(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの主面を備える板状の多孔質基材と、
前記多孔質基材に含浸された蓄熱材組成物と、
前記多孔質基材の２つの主面のうち少なくとも一方を被覆する被覆層と
を備え、
前記蓄熱材組成物が、潜熱蓄熱材とスチレン系熱可塑性エラストマーとを含有し、
前記被覆層が耐熱性及び放射熱反射性を有する、厚さ５〜２００μｍの金属薄層であり、
前記多孔質基材が木質成形体であり、
前記多孔質基材に前記蓄熱材組成物が、下記式：
含浸率（％）＝（含浸後の前記多孔質基材の重量−含浸前の前記多孔質基材の重量）／（含浸前の前記多孔質基材の重量）×１００
で表される含浸率が２０％以上２０３％以下となるように含浸されていることを特徴とする、蓄熱体。
【請求項２】
前記多孔質基材の２つの主面の両方が前記被覆層により被覆されている、請求項１に記載の蓄熱体。
【請求項３】
前記多孔質基材の２つの主面を接続する面が前記被覆層により被覆されている、請求項２に記載の蓄熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建材等の種々の用途に利用可能な蓄熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の住宅では、スマートハウスに代表されるように、「省エネ」、「創エネ」、「蓄エネ」をキーワードとして、快適で二酸化炭素を排出させない住宅造りを目指している。一方で、パッシブハウスという考え方があり、高性能な断熱性能を備えることで、高い省エネルギー性と快適性を実現した住宅造りが注目されている。いずれの住宅においても、住宅の断熱性能と熱環境に対する性能の向上が必要不可欠とされている。そういった背景から、住宅の床、壁で蓄熱し、省エネで快適な住空間を提供できる蓄熱性を有した建材の研究・開発が盛んとなってきている。
【０００３】
たとえば、太陽光等の自然エネルギー、冷暖房装置等により発生する熱エネルギー、または、生活において発生する熱エネルギー等を潜熱蓄熱材に蓄熱し、外気温の変動に対して吸熱・放熱を行うことで室内の温度変化を極力少なくしようという提案や試みがなされてきた。
【０００４】
建材に蓄熱性を付与するために潜熱蓄熱材と建材とを組み合わせる技術を開示する文献としては、例えば特許文献１〜６が挙げられる。特許文献１〜４は、多孔質の木質成形体に潜熱蓄熱材を含浸させる技術を開示する。特許文献５は、所定密度のエチレン−αオレフィン共重合体と潜熱蓄熱体の溶融混合物が石膏ボード等の多孔材料に含浸されている蓄熱体を開示する。特許文献６では、エチレン系樹脂ボードを基体と該基体に含浸された潜熱蓄熱材とからなる蓄熱ボード本体と、該蓄熱ボードの全面をシールするシートにより構成された蓄熱ボードが開示されている。
【０００５】
潜熱蓄熱材は固相−液相間の相転移に要する潜熱を利用するため、液体の流出が問題となる。特許文献１〜５では多孔質基材の組織に潜熱蓄熱材を浸透させ保持することにより液体の流出を防止する。特許文献６では表面をシールすることにより液体の流出を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１８０８１２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８０８１１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４０９８１号公報
【特許文献４】特開２０１４−１４０９８０号公報
【特許文献５】特開平５−１２８１号公報
【特許文献６】特開平６−３４１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜６等の従来の蓄熱体は、通常の温度域での潜熱蓄熱材の流出を抑制することを目的としており、火災などが原因で生じる異常高温条件での耐熱性を考慮したものではなかった。
【０００８】
例えば特許文献１〜５の蓄熱体では異常高温時には蓄熱材組成物が多孔質基材から流出する可能性がある。特許文献６の蓄熱体では基材自体が流出する可能性がある。異常高温時には流出したこれらの成分に着火する可能性もある。
【０００９】
従来、異常高温条件でも耐熱性を有する蓄熱体は提供されていなかった。
そこで本発明は、異常高温条件での耐熱性が向上した蓄熱体を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、板状の多孔質基材と、多孔質基材に含浸された蓄熱材組成物とを含む蓄熱体において、蓄熱材組成物として熱可塑性エラストマーが添加された潜熱蓄熱材を用い、且つ、板状の多孔質基材の主面の少なくとも１つを、耐熱性及び放射熱反射性を有する被覆層で被覆することによって、蓄熱体の異常高温時での耐熱性を向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
具体的には本発明の蓄熱体は、
２つの主面を備える板状の多孔質基材と、
前記多孔質基材に含浸された蓄熱材組成物と、
前記多孔質基材の２つの主面のうち少なくとも一方を被覆する被覆層と
を備え、
前記蓄熱材組成物が、潜熱蓄熱材と熱可塑性エラストマーとを含有し、
前記被覆層が耐熱性及び放射熱反射性を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、潜熱蓄熱材と熱可塑性エラストマーとを含有する蓄熱材組成物を多孔質基材に含浸させた構成とすることにより、潜熱蓄熱材を単独で多孔質基材に含浸させる場合や、熱可塑性エラストマー以外の高融点成分と潜熱蓄熱材とを組み合わせた蓄熱材組成物を多孔質基材に含浸させる場合と比較して、多孔質基材からの、加熱時の蓄熱材組成物の流出を抑制することができる。更に、蓄熱材組成物を多孔質基材に含浸しているため、施工時にどの位置にでも釘打ちができる。
【００１３】
更に、放射熱を反射することができる耐熱性の被覆層を備えているため、該被覆層が熱源に向くように本発明の蓄熱体が配置されているとき、多孔質基材に含浸された蓄熱材組成物の温度上昇を抑制することができ、蓄熱材組成物の流出を抑制できるとともに、流出した蓄熱材組成物が燃焼することを抑制することができる。なお、多孔質基材の少なくとも一方の主面の全体が被覆層により被覆されていることが好ましいが、前記効果を奏することができる範囲であれば、多孔質基材の少なくとも一方の主面の一部が被覆層により覆われていないことも許容され、多孔質基材の少なくとも一方の主面の面積の好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、より好ましくは９８％以上の範囲が被覆層により覆われる。
【００１４】
本発明の蓄熱体の好適な実施形態では、前記熱可塑性エラストマーが、オレフィン系熱可塑性エラストマー及びスチレン系熱可塑性エラストマーから選択される少なくとも１種である。これらの熱可塑性エラストマーを用いることで、蓄熱材組成物の多孔質基材からの流出を効果的に抑制することができる。
【００１５】
本発明の蓄熱体の他の好適な実施形態では、前記多孔質基材の２つの主面の両方が前記被覆層により被覆されており、前記被覆層が気体不透過性の層である。この実施形態のように、気体不透過性を有する被覆層によって多孔質基材の表（おもて）と裏が被覆されている構成とすることで、高温条件においても、蓄熱材組成物の揮発を抑制することができるとともに、揮発ガスが発生した場合であっても揮発ガスの外部への漏出の大部分を抑制することができる。蓄熱材組成物が多孔質基材に含浸されている構成とすれば、多孔質基材を含まない場合と比較して、蓄熱材組成物の側方への溶出は少ないことが実験でも確認されている。更に、本実施形態のように、両面が被覆層で覆われていれば、表裏の区別なく設置が可能なため、取扱いが容易である。なお、多孔質基材の両主面の各々について、全体が被覆層により被覆されていることが好ましいが、前記効果を奏することができる範囲であれば、一部が被覆層により覆われていないことも許容され、多孔質基材の両主面の各々について、その面積の好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、より好ましくは９８％以上の範囲が被覆層により覆われる。
【００１６】
本発明の蓄熱体の前記他の好適な実施形態では、より好ましくは、前記多孔質基材の２つの主面を接続する面が前記被覆層により被覆されている。この実施形態では、前記多孔質基材の主面だけでなく側端面も気体不透過性の前記被覆層により被覆されているため、溶融した蓄熱材組成物の溶出、並びに揮発ガスの漏出をより効率的に抑制することができる。なお、多孔質基材の両主面を接続する面の全体が被覆層により被覆されていることが好ましいが、前記効果を奏することができる範囲であれば、一部が被覆層により覆われていないことも許容され、多孔質基材の両主面を接続する面の面積の好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、より好ましくは９８％以上の範囲が被覆層により覆われる。
【００１７】
本発明の蓄熱体の他の好適な実施形態では、前記被覆層が金属層である。この実施形態によれば所望の耐熱性と放射熱反射性を安価に実現することができる。
【００１８】
本発明の蓄熱体における、蓄熱材組成物が含浸した多孔質基材は、蓄熱材組成物を溶融させて液体状としたものを、多孔質基材に対して、蓄熱材組成物が多孔質基材の内部に浸透するように含浸させる含浸工程を含む方法により得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、火災などに起因する異常高温条件での耐熱性が向上した蓄熱体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は試験１の発熱性試験における、加熱時間と総発熱量との関係を示す。
【図２】図２は試験１の発熱性試験における、加熱時間と発熱速度との関係を示す。
【図３】図３は、本発明品（側面被覆）の試験１の発熱性試験後の写真である。
【図４】図４は、本発明品（側面無被覆）の試験１の発熱性試験後の写真である。
【図５】図５は比較品（側面無被覆）の試験１の発熱性試験後の写真である。
【図６】図６は試験２の結果を示す図である。
【図７】図７は、参考試験１において確認された、固定化剤の分子量及び添加量がボードへの含浸性と耐溶出性に及ぼす影響を評価し、プロットした図である。
【図８】本発明の蓄熱体１の一実施形態の断面模式図である。
【図９】本発明の蓄熱体１の一実施形態の断面模式図である。
【図１０】本発明の蓄熱体１の一実施形態の断面模式図である。
【図１１】本発明の蓄熱体１を用いる内装壁構造の一例の断面模式図である。
【図１２】本発明の蓄熱体１を用いる内装壁構造の一例の断面模式図である。
【図１３】本発明の蓄熱体１を用いる内装壁構造の一例の断面模式図である。
【図１４】本発明の蓄熱体１を用いる内装壁構造の一例の断面模式図である。
【図１５】本発明の蓄熱体１を用いる内装壁構造の一例の断面模式図である。
【図１６】本発明の蓄熱体１を用いる内装壁構造の一例の断面模式図である。
【図１７】本発明の蓄熱体１を用いる内装壁構造の一例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
多孔質基材
本発明に使用できる多孔質基材としては、木質成形体、無機繊維基材、鉱物質基材等が挙げられる。
木質成形体としては、木質繊維を集積させた基材や、木質片を集積させた基材が挙げられる。
【００２２】
木質繊維を集積させた基材は木質繊維間に微細な空隙を有するため、蓄熱材組成物を多く含浸させることができる。木質繊維を集積させた基材は、木質繊維を必要に応じてイソシアネート接着剤、フェノールホルムアルデヒド系接着剤、尿素ホルムアルデヒド系接着剤、メラミンホルムアルデヒド系接着剤等の１種以上の接着剤と混合し、集積して板状等の所望の形状に加圧成形することにより得られる。木質繊維としては南洋材（ラワン等）、針葉樹（マツ、スギ等）等の木質繊維が使用できる。成形する際には、加圧加熱成形を行ってもよい。木質繊維を集積させた基材の密度は、０．２〜０．５ｇ／ｃｍ３（望ましくは０．２〜０．３ｇ／ｃｍ３）の範囲にあることが好ましい。木質繊維を集積させた基材としては、典型的には、中密度繊維板（ＭＤＦ）、インシュレーションボード等の木質繊維板が挙げられる。
【００２３】
木質片を集積させた基材もまた、木質片間及び各木質片の内部に微細な空隙を有するため蓄熱材組成物を多く含浸させることができる。木質片を集積させた基材は、木質片を必要に応じてイソシアネート接着剤、フェノールホルムアルデヒド系接着剤、尿素ホルムアルデヒド系接着剤、メラミンホルムアルデヒド系接着剤等の１種以上の接着剤と混合し、集積して板状等の所望の形状に加圧成形することにより得られる。木質片としては南洋材（ラワン等）、針葉樹（マツ、スギ等）等の木質片が使用できる。成形する際には、加圧加熱成形を行ってもよい。木質片を集積させた基材の密度は、０．２〜０．６ｇ／ｃｍ３（望ましくは０．３〜０．５ｇ／ｃｍ３）の範囲にあることが好ましい。木質片を集積させた基材としては、典型的には、パーティクルボード、配向性ストランドボード（ＯＳＢ）等が挙げられる。
【００２４】
無機繊維材としては、ロックウール、グラスウール、カーボンファイバー、金属繊維等の無機繊維を基材とし、板状等の形状に成形したものが挙げられる。
【００２５】
鉱物質基材としては、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）ボード等の、鉱物質が板状に成形された基材（鉱物質ボード）が挙げられる。
【００２６】
本発明で用いる多孔質基材は２つの主面を備える板状の基材である。「板状」とは、二次元的な広がりを有し、前記広がりの方向に対し垂直な方向（すなわち、厚さ方向）の寸法が、他の方向の寸法に対して相対的に小さい形状を指す。このような形状である限り、平面視形状は特に限定されず、また、厚さ方向の寸法が一定である必要はない。本発明では、板状の多孔質基材の全体を、多孔質の細孔内の表面等の微細な凹凸は考慮せずに巨視的にみたときに最も広い表面を一方の主面とし、該一方の主面と反対側の表面を他方の主面とする。「２つの主面」は、当該一方の主面と他方の主面とからなり、通常は一方がおもて面と呼ばれ、他方が裏面と呼ばれる面である。当業者であれば板状の基材の側端面を「木口面」と呼び、木口面以外の面が本発明における主面に該当する。また、各主面は平坦である必要はなく、凹凸が形成されていてもよい。
【００２７】
板状の多孔質基材の厚さとしては特に限定されないが０．５〜３．０ｃｍの範囲であることが通常である。
【００２８】
蓄熱材組成物
本発明の蓄熱体に含まれる蓄熱材組成物は、潜熱蓄熱材と熱可塑性エラストマーとを少なくとも含む。
【００２９】
本発明で用いることができる潜熱蓄熱材は、典型的には、日射光により付与される日射熱、室内の暖房による熱等で固体から液体に相変化する潜熱蓄熱材であり、好ましくは、住宅用蓄熱建材での用途を考慮すると、潜熱蓄熱材の相変化温度（融点）は５℃〜６０℃の範囲にあり、より好ましくは、１５℃〜３５℃の範囲にある。
【００３０】
潜熱蓄熱材としては、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ノナデカン等或いはこれらの混合物で構成される、典型的には炭素数１６〜２４の、ｎ−パラフィンやパラフィンワックス等の飽和脂肪族炭化水素；１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等或いはこれらの混合物で構成される、典型的には炭素数１６〜２４の、直鎖α−オレフィン等の一価又は多価不飽和脂肪族炭化水素；オクタン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸等或いはこれらの混合物で構成される長鎖脂肪酸；上記脂肪酸のエステル、ポリエチレングリコール等のポリエーテル化合物等を挙げることができる。たとえば２８℃で融解するものであれば、ｎ−オクタデカンを選択し、１８℃で融解するものであれば、ｎ−ヘキサデカンを選択する。さらに、上述した融点の異なる複数の潜熱蓄熱材を混合して用いてもよい。
【００３１】
本発明において熱可塑性エラストマーは潜熱蓄熱材の流出を抑制する目的で添加される。本明細書ではこの目的で添加される熱可塑性エラストマーを固定化剤と呼ぶ場合がある。
【００３２】
熱可塑性エラストマーとは、常温では加硫ゴムと同様な性質を持ち弾性があり、高温では軟化、流動する性質を有する高分子材料である。熱可塑性エラストマーは、分子中に弾性を持つゴム成分（ソフトセグメント）と塑性変形を防止するための分子拘束成分（八ードセグメント）とを併せ持ちゴムとプラスチックの中間の性質を持つ。
【００３３】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＪＩＳ Ｋ６４１８に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、エステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、熱可塑性ゴム架橋体（ＴＰＶ）、その他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＺ）からなる群から選択される１種以上が挙げられ、特に好ましくは、オレフィン系熱可塑性エラストマー及びスチレン系熱可塑性エラストマーから選択される少なくとも１種であり、特に好ましくは、スチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種であり、最も好ましくは、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種である。複数種の異なる熱可塑性エラストマーの混合物を用いてもよい。
【００３４】
オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、結晶擬似架橋構造を持った無架橋型あるいは部分架橋型のエラストマーが挙げられ、具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）とが分散したブレンド体、ＰＰとエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）とが分散したブレンド体、ＰＰとＥＰＤＭとが分散し且つ部分的に架橋したブレンド体等が挙げられる。
【００３５】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、水素添加されていないものであってもよいし、水素添加されたものであってもよい。
【００３６】
水素添加されていないスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエンースチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレンースチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等が挙げられる。
【００３７】
水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）等及びこれらのうち２種以上の混合物を用いることができる。なかでも、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）が好ましい。
【００３８】
スチレン系熱可塑性エラストマーにおけるスチレン含量の範囲は特に限定されないが分子全体に対してスチレン含量が２５〜３５質量％の範囲であることが好ましい。
【００３９】
蓄熱材組成物における潜熱蓄熱材と熱可塑性エラストマーとの配合比は、適宜選択することができる。潜熱蓄熱材１００質量部に対して、熱可塑性エラストマーを好ましくは３〜３０質量部、より好ましくは５〜２５質量部、より好ましくは５〜２０質量部、より好ましくは５〜１７質量部、より好ましくは５〜１４質量部とすることができる。この好適な範囲は、熱可塑性エラストマーがスチレン系熱可塑性エラストマーである場合に特に適する。
【００４０】
熱可塑性エラストマーの重量平均分子量は、使用する熱可塑性エラストマーの種類に応じて適宜決定することができるが、好ましくは５万〜２５万であり、より好ましくは１０〜２０万である。この好適な範囲は、熱可塑性エラストマーがスチレン系熱可塑性エラストマーである場合に特に適する。
【００４１】
潜熱蓄熱材を含む蓄熱材組成物の多孔質基材からの流出を抑制でき、なおかつ、蓄熱材組成物の多孔質基材への含浸を可能にするためには、熱可塑性エラストマーの重量平均分子量をＸ×１０４とし、蓄熱材組成物中での潜熱蓄熱材１００質量部に対する熱可塑性エラストマーの量をＹ質量部としたとき下記の条件（１）を満足することが特に好ましい。
条件（１）：
５≦Ｘ≦１７；
５≦Ｙ≦２５；
５≦Ｘ＜１０のとき、Ｙ≧−２Ｘ＋２５；且つ
１４＜Ｘ≦１７のとき、Ｙ≦−５Ｘ＋９０
を満足する。
【００４２】
条件（１）の範囲が好ましいことは、図７にまとめた後述する参考試験１での評価結果から結論付けられる。図７において、横軸は熱可塑性エラストマーの重量平均分子量を示し、縦軸はその添加量を示す。図７では蓄熱材組成物の、多孔質基材への含浸性及び基材からの耐溶出性を総合的に評価した結果を三段階（ただし×に相当するものはなかった）で示している。評価指標の詳細は参考試験１において詳述する通りである。図７において各線分Ａ〜Ｋを含む直線は以下の数式で表される。
線分Ａを含む直線：Ｘ＝５
線分Ｂを含む直線：Ｙ＝−２Ｘ＋２５
線分Ｃを含む直線：Ｙ＝５
線分Ｄを含む直線：Ｙ＝−５Ｘ＋９０
線分Ｅを含む直線：Ｘ＝１４
線分Ｆを含む直線：Ｙ＝２５
線分Ｇを含む直線：Ｙ＝−２Ｘ＋３０
線分Ｈを含む直線：Ｙ＝−（５／７）Ｘ＋（１２０／７）
線分Ｉを含む直線：Ｙ＝−（１０／３）Ｘ＋（１８５／３）
線分Ｊを含む直線：Ｙ＝−１．２５Ｘ＋３２．５
線分Ｋを含む直線：Ｙ＝−Ｘ＋３０
【００４３】
以下、「線分Ａを含む直線」〜「線分Ｋを含む直線」をそれぞれ単に「直線Ａ」〜「直線Ｋ」と呼ぶ。
本発明の上記条件（１）を満たす（Ｘ、Ｙ）の範囲は図７において直線Ａ〜Ｆにより囲まれた領域に相当する。
【００４４】
本発明では更に、Ｘ、Ｙが下記条件（２）を満足する蓄熱材組成物を用いることが好ましい。
条件（２）：
５≦Ｘ＜１０のとき
Ｙ≧−２Ｘ＋３０、且つ
Ｙ≦−Ｘ＋３０
を満足し、
１０≦Ｘ＜１４のとき、
Ｙ≧−（５／７）Ｘ＋（１２０／７）、且つ
Ｙ≦−１．２５Ｘ＋３２．５
を満足し、
１４≦Ｘ≦１７のとき、
Ｙ≧−（５／７）Ｘ＋（１２０／７）、且つ
Ｙ≦−（１０／３）Ｘ＋（１８５／３）
を満足する。
【００４５】
上記条件（２）を満たす（Ｘ、Ｙ）の範囲は図７において直線Ａ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋにより囲まれた領域に相当する。参考試験１（図７）の結果から、条件（２）を満足するとき、多孔質基材から流出しにくく且つ多孔質基材に含浸可能であるという効果が特に高いと言える。
【００４６】
上記条件（１）又は（２）を満たす場合に更に、熱可塑性エラストマーの重量平均分子量は好ましくは６万以上（Ｘ≧６）、より好ましくは７．５万以上（Ｘ≧７．５）、更に好ましくは８．５万以上（Ｘ≧８．５）、最も好ましくは９万以上（Ｘ≧９）である。また熱可塑性エラストマーの重量平均分子量は好ましくは１６万以下（Ｘ≦１６）、より好ましくは１５万以下（Ｘ≦１５）、最も好ましくは１４万以下（Ｘ≦１４）である。熱可塑性エラストマーの重量平均分子量がこの範囲のとき、蓄熱材組成物の多孔質基材からの流出が抑制できるとともに蓄熱材組成物の溶融時の粘度が十分に低く多孔質基材への含浸が容易となる効果が特に高い。
【００４７】
重量平均分子量の測定方法は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定に基づき、標準ポリスチレン換算値として求められたものである。
【００４８】
熱可塑性エラストマーの添加量の好ましい範囲は、上記条件（１）又は（２）を満たす範囲の中でも特に熱可塑性エラストマーの添加量が潜熱蓄熱材１００質量部に対して２５質量部以下（Ｙ≦２５）、更に好ましくは２０質量部以下（Ｙ≦２０）、更に好ましくは１７．５質量部以下（Ｙ≦１７．５）である。また、好ましい実施形態では、蓄熱材組成物は熱可塑性エラストマーを潜熱蓄熱材１００質量部に対して６質量部以上（Ｙ≧６）、より好ましくは７．５質量部以上（Ｙ≧７．５）含有する。熱可塑性エラストマーの添加量（Ｙ）が上記範囲のとき、蓄熱材組成物の多孔質基材からの流出が抑制できるとともに蓄熱材組成物の溶融時の粘度が十分に低く多孔質基材への含浸が容易となる効果が特に高い。
【００４９】
上記条件（１）及び（２）並びに更に好ましい上述の条件は、熱可塑性エラストマーとして水素添加スチレン系エラストマーを用いた場合に特に好ましい。
【００５０】
蓄熱材組成物は、１００℃において、Ｂ型粘度計で測定される粘度が、好ましは１０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以下、最も好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下の液体状の溶融物となるように調製されることが好ましい。この粘度範囲のとき、蓄熱材組成物が多孔質基材に含浸されやすいため好ましい。
【００５１】
粘度の測定はＪＩＳ  Ｚ８８０３−２０１１及びＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定されている、ブルックフィールド型回転粘度計（Ｂ型粘度計）を用いた方法により行った。Ｂ型粘度計としては東機産業製ＡＢＳ−１００を用い、ローターサイズ：ＮＯ１、回転速度：６〜６０ｒｐｍの条件で測定を行った。
【００５２】
被覆層
本発明において被覆層は耐熱性を有し、且つ、放射熱反射性を有する。
耐熱性とは空気中で２００〜６００℃の温度において１０〜６０分間曝したときに形状を保持できる性質を指す。
【００５３】
放射熱とは、赤外線（遠赤外線を含む）領域及び可視光を含むその周辺波長領域の電磁波であり放射熱が物質に吸収されると熱を発する。放射熱反射性とは、放射熱を反射することができる性質を指し、具体的には波長０．３〜１００μｍの赤外線を８０％以上反射できる性能を有することを示す。
【００５４】
本発明において被覆層は更に気体不透過性の層であることが好ましい。ここで気体不透過性とは、完全に気体を透過しない性質だけでなく、実質的に気体を透過しない性質も含む。３０〜１２０℃の温度条件或いは更に高温の温度条件では蓄熱材組成物を構成する潜熱蓄熱材が加熱されガス化する場合がある。本発明での被覆層は、前記温度条件において蓄熱材組成物のガス化した成分の透過を阻止することができる程度の気体不透過性を有することが好ましい。
【００５５】
本発明における被覆層としては金属層であることが好ましい。金属層としては、アルミニウム、銅、鉄等からなる群から選択される少なくとも１種を主成分とする金属の層が好ましい。本発明において金属層とは、厚さ方向の全体が金属のみにより形成されてもよいし、金属層の部分と、金属の一方又は両方の面に積層された、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン等の樹脂の層の部分とが一体化したものであってもよい。また、金属層の部分は、複数の金属の層が積層されて一体化したものであってもよい。金属層の厚さは特に限定されないが好ましくは１μｍ〜１ｍｍ、より好ましくは２０μｍ〜１ｍｍである。前記厚さの範囲は金属からなる層単体での厚さの好適な範囲であり、前記樹脂層と一体化されている金属層においては、金属からなる層の部分が前記範囲であることが好ましい。
【００５６】
最も好ましい金属層は金属薄層であり、その厚さは好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは２０〜２００μｍである。金属薄膜もまた、金属からなる部分と、前記樹脂の層の部分とが一体化したものであってもよい。なお、前記厚さの範囲は金属からなる層単体での厚さの好適な範囲であり、前記樹脂層と一体化されている金属薄膜においては金属からなる層の部分が前記範囲であることが好ましい。金属薄層は切断が容易であるため、完成後の本発明の蓄熱体を所望の大きさに切り出す等の加工が容易である。また、金属薄層は安価で軽量であると言う点でも好ましい。
【００５７】
前記金属層は予め金属シートとして調製されたものを、前記多孔質基材の表面に接着してもよいし、前記多孔質基材の表面に蒸着などの方法で金属薄膜を形成する方法によって形成してもよい。前記金属シートは、前記樹脂のシートに金属を蒸着などの方法で調製してもよいし、金属シートに前記樹脂のシートを積層して調製してもよい。このような金属シートはアルミニウム箔等の金属箔の形態で市販されているものを利用可能である。
被覆層と多孔質基材とは、必要に応じて接着剤の層を間に介して接合することができる。
【００５８】
蓄熱体の構造
本発明の蓄熱体の構造の例を図８〜１０に示す。ただし本発明の範囲は図示する実施形態に限定されるわけでないことは当然である。以下の図８以降の図は全て板状体を厚さ方向に沿って切った断面の模式図である。各図では各層の厚さや幅等の寸法は説明のために誇張して描かれており、実際の寸法を反映したものではない。
【００５９】
図８に示す本発明の蓄熱体１は、蓄熱材組成物が含浸された、板状の多孔質基材１０と、多孔質基材１０の２つの主面１１、１２のうち一方の主面１１を被覆する被覆層２０とを備える。図８に示す実施形態では、多孔質基材１０の他方の主面１２と、２つの主面１１、１２を接続する面（木口面）１３は被覆層２０により被覆されていない。被覆層２０は放射熱反射性と耐熱性を有しているため、被覆層２０が熱源に向くように蓄熱体１が配置されているとき、多孔質基材１０に含浸された蓄熱材組成物の温度上昇を抑制することができ、蓄熱体１は耐熱性を有する。
【００６０】
図示しないが、図８に示す蓄熱体１において多孔質基材１０と被覆層２０との間には適宜他の層が介在していることは妨げられない。他の図で示す実施形態でも同様である。他の層としては多孔質基材１０と被覆層２０とを接合する接着剤の層等が挙げられる。
【００６１】
図９に示す蓄熱体１は、多孔質基材１０の２つの主面１１、１２の両方が被覆層２０により被覆された実施形態である。この場合、蓄熱体１を裏表関係なく設置することができる。また、２つの主面１１、１２の両方が被覆層２０により被覆されているため、より効果的に蓄熱材組成物の染み出しや、気化した蓄熱材組成物の漏出を抑制することができる。この実施形態では、被覆層２０として気体不透過性を有するものを用いることが特に好ましい。
【００６２】
図１０に示す蓄熱体１の実施形態は、図９に示す実施形態を更に改良したものであり、多孔質基材１０の２つの主面１１、１２に加えて、２つの主面１１、１２を接続する面（木口面）１３も被覆層２０により被覆されている。この実施形態では、多孔質基材１０の主面１１、１２だけでなく木口面１３も被覆層２０により被覆されているため、溶融した蓄熱材組成物の溶出、並びに揮発ガスの漏出をより効率的に抑制することができる。好ましくは多孔質基材１０の表面の全体が被覆層２０により被覆される。
【００６３】
蓄熱体の製造方法
本発明の蓄熱体は、蓄熱材組成物を溶融させて液体状としたものを、多孔質基材に対して、蓄熱材組成物が多孔質基材の内部に浸透するように含浸する含浸工程と、含浸工程後の、蓄熱材組成物が含浸された多孔質基材の少なくとも１つの主面を被覆層により被覆する被覆工程とを含む方法により製造することができる。
【００６４】
蓄熱材組成物の溶融物は、潜熱蓄熱材と熱可塑性エラストマーとを共存させ、両者が液体状になる温度に加温し混合することにより形成することができる。両者が液体状になる温度は好ましくは８０〜１４０℃、より好ましくは１００〜１３０℃である。
【００６５】
含浸工程の一実施形態では、槽内で溶融した液状の蓄熱材組成物に多孔質基材を浸漬することにより、蓄熱材組成物を多孔質基材の内部（空隙内）に浸透させる。含浸工程の他の実施形態では、多孔質基材の表面に溶融した液状の蓄熱材組成物を流す又は塗布することにより、蓄熱材組成物を多孔質基材の内部（空隙内）に浸透させる。
【００６６】
蓄熱材組成物が含浸された多孔質基材は、上記含浸工程の後、放冷などの任意の手段により冷却して蓄熱材組成物を固化させ（固化工程）得られる。固化工程の前に、必要に応じて、含浸工程後の多孔質基材を立てて静置することにより、多孔質基材の表面に付着した蓄熱材組成物や内部に含浸された蓄熱材組成物の一部を除去する液切りを行ってもよい。
【００６７】
被覆工程の操作は特に限定されない。蓄熱材組成物が含浸された多孔質基材の前記主面上で被覆層を形成してもよいし、被覆層を構成するシートを予め調製し、該シートを前記主面上に接着させてもよい。
【００６８】
蓄熱体の応用例
本発明の蓄熱体１は蓄熱性が求められる様々な場面での利用が可能である。以下に、壁材、床材、天井材等として用いる場合の利用例として代表的なものを示す。なお以下の説明では同様の機能、構造を有する構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
（図１１）
図１１には、蓄熱体１の室内側に化粧基材１１１と化粧材１１２とを積層して組み合わせた、内装壁構造の一例を示す。
【００７０】
化粧基材１１１は、建材として使用される板状材料であれば特に限定されないが、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板等の無機系板材、合板、ＭＤＦ等の木質系板材、銅板、アルミニウム板等の金属系板材などを使用することができる。
【００７１】
化粧材１１２は、化粧基材１１１に印刷、塗装、ラミネート等を施して形成されるものであり、例えば化粧基材１１１に化粧印刷後、ウレタン、ポリエステル等の塗装を行って形成される化粧材、化粧印刷された紙、塩ビシート、オレフィンシート等をラミネートして形成される化粧材、化粧基材１１１の表面にクロス（紙、ビニール、織物など）、塗壁、木、コルク、タイル、石等の各種仕上げ材で形成される化粧材等が挙げられる。
【００７２】
また、化粧基材１１１と化粧材１１２とが予め組み合わされた建材として、メラミン化粧板等の予め化粧が施されている板材を用いることができる。
【００７３】
（図１２）
図１２には、図１１に示すように蓄熱体１の室内側に化粧基材１１１と化粧材１１２とを積層し、更に蓄熱体１の室外側に断熱材１２１を積層した内装壁構造の一例を示す。
【００７４】
断熱材１２１としては、発泡ポリスチレンフォーム、発泡ポリエチレン、フェノールフォーム、グラスウール、ロックウール、発泡ウレタン、木質繊維ボード、インシュレーションボード、羊毛ボード等を利用することができる。複数種の断熱材１２１を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７５】
断熱材１２１を蓄熱体１の室外側に組み込むことで、蓄熱時又は放熱時に蓄熱体１から室外へ熱の出入りを防ぐことができる。
【００７６】
（図１３）
図１３には、図１２に示す内装壁構造において、断熱材１２１の室外側表面に更にアルミニウム遮熱フィルム１３１を形成した例を示す。
【００７７】
アルミニウム遮熱フィルム１３１は、アルミニウムシート（アルミニウム箔）を断熱材１２１の表面にラミネートして形成してもよいし、断熱材１２１の表面に蒸着によりアルミニウム層として形成してもよい。
【００７８】
アルミニウム遮熱フィルム１３１の遮熱効果により、室外から室内への放射熱の流入を反射し、抑制することができる。
【００７９】
（図１４）（図１５）
図１４には、蓄熱体１の室内側にヒーター又は温冷水パネル１４１、化粧基材１１１、化粧材１１２をこの順に配置し、蓄熱体１の室外側に断熱材１２１を配置した内装壁構造の一例を示す。
【００８０】
図１５には、蓄熱体１の室内側に化粧基材１１１、化粧材１１２をこの順に配置し、蓄熱体１の室外側にヒーター又は温冷水パネル１４１、断熱材１２１を配置した内装壁構造の一例を示す。
【００８１】
ヒーター又は温冷水パネル１４１としては、電気式ヒーターパネル、面状発熱体、温冷水パイプ、温冷水ユニット等を使用することができる。
【００８２】
図１４、１５に示すような構造は、発熱媒体又は冷却媒体を蓄熱体１の室内側又は室外側に隣接させて、強制的に熱または冷熱の蓄熱を行うことがきできる。深夜電力の有効利用の目的で活用することができる。床、壁、天井での冷暖房に使用可能である。
【００８３】
（図１６）（図１７）
図１６には、図１４に示す内装壁構造において断熱材１２１の室外側にアルミニウム遮熱フィルム１３１を積層した例を示す。
図１７には、図１５に示す内装壁構造において断熱材１２１の室外側にアルミニウム遮熱フィルム１３１を積層した例を示す。
【００８４】
アルミニウム遮熱フィルム１３１の遮熱効果により、室外から室内への放射熱の流入を反射し、抑制することができる。
【実施例】
【００８５】
以下の試験において「部」は「質量部」を意味する。
＜試験１：本発明の蓄熱体と、市販の蓄熱体との比較＞
１．目的
本試験は、試作の蓄熱材組成物を含浸した木質繊維板をアルミニウム箔で被覆した本発明の蓄熱体の不燃性を確認する。
【００８６】
２．試験体
（本発明品）
板状多孔質基材としてインシュレーションボード（密度０．２７ｇ／ｃｍ３、厚さ１０ｍｍ）。を用いた。インシュレーションボードとは木材を繊維（ファイバー）状にしたものを原料として板状に成型したもので、密度が０．３５ｇ／ｃｍ３未満のものを指す。
【００８７】
潜熱蓄熱材としてαオレフィン（融点３２℃）を用いた。このαオレフィンはＣ１８：５質量％以下、Ｃ２０：４０〜６０質量％、Ｃ２２：２５〜５０質量％、Ｃ２４：１８質量％以下、Ｃ２６：１質量％以下の組成を有するものである。
【００８８】
固定化剤として水素添加スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＥＰＳ）を用いた。この固定化剤の重量平均分子量は１０万である。
【００８９】
被覆層を形成する被覆材としてアルミニウム箔（アルミニウム層の厚さ５０μｍ、軟質）を用いた。
【００９０】
前記基材と被覆材とを接着する接着剤として、アクリルスチレン共重合体エマルジョンを用いた。
【００９１】
上記材料を用いて次の手順により本発明の蓄熱体の試験体（以下「本発明品」ということがある）を作製した。
【００９２】
潜熱蓄熱材１００質量部と前記固定化剤１５質量部を混練機内で１２０℃で溶融混合し、固定化剤と潜熱蓄熱材とが混合された蓄熱材組成物を作製した。
【００９３】
前記蓄熱材組成物をバット内で１２０℃に加熱溶融させ、溶融液中に前記基材（２００ｘ２００ｍｍ）を浸漬し、前記蓄熱材組成物を前記基材に含浸させた。浸漬時間は１０分間とした。
【００９４】
浸漬時間１０分後に前記基材をバットから取り出し、基材の表（おもて）面と裏面の全体に前記接着剤を介して前記被覆材を接着して被覆層を形成し、本発明品を完成させた。
【００９５】
（比較品）
比較のための蓄熱体として市販品を用いた。具体的には、該市販品は、融点２２℃のパラフィンとエチレンベースポリマーとの質量比６０：４０の混合物であるゲル化蓄熱材組成物から成形された板状基材の表（おもて）面と裏面にアルミニウム箔（硬質、アルミニウム層の厚さ１００μｍ）を被覆した、全体の厚さが５．３ｍｍの蓄熱パネルである。
【００９６】
３．試験方法
３．１．評価試験方法
ＩＳＯのコーンカロリーメーター法に準拠したＪＩＳ  Ａ５４０４の付属書Ａで規定される発熱性試験を実施した。
【００９７】
この試験は、１０ｃｍ角（縦×横１０×１０ｃｍ）の試験体をコーン型ヒータで加熱し、発生ガス中の酸素濃度を測定する装置を用いて行う。試験体を５０ｋＷ／ｍ２（ヒーター温度約７６０℃）で加熱し、電気スパークで着火する。燃焼により減少した酸素濃度から発熱量および発熱速度を計算する。なお、詳細な試験方法はＪＩＳ  Ａ５４０４の付属書Ａに記載されている通りである。この試験は、原則として、試験体の裏面と側面をアルミニウム箔で覆った状態で行う。
【００９８】
この試験での評価基準は以下の通りである（ＪＩＳ  Ａ５４０４の付属書Ａに準拠）。
条件（１）〜（３）の全てを所定時間＝２０分間で満足するものを「不燃材料」とし、所定時間＝１０分間で満足するものを「準不燃材料」とし、所定時間＝５分間で満足するものを「難燃材料」とする。
（１）加熱開始後から所定時間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であること。
（２）加熱開始後から所定時間の最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないこと。
（３）加熱開始後から所定時間まで、防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。
【００９９】
３．２．試験体の処理条件
本発明品及び比較品のそれぞれについて、上記で得られた試験体の側面をアルミニウムテープで被覆した試験体（以下「側面被覆」と称する）と、被覆していない試験体（以下「側面無被覆」と称する）とを用意した。
（側面被覆）１０ｃｍ角の試験体の側面をアルミニウムテープで被覆した（試験時のアルミニウム箔被覆は無し）。
（側面無被覆）１０ｃｍ角の試験体の側面をアルミニウムテープで被覆していない。
【０１００】
４．評価結果
４．１．結果一覧
試験結果を図１、２に示す。図１は加熱時間と総発熱量との関係を示す。図２は加熱時間と発熱速度との関係を示す。
試験結果に基づく不燃性の評価結果は下記の通り。
【０１０１】
【表１】
0006604721.tif 000002
【０１０２】
試験体の側面をアルミニウムテープで被覆した場合、本発明品と比較品ともに加熱２０分間全く着火せずに推移した。
【０１０３】
試験体の側面のテープ被覆が無い場合、本発明品は加熱１０分前後で端部に着火が発生し、その後は消火と着火を繰り返した。
【０１０４】
試験体の側面のテープ被覆が無い場合、比較品は加熱１０分弱で端部に着火が発生し、その後に端部で内部から蓄熱材組成物が流出して燃焼が一気に拡大した。
【０１０５】
４．２．発熱性試験後の状態
発熱性試験後の試験体の状態を示す写真を図３〜５に示す。
図３は、本発明品（側面被覆）の試験後の写真である。試験体の側面をアルミニウムテープで被覆した場合、本発明品と比較品ともに試験体内部の蓄熱材等が加熱によって揮発し、表面を被覆するアルミニウム箔の膨れが生じた。
【０１０６】
図４は本発明品（側面無被覆）の試験後の写真である。本発明品（側面無被覆）の試験体は端部で着火が発生し燃え跡が端部に残ったが、内部の繊維板はほとんど燃えていなかった。
【０１０７】
図５は比較品（側面無被覆）の試験後の写真である。比較品の試験体の側面にアルミニウムテープでの被覆がない場合、比較品は加熱開始後１０分弱で端部に着火が発生し、その後は試験体端部に内部から蓄熱材組成物が流出し燃焼が一気に拡大した。
【０１０８】
５．まとめ
以上の試験から、蓄熱材組成物を含浸した木質繊維板の主面をアルミニウム箔で被覆することによって、蓄熱材組成物の着火性は高いにもかかわらず、不燃化可能であることが明らかとなった。
【０１０９】
本発明品では、木質繊維板に蓄熱材組成物を含浸して保持させている。この構成によって、加熱しても蓄熱材組成物が内部から流動しにくく、燃焼も抑えられることが確認された。
【０１１０】
＜試験２：アルミニウム箔の遮熱性の確認＞
１．目的
アルミニウムは放射熱の遮熱性が高い材料として知られている。試験１で確認されたように蓄熱材組成物含浸パネルがアルミニウム箔の被覆により難燃化できたことは、アルミニウム箔の遮熱性の高さに起因していると推定される。蓄熱材組成物含浸パネルをアルミニウム箔で被覆することにより、パネル内部への熱の移動が大きく変化する可能性がある。そこで、以下の試験ではアルミニウム箔の被覆による影響について評価を行った。
【０１１１】
２．試験体
試験体として、試験１で作製した、アルミニウム箔により表裏面を被覆した本発明品を用いた。
比較試料として、前記本発明品においてアルミニウム箔が表裏面に被覆されていない、蓄熱材組成物が含浸されたインシュレーションボードを用いた。
【０１１２】
３．評価方法
環境室内に容器を設置し、容器内に上記の試験体を置き、環境試験室内の温度を１０℃で養生後、４０℃で７時間保持し、その後１０℃で７時間保持した。保存試験中、各試験体の表面の温度を経時的に測定した。
【０１１３】
４．結果
結果を図６に示す。蓄熱体表面をアルミニウム箔で被覆することでパネルの温度変化が緩やかになることが確認された。
【０１１４】
５．まとめ
蓄熱材組成物は温度変化速度を緩和することができるが、それに加えて、アルミニウム箔を被覆することにより更なる温度変化速度の緩和が可能であることが明らかとなった。
【０１１５】
以下の試験において、粘度の測定はＪＩＳ  Ｚ８８０３−２０１１及びＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定されている、ブルックフィールド型回転粘度計（Ｂ型粘度計）を用いた方法により行った。Ｂ型粘度計としては東機産業製ＡＢＳ−１００を用い、ローターサイズ：ＮＯ１、回転速度：６〜６０ｒｐｍの条件で測定を行った。
【０１１６】
＜参考試験＞
１．参考試験１
本試験は、潜熱蓄熱材（パラフィン）と固定化剤との混合物を、木質ボードに含浸した場合の含浸性及び混合物の耐溶出性（保持能力）を評価することを目的とする。
【０１１７】
１．１．試料
木質ボードとして、インシュレーションボード（密度０．２７ｇ／ｃｍ３、厚さ１５ｍｍ）を使用した。インシュレーションボードとは、木材を繊維（ファイバー）状にしたものを原料として成型されたもので、密度が０．３５ｇ／ｃｍ３未満のものを指す。
【０１１８】
潜熱蓄熱材として、融点２８℃のノルマルパラフィン（炭素数１８）を用いた。
固定化剤としては、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーを用いた。水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、重量平均分子量が５万、１０万、１４万、又は１７万であるスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）を用いた。
【０１１９】
１．２．試験方法
潜熱蓄熱材（パラフィン）と上記記載の固定化剤を、表２に示した割合で添加し、混練機内で１００〜１３０℃で溶融混合し、固定化剤と潜熱蓄熱材との混合物（蓄熱材組成物）を作製した。
【０１２０】
前記蓄熱材組成物をバット内で１００〜１１０℃に加熱溶融させ、溶融物中にインシュレーションボード（２００ｘ２００ｍｍ）を浸漬し、蓄熱材組成物をインシュレーションボードに含浸させた。浸漬時間は１０分間とした。
【０１２１】
（評価内容１）：固定化剤の分子量及び添加量が含浸性に及ぼす影響
浸漬１０分後にインシュレーションボードをバットから取り出し、蓄熱材組成物のインシュレーションボードへの含浸状況を○△×で評価するとともに、含浸前後の重量を測定し、その含浸率を算出した。
（含浸性の評価）
○：含浸状況が良く、蓄熱材組成物の液切れも良く、ボード表面には蓄熱材組成物の皮膜がほとんど無い状態
△：一定の含浸量は得られるが、蓄熱材組成物の液切れがあまり良くなく、ボード表面に蓄熱材組成物の皮膜が少しできた状態
×：含浸状況が不良で、蓄熱材組成物の液切れも悪く、ボード表面全体に蓄熱材組成物の皮膜ができた状態
含浸率＝（含浸後のボード重量−含浸前のボード重量）／（含浸前のボード重量）ｘ１００  （％）
更に、蓄熱材組成物の１００℃における粘度をＢ型粘度計で測定した。
【０１２２】
（評価内容２）：固定化剤の分子量及び添加量が蓄熱材組成物のボード外への耐溶出性に及ぼす影響
蓄熱材組成物を含浸したボードを４０℃のドライヤー内に１ヶ月間静置し、１ヶ月前後のボード重量の減少を測定し、蓄熱材組成物のボードからの溶出率を算出した。
溶出率＝（１ヶ月静置前のボード重量−１ヶ月静置後のボード重量）／（１ヶ月静置前のボード重量）ｘ１００（％）
（耐溶出性の評価）
○：溶出率０％
△：溶出率０％超１％未満
×：溶出率１％以上
【０１２３】
（総合評価）
蓄熱材組成物のボードへの含浸性とボード外への耐溶出性の両面から固定化剤の総合評価を行った
○：含浸性、耐溶出性の両方が○
△：含浸性、耐溶出性の一方が○で他方が△、又は両方が△
×：含浸性、耐溶出性の一方又は両方が×
【０１２４】
１．３．結果
上記評価の結果を表２及び図７に示す。
図７に、総合評価での評価結果（○、△、×）をプロットした。図７において、固定化剤の分子量と添加量の望ましい条件は直線Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆで囲われた範囲であり、より好ましくは直線Ａ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋで囲われた範囲である。各直線の数式は既述の通りである。
【０１２５】
【表２】
0006604721.tif 000003
【０１２６】
２．参考試験２
本試験は、潜熱蓄熱材（α−オレフィン）と固定化剤との混合物の、木質ボードへの含浸性を評価することを目的とする。
【０１２７】
２．１．試料
木質ボードとして、インシュレーションボード（密度０．２７ｇ／ｃｍ３、厚さ１５ｍｍ）を使用した。
インシュレーションボードとは木材を繊維（ファイバー）状にしたものを原料として成型されたもので、密度が０．３５ｇ／ｃｍ３未満のものである。
潜熱蓄熱材として、融点３２℃のαオレフィンを用いた。このαオレフィンは、Ｃ１８：５質量％以下、Ｃ２０：４０〜６０質量％、Ｃ２２：２５〜５０質量％、Ｃ２４：１８質量％以下、Ｃ２６：１質量％以下の組成を有するものである。
【０１２８】
固定化剤として、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーを用いた。水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、重量平均分子量が１０万、又は１７万であるスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）を用いた。
【０１２９】
２．２．試験方法
(評価内容)：潜熱蓄熱材（αオレフィン）と固定化剤の混合物の溶融粘度が含浸性に及ぼす影響
潜熱蓄熱材（αオレフィン）と上記記載の固定化剤を、表３に示した割合で添加し、混練機内で１００〜１３０℃で溶融混合し、固定化剤と潜熱蓄熱材とが混合された混合物（蓄熱材組成物）を作製した。
【０１３０】
前記蓄熱材組成物をバット内で１００〜１１０℃に加熱溶融させ、溶液中にインシュレーションボード（２００ｘ２００ｍｍ）を浸漬し、蓄熱材組成物をインシュレーションボードに含浸させた。浸漬時間は１０分間とした。
【０１３１】
浸漬時間１０分後にインシュレーションボードをバットから取り出し、含浸前後の重量を測定し、その含浸率を算出した。
含浸率＝（含浸後のボード重量−含浸前のボード重量）／（含浸前のボード重量）ｘ１００  （％）
同時に、蓄熱材組成物の１００℃における粘度をＢ型粘度計で測定した。
【０１３２】
２．３．結果
結果を表３に示す。潜熱蓄熱材としてαオレフィンを使用した場合の潜熱蓄熱材と固定化剤の混合物（蓄熱材組成物）の加熱溶融粘度とインシュレーションボードへの含浸性は、潜熱蓄熱材としてパラフィンを用いた参考試験１の評価１の結果とほぼ等しい結果であった。
【０１３３】
【表３】
0006604721.tif 000004
【０１３４】
３．参考試験３
本試験は、無機繊維板に対して潜熱蓄熱材の含浸性の評価を行うことを目的とする。
【０１３５】
３．１．試料
含浸させる基材として、インシュレーションボード（ＩＢ）とロックウールボード（ＲＢ）とを用いた。
インシュレーションボードは、低密度の木質繊維板である。（厚さ：１２ｍｍ、密度：０．２６ｇ／ｃｍ３）
【０１３６】
ロックウールボードは、鉄鋼スラグなどを高温で溶解し生成された人造鉱物繊維を板状に成形した低密度の無機繊維板である。（厚さ：１１ｍｍ、密度：０．３４ｇ／ｃｍ３）
潜熱蓄熱材として融点３２℃のαオレフィンを用いた。このαオレフィンは、Ｃ１８：５質量％以下、Ｃ２０：４０〜６０質量％、Ｃ２２：２５〜５０質量％、Ｃ２４：１８質量％以下、Ｃ２６：１質量％以下の組成を有するものである。
【０１３７】
固定化剤として、重量平均分子量が１０万である水素添加スチレン系熱可塑性エラストマー（スチレンーエチレン／ブチレンースチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ））を用いた。
【０１３８】
３．２．試験方法
潜熱蓄熱材１００部に対し上記ＳＥＢＳを１５部添加し、混練機内で１００〜１３０℃で溶融混合し、固定化剤と潜熱蓄熱材との混合物（蓄熱材組成物）を作製した。
前記蓄熱材組成物をバット内で１００〜１１０℃に加熱溶融させ、溶液中に基材（２００ｘ２００ｍｍ）を浸漬し、前記混合物をインシュレーションボードに含浸させた。浸漬時間は２分、５分、１０分、２０分間とした。
【０１３９】
（評価内容１）：蓄熱材組成物のボードへの含浸性の評価
所定の浸漬時間経過後に基材をバットから取り出し、含浸前後の重量を測定し、その含浸率を算出した。
含浸率＝（含浸後のボード重量−含浸前のボード重量）／（含浸前のボード重量）ｘ１００  （％）
含浸量＝ボード密度（ｋｇ／ｍ３）×ボード厚さ（ｍ）×含浸率（％）／１００  （ｋｇ／ｍ２）
【０１４０】
（評価内容２）：蓄熱材組成物のボード外への耐溶出性の評価
蓄熱材組成物を含浸したボードを４０℃のドライヤー内に１ヶ月間静置し、１ヶ月前後のボード重量の減少を測定し、蓄熱材組成物のボードからの溶出率を算出した。
溶出率＝（１ヶ月静置前のボード重量−１ヶ月静置後のボード重量）／（１ヶ月静置前のボード重量）×１００  （％）
【０１４１】
５．３．結果
結果を表４に示す。
【０１４２】
【表４】
0006604721.tif 000005
【０１４３】
ＲＢはＩＢと同程度の含浸量を示したことから、有機繊維板だけでなく無機繊維板に対しても蓄熱材組成物の含浸性が良好であることが確認された。なお、含浸率に関してＲＢはＩＢと比べて低い値を示すが、こればボード密度の違いによる影響である。
【０１４４】
上記ＲＢ及びＩＢに蓄熱材組成物を含浸させたボードを、４０℃のドライヤー内に１ヶ月静置したが、いずれのボードも、蓄熱材組成物の溶出率は０％であった。
【０１４５】
４．参考試験４
本試験は、潜熱蓄熱材（パラフィン）の固定化能力に優れ、且つ加熱溶融時の含浸性に優れた固定化剤を見出すことを目的とする。
【０１４６】
４．１．試料
潜熱蓄熱材として、融点２８℃のノルマルパラフィン（炭素数１８）を用いた。
水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、重量平均分子量が２８万であるスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）を用いた。
【０１４７】
４．２．試験方法
潜熱蓄熱材１００部に固定化剤１０部添加し、１００〜１３０℃で加熱して溶融混合した。固定化剤としては下記表に示すものを使用した。
【０１４８】
混合物を１００℃で溶融させた状態でＢ型粘度計を用いて粘度を評価した。
２００ｃｃカップに溶融混合物を約１００ｇ注ぎ、２０℃で混合物を冷却固化した。
【０１４９】
４．３．固定化剤の性能評価
評価１：固化した混合物が入ったカップを４０℃乾燥機中に置き、１日後に混合物の状態と潜熱蓄熱材の染み出しの有無を確認した。
【０１５０】
評価２：固化した混合物が入ったカップの底に直径約２ｍｍの穴を多数開け、そのカップを４０℃乾燥機中に３日間保存し、溶出量を評価し、更に、溶出物が潜熱蓄熱材なのか、潜熱蓄熱材と固定化剤との混合物なのかを評価した。溶出量として、供試した混合物の質量に対する溶出物の質量の百分率として算出した。
【０１５１】
４．４．評価１結果
評価１（４０℃加熱時の状態、染み出しの評価）の結果を下記表５に示す。
水添スチレン系熱可塑性エラストマーを固定化剤に使用した場合、潜熱蓄熱材液化時（４０℃）でも染み出しが見られず、混合物はゲルの状態を維持した。
【０１５２】
【表５】
0006604721.tif 000006
【０１５３】
４．５．評価２結果
評価２（４０℃保存時の溶出量と溶出物の評価）の結果を下記表６に示す。
固定化剤にエラストマー以外の物質を使用した試験区では、４０℃加熱時に潜熱蓄熱材のみが液化して混合物から溶出した。
【０１５４】
固定化剤に水添スチレン系熱可塑性エラストマーを用いた場合、４０℃加熱時の溶出を抑止できることが確認された。
【０１５５】
【表６】
0006604721.tif 000007
【図１】
0006604721.tif 000008
【図２】
0006604721.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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