(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末に対して配信する情報であるデジタルポスト情報を記憶する記憶手段と、
前記外部端末から配信の要求を受信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段が受信した前記要求に基づき、前記デジタルポスト情報を、前記記憶手段から抽出し、前記第１の通信手段に出力する制御手段と、
を含み、前記第１の通信手段は、前記制御手段が出力した前記デジタルポスト情報を、前記外部端末に対して送信する情報収集拡散装置において、
自装置以外の他の情報収集拡散装置と通信する第２の通信手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記第２の通信手段を介して、前記他の情報収集拡散装置と通信し、前記記憶手段に記憶されているデジタルポスト情報であって、他の情報収集拡散装置が記憶していないデジタルポスト情報を、前記第２の通信手段を介して、前記他の情報収集拡散装置に送信し、
前記制御手段が、前記第１の通信手段が受信した前記要求に基づき、前記デジタルポスト情報を、前記記憶手段から抽出し、前記第１の通信手段に出力した場合に、前記制御手段は、前記抽出したデジタルポスト情報に対応して、デジタルポスト情報の配信を行った自装置の情報と、配信を行った時刻の情報と、を含む配信状況を、前記デジタルポスト情報に付随する情報として前記記憶手段に記憶させ、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶した前記デジタルポスト情報に付随する前記配信状況であって、他の情報収集拡散装置が記憶していない前記配信状況を、前記第２の通信手段を介して、前記他の情報収集拡散装置に送信することを特徴とする情報収集拡散装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報収集拡散装置において
前記制御手段は、前記第２の通信手段が、前記他の情報収集拡散装置から前記デジタルポスト情報を受信した場合に、受信した前記デジタルポスト情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする情報収集拡散装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の情報収集拡散装置において、
前記制御手段は、前記第１の通信手段が、前記外部端末が送信する前記デジタルポスト情報を受信した場合に、受信した前記デジタルポスト情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする情報収集拡散装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報収集拡散装置において、
前記制御手段は、前記第１の通信手段が、前記外部端末から配信状況の要求を受信した場合に、前記配信状況の要求に含まれるデジタルポスト情報の識別子に基づき、前記記憶手段から前記デジタルポスト情報の配信状況を抽出し、前記第１の通信手段に送出し、
前記第１の通信手段は、前記制御手段から送出された、前記デジタルポスト情報の配信状況を、前記外部端末に送信することを特徴とする情報収集拡散装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報収集拡散装置において、さらに、
自装置の地理的な位置を測定する位置測定手段、
を備え、前記制御手段は、前記位置測定手段が測定した地理的な位置に基づき、前記記憶手段から、前記デジタルポスト情報を抽出することを特徴とする情報収集拡散装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報収集拡散装置において、さらに、
ポータルサイト提供手段を備え、
前記ポータルサイト手段は、外部端末から、当該ポータルサイト提供手段が提供するポータルサイトに対するアクセス要求を前記第１の通信手段が受信した場合に、
前記アクセス要求に係るデジタルポスト情報であって、ポータルサイトで公開することが許可されているデジタルポスト情報を、前記記憶手段から抽出し、前記制御手段を介して、前記第１の通信手段に送出し、
前記第１の通信手段は、前記送出されてきたデジタルポスト情報を、前記外部端末に送信することを特徴とする情報収集拡散装置。
【請求項７】
請求項６記載の情報収集拡散装置と通信することができる前記外部端末であって、
前記ポータルサイトを提供する前記情報収集拡散装置を検知した場合、当該検知した旨を、利用者に鳴動、バイブレーションの起動、ランプの明滅のいずれかで通知することを特徴とする外部端末。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報収集拡散装置であって、
前記制御手段は、前記第１の通信手段を介して、前記外部端末と通信し、前記記憶手段に記憶されているデジタルポスト情報であって、前記外部端末が記憶していないデジタルポスト情報を、前記第１の通信手段を介して、前記外部端末に送信することを特徴とする情報収集拡散装置。
【請求項９】
請求項８記載の情報収集拡散装置と通信する前記外部端末であって、
前記外部端末が記憶しているデジタルポスト情報であって、前記情報収集拡散装置の前記記憶手段が記憶していないデジタルポスト情報を、前記情報収集拡散装置に送信することを特徴とする外部端末。
【請求項１０】
請求項８記載の情報収集拡散装置であって、
前記制御手段は、前記第１の通信手段を介して、前記外部端末と通信し、前記外部端末が記憶しているデジタルポスト情報であって前記情報収集拡散装置の前記記憶手段が記憶していないデジタルポスト情報を、前記外部端末から取り込み、前記記憶手段に記憶させることを特徴とする情報収集拡散装置。
【請求項１１】
請求項９記載の情報収集拡散装置と通信する前記外部端末であって、
前記外部端末は、前記情報収集拡散装置と通信し、前記情報収集拡散装置の前記記憶手段が記憶しているデジタルポスト情報であって前記外部端末が記憶していないデジタルポスト情報を、前記情報収集拡散装置から取り込み、記憶することを特徴とする外部端末。
【請求項１２】
請求項１〜６、８、１０のいずれか１項に記載の情報収集拡散装置に対して、拡散したい前記デジタルポスト情報を投函する前記外部端末であって、
通信可能な範囲内に前記情報収集拡散装置が存在していなかった場合は、一旦、前記外部端末内の記憶装置に前記デジタルポスト情報を保存しておき、その後、前記外部端末が前記情報収集拡散装置を検知でき次第、デジタルポスト情報を前記情報収集拡散装置に対して送信することを特徴とする外部端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクトメールや、広告、ちらし等の情報を取得して蓄積し、また配信（拡散）することが可能な情報収集拡散装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイレクトメールによる広告や商品案内等が、広く利用されている。近年のインターネットの普及・発達に伴い、このダイレクトメールも、インターネットを利用したものが広く利用されている。一般に、インターネット上でダイレクトメールを実現しようとした場合、いわゆる電子メールを利用してダイレクトメールを実現することが考えられる。
【０００３】
しかし、この電子メールを利用してダイレクトメールを送ろうとする場合、送信先である相手方のメールアドレスを知る必要がある。そのため、ダイレクトメールを送信したい相手からメールアドレスを提供してもらう必要がある。ここで、メールアドレスは、典型的な個人情報の一種であり、個人がその提供に難色を示す場合もある。さらに、ダイレクトメールを大量に送ろうとすれば、いきおいメールアドレスの数も大量となり、大量のメールアドレスを管理しなければならず、個人情報保護がより一層強固に求められる。その結果、種々の個人情報保護手段や、保護のための厳しいルールを策定する必要が生じ、ダイレクトメールの送信を手軽に行うことが困難となる事態も想定される。
【０００４】
そこで、安全性を担保しつつ、広範囲でダイレクトメールや広告などを配信することが可能なシステムの実現が望まれている。さらに、ネットワーク上のメールサーバ等のサーバ類を使用せずに（これを、ここでは「インフラ無し」、「インフラレス」等と呼ぶ）、ダイレクトメール等を配信することができる仕組みが望まれている。
【０００５】
先行特許文献
例えば、下記特許文献１には、移動Ｅメールを用いてちらしを配布する方法が開示されている。特に、配布する地域を指定していることが可能な配布方法が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献２には、電子ダイレクトメールシステムにおいて、宛先メールアドレスを誰もが利用可能な仕組みが開示されている。特に、ダイレクトメールを送信したい者が、宛先メールアドレスを登録した者にアドレスの使用許可を受ける仕組みが開示されている。
【０００７】
また、下記特許文献３には、ダイレクトメールとしての電子メールの効果を把握することができるシステムが開示されている。特に、１次電子メール中に含まれる２次電子メールの案内に対して、利用者がその２次メールを希望した状況を取得し、その希望状況に基づき、電子メールの効果を算出する仕組みが開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１８９７４８号公報
【特許文献２】特開２００３−０９９６６６号公報
【特許文献３】特開２００５−１２８６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、サーバ等のインフラを用いずに、情報を集積・拡散することができる仕組みを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、上記課題を解決するために、外部端末に対して配信する情報であるデジタルポスト情報を記憶する記憶手段と、前記外部端末から配信の要求を受信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段が受信した前記要求に基づき、前記デジタルポスト情報を、前記記憶手段から抽出し、前記第１の通信手段に出力する制御手段と、を含み、前記第１の通信手段は、前記制御手段が出力した前記デジタルポスト情報を、前記外部端末に対して送信する情報収集拡散装置において、自装置以外の他の情報収集拡散装置と通信する第２の通信手段、をさらに備え、前記制御手段は、前記第２の通信手段を介して、前記他の情報収集拡散装置と通信し、前記記憶手段に記憶されているデジタルポスト情報であって、他の情報収集装置が記憶していないデジタルポスト情報を、前記第２の通信手段を介して、前記他の情報収集拡散装置に送信することを特徴とする情報収集拡散装置である。
【００１１】
（２）また、本発明は、上記（１）記載の情報収集拡散装置において、前記制御手段は、前記第２の通信手段が、前記他の情報収集拡散装置から前記デジタルポスト情報を受信した場合に、受信した前記デジタルポスト情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする情報収集拡散装置である。
【００１２】
（３）また、本発明は、上記（１）又は（２）記載の情報収集拡散装置において、前記制御手段は、前記第１の通信手段が、前記外部端末が送信する前記デジタルポスト情報を受信した場合に、受信した前記デジタルポスト情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする情報収集拡散装置である。
【００１３】
（４）また、本発明は、上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報収集拡散装置において、前記制御手段が、前記第１の通信手段が受信した前記要求に基づき、前記デジタルポスト情報を、前記記憶手段から抽出し、前記第１の通信手段に出力した場合に、前記制御手段は、前記抽出したデジタルポスト情報に対応して、デジタルポスト情報の配信を行った自装置の情報と、配信を行った時刻の情報と、を含む配信情報を、前記デジタルポスト情報に付随する情報として前記記憶手段に記憶させることを特徴とする情報収集拡散装置である。
【００１４】
（５）また、本発明は、上記（４）記載の情報収集拡散装置において、前記制御手段は、前記第１の通信手段が、前記外部端末から配信状況の要求を受信した場合に、前記配信状況の要求に含まれるデジタルポスト情報の識別子に基づき、前記記憶手段から前記デジタルポスト情報の配信状況を抽出し、前記第１の通信手段に送出し、前記第１の通信手段は、前記制御手段から送出された、前記デジタルポスト情報の配信状況を、前記外部端末に送信することを特徴とする情報収集拡散装置である。
【００１５】
（６）また、本発明は、上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報収集拡散装置において、前記デジタルポスト情報には、外部端末に配信する際の時間的条件を少なくとも含む配信条件が付与されており、前記制御手段は、前記デジタルポスト情報に付与されている配信条件を満たす場合には、前記デジタルポスト情報を前記外部端末に配信することを特徴とする情報収集拡散装置である。
【００１６】
（７）また、本発明は、上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の情報収集拡散装置において、前記デジタルポスト情報には、保存条件が付与されており、前記制御手段は、前記デジタルポスト情報に付与されている保存条件に基づき、前記デジタルポスト情報が、保存期間を経過している場合は、前記デジタルポスト情報を削除することを特徴とする情報収集拡散装置である。
【００１７】
（８）また、本発明は、上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報収集拡散装置において、さらに、地理的な位置を測定する位置測定手段、を備え、前記制御手段は、前記位置測定手段が測定した地理的な位置に基づき、前記記憶手段から、前記デジタルポスト情報を抽出することを特徴とする情報収集拡散装置である。
【００１８】
（９）また、本発明は、上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の情報収集拡散装置において、前記第１の通信手段は、Ｗｉ−Ｆｉ通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標）、のいずれかの通信方式によって、前記外部端末と通信を行うことを特徴とする情報収集拡散装置である。
【００１９】
（１０）また、本発明は、上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の情報収集拡散装置において、前記第２の通信手段は、有線又は無線の固定通信方式によって、前記他の情報収集拡散装置と通信を行うことを特徴とする情報収集拡散装置である。
【００２０】
（１１）また、本発明は、上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の情報収集拡散装置において、前記第２の通信手段は、移動体通信方式によって、前記他の情報収集拡散装置と通信を行うことを特徴とする情報収集拡散装置である。
【００２１】
（１２）また、本発明は、上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の情報収集拡散装置において、前記第２の通信手段は、広域通信方式によって、前記他の情報収集拡散装置と通信を行うことを特徴とする情報収集拡散装置である。
【００２２】
（１３）また、本発明は、上記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の情報収集拡散装置において、さらに、ポータルサイト提供手段を備え、前記ポータルサイト手段は、外部端末から、当該ポータルサイト提供手段が提供するポータルサイトに対するアクセス要求を前記第１の通信手段が受信した場合に、前記アクセス要求に係るデジタルポスト情報であって、ポータルサイトで公開することが許可されているデジタルポスト情報を、前記記憶手段から抽出し、前記制御手段を介して、前記第１の通信手段に送出し、前記第１の通信手段は、前記送出されてきたデジタルポスト情報を、前記外部端末に送信することを特徴とする情報収集拡散装置である。
【発明の効果】
【００２３】
このように、本発明によれば、サーバ等を必要としないいわゆるインフラレスの環境下で、情報の収集と拡散とを行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る地域通信システムの全体概要図である。
【００２５】
【図２】本実施形態のデジタルポストの構成を示すブロック図である。
【００２６】
【図３】本実施形態において、デジタルポスト情報を投函する場合の動作を示す模式図である。
【００２７】
【図４】本実施形態において、デジタルポスト情報の配信状況の解析を行う場合の動作を示す模式図である。
【００２８】
【図５】本実施形態において、デジタルポスト情報をスマートフォンへ配信する場合の動作を示す模式図である。
【００２９】
【図６】本実施形態において、指定したスポットへの地域情報を情報提供する場合の動作を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な実施形態に係る地域通信システム１００を図面に基づき説明する。
【００３１】
第１．本実施形態の構成の概要
図１には、本実施形態の地域通信システム１００の全体概要図が示されている。
【００３２】
図１に示すように、地域通信システム１００は、所定の地域内に配置された複数のデジタルポスト１０を備えている。このデジタルポスト１０は、本実施の形態の特徴的な構成であり、所定の箇所に固定配置された情報収集拡散装置の好適な一例である。このようなデジタルポスト１０を地域内に配置することによって、その地域の利用者は、配信したい情報を、このデジタルポスト１０に「投函」することによって、地域内に配信することができる。また、この地域の利用者は、このデジタルポスト１０から、所望の情報の配信を受けることができ、種々の情報、例えば地域内の情報を入手することができる。
【００３３】
１−１．デジタルポスト１０
デジタルポスト１０は、自らが取得した情報を一時蓄積しつつ、自己以外の他のデジタルポスト１０に対して送出する。また、他のデジタルポスト１０から送出されてきた情報も、内部に一時蓄積し、さらに他のデジタルポスト１０に送出する。この結果、図１に示す地域通信システム１００に含まれるデジタルポスト１０は、相互に情報共有を行う。
【００３４】
特に、本実施の形態では、デジタルポスト１０が蓄積し、送出する情報を、「デジタルポスト情報」と呼ぶ。デジタルポスト情報は、いかなる情報でもよいが、典型的な例としては、上述したように、地域住民が配信したい情報や地域内情報の他、ダイレクトメールの情報等が挙げられる。その他、公共情報や、学校から父兄への連絡等、種々の情報をデジタルポスト情報として利用可能である。また、テキスト情報だけでなく、画像データ（静止画データ）、動画データ、音声データ等も利用可能である。
【００３５】
さて、デジタルポスト情報を情報共有するための手段としては、（ａ）固定通信、（ｂ）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ等を越えての広域通信、（ｃ）車載（移動）通信等が挙げられる。その他種々の通信手段が利用可能である。これら情報共有するための手段は、下記１−３章、１−４章、１−５章、においてそれぞれ説明する。このような手段によって、デジタルポスト情報の情報共有が実現されている。
【００３６】
なお、デジタルポスト１０などの情報収集拡散装置同士が通信し、デジタルポスト１０等の間で、配信の対象であるデジタルポスト情報を共有することを、本文では、「共有」、「情報共有」、又は「デジタルポスト情報の共有」等と呼ぶ。そして、このデジタルポスト情報の「共有」は、情報収集拡散装置の間で行われるが、この情報収集拡散装置としては、本文では、例として２種の構成を説明する。第１種は、デジタルポスト１０であり、第２種は車載型情報収集拡散装置１８である。これらは、デジタルポスト１０が「固定型」であるのに対して、車載型情報収集拡散装置１８は、「移動型」であるという点が異なるが、役割としては共通点が多い。車載型情報収集拡散装置１８については、１−７．における（機能３）等において説明する。
【００３７】
なお、本実施形態で挙げた情報収集拡散装置は、好適な例示に過ぎず、挙げられた２種の構成を適宜修正し、組み合わせ、改変した構成を、情報収集拡散装置として採用することも好適である。
【００３８】
さて、本実施の形態では、これらの手段による通信を、デジタルポスト１０同士の間だけでなく、デジタルポスト１０と他の種類の端末との間、で行いながらデジタルポスト情報の拡散が行われていく。このように、デジタルポスト情報を、利用者の端末へ配信していくことを、デジタルポスト情報の「拡散」又は「配信」と呼ぶ。
【００３９】
１−２．デジタルポスト情報の投函と拡散
図１に示すように、デジタルポスト１０を所定の地域内で分散配置することによって、容易にデジタルポスト情報の拡散を図ることができ、その地域内で広範囲に存在するデジタルポスト１０の間で情報共有することが可能である。デジタルポスト１０は、上述したように、原則として、分散配置されるが、利用者が多い場所等では集中配置されていてもよい。
【００４０】
１−２−１  投函
利用者は、拡散させたいデジタルポスト情報を、最寄りのデジタルポスト１０に送信することができる。この動作を、本実施の形態では、「投函」と称する。利用者は拡散させたいデジタルポスト情報を、最寄りのデジタルポスト１０に投函する。
【００４１】
投函は、様々な手法で行うことが可能である。典型的な一例としては、スマートフォン１２ａの利用者１２が、自己が保有するスマートフォン１２ａを用いて投函を行う（図１参照）。投函の動作としては、例えば、下記のような流れで投函が行われる。下記の例では、投函のためのスマートフォン１２のアプリケーションプログラムを用いて投函を行う動作の概要を説明する。ここでは、そのアプリケーションプログラムを、「投函アプリ」と呼ぶ。
【００４２】
１−２−２  投函の動作例の概要
（ステップ１）まず、利用者１２は、スマートフォン１２ａにインストールされている投函アプリを起動する。そして、利用者１２は、スマートフォン１２ａの画面上で、ダイレクトメール情報を作成する。ダイレクトメール情報は、例えば、その地域の利用者に対するセールの宣伝等を内容とするテキストデータである。なお、このダイレクトメール情報は、デジタルポスト情報の好適な一例であり、他の種類のデータ、例えば動画データや音声メッセージでもよい。また、ダイレクトメール情報の配信に関する種々の条件や属性を設定することも好適である。地域の限定、配信先の利用者の年齢、利用者の嗜好、配信の期間、等設定することができる。
【００４３】
（ステップ２）利用者１２は、投函アプリの画面上で送信ボタンをタッチして、作成したダイレクトメール情報を近傍のデジタルポスト１０ａに送信する。
【００４４】
（ステップ３）デジタルポスト１０は、上記ダイレクトメール情報を受信すると、内部の記憶手段に格納する。
【００４５】
さて、このようにしてデジタルポスト情報を取得したデジタルポスト１０は、拡散対象である（投函された）デジタルポスト情報を内部で一時蓄積するともに、自己以外の他のデジタルポスト１０に対して送出する。
【００４６】
これによって、図１に示す地域通信システム１００に含まれるデジタルポスト１０は、相互に、デジタルポスト情報の情報共有を行うことができる。この情報共有の動作は、数種類の手法があるので、その動作の詳細については、後の第２章で説明する。
【００４７】
１−２−３  デジタルポスト情報の拡散（配信）の概要
デジタルポスト情報は、上記のような動作によって、その地域内のデジタルポスト１０等の情報収集拡散装置の間で共有される。この共有された情報は、利用者に対して適宜配信（拡散）される。このデジタルポスト情報の拡散は、デジタルポスト情報の共有の動作の後、又は、共有動作と並行して、およそ以下のような流れで行われる。
【００４８】
まず、デジタルポスト１０ｂは、近傍に近づいてきたスマートフォン１２ａ等を検知すると、そのスマートフォン１２ａから送信されてきた条件等に基づき、デジタルポスト情報を送信する。又は、スマートフォン１２ａが、近傍にデジタルポスト１０ｂが存在することを検知した場合に、接続リンクを確立し、その後、配信を受けたいデジタルポスト情報の条件等を送信することも好適である。いずれにしても、スマートフォン１２ａ側が送信してきた条件や、利用者１２のプロフィール（年齢、性別等）等に基づき、デジタルポスト１０ｂ等が、デジタルポスト情報を配信する。この配信においては、デジタルポスト情報に付されている条件（配信対象者の年齢、性別等）や属性（広告、公共情報等）を考慮される。
【００４９】
このような動作によって、そのスマートフォン１２ａの利用者１２は、デジタルポスト情報をスマートフォン１２ａ上で閲覧することが可能となる。
【００５０】
さらに、利用者１２が移動することによって、そのスマートフォン１２ａが、他のデジタルポスト１０ｃに近づいた場合は、同様にスマートフォン１２ａが所定の条件を含む要求をデジタルポスト１０ｃに送信する。デジタルポスト１０ｃは、その要求の条件にしたがって、スマートフォン１２ａに対して、デジタルポスト情報を送信する。
【００５１】
このようにして、スマートフォン１２ａは、移動にともなって、デジタルポスト１０のそれぞれから、適宜デジタルポスト情報を受信することができる。したがって、本実施形態によれば、リアルタイムにデジタルポスト情報を受信することができ、迅速にダイレクトメールや地域情報、公共情報等を配信することが可能である。
【００５２】
拡散の条件、拡散の対象、拡散の時期の制御
ここで、利用者１２のスマートフォン１２ａにデジタルポスト情報を送信する際に、スマートフォン１２ａ側が種々の条件等を設定することが可能であり、利用者１２が望む情報のみに限定して送信することも可能である。例えば、音楽関連の情報を受信したい場合、公共情報を受信したい場合、等種々の条件を設定することも好適である。
【００５３】
このような動作によって、デジタルポスト情報は、その地域における利用者に向けて拡散されることになる。
【００５４】
図１に示すようなシステムは、従来の、いわゆるダイレクトメールのように、ある特定の多数の人に対して情報配信するために用いることが考えられる。つまり、デジタルポスト情報の一例として、ダイレクトメールの情報が考えられる。ダイレクトメールは、予めメールアドレス等が明らかな顧客らに対して、商品情報等をお知らせする広告的なメールであり、送信する相手が特定の人であり、かつ、多数人である場合が多い。
【００５５】
また、特定人ではなく、不特定の人を対象にする場合や、少数の人を対象にする場合にも利用可能である。すなわち、拡散を受ける人に制限を設けず、デジタルポスト１０に近づいてきたスマートフォン１２ａ等に対して、全て送信してしまうように制御することもできる。このように、配信対象者等の属性を、そのデジタルポスト情報に付与することも好適な一例である。
【００５６】
また、期間限定で、デジタルポスト情報を配信するような用途に利用することも可能である。特に、季節的な商品や、一定期間のセール等を宣伝する場合に好適である。
【００５７】
デジタルポスト１０の設置場所
また、本実施形態に係るデジタルポスト１０は、図１に示すように、基本的には屋外に、従来のいわゆる郵便ポストのように配置されるが、個人宅や公共施設、商店街や待ち合わせ場所など様々な場所に設置することができる。また、本物の郵便ポストに付随して設置することもできるし、電話ボックスや、電柱に設置することも可能である。
【００５８】
特に、このような屋外に設けた場合、屋外デジタルポスト１０と呼ぶ。図１に、郵便マークと共に表されているデジタルポスト１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、及び家屋に付随して設けられているデジタルポスト１０ｇは、屋外デジタルポスト１０である。
【００５９】
第２章  本実施形態における情報共有動作の詳細
さて、第１章では、スマートフォン１２ａ等が、拡散したいデジタル情報を投函し、そのデジタル情報が、デジタルポスト１０間で情報共有され、そして、利用者の端末、例えば、スマートフォン１４ａ等に拡散される旨説明した。
【００６０】
本実施形態において、特徴的な事項の一つは、投函したデジタル情報が、複数のデジタルポスト１０等の間で順次通信され、その地域の複数のデジタルポスト１０等の間で、自動的に情報共有されることである。この情報共有の動作は、上述した投函の動作に引き続いて行うことが好ましい。例えば、デジタルポスト１０ａは、内部の記憶手段に格納されたデジタルポスト情報を、周囲の通信可能な他のデジタルポスト１０ｂに送信し、情報共有を行う。
【００６１】
但し、投函と、情報共有動作とは、デジタルポスト情報毎に行われる。そのため、あるデジタルポスト情報が投函されつつ、他のデジタルポスト情報が情報共有動作されるので、実際は１個のデジタルポスト１０上で、複数の動作が並列に実行されることが好適である。
【００６２】
以下、デジタルポスト情報は、デジタルポスト１０間の通信によって、逐次、伝播していき、その地域内のデジタルポスト１０ａ〜１０ｇの間で情報共有される。なお、このデジタル情報の通信の手法は、１−１で説明したように、（ａ）固定通信、（ｂ）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ等を越えての広域通信、（ｃ）車載（移動）通信等が挙げられる。その他種々の通信手段が利用可能である。これら情報共有するための手法を以下、２−１．２−２．２−３．において、上で述べた３種の情報共有の手法をそれぞれ詳細に説明する。
【００６３】
２−１．デジタルポスト１０からデジタルポスト１０への移動体を利用した情報共有
デジタルポスト１０から他のデジタルポスト１０に情報を拡散する手段としては、上記（ｃ）で述べたように、移動体を利用する手段を採用することも好適である。本実施形態では、移動体とは、人間に付随して（人間が携帯して）人間の移動と共に移動するものと、車両（自動車、自転車、各種交通機関）に付随して車両の移動と共に移動するものと、の２種を例として説明する。
【００６４】
（１）利用者が携帯するもの（スマートフォン１２ａ等の場合）
移動体の第１の例として、人間が携帯するスマートフォン１２ａの例を説明する。すなわち、図１に示すように、利用者１２の例えばスマートフォン１２ａを介して、情報を拡散するのである。
【００６５】
まず、図１において、スマートフォン１２ａ（及びその利用者１２）は、デジタルポスト１０ａの近傍に近づいて、例えばＷｉ−Ｆｉ通信等が可能な領域に入ると、デジタルポスト１０ａとの通信を行う。このようなデジタルポスト情報を共有するための通信を、「デジタルポスト通信」と呼ぶ。
【００６６】
デジタルポスト通信は、下記のような流れで行われる通信である。
【００６７】
（ｉ）スマートフォン１２ａが記憶していない新しいデジタルポスト情報が、デジタルポスト１０ａに記憶されている場合は、当該新しいデジタルポスト情報を、スマートフォン１２ａが取り込み、内部に記憶する。
【００６８】
（ｉｉ）一方、デジタルポスト１０ａが、記憶していない新しいデジタルポスト情報が、スマートフォン１２ａに記憶されている場合は、当該新しいデジタルポスト情報を、デジタルポスト１０ａが取り込み、内部に記憶する。
【００６９】
（ｉｉｉ）このような（ｉ）（ｉｉ）の動作を、スマートフォン１２ａが移動と共に、様々なデジタルポスト１０と繰り返す。
【００７０】
このようなデジタルポスト通信を行うことによって、デジタルポスト情報の共有が行われる。
【００７１】
デジタルポスト通信は、全てのデジタルポスト情報に対して行うようにすることもできるが、スマートフォン１２ａ等の性能や利用者の選択によって、制限するように設定することも好適である。
【００７２】
すなわち、スマートフォン１２ａ等の性能その他の制限によって、利用者１２が配信を受けたい情報に限定して、デジタルポスト通信を行わせるように設定することも場合によっては好適である。このような場合は、上記（ｉ）のステップにおいては、デジタルポスト情報は、その利用者１２が配信を受けたいと指定したデジタルポスト情報に限定される。なお、（ｉｉ）のステップでは、原則として、デジタルポスト情報の種別による制限や限定等は行わないことが好適である。
【００７３】
なお、ここでは、スマートフォン１２ａを例にして説明したが、他に、人間が携帯する携帯電話や、タブレット型コンピュータ、ゲーム装置、その他の各種個人用通信機器が利用可能である。
【００７４】
（２）車両に設けられたもの（車載型情報収集拡散装置１８等）
上記の例では、利用者（人間）が携帯するスマートフォン１２ａが移動体である例を挙げたが、以下、バス、タクシー、公用車、宅配便トラックなどの車両に付随する移動体である例を説明する。例えば、カーナビゲーション装置等に付随して、又は、組み込んで構成することも好適である
このバスやタクシーに付随した移動体を、本実施形態では、車載型情報収集拡散装置１８と呼び、この車載型情報収集拡散装置１８を用いて、デジタルポスト通信を行うことも可能である。その動作は、上記（１）で説明したスマートフォン１２ａ等の場合と基本的には同様である。但し、車両に付随して設けられている情報収集拡散装置の場合は、人間が携帯するスマートフォン１２ａ等に比較して性能が高い場合が多いので、上記（１）のスマートフォン１２ａ等の場合と異なり、デジタルポスト情報の種別による制限等を行わないことが好ましいが、場合によっては種々の制限を設けてもよい。
【００７５】
さて、図１においては、郵便集配車が、本節（２）で説明する車載型情報収集拡散装置１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、１８ｅを搭載している例が示されている。ここで車載型情報収集拡散装置１８は、情報収集拡散装置として種々の構成を採用することが可能であり、基本的には、上述したデジタルポスト１０と同様の構成を採用する。
【００７６】
但し、車載型情報収集拡散装置１８は、上述したスマートフォン１２ａとほぼ同様の動作をさせ、情報共有の橋渡しをさせるために、スマートフォン１２ａ等と同様の情報の送受信を行う機能を備えさせた構成することが好適である。
【００７７】
車載型情報収集拡散装置１８を利用して、情報共有を行う場合の動作は、例えば以下の通りとなる。
【００７８】
図１の例に示すように、郵便集配車１９が移動していくと共に、車載型情報収集拡散装置１８ｃも地域を移動していく。その結果、車載型情報収集拡散装置１８は、デジタルポスト１０ａの近傍に近づき、Ｗｉ−Ｆｉ通信等が可能な領域に入ると、上述したデジタルポスト通信が行われ、デジタルポスト１０とデジタルポスト情報の交換を行う。その結果、デジタルポスト情報の情報共有が実現されるのである。この際の具体的な動作は、上記２−１．（１）で説明した（ｉ）（ｉｉ）（ｉｉｉ）のステップと同様である。
【００７９】
特に、図１のように郵便集配車１９を利用する場合は、いわゆる郵便ポストにデジタルポスト１０が併置されていることが好ましい。なお、図１における郵便マークは、郵便ポストを表している。このように、車載型情報収集拡散装置１８を利用する場合は、当該装置を車載する車両は、デジタルポスト１０が配置されている地点をなるべく経由するようにその走行ルートを設定することが望ましい。もしくは、デジタルポスト１０の配置地点を、当該車両の走行ルートのなるべく近傍に設定するような工夫をすることも好適である。車両としては、郵便集配車１９の例を示したが、所定のコースを走行する点で、バス等も好ましい。また、一定のコースを走行するものではないが、タクシーや宅配便トラック等、種々の車両を利用することが可能である。また、個人の車両を利用してもよい。
【００８０】
このように、人に携帯させたスマートフォン１２ａ等や、車両に取り付けられた車載型情報収集拡散装置１８を用いて、情報共有が実現される。
【００８１】
２−２．デジタルポスト１０からデジタルポスト１０への固定通信を利用した情報共有
デジタルポスト１０から他のデジタルポスト１０に情報を送信し、情報共有を実現する手段としては、上記（ａ）で述べたように、固定通信を利用する手段を採用することも好適である。固定通信としては、有線接続や無線接続が含まれるが、図１では無線接続の例を示す。
【００８２】
図１では、局間無線通信２２を利用して、デジタルポスト情報の共有を図る例が示されている。この場合は、下記のような動作で、デジタルポスト通信が行われる。
【００８３】
（ｉ）まず、デジタルポスト１０ｃが記憶していない新しいデジタルポスト情報が、デジタルポスト１０ｄに記憶されている場合は、当該新しいデジタルポスト情報を、デジタルポスト１０ｃが、デジタルポスト１０ｄから取り込み、内部に記憶する。
【００８４】
（ｉｉ）一方、デジタルポスト１０ｄが記憶していない新しいデジタルポスト情報が、デジタルポスト１０ｃに記憶されている場合は、当該新しいデジタルポスト情報を、デジタルポスト１０ｄが、デジタルポスト１０ｃから取り込み、内部に記憶する。
【００８５】
（ｉｉｉ）このような（ｉ）（ｉｉ）の動作を、デジタルポスト１０ｃ、１０ｄが常時（又は定期的に）行うことによって、デジタルポスト情報の情報共有が行われる。又は、デジタルポスト１０ｃ、１０ｄのいずれかが、新しいデジタルポスト情報を取得しする度に上記（ｉ）（ｉｉ）の動作を、行うことも好適である。
【００８６】
このような（ｉ）（ｉｉ）（ｉｉｉ）のステップの動作を行うことによって、情報共有を実現することが可能である。
【００８７】
図１に示す局間「無線」通信２２は、種々の周波数帯、種々の通信方式を利用することが可能である。また、電波だけでなく、光通信（レーザー光通信等）を利用することも好適である。
【００８８】
図１では、固定通信の例として、局間無線通信２２を用いる例を説明したが、固定の「有線」接続でも、上記（ｉ）（ｉｉ）（ｉｉｉ）と同様の動作を行わせることが可能である。有線接続としては、いわゆるメタルの電線を用いたケーブルによる接続でもよいし、光ファイバーによる接続も好適である。
【００８９】
２−３．デジタルポスト１０からデジタルポスト１０へのＩｎｔｅｒｎｅｔ等を越えた広域通信を使用したネットワークを利用した情報共有
デジタルポスト１０から他のデジタルポスト１０に情報を拡散し、情報共有を実現する手段としては、上記（ｂ）で述べたように、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ等を越えての広域通信を利用することも好適である。例えば、図１に示すように、デジタルポスト１０ｂと、デジタルポスト１０ｃとの間は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔを利用した広域通信２０を用いて接続されている。このように、広域通信２０を利用して、デジタルポスト情報の情報共有を図ることも好適である。この場合の情報共有の動作は、基本的には、前記２−２．の局間無線通信を利用した場合の（ｉ）〜（ｉｉｉ）と同様である。
【００９０】
２−４．環境の構築
このように、デジタルポスト１０の間の種々の通信を整えていくことによって、デジタルポスト情報の情報共有を行い、さらにはその地域内（の利用者）へのデジタルポスト情報の拡散を図ることができる。なお、このような種々の通信の整備することをデジタルポスト環境を整えること（デジタルポスト環境の整備）と呼ぶ。
【００９１】
このようなデジタルポスト環境を整えることによって、現在広く利用されているいわゆるキャリア通信回線が災害等によって障害が発生した場合でも、デジタルポスト情報を相互に共有できる環境が提供できる。
【００９２】
第３章  本実施の形態の利用態様と特徴的な機能
３−１．利用の態様
本実施の形態においては、図１に示すように、デジタルポスト１０を所定の地域に配置して、デジタルポスト情報をデジタルポスト１０間で情報共有し、以て、その地域に対してデジタルポスト情報を配信（拡散）することができる。例えば、本実施の形態によれば、配信先のメールアドレスが不明な場合でもダイレクトメールに近い情報配信を行うことが可能となり、より利便性に富む広告等を行うことが可能である。すなわち、本実施形態のシステムを用いて、ダイレクトメールの如き広告情報等の配信を行う場合に、情報の種別等による配信の制御はあるが、配信相手の利用者のメールアドレス等の個人的な情報は不要とすることも容易である。よって、相手のメールアドレスが不明でありながら、広告等のダイレクトメールに近い情報を、その地域の利用者に配信することができる。
【００９３】
さらに、既存のいわゆるキャリア通信回線に障害が発生した場合でも、これまで述べた種々の通信手段（上記２−１．２−２．２−３．等）により、デジタルポスト情報の情報共有を行うことが可能であり、以て、その地域に対して公共情報や、障害情報、災害情報等のデジタルポスト情報を配信することができる。したがって、例えば、災害時の通信に役立てることが可能である。
【００９４】
３−２．特徴的な機能
本実施の形態において特徴的な機能としては、下記のような機能が挙げられる。
（機能１）デジタルポスト１０が、デジタルポスト１０の外部の無線端末とデジタルポスト情報の送受信を行う機能を備えている
本実施の形態の情報配信システム１００においては、デジタルポスト１０は、無線端末（スマートフォン１４ａ等）に対して情報提供を行い、及び、無線端末（スマートフォン１４ａ等）から情報取得する機能が備えられている。
【００９５】
図１において、この（機能１）の機能が説明されている。すなわち、屋外デジタルポスト１０ｃは、その配置された場所に関係した情報として、取得した情報を配信する。これは、屋外デジタルポスト１０ｃが、いわば定点ポータルサイトとして機能することを意味している。例えば、利用者１４が携帯するスマートフォン１４ａが、利用者１４の移動と共に移動していき、屋外デジタルポスト１０ｃの近傍に近づいた場合、屋外デジタルポスト１０ｃは、そのスマートフォン１４ａが配信を希望するデジタルポスト情報を、スマートフォン１４ａに対して配信する。
【００９６】
このような機能を実現するためには、スマートフォン１４ａと、屋外デジタルポスト１０ｃとが通信しうる通信機能を備えていることが必要である。例えば、スマートフォン１４ａが、Ｗｉ−Ｆｉ接続手段を備えており、屋外デジタルポスト１０ｃがそれに対応するＷｉ−Ｆｉルーター（Ｗｉ−Ｆｉ基地局、Ｗｉ−Ｆｉ親機）等の機能を備えていることが好適である。なお、通信手段としては、種々の通信手段が可能であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（IEEE 802.15.1）や、その他各種の通信規格に沿った手段を採用することも可能である。また、１台の屋外デジタルポスト１０ｃが、複数の通信手段を備えていることも好適である。例えば、屋外デジタルポスト１０ｃが、Ｗｉ−Ｆｉ通信手段の他、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信手段を備え、いずれかの通信手段を有する移動体と通信を行えるように構成することも可能である。
【００９７】
このデジタルポスト情報の配信の際には、屋外デジタルポスト１０ｃは、スマートフォン１４ａから配信を希望するデジタルポスト情報の種別を取得し、その種別に合致するデジタルポスト情報を、配信することが好適である。例えば、公共情報や、家電製品の広告のみが欲しい場合、そのような種別を、スマートフォン１４ａは屋外デジタルポスト１０ｃに対して送信する。
【００９８】
さらに、デジタルポスト情報によっては、配信対象を限定している場合も考えられる。例えば、女性向けの化粧品の広告等は、配信先を女性に限定したい場合もある。このような場合は、スマートフォン１４ａがその利用者１４のプロフィールを屋外デジタルポスト１０ｃに送信し、屋外デジタルポスト１０ｃは、その利用者１４ｃのプロフィールに合致したデジタルポスト情報を、スマートフォン１４ａに配信する。
【００９９】
また、デジタルポスト１０ｃ等は、配信ではなく、逆に、スマートフォン１２ａから、配信したいデジタルポスト情報の提供を受けることができる。この動作を「投函」と呼ぶことは、すでに説明した通りである。
【０１００】
なお、本実施形態では、移動無線端末として、スマートフォン１４ａ等を主として説明するが、他の種類の移動無線端末でも利用可能である。例えば、ノート型パーソナルコンピュータでもよいし、また、タブレット型コンピュータでもよい。
【０１０１】
なお、本実施形態で説明した外部の無線端末（移動無線端末）、例えばスマートフォン１４ａや、各種コンピュータ等は、請求の範囲の外部端末の好適な一例に相当する。
【０１０２】
（機能２）Ｗｅｂサーバ機能
例えば、図１に示すように、屋外デジタルポスト１０ｆは、その内部に蓄積しているデジタルポスト情報を、ポータルサイト（情報掲示板）上で公開する機能を備えている。屋外デジタルポスト１０ｆは、その屋外デジタルポスト１０ｆに外部から接続してきた無線端末（スマートフォン１６ａ等）に対して、Ｗｅｂ公開する機能を備えているのである。
【０１０３】
屋外デジタルポスト１０ｆは、このＷｅｂ公開機能を実現するために、いわゆるＷｅｂサーバ機能を備えている。そして、所定のデジタルポスト情報を、このＷｅｂサーバ上で公開している。図１に示すように、スマートフォン１６ａが、屋外デジタルポスト１０ｆの近傍に入ってきた場合、スマートフォン１６ａは、屋外デジタルポスト１０ｆが提供するＷｅｂサーバを検出する。一旦、検出した後は、スマートフォン１６ａ、いわゆるＷｅｂブラウザを用いて、通常のインターネット上のＷｅｂサーバと同様にアクセスを行い、所望の情報を取得することが可能である。
【０１０４】
なお、Ｗｅｂサーバ上でデジタルポスト情報を公開する場合は、一般に不特定多数の利用者に対して無制限に閲覧が行われる場合が多いので、Ｗｅｂサーバで公開可能との属性がデジタルポスト情報に付加可能に構成しておくことが好適である。このような属性、又はその属性が付与されたデジタルポスト情報を、「公開情報」と呼ぶ。そして、屋外デジタルポスト１０ｆは、このような公開情報（Ｗｅｂサーバで公開可能）の属性が付与されているデジタルポスト情報のみを、Ｗｅｂサーバ上で公開することが好適である。
【０１０５】
なお、利用者１６は、スマートフォン１６ａを用いて、随時、周囲にＷｅｂサーバを提供する屋外デジタルポスト１０ｆが存在するか否かを確認することが可能である。また、スマートフォン１６ａは、その近傍に接続可能なＷｅｂサーバを検出した場合、ブザーの鳴動や、バイブレーションの起動、ランプの明滅、等によって、Ｗｅｂサーバを検出したことを利用者１６に知らせるように構成してもよい。Ｗｅｂサーバの検出を知らせられた利用者１６は、スマートフォン１６ａのＷｅｂブラウザを操作して、屋外デジタルポスト１０ｆが提供するＷｅｂサーバ上で所望のデータを検索することができる。
【０１０６】
（機能３）車載型情報収集拡散装置１８（車載デジタルポストとも呼ぶ）に蓄積された情報を拡散及び収集する機能
本実施形態では、情報収集拡散装置として、２種の構成を説明する。
【０１０７】
（ａ）その一つは、デジタルポスト１０であり、これはいわゆる「固定型」の情報収集拡散装置である。特に、屋外に置かれたものは、屋外デジタルポスト１０と呼ぶが、基本的な機能は同様である。いずれにしても、基本的に移動を想定せず、その場所に恒常的に配置されるものを、デジタルポスト１０として説明している。
【０１０８】
（ｂ）情報収集拡散装置の他の種類は、車載型情報収集拡散装置１８であり、これはいわば「移動型」の情報収集拡散装置の例である。この車載型情報収集拡散装置１８は、上述したように、デジタルポスト１０との間で情報を送受信することによって、デジタルポスト情報の「共有」を担う役割を果たしている。そのため、基本的な機能は、デジタルポスト１０の機能に、上記スマートフォン１２ａによる情報共有機能を付加した構成となっている。
【０１０９】
したがって、情報共有を行う場合の動作は、上記１−３．で述べたスマートフォン１２ａの動作とほぼ同様である。
【０１１０】
但し、上記１−３．のスマートフォン１２ａは、個人の利用者１２が所有するものであるので、全てのデジタルポスト情報の送受信を行わない場合もある。例えば、上述した（機能１）で説明したように、デジタルポスト情報に種別が設定され、配信先が限定される場合もある。そのようなデジタルポスト情報は、そのデジタルポスト情報の配信が許可されているスマートフォン１２ａによってのみ共有されるように構成することも好適である。
【０１１１】
一方、本（機能３）で説明する車載型情報収集拡散装置１８は、基本的に全ての種類のデジタルポスト情報を、固定型のデジタルポスト１０と送受信し、全ての種類のデジタルポスト情報の共有に寄与する。
【０１１２】
さらに、車載型情報収集拡散装置１８は、デジタルポスト１０と同様の機能を備えており、スマートフォン１２ａ等が、デジタルポスト情報を車載型情報収集拡散装置１８に対して「投函」することが可能である。この動作は、上述した１−２−１．等で説明した動作と同様である。
【０１１３】
第４章  個々の装置の構成
これまで、地域通信システム１００の全体について、地域情報や公共情報、ダイレクトメール（デジタルポスト情報）を共有し、拡散する仕組みを説明してきた。以下、これらの動作を実現するための個々の装置の構成及び動作を説明する。
【０１１４】
４−１．デジタルポスト１０の（内部）構成
上述したように、本実施形態では、情報収集拡散装置として、固定型のデジタルポスト１０と、移動型の車載型情報収集拡散装置１８と、を好適な例として説明してきた。このうち、デジタルポスト１０の構成が図２に示されている。
【０１１５】
図２に示すように、デジタルポスト１０は、主として、電源３０と、本体ユニット３２と、から構成されている。電源３０は、商用電源等に接続され、本体ユニット３２に所定の電力を供給する。本体ユニット３２は、情報蓄積記憶媒体４０と、通信ユニット４２と、情報処理ユニット４４と、Ｗｅｂサーバ４６と、を備えている。また、情報処理ユニット４４には、ＧＰＳユニット４８が接続されていてもよい（図２参照）。
【０１１６】
情報記憶媒体４０は、ＳＳＤ（Solid State Drive）等を用いて構築することが好ましいが、一定のデータを記憶できればどのような手段でもかまわない。半導体記憶装置や、磁気記憶装置、光学式記憶装置、等でも利用可能である。容量はその地域で取り扱うデータ量にも依存するが、数１００ＭＢ〜数ＴＢ程度が妥当と考えられる。また、小さな市町村であれば、１ＴＢ程度〜からでも有効に利用できると考えられる。
【０１１７】
なお、情報記憶媒体４０は、請求の範囲の記憶手段の好適な一例に相当する。
【０１１８】
また、この情報記憶媒体４０中には、ダイレクトメールや地域情報等のデジタルポスト情報をその属性情報と共に格納しておく。通信ユニット４２が、その通信可能な領域内で、スマートフォン１２ａ等を検出した場合は、そのスマートフォン１２ａから送信されてきた条件に基づき、情報記憶媒体４０内部からデジタルポスト情報を抽出して、スマートフォン１２ａに配信する（拡散）。この抽出と、配信の動作は、情報処理ユニット４４が実行する。
【０１１９】
また、近傍に近づいてきたスマートフォン１２ａ等からデジタルポスト情報（配信される時期等の配信条件や、配信の対象者等の属性を含む）が投函された場合は、通信ユニット４２が、そのデジタルポスト情報を受信する。情報処理ユニット４２がこの受信したデジタルポスト情報を、所定の配信の条件その他とともに、この情報記憶媒体４０中に記憶する。この記憶されたデジタルポスト情報は、情報共有の対象となり、通信ユニット４２を介して、他のデジタルポスト１０等に送信される。
【０１２０】
通信ユニット４２は、種々の通信をサポートする通信ユニットである。（ａ）スマートフォン等との端末無線接続や、（ｂ）デジタルポスト１０間の局間無線や、（ｃ）車載型情報収集拡散装置１８との接続用の移動無線通信（図１参照）や、（ｄ）広域接続機能（図１における広域通信２０等）などをサポートする。
【０１２１】
通信ユニット４２は、第１に、利用者側の端末（例えば、スマートフォン１２ａ等）との間の端末無線接続の通信（図１における端末通信）をサポートしている。この通信は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の通信方式であり、これらの通信方式を用いて、利用者側の端末との通信が行われる。この通信をサポートすることによって、利用者１２のスマートフォン１２ａから投函を受けること、及び、利用者１４のスマートフォン１４ａに対して、デジタルポスト情報の配信、等が行われる。この機能は、図２において、「端末無線」として表されている。
【０１２２】
第２に、通信ユニット４２は、他のデジタルポスト１０との通信をサポートしている。これは、図１における局間無線通信に相当し、図２においては「局間無線」として表されている。但し、用途や、その地域（市町村）の規模によっては、有線の接続であってもよい。
【０１２３】
第３に、通信ユニット４２は、車載型情報収集拡散装置１８との間の通信をサポートしており、図２においてこの機能は「移動無線」として表されている。この移動無線は、いわゆる携帯電話等の移動体通信と呼ばれる通信方式を利用することが好ましい。移動体通信にも、様々な通信方式が知られており、自動車や、船舶、航空機等に広く利用されているが、それらの通信方式を採用することも好適である。
【０１２４】
第４に、通信ユニット４２は、広域接続機能（図１における広域通信２０等）をサポートする。広域接続機能は、種々のものが知られているが、例えばインターネット等を介して広域で接続する方式が知られており、また、地域ＩＰ網等を利用することも好適である。図２においては、この機能は、「広域網接続」と表されている。
【０１２５】
以上、通信ユニット４２がサポートする通信方式等を説明したが、用途によっては、上で述べた全ての通信方式をサポートする必要はなく、その用途やその地域の規模に合わせた通信方式をサポートしていればよい。また、用途や目的に応じた他の通信方式を採用することも好適である。
【０１２６】
なお、通信ユニット４２は、請求の範囲の第１の通信手段、第２の通信手段の好適な一例に相当する。
【０１２７】
情報処理ユニット４４は、デジタルポスト１０の処理全般を処理するユニットであり、一般的にはＣＰＵ等のプロセッサと、このＣＰＵが実行するプログラムを格納した記憶装置と、から構成される。なお、プログラムを格納する記憶装置は、上述した情報蓄積記憶媒体４０と共用してもよい。デジタルポスト１０の処理動作は、このプログラムをＣＰＵが実行することによって実現されている。
【０１２８】
情報処理ユニット４４の主要な処理の一つは、デジタルポスト情報の受信と配信である。通信ユニット４２を経由して外部から投函されてきたデジタルポスト情報は、情報処理ユニット４４が、適宜情報蓄積記憶媒体４０に格納していく。また、外部からの要求によって、その要求に含まれる条件にしたがって情報蓄積記憶媒体４０から抽出したデジタルポスト情報を外部に通信ユニット４２を介して送出する。このように、情報処理ユニット４４は、デジタルポスト情報の受信と配信等における必要なフィルタリングを行っているのである。
【０１２９】
なお、情報処理ユニット４４は、請求の範囲の制御手段の好適な一例に相当する。
【０１３０】
また、情報蓄積記憶媒体４０に格納されているデジタルポスト情報には、属性情報として、有効期間（生存期間、ライフタイムとも呼ばれる）が付与されている場合も多い。これは古いデータを配信しないようにするための工夫である。情報処理ユニット４４は、そのデジタルポスト情報が投函されてから（発信されてから）の経過時間にしたがって、当該デジタルポスト情報を削除する等の動作も実行する。これによって、古いデータが残存してしまうことを防止することができる。
【０１３１】
Ｗｅｂサーバ４６は、上述した３−２．中の（機能２）で説明したＷｅｂサーバ機能を実現するための手段である。デジタルポスト情報の中には、特に配信先を限定せずに、不特定多数の利用者の閲覧に供されるものもある。そのようなデジタルポスト情報には、Ｗｅｂサーバで公開可能との属性（公開情報）が付与されている。そして、そのような公開情報との属性が付与されているデジタルポスト情報をＷｅｂサーバ４６が公開するのである。
【０１３２】
具体的には、Ｗｅｂサーバ４６を実現するためのＷｅｂサーバプログラム（ＨＴＴＰサーバ等と呼ばれる）で、当該Ｗｅｂサーバは実現されている。このＷｅｂサーバ４６は、適宜、上記情報蓄積記憶媒体４０中でＷｅｂサーバで公開可能との属性が付与されているデジタルポスト情報を取り出し、アクセスしてきた利用者に対して提供する。このアクセスしてきた利用者との通信は、通信ユニット４２、情報処理ユニット４４を介して行われる。また、利用者１２は、例えば、スマートフォン１２ａを介して、Ｗｅｂサーバ４６にアクセスし、Ｗｅｂ公開されている情報をスマートフォン１２ａ上で閲覧することが可能である。このような動作によって、利用者は、デジタルポスト１０上でいわばポータルサイトを利用可能になるものである。
【０１３３】
なお、公開可能な蓄積情報を公開のためにＷｅｂフォーマット（ＨＴＭＬ形式等）に変換して、Ｗｅｂサーバ４６に供給する等の動作は、情報処理ユニット４４が実行しているが、Ｗｅｂサーバ４６が実行することも好適である。
【０１３４】
また、利用者が望む場合は、スマートフォン１２ａに、逐次周囲を検索させ、いずれかのデジタルポスト１０がＷｅｂサーバ４６を通じてポータルサイトを提供していることを検知させることも好適である。このようにスマートフォン１２ａを設定した場合には、スマートフォン１２ａがポータルサイトを提供するデジタルポスト１０を検知した旨を利用者１２に鳴動等で通知するように構成することも好適である。
【０１３５】
また、Ｗｅｂサーバ４６は、請求の範囲の「ポータルサイト提供手段」の好適な一例に相当する。
【０１３６】
４−２．車載型情報収集拡散装置１８の構成
車載型情報収集拡散装置１８の構成は、基本的に上記４−１．で述べたデジタルポスト１０とほぼ同様である。但し、車両に付随して移動するという観点から、本体ユニット３２の外部にＧＰＳ（Global Positioning System）ユニット４８が設けられている。このＧＰＳユニット４８は、情報処理ユニット４４に接続されており、その車載型情報収集拡散装置１８の位置や時刻を取り込んで、適宜、情報処理ユニットに送信している。この結果、車載型情報収集拡散装置１８は、現在時刻を把握することができ、以て、情報処理ユニット４４は、デジタルポスト情報のライフタイムに基づく削除や、期間限定で配信対象となるデジタルポスト情報の配信の制御等を実行することが可能である。例えば、休日のみ配信する、平日夕方のみ配信する等の制御を行うことが可能である。なお、この場合は、当該デジタルポスト情報に、例えば休日のみ配信等の属性が付与されている必要がある。
【０１３７】
また、このＧＰＳユニット４８が現在位置を検出しているので、情報処理ユニット４４は、現在位置に基づいて、デジタルポスト情報の配信を制御することが可能となる。例えば、高速道路を走行している場合に、周囲のドライバーに対して高速道路の交通情報を提供する場合や、海に近くの場合には、津波情報を提供する等が考えられる。また、その場所特有の地域情報を提供することも好適である。このような場合は、当該デジタルポスト情報にそのような地理的な属性情報が付与されている必要がある。
【０１３８】
なお、ＧＰＳユニット４８は、文字通りＧＰＳを用いるものであるが、いわゆる衛星測位システムによって位置・時間等を求める手段であればどのような手段でも利用可能である。また、いわゆるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）測量等に用いられる各種手段を利用することも好適である。その他、現在位置を測定することができる手段であれば利用可能である。なお、ＧＰＳユニット４８は、請求の範囲における位置測定手段の好適な一例である。
【０１３９】
４−３．他の構成・変形例
（１）ＧＰＳユニット４８
ＧＰＳユニット４８は、車載型情報収集拡散装置１８に備えられていると説明したが、固定型であるデジタルポスト１０に備えることも好適である。デジタルポスト１０の配置が変更された場合、その地点をデジタルポスト１０にその都度入力することも可能であるが、ＧＰＳユニット４８を備えさせ、自装置の位置を自動で取得させるように構成することも好適である。また、ＧＰＳユニット４８を備えていれば、時刻も検出できるので、時間や時刻に基づいた配信を行うことも容易となる。
【０１４０】
また、上記の例ではＧＰＳユニット４８は、本体ユニット３２の外部に設けられているが、本体ユニット３２内部に内蔵されてもよい。
【０１４１】
（２）情報蓄積記憶媒体４０
上記の例では、情報蓄積記憶媒体４０が本体ユニット３２内部に内蔵されているが、葉外部の記憶手段に格納されていてもよい。また、管理者が、適宜、情報蓄積記憶媒体４０の代わりに、又は、情報蓄積記憶媒体４０とともに、外部記憶装置を接続させて、外部記憶装置からデジタルポスト情報を供給することも可能である。
【０１４２】
（３）通信ユニット３２
また、既存の建造物に、すでにＷｉ−Ｆｉ等の通信設備が備えられている場合は、例えば、通信ユニット４２を省略し、既存の設備を利用してデジタルポスト１０を設置することも好適である。
【０１４３】
（４）Ｗｅｂサーバ４６
また、個々のデジタルポスト１０、車載型情報収集拡散装置１８によっては、Ｗｅｂサーバ機能が不要な場合もある。その場合は、Ｗｅｂサーバ４６は省略することも可能である。
【０１４４】
第５章  デジタルポスト情報の投函方法、及び、情報の配布状況（配信状況）の解析方法その他の動作
（１）デジタルポスト情報の投函
デジタルポスト情報の投函については、図１で簡単に説明したが、詳細な動作を図３に基づき説明する。図３には、スマートフォン５２ａがデジタルポスト１０に、配信の対象となるデジタルポスト情報を投函する際の様子を示す模式図が示されている。
【０１４５】
図３に示すように、まず、デジタルポスト情報を投函しようとする利用者５２は、スマートフォン５２ａを操作し、所望のデジタルポスト情報を、その配信条件と、保存条件、その他の属性とともに、デジタルポスト１０に対して送信（投函）する（図３の投函アクセス５４ａ参照）。
【０１４６】
所望のデジタルポスト情報は、例えば、ダイレクトメール等の広告情報や、市町村からのお知らせ等の公共情報等である。配信条件とは、配信の対象である利用者の種別等を表し、デジタルポスト情報に基本的に付与される条件である。例えば、性別や年齢等である。また、利用者の嗜好や興味を条件に含めてもよい。また、地理的な条件、建造物の条件等を含めてもよい。例えば、Ｘ町の町内でのみ配信する、その店舗に来店した顧客にのみ配信する等である。配信条件は、デジタルポスト情報に基本的に付与される条件であるが、必須ではない。例えば、後述する「公開情報」のように不特定の多数人に配信される場合は、配信条件がない場合も考えられる。
【０１４７】
保存条件とは、そのデジタルポスト情報のライフタイム（保存期間）を意味する。例えば広告等においてセールを１週間行う場合においては、保存条件は、投函から１週間等と設定する。また、この期間は、開始時期を指定できるように設定することも好ましい。これによって、広告開始の予約をすることが可能である。例えば、来月から配信を開始する等の設定をすることも好適である。
【０１４８】
保存期間を経過したデジタルポスト情報は、情報処理ユニット４４が随時又は定期的に削除を行う。保存条件が付与されていないデジタルポスト情報であっても、保存期間が過大になった等の場合においては、情報処理ユニット４４がデジタルポスト情報を適宜削除する場合も考えられる。
【０１４９】
また、その他の種々の属性をデジタルポスト情報に付与することも好適である。Ｗｅｂサーバ４６でも配信の対象とすることを許可する「公開情報」との属性や、特定のプライベートなグループに対する情報であるとの属性、特殊なフォーマットの情報であることを示す属性、その他そのデジタルポスト情報の性質を表す種々の属性を付与することができる。
【０１５０】
なお、そのスマートフォン５２ａの近傍、すなわち、通信が可能な範囲内にデジタルポスト１０が存在していなかった場合は、一旦、スマートフォン５２ａの内部の記憶装置に保存しておくことも好適である。その後、そのスマートフォン１４ａが、デジタルポスト１０が検知でき次第、デジタルポスト情報をデジタルポスト１０に対して送信するように構成することも好適である。
【０１５１】
このように、デジタルポスト情報を一旦保存するような動作も含めて、デジタルポスト情報を投函する投函アプリを構成することが好適である。
【０１５２】
このようにして、投函アクセス５４ａが行われると、デジタルポスト１０は、通信ユニット４２を介して、その投函された内容を受信し、情報処理ユニット４４がその内容を情報蓄積記憶媒体４０に格納する。次に、デジタルポスト１０は、投函アクセス５４ａが正常に受信できたことを表すために、投函受理アクセス５４ｂを、スマートフォン５２ａに返信する。図３に示すように、この投函受理アクセス５４ｂは、配信受信記録であり、スマートフォン５２ａは、投函受理アクセス５４ｂを受信すると、その旨を画面に表示する。利用者５２が、この画面表示を確認することによって、投函が正常に行われたことを確認することができる。
【０１５３】
なお、図３において、データとあるのは、主としてデジタルポスト情報を含み、その他配信条件等をも含むデータを意味する。
【０１５４】
（２）配信状況の解析
一度、投函を行った後は、利用者５２は、配信状況を適時解析することができる。図４に示すように、投函したデジタルポスト情報の配信状況を確認や解析をしようとする利用者５２は、スマートフォン５２ａを操作し、投函したデジタルポスト情報の解析アクセス５６ａを実行させる。その際、その解析アクセス５６ａ中には、上記投函受理アクセス５４ｂで送信されてきた配信受信記録を含む配信状況の要求が含まれていることが好適である。
【０１５５】
解析アクセス５６ａを、通信ユニット４２を介して受信したデジタルポスト１０は、情報処理ユニット４４が当該アクセスに含まれている配信受信記録に基づき、解析の対象であるデジタルポスト情報の投函を特定する。そして、情報処理ユニット４４は、特定した投函の配信状況を、情報蓄積記憶媒体４０から読み出して、通信ユニット４２を介して、スマートフォン５２ａに返信する（図４における配信状況アクセス５６ｂ）。この配信状況アクセス５６ｂには、当該投函されたデジタルポスト情報の配信状況が含まれている。
【０１５６】
このような解析アクセス５６ａは、配信状況の解析のために、配信状況を要求するメッセージであり、請求の範囲の「配信状況の要求」の好適な一例に相当する。また、この配信状況の要求の中に含まれる配信受信記録は、対象となるデジタルポスト情報を特定するための識別子であり、請求の範囲の「デジタルポスト情報の識別子」の好適な一例に相当する。もちろん、デジタルポスト情報を識別する識別子としては、デジタルポスト情報毎に所定のＩＤを付与することや、所定の連番や、地理的条件や時刻を含むタイプスタンプ等を用いることも好適である。
【０１５７】
このようにして、利用者５２は、デジタルポスト情報を投函した後、どのくらいの時間間隔で配信されて、どのくらいの利用者が配信を受けたのかに関する解析情報であるところの「配信状況」を取得することができる。配信状況には、配信したエリア等の地理的情報が含まれていてもよい。
【０１５８】
例えば、利用者５２のスマートフォン５２ａからデジタルポスト情報の提供を「情報提供」のために受けた場合には、デジタルポスト１０が受信履歴を更新することによって、いわゆるログである「配信状況」を構築していく。また、利用者５２のスマートフォン５２ａに対して、デジタルポスト情報の配信を行った場合に、デジタルポスト１０が配信履歴を更新することによっても、この「配信状況」を構築していくことができる。この配信状況は、デジタルポスト情報に対して付随する情報であり、デジタルポスト情報と同様に、他のデジタルポスト１０との間で情報共有される。なお、この配信状況の共有は、デジタルポスト情報の取得の際のタイムスタンプを情報共有の対象とすることによっても実現されることが好適である。配信状況に関しては、次節（４）で詳細に説明する。
【０１５９】
さて、スマートフォン５２ａは、配信状況アクセス５６ｂを受信すると、そこに含まれている配信状況をディスプレイに表示する。この結果、利用者５２は、投函したデジタルポスト情報の配信状況を知ることが可能である。
【０１６０】
（３）デジタルポスト情報の配信
デジタルポスト情報の配信については、図１で簡単に説明したが、詳細な動作を図５に基づき説明する。図５には、デジタルポスト１０がスマートフォン５２ａにデジタルポスト情報を配信する際の様子を示す模式図が示されている。
【０１６１】
図５に示すように、まず、スマートフォン５２ａは、通信が可能な範囲内にデジタルポスト１０を検知した場合、デジタルポスト情報を投函しようとする利用者５２は、スマートフォン５２ａを操作し、自己の配信条件等をデジタルポスト１０に対して送信する（図５の接続アクセス５８ａ参照）。配信条件は、上述したように性別、年齢等であるが、その他の種々の条件を使用してもよい。コーヒーを好む利用者はコーヒーの属性があるデジタルポスト情報であれば、年齢が異なっても欲しい場合もある。
【０１６２】
この接続アクセス５８ａは、デジタルポスト情報の配信を求めるアクセスであり、種々の配信条件をデジタルポスト１０に送信する者である。したがって、接続アクセス５８ａは、請求の範囲の「配信の要求」の好適な一例に相当する。
【０１６３】
デジタルポスト１０は、通信ユニット４２を介して、その接続アクセス５８ａを受信し、情報処理ユニット４４がその内容に含まれる条件を参照して、情報蓄積記憶媒体４０から条件に合致するデジタルポスト情報を取り出しす。次に、デジタルポスト１０の情報処理ユニット４４は、取り出したデジタルポスト情報を通信ユニット４２を介してマートフォン５２ａに返信する（図５の配信アクセス５８ｂ）。このようにしてデジタルポスト情報の配信が行われる。
【０１６４】
（４）配信状況の記録
さらに、本実施形態において特徴的なことは、このような配信の記録がとられていることである。このような記録は、例えば「ログ」と呼ばれる場合もある。
【０１６５】
例えば、第５章（１）において、配送受信記録がスマートフォン５２ａに返信されるが、これを、情報蓄積記憶媒体４０にログとして記録しておくことが好適である。本実施形態では、このログを配信状況と呼ぶ。
【０１６６】
また、例えば第５章（３）、図５における上記配信アクセス５８ｂを返信した場合、情報処理ユニット４４は、当該配信の記録を、情報蓄積記憶媒体４０中に格納しておく。このようにして、いつ、どこで、誰に対して、デジタルポスト情報を配信したかについての記録をしておくことによって、上記図４で説明した配信状況の解析が可能になる。このようにして記録する内容が、配信状況である。
【０１６７】
配信状況は、原則として、配信した装置（どのデジタルポスト１０が配信したのか）、配信した時刻、を含む情報である。その他、種々の情報、抽出に用いた条件等を含めてもよい。さらに、その配信したデジタルポストの地理的位置を含めておくことも好適である。地理的位置は、例えばデジタルポスト５２ａを設置した場合に、登録することも好適であり、ＧＰＳユニット４８等を用いて、自装置で求めてもよい。
【０１６８】
配信状況の記録は、配信アクセス５８ｂによって、デジタルポスト情報を配信した際に行われるが、厳密なタイミングは様々である。例えば、情報処理ユニット４４がデジタルポスト情報を抽出したタイミングで配信情報を記録してもよいし、通信ユニット４２にデジタルポスト情報を送出したタイミングで配信情報を記録してもよい。また、通信ユニット４２が、実際に配信アクセス５８ｂによって、デジタルポスト情報をスマートフォン５２ａに対して配信したタイミングで配信情報の記録を行ってもよい。
【０１６９】
また、このように記録していく配信状況は各デジタルポスト情報に付随している情報である。すなわち、配信状況は、図３等で説明した配信条件等と同様にデジタルポスト情報に付随している情報である。したがって、デジタルポスト情報が、各デジタルポスト１０間で情報共有される際に、この配信状況も、配信条件等と同様に情報共有される。すなわち、デジタルポスト１０ａと、デジタルポスト１０ｂと、同一のデジタルポスト情報が保存されている場合であっても、保存している配信状況が異なれば、より新しい方の配信状況に更新される。これによって、配信があったという記録も、その地域通信システム１００において、デジタルポスト１０間で広く情報共有することができる。
【０１７０】
その結果、所定のデジタルポスト情報を投函したスマートフォン５２ａは、投函したデジタルポスト１０ａと異なるデジタルポスト１０ｂに対しても、自己が投函したデジタルポスト情報の配信の状況を要求することができる（図４参照）。
【０１７１】
なお、図５において、データとあるのは、主としてデジタルポスト情報を意味するが、その他、配信条件や、配信状況、そのデジタルポスト情報に関する種々の属性情報（例えば生存期間等）を含めてもよい。
【０１７２】
第６章  指定したスポットへの地域情報の提供
本実施形態で説明したデジタルポスト１０等からなる地域通信システム１００を用いて、所定の指定したスポット（地域通信システム１００が構築されている地域）へ集中的に情報提供することが可能である。この様子を示す説明図が図６に示されている。
【０１７３】
図６に示すように、ある地域に関する地域情報を提供する地域情報提供サーバ６２が、インターネット（Internet）６０上に置かれる場合がある。地域情報提供サーバ６２としては、例えば、天気情報サーバ６２ａや、交通情報サーバ６２ｂ等が挙げられるが、その他、災害情報サーバや、地域広告サーバ等が含まれていてもよい。
【０１７４】
さて、図６のような構成において、地域情報提供サーバ６２は、提供したい情報を、デジタルポスト情報として、デジタルポスト１０に投函する（７０ａで示される）。ここで投函されるデジタルポスト情報は、地域情報提供サーバ６２が定型フォーマットで送信する公開情報である。図１で説明したように、地域通信システム１００は、Interenet６０等を用いた広域通信２０で接続しうるので、地域情報影響サーバ６２は、この広域通信網を介して、デジタルポスト１０に対して、公開情報をデジタルポスト情報として投函７０ａすることができる。
【０１７５】
デジタルポスト１０ｉは、地域情報提供サーバ６２から、上記公開情報であるデジタルポスト情報の投函７０ａを受けると、これを各デジタルポスト１０同士で共有する。この共有の動作は、図１や、第２章において説明した動作と同様である。図６では、この共有の動作によって、公開情報であるデジタルポスト情報が伝播していく様子が、破線矢印７０ｂ、７０ｃで示されている。各デジタルポスト１０間の通信方式は種々のものが利用可能であるが、図６の例では、デジタルポスト１０ｉとデジタルポスト１０ｈとの間は、固定通信の例が示されている。なお、デジタルポスト１０ｈと、利用者５２が利用するスマートフォン５２との間の通信は、一般的な移動体通信で行われている。例えば、図６の例では、移動無線が用いられている。
【０１７６】
このようにして、公開情報であるデジタルポスト情報は、各デジタルポスト１０ｉ、１０ｈで一旦内部の情報蓄積記憶媒体４０に格納される。
【０１７７】
本実施形態では、そのデジタルポスト情報が公開情報であることを示すために、公開情報という属性が付与されている。そして、本実施形態では、すでに説明したように、公開情報という属性が付与されたデジタルポスト情報は、これをＷｅｂサーバ４６における公開の対象としている。この公開情報という属性が付与されたデジタルポスト情報は、請求の範囲における「ポータルサイトで公開することが許可されているデジタルポスト情報」の好適な一例に相当する。
【０１７８】
このような処理の結果、スマートフォン５２ａ等の利用者端末は、デジタルポスト１０ｈ内のＷｅｂサーバ４６にＷｅｂアクセスすることによって、その地域情報提供サーバ６２が提供する地域・場所に関連した様々な情報を閲覧可能である。このＷｅｂアクセスは、請求の範囲の「アクセス要求」の好適な一例に相当する。
【０１７９】
このように、図６の例によれば、Ｗｅｂにアクセスする機能を備えていればどのような端末でも、Ｗｅｂサーバ４６にアクセスすることができ、所定の公開情報を閲覧することが可能である。なお、デジタルポスト１０内のＷｅｂサーバのＵＲＬは、予め決定しておけば、誰もがそのＵＲＬにアクセスすることによって、所定の地域の地域情報を閲覧することが可能である。
【０１８０】
さらに、公開情報であるデジタルポスト情報には地域情報提供サーバ６２へのリンクデータを含めておくことが好ましい。利用者５２は、デジタルポスト１０のＷｅｂサーバ４６にアクセスし、その地域に関連した様々な情報を閲覧することが可能であり、特に詳細な情報を知りたい場合は、上記リンクデータを用いることによって、地域情報提供サーバ６２へいわゆるリダイレクト接続することが可能となる。図６には、このリダイレクト接続８０が示されている。
【０１８１】
ところで、一般的なインターネット接続環境においては、ポータルサイトと呼ばれる検索エンジンを用いた統合サイトから、利用者がキーワード検索によって地域情報提供サーバ６２へ接続する場合が多い。しかし、地域性の高い、その地域特有の情報を入手したい場合は、このような一般的なポータルサイトを利用する手法では手間がかかってしまい煩雑な作業となることが考えられる。
【０１８２】
そこで、本実施形態では、インターネット６０上に設けられている地域情報提供サーバ６２が、その地域の地域通信システム１００に対して図６に示すように公開情報を送信しているので、利用者５２が自分の居る位置（地域）を特に考慮せずに、自分が位置するその場所に関連付けた様々な情報を閲覧することが可能である。そして、利用者５２がさらに詳細な情報を知りたい場合は、上述したように地域情報提供サーバ６２へのリンクデータに基づき、インターネット６０側に接続して、その場所（地域通信システム１００の位置する地域・場所）に居る利用者に対してよりリアルタイムな情報を提供することが可能である。その結果、地域情報を知りたい利用者５２にとってより利便性に富むシステムを構築することが可能である。また、情報を提供する（地域情報提供サーバ６２）側にとっても、その指定したスポット（指定した地域）へ直接、公開情報を送ることができるので、地域情報の提供効率の向上を期待することができる。
【符号の説明】
【０１８３】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ、１０ｉ  デジタルポスト
１２、１４、１６、５２  利用者
１２ａ、１４ａ、１６ａ、５２ａ  スマートフォン
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、１８ｅ  車両型情報収集拡散装置
１９  郵便集配車
２０  広域通信
３０  電源
３２  本体ユニット
４０  情報蓄積記憶媒体
４２  通信ユニット
４４  情報処理ユニット
４６  Ｗｅｂサーバ
４８  ＧＰＳユニット
５４ａ  ７０ａ  投函アクセス
５４ｂ  投函受理アクセス
５６ａ  解析アクセス
５６ｂ  配信状況アクセス
５８ａ  接続アクセス
５８ｂ  配信アクセス
６０  インターネット
６２  地域情報提供サーバ
６２ａ  天気情報サーバ
６２ｂ  交通情報サーバ等
７０ｂ、７０ｃ  デジタルポスト情報の伝播
８０  地域情報提供サーバへのリダイレクト接続
１００  地域通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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