーザＤＢが蓄積する。サービス担当者端末から送信されてきた配達情報送信要求をＷｅｂサーバが受信する。そして、集配マスタは配達情報を抽出し、配達情報に含まれている荷受人ユーザ識別情報をもとに、ユーザＤＢが荷物受取り希望時間を抽出し、荷物受取り希望時間をＷｅｂサーバがサービス担当者端末に返信する。
【０００４】
また、受取人に対して直接引き渡すのではなく、宅配ロッカーに対して、商品を配達する技術も検討されている（特許文献２を参照。）。この特許文献に記載の技術によれば、宅配管理部は、発注端末からの発注情報を受けて、発注食品について利用者のマンションへの配達を指示する。食品が搬入された宅配ロッカーは、搬入完了情報をロッカー管理部へ送信する。ロッカー管理部は、搬入完了情報を受信したときに、宅配ロッカーの利用状態を更新し、予め登録された通知先に配達完了情報を送信する。発注食品は、食品コンテナに収容された状態で宅配ロッカーへ配達される。利用者によって食品コンテナが搬入されると、宅配ロッカーは、コンテナ返却情報をロッカー管理部へ送信する。
【０００５】
更に、コンビニエンスストア等の荷物を受け取るための技術も検討されている（特許文献３を参照。）。この特許文献に記載の技術によれば、荷物の受取人は、ＰＣ、携帯電話機等の端末を用いて、不在伝票に記載された荷物ＩＤ並びに宅配業務サーバのＵＲＬを元に、宅配業務サーバにアクセスして、荷物の受取希望日時と、認証端末が設置されたコンビニエンスストア等の荷物受取場所を指定する。続いて、配送料金収納のための決済情報が送信されると、宅配業務サーバは、荷物を受け取る際に使用する識別情報を生成して、受取人の端末と認証端末とに送信する。荷物を受け取る場合には、荷物の受取人は、受取場所に出向いて、識別情報を提示する。識別情報が正当なものであることが確認できた場合に荷物を受取人に引き渡す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５０８６９号公報
【特許文献２】特開２０１２−６４０７２号公報
【特許文献３】特開２００３−１９６３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている技術においては一つの配送時間帯に多くの配送希望が生じた場合、時間調整が難しいことがある。更に、受取人に急用が生じた場合には、受取ができなくなる可能性もある。また、配送時間帯に幅がある場合、受取人が待たなければならないこともある。
【０００８】
また、特許文献２に記載されている技術においては、マンション等の集合住宅に、宅配物を収納するためのロッカーを設ける必要がある。しかしながら、集合住宅等のような規模でなければロッカーを配置することが困難であった。
【０００９】
一方、特許文献３に記載されている技術においては、配達先であるコンビニエンスまで出向く必要がある。この場合、荷物が大きかったり重量があったりする場合には、受取人にとって持ち帰りの負担が大きい。また、コンビニエンスストアにおいても、荷物の保管や引渡の負担が生じる。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、効率的に配送を行なうための配送支援システム及び配送支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記課題を解決する配送支援システムは、配送担当者端末と発送者端末とに接続された制御部と、配送物を収納する受箱の受箱コード、設置場所、設置者に関する情報を記憶する設置情報記憶部と、配送物の配送情報を記憶する依頼情報記憶部とを備える。そして、前記制御部が、受箱コード、設置場所、設置者に関する設置情報を取得し、前記設置情報記憶部に登録する第１処理と、前記発送者端末から、配送先情報として受箱コードを取得した場合、前記設置情報記憶部において、受箱の設置状況の確認結果を前記発送者端末に返信する第２処理と、配送物の配送依頼を受けた場合に、前記依頼情報記憶部に配送情報を記憶する第３処理と、前記配送担当者端末において、配送物の配送ラベルに印字された情報に基づいて特定される受箱コードと、配送先の前記受箱に表示された受箱コードとを照合した照合結果を出力し、前記照合結果に基づいて、前記依頼情報記憶部に配達完了情報を記録する第４処理とを実行する。これにより、受箱に対して、配送物の配達を行なうことができる。
【００１２】
（２）上記配送支援システムは、前記第４処理において、前記受箱コードの照合ができた場合に、前記配送担当者端末が、前記配送物の配達完了伝票を出力することが好ましい。これにより、配送物の配達時の作業の効率化を図ることができる。
【００１３】
（３）上記配送支援システムは、前記第４処理において、前記依頼情報記憶部に配達完了を記録した場合に、前記受箱の設置者端末に対して配達完了通知を送信することが好ましい。これにより、受箱の設置者は、受箱に対する配達を把握することができる。
【００１４】
（４）上記配送支援システムは、前記第４処理において、前記依頼情報記憶部に配達完了を記録した場合に、前記配送物の発送依頼者端末に対して配達完了通知を送信することが好ましい。これにより、配送物の発送依頼者は、受箱に対する配達を把握することができる。
【００１５】
（５）上記配送支援システムは、前記依頼情報記憶部に記録された配送情報に基づいて、前記受箱の利用履歴を取得することが好ましい。これにより、受箱の利用状況を把握することができる。
【００１６】
（６）上記配送支援システムにおいて、前記設置情報記憶部には、前記受箱の構造情報が記録されており、前記発送者端末から、前記配送先情報とともに配送物情報を取得し、前記配送先情報の受箱コードに関連付けられた受箱の構造情報を取得し、前記構造情報と前記配送物情報との照合結果を、前記発送者端末に返信することが好ましい。これにより、配送物情報（例えば、荷物の種類や大きさ等）と、受箱の構造情報との比較に基づいて、受箱への配達可否を判定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、効率的に配送を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のシステムの概略図。
【図２】本実施形態の受箱の説明図であって、（ａ）は施錠状態、（ｂ）は開錠状態、（ｃ）は配送物の収納状態、（ｄ）は収納後の施錠状態の説明図。
【図３】本実施形態の記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は設置情報記憶部、（ｂ）は依頼情報記憶部の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図８】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図９】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】他の実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は解錠キーの配信、（ｂ）は解錠キーの使用、（ｃ）は解錠キーの削除の説明図。
【図１１】他の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。本実施形態では、通信販売により販売した商品を、購入者（利用者）が指定した配送先に配送する場合を想定する。ここでは、購入者の自宅に設置された配送物受取用の収納箱（受箱）に配送する。また、本実施形態では、複数の配送事業者の配送担当者が、配送物を配達する場合を想定する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態では、受箱１０、管理サーバ２０、利用者端末３０、販売者サーバ４０、配送担当者端末５０を用いる。
図２（ａ）に示すように、受箱１０は、直方体形状の収納容器であり、内部空間を有する。この受箱１０は、扉１１、施錠部１２が設けられている。扉１１を閉じることにより、内部空間が密閉される。施錠部１２は、解錠キーを入力するためのキー操作部を備えている。本実施形態では、施錠部１２は、各受箱１０の固有の解錠キー、配送事業者に割り当てられた解錠キーを記憶しており、これらの解錠キーの入力により扉１１の解錠を行なう。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、施錠部１２を解錠し、扉１１を開口することにより、受箱１０の内部空間に配送物を収納させることができる。更に、受箱１０の内部には、コード画像１３を印刷した受箱ラベルが貼付される。本実施形態では、扉１１の内側に貼付されている場合を想定する。このコード画像１３には、各受箱１０に個別に割り振られた受箱コードがエンコードされている。
【００２２】
図２（ｃ）に示すように、配送物の配達時には、受箱１０の内部空間に、配送物を収納する。
そして、図２（ｄ）に示すように、扉１１を閉じることにより、受箱１０は、施錠部１２によって施錠される。
【００２３】
図１に示す利用者端末３０は、受箱１０の利用者が使用するコンピュータ端末（受箱の設置者端末）である。この利用者端末３０は、ネットワークに接続することができる。そして、利用者端末３０は、管理サーバ２０にアクセスすることにより、受箱１０の登録時に用いられる。更に、利用者端末３０は、販売者サーバ４０にアクセスすることにより、商品の購入時に用いられる。
【００２４】
管理サーバ２０は、配送を支援するコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、設置情報記憶部２２、依頼情報記憶部２３を備えている。
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（登録処理段階、住所確認段階、依頼受付段階、配送支援段階、課金管理段階等を含む処理）を行なう。そして、このための配送支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、登録処理部２１１、住所確認部２１２、依頼受付部２１３、配送支援部２１４、課金管理部２１５等として機能する。
【００２５】
登録処理部２１１は、新たに設置された受箱１０の登録処理を実行する。
住所確認部２１２は、受箱１０が設置された配送先の住所の確認処理を実行する。
依頼受付部２１３は、受箱１０に対する配送依頼を受け付ける処理を実行する。
配送支援部２１４は、配送物を受箱１０に収納する場合の配達を支援する処理を実行する。
【００２６】
課金管理部２１５は、受箱１０を利用して配達を行なった配送事業者に対して、受箱１０の利用料金についての課金処理を実行する。この課金管理部２１５は、受箱１０の利用に応じて、利用料金を算出するための料金算出情報を保持している。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、設置情報記憶部２２は、利用者の自宅に設置された受箱１０に関する設置管理レコード２２０が記録される。この設置管理レコード２２０は、新たな受箱１０の設置登録が行われた場合に記録される。設置管理レコード２２０には、受箱コード、設置場所、設置者、サイズに関するデータが記録される。
【００２８】
受箱コードデータ領域には、各受箱１０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
設置場所データ領域には、この受箱１０が設置された住所（郵便番号を含む）に関するデータが記録される。
【００２９】
設置者データ領域には、この受箱１０を設置した利用者の氏名に関するデータが記録される。
サイズデータ領域には、受箱１０の構造情報として、設置された受箱１０の大きさ（収容可能量）に関するデータが記録される。この構造情報により、配送物を受箱１０に収納可能かどうかを判定することができる。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、依頼情報記憶部２３には、配送依頼に関する依頼管理レコード２３０が記録される。この依頼管理レコード２３０は、配送依頼を受け付けた場合に記録される。依頼管理レコード２３０には、追跡コード、受付日時、発送者、配送先、配送事業者、集荷日時、配達完了日時に関するデータが記録される。
【００３１】
追跡コードデータ領域には、各配送を特定するための識別子に関するデータが記録される。
受付日時データ領域には、この配送依頼を受け付けた年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００３２】
発送者データ領域には、この配送依頼を行なった発送者を特定するための発送者情報が記録される。本実施形態では、商品の販売者が発送者となる。この発送者データ領域には、発送者を特定するための識別子（発送者識別子）や連絡先に関するデータを記録しておく。なお、管理サーバ２０に顧客情報記憶部を設け、この顧客情報記憶部に、発送者識別子と連絡先等を関連付けて記憶させておいてもよい。この場合には、顧客情報記憶部から、発送者識別子に関連付けられた連絡先を特定する。
【００３３】
配送先データ領域には、配送先を特定するためのデータが記録される。このデータ領域には、住所や配送物の受取を行なうコンビニエンスストアの店名や店舗コード等が記録される。更に、受箱１０に配達を行なう場合には、配送先の受箱１０を特定するための受箱コードに関するデータが記録される。
【００３４】
配送事業者データ領域には、この配送を行なう配送事業者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
集荷日時データ領域には、この配送依頼について集荷を行なった年月日及び時刻に関するデータが記録される。
配達完了日時データ領域には、この配送依頼についての配達を完了した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００３５】
販売者サーバ４０は、商品の販売を行なう販売者（ここでは、通販事業者）のコンピュータシステム（発送依頼者端末）である。この販売者サーバ４０は、制御部４１、商品情報記憶部４２、顧客情報記憶部４３、受注情報記憶部４４を備える。
【００３６】
制御部４１は、販売する商品の管理、顧客の管理、顧客との取引の管理を行なう。この制御部４１は、配送料を算出するための配送料算出情報を保持している。本実施形態では、配送先が受箱１０である場合の受箱利用配送料金と、配送先が受箱１０以外の住所である場合の通常配送料金とが記録されている。そして、受箱利用配送料金は、配達不在時の持ち戻り等の負担を考慮して、通常配送料金より低額に設定されている。
【００３７】
商品情報記憶部４２には、顧客に対して販売する商品についての商品管理レコードが記録されている。この商品管理レコードは、通販事業者において販売する商品の商品情報の登録が行なわれた場合に記録される。商品管理レコードは、商品コード、商品名、価格、商品内容に関するデータを含んで構成される。
【００３８】
商品コードデータ領域には、通販事業者において販売される商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
商品名データ領域、価格データ領域には、それぞれ、この商品の名称や価格に関するデータが記録される。
商品内容データ領域には、この商品のサイズ、重量等に関するデータが記録される。
【００３９】
顧客情報記憶部４３には、取引を行なう顧客についての顧客管理レコードが記録されている。顧客管理レコードは、顧客登録された場合に記録される。顧客管理レコードには、顧客ＩＤ、氏名、住所、連絡先、配送先候補に関するデータが記録されている。
【００４０】
顧客ＩＤデータ領域には、各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
氏名、住所データ領域には、それぞれ、この顧客の氏名、住所に関するデータが記録される。
【００４１】
連絡先データ領域には、この顧客の連絡先（電話番号、電子メールアドレス等）に関するデータが記録される。
配送先候補データ領域には、この顧客の購入商品の配送先の候補に関するデータが記録される。この配送先候補には、顧客が指定した住所、コンビニエンスストア受取に利用する店舗、受箱コード等を用いる。
【００４２】
受注情報記憶部４４は、顧客との取引についての受注管理レコードが記録される。この受注管理レコードは、商品販売を受注した場合に記録される。受注管理レコードには、取引コード、顧客コード、受注日時、配送先、受注内容、配送者業者、追跡コードに関するデータが記録される。
【００４３】
取引コードデータ領域には、各取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
顧客コードデータ領域には、取引を行なった顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４４】
受注日時データ領域には、この取引が行なわれた年月日及び時刻に関するデータが記録される。
配送先データ領域には、この取引商品の配送先に関するデータが記録される。
【００４５】
受注内容データ領域には、この商品や数量を特定するためのデータが記録される。
配送者業者データ領域には、この商品を配送する配送事業者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
追跡コードデータ領域には、この商品の配送を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４６】
配送担当者端末５０は、配送事業者に属する配送担当者のコンピュータ端末である。この配送担当者端末５０は、ディスプレイ、コードリーダ、印刷部を備えている。ディスプレイは、受箱コードの照合結果を出力させるために用いられる。コードリーダは、配送物に貼付された配送ラベルに印字された追跡コード画像を読み取るために用いられる。印刷部は、各種伝票を印字するために用いられる。
【００４７】
次に、以上のように構成されたシステムを用いて配送支援処理を行なう処理手順を、図４〜図５に従って説明する。
（受箱１０の設置処理）
図４を用いて、利用者が受箱１０を設置した場合の処理を説明する。この受箱１０の扉１１の内側には、受箱コードのコード画像１３が貼付されている。
【００４８】
まず、利用者端末３０は、アクセス処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、利用者が、自宅に受箱１０を設置した場合、利用者端末３０を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。
【００４９】
この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、登録画面の送信処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の登録処理部２１１は、登録画面を利用者端末３０に送信する。この登録画面には、設置した受箱１０の受箱コード、サイズ、住所、設置者（利用者）の氏名等の入力欄が設けられている。
【００５０】
次に、利用者端末３０は、受箱申請処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、利用者端末３０は、管理サーバ２０から取得した登録画面をディスプレイに出力する。そして、利用者は、登録画面の各入力欄への入力を行なう。入力を完了した場合、利用者端末３０は、登録申請データを管理サーバ２０に送信する。この登録申請データには、受箱コード、サイズ、住所、設置者氏名に関するデータを含める。
【００５１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、受箱登録処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の登録処理部２１１は、登録申請データに含まれる受箱コード、サイズ、住所、設置者氏名を記録した設置管理レコード２２０を生成し、設置情報記憶部２２に登録する。
【００５２】
（取引処理）
次に、図４を用いて、販売者サーバ４０において、商品を購入する場合の取引処理について説明する。
【００５３】
ここでは、利用者端末３０は、アクセス処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、利用者（顧客）が商品を購入する場合、利用者端末３０を用いて、販売者サーバ４０にアクセスする。この場合、販売者サーバ４０の制御部４１は、アクセス者のユーザ認証を行ない、顧客コードを特定する。
【００５４】
次に、販売者サーバ４０の制御部４１は、受注処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部４１は、商品情報記憶部４２に記録された商品の一覧画面を生成し、利用者端末３０のディスプレイに出力する。そして、販売者サーバ４０は、商品一覧画面において選択された商品を特定する。
【００５５】
次に、販売者サーバ４０の制御部４１は、配送先情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部４１は、配送先設定画面を、利用者端末３０のディスプレイに出力する。この配送先設定画面には、ユーザ認証された顧客について、顧客情報記憶部４３の顧客管理レコードに記録されている配送先候補の選択欄や新規配送先の設定欄が設けられている。そして、制御部４１は、配送先設定画面において指定された配送先情報を特定する。
【００５６】
次に、販売者サーバ４０の制御部４１は、受箱利用かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部４１は、配送先設定画面において指定された配送先情報に基づいて、受箱１０の利用の有無を判定する。ここで、配送先設定画面の配送先候補の選択欄や新規配送先の設定欄において、受箱コードが指定された場合には、受箱利用と判定する。
【００５７】
ここで、受箱利用と判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、販売者サーバ４０は、受箱の確認依頼処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、販売者サーバ４０は、管理サーバ２０に対して、受箱確認依頼を送信する。この受箱確認依頼には、利用者端末３０から取得した受箱コード、住所、氏名に関するデータを含める。
【００５８】
受箱確認依頼を受信した管理サーバ２０の制御部２１は、受箱設置情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の住所確認部２１２は、設置情報記憶部２２において、受箱確認依頼の受箱コードが記録された設置管理レコード２２０を検索する。そして、住所確認部２１２は、設置管理レコード２２０を抽出できた場合には、設置管理レコード２２０に記録された住所及び氏名を取得する。
【００５９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、受箱設置情報の照合処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の住所確認部２１２は、抽出した設置管理レコード２２０に記録されている住所及び氏名と、受箱確認依頼の住所及び氏名とを照合する。
【００６０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、確認結果通知処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の住所確認部２１２は、確認結果通知を販売者サーバ４０に送信する。この確認結果通知には、照合結果に関するデータを含める。具体的には、設置管理レコード２２０に記録された内容と、受箱確認依頼に含まれる内容とが一致した場合には照合完了を示す照合結果を含める。一方、設置管理レコード２２０を抽出できない場合や、設置管理レコード２２０に記録された内容と受箱確認依頼に含まれる内容とが不一致の場合には、照合不可を示す照合結果を含める。
【００６１】
次に、販売者サーバ４０の制御部４１は、受箱配達可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部４１は、照合完了を示す照合結果を取得した場合には、受箱配達可能と判定する。一方、照合不可を示す照合結果を取得した場合には、受箱配達可能でないと判定する。
【００６２】
受箱配達不可と判定した場合（ステップＳ２−９において「ＮＯ」の場合）、販売者サーバ４０の制御部４１は、配送先情報の取得処理（ステップＳ２−３）に戻る。
一方、受箱配達可能と判定した場合（ステップＳ２−９において「ＹＥＳ」の場合）、販売者サーバ４０の制御部４１は、初回かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部４１は、顧客情報記憶部４３の顧客管理レコードに受箱コードが記録されているかどうかを確認する。顧客管理レコードに受箱コードの記録がない場合には、初回と判定する。
【００６３】
初回と判定した場合（ステップＳ２−１０において「ＹＥＳ」の場合）、販売者サーバ４０の制御部４１は、受箱の登録処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、制御部４１は、顧客情報記憶部４３の顧客管理レコードに受箱コードを記録する。
【００６４】
一方、初回でないと判定した場合（ステップＳ２−１０において「ＮＯ」の場合）、販売者サーバ４０の制御部４１は、受箱の登録処理（ステップＳ２−１１）をスキップする。
【００６５】
なお、受箱利用でないと判定した場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、販売者サーバ４０の制御部４１は、受箱の確認依頼処理（ステップＳ２−５）〜受箱の登録処理（ステップＳ２−１１）をスキップする。
【００６６】
次に、販売者サーバ４０の制御部４１は、決済処理を実行する（ステップＳ２−１２）。具体的には、制御部４１は、配送先に基づいて配送料を算出する。ここで、受箱１０が配送先として指定された場合には、配送料算出情報において受箱利用配送料金を算出する。一方、受箱１０以外の住所が配送先として指定された場合には、配送料算出情報において通常配送料金を算出する。次に、販売者サーバ４０は、受注した商品代金と配送料を含めた合計金額や決済方法を指定するための決済画面を生成し、利用者端末のディスプレイに出力する。決済画面において、決済の承認入力が行なわれた場合、制御部４１は、受注内容を記録した受注管理レコードを生成し、受注情報記憶部４４に記録する。そして、制御部４１は、顧客によって指定された決済方法により決済を行なう。
【００６７】
受注した商品を準備し、梱包ができた場合、通販事業者は、販売者サーバ４０に発送準備の完了入力を行なう。
この場合、販売者サーバ４０の制御部４１は、発送指示処理を実行する（ステップＳ２−１３）。具体的には、制御部４１は、追跡コードを付与し、この追跡コードを受注情報記憶部４４の受注管理レコードに記録する。そして、制御部４１は、発送者情報、受取人情報、追跡コード画像を印字した配送ラベルを出力する。なお、受箱１０を利用する配送の場合には、配送ラベルにおいて「受箱利用」を印字する。この配送ラベルは、商品を梱包した配送物に貼付される。
【００６８】
配送先として受箱１０が指定されている場合、販売者サーバ４０の制御部４１は、配送通知処理を実行する（ステップＳ２−１４）。具体的には、販売者サーバ４０は、管理サーバ２０に対して配送通知を送信する。この配送通知には、受箱コード、追跡番号等に関するデータを含める。
【００６９】
この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、配送事業者情報の記録処理を実行する（ステップＳ２−１５）。具体的には、制御部２１の依頼受付部２１３は、設置情報記憶部２２を用いて、配送通知に含まれる受箱コードが記録されている設置管理レコード２２０を検索する。この受箱コードが記録されている設置管理レコード２２０を抽出できない場合には、依頼受付部２１３は、受箱配送できないことを示すメッセージを販売者サーバ４０に返信する。この場合、通販事業者は受箱１０を利用しない配送に変更し、「受箱利用」が印字されていない配送ラベルに貼り替える。なお、受箱設置情報の照合処理（ステップＳ２−７）を行なう場合には、受箱設置の確認をスキップするようにしてもよい。そして、配送通知に含まれる受箱コードが記録されている設置管理レコード２２０を抽出できた場合には、依頼受付部２１３は、事業者決定ルールを用いて、配送を行なう配送事業者を決定する。そして、依頼情報記憶部２３の依頼管理レコード２３０に、追跡コード、発送者、配送先、配送事業者に関するデータを記録する。
【００７０】
管理サーバ２０の制御部２１は、集荷指示処理を実行する（ステップＳ２−１６）。具体的には、制御部２１の依頼受付部２１３は、受箱コードが記録されている設置管理レコード２２０の設置場所の住所を特定する。そして、配送事業者の配送事業者サーバに対して、集荷依頼を送信する。この集荷依頼には、集荷先（販売者の住所等）に関する情報を含める。
【００７１】
そして、配送事業者の配送担当者は、配送物の集荷を行なう。この場合、依頼情報記憶部２３の依頼管理レコード２３０には、集荷日時が記録される。そして、配送事業者は、集荷を行なった配送物について、配送先住所への配送を行なう。
【００７２】
（配達時処理）
次に、図５を用いて、配達時処理を説明する。この処理は、「受箱利用」の配送物を配送先に配達する場合に行なわれる。この場合、管理サーバの管理者から事前に配送事業者に対して、解錠キーを通知しておく。なお、集荷指示処理（ステップＳ２−１６）において、解錠キーを通知するようにしてもよい。更に、配送事業者は、配送担当者に対して、予め解錠キーを通知しておく。
【００７３】
まず、配送担当者端末５０は、追跡コードの読取処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、配送担当者は、配送ラベルに印字された追跡コード画像を配送担当者端末５０のコードリーダを用いて読み取らせる。この場合、配送担当者端末５０は、追跡コード画像を復号する。そして、配送担当者端末５０は、管理サーバ２０に対して、確認要求を送信する。この確認要求には、配送ラベルにおいて読み取った追跡コードに関するデータを含める。
【００７４】
次に、配送担当者端末５０は、受箱コードの取得処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、確認要求を受信した管理サーバ２０は、依頼情報記憶部２３から、追跡コードが記録された依頼管理レコード２３０を取得する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、依頼管理レコード２３０に記録されている受箱コードを、配送担当者端末５０に返信する。これにより、配送担当者端末５０は、受箱コードを取得する。
【００７５】
次に、配送担当者端末５０は、受箱コード読み取り処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、配送事業者の配送担当者は、事前に通知された解錠キーを施錠部１２に入力して、受箱１０を解錠する。そして、配送担当者端末５０を用いて、受箱１０の内部に貼付された受箱ラベルのコード画像１３を読み取る。この場合、配送担当者端末５０は、読み取ったコード画像１３を復号する。
【００７６】
次に、配送担当者端末５０は、照合完了かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、配送担当者端末５０は、管理サーバ２０から取得した受箱コードと、受箱ラベルから読み取った受箱コードとを比較する。両者が一致した場合には、照合完了と判定する。
【００７７】
受箱コードが一致せず、照合完了でないと判定した場合（ステップＳ３−４において「ＮＯ」の場合）、配送担当者端末５０は、アラーム処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、配送担当者端末５０は、ディスプレイに、配送先の受箱１０と異なることを示すメッセージを表示する。
【００７８】
一方、受箱コードが一致し、照合完了と判定した場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、配送担当者端末５０は、配達完了伝票の印字処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、配送担当者端末５０は、印刷部により、配達完了伝票を出力する。配送担当者は、この配達完了伝票を、この配送先の郵便受け箱に収納する。
【００７９】
次に、配送担当者端末５０は、配達通知の送信処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、配送担当者端末５０は、管理サーバ２０に対して、配達通知を送信する。この配達通知には、配達を行なった配送物に貼付された配送ラベルから読み取った追跡コードに関するデータを含める。
【００８０】
配送担当者端末５０から配達通知を受信した管理サーバ２０の制御部２１は、配達完了通知の送信処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部２１の依頼受付部２１３は、依頼情報記憶部２３から、配達通知の追跡コードが記録された依頼管理レコード２３０を取得する。そして、依頼受付部２１３は、依頼者データ領域に記録された連絡先に対して、配達完了通知を送信する。更に、依頼受付部２１３は、依頼情報記憶部２３に記録された発送者情報に基づいて、販売者サーバ４０の連絡先を特定し、この販売者サーバ４０にも配達完了通知を送信する。この場合、利用者端末３０、販売者サーバ４０は、配達完了通知を受信する。
【００８１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、配達状況の記録処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、制御部２１の依頼受付部２１３は、依頼情報記憶部２３の依頼管理レコード２３０に配達完了日時を記録する。
【００８２】
そして、配達完了通知により、配送物の到着を把握した利用者は、解錠キーを用いて、受箱１０の扉１１を開口し、配送物を取り出す。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、配達事業者への課金処理を実行する（ステップＳ３−１０）。具体的には、制御部２１の課金管理部２１５は、依頼情報記憶部２３を用いて、依頼管理レコード２３０の配送者データ領域に記録された配送事業者を特定する。そして、課金管理部２１５は、依頼管理レコード２３０に記録された利用履歴に基づいて、料金算出情報を用いて受箱１０の利用料金を算出する。そして、課金管理部２１５は、各配送事業者に対して、利用料金の請求処理を行なう。更に、各配送事業者は、この利用料金を考慮して、配送料金を通販事業者に請求する。
【００８３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、配送物を収容する受箱１０を、自宅に設置する。これにより、利用者は、受箱１０を用いて、配送物を受け取ることができる。従って、不在時にも配送物を受け取ることができる。更に、配送事業者にとっては、持ち戻りをなくし、効率的な配送を行なうことができる。
【００８４】
（２）本実施形態では、利用者端末３０は、受箱申請処理を実行する（ステップＳ１−３）。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、受箱登録処理を実行する（ステップＳ１−４）。これにより、新たに設置された受箱１０を用いて、配送を行なうことができる。
【００８５】
（３）本実施形態では、販売者サーバ４０の制御部４１は、配送先情報の取得処理（ステップＳ２−３）、受箱利用かどうかについての判定処理（ステップＳ２−４）を実行する。受箱利用と判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、販売者サーバ４０は、受箱の確認依頼処理を実行する（ステップＳ２−５）。この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、受箱設置情報の取得処理（ステップＳ２−６）〜確認結果通知処理（ステップＳ２−８）を実行する。これにより、受箱１０の設置状況を確認することができる。
【００８６】
（４）本実施形態では、受箱配達可能と判定した場合（ステップＳ２−９において「ＹＥＳ」の場合）、販売者サーバ４０の制御部４１は、初回かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１０）。初回と判定した場合（ステップＳ２−１０において「ＹＥＳ」の場合）、販売者サーバ４０の制御部４１は、受箱の登録処理を実行する（ステップＳ２−１１）。これにより、販売者サーバ４０との取引において、受箱１０を配送先候補として利用することができる。
【００８７】
（５）本実施形態では、販売者サーバ４０の制御部４１は、決済処理を実行する（ステップＳ２−１２）。配送先が受箱１０の場合には受箱利用配送料金、受箱１０以外の場合には通常利用配送料金を算出する。これにより、配送先が受箱１０の場合と、受箱１０以外の場合とで、異なる配送料を設定することができる。
【００８８】
（６）本実施形態では、販売者サーバ４０の制御部４１は、配送通知処理を実行する（ステップＳ２−１４）。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、配送事業者情報の記録処理を実行する（ステップＳ２−１５）。この場合、依頼情報記憶部２３の依頼管理レコード２３０に、追跡コード、発送者、配送先、配送事業者に関するデータを記録する。これにより、課金対象の配送事業者を特定することができる。また、設置情報記憶部２２を用いて、配送通知に含まれる受箱コードが記録されている設置管理レコード２２０を検索するので、発送時に、受箱１０の状況を確認することができる。
【００８９】
（７）本実施形態では、配送担当者端末５０は、受箱コードの取得処理（ステップＳ３−２）、受箱コード読み取り処理（ステップＳ３−３）、照合完了かどうかについての判定処理（ステップＳ３−４）を実行する。これにより、配達時に、正しい配送先かどうかを確認することができる。
【００９０】
（８）本実施形態では、受箱コードが一致し、照合完了と判定した場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、配送担当者端末５０は、配達完了伝票の印字処理を実行する（ステップＳ３−６）。これにより、配送時の作業を軽減することができる。そして、配送担当者端末５０は、配達通知の送信処理（ステップＳ３−７）、管理サーバ２０は、配達完了通知の送信処理（ステップＳ３−８）を実行する。これにより、利用者や発送者は、配送物の到着を把握することができる。
【００９１】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態においては、配送担当者端末５０は、受箱コードの取得処理を実行する（ステップＳ３−２）。この場合、管理サーバ２０から、追跡コードに対応する受箱コードを取得する。これに代えて、配送ラベルに受箱コードを印字しておくようにしてもよい。この場合には、配送担当者端末５０を用いて、配送ラベルのコード画像を復号して、受箱コードを取得する。これにより、配送担当者端末５０は、管理サーバ２０にアクセスすることなく、受箱コードを取得することができる。
【００９２】
・上記実施形態においては、販売者サーバ４０は、受箱の確認依頼処理を実行する（ステップＳ２−５）。この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、受箱設置情報の照合処理を実行する（ステップＳ２−６）。ここで、配送物の種類や大きさ等によって、受箱１０の利用可否を判定するようにしてもよい。この場合には、販売者サーバ４０において、受箱配達可能な商品の種類を特定するための判定リストを保持させておく。例えば、判定リストには、所定金額以下や、常温保管可能な商品種類を特定するための情報を記録しておく。
【００９３】
図６を用いて、取引処理を説明する。
まず、ステップＳ２−２〜Ｓ２−４と同様に、販売者サーバ４０の制御部４１は、受注処理（ステップＳ４−１）、配送先情報の取得処理（ステップＳ４−２）、受箱利用かどうかについての判定処理（ステップＳ４−３）を実行する。
【００９４】
そして、受箱利用と判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、販売者サーバ４０の制御部４１は、受箱利用可能商品かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、販売者サーバ４０は、受注した商品の種類が、判定リストに含まれるかどうかを照合する。判定リストに含まれている場合には、受注した商品を受箱１０に配送可能と判定する。
【００９５】
受箱利用可能商品と判定した場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）、販売者サーバ４０は、ステップＳ２−５と同様に、受箱の確認依頼処理を実行する（ステップＳ４−５）。この受箱確認依頼には、利用者端末３０から取得した受箱コード、住所、氏名に関するデータを含める。更に、受箱確認依頼には、商品を梱包する容器のサイズに関するデータを含める。
【００９６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、受箱設置情報、サイズの取得処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１の住所確認部２１２は、設置情報記憶部２２において、受箱確認依頼の受箱コードが記録された設置管理レコード２２０を検索する。そして、住所確認部２１２は、設置管理レコード２２０を抽出できた場合には、設置管理レコード２２０に記録された受箱１０の住所及び氏名、サイズを取得する。
【００９７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−７と同様に、受箱設置情報の照合処理を実行する（ステップＳ４−７）。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、サイズの照合処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、制御部２１の住所確認部２１２は、この設置管理レコード２２０に記録されているサイズと、受箱確認依頼のサイズとを照合する。
【００９８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、確認結果通知処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、制御部２１の住所確認部２１２は、確認結果通知を販売者サーバ４０に送信する。この確認結果通知には、照合結果に関するデータを含める。具体的には、設置管理レコード２２０に記録された内容と、受箱確認依頼に含まれる内容とが一致した場合には照合完了を示す照合結果を含める。一方、設置管理レコード２２０を抽出できない場合や、設置管理レコード２２０に記録された内容と、受箱確認依頼に含まれる内容とが不一致の場合には、照合不可を示す照合結果を含める。更に、受箱確認依頼に含まれるサイズが、受箱１０のサイズよりも大きい場合にも照合不可を示す照合結果を含める。
【００９９】
次に、販売者サーバ４０の制御部４１は、ステップＳ２−９と同様に、受箱配達可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−１０）。
そして、ステップＳ２−１０〜Ｓ２−１６と同様に、初回かどうかについての判定処理以降を実行する（ステップＳ４−１１〜Ｓ４−１７）。なお、受箱利用でないと判定した場合（ステップＳ４−４において「ＮＯ」の場合）、販売者サーバ４０の制御部４１は、受箱の確認依頼処理（ステップＳ４−５）〜受箱の登録処理（ステップＳ２−１２）をスキップする。
【０１００】
これにより、販売者サーバ４０において、商品の種類に応じて、受箱１０の利用可否を判定することができる。例えば、高額商品や冷蔵が必要な商品について、受箱１０への収納を抑制することができる。なお、判定リストを管理サーバ２０に保持させ、販売者サーバ４０から商品の種類情報を取得して、受箱１０の利用可否を判定するようにしてもよい。
更に、サイズの照合処理（ステップＳ４−８）により、管理サーバ２０において、梱包容器のサイズに基づいて、受箱１０の利用可否を判定することができる。
【０１０１】
・上記実施形態においては、配送物を配送先に配達する場合に、配達時処理を行なう。これに加えて、配達前に、配達状況を確認する配達前処理を行なうようにしてもよい。この場合には、依頼情報記憶部２３の依頼管理レコード２３０に配達予定日データ領域を設ける。この配達予定日データ領域には、配達拠点において、配達準備を完了したときに配達予定日を記録する。
【０１０２】
図７を用いて、配達前処理を説明する。
（配達前処理）
ここでは、まず、配送担当者端末５０は、配達物の追跡コード読み取り処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、配送担当者は、配達前に、配送担当者端末５０を用いて、配送物に貼付された配送ラベルの追跡コードを読み取る。
【０１０３】
次に、配送担当者端末５０は、受箱の利用状況の確認依頼処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、配送担当者端末５０は、受箱の利用状況の確認依頼を管理サーバ２０に送信する。この確認依頼には、配送ラベルから読み取った追跡コードに関するデータを含める。
【０１０４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、配達予定の取得処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、受箱の利用状況の確認依頼の追跡コードが記録された依頼管理レコード２３０を依頼情報記憶部２３から抽出する。そして、配送支援部２１４は、依頼管理レコード２３０の配達予定日データ領域に、配達予定日（当日の日付）を記録する。
【０１０５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、受箱の利用状況の取得処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、依頼情報記憶部２３から抽出した依頼管理レコード２３０に記録されている受箱コードを特定する。そして、配送支援部２１４は、依頼情報記憶部２３において、この受箱コードが記録され、当日が配達予定日として記録されているすべての依頼管理レコード２３０を検索する。更に、配送支援部２１４は、抽出した依頼管理レコード２３０において、配達完了日時の記録の有無を確認する。この場合、配送支援部２１４は、抽出した依頼管理レコード２３０のレコード数に基づいて、配送予定数を算出する。更に、配送支援部２１４は、配達完了日時が記録された依頼管理レコード２３０のレコード数に基づいて、配達済みの配送物数を特定する。
【０１０６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、確認結果の送信処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、配送担当者端末５０に対して、確認結果を送信する。この確認結果には、配送予定数、配達済みの配送物数に関する情報を含める。
【０１０７】
次に、配送担当者端末５０は、確認結果の出力処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、配送担当者端末５０は、管理サーバ２０から取得した確認結果をディスプレイに出力する。
【０１０８】
そして、配達事業者は、確認結果を考慮して、配送物を受箱１０に配達する。
この場合にも、配送物の配達時には、配達時処理が行なわれる。
ここでは、配送担当者端末５０は、ステップＳ３−７と同様に、配達通知の送信処理を実行する（ステップＳ６−１）。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−８〜Ｓ３−１０と同様に、配達完了通知の送信処理（ステップＳ６−２）、配達状況の記録処理（ステップＳ６−３）、配達事業者への課金処理（ステップＳ６−４）を実行する。
これにより、配送担当者は、受箱１０の利用状況を考慮して、配達を行なうことができる。
【０１０９】
・上記実施形態においては、配送物の配達時に受箱１０を利用する。これに加えて、配送物の集荷時に受箱１０を利用するようにしてもよい。この場合には、依頼情報記憶部２３に、集荷に関する依頼管理レコード２３０を記録する。そして、発送者データ領域に、集荷する配送物を収納する受箱１０の受箱コードに関するデータを記録する。
【０１１０】
図８を用いて、集荷処理を説明する。
（集荷処理）
まず、利用者端末３０は、配送事業者の指定処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、集荷を希望する利用者は、利用者端末３０を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、利用者端末３０に集荷画面を出力する。この集荷画面には、集荷可能な配送事業者一覧が含まれる。更に、集荷画面には、集荷を行なう配送物に貼付されている配送ラベルに印字された追跡コード、受箱１０の受箱コードの入力欄が設けられている。そして、利用者は、配送事業者一覧において、所望の配送事業者を選択する。
【０１１１】
次に、利用者端末３０は、集荷依頼処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、利用者端末３０は、集荷画面において入力完了を検知した場合、管理サーバ２０に対して集荷依頼を送信する。この集荷依頼には、集荷画面において入力された追跡コード、受箱コード、選択された配送事業者の特定情報を含める。そして、利用者は、配送物を受箱１０に収納する。
【０１１２】
集荷依頼を受信した管理サーバ２０の制御部２１は、集荷登録処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、追跡コード、受箱コード、配送事業者を記録した依頼管理レコード２３０を生成して、依頼情報記憶部２３に記録する。更に、配送支援部２１４は、この依頼管理レコード２３０に、受付日を記録する。
【０１１３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、配送事業者に対して集荷指示処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、集荷依頼に含まれる配送事業者の配送事業者サーバに対して集荷依頼を送信する。この集荷依頼には、受箱１０が設置された住所、利用者の氏名、追跡コードに関するデータを含める。
【０１１４】
この場合、配送事業者サーバは配送担当者端末５０に対して集荷指示を送信する。この集荷指示には、受箱１０が設置された住所、利用者氏名、追跡コードに関するデータを含める。そして、配送担当者は、配送担当者端末５０に出力された集荷指示に基づいて、集荷先を訪問する。
【０１１５】
次に、配送担当者端末５０は、受箱コードの特定処理を実行する（ステップＳ８−１）。具体的には、配送担当者端末５０は、集荷指示に含まれる受箱コードを特定する。
次に、配送担当者端末５０は、受箱コード読み取り処理を実行する（ステップＳ８−２）。具体的には、配送事業者担当者は、受箱１０を解錠し、配送担当者端末５０のコードリーダを用いて、受箱１０の内部に貼付されたコード画像１３を読み取る。この場合、配送担当者端末５０は、コード画像１３を復号し、受箱コードを取得する。
【０１１６】
次に、配送担当者端末５０は、照合完了かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ８−３）。具体的には、配送担当者端末５０は、復号した受箱コードと、集荷指示に含まれる受箱コードとを比較する。復号した受箱コードと、集荷指示に含まれる受箱コードとが一致した場合、照合完了と判定する。
【０１１７】
照合ができないと判定した場合（ステップＳ８−３において「ＮＯ」の場合）、配送担当者端末５０は、アラーム処理を実行する（ステップＳ８−４）。具体的には、配送担当者端末５０は、集荷対象の受箱１０が間違っていることを示すエラーメッセージを出力する。
【０１１８】
一方、照合完了と判定した場合（ステップＳ８−３において「ＹＥＳ」の場合）、配送担当者端末５０は、集荷伝票の印字処理を実行する（ステップＳ８−５）。具体的には、配送担当者端末５０は、集荷伝票を出力する。この集荷伝票には、追跡コード、集荷を行なった配送事業者名に関する情報を印字する。
【０１１９】
次に、配送担当者端末５０は、集荷通知の送信処理を実行する（ステップＳ８−６）。具体的には、配送担当者端末５０は、管理サーバ２０に対して、集荷通知を送信する。この集荷通知には、追跡コードに関するデータを含める。
【０１２０】
次に、配送担当者端末５０は、集荷完了通知の送信処理を実行する（ステップＳ８−７）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、利用者端末３０に対して、集荷完了通知を送信する。
【０１２１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、集荷状況の記録処理を実行する（ステップＳ８−８）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、依頼情報記憶部２３から、追跡コードが記録された依頼管理レコード２３０を抽出し、集荷日時を記録する。
【０１２２】
・上記実施形態においては、施錠部１２は、各受箱１０の固有の解錠キー及び配送事業者毎に割り当てられた解錠キーにより解錠できる場合を想定した。解錠方法は、これに限定されるものではない。例えば、アメリカ国土安全保障省の運輸保安庁より認定を受けた施錠機構（ＴＳＡロック（登録商標））のように、個別の解錠キーとマスターキーとを用いてもよい。この場合、配送事業者にはマスターキーを付与する。また、解錠キーを記録したカードを用いるようにしてもよい。この場合には、施錠部１２にカードリーダを設ける。これにより、解錠の操作負担を軽減することができる。
【０１２３】
また、施錠部１２に、利用者端末３０や配送担当者端末５０との通信機能を設けるようにしてもよい。この場合には、施錠部１２は、利用者端末３０や配送担当者端末５０から解錠キーを取得する。この場合には、設置情報記憶部２２に、利用者が受箱１０を解錠する場合の解錠キーを記録しておく。
【０１２４】
更に、管理サーバ２０が、利用者端末３０や配送担当者端末５０から、解錠時に解錠通知を受信するようにしてもよい。ここで、管理サーバ２０が、解錠通知に基づいて、受箱１０の利用状況の管理処理を実行するようにしてもよい。この場合には、設置情報記憶部２２の設置管理レコード２２０に、利用者の解錠キー、収納状況（収納数）に関するデータを記録しておく。更に、依頼情報記憶部２３の依頼管理レコード２３０に、配送物の取出日時に関するデータを記録する。
【０１２５】
（受箱１０の利用状況の管理処理）
図９を用いて、受箱１０の利用状況の管理処理を説明する。ここでは、受箱１０を、配送物の配達（図５）及び集荷（図８）に利用する場合を想定する。
【０１２６】
まず、利用者端末３０や配送担当者端末５０は、解錠処理を実行する（ステップＳ９−１）。具体的には、受箱１０の施錠部１２は、利用者端末３０や配送担当者端末５０から解錠キーを取得する。そして、取得した解錠キーにより、扉１１を解錠する。そして、利用者や配送担当者は、配送物を収納したり、取り出したりする。
【０１２７】
この場合、利用者端末３０や配送担当者端末５０は、解錠通知処理を実行する（ステップＳ９−２）。具体的には、利用者端末３０や配送担当者端末５０は、管理サーバ２０に対して、解錠通知を送信する。この解錠通知には、受箱コード、解錠キーに関するデータを含める。
【０１２８】
解錠通知を受信した管理サーバ２０の制御部２１は、解錠者情報の取得処理を実行する（ステップＳ９−３）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、解錠通知に含まれる解錠キーを取得する。
【０１２９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、受箱１０の利用者（設置者）かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ９−４）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、解錠通知に含まれる受箱コードが記録された設置管理レコード２２０を設置情報記憶部２２から取得する。そして、設置管理レコード２２０に記録されている解錠キーと解錠通知に含まれる解錠キーが一致した場合には、利用者であると判定する。一方、解錠キーが異なる場合には、解錠通知に含まれる解錠キーに基づいて、配送事業者が解錠者であると判定する。
【０１３０】
受箱１０の利用者が解錠者であると判定した場合（ステップＳ９−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、配送物収納済みかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ９−５）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、依頼情報記憶部２３において、取出日時が記録されていない依頼管理レコード２３０を検索する。取出日時が記録されていない依頼管理レコード２３０を抽出した場合には、配送物収納済と判定する。
【０１３１】
配送物収納済みと判定した場合（ステップＳ９−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、配送物の取出記録処理を実行する（ステップＳ９−６）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、依頼管理レコード２３０に取出日時を記録する。更に、配送支援部２１４は、受箱コードが記録された設置管理レコード２２０の収納状況をリセットする。
【０１３２】
一方、配送物収納済みでないと判定した場合（ステップＳ９−５において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、配送物の取出記録処理（ステップＳ９−６）をスキップする。
【０１３３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、集荷予定があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ９−７）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、依頼情報記憶部２３において、集荷依頼の受付日時が記録されており、集荷日時が記録されていない依頼管理レコード２３０を検索する。集荷の受付日時が記録されており、集荷日時が記録されていない依頼管理レコード２３０を抽出した場合には、集荷予定があると判定する。
【０１３４】
集荷予定があると判定した場合（ステップＳ９−７において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、配送物の収納記録処理を実行する（ステップＳ９−８）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、受箱コードが記録された設置管理レコード２２０の収納状況として、収納数を記録する。
【０１３５】
一方、集荷予定がないと判定した場合（ステップＳ９−７において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、配送物の収納記録処理（ステップＳ９−８）をスキップする。
【０１３６】
また、配送担当者が解錠者であると判定した場合（ステップＳ９−４において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、集荷予定又は配送予定のいずれかの予定かがあるかについての判定処理を実行する（ステップＳ９−９）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、依頼情報記憶部２３において、この配送事業者について、当日の日付が配送予定日として記録され、配達完了日時が記録されていない依頼管理レコード２３０を検索する。更に、依頼情報記憶部２３において、この配送事業者について、当日の日付が集荷の受付日として記録され、集荷日時が記録されていない依頼管理レコード２３０を検索する。いずれかの依頼管理レコード２３０を検出した場合には、依頼があると判定する。
【０１３７】
集荷予定又は配送予定のいずれの予定もないと判定した場合（ステップＳ９−９において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、アラーム記録処理を実行する（ステップＳ９−１０）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、受箱コードが記録された設置管理レコード２２０の収納状況として、アラームを記録する。更に、配送支援部２１４は、管理サーバ２０の管理者端末に対して、アラームを出力する。この場合、管理サーバ２０の管理者は、受箱１０を解錠した配送事業者に対して確認を促す。
【０１３８】
集荷予定又は配送予定の少なくともいずれかの予定があると判定した場合（ステップＳ９−９において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、集荷予定があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ９−１１）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、依頼情報記憶部２３において、集荷日時が記録されていない依頼管理レコード２３０を検索する。依頼管理レコード２３０を抽出できた場合、集荷予定があると判定する。
【０１３９】
集荷予定があると判定した場合（ステップＳ９−１１において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、配送物の集荷記録処理を実行する（ステップＳ９−１２）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、依頼管理レコード２３０に集荷日時を記録する。更に、配送支援部２１４は、受箱コードが記録された設置管理レコード２２０の収納状況において、収納数から集荷数を差し引く。
【０１４０】
一方、集荷予定がないと判定した場合（ステップＳ９−１１において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、配送物の集荷記録処理（ステップＳ９−１２）をスキップする。
【０１４１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、配送予定があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ９−１３）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、依頼情報記憶部２３において、配送予定日が記録され、配送日時が記録されていない依頼管理レコード２３０を検索する。
【０１４２】
配送予定があると判定した場合（ステップＳ９−１３において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、配送物収納記録処理を実行する（ステップＳ９−１４）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、依頼管理レコード２３０に配達完了日時を記録する。更に、配送支援部２１４は、受箱コードが記録された設置管理レコード２２０の収納状況において、収納数に配送予定数を加算する。
一方、配送予定がないと判定した場合（ステップＳ９−１３において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、配送物収納記録処理（ステップＳ９−１４）をスキップする。
【０１４３】
これにより、利用者端末３０や配送担当者端末５０からの解錠通知に基づいて、受箱１０の収納状況を管理することができる。
なお、受箱１０の利用者かどうかについての判定処理（ステップＳ９−４）は、解錠キーを用いる場合に限定されるものではない。例えば、解錠通知処理（ステップＳ９−２）において、利用者端末３０や配送担当者端末５０を識別できる情報を含めることも可能である。
【０１４４】
・上記実施形態においては、施錠部１２は、配送事業者毎に割り当てられた解錠キーにより解錠できる場合を想定した。ここで、配送担当者端末５０に対して、１回限り利用可能な解錠キー（ワンタイムキー）を提供するようにしてもよい。
【０１４５】
この場合には、図１０（ａ）に示すように、配送や集荷の依頼を受けた場合に、配送や集荷を行なう配送担当者端末５０に対して、受箱１０の解錠キーを送信する。また、受箱１０に対しても、配送事業者が使用する解錠キーを送信しておく。この場合、受箱１０の施錠部１２は、解錠キーを仮記憶する。
【０１４６】
図１０（ｂ）に示すように、配送担当者端末５０から解錠キーを取得した受箱１０は、管理サーバ２０から予め取得した解錠キーと一致するかどうかを照合する。
図１０（ｃ）に示すように、一致した場合には、施錠部１２は、解錠を行なう。そして、施錠部１２は、利用された解錠キーを削除する。
【０１４７】
これにより、一回限り利用可能な解錠キーの配信により、セキュリティを高めることができる。
なお、一回限り利用可能な解錠キーの管理方法は、施錠部１２において利用された解錠キーの削除に限定されるものではない。例えば、解錠時に、配送担当者端末５０から削除することにより、一回限りの解錠を実現するようにしてもよい。
【０１４８】
また、集荷時や配達時に、配送担当者端末５０の解錠機能を有効化するようにしてもよい。
この処理を、図１１を用いて説明する。
【０１４９】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、集荷指示、配送指示処理を実行する（ステップＳ１０−１）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、配送担当者端末５０に対して、受箱１０における集荷指示や配送指示を送信する。この集荷指示や配送指示には、認証情報を含めておく。
この場合、配送担当者端末５０は、指示の出力処理を実行する（ステップＳ１０−２）。具体的には、配送担当者端末５０は、ディスプレイに集荷指示や配達指示を出力する。配送担当者は、この指示に基づいて、受箱１０の設置場所を訪問する。
【０１５０】
次に、配送担当者端末５０は、解錠要求処理を実行する（ステップＳ１０−３）。具体的には、担当者は、目的の受箱１０の設置場所に到着した場合、配送担当者端末５０を用いて、管理サーバ２０に解錠要求を送信する。この解錠要求には、集荷指示や配送指示の認証情報を含めておく。
【０１５１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、解錠確認処理を実行する（ステップＳ１０−４）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、解錠要求に、集荷指示や配達指示に含めた認証情報が含まれるかどうかを確認する。
【０１５２】
解錠確認ができた場合、管理サーバ２０の制御部２１は、解錠指示処理を実行する（ステップＳ１０−５）。具体的には、制御部２１の配送支援部２１４は、配送担当者端末５０に対して、解錠指示を送信する。
解錠指示を受信した配送担当者端末５０は、解錠機能の有効化処理を実行する（ステップＳ１０−６）。具体的には、配送担当者端末５０は、解錠キーを送信可能にする。
【０１５３】
そして、配送担当者端末５０は、解錠機能を用いて、解錠処理を実行する（ステップＳ１０−７）。具体的には、配送担当者端末５０は、受箱１０の施錠部１２に対して、解錠キーを送信することにより、解錠を行なう。この場合、施錠部１２は、配送担当者端末５０に対して、解錠完了通知を返信する。
【０１５４】
次に、配送担当者端末５０は、解錠機能の無効化処理を実行する（ステップＳ１０−８）。具体的には、受箱１０の施錠部１２から解錠完了通知を受信した配送担当者端末５０は、解錠機能を停止する。
これにより、１回限りの解錠機能により、セキュリティを高めることができる。この場合には、１回限り解錠キーである必要はなく、配送事業者に付与された所定の解錠キーを用いて、１回限りの解錠を行なうことができる。
【０１５５】
・上記実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、配達事業者に対する課金処理を実行する（ステップＳ３−１０）。ここで、管理サーバ２０の制御部２１は、定期的に、まとめて配達事業者に対する課金処理を実行するようにしてもよい。この場合には、料金算出情報には、利用履歴（利用回数）に応じて利用料金を記録しておく。管理サーバ２０の制御部２１は、依頼情報記憶部２３を用いて、所定期間の配達完了日時が記録された依頼管理レコード２３０を抽出する。次に、課金管理部２１５は、抽出した依頼管理レコード２３０を用いて、配送者データ領域に記録された配送事業者毎に、受箱１０の利用履歴（利用回数）を取得する。次に、課金管理部２１５は、取得した利用履歴に基づいて、料金算出情報を用いて受箱１０の利用料金を算出する。そして、課金管理部２１５は、各配送事業者に対して、利用料金の請求処理を行なう。
【０１５６】
・上記実施形態においては、販売者サーバ４０の制御部４１は、配送先情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。そして、受箱利用と判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、販売者サーバ４０は、受箱の確認依頼処理を実行する（ステップＳ２−５）。この場合、受箱確認依頼には、利用者端末３０から取得した受箱コード、住所、氏名に関するデータを含める。ここで、販売者サーバ４０の制御部４１は、配送先情報として、「受箱コードのみ」や「受箱コード、氏名のみ」を取得するようにしてもよい。この場合には、受箱確認依頼には、「受箱コードのみ」や「受箱コード、氏名のみ」を含める。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、設置情報記憶部２２において、受箱１０の設置状況のみを確認結果通知に含める。また、発送指示処理（ステップＳ２−１３）において出力する配送ラベルには、受取人情報として「受箱コードのみ」や「受箱コード、氏名のみ」を印刷するようにしてもよい。この場合には、集荷時に、設置情報記憶部２２から、設置場所、設置者を取得して印字した配送ラベルを出力する。これにより、発送者に受取人の住所を知られることなく、配送を行なうことができる。
【０１５７】
・上記実施形態においては、受箱１０の内部には、コード画像１３を印刷した受箱ラベルが貼付される。この場合、扉１１の内側に貼付されている場合を想定する。受箱ラベルの貼付場所は、扉１１の内側に限定されるものではなく、受箱１０の開放時に閲覧できる位置であればよい。
また、受箱ラベルを、受箱１０の設置後に貼付するようにしてもよい。例えば、受箱登録処理（ステップＳ１−４）において、受箱コードを割り振り、コード画像１３を印刷した受箱ラベルを印刷して、設置者に対して送付するようにしてもよい。この場合には、受箱申請処理（ステップＳ１−３）における登録申請データには、サイズ、住所、設置者氏名に関するデータを含める。そして、受箱ラベルを取得した設置者が、受箱ラベルを、所定の位置に貼付する。また、管理サーバ２０を管理する事業者の担当者（例えば、集配業務を行なう地域担当者）が、受箱１０の設置者の住所を訪問し、受箱ラベルを貼付するようにしてもよい。
【０１５８】
・上記実施形態においては、販売者サーバ４０の制御部４１は、受注処理（ステップＳ２−２）、配送先情報の取得処理（ステップＳ２−３）を実行する。そして、受箱利用と判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、販売者サーバ４０は、受箱の確認依頼処理を実行する（ステップＳ２−５）。これに代えて、ユーザ認証された顧客について、顧客情報記憶部４３の顧客管理レコードに、配送先候補として受箱コードが記録されている場合に、販売者サーバ４０が、受箱の確認依頼処理（ステップＳ２−５）を実行するようにしてもよい。そして、管理サーバ２０から取得した確認結果通知に基づいて、受箱配達不可と判定した場合、販売者サーバ４０の制御部４１は、配送先候補から受箱を除いた配送先設定画面を、利用者端末３０のディスプレイに出力する。従って、配送先設定画面を用いて、効率的に配送先を指定することができる。
【０１５９】
・上記実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、受箱設置情報の照合処理を実行する（ステップＳ２−７）。この場合、設置管理レコード２２０に記録されている住所及び氏名と、受箱確認依頼の住所及び氏名とを照合する。ここで、照合対象は、住所及び氏名に限定されるものではない。例えば、設置情報記憶部２２において、受箱コードに関連付けられて記録されている郵便番号と、受箱確認依頼に含まれる郵便番号とを用いてもよい。これにより、家族利用による氏名不一致や、番地等の記載揺らぎによる住所不一致を排除して照合を行なうことができる。
【０１６０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、以下に追記する。
（ａ）配送担当者端末から、受箱の解錠情報を取得した場合には、前記受箱への配送物の収納を依頼情報記憶部に登録し、受箱の利用者端末から、受箱の解錠情報を取得した場合、前記受箱から荷物の取り出しを前記依頼情報記憶部に登録し、配送担当者端末又は利用者端末から、受箱状況の要求を取得した場合には、前記依頼情報記憶部に記録されている受箱状況を返信することを特徴とする配送支援システム。
この（ａ）に記載の発明によれば、受箱の利用状況を把握することができる。
【０１６１】
（ｂ）前記依頼情報記憶部に、前記受箱を利用した配送事業者を記録することを特徴とする（ａ）に記載の配送支援システム。
この（ｂ）に記載の発明によれば、配送事業者における受箱の利用状履歴を把握することができる。
【０１６２】
（ｃ）利用者端末から集荷依頼を受信し、利用者端末から、受箱の解錠情報を取得した場合、前記受箱への集荷対象物の収納を前記依頼情報記憶部に登録することを特徴とする（ａ）又は（ｂ）に記載の配送支援システム。
この（ｃ）に記載の発明によれば、受箱の設置者における受箱の利用状況を管理することができる。
【０１６３】
（ｄ）前記集荷依頼に配送事業者の指定が含まれる場合には、前記配送事業者に対して、集荷依頼を送信することを特徴とする（ａ）〜（ｃ）のいずれか一つに記載の配送支援システム。
この（ｄ）に記載の発明によれば、配送事業者を特定して、集荷を依頼することができる。
【０１６４】
（ｅ）前記配送担当者端末から、受箱の解錠情報を取得した場合には、集荷対象の配送物の収納をリセットすることを特徴とする（ａ）〜（ｄ）のいずれか一つに記載の配送支援システム。
【０１６５】
この（ｅ）に記載の発明によれば、配送担当者における受箱の利用状況を管理することができる。
【符号の説明】
【０１６６】
１０…受箱、１１…扉、１２…施錠部、１３…コード画像、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…登録処理部、２１２…住所確認部、２１３…依頼受付部、２１４…配送支援部、２１５…課金管理部、２２…設置情報記憶部、２３…依頼情報記憶部、３０…利用者端末、４０…販売者サーバ、４１…制御部、４２…商品情報記憶部、４３…顧客情報記憶部、４４…受注情報記憶部、５０…配送担当者端末。
【図１】
0006563265.tif 000002
【図２】
0006563265.tif 000003
【図３】
0006563265.tif 000004
【図４】
0006563265.tif 000005
【図５】
0006563265.tif 000006
【図６】
0006563265.tif 000007
【図７】
0006563265.tif 000008
【図８】
0006563265.tif 000009
【図９】
0006563265.tif 000010
【図１０】
0006563265.tif 000011
【図１１】
0006563265.tif 000012