(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の位置を検知する複数の位置検知手段と、前記記録媒体を搬送し、かつ、前記位置検知手段の検知結果に基づいて、前記記録媒体の傾きを補正する、前記記録媒体の搬送経路上に設けられた補正手段とを有する搬送装置において、
前記位置検知手段は、前記記録媒体の搬送方向において、前記補正手段の上流および下流にそれぞれ配置され、
前記記録媒体は、その搬送の過程で、前記補正手段の上流側に配置された位置検知手段を少なくとも用いた第一検出によりその位置を検知され、かつ、その検知結果により前記補正手段による第一補正が行われ、その後、前記記録媒体は、その搬送の過程で、前記補正手段の下流側に配置された位置検知手段を少なくとも用いた第二検出によりその位置を検知され、かつ、その検知結果により前記補正手段による第二補正が行われ、
前記第一補正と前記第二補正が、同一方向に延びる基準線を基準とした、前記記録媒体の傾き量に基づいて行われる補正であり、
前記位置検知手段として、第一検知手段、第二検知手段および第三検知手段が設けられ、
前記第一検知手段、前記第二検知手段および前記第三検知手段は、前記記録媒体の搬送方向において、その配置があらかじめ定められ、
前記第一検出は前記第一検知手段および前記第二検知手段によって行われ、前記第二検出は前記第二検知手段および前記第三検知手段によって行われることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記補正手段の上流には、前記第一検知手段と、前記第一検知手段よりも前記記録媒体の搬送方向の下流に配置される前記第二検知手段とが設けられ、かつ、前記補正手段の下流には前記第三検知手段が設けられ、
前記補正手段は軸部を中心として回動可能に設けられ、前記回動動作により、前記記録媒体の搬送方向に延びる基準線に対する前記記録媒体の傾き、あるいは前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に延びる基準線に対する前記記録媒体の傾きを補正する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
記録媒体の位置を検知する複数の位置検知手段と、前記記録媒体を搬送し、かつ、前記位置検知手段の検知結果に基づいて、前記記録媒体の幅方向の位置ズレおよび前記記録媒体の傾きのうちのいずれか一方または両方を補正する、前記記録媒体の搬送経路上に設けられた補正手段とを有する搬送装置において、
前記位置検知手段は、前記記録媒体の搬送方向において、前記補正手段の上流および下流にそれぞれ配置され、
前記記録媒体は、その搬送の過程で、前記補正手段の上流側に配置された位置検知手段を少なくとも用いた第一検出によりその位置を検知され、かつ、その検知結果により前記補正手段による第一補正が行われ、その後、前記記録媒体は、その搬送の過程で、前記補正手段の下流側に配置された位置検知手段を少なくとも用いた第二検出によりその位置を検知され、かつ、その検知結果により前記補正手段による第二補正が行われ、
前記第一補正と前記第二補正が、前記記録媒体の搬送方向に延びる基準線を基準とした、前記記録媒体の幅方向の位置ズレ量および前記記録媒体の傾き量のうちのいずれか一方または両方に基づいて行われる補正であり、
前記位置検知手段として、第一検知手段、第二検知手段および第三検知手段が設けられ、
前記第一検知手段、前記第二検知手段および前記第三検知手段は、前記記録媒体の搬送方向において、その配置があらかじめ定められ、
前記第一検出は前記第一検知手段および前記第二検知手段によって行われ、前記第二検出は前記第二検知手段および前記第三検知手段によって行われることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
前記補正手段の上流には、前記第一検知手段と、前記第一検知手段よりも前記記録媒体の搬送方向の下流に配置される前記第二検知手段とが設けられ、かつ、前記補正手段の下流には前記第三検知手段が設けられ、
前記補正手段は軸部を中心として回動可能に設けられ、前記回動動作により、前記記録媒体の搬送方向に延びる基準線に対する前記記録媒体の傾きを補正する請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第二補正において、前記補正手段は、前記第二検出後の、連続的に検知される前記位置検知手段の検知結果に基づいて、フィードバック制御によって前記記録媒体の位置補正を行う請求項３または４いずれか記載の搬送装置。
【請求項６】
前記補正手段の上流および下流にそれぞれ配置される位置検知手段は、それぞれが、前記記録媒体の幅方向に沿って複数配置されたセンサにより、前記記録媒体の幅方向の位置を検知する検知手段で、
前記補正手段は、前記記録媒体の幅方向に移動可能に設けられ、前記幅方向の移動により、前記記録媒体の幅方向の位置ズレの補正を行う請求項１から５いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記記録媒体を保持する以前に、前記第一補正の際の方向とは逆方向へ、前記第一補正と同じ移動量だけ移動する請求項１から６いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記記録媒体に画像を形成する画像形成部を有し、請求項１から７いずれか１項に記載の搬送装置により前記記録媒体を搬送する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置および搬送装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において記録媒体の搬送方向に対する傾き量（斜行量）を補正して、それと同時に記録媒体の幅方向（搬送方向に直交する方向である）の位置のズレを正規の位置に補正する（以下、単に幅方向の補正ともよぶ）発明が既になされている。
【０００３】
例えば特許文献１（特開２０１４−１９３７６９号公報）では、図２０に示す様に、第３搬送ローラ対２００によって搬送される記録媒体Ｐが、ＣＩＳ２０１によって幅方向のズレ量を、斜行検知センサ２０２によって斜行量をそれぞれ検知される。そして、挟持ローラ２０３の軸部２０３ａを中心とする回転および幅方向の移動によって、記録媒体Ｐのそれぞれの方向のズレが補正される。位置ズレが補正された記録媒体Ｐは、タイミングローラ２０４によってさらに下流へ搬送され、転写工程へと送られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の搬送装置では、記録媒体Ｐの位置ズレ量を検知後、記録媒体Ｐが挟持ローラ２０３によって挟持された際に、挟持ローラ２０３から記録媒体Ｐに力が加えられる事により、記録媒体Ｐが、検知時点の位置からさらに位置ズレが生じる場合がある。また、その後の挟持ローラ２０３による記録媒体Ｐの位置補正、および下流側への搬送によっても位置ズレを生じる場合がある。
これらの位置ズレは、挟持ローラ２０３による記録媒体Ｐの位置補正の誤差の原因となる。このため、求められる記録媒体Ｐの位置精度によっては、上記発明の補正手段による記録媒体の位置補正では、その位置補正の精度が十分ではない場合がある。
【０００５】
この様な事情から、本発明では、より精度良く記録媒体の位置補正を行うことのできる搬送装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、記録媒体の位置を検知する複数の位置検知手段と、前記記録媒体を搬送し、かつ、前記位置検知手段の検知結果に基づいて、前記記録媒体の傾きを補正する、前記記録媒体の搬送経路上に設けられた補正手段とを有する搬送装置において、前記位置検知手段は、前記記録媒体の搬送方向において、前記補正手段の上流および下流にそれぞれ配置され、前記記録媒体は、その搬送の過程で、前記補正手段の上流側に配置された位置検知手段を少なくとも用いた第一検出によりその位置を検知され、かつ、その検知結果により前記補正手段による第一補正が行われ、その後、前記記録媒体は、その搬送の過程で、前記補正手段の下流側に配置された位置検知手段を少なくとも用いた第二検出によりその位置を検知され、かつ、その検知結果により前記補正手段による第二補正が行われ、前記第一補正と前記第二補正が、同一方向に延びる基準線を基準とした、前記記録媒体の傾き量に基づいて行われる補正であり、前記位置検知手段として、第一検知手段、第二検知手段および第三検知手段が設けられ、前記第一検知手段、前記第二検知手段および前記第三検知手段は、前記記録媒体の搬送方向において、その配置があらかじめ定められ、前記第一検出は前記第一検知手段および前記第二検知手段によって行われ、前記第二検出は前記第二検知手段および前記第三検知手段によって行われる搬送装置を特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の搬送装置では、位置補正手段の上流に設けられた位置検知手段を少なくとも用いた第一検出と、下流に設けられた位置検知手段を少なくとも用いた第二検出の、少なくとも２回の位置検出を行う。これらの検知結果により位置補正を行うことで、記録媒体が位置補正手段に到達する前、および、到達後のそれぞれの記録媒体の位置情報に基づいて、位置補正手段による記録媒体の位置補正を行う事ができる。また第二補正を、第一補正と同一方向を基準として行うことから、第二補正の際に大きな補正を必要とせず、動作の無駄もない。以上の発明により、精度良く記録媒体の位置補正を行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】搬送装置周辺の概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る搬送装置およびその周辺の概略図で、（ａ）図は天面図、（ｂ）図は側面図である。
【図４】挟持ローラの斜視図である。
【図５】実施形態に係る搬送装置およびその周辺の概略図で、（ａ）図は天面図、（ｂ）図は側面図である。
【図６】実施形態に係る搬送装置およびその周辺の概略図で、（ａ）図は天面図、（ｂ）図は側面図である。
【図７】実施形態に係る搬送装置およびその周辺の概略図で、（ａ）図は天面図、（ｂ）図は側面図である。
【図８】実施形態に係る搬送装置およびその周辺の概略図で、（ａ）図は天面図、（ｂ）図は側面図である。
【図９】実施形態に係る搬送装置およびその周辺の概略図で、（ａ）図は天面図、（ｂ）図は側面図である。
【図１０】記録媒体の位置ズレを算出する様子を説明した概略図である。
【図１１】幅方向の補正量について説明する概略図である。
【図１２】挟持ローラの迎え動作の様子を示す概略図である。
【図１３】第一補正までの流れを示す制御フロー図である。
【図１４】挟持ローラを駆動させる制御部のブロック図である。
【図１５】第二補正の流れを示す制御フロー図である。
【図１６】記録媒体の幅方向に対する平行線を基準とした、記録媒体の傾き量を示す概略図である。
【図１７】記録媒体の傾き量を算出する様子を示した概略図である。
【図１８】記録媒体の傾き量を補正する様子を示した概略図である。
【図１９】記録媒体の傾き量を補正する様子を示した概略図である。
【図２０】従来の搬送装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体（シート）Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能する挟持ローラ（横ずれ・傾き補正ローラ）を示す。
【００１１】
図１を参照して、複写機における通常の画像形成時の動作について説明する。まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光（レーザ光）Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計回りに回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラとして機能する挟持ローラ３１により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１３】
また、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように搬送される。
まず、図２に示すように、複写機１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される。例えば、複写機１に内設された給紙部１２が選択された場合、給紙部１２に収納されている記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１４】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（複写機１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ３１によって、記録媒体Ｐの傾き補正と横ずれ補正とが行われて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写部７に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１，２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部）から送出された後に、複写機１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における複写機１は、３つの給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐを転写部７の位置（画像形成部）に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む）は、いずれも、駆動ローラ（駆動機構によって周回駆動されるローラである）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動し周回駆動するローラである）とからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。また、転写部７は、所定の転写バイアスが印加された状態で、画像形成部（転写ニップ）において像担持体としての感光体ドラム５に当接して、図中の反時計方向に回転して感光体ドラム５との間に挟持された記録媒体Ｐを搬送しながら、感光体ドラム５に担持された画像を記録媒体Ｐに転写することになる。
【００１７】
ここで、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路とが合流する合流部Ｘから、転写部７の位置（画像形成部）までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路１０３が設けられている。この直線搬送経路１０３は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示す様に、直線搬送ガイド板（搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置されている）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４、位置検知手段（第一検知手段）としての第一ＣＩＳ１００、位置検知手段（第二検知手段）としての第二ＣＩＳ１０１、位置補正手段としての挟持ローラ３１（整合部５１）、位置検知手段（第三検知手段）としての第三ＣＩＳ１０２が設置されている。
【００１８】
ＣＩＳとは、近年、装置の小型化を目的として、形状の小さいＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）を光源に利用し、レンズを介してリニアセンサで画像を直接読み取るＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）と呼ばれるものである。しかし、それぞれの位置検知手段は、ＣＩＳに限らず、記録媒体Ｐの幅方向に沿って複数配置されるセンサにより、記録媒体Ｐの幅方向の一端側の側端部Ｐａを検知できるセンサ群であればよい。
【００１９】
それぞれのＣＩＳは、記録媒体Ｐの幅方向に対してそれぞれ平行に配置される。また、それぞれのＣＩＳは、記録媒体Ｐの搬送方向に対して、それぞれの相対位置および挟持ローラ３１等の周囲の部材との位置関係があらかじめ定められている。
【００２０】
第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ３１とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、挟持ローラ３１は、幅方向の補正（幅方向の位置ズレαに対する補正である）と斜行補正（図３（ａ）の搬送方向に対する斜め方向への傾きβの補正である）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能する。
【００２１】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示す様に、挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ６１（図４参照）によって周回駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの周回駆動に従動して周回駆動する従動ローラ３１ｂとで構成されている。挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で周回駆動することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されている。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ３１として、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対を用いたが、幅方向に分割されずに幅方向にわたって延在するローラ部を有するローラ対を用いることもできる。
【００２２】
また、挟持ローラ３１は、軸部１０４ａを中心に斜め方向Ｗに回転できるように形成されるとともに、幅方向Ｓに移動できるように形成されている。
【００２３】
詳しくは、図４を参照して、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂ）は、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ６１によって周回駆動されて、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送する。
具体的に、第１駆動モータ６１（第１駆動手段）は、搬送装置３０（複写機１）のフレームに固定して設置されている。第１駆動モータ６１は、そのモータ軸に設置された駆動ギア６１ａが、ベース部１０４（フレーム）の起立部１０４ｂに回転可能に保持されたフレーム側回転軸１０５のギア部１０５ａ（幅方向に充分長い歯幅となるように形成されている。）に噛合していて、フレーム側回転軸１０５を図４の矢印方向に回転駆動する。そして、フレーム側回転軸１０５が回転駆動されると、その回転駆動力がカップリング１０６を介して、駆動ローラ３１ａの回転軸に伝達されて駆動ローラ３１ａが周回駆動して、それに従動して従動ローラ３１ｂも周回駆動することになる。
ここで、駆動ローラ３１ａの回転軸と、フレームに保持されたフレーム側回転軸１０５との間に介在されたカップリング１０６は、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント等のカップリング（軸継ぎ手）であって、後述する第２駆動モータ１０７の駆動によって挟持ローラ３１が保持部材７２とともに回転して、駆動ローラ３１ａの回転軸とフレーム側回転軸１０５との軸角度が変化しても回転速度に変化が生じることなく回転駆動力が伝達されるものである。
【００２４】
また、挟持ローラ３１は、略矩形枠体状の保持部材７２（可動部材）によって、回転可能に保持されるとともに、幅方向に移動可能に保持されている。具体的に、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、回転軸の幅方向両端部が軸受（保持部材７２に固設されている）を介して、保持部材７２に回転可能に保持されている。また、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、保持部材７２において幅方向（回転軸方向）に移動可能に保持されている。特に、保持部材７２の一端側の支柱部７２ｂとギア部７２ａとの間には充分な空隙が設けられていて、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが幅方向一端側にスライド移動しても、それらの回転軸がギア部７２ａに干渉しないように構成されている。
また、保持部材７２は、搬送装置３０（複写機１）のフレームの一部として機能するベース部１０４に対して、軸部１０４ａを中心にして回転可能に支持されている。さらに、ベース部１０４の幅方向一端側には第２駆動手段としての第２駆動モータ１０７が固定して設置されていて、この第２駆動モータ１０７のモータ軸１０７ａに形成されたギアが、保持部材７２の幅方向一端側に形成されたギア部７２ａに噛合するように形成されている。これにより、第２駆動モータ１０７の正逆方向の回転駆動によって、保持部材７２とともに挟持ローラ３１が軸部１０４ａを中心にして矢印Ｗの方向へ回転することになる。この第２駆動モータ１０７（第２駆動手段）は、後述するそれぞれのＣＩＳの検知結果に基づいて、挟持ローラ３１とともに保持部材７２を斜め方向に回転可能に構成されたものである。なお、第２駆動モータ１０７のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ３１の基準位置に対する斜め方向の回転量や回転方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、それぞれのＣＩＳの検知結果に基づいた挟持ローラ３１による斜行補正が可能になる。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ３１（保持部材７２）が幅方向の中央位置を中心にして回転するように構成したが、挟持ローラ３１（保持部材７２）が幅方向の端部側の位置を中心にして回転するように構成することもできる。
【００２５】
また、ベース部１０４（フレーム）に回転可能に保持されたフレーム側回転軸１０５の幅方向他端側には、第３駆動手段としての第３駆動モータ１０８のモータ軸１０８ａに形成されたピニオンギアに噛合するラックギア部１０９が、フレーム側回転軸１０５に対して相対的に回転可能に設置されている。ラックギア部１０９は、フレームに形成された案内レールに沿って、非回転で幅方向Ｓにフレーム側回転軸１０５とともにスライド移動できるように、フレームに保持されている。ここで、第３駆動モータ１０８（第３駆動手段）は、第１、第２駆動モータ６１、１０７と同様に、搬送装置３０（複写機１）のフレームに固定して設置されている。
一方、カップリング１０６と、保持部材７２における他端側の支柱部との間には、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが互いに連動して幅方向に移動するように双方のローラ３１ａ、３１ｂを回転可能に連結した連結部材１１０が設けられている。具体的に、連結部材１１０は、駆動ローラ３１ａの回転軸と従動ローラ３１ｂの回転軸とにそれぞれ形成された溝部に設置された止め輪１１１によって挟持されていて、駆動ローラ３１ａが幅方向に移動すると、それに連動して従動ローラ３１ｂも同じ距離だけ幅方向Ｓに移動するように構成されている。
このような構成により、第３駆動モータ１０８の正逆方向の回転駆動によって、挟持ローラ３１が幅方向Ｓに移動することになる。この第３駆動モータ１０８（第３駆動手段）は、後述するように、それぞれのＣＩＳの検知結果に基づいて、フレーム側回転軸１０５とともに挟持ローラ３１を幅方向に移動可能に構成されたものである。
なお、第３駆動モータ１０８のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ３１の基準位置に対する幅方向の移動量や移動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、各ＣＩＳの検知結果に基づいた挟持ローラ３１による幅方向の補正が可能になる。
【００２６】
ここで、第３搬送ローラ対４４は、挟持ローラ３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されている。第３搬送ローラ対４４は、記録媒体Ｐを挟持した状態で周回駆動することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されるとともに、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。
【００２７】
また、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、転写部７に対して搬送経路の上流側の位置に配設されていてレジストローラとしても機能する搬送ローラ対であって、記録媒体Ｐを挟持した状態で周回駆動することによって記録媒体Ｐ（挟持ローラ３１自身によって斜行補正・幅方向の補正がされた後の記録媒体Ｐである）を画像形成部に向けて搬送する。
ここで、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａ）を周回駆動させる第１駆動モータ６１は、回転数可変型の駆動モータであって、記録媒体Ｐの搬送速度を変更できるように形成されている。そして紙検知センサ（フォトセンサ）によって挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが搬送されたタイミングが検知されると（挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが搬送されて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐが挟持された状態が検知されると）、挟持ローラ３１によって所望の幅方向の補正と斜行補正とがされて、さらに紙検知センサの検知結果（検知タイミング）に基づいて挟持ローラ３１による搬送速度が可変に構成される。すなわち、挟持ローラ３１によって転写部７に記録媒体Ｐが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写部７に達するタイミングとを合わせるように、挟持ローラ３１による搬送速度が可変に構成される（画像形成部に向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが調整される）。これにより、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐの搬送を停止することなく、記録媒体Ｐの幅方向の補正と斜行補正とを行いながら、記録媒体Ｐを下流の画像形成部へ搬送する搬送動作を行う事ができる。
なお、挟持ローラ３１は、画像形成部に記録媒体Ｐの搬送方向の先端部分である先端部Ｐｂが挟持ローラ３１に到達した直後に、感光体ドラム５との間に線速差が生じて記録媒体Ｐ上に転写される画像に歪みが生じないように搬送速度が調整されることになる（感光体ドラム５との線速比が１になるように搬送速度が調整される）。
【００２８】
以下、記録媒体Ｐが搬送装置３０まで搬送され、搬送装置３０によって幅方向の補正と斜行補正とを行われながら、さらに下流の画像形成部へと搬送される一連の流れについて、図３および図５〜図１２を用いて説明する。それぞれの（ａ）図は搬送装置３０周辺の天面図、（ｂ）図は側面図である。
【００２９】
給紙部から搬送装置３０へ送り出された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によってさらに下流へ運ばれる（図３）。そして記録媒体Ｐは、第一ＣＩＳ１００を通過し、その先端部Ｐｂが第二ＣＩＳ１０１に到達する（図５）。
【００３０】
先端部Ｐｂが第二ＣＩＳ１０１に到達した時点で、記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量とその搬送方向に対する斜め方向への傾き量（位置ズレ量）とが検知される（これを、以下、第一検出とよぶ）。
【００３１】
具体的には、それぞれのＣＩＳは、記録媒体Ｐの幅方向に設けられた複数のラインセンサにより、記録媒体Ｐの幅方向の位置（記録媒体Ｐの幅方向の側端部Ｐａ）を検知する事ができ、幅方向の位置ズレ量を検知できる。つまり図１０に示す様に、第二ＣＩＳ１０１により検知される、記録媒体Ｐの搬送方向に対する平行線Ｋ（記録媒体Ｐの幅方向の理想位置である。以下、基準線Ｋとする）からの距離Ｋ１が、記録媒体Ｐの幅方向のズレ量αとなる。
【００３２】
また、それぞれのＣＩＳの位置関係があらかじめ定められていることから、第一ＣＩＳ１００および第二ＣＩＳ１０１の、それぞれの位置で検知される記録媒体Ｐの幅方向の端部位置の差により、記録媒体Ｐの上記傾き量を算出する事ができる。
つまり、記録媒体Ｐの先端部Ｐｂが第二ＣＩＳ１０１に到達した時点において、基準線Ｋからの距離Ｋ１およびＫ２が、それぞれのＣＩＳにより検知される。そして、搬送方向における第一ＣＩＳ１００と第二ＣＩＳ１０１の距離Ｍ１があらかじめ定められている事から、tanβ＝（Ｋ１−Ｋ２）／Ｍ１により、記録媒体Ｐの搬送方向に対する傾き角βを求める事ができる。
【００３３】
以上の様にして得られた記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量αおよび傾き角（傾き量）β（以下、両者を合わせて、単に記録媒体Ｐの位置ズレ量ともよぶ）に基づいて、挟持ローラ３１により記録媒体Ｐの幅方向の補正と斜行補正が行われる（これを、以下、第一補正とよぶ）。斜行補正の補正量は、傾き角βである。また、幅方向の補正量は、幅方向の位置ズレ量αと傾き角βに基づいて算出される。例えば、図１１に示す様に、傾き角βを補正後の記録媒体Ｐ’は、幅方向の位置ズレ量がαからα’に変化する。この位置ズレ量α’を算出し、これを挟持ローラ３１による幅方向の補正量α’とする（ただし、補正量α’は傾き角の補正をどの位置を基準に補正するかによって変化する）。
【００３４】
ここで、挟持ローラ３１は、第一検出の前には図３（ａ）に示す基準位置に配置されている。そして、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１へ搬送されてくるまでに、挟持ローラ３１は、第一補正の方向とは逆方向へ、第一補正による移動量の分だけ移動する。具体的には、図１２に示す様に、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持する以前に、軸部１０４ａを中心にして矢印Ｗ１の方向へ角度βだけ回動するとともに、矢印Ｓ１の方向へ距離α’だけ平行移動する（これにより、軸部１０４ａは軸部１０４ａ’の位置に移動する）。
これらの動作（以下、挟持ローラ３１の迎え動作とよぶ）により、あらかじめ挟持ローラ３１を補正による移動の方向とは逆方向へ移動させ、第一補正後の挟持ローラ３１を基準位置へ戻すようにすることができる。このため、記録媒体Ｐの位置補正完了後の挟持ローラ３１の位置が、基準位置により近い状態となる（ただし、後述する第二補正により、基準位置に戻ってくるとは限らない）。これにより、挟持ローラ３１が、記録媒体Ｐの搬送方向に対してより正対した姿勢に近い状態で、記録媒体Ｐを下流の転写部へ送り出す事ができる。また、記録媒体Ｐの位置ズレ量の大小によって、位置補正後の挟持ローラ３１の姿勢が大きく異なるという事もないため、挟持ローラ３１がより安定した姿勢で記録媒体Ｐを下流の転写部へ搬送する事ができる。
【００３５】
以上の様な迎え動作を、挟持ローラ３１は、第一検出後、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持するまでに行う（図５）。
【００３６】
そして、記録媒体Ｐの先端部Ｐｂが挟持ローラ３１に到達すると、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持する（図６）。この時、図６（ｂ）に示す様に、第３搬送ローラ対４４は直線搬送経路１０３から離間して、記録媒体Ｐを挟持しない状態になる。
【００３７】
図６（ａ）に示す様に、第一補正が開始されると、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持して搬送しながら、第一検出による記録媒体Ｐの位置ズレ量に基づいて、軸部１０４ａを中心に矢印Ｗ２の方向へ回動することで記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに、矢印Ｓ２の方向へ平行移動することで記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正する。以上により、挟持ローラ３１による第一補正が完了し、記録媒体Ｐの位置ズレが補正される（図７）。
【００３８】
以上の第一補正までの制御フローを図１３に、第一補正に関する制御部のブロック図を図１４にそれぞれ示す。
【００３９】
図１３に示す様に、まず、それぞれのＣＩＳ（第一補正では第一ＣＩＳ１００と第二ＣＩＳ１０１）が記録媒体Ｐを検知して（ステップＮ１）、記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量αおよび傾き角βが検知される（ステップＮ２）。そして、これらに基づいて、幅方向の補正量α’が算出され（ステップＮ３）、第一補正の補正量（斜行補正量βおよび幅方向の補正量α’）が決定される。
【００４０】
この補正量に基づいて、それぞれのエンコーダ（図１４参照）によりエンコーダカウント数が算出される（ステップＮ４）。
【００４１】
そして、決定されたカウント数は、挟持ローラ３１を駆動させるためのコントローラに入力される。そして、入力されたカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ１０７および第３駆動モータ１０８が駆動され、図４で示した保持部材７２やラックギア部１０９が回動あるいは移動する事により、迎え動作が行われる（ステップＮ５）。そして、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持した後、それぞれのモータの回転により、同様に挟持ローラ３１が回動あるいは平行移動し、第一補正が行われる（ステップＮ６）。迎え動作および第一補正の際は、エンコーダによって、時々刻々の挟持ローラ３１の位置情報がフィードバックされ、挟持ローラ３１が決められた移動量だけ移動するように制御がなされる。
【００４２】
以上の本実施形態の第一補正では、記録媒体Ｐの搬送を停止して幅方向の補正や斜行補正を別々におこなう場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。
【００４３】
この様に、記録媒体Ｐの位置補正である第一補正を行っているが、当該補正のみでは、記録媒体Ｐに求められる位置精度に対して十分とはならない場合がある。
つまり、記録媒体Ｐの第一補正は、第一検出時に検知された記録媒体Ｐの位置ズレ量を基に行われている。しかし、第一検出の後、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持されて挟持ローラ３１から記録媒体Ｐに力が加わる事により、記録媒体Ｐの位置にさらにズレが生じる。また、その後の挟持ローラ３１による記録媒体Ｐの位置補正および、下流側への搬送時にも、記録媒体Ｐの位置にズレが生じる。また、第一補正時の補正の誤差なども考えられる。以上の様に、第一補正のみでは補正できない記録媒体Ｐの位置ズレが存在する場合がある。
【００４４】
そこで、本実施形態の搬送装置では、第一補正の後に、再度の記録媒体Ｐの位置補正である第二補正を行っている。以下、第二補正について説明する。
【００４５】
図８に示す様に、記録媒体Ｐの先端部Ｐｂが第三ＣＩＳ１０２に到達すると、第三ＣＩＳ１０２および第二ＣＩＳ１０１によって、記録媒体Ｐの搬送方向に対する斜め方向への傾き量と幅方向の位置ズレ量が再度検知される（これを、以下、第二検出とよぶ）。
【００４６】
第二検出による記録媒体Ｐの位置ズレ量の検知は、第一検出の際と同一の方法で、記録媒体Ｐの搬送方向の上流と下流に設けられた２つのＣＩＳにより行われる。つまり、第二ＣＩＳ１０１および第三ＣＩＳ１０２により、記録媒体Ｐの幅方向の位置（幅方向の側端部Ｐａ）を検知し、その位置ズレ量を検知する。そして、それぞれのＣＩＳの検知結果、および、第二ＣＩＳ１０１および第三ＣＩＳ１０２の位置関係により、記録媒体Ｐの上記傾き量を算出する事ができる（これは、第一検出時の第一ＣＩＳ１００に代えて第二検出では第二ＣＩＳ１０１が、そして、第一検出時の第二ＣＩＳ１０１に代えて第二検出では第三ＣＩＳ１０２が、それぞれ記録媒体Ｐの位置ズレ量を検知していることになる）。また、第二検出が行われるタイミングは、記録媒体Ｐが、下流側のＣＩＳ（第三ＣＩＳ１０２）に到達した時点で行われ、第一検出と同じタイミングである。
【００４７】
そして、第二検出により検知された記録媒体Ｐの位置ズレ量に基づき、第一補正時と同様、挟持ローラ３１の平行移動および回動動作により幅方向の補正や斜行補正が行われる（これを、以下、第二補正とよぶ）。第二補正では、図８（ａ）に示す様に、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを搬送しながら、矢印Ｓ３の方向へ移動し、軸部１０４ａを中心にして矢印Ｗ３の方向へ回動する。
【００４８】
以上の第二補正の制御フローを図１５に示す。
【００４９】
第二補正では、まず第二ＣＩＳ１０１および第三ＣＩＳ１０２によって記録媒体Ｐが検知され（ステップＮ１１）、第一補正と同様の方法で、記録媒体Ｐの位置ズレ量が算出される（ステップＮ１２）。そして、算出された位置ズレ量により幅方向の補正量が算出され（ステップＮ１３）、エンコーダカウント数が算出される（ステップＮ１４）。そして、算出されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ１０７および第３駆動モータ１０８が駆動され、第二補正が行われる（ステップＮ１５）。
【００５０】
第二補正では、補正開始後から、第二ＣＩＳ１０１および第三ＣＩＳ１０２によって時々刻々の記録媒体Ｐの位置情報が検知される。そして、当該位置情報に基づいて記録媒体Ｐの位置ズレ量が算出されて制御部にフィードバックされ、記録媒体Ｐの位置ズレの補正量（エンコーダカウント数）が、時々刻々修正される。このフィードバック制御が行われることにより、第二補正の際に生じる記録媒体Ｐの位置ズレや、第二補正時の補正の誤差等を補正する事が可能となり、より精度の高い補正を行う事ができる。ただし、このフィードバック制御を行わず、最初に記録媒体Ｐの先端が第三ＣＩＳ１０２に到達した時点において算出された補正量によって、第二補正を行ってもよい。
【００５１】
以上の本実施形態に係る搬送装置の第一検出と第二検出は、それぞれの記録媒体Ｐの搬送方向の上流と下流に配置された２つのＣＩＳにより、記録媒体Ｐの位置ズレ量を求めるという同一の方法を用いており、記録媒体Ｐの位置を検知するタイミングも、先端部Ｐｂが下流側のＣＩＳに到達した時点で同じである。
【００５２】
また、第一補正と第二補正において、記録媒体Ｐの幅方向のズレ量の算出は同じ基準である基準線Ｋを基準として行われる。また、第一補正と第二補正において、記録媒体Ｐの搬送方向からの傾き量βの算出は、基準線Ｋからの上流側のＣＩＳと下流側のＣＩＳの幅方向のズレ量の差（図１０のＫ１とＫ２）によって求められ、傾き量βは、ともに記録媒体Ｐの幅方向に対する平行線（基準線Ｋ）を基準とした傾きとして求められる。
【００５３】
記録媒体Ｐの搬送方向からの傾き量を求める方法としては、本実施形態の様に記録媒体Ｐの搬送方向に対する平行線（基準線Ｋ）を基準として求める他、図１６に示す様に、記録媒体Ｐの幅方向に対する平行線（以下、基準線Ｍとする）を基準として、傾き角（傾き量）γを求める方法を採用する事もできる。
【００５４】
記録媒体Ｐの幅方向に対する平行線（基準線Ｍ）を基準として傾き角γを求める方法は、例えば、図１７に示す様に、記録媒体Ｐの搬送方向の同一位置に設けられた二つのセンサ１１２，１１３によって、記録媒体Ｐの先端部Ｐｂが検知される時間差によって求める方法である。つまり、記録媒体Ｐが図１７の様に搬送方向に対して傾いている場合、まず、先端部Ｐｂがセンサ１１２に到達して検知され、その後、記録媒体Ｐが搬送されることで（図１７の記録媒体Ｐ’の位置まで搬送される事で）先端部Ｐｂがセンサ１１３に到達して検知される。この二つのセンサの検知の時間差と記録媒体Ｐの搬送速度により、記録媒体Ｐの幅方向に対する平行線（基準線Ｍ）を基準とした傾き量γ（この場合の傾き量γは、記録媒体Ｐの幅方向に対する傾き量である）を算出できる。
【００５５】
両者の方法は、記録媒体Ｐが長方形であれば同一の結果を得られるが、実際の記録媒体Ｐは、個々の寸法のバラつきや搬送時の圧力、温湿度環境等によりその形状にわずかながら歪みが生じ、厳密な長方形ではない。
【００５６】
このため、記録媒体Ｐの搬送方向に対する平行線（基準線Ｋ）を基準とした場合の位置補正後の記録媒体Ｐ（図１８の左）と、記録媒体Ｐの幅方向に対する平行線（基準線Ｍ）を基準とした場合の位置補正後の記録媒体Ｐ（図１９の左）とで、その補正後の位置が異なる。補正後の位置が異なるという事は、挟持ローラ３１による補正量が異なるという事である。
【００５７】
このため、仮に第一補正と第二補正で異なる基準を設けた場合（例えば、第一補正を図１８，第二補正を図１９の方法で補正した場合）には、第二補正時に、第一補正との基準の違いによる補正量が上乗せされる事になり、その補正量が大きくなる。
【００５８】
さらに、第二補正は、記録媒体Ｐの先端部Ｐｂが第三ＣＩＳ１０２に到達してから、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１から離間するまでに行われなければならない。このため、上記の様に、第二補正の補正量が大きくなると、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１から離間するまでに第二補正が完了しなくなるおそれがある。
【００５９】
これに対して本実施形態の搬送装置３０は、上記の様に第一補正と第二補正の基準位置（つまり、第一検出と第二検出の位置ズレ量の算出の基準位置）を揃える事により、第二補正の補正量をできる限り小さくして第二補正にかかる時間を小さくし、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１から離間するまでに第二補正を完了しやすくなるという利点がある。
【００６０】
上記の第二補正では、記録媒体Ｐのある地点（例えば、先端部Ｐｂが第三ＣＩＳ１０２に到達した時点）における位置ズレ量に基づいた補正が行われるのみではなく、搬送中に連続的に検知される記録媒体Ｐの位置ズレ量を、挟持ローラ３１にフィードバックして、挟持ローラ３１による補正量を調整するフィードバック制御により記録媒体Ｐの位置補正が行われる。つまり、記録媒体Ｐの先端部Ｐｂが第三ＣＩＳ１０２に到達してから、第二ＣＩＳ１０１および第三ＣＩＳ１０２によって時々刻々の記録媒体Ｐの位置ズレ量が検知され、当該ズレ量が挟持ローラ３１にフィードバックされて補正量の目標値が修正される。これにより、第二補正の途中で発生した記録媒体Ｐの位置ズレ量や補正の誤差等を加味して、その都度補正量を調整できるため、より精度のよい補正が可能となる。
【００６１】
なお、第一補正と第二補正の間、つまり、第一検出による位置ズレ量に基づいて補正を行ってから、記録媒体Ｐが第三ＣＩＳ１０２に到達して第二補正が行われるまでの間に、第一ＣＩＳ１００および第二ＣＩＳ１０１によって検知される時々刻々の記録媒体Ｐの位置ズレ量を挟持ローラ３１にフィードバックして補正するフィードバック制御を行ってもよい。
【００６２】
また、目標値（記録媒体Ｐの理想位置）と現在値（記録媒体Ｐの現在位置）の偏差に応じ、複数のパラメータを最適化することにより制御を行うＰＩＤ制御により、記録媒体Ｐの位置補正を行ってもよい。
【００６３】
記録媒体Ｐの位置補正が完了し、記録媒体Ｐが転写部に到達すると（図９）、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐから離間し、次の記録媒体Ｐの位置補正および搬送に備えて、再び基準位置に戻る（図９ａでは、矢印Ｓ４方向への移動および軸部１０４ａを中心とする矢印Ｗ４方向への回動により基準位置に戻る）。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
本発明に係る画像形成装置は、図１に示す複写機に限らず、モノクロまたはカラー画像形成装置や、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００６５】
実施形態の搬送装置３０は、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量および搬送方向に対する傾き量を補正する構成としたが、いずれか一方を補正する搬送装置３０であってもよい。
【００６６】
また、記録媒体Ｐの傾き量の補正は、第一補正と第二補正ともに、記録媒体Ｐの幅方向に対する平行線（基準線Ｍ）を基準として算出してもよい。
【００６７】
上述の実施形態は、本発明の構成を、記録媒体Ｐとしての転写紙の傾き補正や幅方向の補正を行う搬送装置に対して適用した例であるが、これに限らず記録媒体Ｐとしての原稿の傾き補正や幅方向の補正を行う搬送装置（原稿搬送装置）に対しても本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１        複写機（画像形成装置）
３０      搬送装置
３１      挟持ローラ（位置補正手段）
１００    第一ＣＩＳ（位置検知手段あるいは第一検知手段）
１０１    第二ＣＩＳ（位置検知手段あるいは第二検知手段）
１０２    第三ＣＩＳ（位置検知手段あるいは第三検知手段）
１０４ａ  軸部
Ｐ        記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２０１４−１９３７６９号公報
【図１】
0006604539.tif 000002
【図２】
0006604539.tif 000003
【図３】
0006604539.tif 000004
【図４】
0006604539.tif 000005
【図５】
0006604539.tif 000006
【図６】
0006604539.tif 000007
【図７】
0006604539.tif 000008
【図８】
0006604539.tif 000009
【図９】
0006604539.tif 000010
【図１０】
0006604539.tif 000011
【図１１】
0006604539.tif 000012
【図１２】
0006604539.tif 000013
【図１３】
0006604539.tif 000014
【図１４】
0006604539.tif 000015
【図１５】
0006604539.tif 000016
【図１６】
0006604539.tif 000017
【図１７】
0006604539.tif 000018
【図１８】
0006604539.tif 000019
【図１９】
0006604539.tif 000020
【図２０】
0006604539.tif 000021