(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分岐回路に流れる電流をそれぞれ計測する複数の電流センサの、所定の期間における計測結果を用いて第１の情報を生成する生成部と、
前記複数の分岐回路への電力の供給をそれぞれ接点の開極により停止する複数の開閉器を制御する制御部と、
前記複数の開閉器の各々が地震の発生時に開極すべきか否かを前記第１の情報に基づいて判定する判定部と、
前記判定部の判定結果である第２の情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記記憶部の前記第２の情報は、一定の時間が経過する度に更新され、
前記制御部は、地震の発生を示す信号を受信すると、前記記憶部の前記第２の情報に基づいて、前記複数の開閉器のうち開極すべき開閉器に開極させるための制御信号を送信する、又は、前記開閉器を識別するための識別情報を外部へ出力する
ことを特徴とする開閉制御装置。
【請求項２】
前記開閉器は、前記制御信号を受信すると、前記複数の分岐回路のうち当該開閉器が設けられている分岐回路への電力の供給を開極により停止する
ことを特徴とする請求項１記載の開閉制御装置。
【請求項３】
前記第１の情報は、電流実効値である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉制御装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、力率であり、
前記判定部は、前記力率が所定の範囲内にあるか否かに基づいて、前記複数の開閉器の各々が地震の発生時に開極すべきか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉制御装置。
【請求項５】
前記第１の情報は、電流波形の特徴量であり、
前記判定部は、前記電流波形の特徴量に基づいて前記複数の分岐回路に接続されている電気負荷の種類を推定し、推定結果に基づいて前記複数の開閉器の各々が地震の発生時に開極すべきか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の開閉制御装置と、
地震を感知すると地震の発生を示す前記信号を前記開閉制御装置に送信する感震センサと、
前記複数の電流センサ及び前記複数の開閉器を備え、主幹回路となる電力線からの電力を前記複数の分岐回路に分配する分電盤と、
を備える
ことを特徴とする開閉制御システム。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉制御システムに用いられ、
さらに、前記複数の電流センサ及び前記複数の開閉器を収納するキャビネットを備える
ことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、開閉制御装置、開閉制御システム、及び分電盤に関し、特に、地震の発生時に開閉器を制御する開閉制御装置、この開閉制御装置を備えた開閉制御システム、及びこの開閉制御システムに用いられる分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震が発生したときに、地震を感知して分電盤の電路を遮断する感震システムが提供されている。この種の感震システムは、地震を感知すると分電盤の主幹ブレーカを遮断動作させて主幹側の電路（主幹回路）を遮断し、電力の供給を停止させる方式を採用している。したがって、地震が発生したときには、複数の分岐回路に接続された全ての負荷（電気負荷）への電力の供給が停止される。そのため、例えば照明器具又は冷蔵庫のように、地震の発生後に早急に電力供給を停止させる必要がなく、停止させると逆に不便になってしまう負荷への電力供給も断たれていた。
【０００３】
これに対して、例えば特許文献１には、地震を感知した際に所定の電流値以上の電流が流れている回路の電力遮断スイッチを遮断動作させる電力遮断装置が記載されている。つまり、特許文献１に記載される技術では、地震が発生したときに主幹回路を遮断するのではなく、電流値の大きさに基づいて遮断すべき特定の電力遮断スイッチのみを遮断動作させて特定の回路を遮断している。特に特許文献１に記載される技術では、地震を感知した瞬間に各回路を流れている電流の電流値の大きさを用いて遮断すべき電力遮断スイッチを選定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８１８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電気負荷が電気暖房器具などの場合、地震の発生に起因して電気負荷の転倒あるいは周辺物が電気負荷上に落下するなどにより火災が発生する恐れがある。そのため、地震の発生時には当該電気負荷が接続されている回路を遮断することが望ましい。しかし、特許文献１に記載される技術では、地震を感知した瞬間に当該回路に流れる電流の電流値が偶然に所定の電流値よりも小さい場合、当該回路の電力遮断スイッチが選定されない可能性があった。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされ、地震の発生時に、利用者の利便性を向上させつつ、さらに接点を開極すべき開閉器の選定精度を向上させることができる開閉制御装置、開閉制御システム、及び分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る開閉制御装置は、生成部と制御部と判定部と記憶部とを備える。前記生成部は、複数の分岐回路に流れる電流をそれぞれ計測する複数の電流センサの、所定の期間における計測結果を用いて第１の情報を生成する。前記制御部は、前記複数の分岐回路への電力の供給をそれぞれ接点の開極により停止する複数の開閉器を制御する。前記判定部は、前記複数の開閉器の各々が地震の発生時に開極すべきか否かを前記第１の情報に基づいて判定する。前記記憶部は、前記判定部の判定結果である第２の情報を記憶する。前記記憶部の前記第２の情報は、一定の時間が経過する度に更新される。前記制御部は、地震の発生を示す信号を受信すると、前記記憶部の前記第２の情報に基づいて、前記複数の開閉器のうち開極すべき開閉器に開極させるための制御信号を送信する。又は、前記制御部は、地震の発生を示す前記信号を受信すると、前記記憶部の前記第２の情報に基づいて、前記開閉器を識別するための識別情報を外部へ出力する。
【０００８】
本発明の一態様に係る開閉制御システムは、前記開閉制御装置と、地震を感知すると地震の発生を示す前記信号を前記開閉制御装置に送信する感震センサと、分電盤とを備える。前記分電盤は、前記複数の電流センサ及び前記複数の開閉器を備え、主幹回路となる電力線からの電力を前記複数の分岐回路に分配する。
【０００９】
本発明の一態様に係る分電盤は、前記開閉制御システムに用いられ、さらに、前記複数の電流センサ及び前記複数の開閉器を収納するキャビネットを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の開閉制御装置、開閉制御システム、及び分電盤によれば、地震の発生時に利用者の利便性を向上させつつ、さらに接点を開極すべき開閉器の選定精度を向上させることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る開閉制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る開閉制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、同上の開閉制御装置における第１の情報を説明するタイムチャートである。
【図４】図４は、同上の開閉制御装置の通常時の動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、同上の開閉制御装置の地震発生時の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６Ａは、力率の低い電気負荷が接続された回路に流れる電流の波形図、図６Ｂは、力率の高い電気負荷が接続された回路に流れる電流の波形図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態２に係る開閉制御装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、同上の開閉制御装置を説明するための周波数と電流の振幅の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１．１）全体概要
本実施形態に係る開閉制御装置１０は、図１に示すように、生成部１１と制御部１２と判定部１３と記憶部１４とを備える。
【００１３】
生成部１１は、複数の分岐回路４（図２参照、分岐回路４８を除く）に流れる電流をそれぞれ計測する複数の電流センサ３１（図２参照）の、所定の期間Ｔ１（図３参照）における計測結果を用いて第１の情報を生成する。制御部１２は、複数の分岐回路４への電力の供給をそれぞれ接点１００の開極により停止する複数の開閉器３２（図２参照）を制御する。判定部１３は、複数の開閉器３２の各々が地震の発生時に開極すべきか否かを第１の情報に基づいて判定する。記憶部１４は、判定部１３の判定結果である第２の情報を記憶する。記憶部１４の第２の情報は、一定の時間が経過する度に更新される。
【００１４】
制御部１２は、地震の発生を示す信号を受信すると、記憶部１４の第２の情報に基づいて、複数の開閉器３２のうち開極すべき開閉器３２に開極させるための制御信号Ｓ２を送信する。又は、制御部１２は、地震の発生を示す信号を受信すると、記憶部１４の第２の情報に基づいて、開閉器３２を識別するための識別情報を外部へ出力する。
【００１５】
ここにおいて「複数の分岐回路４」とは、図２に示すように、需要家施設(consumer's facility)２００内で、例えば商用電源のような交流電源に接続された電力線５０から供給される電力が分岐される回路である。なお、「需要家施設２００」は、電力の需要家の施設を意味しており、例として住宅（戸建住宅、集合住宅）、オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、工場、及び学校などが挙げられる。ここでいう電力とは、電力会社等の電気事業者から供給される電力だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から供給される電力であってもよい。また、「地震の感知」とは所定の震度（例えば震度５）以上の地震を検知することを意味する。
【００１６】
また、ここにおいて「開閉器３２」は、遮断器（ブレーカ）であってもよいし、リレーであってもよい。さらに、「接点１００の開極」とは、各開閉器３２自身が有する接点１００を開極することを意味する。
【００１７】
また「制御信号Ｓ２を送信する、又は、識別情報を外部へ出力する」とは、地震の感知後に直ちに開極すべき開閉器３２を開極するように制御するか、利便性も考慮して直ちに開極するのではなく開閉器３２の識別情報を外部へ出力することを意味する。「識別情報を外部へ出力する」場合、外部（例えば報知器、表示端末）は、需要家が「開極すべき開閉器３２」を特定できるように、受け取った識別情報を予め登録されている名称（例えば「リビングの電源コンセント」）に置き換えて通知することが好ましい。
【００１８】
この開閉制御装置１０によれば、判定部１３は、複数の開閉器３２の各々が地震の発生時に開極すべきか否かを第１の情報（電流センサ３１の計測結果）に基づいて判定し、第２の情報（判定結果）は、一定の時間が経過する度に更新される。つまり、判定部１３は、地震の発生を示す信号を受信したことをトリガーとして電力の供給を停止すべき分岐回路４の判定を行うのではなく、一定の時間が経過する度に判定を行なっている。そして、制御部１２は、地震の発生を示す信号を受信したときには、記憶部１４に予め記憶されている第２の情報（判定結果）に応じて、制御信号Ｓ２を送信する、又は、識別情報を外部へ出力する。
【００１９】
したがって、早急に電力供給を停止させる必要がなく、停止させると不便になってしまう電気負荷８（照明器具、冷蔵庫など）が接続される分岐回路４８に、単に電流センサを設置しないことで、分岐回路４８に対応する第１の情報も第２の情報も生成されない。その結果、地震の発生時にこの種の電気負荷８への給電を継続させることができ、利用者の利便性を向上させることができる。さらに、地震を感知した瞬間における電流の電流値を用いて判定を行なっていた従来の技術に比べて、接点１００を開極すべき開閉器３２の選定精度を向上させることができる。特に、電気負荷８が電気暖房器具の場合、例えば需要家施設２００（住宅）のリビングの壁付け電源コンセント（分岐回路４）に接続されていた電気負荷８を、住人が寝室へ移動させて寝室の電源コンセント（別の分岐回路４）に接続する可能性がある。しかし、第２の情報（判定結果）は、一定の時間が経過する度に更新されるので、接点１００を開極すべき開閉器３２の選定精度を向上させることができる。
【００２０】
なお、本実施形態では「所定の期間Ｔ１における計測結果」は、例えば１週間分の計測結果を想定しているが、特に限定されるものではない。例えば１日分の計測結果でもよいし、１ヶ月分の計測結果でもよい。
【００２１】
さらに、本実施形態では「一定の時間」は２４時間を想定しているが、特に限定されるものではない。例えば所定の期間Ｔ１が１週間の場合、第２の情報は、所定の期間Ｔ１と同じ１週間が経過する度に更新されてもよい。
【００２２】
この開閉制御装置１０において、開閉器３２は、制御信号Ｓ２を受信すると、複数の分岐回路４のうち当該開閉器３２が設けられている分岐回路４への電力の供給を開極により停止することが好ましい。この構成によれば、対象となる分岐回路４に接続された電気負荷８に対する電力の供給を停止することができる。
【００２３】
この開閉制御装置１０において、第１の情報は、電流実効値であることが好ましい。この構成によれば、電流実効値のデータ量が比較的少ないという点に起因して、記憶部１４が第２の情報だけでなく第１の情報も長期間（例えば一週間）記憶する場合でも、大容量の記憶部１４を必要とせず、記憶部１４に掛かるコストを抑えることができる。また、生成部１１は、電流センサ３１の計測結果だけを用いて第１の情報を生成することができるため、開閉制御装置１０は、複雑な演算機能を有する必要がなく、装置全体としてのコストを抑えることができる。
【００２４】
この開閉制御装置１０において、第１の情報は、力率であり、判定部１３は、力率が所定の範囲内にあるか否かに基づいて、複数の開閉器３２の各々が地震の発生時に開極すべきか否かを判定することが好ましい。この構成によれば、電気負荷８が電熱器（例えば電気暖房器具、電気アイロン、電気コンロなどを含む）の場合、さらに選定精度を向上させることができる。なお、この場合、開閉制御装置１０、又は外部装置（後述の計測ユニット６）が、電流センサ３１から得られる電流値に加えて電圧値も検出して力率を演算する機能を有することが好ましい。
【００２５】
本実施形態に係る開閉制御システム１は、図２に示すように、開閉制御装置１０と感震センサ２と分電盤３とを備える。感震センサ２は、地震を感知すると地震の発生を示す信号（センサ信号Ｓ１）を開閉制御装置１０に送信する。分電盤３は、複数の電流センサ３１及び複数の開閉器３２を備え、主幹回路となる電力線（導電体３６）からの電力を複数の分岐回路４に分配する。この開閉制御システム１によれば、感震センサ２で地震を感知することができ、分電盤３の（分岐）開閉器３２を通じて分岐回路４への電力供給を停止させることができる。また、開閉制御装置１０を備えることで、利用者の利便性を向上させることができ、さらに、地震を感知した瞬間における電流の電流値を用いて判定を行なっていた従来の技術に比べて、接点１００を開極すべき開閉器３２の選定精度を向上させることができる。
【００２６】
ここにおいて、分電盤３の「複数の電流センサ３１」は、全ての分岐回路４に対して電流を計測するように配置されることに限定されない。具体的には、図２に示すように、例えば８個の分岐回路４のうち７個の分岐回路４にだけそれぞれ一対一で対応するように、７個の電流センサ３１が付設されていてもよい。つまり、電流センサ３１の数と分岐回路４の数は一致していなくてもよい。
【００２７】
本実施形態に係る分電盤３は、開閉制御システム１に用いられ、さらに、複数の電流センサ３１及び複数の開閉器３２を収納するキャビネット３３を備える。この分電盤３によれば、利用者の利便性を向上させることができる開閉制御システム１のための分電盤として提供することができる。さらに、開閉器３２の選定精度を向上させることができる開閉制御システム１のための分電盤として提供することができる。
【００２８】
（１．２）詳細説明
（１．２．１）全体構成
以下、本実施形態に係る開閉制御システム１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２９】
本実施形態に係る開閉制御システム１は、図２に示すように、例えば（電力の）需要家施設２００に設けられた、開閉制御装置１０と感震センサ２と分電盤３とを備える。さらに開閉制御システム１は、表示端末９（図１参照）を備える。以下、需要家施設２００を戸建住宅と想定して説明する。したがって、利用者を住人とよぶこともある。ただし、既述の通り、需要家施設２００は、集合住宅、オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、工場、又は学校などであってもよい。なお、開閉制御装置１０の構成については、次の「（１．２．２）開閉制御装置の構成」の欄で詳しく説明する。
【００３０】
分電盤３は、図２に示すように、主幹側の開閉器（以下、主幹開閉器）３５と、複数の開閉器３２１〜３２８（以下、分岐開閉器３２１〜３２８）と、第１及び第２のセンサユニット３７，３８と、導電体３６と、キャビネット３３と、を備える。さらに、分電盤３は、計測ユニット６を備える。キャビネット３３は、主幹開閉器３５と、複数の分岐開閉器３２１〜３２８と、第１及び第２のセンサユニット３７，３８と、導電体３６と、計測ユニット６と、を収納する。なお、図２には、分電盤３のキャビネット３３内に、開閉制御装置１０及び感震センサ２も収納されている構成が図示されているがこの限りではない。すなわち、開閉制御装置１０及び感震センサ２のいずれか一方、又は両方がキャビネット３３外に設置されていてもよい。
【００３１】
分電盤３は、例えば単相三線式の配電方式の場合、図２に示すように、第１電圧線（Ｌ１相）５１と第２電圧線（Ｌ２相）５２と中性線（Ｎ相）５３とを有する電力線５０に電気的に接続される。具体的には、主幹開閉器３５の一次側端子には、商用電源のような交流電源（図示せず）に電気的に接続された電力線５０が電気的に接続されている。また、主幹開閉器３５の二次側端子には、主幹回路となる導電体３６が電気的に接続されている。ここでは、導電体３６は、帯状に形成された金属板からなる導電バーによって構成されている。なお、図２では１本の導電体３６として図示されているが、実際には導電体３６は、第１電圧線５１、第２電圧線５２及び中性線５３にそれぞれ電気的に接続された、Ｌ１相、Ｌ２相及びＮ相の３極の導電バーを備える。
【００３２】
そして、分電盤３は、導電体３６からの交流電力を複数（本実施形態では８つ）の分岐回路４１〜４８に分配する。なお、以下では、複数の分岐回路４１〜４８をとくに区別しない場合には、複数の分岐回路４１〜４８の各々を「分岐回路４」ともいう。分岐回路４１〜４４は、（導電バーを介して）第１電圧線５１と第２電圧線５２との一方及び中性線５３に電気的に接続されている。また、分岐回路４５〜４８は、（導電バーを介して）第１電圧線５１及び第２電圧線５２に電気的に接続されている。第１電圧線５１又は第２電圧線５２と、中性線５３との間の電圧が１００〔Ｖ〕（実効値）であるとすれば、分岐回路４１〜４４には１００〔Ｖ〕が印加され、分岐回路４５〜４８には２００〔Ｖ〕が印加されることになる。
【００３３】
本実施形態では、一例として、図２に示すように複数の分岐回路４１〜４８に、壁付けの電源コンセント（図示せず）を介して、又は、直接的に複数の電気負荷８１〜８８がそれぞれ一対一に接続されている。また、複数の電気負荷８１〜８８の一部は、壁付けの電源コンセントに取り外し可能な状態で取り付けられるプラグ付き電源コンセント（タップコンセント）を介して、対応する分岐回路４に接続されていてもよい。
【００３４】
本実施形態では、一例として、複数の電気負荷８１〜８７が、エアコン、テレビ、洗濯機及び電熱器（例えば電気暖房器具、電気アイロン、電気コンロなどを含む）などである。また、電気負荷８８が、照明器具又は冷蔵庫などの地震の発生後に早急に電力供給を停止させる必要がなく、停止させると逆に不便になってしまう電気負荷である。以下では、複数の電気負荷８１〜８８をとくに区別しない場合には、複数の電気負荷８１〜８８の各々を「電気負荷８」ともいう。
【００３５】
なお、複数の分岐回路４１〜４８に複数の電気負荷８１〜８８がそれぞれ一対一に接続されることは開閉制御システム１に必須の構成ではなく、たとえば各分岐回路４に２つ以上の電気負荷８が接続されていてもよい。
【００３６】
複数の分岐開閉器３２１〜３２８の各々は、導電体３６と、対応する分岐回路４との間に電気的に接続されている。以下では、複数の分岐開閉器３２１〜３２８をとくに区別しない場合には、複数の分岐開閉器３２１〜３２８の各々を「分岐開閉器３２」ともいう。
【００３７】
本実施形態では、複数の分岐開閉器３２１〜３２８は、内部に接点１０１〜１０８（図２参照）をそれぞれ有し、例えば遠隔制御によって接点の開閉が可能なリモコンブレーカ、あるいはリモコンリレーによって構成されている。以下では、接点１０１〜１０８をとくに区別しない場合には、接点１０１〜１０８の各々を「接点１００」ともいう。
【００３８】
各分岐開閉器３２には、個別の識別情報が割り当てられており、信号線９０を介して開閉制御装置１０と通信可能としている。各分岐開閉器３２の識別情報は、開閉制御装置１０の後述する記憶部１４に予め記憶される。そして、分岐開閉器３２は、開閉制御装置１０から制御信号Ｓ２を受信することで自身の接点１００を開極し、対応する分岐回路４への電力の供給を停止させる。なお、信号線９０以外にも、分岐開閉器３２は、例えば、導電体３６を介してＰＬＣ（Power Line Communication：電力線搬送通信）方式で開閉制御装置１０と通信を行うように構成されていてもよい。あるいは、無線通信モジュールが設けられ、分岐開閉器３２は、開閉制御装置１０と無線で通信を行うように構成されていてもよい。
【００３９】
図２における上段の第１のセンサユニット３７は、複数の電流センサ３１１〜３１４を備え、下段の第２のセンサユニット３８は、複数の電流センサ３１５〜３１７を備える。複数の電流センサ３１１〜３１７は、例えば、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、貫通孔内を通過する電流に応じた出力（電気信号）を生じるロゴスキコイルである。そして、複数の電流センサ３１１〜３１７は、複数の分岐回路４１〜４７にそれぞれ流れる電流を計測するように、複数の分岐開閉器３２１〜３２７とそれぞれ一対一に対応して取り付けられている。すなわち、電流センサ３１１〜３１７の各々は、対応する分岐開閉器３２と、導電体３６との間に設置されている。以下では、複数の電流センサ３１１〜３１７をとくに区別しない場合には、複数の電流センサ３１１〜３１７の各々を「電流センサ３１」ともいう。
【００４０】
なお、照明器具又は冷蔵庫などである電気負荷８８が接続された分岐回路４８には、電流センサは設けられていない。
【００４１】
第１及び第２のセンサユニット３７，３８の出力端子は、計測ユニット６に電気的に接続され、計測ユニット６は、第１及び第２のセンサユニット３７，３８から複数の電流センサ３１１〜３１７で計測された電流の計測結果を電気信号として取得する。
【００４２】
計測ユニット６は、図２に示すように、例えば各電流センサ３１に対応する計測結果を当該電流センサ３１の識別情報と対応付けて履歴情報として記憶する記憶部６０を備える。なお、記憶部６０は、電流センサ３１１〜３１７の識別情報と分岐開閉器３２１〜３２７の識別情報との対応関係を示すテーブルを予め記憶していてもよい。この場合、計測ユニット６は、当該テーブルを用いて対応する分岐開閉器３２を特定し、その分岐開閉器３２の識別情報と計測結果とを対応付けて履歴情報として記憶部６０に記憶してもよい。
【００４３】
計測ユニット６は、さらに信号線９１を介して開閉制御装置１０と通信可能に構成される。そして、計測ユニット６は、予め決められた時間（例えば毎日深夜０時）になると、所定の期間分（例えば直近の１週間分）の計測結果と、電流センサ３１又は分岐開閉器３２の識別情報とを開閉制御装置１０に送信する。
【００４４】
なお、計測ユニット６は、消費電力（瞬間値）、及び消費電力量などを演算する機能も有していてもよい。
【００４５】
分電盤３は、複数の電流センサ３１１〜３１７以外にも、主幹側の電流を計測するための一対の電流センサ（図示せず）を備える。当該一対の電流センサは、例えば、ＣＴ（Current Transformer）センサ、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、又はシャント抵抗などであって、主幹開閉器３５の一次側端子に接続された電力線５０の第１電圧線５１及び第２電圧線５２に取り付けられている。なお、当該一対の電流センサで計測される電流値は、後述する開閉制御装置１０の判定処理では用いられないため具体的な説明を省略する。
【００４６】
本実施形態では、上述のように、分岐回路４１〜４８の全てに対応するように、電流センサ３１が設けられているのではなく、分岐回路４８を除く分岐回路４１〜４７にのみ設けられている。つまり、分岐回路４１〜４８のうち、開閉制御装置１０の判定処理を行うことなく地震の感知と同時に電力供給を停止する必要がないと人（例えば施工者）が予め判断する分岐回路４８には、電流センサは設置されない。
【００４７】
感震センサ２は、所定の震度（例えば震度５）以上の地震を感知するように構成され、また、信号線９２を介して開閉制御装置１０と通信可能に構成されている。感震センサ２は、例えば地震によって発生する加速度を計測するために加速度センサを備えている。すなわち、感震センサ２は、加速度センサの計測結果が所定の震度の地震に相当する所定の基準値以上になると、所定の震度以上の地震が発生したと感知する。そして、感震センサ２は、地震を感知すると、信号線９２を通じて地震の発生を示すセンサ信号Ｓ１（図１及び図２参照）を開閉制御装置１０に送信する。なお、感震センサ２は、無線通信によりセンサ信号Ｓ１を開閉制御装置１０に送信するように構成されてもよい。
【００４８】
また、感震センサ２は、例えばラジオ局などの放送局、あるいは携帯電話事業者が配信する気象庁の緊急地震速報を受信する機能を備えてもよい。この場合、感震センサ２は、緊急地震速報を受信すると、地震の発生を示すセンサ信号Ｓ１を開閉制御装置１０に送信してもよい。
【００４９】
表示端末９は、例えば、需要家施設２００の利用者（住人）によって管理されるスマートフォンやタブレット端末のような汎用の表示端末である。表示端末９は、ネットワーク７を介して後述する開閉制御装置１０の通信部１７と通信可能に構成されている。ただし、表示端末９が、需要家施設２００内の壁などに取付けられるタイプである場合、有線により通信部１７と通信可能に構成されていてもよい。この場合、表示端末９は、需要家施設２００の住人の目に留まり易い場所（例えばリビング）に設置されていることが望ましい。なお、開閉制御システム１は、表示端末９を必ずしも備える必要はない。
【００５０】
（１．２．２）開閉制御装置の構成
次に、開閉制御装置１０の構成について、図１〜３を参照して説明する。開閉制御装置１０は、図１に示すように、生成部１１と制御部１２と判定部１３と記憶部１４とを備える。さらに開閉制御装置１０は、図１に示すように、第１の受信部１５と第２の受信部１６と通信部１７と操作部１８とを備える。
【００５１】
第１の受信部１５は、対応する分岐回路４に流れる電流を計測する各電流センサ３１の、所定の期間Ｔ１（図３参照、例えば直近の１週間）における計測結果を、信号線９１を通じて計測ユニット６より受信可能に構成されている。第１の受信部１５は、計測結果以外にも、分岐開閉器３２の識別情報又は電流センサ３１の識別情報を計測ユニット６から受信する。なお、第１の受信部１５は、無線通信により計測結果及び識別情報を受信可能に構成されてもよい。
【００５２】
生成部１１は、第１の受信部１５で受信された計測結果を用いて、第１の情報を生成する。そして、本実施形態では、第１の情報は電流実効値である。つまり、生成部１１は、図３に示すように、所定の期間Ｔ１についての電流（計測結果）を用いて、電流の電流値（積算値）を算出する（図３の斜線部分）。そして、生成部１１は、第１の情報である所定の期間Ｔ１における電流値（積算値）と、対応する分岐開閉器３２の識別情報とが対応付けられたデータ（第１データ）を生成する。生成部１１は、第１データの生成を、計測ユニット６から取得した分岐開閉器３２の識別情報の全件数分（又は電流センサ３１の識別情報の全件数分）繰り返し行う。
【００５３】
なお、計測ユニット６から受信する識別情報が電流センサ３１の識別情報である場合には、記憶部１４が電流センサ３１の識別情報と分岐開閉器３２の識別情報との対応関係を示すテーブルを予め記憶することが好ましい。この場合、生成部１１は、記憶部１４の当該テーブルを参照して対応する分岐開閉器３２の識別情報を特定し、その分岐開閉器３２の識別情報と第１の情報とが対応付けられた第１データを生成する。
【００５４】
判定部１３は、各分岐開閉器３２が地震の感知時に開極すべきか否かを第１の情報に基づいて判定する処理を行う（以下、「判定処理」という）。具体的には、判定部１３は、所定の期間Ｔ１における電流値（積算値）が所定の基準値以上の場合に、当該電流値に対応付けられている分岐開閉器３２を開極すべきと判定する。そして、判定部１３は、判定結果として第２の情報を作成する。
【００５５】
本実施形態では、第２の情報とは、開極すべきか否かを示す判定値である。すなわち、判定部１３は、判定値として、開極すべき（電流値が所定の基準値以上）と判定した場合には例えば「１」を、開極すべきではない（電流値が所定の基準値未満）と判定した場合には例えば「０」を設定する。判定部１３は、判定値である第２の情報に、対応する分岐開閉器３２の識別情報が対応付けられたデータ（第２データ）を生成する。そして、判定部１３は、第２データの生成を、生成部１１で生成された第１データの件数分だけ繰り返し行う。
【００５６】
ただし、判定部１３は、第２データの生成を、生成部１１で生成された第１データの件数分だけ行うのではなく、分電盤３内の全ての分岐開閉器３２１〜３２８に対して行ってもよい。この場合には、記憶部１４が、分電盤３内の全ての分岐開閉器３２１〜３２８の識別情報を予め記憶していることが好ましい。
【００５７】
つまり、本実施形態の分岐回路４８のように電流センサが設置されていない可能性もあり、そのような分岐回路４に関する電流の計測結果は当然、計測ユニット６から送信されず、分岐開閉器３２８に対応した第１データも生成されない。
【００５８】
そこで、第１データが存在しない分岐開閉器３２について、判定部１３が一括で判定値「０」を設定するように構成されていれば、分電盤３内の全ての分岐開閉器３２１〜３２８に対して第２データを生成することができる。
【００５９】
また、各分岐開閉器３２に対して、操作部１８（図１参照）を通じて手動で予め判定値「０」（又は「１」）を個別に設定できるように構成されていてもよい。判定部１３は、記憶部１４内に予め入力された判定値が記憶されている場合、当該判定値を優先させて第２データを生成してもよい。
【００６０】
なお、操作部１８は、例えば操作指示を検知する液晶のタッチパネルで構成されたものであってもよいし、ボタン式スイッチ等で構成されたものであってもよい。
【００６１】
記憶部１４は、判定部１３で生成された第２データを記憶する。記憶部１４は、生成部１１で生成された第１データ、及び分電盤３内の全ての分岐開閉器３２１〜３２８の識別情報を記憶してもよい。また、記憶部１４は、操作部１８を通じて予め入力された判定値及び対応する分岐開閉器３２の識別情報も記憶してもよい。本実施形態では、記憶部１４の第１の情報及び第２の情報（つまり、第１データ及び第２データ）は、一定の時間（例えば２４時間）が経過する度に更新される。ただし、第１の情報の記憶及び更新は必須ではない。
【００６２】
第２の受信部１６は、図１に示すように、信号線９２を通じて感震センサ２から地震の発生を示すセンサ信号Ｓ１を受信可能に構成されている。なお、第２の受信部１６は、無線通信によりセンサ信号Ｓ１を受信可能に構成されてもよい。
【００６３】
制御部１２は、第２の受信部１６で感震センサ２からセンサ信号Ｓ１を受信すると、記憶部１４内の第２データに基づいて、分岐開閉器３２１〜３２７のうち開極すべき分岐開閉器３２に開極させるための制御信号Ｓ２を生成する。そして、制御部１２は、信号線９０を介して開極すべき分岐開閉器３２に制御信号Ｓ２（図１及び図２参照）を送信する（以下、「制御信号を送信する」処理を「第１の処理」ともいう）。つまり、制御部１２は、記憶部１４内の第２データを参照し、判定値として「１」が設定される分岐開閉器３２の識別情報を抽出し、抽出した識別情報を有する分岐開閉器３２に対して第１の処理を行う。以下、「抽出した識別情報を有する分岐開閉器３２」を単に「対象の分岐開閉器３２」ともいう。
【００６４】
あるいは、制御部１２は、センサ信号Ｓ１を受信すると、対象の分岐開閉器３２の識別情報を外部へ出力してもよい（以下、「識別情報を外部へ出力する」処理を「第２の処理」ともいう）。この場合、識別情報は、通信部１７を通じて開閉制御装置１０外に設けられた機器に出力されて、当該機器により周囲に報知されることが好ましい。これは、利便性も考慮して直ちに対象の分岐開閉器３２を開極させずに、この識別情報を外部の機器から例えば需要家施設２００の住人に報知させることを意味する。本実施形態では、識別情報は、図１に示すように、通信部１７を通じてメッセージの表示等を行う機能を有した表示端末９に出力される。
【００６５】
また、制御部１２は、対象の分岐開閉器３２に関して「第１の処理」と「第２の処理」の両方を同時に行ってもよい。つまり、制御部１２は、例えば分岐開閉器３２１に対して制御信号Ｓ２を送信し、さらに同時に当該分岐開閉器３２１の識別情報を外部へ出力してもよい。これにより、需要家施設２００の住人は、表示端末９を通じて、当該分岐開閉器３２１に制御信号Ｓ２が送信されたことも把握することができる。
【００６６】
なお、各分岐開閉器３２に対して「第１の処理」、「第２の処理」及び「第１の処理及び第２の処理の両方」のうちいずれの処理が実行されるかについては、操作部１８で予め個別に設定可能であることが好ましい。さらに開閉制御システム１が人感センサ（図示せず）を備え、当該人感センサから受信する需要家施設２００の住人の在・不在を示す信号に基づいて、制御部１２がいずれの処理を実行するかを自動的に判定するように構成されていてもよい。例えば、上記人感センサから不在を示す信号を受信すると、制御部１２は、全ての対象の分岐開閉器３２に「第１の処理」のみを一括して行なってもよい。
【００６７】
通信部１７は、例えばルータを介してインターネットなどのネットワーク７に接続されている。通信部１７は、制御部１２からの出力（分岐開閉器３２の識別情報）を、ネットワーク７を介して表示端末９へ送信する機能を有している。なお、表示端末９は、分岐開閉器３２の識別情報（例えば回路番号１，２，３・・・）をそのまま表示するのではなく、例えば、予め登録されている分岐開閉器３２に対応した名称「リビングの電源コンセント」「エアコン」「テレビ」等を表示することが望ましい。
【００６８】
なお、本実施形態の開閉制御装置１０は、例えばマイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、マイコンのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することにより、種々の機能を実現する。プログラムは、予めマイコンのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。
【００６９】
さらに、開閉制御装置１０の機能のうちの少なくとも一部（例えば生成部１１の機能）が、クラウド（クラウドコンピューティング）のように分散して存在するコンピュータによって実現されてもよい。
【００７０】
また、本実施形態の開閉制御装置１０の機能が、分電盤３の外部に設けられたＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラによって実現されてもよい。
【００７１】
（１．２．３）開閉制御装置の通常時の動作説明
次に、開閉制御装置１０の通常時の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。なお、この「通常時の動作」とは、第２の受信部１６が感震センサ２からセンサ信号Ｓ１を受信していないときの動作を意味する。
【００７２】
まず、第１の受信部１５が、計測ユニット６から所定の期間Ｔ１における計測結果を受信すると（ステップＳＴ１）、生成部１１が上記計測結果を用いて、電流センサ３１１〜３１７にそれぞれ対応する全ての第１の情報を生成する（ステップＳＴ２）。さらに生成部１１は、第１の情報に分岐開閉器３２の識別情報が対応付けられた第１データの生成を、計測ユニット６から取得した分岐開閉器３２の識別情報の全件数分繰り返し行う。
【００７３】
そして、判定部１３は、各第１データ内の第１の情報、すなわち所定の期間Ｔ１における電流値が所定の基準値以上か否かを判定する（ステップＳＴ３）。電流値が所定の基準値以上であるとき（ステップＳＴ３：ＹＥＳ）、判定部１３は、開極すべきと判定して第２の情報である判定値に「１」を設定する（ステップＳＴ４）。一方、電流値が所定の基準値未満であるとき（ステップＳＴ３：ＮＯ）、判定部１３は、開極すべきでないと判定して第２の情報である判定値に「０」を設定する（ステップＳＴ５）。この判定処理（ステップＳＴ３）は、各第１データについて繰り返し行われる。
【００７４】
そして、「１」又は「０」が設定された判定値（第２の情報）は、分岐開閉器３２の識別情報と対応付けられて第２データとして記憶部１４に記憶される（ステップＳＴ６）。その後処理は最初に戻り、一定の時間（例えば２４時間）が経過すると再び第１の受信部１５が、計測ユニット６から所定の期間Ｔ１における計測結果を受信する（ステップＳＴ１）。
【００７５】
ここで、従来の技術では、感震センサからセンサ信号を受信してから各遮断スイッチについて遮断すべきか否か判定を行なっていた。つまり、地震が発生した瞬間において回路に流れている電流の電流値を所定の電流値と比較して遮断スイッチの選定を行なっていた。しかし、例えば図３に示すように、電気負荷８の種類によっては、普段の動作では電流値が所定の電流値を超えていても、感震センサからセンサ信号Ｓ１が出力されたときに電流値が偶然に低い場合がある。従来の技術では、このような電気負荷８への電力供給が停止されない恐れがあった。
【００７６】
これに対して本実施形態の開閉制御装置１０は、従来の技術とは違って、センサ信号Ｓ１を受信していないときの、所定の期間Ｔ１における計測結果を用いて予め開極すべきか否かの判定を行なっている。つまり、上述したステップＳＴ１〜ＳＴ６の処理は、センサ信号Ｓ１の受信をトリガーとして行われているのではなく、地震の発生の有無に関わらず定期的に行われている。したがって、図３に示すようにセンサ信号Ｓ１が出力されたときに電流値が偶然に低くなる可能性のある電気負荷８に対しても、対応する開極すべき分岐開閉器３２をより高い精度で選定することができる。
【００７７】
特に、本実施形態では、第１の情報が、所定の期間Ｔ１についての電流実効値（積算値）であるため、判定処理（ステップＳＴ３）の精度をより高くすることできる。さらに、電流実効値のデータ量が比較的少ないという点に起因して、記憶部１４が第１の情報を長期間（例えば一週間）記憶する場合でも、大容量の記憶部１４を必要とせず、記憶部１４に掛かるコストを抑えることができる。
【００７８】
（１．２．４）開閉制御装置の地震発生時の動作説明
次に、開閉制御装置１０の地震発生時の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００７９】
まず、感震センサ２が所定の震度（例えば震度５）以上の地震を感知すると（又は気象庁の緊急地震速報を受信すると）、開閉制御装置１０の第２の受信部１６は、感震センサ２からセンサ信号Ｓ１を受信する（ステップＳＴ１１）。そして、制御部１２は、センサ信号Ｓ１の受信をトリガーとして、記憶部１４に記憶されている判定値（第２の情報）を読み込み、判定値として「１」が設定される分岐開閉器３２を抽出する（ステップＳＴ１２）。
【００８０】
さらに制御部１２は、抽出された各分岐開閉器３２に対して、「第１の処理」又は「第２の処理」のいずれの処理を実行するかを決定する（ステップＳＴ１３）。なお、図５のフローチャートでは図示されていないが、「第１の処理及び第２の処理の両方を実行」も選択肢の１つとして含まれていてもよい。
【００８１】
制御部１２は、「第１の処理」が決定された分岐開閉器３２に対して、接点１００を開極させるための制御信号Ｓ２を送信する（ステップＳＴ１４）。そして、制御信号Ｓ２を受信した分岐開閉器３２は、自身の接点１００を開極することで、対象となる分岐回路４に接続された電気負荷８に対する電力の供給を停止する。
【００８２】
また制御部１２は、「第２の処理」が決定された分岐開閉器３２については、通信部１７を介して当該分岐開閉器３２の識別情報を表示端末９へ送信する（ステップＳＴ１５）。需要家施設２００の住人は、地震の発生後に、表示端末９に表示されたメッセージ等を通じて、（電力供給は停止されていないけれども）電力供給の停止が望ましいと開閉制御装置１０によって判断された分岐回路４を把握することができる。メッセージを確認した需要家施設２００の住人は、自身の判断で適宜に対処すればよい（例えば対応する分岐回路４に接続されている電気機器８の電源をオフするなど）。
【００８３】
このように、本実施形態の開閉制御装置１０は、従来の技術とは違って、地震発生時には開極すべきか否かの判定処理を行なっていない。つまり、開閉制御装置１０は、地震発生時には予め記憶されている判定値（第２の情報）に基づいて制御信号Ｓ２の送信又は識別情報の送信を行うのみである。
【００８４】
（１．３）効果
以上説明した本実施形態の開閉制御装置１０によれば、早急に電力供給を停止させる必要がなく、停止させると逆に不便になってしまう電気負荷８８（照明器具、冷蔵庫など）への給電を継続させることができる。つまり、電気負荷８８が接続される分岐回路４８に対して、単に予め電流センサを設置しないことで、分岐回路４８に対応する第１の情報も第２の情報も生成されない。その結果、地震発生時に分岐回路４８が給電停止の対象から除外され、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８５】
さらに、地震を感知した瞬間における電流の電流値を用いて判定を行なっていた従来の技術に比べて、接点１００を開極すべき（分岐）開閉器３２の選定精度を向上させることができる。特に、電気負荷８が電気暖房器具等の場合、需要家施設２００（住宅）のリビングの壁付け電源コンセント（分岐回路４）に接続されていた電気負荷８を、住人が寝室へ移動させて寝室の電源コンセント（別の分岐回路４）に接続する可能性がある。しかし、第２の情報（判定結果）は、一定の時間が経過する度に更新されるので、接点１００を開極すべき（分岐）開閉器３２の選定精度を向上させることができる。
【００８６】
また、この開閉制御装置１０において、（分岐）開閉器３２は、制御信号Ｓ２を受信すると、複数の分岐回路４のうち当該開閉器３２が設けられている分岐回路４への電力の供給を開極により停止することが好ましい。この構成によれば、対象となる分岐回路４に接続された電気負荷８に対する電力の供給を停止することができる。
【００８７】
この開閉制御装置１０において、第１の情報は、電流実効値であることが好ましい。この構成によれば、電流実効値のデータ量が比較的少ないという点に起因して、記憶部１４が第２の情報だけでなく第１の情報も長期間（例えば一週間）記憶する場合でも、大容量の記憶部１４を必要とせず、記憶部１４に掛かるコストを抑えることができる。また、生成部１１は、電流センサ３１の計測結果だけを用いて第１の情報を生成することができるため、開閉制御装置１０は、複雑な演算機能を有する必要がなく、装置全体としてのコストを抑えることができる。
【００８８】
また、以上説明した本実施形態の開閉制御システム１によれば、感震センサ２で地震を感知することができ、分電盤３の（分岐）開閉器３２を通じて分岐回路４への電力供給を停止させることができる。また、開閉制御装置１０を備えることで、利用者の利便性を向上させることができ、さらに、地震を感知した瞬間における電流の電流値を用いて判定を行なっていた従来の技術に比べて、接点１００を開極すべき開閉器３２の選定精度を向上させることができる。
【００８９】
また、以上説明した本実施形態の分電盤３によれば、利用者の利便性を向上させることができる開閉制御システム１のための分電盤として提供することができる。さらに、開閉器３２の選定精度を向上させることができる開閉制御システム１のための分電盤として提供することができる。
【００９０】
（１．４）変形例１
以下に、実施形態１の開閉制御システム１の変形例１について、図６Ａ及び６Ｂを参照して説明する。
【００９１】
上述した実施形態１（以下、基本例という）では、第１の情報が電流実効値（積算値）であった。これに対して本変形例は、第１の情報が力率である点で実施形態１の基本例と相違する。
【００９２】
図６Ａは、電気負荷８が光源としてＬＥＤ（Light-Emitting diode）を有し調光点灯制御可能な照明器具である場合における電流及び電圧の波形図を示す。図６Ａからも分かるように、この種の電気負荷８は電圧（波形Ｃ１）よりも電流（波形Ｃ２）が遅れるため、電圧と電流との位相差が比較的大きい。したがって、電気負荷８が照明器具等の場合、対応する分岐回路４で計測される力率は低いことが予想される。
【００９３】
一方、図６Ｂは、電気負荷８が電熱器（例えば電気暖房器具、電気アイロン、電気コンロなどを含む）の場合における電流及び電圧の波形図を示す。図６Ｂからも分かるように、この種の電気負荷８は電圧（波形Ｃ３）に対して電流（波形Ｃ４）がほとんど遅れることがなく（図６Ｂではほぼ一致）、電圧と電流との位相差が非常に小さい。したがって、電気負荷８が電熱器の場合、対応する分岐回路４で計測される力率は高いことが予想される。
【００９４】
ところで、電気暖房器具のような電熱器は、地震の発生に起因して転倒すると火災が発生する恐れがある。近年では転倒と同時に自動的に電源をオフにする機能を有した電気負荷も普及されているが、周辺物が電熱器上に落下したり、カーテン等が接触したりすることも考慮すれば防ぎきれない場合もある。したがって、地震の発生時には、電熱器への給電を停止させるために、電熱器が接続されている分岐回路４に対応する分岐開閉器３２を開極させることが望まれる。
【００９５】
そこで本変形例では、開閉制御装置１０の生成部１１は、所定の期間Ｔ１における計測結果を用いて、すなわち電流値に加えて電圧値を用いて力率（第１の情報）を演算する。開閉制御装置１０の判定部１３は、力率（第１の情報）が所定の範囲内（例えば０．８〜０．９の範囲内）にあるか否かに基づいて、分岐開閉器３２の各々が地震の発生時に開極すべきか否かを判定する。具体的には、力率が所定の範囲内にある場合、開極すべきと判定して判定値に例えば「１」を設定し、力率が所定の範囲外にある場合、開極すべきではないと判定して判定値に例えば「０」を設定する。
【００９６】
この場合、計測ユニット６は、予め決められた時間（例えば毎日深夜０時）になると、所定の期間Ｔ１（直近の１週間）分の電流値に加えて電圧値を、電流センサ３１（又は分岐開閉器３２）の識別情報と一緒に開閉制御装置１０の第１の受信部１５に送信する。
【００９７】
なお、他の構成要素及び動作は、実施形態１の基本例と同じため説明を省略する。
【００９８】
以上説明した変形例１の構成によれば、電気負荷８が電熱器の場合、さらに選定精度を向上させることができる。特に、実施形態１の基本例では、照明器具などの電気負荷８８が接続される分岐回路４８には、給電停止の対象から除外するために電流センサが予め設置されていなかった。しかし、本変形例ではたとえ分岐回路４８に電流センサが設置されていても、判定部１３による判定処理の中で分岐回路４８が給電停止の対象から除外される可能性が高くなる。
【００９９】
なお、開閉制御装置１０の判定部１３は、第１の情報として基本例の電流実効値（積算値）と変形例１の力率の両方を用いて、分岐開閉器３２の各々が地震の発生時に開極すべきか否かを判定するように構成されてもよい。この場合、さらに選定精度を向上させることができる。
【０１００】
（１．５）変形例２
以下に、実施形態１の開閉制御システム１の変形例２について説明する。
【０１０１】
実施形態１の基本例及び変形例１では、開閉制御装置１０は、計測ユニット６を介して電流センサ３１の所定の期間Ｔ１における計測結果を取得していた。つまり、計測ユニット６の記憶部６０内で所定の期間Ｔ１における計測結果を記憶していた。
【０１０２】
これに対して本変形例は、開閉制御装置１０が直接第１のセンサユニット３７及び第２のセンサユニット３８に電気的に接続され、記憶部１４が所定の期間Ｔ１における計測結果を記憶する。なお、他の構成要素及び動作は、実施形態１の基本例又は変形例１と同じため説明を省略する。
【０１０３】
以上説明した変形例２の構成によれば、開閉制御システム１全体としての部品点数を減らすことができ、また分電盤３のキャビネット３３内の配線を簡素化することができる。
【０１０４】
（実施形態２）                        
（２．１）全体構成
以下、実施形態２に係る開閉制御システム１について、図７、８Ａ及び８Ｂを用いて説明する。なお、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１０５】
本実施形態の開閉制御装置１０Ａは、第１の情報が電流波形の特徴量である点で実施形態１の開閉制御装置１０と相違する。また本実施形態の判定部１３は、電流波形の特徴量に基づいて複数の分岐回路４に接続されている電気負荷８の種類を推定し、推定結果に基づいて複数の開閉器３２の各々が地震の発生時に開極すべきか否かを判定する点で実施形態１の判定部１３と相違する。すなわち、本実施形態の判定部１３は、図７に示すように、推定部１３０を備える。
【０１０６】
（２．２）開閉制御装置の構成
以下、本実施形態の開閉制御装置１０Ａの構成について具体的に説明する。
【０１０７】
開閉制御装置１０Ａの生成部１１は、第１の受信部１５で受信された計測結果を用いて第１の情報を生成する。そして、本実施形態では、第１の情報は電流波形の特徴量である。つまり、生成部１１は、所定の期間Ｔ１についての電流（計測結果）を用いて、電流波形の特徴量を算出する。具体的には、生成部１１は、まず所定の期間Ｔ１における電流波形を周波数成分に分解（フーリエ変換）する。
【０１０８】
ここで、図８Ａは、電気負荷８がＬＥＤを有し調光点灯制御可能な照明器具における電流波形を周波数成分に分解して得られた、周波数と電流の振幅の関係を示すグラフの一例である。また、図８Ｂは、電気負荷８が電熱器（例えば電気暖房器具、電気アイロン、電気コンロなどを含む）における電流波形を周波数成分に分解して得られた、周波数と電流の振幅の関係を示すグラフの一例である。図８Ａ及び８Ｂから、照明器具と電熱器とでは、２次以上（図中の点線より右側）の高調波成分の電流値の大きさ（振幅）が顕著に異なることが分かる。
【０１０９】
この見地から、生成部１１は、第１の情報として例えば２次以上の高調波成分の電流値の大きさ（振幅）の合計値を演算する。そして、生成部１１は、第１の情報であるこの合計値と分岐開閉器３２の識別情報とが対応付けられた第１データを生成する。
【０１１０】
判定部１３は、各分岐開閉器３２が地震の発生時に開極すべきか否かを第１の情報に基づいて判定する処理を行う（「判定処理」）。
【０１１１】
具体的には、まず判定部１３の推定部１３０は、所定の期間における上記合計値が所定の閾値以上の場合に、分岐回路４に接続されている電気負荷８の種類を第１の種類と推定する。また、判定部１３の推定部１３０は、所定の期間における上記合計値が所定の閾値未満の場合に、分岐回路４に接続されている電気負荷８の種類を第２の種類と推定する。
【０１１２】
本実施形態では、第１の種類の電気負荷８が照明器具に相当し、第２の種類の電気負荷８が電熱器に相当する。ただし、２種類（第１の種類及び第２の種類）に限定されるものではなく、３種類以上の電気負荷を推定できるように閾値を複数段階で設定してもよい。
【０１１３】
ここで、本実施形態の記憶部１４は、第１の種類の電気負荷８に対応する判定値と第２の種類の電気負荷８に対応する判定値とを示すテーブルを予め記憶する。本実施形態の当該テーブルでは、第１の種類の電気負荷８（照明器具）の判定値に、開極すべきでないことを示す「０」が設定され、第２の種類の電気負荷８（電熱器）の判定値に、開極すべきであることを示す「１」が設定されている。当該テーブル内の判定値の変更は、例えば操作部１８を通じて設定可能とする。
【０１１４】
そして、判定部１３は、推定部１３０の推定結果が「第１の種類」であるとき、記憶部１４内に記憶される上記テーブルの「第１の種類」に対応した判定値「０」を、分岐開閉器３２の判定値（第２の情報）に設定する。また、判定部１３は、推定部１３０の推定結果が「第２の種類」であるとき、記憶部１４内に記憶される上記テーブルの「第２の種類」に対応した判定値「１」を、分岐開閉器３２の判定値（第２の情報）に設定する。判定部１３は、判定値である第２の情報に、分岐開閉器３２の識別情報が対応付けられた第２データを生成する。
【０１１５】
なお、他の構成要素及び動作は、実施形態１と同じため説明を省略する。
【０１１６】
（２．３）効果
以上説明した本実施形態の開閉制御装置１０Ａによれば、さらに接点１００を開極すべき（分岐）開閉器３２の選定精度を向上させることができる。特に、実施形態１の基本例では、照明器具などの電気負荷８８が接続される分岐回路４８には、給電停止の対象から除外するために電流センサが予め設置されていなかった。しかし、本実施形態ではたとえ分岐回路４８に電流センサが設置されていても、推定部１３０の推定によって分岐回路４８が給電停止の対象から除外される可能性が高くなる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  開閉制御システム
２  感震センサ
３  分電盤
４，４１〜４８  分岐回路
９  表示端末（外部）
１０，１０Ａ  開閉制御装置
１１  生成部
１２  制御部
１３  判定部
１４  記憶部
３１，３１１〜３１７  電流センサ
３２，３２１〜３２８  分岐開閉器（開閉器）
３３  キャビネット
３６  導電体（主幹回路）
１００，１０１〜１０８  接点
Ｓ１  センサ信号
Ｓ２  制御信号
Ｔ１  所定の期間
【図１】
0006598119.tif 000002
【図２】
0006598119.tif 000003
【図３】
0006598119.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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