(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子に取り付けられ、建物の軒先を上下から挟持する上クランプ及び下クランプと、
一端部が前記上クランプ及び／又は前記下クランプに固定され、他端部を用いて前記上クランプ及び／又は前記下クランプを地上から開閉操作する開閉操作ロープと、
前記開閉操作ロープが案内される滑車と、を備え、
前記滑車は、前記上クランプが取り付けられる前記梯子の側部に固定される定滑車と、前記下クランプの中央部に固定される動滑車と、を有し、
前記開閉操作ロープは、前記梯子の中央部又はその近接部に一端部が固定され、他端部が前記動滑車及び前記定滑車の順に案内されて前記地上に向けて下方向に延出されてなる梯子転倒防止装置。
【請求項２】
前記上クランプが取り付けられる前記梯子に基端部が固定されるワイヤロープと、前記上クランプが取り付けられる前記梯子の中央部の近接部に前記ワイヤロープの先端部が連結されるとともに、前記開閉操作ロープの一端部が固定される環状部材と、をさらに備えてなる請求項１に記載の梯子転倒防止装置。
【請求項３】
前記開閉操作ロープの他端部に設けられ、前記地上に近接する前記梯子に係止するフックと、前記フックを前記梯子に係止した状態で前記開閉操作ロープを地上から緊張する緊張部と、をさらに備えてなる請求項１又は２に記載の梯子転倒防止装置。
【請求項４】
前記下クランプは、
前記梯子の踏桟を貫通する貫通孔に回転自在に装着される回転軸と、
前記梯子の前記貫通孔から側方に突出する前記回転軸に着脱自在に固定される下クランプ固定部材と、を有してなる請求項１〜３の何れか１項に記載の梯子転倒防止装置。
【請求項５】
前記上クランプは、前記軒先を挟持したときに前記軒先の先端部を係止する係止片を有してなる請求項１〜４の何れか１項に記載の梯子転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の軒先を上下から挟持し、梯子の転倒を低減させることができる梯子転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の梯子転倒防止装置は、建物の軒先を上下から挟持するクランプ体と、このクランプ体の挟持部側とは反対側に支持させる梯子の上端側の左右両端部を保持する左右一対の梯子保持手段と、を備えるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に記載の梯子転倒防止装置では、クランプ体は、側面視で上に凸及び下に凸となる円弧状の上クランプ及び下クランプと、上クランプ及び下クランプを開閉する挟持部開閉駆動機構と、を有する。この梯子転倒防止装置では、クランプ体に嵌合させた持ち上げ棒を地上にて把持することによってクランプ体を持ち上げるとともに、クランプ体に嵌合させた開閉操作棒を地上から操作することによって上クランプ及び下クランプを開閉操作するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３５１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の梯子転倒防止装置は、梯子の転倒を低減させることができるものの、持ち上げ棒を地上にて把持することによってクランプ体を持ち上げるとともに、開閉操作棒を地上から操作することによって上クランプ及び下クランプを開閉操作するから、持ち上げ棒及び開閉操作棒を一人で持つと重量的負担が大きく、また、持ち上げ体勢が不安定になるから、上クランプ及び下クランプの開閉操作が困難であるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑み、梯子の転倒を低減させるとともに、上クランプ及び下クランプの開閉操作を容易に行うことができる梯子転倒防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための手段を図面の参照符号を付して示せば、請求項１の発明に係る梯子転倒防止装置１は、梯子Ｌに取り付けられ、建物Ｂの軒先Ｅを上下から挟持する上クランプ２及び下クランプ３と、
一端部４ａが上クランプ２及び／又は下クランプ３に固定され、他端部４ｂを用いて上クランプ２及び／又は下クランプ３を地上Ｇから開閉操作する開閉操作ロープ４と、
開閉操作ロープ４が案内される滑車５と、を備え、
滑車５は、上クランプ２が取り付けられる第２踏桟Ｌ２２（梯子Ｌ）の側部に固定される定滑車５１と、下クランプ３の中央部に固定される動滑車５２と、を有し、
開閉操作ロープ４は、第２踏桟Ｌ２２（梯子Ｌ）の中央部又はその近接部に一端部４ａが固定され、他端部４ｂが動滑車５２及び定滑車５１の順に案内されて地上Ｇに向けて下方向に延出されてなることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、上記請求項１の梯子転倒防止装置１において、上クランプ２が取り付けられる第２踏桟Ｌ２２（梯子Ｌ）に基端部６ａ２，６ｂ２が固定されるワイヤロープ６ａ，６ｂと、上クランプ２が取り付けられる第２踏桟Ｌ２２（梯子Ｌ）の中央部の近接部にワイヤロープ６ａ，６ｂの先端部６ａ１，６ｂ１が連結されるとともに、開閉操作ロープ４の一端部４ａが固定される環状部材６ｃと、をさらに備えてなることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、上記請求項１又は２の梯子転倒防止装置１において、開閉操作ロープ４の他端部４ｂに設けられ、地上Ｇに近接する第１２踏桟Ｌ２１２（梯子Ｌ）に係止するフック７ａと、フック７ａを第１２踏桟Ｌ２１２（梯子Ｌ）に係止した状態で開閉操作ロープ４を地上Ｇから緊張する緊張部７ｂと、をさらに備えてなることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明は、上記請求項１〜３の何れか１項の梯子転倒防止装置１において、下クランプ３は、梯子Ｌの踏桟Ｌ２を貫通する貫通孔Ｌ３に回転自在に装着される回転軸３４と、梯子Ｌの貫通孔Ｌ３から側方に突出する回転軸３４に着脱自在に固定される下クランプ固定部材３６と、を有してなることを特徴としている。
【００１３】
請求項５の発明は、上記請求項１〜４の何れか１項の梯子転倒防止装置１において、上クランプ２は、軒先Ｅを挟持したときに軒先Ｅの先端部Ｅ１を係止する係止片２３ｂを有してなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
以下に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。請求項１の発明に係る梯子転倒防止装置１は、上クランプ２及び下クランプ３を梯子Ｌに取り付け、その梯子Ｌの上クランプ２及び下クランプ３でもって、建物Ｂの軒先Ｅを上下から挟持するようにしている。それゆえ、梯子Ｌの転倒を低減させることができる。さらに、上クランプ２及び下クランプ３を地上Ｇから開閉操作する開閉操作ロープ４を備えるから、従来のように持ち上げ棒を地上Ｇにて把持しながら開閉操作棒を地上Ｇから操作する必要がなくなり、もって、上クランプ２及び下クランプ３の開閉操作を容易に行うことができる。
【００１５】
請求項１の発明によれば、開閉操作ロープ４が案内される滑車５をさらに備えるから、滑車５によって開閉操作ロープ４の延出方向を上方向から下方向に容易に変更することができる。
【００１６】
請求項１の発明によれば、滑車５が、上クランプ２が取り付けられる第２踏桟Ｌ２２（梯子Ｌ）の側部に固定される定滑車５１と、下クランプ３の中央部に固定される動滑車５２と、を有し、開閉操作ロープ４が、第２踏桟Ｌ２２（梯子Ｌ）の中央部又はその近接部に一端部４ａが固定され、他端部４ｂが動滑車５２及び定滑車５１の順に案内されて地上Ｇに向けて下方向に延出されるから、開閉操作ロープ４の他端部４ｂを緩めたり、開閉操作ロープ４の他端部４ｂを引っ張ったりする（開閉操作ロープ４の他端部４ｂを上下方向に移動操作する）ことによって、下クランプ３を地上Ｇから開閉操作することができる。そしてさらに、動滑車５２によって下クランプ３を持ち上げる力を半分にすることができるから、下クランプ３の開閉操作を容易に行うことができる。また、開閉操作ロープ４が第２踏桟Ｌ２２（梯子Ｌ）の中央部又はその近接部に一端部４ａが固定され、動滑車５２が下クランプ３の中央部に固定されるから、力が均等に配分されるため、下クランプ３を安定した状態で持ち上げることができ、もって、下クランプ３の開閉操作を容易に行うことができる。さらに、第２踏桟Ｌ２２（梯子Ｌ）の側部に固定される定滑車５１によって、開閉操作ロープ４が第２踏桟Ｌ２２（梯子Ｌ）の側部から下方に延出されるから、作業者が梯子Ｌの踏桟Ｌ２を使用して梯子Ｌを登る際、開閉操作ロープ４が邪魔になるような事態を低減させることができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、上クランプ２が取り付けられる第２踏桟Ｌ２２（梯子Ｌ）に基端部６ａ２，６ｂ２が固定されるワイヤロープ６ａ，６ｂと、上クランプ２が取り付けられる第２踏桟Ｌ２２（梯子Ｌ）の中央部の近接部においてワイヤロープ６ａ，６ｂの先端部６ａ１，６ｂ１が連結されるとともに、開閉操作ロープ４の一端部４ａが固定される環状部材６ｃと、をさらに備えるから、ワイヤロープ６ａ，６ｂ及び環状部材６ｃによって開閉操作ロープ４の一端部４ａを第２踏桟Ｌ２２（梯子Ｌ）の中央部の近接部に容易に固定することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、地上Ｇに近接する第１２踏桟Ｌ２１２（梯子Ｌ）に係止するフック７ａと、フック７ａを第１２踏桟Ｌ２１２（梯子Ｌ）に係止した状態で開閉操作ロープ４を地上Ｇから緊張する緊張部７ｂと、をさらに備えるから、フック７ａ及び緊張部７ｂによって地上Ｇから開閉操作ロープ４を容易に緊張することができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、梯子Ｌの踏桟Ｌ２の貫通孔Ｌ３に回転軸３４を装着し、その回転軸３４の突出部分に下クランプ固定部材３６を固定するようにすれば、作業者が、梯子Ｌの踏桟Ｌ２を使用して梯子Ｌを登る際、下クランプ固定部材３６が邪魔になるような事態を低減させることができる。また、踏桟Ｌ２ではなく回転軸３４に下クランプ固定部材３６を固定することにより、下クランプ固定部材３６をしっかりと固定した状態で、下クランプ３を回転させることができる。さらに、踏桟Ｌ２の貫通孔Ｌ３に回転軸３４を装着することにより、踏桟Ｌ２に予め設けられた貫通孔Ｌ３を使用することができるから、従来のように梯子Ｌに挿通孔を形成する必要がなくなり、もって、下クランプ３を梯子Ｌに容易に取り付けることができる。そしてさらに、回転軸３４に下クランプ固定部材３６を着脱自在に固定しているから、下クランプ３を梯子Ｌに容易に取り付けることができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、上クランプ２が軒先Ｅを挟持したときに軒先Ｅの先端部Ｅ１を係止する係止片２３ｂを有するから、係止片２３ｂによって上クランプ２の軒先Ｅの先端部Ｅ１からの脱落を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る梯子転倒防止装置の使用状態を例示する正面図である。
【図２】同実施形態に係る梯子転倒防止装置の使用状態を例示する正面側から見た斜視図である。
【図３】同実施形態に係る梯子転倒防止装置を例示し、背面側から見た斜視図である。
【図４】同実施形態に係る梯子転倒防止装置の下クランプを開いた状態を例示し、背面側かつ右側面側から見た斜視図である。
【図５】同実施形態に係る梯子転倒防止装置の下クランプを閉じた状態を例示し、背面側かつ右側面側から見た斜視図である。
【図６】同実施形態に係る梯子転倒防止装置の上クランプを屋根に接触させた状態を例示する右側面図である。
【図７】同実施形態に係る梯子転倒防止装置の下クランプを閉じている状態を例示する右側面図である。
【図８】同実施形態に係る梯子転倒防止装置の下クランプを閉じて軒裏に接触させた状態を例示する右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る梯子転倒防止装置の一実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。なお、以下の説明において、上下左右の方向を示す場合は、図示正面から見た場合（図１及び図２並びに図６〜図８）の上下左右をいうものとする。ただし、図３〜図５は、背面側から見た図であって、正面側から見た図である図１及び図２に対して、左右が逆になっている。
【００２３】
図１及び図２並びに図８に示すように、梯子転倒防止装置１は、梯子Ｌに取り付けられ、建物Ｂの軒先Ｅを上下から挟持するものであって、梯子Ｌの転倒を低減させるものである。この梯子Ｌは、図１及び図２に示すように、全長が一定となる非伸縮式の１連梯子であり、上下方向に延びる左右１対の支柱Ｌ１と、１対の支柱Ｌ１の間に横架され、上下方向に所定の間隔をあけて配置される複数の踏桟Ｌ２（横桟）と、複数の踏桟Ｌ２にそれぞれ形成され、踏桟Ｌ２の内部を左右方向に貫通する貫通孔Ｌ３（図４及び図５参照）と、を備えている。踏桟Ｌ２は、図１に示すように、上から下に向かって、第１踏桟Ｌ２１、第２踏桟Ｌ２２、第３踏桟Ｌ２３、・・・、第１２踏桟Ｌ２１２の順となるように配置されている。
【００２４】
一方、梯子転倒防止装置１は、図１〜図８に示すように、梯子Ｌに取り付けられ、建物Ｂの軒先Ｅを上下から挟持する上クランプ２及び下クランプ３と、下クランプ３を地上Ｇ（図１参照）から開閉操作する開閉操作ロープ４と、開閉操作ロープ４が案内される滑車５と、第２踏桟Ｌ２２に固定されるワイヤロープ６ａ，６ｂと、第２踏桟Ｌ２２の中央部の近接部にワイヤロープ６ａ，６ｂの先端部６ａ１，６ｂ１（図３参照）が連結されるとともに、開閉操作ロープ４の一端部４ａ（図３参照）が固定される環状部材６ｃと、開閉操作ロープ４の他端部４ｂ（図１参照）に設けられ、地上Ｇ（図１参照）に近接する第１２踏桟Ｌ２１２に係止するフック７ａ（図１参照）と、フック７ａを第１２踏桟Ｌ２１２に係止した状態で開閉操作ロープ４を地上Ｇから緊張する緊張部７ｂ（図１参照）と、を備えている。
【００２５】
上クランプ２は、図１〜図８に示すように、梯子Ｌに着脱自在に取り付けられ、図１及び図２並びに図６〜図８に示すように、建物Ｂの軒先Ｅを上から挟持するものであって、図８に示すように、軒先Ｅを挟持したときに屋根Ｒに接触するものである。この上クランプ２は、図３に示すように、第１踏桟Ｌ２１の両側部（一対の支柱Ｌ１の外側）に基端部２１ａが配置され後側の斜め下方に延びる角形パイプからなる１対の第１支持腕２１と、図４に示すように、第２踏桟Ｌ２２の両側部（一対の支柱Ｌ１の外側）に基端部２２ａが配置され後側の斜め上方に延びる角形パイプからなる１対の第２支持腕２２と、第１支持腕２１の先端部２１ｂ（図４参照）及び第２支持腕２２の先端部２２ｂ（図４参照）がそれぞれ中央部の前部に回動可能（第１支持腕２１の先端部２１ｂ（図４参照）を基点として図４に示す矢印Ｐ１方向に回動可能）に固定されると共に、前後方向に延びる矩形板状（図３参照）の１対の上挟持部２３と、を有している。そしてさらに、上クランプ２は、図３に示すように、第１踏桟Ｌ２１の貫通孔Ｌ３の両側方に突出するように挿通され、両側方の突出部分に１対の第１支持腕２１の基端部２１ａが装着され、１対の蝶ねじにより１対の第１支持腕２１を１対の支柱Ｌ１に固定する寸切ボルト（長ねじ、全ねじ）からなる固定軸２４と、図３〜図５に示すように、１対の第２支持腕２２の基端部２２ａに一端部２５ａ（図４及び図５参照）が固定され他端部２５ｂが第２踏桟Ｌ２２方向に折れ曲がって突出する平面視でＬ字形状のブラケットからなる１対の取付板２５と、１対の取付板２５の前部（他端部２５ｂ側）に固定されそれぞれ第２踏桟Ｌ２２の両端部（一対の支柱Ｌ１の内側）を着脱自在に挟持し１対の第２支持腕２２を第２踏桟Ｌ２２に着脱自在に固定するパイプクランプからなる１対の上クランプ固定部材２６と、を有している。
【００２６】
ところで、上挟持部２３の下部には、図３〜図８に示すように、軒先Ｅを挟持したときに屋根Ｒに接触する矩形板状のゴムシートからなる緩衝部材２３ａが設けられている。これにより、緩衝部材２３ａによって上挟持部２３が接触する屋根Ｒの損傷を低減することができる。
【００２７】
また、上挟持部２３の前端部には、図３，図６〜図８に示すように、下方に折れ曲がって突出する側面視でＬ字形状の金属片であって軒先Ｅを挟持したときに軒先Ｅの先端部Ｅ１を係止する係止片２３ｂが設けられている。これにより、図６〜図８に示すように、上クランプ２の軒先Ｅの先端部Ｅ１からの脱落を低減することができる。なお、図４及び図５に示すように、第１支持腕２１の先端部２１ｂの側部と、上挟持部２３の中央部の側部と、を覆うように矩形金属板からなる補強板２１ｃが装着固定されている。これにより、第１支持腕２１と上挟持部２３との連結部分を補強することができる。
【００２８】
一方、下クランプ３は、図１〜図８に示すように、梯子Ｌに着脱自在に取り付けられ、建物Ｂの軒先Ｅを下から挟持するものであって、図８に示すように、軒先Ｅを挟持したときに軒裏Ｓ（軒天）に接触するものである。この下クランプ３は、図３及び図４に示すように、第３踏桟Ｌ２３の両側部（一対の支柱Ｌ１の外側）に基端部３１ａが配置され後側の斜め下方に延びるとともに先端部３１ｂが後側かつやや下方に折れ曲がるように湾曲する円筒パイプからなる１対の支持腕３１と、１対の支持腕３１の湾曲部分（先端部３１ｂ参照）の手前部分において１対の支持腕３１を一体的に連結する円筒パイプからなる連結部３２と、１対の支持腕３１の先端部３１ｂにおいて１対の支持腕３１を連結するように左右方向に延びる矩形板状の下挟持部３３と、第３踏桟Ｌ２３の貫通孔Ｌ３の両側方に突出するように回転自在に装着される合成樹脂製の円筒パイプからなる回転軸３４と、１対の支持腕３１の基端部３１ａに一端部３５ａがボルト等によって固定され他端部３５ｂが第３踏桟Ｌ２３方向に折れ曲がって突出する平面視でＬ字形状のブラケットからなる１対の取付板３５と、１対の取付板３５の前部（他端部３５ｂ側）に固定されそれぞれ第３踏桟Ｌ２３の貫通孔Ｌ３から側方に突出する回転軸３４の両端部（一対の支柱Ｌ１の外側）を着脱自在に挟持し１対の支持腕３１を第３踏桟Ｌ２３に着脱自在に固定するパイプクランプからなる１対の下クランプ固定部材３６と、を有している。
【００２９】
ところで、下挟持部３３の上部には、図３〜図８に示すように、軒先Ｅを挟持したときに軒裏Ｓに接触する矩形板状のゴムシートからなる緩衝部材３３ａが設けられている。これにより、下挟持部３３が接触する軒裏Ｓの損傷を低減することができる。なお、図３及び図４に示すように、連結部３２の中央部には、基端部３２ａ１が固定され、先端部３２ａ２に後述する動滑車５２が固定される蝶番式の支持金具からなる吊バンド３２ａが設けられている。
【００３０】
開閉操作ロープ４は、図１に示すように、下クランプ３を地上Ｇから開閉操作するものであって、図４に示すように、一端部４１ａが環状部材６ｃに固定されるロープ４１と、ロープ４１の他端部４１ｂを係止するカラビナ４２と、図１に示すように、一端部４３ａ（図４及び図５参照）がカラビナ４２に係止されるとともに、他端部４３ｂに緊張部７ｂ及びフック７ａが装着されるラッシングベルト４３と、を有している。ロープ４１は、ナイロン（登録商標）等の合成繊維製の繊維ロープであって、例えば、親綱等に使用される紐状のロープである。カラビナ４２は、開閉可能なゲートを有する金属リングであって、ロープ４１とラッシングベルト４３とを着脱可能に連結するものである。ラッシングベルト４３は、テトロン（登録商標）等のポリエステル製の樹脂ベルトであって、例えば、荷締め等に使用される幅広のベルトである。
【００３１】
滑車５は、図３に示すように、第２踏桟Ｌ２２の側部（図３の図示左に位置する支柱Ｌ１の外側）、具体的には、第２支持腕２２の基端部２２ａ側に固定される定滑車５１と、下クランプ３（連結部３２）の中央部に吊バンド３２ａを介して固定される動滑車５２と、を有している。この定滑車５１及び動滑車５２は、ステンレス製の豆ブロックであって、開閉操作ロープ４を案内する車輪（シーブ）がケースの内部に収納された滑車である。なお、この開閉操作ロープ４は、図３に示すように、第２踏桟Ｌ２２の中央部の近接部に一端部４ａが固定され、他端部４ｂ（図１参照）が動滑車５２及び定滑車５１の順に案内されて地上Ｇに向けて下方向に延出されている。
【００３２】
ところで、定滑車５１は、車軸（ピン）が所定の位置に固定される一般的な滑車であって、車軸が第２踏桟Ｌ２２の側部のやや下方の位置に固定され、開閉操作ロープ４の延出方向を上方向から下方向に変更できるようになっている。また、動滑車５２は、車軸が移動する一般的な滑車であって、開閉操作ロープ４の上下方向の移動に伴って、車軸が上下方向に移動できる（動滑車５２が上下方向に移動できる）ようになっている。
【００３３】
かくして、上記のように配置される開閉操作ロープ４の他端部４ｂ（図１参照）を引っ張ると（開閉操作ロープ４の他端部４ｂ（図１参照）を下方向に移動すると）、開閉操作ロープ４の一端部４ａが環状部材６ｃに固定されている（図３参照）から、動滑車５２が吊バンド３２ａを介して固定された下クランプ３を半分の力で持ち上げることができる。すなわち、図３に示すように、開閉操作ロープ４の一端部４ａが固定される環状部材６ｃ、すなわち、環状部材６ｃ及びワイヤロープ６ａ，６ｂが固定される梯子Ｌが支点となり、動滑車５２が固定される吊バンド３２ａ、すなわち、吊バンド３２ａが固定される下クランプ３が作用点となり、開閉操作ロープ４の他端部４ｂ（図１参照）が力点となるから、支点となる梯子Ｌと、力点となる開閉操作ロープ４の他端部４ｂとが、作用点となる下クランプ３を持ち上げる力を半分ずつ分担することとなり、もって、下クランプ３を半分の力で持ち上げることができることとなる。なお、上述のように、開閉操作ロープ４は、第２踏桟Ｌ２２の側部に固定される（第２支持腕２２の基端部２２ａ側に固定される）定滑車５１によって、第２踏桟Ｌ２２の側部から下方に延出されるから、作業者が梯子Ｌの踏桟Ｌ２を使用して梯子Ｌを登る際、開閉操作ロープ４が邪魔になるような事態を低減させることができる。
【００３４】
ワイヤロープ６ａ，６ｂは、図３に示すように、硬鋼線、ピアノ線等を撚り合わせたものであって、両端部に輪（ループ）が形成された短尺のものである。このワイヤロープ６ａ，６ｂは、基端部６ａ２，６ｂ２（図４及び図５参照）が第２踏桟Ｌ２２の両端部（一対の支柱Ｌ１の内側）の上クランプ固定部材２６と支柱Ｌ１との隙間部分に巻き付け固定され、先端部６ａ１，６ｂ１（図３参照）が第２踏桟Ｌ２２の中央部の近接部において環状部材６ｃに連結されるものである。この環状部材６ｃは、ステンレス製のシャックル等の結合金具であって、ワイヤロープ６ａ，６ｂの先端部６ａ１，６ｂ１（図３参照）が連結されるとともに、開閉操作ロープ４の一端部４ａ（図３参照）が固定されるものである。これにより、ワイヤロープ６ａ，６ｂ及び環状部材６ｃによって開閉操作ロープ４の一端部４ａを第２踏桟Ｌ２２の中央部の近接部に容易に固定することができる。
【００３５】
フック７ａは、図１に示すように、地上Ｇに近接する第１２踏桟Ｌ２１２に係止するものであって、開閉可能なゲートを有する金属製のスナップフックである。緊張部７ｂは、フック７ａを第１２踏桟Ｌ２１２に係止した状態で開閉操作ロープ４を地上Ｇから緊張するものであって、ラチェットハンドル又はラチェットレンチを操作して開閉操作ロープ４を緊張するラチェットバックルである。しかして、このようなフック７ａ及び緊張部７ｂによって、地上Ｇから開閉操作ロープ４を容易に緊張することができる。なお、緊張部７ｂは、ラチェットバックルに限定されるものではなく、例えば、荷締めに使用される荷締緊張器や、親綱を緊張する親綱緊張器であってもよく、あるいは、非ラチェット方式の緊張器であってもよい。
【００３６】
ここで、上記のように構成される梯子転倒防止装置１を梯子Ｌに取り付ける方法及び梯子転倒防止装置１を使用状態とする方法について詳細に説明する。
【００３７】
まず、梯子転倒防止装置１を梯子Ｌに取り付ける方法を説明する。上クランプ２を梯子Ｌに取り付けるには、図３に示すように、第１踏桟Ｌ２１の貫通孔Ｌ３に一対の固定軸２４を挿通し、蝶ねじを緩締して一対の第１支持腕２１を支柱Ｌ１に回動可能に取り付ける。そして、図４及び図５に示すように、第２踏桟Ｌ２２の両端部（一対の支柱Ｌ１の内側）に一対の上クランプ固定部材２６を挟持し、一対の第２支持腕２２を第２踏桟Ｌ２２に取り付け、蝶ねじを緊締して一対の第１支持腕２１を支柱Ｌ１に回動可能から回動不能に取り付ける。これにより、上クランプ２が梯子Ｌに取り付けられることとなる。しかして、このように、第１踏桟Ｌ２１の貫通孔Ｌ３に固定軸２４を挿通することにより、従来のように梯子Ｌに新たな挿通孔を形成する必要がなくなるから、上クランプ２を梯子Ｌに容易に取り付けることができる。また、第２踏桟Ｌ２２の両端部（一対の支柱Ｌ１の内側）に上クランプ固定部材２６を着脱自在に挟持しているから、上クランプ２を梯子Ｌに容易に取り付けることができる。
【００３８】
次いで、下クランプ３を梯子Ｌに取り付けるには、図３〜図５に示すように、第３踏桟Ｌ２３の貫通孔Ｌ３に回転軸３４を装着し、回転軸３４の突出部分に一対の下クランプ固定部材３６を挟持する。これにより、支持腕３１を第３踏桟Ｌ２３の貫通孔Ｌ３に回転自在に取り付けることができ、もって、下クランプ３が梯子Ｌに回転自在に取り付けられることとなる。しかして、このように、第３踏桟Ｌ２３の貫通孔Ｌ３に回転軸３４を装着し、その回転軸３４の突出部分に一対の下クランプ固定部材３６を挟持するようにすれば、作業者が、梯子Ｌの踏桟Ｌ２を使用して梯子Ｌを登る際、一対の下クランプ固定部材３６が邪魔になるような事態を低減させることができる。また、踏桟Ｌ２ではなく回転軸３４に一対の下クランプ固定部材３６を挟持することにより、一対の下クランプ固定部材３６をしっかりと固定した状態で、下クランプ３を回転させることができる。さらに、第３踏桟Ｌ２３の貫通孔Ｌ３に回転軸３４を装着することにより、第３踏桟Ｌ２３に予め設けられた貫通孔Ｌ３を使用することができるから、従来のように梯子Ｌに挿通孔を形成する必要がなくなり、もって、下クランプ３を梯子Ｌに容易に取り付けることができる。そしてさらに、回転軸３４に下クランプ固定部材３６を着脱自在に挟持しているから、下クランプ３を梯子Ｌに容易に取り付けることができる。
【００３９】
次いで、図４及び図５に示すように、ワイヤロープ６ａ，６ｂの基端部６ａ２，６ｂ２を第２踏桟Ｌ２２に固定し、図３に示すように、ワイヤロープ６ａ，６ｂの先端部６ａ１，６ｂ１を環状部材６ｃに連結する。
【００４０】
次いで、図３〜図５に示すように、開閉操作ロープ４の一端部４ａを環状部材６ｃに固定し、開閉操作ロープ４の他端部４ｂ（図１参照）を動滑車５２及び定滑車５１の順に案内し、図１に示すように、開閉操作ロープ４を下方向に延出する。これにより、開閉操作ロープ４が梯子Ｌ及び下クランプ３に取り付けられることとなる。
【００４１】
かくして、このようにして、梯子転倒防止装置１が梯子Ｌに取り付けられることとなる。
【００４２】
次に、梯子転倒防止装置１を使用状態とする方法を説明する。まず、図１及び図６に示すように、梯子Ｌに上クランプ２、下クランプ３及び開閉操作ロープ４を取り付けた状態で梯子Ｌを建物Ｂに立て掛ける。このとき、図６に示すように、上クランプ２の上挟持部２３を屋根Ｒに接触させた状態となるようにする。具体的には、上挟持部２３は、上述のように矢印Ｐ１方向（図４参照）に回動可能となっているから、梯子Ｌを建物Ｂに立て掛けた際、自重によって、当該上挟持部２３が回動することとなる。これにより、上クランプ２の上挟持部２３が屋根Ｒに接触する状態となる。
【００４３】
次いで、図６に示すように、開閉操作ロープ４の他端部４ｂ（図１参照）を緩め、開閉操作ロープ４を上方向（矢印Ｐ２方向参照）に移動させる。これにより、下クランプ３が自重により下方向（矢印Ｐ３方向参照）に回動（移動）し、下クランプ３が開いた状態となる。
【００４４】
次いで、図７（図５も参照）に示すように、開閉操作ロープ４の他端部４ｂ（図１参照）を引っ張り、開閉操作ロープ４を下方向（矢印Ｐ４参照）に移動させると、開閉操作ロープ４の張力により下クランプ３が持ち上げられ、矢印Ｐ５方向に回動し、図８に示すように、下クランプ３が閉じた状態、すなわち、下クランプ３の下挟持部３３が軒裏Ｓに接触する状態となる。しかして、このように、開閉操作ロープ４の他端部４ｂを上下方向に移動操作することによって、下クランプ３を地上Ｇから開閉操作することができ、さらに、上述したように、動滑車５２によって下クランプ３を持ち上げる力を半分にすることができるから、下クランプ３の開閉操作を容易に行うことができる。
【００４５】
次いで、図８に示すように、上クランプ２及び下クランプ３により軒先Ｅを挟持した後、図１に示すように、地上Ｇからフック７ａを第１２踏桟Ｌ２１２に係止し、地上Ｇから緊張部７ｂを緊張操作して開閉操作ロープ４を緊張する。
【００４６】
かくして、フック７ａ及び緊張部７ｂによって、軒先Ｅが上クランプ２及び下クランプ３により挟持された状態が維持され、もって、梯子転倒防止装置１を使用状態とすることができる。
【００４７】
しかして、以上説明した本実施形態によれば、梯子転倒防止装置１は、上クランプ２及び下クランプ３を梯子Ｌに取り付け、その梯子Ｌの上クランプ２及び下クランプ３でもって、建物Ｂの軒先Ｅを上下から挟持するようにしているから、梯子Ｌの転倒を低減させることができる。さらに、下クランプ３を地上Ｇから開閉操作する開閉操作ロープ４を備えるから、従来のように持ち上げ棒を地上Ｇにて把持しながら開閉操作棒を地上Ｇから操作する必要がなくなり、もって、下クランプ３の開閉操作を容易に行うことができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、開閉操作ロープ４の一端部４ａを第２踏桟Ｌ２２の中央部の近接部に固定し、動滑車５２を下クランプ３の中央部に固定するようにしたが、中央部以外の端部に固定するようにしても良い。しかしながら、開閉操作ロープ４の一端部４ａを第２踏桟Ｌ２２の中央部の近接部に固定し、動滑車５２を下クランプ３の中央部に固定するようにした方が好ましい。中央部に固定することにより、力が均等に配分されるため、下クランプ３を安定した状態で持ち上げることができ、もって、下クランプ３の開閉操作を容易に行うことができるためである。
【００４９】
また、本実施形態では、開閉操作ロープ４は、一端部４ａが下クランプ３に固定され、下クランプ３を地上Ｇから開閉操作する例を示したが、これに限定されるものではなく、一端部４ａが上クランプ２に固定され、上クランプ２を地上Ｇから開閉操作するものや、一端部４ａが上クランプ２及び下クランプ３に固定され、上クランプ２及び下クランプ３を地上Ｇから開閉操作するものであってもよい。
【００５０】
さらに、本実施形態では、開閉操作ロープ４の一端部４ａが環状部材６ｃに固定される例を示したが、これに限定されるものではなく、環状部材６ｃを設けないで、開閉操作ロープ４の一端部４ａをワイヤロープ６ａ，６ｂの先端部６ａ１，６ｂ１に固定してもよい。さらに、ワイヤロープ６ａ，６ｂを設けないで、開閉操作ロープ４の一端部４ａを第２踏桟Ｌ２２の中央部に固定してもよい。あるいは、ワイヤロープ６ａ，６ｂを１本で構成し、その１本のワイヤロープの基端部を第２踏桟Ｌ２２の中央部に固定し、その１本のワイヤロープの先端部に開閉操作ロープ４の一端部４ａ又は開閉操作ロープ４の一端部４ａが固定される環状部材６ｃを固定してもよい。
【００５１】
そして、本実施形態では、梯子転倒防止装置１が取り付けられる梯子Ｌとして、全長が一定となる非伸縮式の１連梯子を例示したが、これに限定されるものではなく、全長を調節可能な伸縮式の２連梯子や３連梯子においても、本発明の梯子転倒防止装置１を取り付けることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１              梯子転倒防止装置
２              上クランプ
３              下クランプ
４              開閉操作ロープ
４ａ          （開閉操作ロープの）一端部
４ｂ          （開閉操作ロープの）他端部
５              滑車
６ａ，６ｂ      ワイヤロープ
６ａ１，６ｂ１（ワイヤロープの）先端部
６ａ２，６ｂ２（ワイヤロープの）基端部
６ｃ            環状部材
７ａ            フック
７ｂ            緊張部
２１            第１支持腕
２１ｃ          補強板
２２            第２支持腕
２３            上挟持部
２３ａ          緩衝部材
２３ｂ          係止片
２４            固定軸
２５            取付板
２６            上クランプ固定部材
３１            支持腕
３２            連結部
３２ａ          吊バンド
３３            下挟持部
３３ａ          緩衝部材
３４            回転軸
３５            取付板
３６            下クランプ固定部材
４１            ロープ
４２            カラビナ
４３            ラッシングベルト
５１            定滑車
５２            動滑車
Ｂ              建物
Ｅ              軒先
Ｅ１            先端部
Ｇ              地上
Ｌ              梯子
Ｌ１            支柱
Ｌ２            踏桟
Ｌ２１          第１踏桟
Ｌ２２          第２踏桟
Ｌ２３          第３踏桟
Ｌ２１２        第１２踏桟
Ｌ３            貫通孔
Ｒ              屋根
Ｓ              軒裏
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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