(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作源を収容した第１ケーシングと、前記動作源によって動作して流体の流通路の開度を制御する制御弁を収容した第２ケーシングとを有する流量制御装置であって、
前記第１ケーシング又は前記第２ケーシングのいずれか一方に、発熱可能な線材を挿入した係合溝が形成されるとともに、前記第２ケーシング又は前記第１ケーシングの残余の一方に、前記係合溝に進入する係合凸部が設けられ、
前記係合溝の内壁と前記係合凸部とが互いに溶着されることで、前記第１ケーシングと前記第２ケーシングとが接合され、
前記線材は、１本の金属線の所定部位が互いに離間するように湾曲された円環部と、前記金属線の両端部を前記円環部から直径方向外方に突出させた電極当接部とを有し、
前記電極当接部は、前記金属線の一端部を前記円環部から前記直径方向外方に突出させた第１突出部と、前記金属線の他端部を前記円環部から前記直径方向外方に突出させた第２突出部とから構成され、
前記第１突出部の先端側と前記第２突出部の先端側とは、互いに対向して付勢し合うように接触していることを特徴とする流量制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の流量制御装置において、
前記電極当接部は、前記第１突出部及び前記第２突出部の先端側から直径方向内方に向かって、前記第１突出部及び前記第２突出部が所定角度で拡開するように形成されていることを特徴とする流量制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の流量制御装置において、
前記第１突出部は、前記円環部から前記直径方向外方に傾斜して延在する第１基端部と、前記第１基端部から前記直径方向外方に直線状に延在する第１先端部とから構成され、
前記第２突出部は、前記円環部から前記直径方向外方に傾斜して延在する第２基端部と、前記第２基端部から前記直径方向外方に直線状に延在する第２先端部とから構成され、
前記第１先端部及び前記第２先端部は、互いに対向して付勢し合うように接触し、
前記第１基端部及び前記第２基端部は、前記第１先端部及び前記第２先端部から前記直径方向内方に向かって所定角度で拡開していることを特徴とする流量制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流量制御装置の製造方法において、
前記線材に通電して該線材を発熱させ、前記係合溝の内壁と前記係合凸部とを溶着させる場合、第１〜第３の時間帯の順に前記線材に流す電流値を低下させることを特徴とする流量制御装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作源を収容した第１ケーシングと、前記動作源によって動作する制御弁を収容した第２ケーシングとを有する流量制御装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される内燃機関の燃焼室には、空気が供給される。ここで、空気の供給量、換言すれば、燃焼室に向かう空気の流量は、燃焼室での燃焼が好適な状態に維持されるように制御される。この流量制御は、流量制御装置によって営まれる。
【０００３】
この種の流量制御装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。この従来技術につき概略説明すると、該流量制御装置は、モータ等の動作源を収容した第１ケーシングと、前記動作源によって動作し、空気の流通路の開度を制御する制御弁を収容した第２ケーシングとを有する。これら第１ケーシング及び第２ケーシングは、ボルトによって連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５５５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
第１ケーシングと第２ケーシングとをボルトで連結する場合、第１ケーシングに取付板を外嵌するようにしている。すなわち、上記した従来技術では、ボルトや取付板が必要な分、部品点数が多くなる。さらに、ボルトを螺回する作業が必要であるので煩雑であり、また、作業効率を向上させることが容易ではない。
【０００６】
そこで、本出願人は、第１ケーシング及び第２ケーシングの双方を少なくとも熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物とし、第１ケーシング又は第２ケーシングのいずれか一方に、発熱可能な線材を挿入した係合溝を形成するとともに、第２ケーシング又は第１ケーシングの残余の一方に、該係合溝に進入する係合凸部を設け、係合溝の内壁と係合凸部とを互いに溶着することで、第１ケーシングと第２ケーシングとを接合する技術を提案している。
【０００７】
この場合、線材は、１本の金属線の所定部位が互いに離間するように湾曲された円環部と、金属線の両端部を円環部から直径方向外方に突出させた電極当接部とから構成される。ここで、電極当接部に電極を接触させ、該電極を介して電極当接部に電流を流すと、抵抗体としての金属線が発熱し、係合溝の内壁と係合凸部とが溶融され、係合溝の内壁と係合凸部とを溶着することができる。
【０００８】
しかしながら、溶融した樹脂の流動等が発生すると、電極当接部を構成する金属線の両端部が変位して該両端部が開き、電極と電極当接部との接触面積が変化してしまう。これにより、電流値が変動し、係合溝の内壁と係合凸部とを安定して溶着させることが困難になるとともに、接触面積の低下に起因して、電極と電極当接部との間でスパークが発生するおそれもある。この結果、流量制御装置の不良率が増加してしまう。
【０００９】
本発明は、上記した問題を解決するためになされたもので、樹脂の溶融時における電極と電極当接部との接触面積の変化を抑制することで、電流値の時間変動及びスパークの発生を抑制し、係合溝の内壁と係合凸部とを安定して溶着することが可能となる流量制御装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る流量制御装置は、動作源を収容した第１ケーシングと、前記動作源によって動作して流体の流通路の開度を制御する制御弁を収容した第２ケーシングとを有する。
【００１１】
この場合、前記流量制御装置は、前記第１ケーシング又は前記第２ケーシングのいずれか一方に、発熱可能な線材を挿入した係合溝が形成されるとともに、前記第２ケーシング又は前記第１ケーシングの残余の一方に、前記係合溝に進入する係合凸部が設けられている。また、前記係合溝の内壁と前記係合凸部とが互いに溶着されることで、前記第１ケーシングと前記第２ケーシングとが接合される。さらに、前記線材は、１本の金属線の所定部位が互いに離間するように湾曲された円環部と、前記金属線の両端部を前記円環部から直径方向外方に突出させた電極当接部とを有する。
【００１２】
そして、本発明に係る流量制御装置では、前記の目的を達成するため、前記電極当接部が、前記金属線の一端部を前記円環部から前記直径方向外方に突出させた第１突出部と、前記金属線の他端部を前記円環部から前記直径方向外方に突出させた第２突出部とから構成されており、前記第１突出部の先端側と前記第２突出部の先端側とが、互いに対向して付勢し合うように接触していることを特徴としている。
【００１３】
すなわち、本発明では、前記第１突出部の先端側を前記第２突出部の先端側に付勢させ、一方で、前記第２突出部の先端側を前記第１突出部の先端側に付勢させている。このように、前記各先端側を互いに対向させて内向きに接触させると、前記第１突出部及び前記第２突出部の各先端側に電極を接触させ、該電極を介して前記電極当接部に電流を流し、前記金属線を発熱させて、前記係合溝の内壁と前記係合凸部とを溶融させたときに、樹脂の流動等に起因した前記第１突出部及び前記第２突出部の開きの発生（変位）を抑制することができる。
【００１４】
この結果、前記電極と前記電極当接部との接触面積の変化を抑制することができる。これにより、前記電極及び前記電極当接部を介して前記金属線に流れる電流値の変化が抑制され、前記係合溝の内壁と前記係合凸部とを安定して溶着することが可能となる。また、前記接触面積の低下が抑制されることで、前記電極と前記電極当接部との間でのスパークの発生も抑制することができる。従って、前記流量制御装置の不良率を低減させることができる。
【００１５】
ここで、前記第１突出部及び前記第２突出部の先端側から直径方向内方に向かって、前記第１突出部及び前記第２突出部が所定角度で拡開するように前記電極当接部が形成されていれば、該電極当接部は、略Λ字状の形状となる。このような形状にすることで、前記係合溝の内壁と前記係合凸部との溶融時における前記電極当接部の動きを効果的に抑制することができる。また、互いに対向して付勢されている前記各先端側に前記電極を接触させれば、前記接触面積の低下を効果的に抑制することができる。
【００１６】
さらに、前記第１突出部は、前記円環部から前記直径方向外方に傾斜して延在する第１基端部と、前記第１基端部から前記直径方向外方に直線状に延在する第１先端部とから構成されている。一方、前記第２突出部は、前記円環部から前記直径方向外方に傾斜して延在する第２基端部と、前記第２基端部から前記直径方向外方に直線状に延在する第２先端部とから構成されている。この場合、前記第１先端部及び前記第２先端部は、互いに対向して付勢し合うように接触し、前記第１基端部及び前記第２基端部は、前記第１先端部及び前記第２先端部から前記直径方向内方に向かって所定角度で拡開していればよい。
【００１７】
これにより、前記第１先端部と前記第２先端部とが確実に付勢されるので、前記電極から前記電極当接部を介して前記金属線に流れる電流値の変化を一層抑制することができる。
【００１８】
また、本発明に係る流量制御装置の製造方法では、前記線材に通電して該線材を発熱させ、前記係合溝の内壁と前記係合凸部とを溶着させる場合、第１〜第３の時間帯の順に前記線材に流す電流値を低下させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１突出部の先端側を第２突出部の先端側に付勢させ、一方で、前記第２突出部の先端側を前記第１突出部の先端側に付勢させている。このように、前記各先端側を互いに対向させて内向きに接触させると、前記第１突出部及び前記第２突出部の各先端側に電極を接触させ、該電極を介して電極当接部に電流を流し、金属線を発熱させて、係合溝の内壁と係合凸部とを溶融させたときに、樹脂の流動等に起因した前記第１突出部及び前記第２突出部の開きの発生（変位）を抑制することができる。
【００２０】
この結果、前記電極と前記電極当接部との接触面積の変化を抑制することができる。これにより、前記電極及び前記電極当接部を介して前記金属線に流れる電流値の変化が抑制され、前記係合溝の内壁と前記係合凸部とを安定して溶着することが可能となる。また、前記接触面積の低下が抑制されることで、前記電極と前記電極当接部との間でのスパークの発生も抑制することができる。従って、流量制御装置の不良率を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る流量制御装置の概略側面断面図である。
【図２】図２Ａは、図１中のＩＩＡ−ＩＩＡ線矢視断面図であり、図２Ｂは、係合凸部の先端壁が線材に当接した状態で示した、図２Ａ中のＩＩＢ−ＩＩＢ線矢視断面図であり、図２Ｃは、図２Ｂから、係合凸部等の軟化が進行して第１ケーシングと第２ケーシングとが互いに接近した状態で示した、図２Ａ中のＩＩＣ−ＩＩＣ線矢視断面図である。
【図３】図３Ａは、比較例に係る線材の平面図であり、図３Ｂは、第１実施例に係る線材の平面図であり、図３Ｃは、第２実施例に係る線材の平面図である。
【図４】図４Ａは、比較例の線材を用いた場合の電流値の時間変化を示すタイミングチャートであり、図４Ｂは、第１実施例の線材を用いた場合の電流値の時間変化を示すタイミングチャートであり、図４Ｃは、第２実施例の線材を用いた場合の電流値の時間変化を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る流量制御装置及びその製造方法につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る流量制御装置１０の概略側面断面図である。この流量制御装置１０は、例えば、自動二輪車の内燃機関（図示せず）に設けられ、該内燃機関に供給される空気、すなわち、いわゆる吸気の流量を制御する。
【００２４】
流量制御装置１０は、スロットルボディ１２を介して前記内燃機関に装着される。このスロットルボディ１２につき概略説明すると、該スロットルボディ１２には、内燃機関の吸気ポートに連通する吸気道１４が形成されている。この吸気道１４には、スロットルバルブ１６が開閉可能に設置される。また、スロットルボディ１２内には、バイパス往路１８及びバイパス復路２０が形成される。バイパス往路１８はスロットルバルブ１６の上流側で吸気道１４に連なり、バイパス復路２０はスロットルバルブ１６の下流側で吸気道１４に連なる。
【００２５】
流量制御装置１０は、動作源としてのモータ２２を収容した第１ケーシング２４と、該第１ケーシング２４に連結（接合）され且つ制御弁２６を収容した第２ケーシング２８とを有する。流量制御装置１０は、第２ケーシング２８がスロットルボディ１２に装着されることで位置決め固定されている。
【００２６】
第１ケーシング２４は、給電用端子３０を収容したカプラ部３２と、該カプラ部３２に連なる略円筒形状の本体部３４と、該本体部３４に比して若干大径な第１フランジ部３６を一体的に有する。すなわち、第１ケーシング２４は単一部材からなる。
【００２７】
本体部３４には、有底の第１モータ収容孔３８が陥没形成される。前記モータ２２のモータ本体の略半分は、この第１モータ収容孔３８に嵌合される。モータ２２は、前記給電用端子３０に電気的に接続されている。
【００２８】
第１フランジ部３６の、第２ケーシング２８に臨む側の端面には、環状の係合凸部４０が第２ケーシング２８に指向するように突出形成されている。後述するように、この係合凸部４０が、第１ケーシング２４と第２ケーシング２８との連結（接合）を担う。
【００２９】
一方、第２ケーシング２８は、第１フランジ部３６に対向する第２フランジ部４２と、その内部に第２モータ収容孔４４及び摺動孔４６が形成された弁収容部４８と、該弁収容部４８の端部に設けられてスロットルボディ１２に装着される装着部５０とを一体的に有する。すなわち、第２ケーシング２８もまた、単一部材からなる。
【００３０】
第２フランジ部４２の、第１フランジ部３６に対向する端面には、係合凸部４０の位置に対応する位置に、環状の係合溝５２が形成される。図１中のＩＩＡ−ＩＩＡ線矢視断面図である図２Ａに示すように、該係合溝５２には、電熱線として機能する線材５４が収容される。また、係合溝５２には、前記係合凸部４０が進入する（図１参照）。
【００３１】
係合凸部４０の外壁と、係合溝５２の内壁（２個の側壁又は底壁の少なくともいずれか）とは、溶着によって互いに一体化している。この溶着により、第１ケーシング２４と第２ケーシング２８とが接合（連結）されている。なお、線材５４と係合溝５２の底壁ないし２個の側壁との間は、溶着時に軟化したＰＢＴ（Poly Butylene Terephtalate）等の樹脂組成物の硬化物で充填されている。換言すれば、線材５４と、係合凸部４０ないし係合溝５２との間に、間隙は認められない。
【００３２】
係合凸部４０の近傍には、段部５６（図２Ｂ及び図２Ｃ参照）が形成される。後述するように、溶着時には、第１フランジ部３６の端面が段部５６に当接する。
【００３３】
図２Ａに示すように、線材５４は、１本の金属線（例えば、銅線又はステンレス線）の所定部位が互いに離間するように湾曲された円環部５８と、円環部５８から直径方向外方に突出した第１電極当接部６０及び第２電極当接部６２とを有する。第１電極当接部６０と第２電極当接部６２とは、互いに略１８０°離間している。
【００３４】
円環部５８は、互いに対向する略半円状の第１湾曲部５８ａ及び第２湾曲部５８ｂから構成される。
【００３５】
第１電極当接部６０は、線材５４の長手方向端部同士が集束されることで構成され、第１湾曲部５８ａから直径方向外方に突出する第１突出部６０ａと、第２湾曲部５８ｂから直径方向外方に突出する第２突出部６０ｂとを有する。第１突出部６０ａ及び第２突出部６０ｂの各先端は、第１電極当接部６０の先端６０ｃとして形成される。なお、第１電極当接部６０の具体的形状については、後述する。
【００３６】
第２電極当接部６２は、第１湾曲部５８ａから直径方向外方に向かう直線形状部６２ａと、第２湾曲部５８ｂから直径方向外方に向かう直線形状部６２ｂとが集束されることで構成される。すなわち、線材５４の中間部分を折り返すことにより直線形状部６２ａ、６２ｂが形成され、第２電極当接部６２が構成される。
【００３７】
図２Ａ〜図２Ｃに示すように、第１フランジ部３６にはリブ６４ａ、６４ｂが突出形成され、且つ、第２フランジ部４２にはリブ６４ｃ、６４ｄが突出形成される。リブ６４ａ、６４ｃには挿入孔６６ａが貫通形成される一方、リブ６４ｂ、６４ｄには挿入孔６６ｂが貫通形成される。線材５４の第１電極当接部６０は挿入孔６６ａ内に露呈し、第２電極当接部６２は挿入孔６６ｂ内に露呈する。
【００３８】
図１に戻り、第２モータ収容孔４４は、前記第１モータ収容孔３８とともにモータ本体を収容する。ここで、第２モータ収容孔４４と摺動孔４６との間には、ゴムからなり且つ円盤形状をなすシール部材６８が介在する。このシール部材６８により、第２モータ収容孔４４と摺動孔４６とが区分されている。
【００３９】
シール部材６８には、貫通孔が形成される。前記モータ２２の回転軸７０は、この貫通孔を通って摺動孔４６に突出する。回転軸７０の先端部にはネジ部が刻設されており、該ネジ部にはスライダ７２が螺合される。これにより、スライダ７２が回転軸７０に外嵌されている。なお、回転軸７０は、正回転及び逆回転のいずれかが選択的に可能である。
【００４０】
前記制御弁２６は中空体であり、スライダ７２は、コイルスプリング７４内に挿入された状態で、該制御弁２６の中空内部に収容される。制御弁２６は、その長手方向端部に、Ｕ字型溝が形成された底壁２６ａを有する。前記コイルスプリング７４の大径な一端は、この底壁２６ａに着座する。一方、小径な他端は、スライダ７２の大径部７２ａに着座する。
【００４１】
装着部５０には、バイパス往路１８及び摺動孔４６を連通させる入口連通路７６と、摺動孔４６及びバイパス復路２０を連通させる出口連通路７８とが形成される。バイパス往路１８、入口連通路７６、摺動孔４６、出口連通路７８及びバイパス復路２０により、スロットルバルブ１６を迂回するバイパス通路が形成される。
【００４２】
ここで、線材５４の具体的形状について、図３Ａ〜図３Ｃを参照しながら説明する。図３Ａは、比較例に係る線材５４（以下、比較例に係る線材５４Ａともいう。）の平面図であり、図３Ｂ及び図３Ｃは、それぞれ、本実施の形態に係る流量制御装置１０に組み込まれる線材５４（以下、第１及び第２実施例に係る線材５４Ｂ、５４Ｃともいう。）の平面図である。なお、図３Ａ〜図３Ｃにおいて、同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて説明する。
【００４３】
図３Ａに示す比較例に係る線材５４Ａでは、円環部５８から直径方向外方に向かって、第１突出部６０ａ及び第２突出部６０ｂが直線状に延在している。すなわち、金属線の両端部を折り曲げ、直径方向外方にストレートに伸ばして第１突出部６０ａ及び第２突出部６０ｂを形成する。そのため、先端６０ｃからの第１突出部６０ａ及び第２突出部６０ｂの成す角度θａは、θａ≒０°となる。
【００４４】
図３Ｂに示す第１実施例に係る線材５４Ｂでは、先端６０ｃから直径方向内方に向かって、第１突出部６０ａ及び第２突出部６０ｂが所定の角度θｂで拡開している。すなわち、第１突出部６０ａは、第１湾曲部５８ａから直径方向外方に第２突出部６０ｂに向かって傾斜するように延在し、一方で、第２突出部６０ｂは、第２湾曲部５８ｂから直径方向外方に第１突出部６０ａに向かって傾斜するように延在する。従って、第１電極当接部６０の先端６０ｃでは、第１突出部６０ａの先端と、第２突出部６０ｂの先端とが、互いに対向した状態で付勢し合って接触している。換言すれば、第１突出部６０ａ及び第２突出部６０ｂの各先端は、互いに内向きの力を及ぼしながら接触し合っている。
【００４５】
なお、角度θｂは、例えば、３°に設定される。また、図３Ｂでは、説明の便宜上、角度θｂを実際の角度よりも大きな角度で図示しており、従って、第１電極当接部６０を誇張して図示している。
【００４６】
図３Ｃに示す第２実施例に係る線材５４Ｃでは、第１突出部６０ａが、先端６０ｃ側の第１先端部６０ｄと、第１湾曲部５８ａ側の第１基端部６０ｅとで構成され、一方で、第２突出部６０ｂが、先端６０ｃ側の第２先端部６０ｆと、第２湾曲部５８ｂ側の第２基端部６０ｇとで構成されている。
【００４７】
第１基端部６０ｅは、第１湾曲部５８ａから直径方向外方に第２基端部６０ｇに向かって傾斜するように延在する。また、第１先端部６０ｄは、第１基端部６０ｅから直径方向外方に直線状に延在している。一方、第２基端部６０ｇは、第２湾曲部５８ｂから直径方向外方に第１基端部６０ｅに向かって傾斜するように延在する。第２先端部６０ｆは、第２基端部６０ｇから直径方向外方に直線状に延在している。そして、第１先端部６０ｄ及び第２先端部６０ｆの円環部５８側から直径方向内方に向かって、第１基端部６０ｅ及び第２基端部６０ｇが所定の角度θｃで拡開している。
【００４８】
そのため、第１先端部６０ｄ及び第２先端部６０ｆは、互いに対向した状態で付勢し合って接触している。換言すれば、第１先端部６０ｄ及び第２先端部６０ｆは、互いに内向きの力を及ぼしながら接触し合っている。そして、第１先端部６０ｄ及び第２先端部６０ｆの各先端が第１電極当接部６０の先端６０ｃを形成する。
【００４９】
なお、角度θｃは、角度θｂと同様に、例えば、３°に設定される。また、図３Ｃでも、説明の便宜上、角度θｃを実際の角度よりも大きな角度で図示しており、従って、第１電極当接部６０を誇張して図示している。
【００５０】
さらに、図３Ｂ及び図３Ｃにおいて、第１電極当接部６０の円環部５８側における第１突出部６０ａと第２突出部６０ｂとの開き幅は、金属線の直径の大きさに応じて適宜調整されることが望ましい。
【００５１】
以上のように構成される流量制御装置１０は、次のようにして作製される。すなわち、はじめに、モータ２２の回転軸７０をシール部材６８の貫通孔に通し、該貫通孔から露呈したネジ部に、スライダ７２及びコイルスプリング７４を介して制御弁２６を組み付ける。次に、モータ２２のモータ本体を第１モータ収容孔３８に挿入する一方、制御弁２６を、第２モータ収容孔４４を通して摺動孔４６に挿入する。さらに、第１フランジ部３６と第２フランジ部４２とを接近させ、係合凸部４０を係合溝５２に挿入する。なお、線材５４は、図２Ａに示す形状、より具体的には、図３Ｂに示す第１実施例に係る線材５４Ｂ、又は、図３Ｃに示す第２実施例に係る線材５４Ｃの形状に変形した上で、係合溝５２に予め挿入しておく。
【００５２】
図２Ｂは、図２Ａ中のＩＩＢ−ＩＩＢ線矢視断面において、係合凸部４０の先端壁が線材５４に当接した状態を示している。この時点では、第１フランジ部３６の端面は段部５６の頂面に当接しておらず、両面の間に所定のクリアランスが形成される。
【００５３】
次に、挿入孔６６ａ、６６ｂの各々に絶縁性の受ピン８０ａ、８０ｂを挿入するとともに、電極チップ８２ａ、８２ｂを挿入する。すなわち、受ピン８０ａと電極チップ８２ａとで第１電極当接部６０を上下方向から挟持する一方、受ピン８０ｂと電極チップ８２ｂとで第２電極当接部６２を上下方向から挟持する。従って、受ピン８０ａ及び電極チップ８２ａは、第１電極当接部６０の先端６０ｃ側に対して略垂直に接触するとともに、受ピン８０ｂ及び電極チップ８２ｂは、第２電極当接部６２の先端側に対して略垂直に接触する。
【００５４】
この状態で、第１ケーシング２４を第２ケーシング２８側に相対的に加圧するとともに、電流が電極チップ８２ａから線材５４（５４Ｂ、５４Ｃ）を経由して電極チップ８２ｂに到達するように通電を行う。
【００５５】
この通電に伴って、線材５４が発熱する。線材５４において、第１電極当接部６０及び第２電極当接部６２以外の部位は、少なくとも、係合溝５２の底壁及び係合凸部４０の先端壁に当接している。従って、線材５４からの熱が、係合溝５２の各壁部と係合凸部４０とに伝達される。すなわち、係合溝５２の各壁部、及び、係合凸部４０の外壁部の双方の温度が上昇し、前記壁部（樹脂組成物）が軟化して流動可能な状態となる。
【００５６】
このため、第１ケーシング２４を第２ケーシング２８に対して相対的に押し込むと、図２Ｃに示すように、係合凸部４０が係合溝５２に一層進入する。係合凸部４０及び係合溝５２の各壁部が軟化しているので、この進入は容易である。また、軟化した樹脂組成物は流動し、線材５４を囲繞する。
【００５７】
所定量の係合凸部４０が係合溝５２に進入すると、第１フランジ部３６の端面が段部５６の頂面に当接する。これにより第１フランジ部３６が堰止され、その結果、係合凸部４０の係合溝５２へのそれ以上の進入が防止される。
【００５８】
この状態に至ったことが確認されると、線材５４への通電を停止する。これに伴って線材５４の発熱が終了するので、軟化及び流動した樹脂組成物が硬化する。この硬化により第１ケーシング２４と第２ケーシング２８とが接合され、一体化されるに至る。その後、受ピン８０ａ、８０ｂ及び電極チップ８２ａ、８２ｂが挿入孔６６ａ、６６ｂのそれぞれから取り出される。
【００５９】
図４Ａ〜図４Ｃは、線材５４として、線材５４Ａ〜５４Ｃを用いた場合における通電中の電流値の時間変化を示すタイミングチャートである。
【００６０】
線材５４Ａ〜５４Ｃに通電する場合、時点ｔ０で通電を開始し、時点ｔ０〜ｔ１（第１の時間帯）、ｔ１〜ｔ２（第２の時間帯）、ｔ２〜ｔ３（第３の時間帯）の各時間帯で、一定値の電流をそれぞれ流した後に、時点ｔ３で通電を停止する。この場合、ｔ０〜ｔ１、ｔ１〜ｔ２、ｔ２〜ｔ３の各時間帯の順に、電流値が低下する。また、電流値は、通電時の樹脂組成物の流動等に起因して変動し、図４Ａ〜図４Ｃでは、変動幅の上限及び下限を破線で図示している。従って、電流値は、破線間の斜線部分の範囲内で変動する。
【００６１】
ここで、各時間帯における電流値の変動の許容範囲について、その上限及び下限を２本の実線でそれぞれ図示すると、比較例の線材５４Ａを用いた場合には、許容範囲を外れた電流が線材５４Ａを流れる。これは、比較例に係る線材５４Ａが第１突出部６０ａ及び第２突出部６０ｂを円環部５８から単純にストレートに延在させた形状であることに起因する。
【００６２】
すなわち、線材５４Ａの発熱により、溶融した樹脂組成物の流動が発生すれば、該流動に起因して第１突出部６０ａ及び第２突出部６０ｂが変位し、第１突出部６０ａと第２突出部６０ｂとの間に開きが発生する。これにより、電極チップ８２ａに対する第１電極当接部６０の先端６０ｃ側の位置ずれ（変位）が発生する。この結果、電極チップ８２ａと第１電極当接部６０との平面視での接触面積が変化し、電流値が時間経過に伴って変動する。
【００６３】
このような電流値の変動が発生すると、係合溝５２の内壁と係合凸部４０とを安定して溶着させることが困難になり、第１ケーシング２４と第２ケーシング２８とを安定に接合することが難しくなる。また、接触面積が小さくなると、電極チップ８２ａと第１電極当接部６０との間でスパークが発生するおそれもある。この結果、流量制御装置１０の不良率が増加してしまう。
【００６４】
これに対して、第１実施例に係る線材５４Ｂを用いた場合には、図４Ｂに示すように、図４Ａの場合と比較して、ｔ０〜ｔ１、ｔ１〜ｔ２の各時間帯の電流値の変動が抑制され、特にｔ１〜ｔ２の時間帯では電流値が許容範囲に収まる。これは、図３Ｂに示すように、該線材５４Ｂでは、第１突出部６０ａ及び第２突出部６０ｂの各先端が互いに対向した状態で付勢し合って接触しているので、樹脂組成物の流動等が発生しても、第１突出部６０ａと第２突出部６０ｂとの開きの発生が抑制され、電極チップ８２ａに対する第１電極当接部６０の位置ずれが抑制されるためである。
【００６５】
また、線材５４Ｂへの通電停止によって、樹脂組成物が硬化すると、軟化及び流動した樹脂組成物による熱応力が残留応力として線材５４Ｂに作用する。前述のように、第１突出部６０ａ及び第２突出部６０ｂの各先端が互いに対向した状態で付勢し合っているため、これらの応力による影響を抑制することができる。
【００６６】
さらに、第２実施例に係る線材５４Ｃを用いた場合には、図４Ｃに示すように、図４Ａ及び図４Ｂの場合と比較して、ｔ０〜ｔ１、ｔ１〜ｔ２、ｔ２〜ｔ３の各時間帯の電流値の変動がさらに抑制され、全ての時間帯において電流値が許容範囲に収まっている。すなわち、図３Ｃに示すように、第１先端部６０ｄと第２先端部６０ｆとが互いに対向した状態で付勢し合って接触し、第１先端部６０ｄ及び第２先端部６０ｆが互いに内向きの力を及ぼしながら強固に接触し合っているためである。これにより、樹脂組成物の流動等が発生しても、第１突出部６０ａと第２突出部６０ｂとの開きの発生が確実に抑制され、電極チップ８２ａに対する第１電極当接部６０の位置ずれが一層抑制される。
【００６７】
また、線材５４Ｃについても、通電停止による樹脂組成物の硬化によって、軟化及び流動した樹脂組成物による熱応力が残留応力として線材５４Ｃに作用するが、第１先端部６０ｄと第２先端部６０ｆとが互いに対向した状態で付勢し合っているため、これらの応力による影響を確実に抑制することができる。
【００６８】
さらに、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、線材５４Ｃでは、線材５４Ｂと比較して、第１電極当接部６０の円環部５８側で拡開している空間の面積が小さい。これにより、線材５４Ｃに対する通電の際に、第１電極当接部６０の円環部５８側における、溶融しない樹脂組成物の量を減らすことができる。この結果、硬化後の第１電極当接部６０の周囲における気密性を高めることができる。
【００６９】
以上のように、本実施の形態によれば、第１突出部６０ａの先端側を第２突出部６０ｂの先端側に付勢させ、一方で、第２突出部６０ｂの先端側を第１突出部６０ａの先端側に付勢させている。このように、各先端側を互いに対向させて内向きに接触させた場合、第１突出部６０ａ及び第２突出部６０ｂの各先端側に電極チップ８２ａを接触させ、該電極チップ８２ａを介して第１電極当接部６０に通電し、線材５４（５４Ｂ、５４Ｃ）を発熱させて、係合溝５２の内壁と係合凸部４０とを溶融させると、樹脂組成物の流動等に起因した、第１突出部６０ａと第２突出部６０ｂとの開き（変位）の発生を抑制することができる。
【００７０】
この結果、電極チップ８２ａに対する第１電極当接部６０の位置ずれが抑制され、電極チップ８２ａと第１電極当接部６０との接触面積の変化を抑制することができる。これにより、電極チップ８２ａ及び第１電極当接部６０を介して線材５４に流れる電流値の変動が抑制され、係合溝５２の内壁と係合凸部４０とを安定に溶着し、第１ケーシング２４と第２ケーシング２８とを安定に接合することが可能となる。また、接触面積の低下が抑制されることで、電極チップ８２ａと第１電極当接部６０との間でのスパークの発生も抑制することができる。従って、流量制御装置１０の不良率を低減させることができる。
【００７１】
また、第２実施例に係る線材５４Ｂの場合、第１電極当接部６０は、略Λ字状の形状となるので、係合溝５２の内壁と係合凸部４０との溶融時における第１電極当接部６０の動きを効果的に抑制することができる。また、互いに対向して付勢されている第１突出部６０ａ及び第２突出部６０ｂの各先端側に電極チップ８２ａを接触させれば、接触面積の低下を効果的に抑制することができる。
【００７２】
また、第２実施例に係る線材５４Ｃの場合、第１先端部６０ｄ及び第２先端部６０ｆが互いに対向して付勢し合うように接触し、第１基端部６０ｅ及び第２基端部６０ｇは、第１先端部６０ｄ及び第２先端部６０ｆから直径方向内方に向かって角度θｃで拡開している。これにより、第１先端部６０ｄと第２先端部６０ｆとが確実に付勢され、電極チップ８２ａから第１電極当接部６０を介して線材５４Ｃに流れる電流値の変動を一層抑制することができる。
【００７３】
なお、第１電極当接部６０の円環部５８側における第１突出部６０ａと第２突出部６０ｂとの開き幅を、線材５４Ｂ、５４Ｃ（金属線）の直径の大きさに応じて変化すれば、どのような金属線であっても流量制御装置１０に組み込むことが可能となる。また、係合溝５２に挿入された線材５４に通電して該線材５４を発熱させ、係合溝５２の内壁と係合凸部４０とを溶着させる場合、第１〜第３の時間帯の順に線材５４に流す電流値を低下させればよい。
【００７４】
また、本実施の形態によれば、下記の効果も得られる。すなわち、本実施の形態では、ボルトや取付板を用いることなく第１ケーシング２４と第２ケーシング２８とを一体化することができる。従って、流量制御装置１０を構成する部品の点数を低減することが可能となる。また、ボルトを螺回する煩雑な作業が不要となる。しかも、線材５４の発熱開始から接合終了までに要する時間は、ボルトの螺回に要する時間よりも短い。このため、作業効率が向上するという利点もある。
【００７５】
このように構成された流量制御装置１０は、図１中の前記給電用端子３０に対して電気的に接続された図示しないエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）の制御作用下に制御弁２６が移動することで、出口連通路７８の開度を調節する。すなわち、ＥＣＵは、スロットルバルブ１６が全閉であるときに、内燃機関の運転状況に関する情報に基づき、出口連通路７８が適切な開度となるように制御弁２６を移動させる。
【００７６】
具体的には、ＥＣＵは、給電用端子３０を介してのモータ２２への通電量を制御することで、その回転軸７０を、例えば、正回転方向に所定量回転させる。この際の回転駆動力は、スライダ７２を介して、制御弁２６の直線運動の駆動力に変換される。従って、摺動孔４６内の制御弁２６が、例えば、図１に示す位置から出口連通路７８側に変位する。この際、制御弁２６は、摺動孔４６の内壁に摺接する。
【００７７】
変位した制御弁２６によって、出口連通路７８の開口が所定の程度で閉塞される。これにより、出口連通路７８の開度調整がなされる。すなわち、制御弁２６は、流体である空気（吸気）の流通路であるバイパス通路の開度を制御する。
【００７８】
吸気道１４に導入された空気（吸気）は、バイパス往路１８から入口連通路７６を介して摺動孔４６内に進入し、出口連通路７８からバイパス復路２０を経て吸気道１４に戻る。以上のように、スロットルバルブ１６が全閉状態であっても、吸気は、流量制御装置１０の内部、すなわち、バイパス通路を介して吸気道１４に戻される。勿論、バイパス通路を流通する吸気は、出口連通路７８の開度に対応する流量に制御される。
【００７９】
吸気の流量の増加が必要なときには、ＥＣＵは、モータ２２の回転軸７０を、例えば、逆回転方向に所定量回転させる。これに追従し、制御弁２６が、摺動孔４６の内壁に摺接しながら図１に示す位置に戻る。その結果、出口連通路７８の開口が全開状態となる。
【００８０】
以上の動作の際、第１ケーシング２４と第２ケーシング２８の間に十分な気密性が保たれる。上記したように、係合溝５２と係合凸部４０の間で溶着不良が発生することが回避されているからである。
【００８１】
本発明は、上記した実施の形態に特に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８２】
例えば、上記とは逆に、第１ケーシング２４の第１フランジ部３６に係合溝５２を形成するとともに、第２ケーシング２８の第２フランジ部４２に係合凸部４０を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０…流量制御装置                      １２…スロットルボディ
１４…吸気道                            １６…スロットルバルブ
１８…バイパス往路                      ２０…バイパス復路
２２…モータ                            ２４…第１ケーシング
２６…制御弁                            ２８…第２ケーシング
３６…第１フランジ部                    ４０…係合凸部
４２…第２フランジ部                    ５２…係合溝
５４、５４Ａ〜５４Ｃ…線材              ５８…円環部
５８ａ…第１湾曲部                      ５８ｂ…第２湾曲部
６０…第１電極当接部                    ６０ａ…第１突出部
６０ｂ…第２突出部                      ６０ｃ…先端
６０ｄ…第１先端部                      ６０ｅ…第１基端部
６０ｆ…第２先端部                      ６０ｇ…第２基端部
６２…第２電極当接部                    ７６…入口連通路
７８…出口連通路                        ８０ａ、８０ｂ…受ピン
８２ａ、８２ｂ…電極チップ              θａ〜θｃ…角度
【図１】
0006533082.tif 000002
【図２】
0006533082.tif 000003
【図３】
0006533082.tif 000004
【図４】
0006533082.tif 000005