(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動自在な複数の転動部材と、前記複数の転動部材が個別に配置される複数の転動部材受部を有する第１案内部材と、前記第１案内部材に対して前記複数の転動部材を介してスライド可能な第２案内部材と、を備えるスライド案内装置であって、
前記転動部材受部は、前記第１案内部材と前記第２案内部材とが互いにスライド可能な第１方向に直交する面内で互いに直交する第２方向および第３方向の少なくともいずれか一方において、前記転動部材が当該転動部材受部から突出するように形成され、
前記第２案内部材は、前記転動部材受部から突出する前記転動部材と当接する当接部を有し、
前記転動部材は、前記転動部材受部と前記当接部とで転動可能に挟持され、
前記第１案内部材は、合成樹脂で形成され、
前記第１案内部材は、
前記第３方向から見て矩形状であり、当該基部の長手方向が前記第１方向に沿うとともに当該基部の短手方向が前記第２方向に沿う基部と、
前記基部から前記第３方向に突出し、前記第１方向および前記第２方向において、前記転動部材の移動を規制する立壁と、
前記基部の前記立壁で囲まれるとともに、前記転動部材が載置される底面部とを有し、
前記転動部材受部は、前記立壁と、前記底面部とによって形成されることを特徴とするスライド案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスライド案内装置であって、
前記転動部材は、球状に形成され、
前記転動部材受部は、前記第２方向および前記第３方向において、前記転動部材が当該転動部材受部から突出するように形成され、
前記当接部は、前記第２方向および前記第３方向において、前記転動部材受部から突出する前記転動部材と当接することを特徴とするスライド案内装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスライド案内装置であって、
前記第１方向に沿って配置される複数の前記転動部材からなる転動部材群を２つ有し、
前記２つの転動部材群は、前記第２方向に並設され、
前記転動部材受部は、前記第３方向において、前記転動部材が当該転動部材受部から突出するように形成されていることを特徴とするスライド案内装置。
【請求項４】
請求項３に記載のスライド案内装置であって、
前記転動部材受部は、前記２つの転動部材群が対向する側とは反対側から前記転動部材が突出するように形成され、
前記当接部は、前記反対側から前記転動部材に当接するように形成されていることを特徴とするスライド案内装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のスライド案内装置であって、
前記第２案内部材は、合成樹脂で形成されていることを特徴とするスライド案内装置。
【請求項６】
光源と、前記光源から射出された光を変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光を投写する投写レンズと、前記投写レンズの光軸に直交する面内で前記投写レンズを移動させるレンズシフト機構と、を備えるプロジェクターであって、
前記レンズシフト機構は、
当該プロジェクター内部に固定されるベース部と、
前記投写レンズを支持し、前記ベース部に対し、前記面内で移動可能な移動部と、
前記移動部を移動させる駆動部と、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のスライド案内装置と、
を備え、
前記第１案内部材は、前記移動部に支持され、前記第２案内部材は、前記ベース部に支持されることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド案内装置、およびプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定部材に対して移動部材をスライドできるように、固定部材と移動部材との間に配置されるスライド案内装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のスライド案内装置（上下スライド案内装置）は、金属製の固定側アウターメンバーおよび移動側インナーメンバーと、固定側アウターメンバーと移動側インナーメンバーとの間に介在された複数のボールとを備える。
固定側アウターメンバーは、帯状板体からなる基板と、基板の短手方向の両端部を略半円弧状に折り曲げて、内面にボール摺動面が形成されたアウターメンバー両端折り曲げ縁を有する。
移動側インナーメンバーは、帯状板体からなる連結用基板と、連結用基板の短手方向の両端部を固定側アウターメンバーの基板方向に突出させた両端ボール保持突片とにより、断面略横向きコ字形に形成されている。そして、両端ボール保持突片には所定間隔を有して、内面にテーパー面を有する皿型で、ボールを回転自在に保持するボール保持孔が複数個形成されている。
ボールは、略３分の１程度がボール保持孔に嵌合し、外周面が固定側アウターメンバーのボール摺動面に接触する大きさの球状で、金属または合成樹脂材より形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９００４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のスライド案内装置は、移動側インナーメンバーや固定側アウターメンバーの加工や、組立が難しいという課題がある。すなわち、移動側インナーメンバーのボール保持孔の内面は、テーパー面であり、複数のボールを所定の位置で支持するようにバラツキなくテーパー面を加工するのが難しい。また、移動側インナーメンバーのボール保持孔にボールを配置した状態では、ボール保持孔の内面がテーパー面であるため、ボールがボール保持孔から落下しやすく、複数のボールを所定の位置に配置した状態で折り曲げ加工された固定側アウターメンバーを組み込むことは困難である。また、ボール保持孔（テーパー面）にボールを配置した状態で、ボールの形状に適合するように固定側アウターメンバーを折り曲げ加工をすることも難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係るスライド案内装置は、転動自在な複数の転動部材と、前記複数の転動部材を介して互いにスライド可能な第１案内部材と、第２案内部材と、を備えるスライド案内装置であって、前記第１案内部材は、合成樹脂で形成され、前記複数の転動部材が個別に配置される複数の転動部材受部を有し、前記転動部材受部は、前記第１案内部材と前記第２案内部材とが互いにスライド可能な第１方向における前記転動部材の移動を規制し、前記第１方向に直交する面内で互いに直交する第２方向および第３方向の少なくともいずれか一方において、前記転動部材が当該転動部材受部から突出するように形成され、前記第２案内部材は、前記転動部材受部から突出する前記転動部材と当接する当接部を有し、前記転動部材は、前記転動部材受部と前記当接部とで転動可能に挟持されることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、第１案内部材および第２案内部材は、複数の転動部材を介して互いにスライドするので、スライド案内装置は、第１案内部材や第２案内部材に接続された部材が軽負荷で滑らかに移動できるように案内することができる。
また、第１案内部材は、合成樹脂で形成されているので、上述した形状を有する転動部材受部が複数設けられていても、第１案内部材を容易に形成することが可能となる。さらに、複数の転動部材を複数の転動部材受部個別に配置した後、第１案内部材と第２案内部材とを組み合わせることで、容易にスライド案内装置を組み立てることができる。よって、構成部品の加工や組立が容易なスライド案内装置の提供が可能となる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に係るスライド案内装置において、前記転動部材は、球状に形成され、前記転動部材受部は、前記第２方向および前記第３方向において、前記転動部材が当該転動部材受部から突出するように形成され、前記当接部は、前記第２方向および前記第３方向において、前記転動部材受部から突出する前記転動部材と当接することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、第１案内部材と第２案内部材とは、第１方向に直交する面内で互いに直交する２方向（第２方向および第３方向）において転動部材が介在して互いにスライド可能となるので、スライド案内装置は、第１案内部材や第２案内部材に接続された部材がより軽負荷で滑らかに移動できるように案内することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に係るスライド案内装置において、前記第１方向に沿って配置される複数の前記転動部材からなる転動部材群を２つ有し、前記２つの転動部材群は、前記第２方向に並設され、前記転動部材受部は、前記第３方向において、前記転動部材が当該転動部材受部から突出するように形成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、スライド案内装置は、第２方向に並設される２つの転動部材群を有し、第１案内部材および第２案内部材がこれらの転動部材を挟持するので、第１案内部材および第２案内部材は、互いのガタツキや、互いがスライドする際の捩じれ等が抑制される。よって、スライド案内装置は、第１案内部材および第２案内部材の第１方向への安定したスライドが可能となる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に係るスライド案内装置において、前記転動部材受部は、前記２つの転動部材群が対向する側とは反対側から前記転動部材が突出するように形成され、前記当接部は、前記反対側から前記転動部材に当接するように形成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、２つの転動部材群が対向する方向は第２方向なので、第１案内部材は、この第２方向において、第２案内部材の内側に配置されることとなる。これによって、例えば、第２案内部材を固定側の部材と接続し、第１案内部材を移動側の部材と接続して、固定側の部材に対する移動側の部材の移動の案内が可能なスライド案内装置を提供できる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に係るスライド案内装置において、前記第１案内部材は、前記第３方向から見て矩形状の基部、および前記基部から前記第３方向に突出し、前記第１方向および前記第２方向において、前記転動部材の移動を規制する立壁を有し、前記転動部材受部は、前記立壁、および前記基部の前記立壁で囲まれた底面部によって形成されることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、スライド案内装置を組み立てる際に、底面部に転動部材を載置すれば、転動部材は、立壁によって第１方向および第２方向の移動が規制されるので、第１案内部材から脱落することが防止される。これによって、転動部材が転動部材受部に配置された第１案内部材と第２案内部材とを容易に組み立てることができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に係るスライド案内装置において、前記第２案内部材は、合成樹脂で形成されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、第２案内部材は、合成樹脂で形成されているので、転動部材受部とで転動部材を転動可能に挟持する当接部を容易に形成することが可能となる。
また、スライド案内装置は、第１案内部材および第２案内部材が合成樹脂で形成されているので、転動部材を転動可能に挟持する２つの案内部材を金属部材で形成する構成に比べ、軽量化が可能となる。
【００１８】
［適用例７］本適用例に係るプロジェクターは、光源と、前記光源から射出された光を変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光を投写する投写レンズと、前記投写レンズの光軸に直交する面内で前記投写レンズを移動させるレンズシフト機構と、を備えるプロジェクターであって、前記レンズシフト機構は、当該プロジェクター内部に固定されるベース部と、前記投写レンズを支持し、前記ベース部に対し、前記面内で移動可能な移動部と、前記移動部を移動させる駆動部と、上記記載のスライド案内装置と、を備え、前記第１案内部材は、前記移動部に支持され、前記第２案内部材は、前記ベース部に支持されることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、プロジェクターは、上述したスライド案内装置を有するレンズシフト機構を備えるので、投写レンズを軽負荷で滑らかに移動させることができる。
また、スライド案内装置は、少なくとも第１案内部材が合成樹脂で形成されているので、金属製に比べ、レンズシフト機構の軽量化が可能となり、ひいては軽負荷で投写レンズを移動可能とするプロジェクターの軽量化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態のプロジェクターの概略構成を示す模式図。
【図２】本実施形態のレンズシフト機構の斜視図。
【図３】本実施形態のレンズシフト機構の分解斜視図。
【図４】本実施形態のスライド案内装置の斜視図。
【図５】本実施形態のスライド案内装置の分解斜視図。
【図６】本実施形態のスライド案内装置の第１方向に直交する面における断面図。
【図７】変形例のスライド案内装置を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本実施形態に係るプロジェクターについて、図面を参照して説明する。
本実施形態のプロジェクターは、光源から射出された光を画像情報に応じて変調し、スクリーン等の投写面に画像を投写する。また、本実施形態のプロジェクターは、スライド案内装置を有するレンズシフト機構を備え、投写面に投写された画像を上下左右に移動できるように構成されている。
【００２２】
〔プロジェクターの主な構成〕
図１は、本実施形態のプロジェクター１の概略構成を示す模式図である。
図１に示すように、プロジェクター１は、外装を構成する外装筐体２、制御回路部（図示省略）、光源装置３１およびレンズシフト機構５を有する光学ユニット３、および光源装置３１や制御回路部等に電力を供給する電源装置４等を備える。なお、図示は省略するが、外装筐体２の内部には、さらに、内部の構成部品を冷却する冷却装置等が配置されている。
【００２３】
外装筐体２は、詳細な説明は省略するが、上部を構成する上ケース、および下部を構成する下ケース等を備え、これらの部材は、互いにネジ等により固定されている。また、図示は省略するが、外装筐体２には、操作パネルおよびリモコン受光部が配置されており、この操作パネルの操作やリモコン（リモートコントローラー）によるプロジェクター１の各種設定や操作が可能になっている。
【００２４】
制御回路部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有し、コンピューターとして機能するものであり、プロジェクター１の動作の制御を行う制御部、および各種データを記憶する記憶部等を備える。
【００２５】
光学ユニット３は、制御部による制御の下、光源装置３１から射出された光を光学的に処理して投写する。
光学ユニット３は、図１に示すように、光源装置３１に加え、インテグレーター照明光学系３２、色分離光学系３３、リレー光学系３４、電気光学装置３５、投写レンズ３６、レンズシフト機構５、およびこれらの光学部品を光路上の所定位置に配置する光学部品用筐体３７を備える。
【００２６】
光学ユニット３は、図１に示すように、平面視略Ｌ字状に形成され、一方の端部に光源装置３１が着脱可能に配置され、他方の端部に投写レンズ３６が配置される。なお、以下では、説明の便宜上、プロジェクター１から投写される投写光の方向を＋Ｙ方向（前方向）、プロジェクター１が机上等に据え置かれた姿勢において、前方から見たプロジェクター１の右側を右方向（＋Ｘ方向）、プロジェクター１の上側を上方向（＋Ｚ方向）として記載する。
【００２７】
光源装置３１は、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等からなる放電型の光源３１１、およびリフレクター３１２を備え、光源３１１から射出された光をリフレクター３１２によって反射し、インテグレーター照明光学系３２に向けて射出する。
【００２８】
インテグレーター照明光学系３２は、レンズアレイ３２１，３２２、偏光変換素子３２３、および重畳レンズ３２４を備える。レンズアレイ３２１，３２２、および重畳レンズ３２４は、光源装置３１から射出された光を後述する液晶ライトバルブ３５１の表面で略均一化させる。偏光変換素子３２３は、レンズアレイ３２２から射出されたランダム光を後述する液晶ライトバルブ３５１で利用可能な第１の直線偏光光に揃える。
【００２９】
色分離光学系３３は、２枚のダイクロイックミラー３３１，３３２、および反射ミラー３３３を備え、インテグレーター照明光学系３２から射出された光を赤色光（以下「Ｒ光」という）、緑色光（以下「Ｇ光」という）、青色光（以下「Ｂ光」という）の３色の色光に分離する。
【００３０】
リレー光学系３４は、入射側レンズ３４１、リレーレンズ３４３、および反射ミラー３４２，３４４を備え、色分離光学系３３で分離されたＲ光をＲ光用の液晶ライトバルブ３５１まで導く機能を有する。なお、光学ユニット３は、リレー光学系３４がＲ光を導く構成としているが、これに限らず、例えば、Ｂ光を導く構成としてもよい。
【００３１】
電気光学装置３５は、光変調装置としての液晶ライトバルブ３５１および色合成光学装置としてクロスダイクロイックプリズム３５２を備え、色分離光学系３３で分離された各色光を画像情報に応じて変調し、変調した各色光を合成する。
【００３２】
液晶ライトバルブ３５１は、３色の色光毎に備えられており（Ｒ光用の液晶ライトバルブを３５１Ｒ、Ｇ光用の液晶ライトバルブを３５１Ｇ、Ｂ光用の液晶ライトバルブを３５１Ｂとする）、それぞれ透過型の液晶パネル、および液晶パネルの光入射側に配置された入射側偏光板、液晶パネルの光射出側に配置された射出側偏光板を有している。
【００３３】
液晶ライトバルブ３５１は、図示しない微小画素がマトリクス状に形成された矩形状の画素領域を有し、各画素が表示画像信号に応じた光透過率に設定され、画素領域内に表示画像を形成する。そして、色分離光学系３３で分離された各色光は、液晶ライトバルブ３５１にて変調された後、クロスダイクロイックプリズム３５２に射出される。
【００３４】
クロスダイクロイックプリズム３５２は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。クロスダイクロイックプリズム３５２は、誘電体多層膜が液晶ライトバルブ３５１Ｒ，３５１Ｂにて変調された色光を反射し、液晶ライトバルブ３５１Ｇにて変調された色光を透過して、各色光を合成する。
【００３５】
投写レンズ３６は、光軸３６ｊに沿って配置される複数のレンズを有し、クロスダイクロイックプリズム３５２にて合成された光をスクリーン等に拡大投写する。なお、光軸３６ｊは、±Ｙ方向に沿うこととなる。
【００３６】
レンズシフト機構５は、投写レンズ３６を支持し、光軸３６ｊに直交する面内で投写レンズ３６を２方向（±Ｘ方向、および±Ｚ方向）に移動可能に構成されている。
【００３７】
〔レンズシフト機構の構成〕
ここで、レンズシフト機構５について、詳細に説明する。
図２は、レンズシフト機構５の斜視図であり、（ａ）は前方斜めから見た図、（ｂ）は後方斜めから見た図である。図３は、レンズシフト機構５の分解斜視図である。
レンズシフト機構５は、図２、図３に示すように、ベース部５１、第１駆動部５２、第１案内機構５３Ｕ，５３Ｄ、および移動部６を備える。
【００３８】
ベース部５１は、レンズシフト機構５全体を支持する部材であり、図３に示すように、平面視矩形状に形成され、中央には、投写レンズ３６の光入射側が挿通される開口部５１１が形成され、四隅には、取付け用孔５１Ｈ（図２（ｂ）参照）が設けられている。ベース部５１は、この取付け用孔５１Ｈにネジが挿通されて光学部品用筐体３７に固定される。すなわち、ベース部５１は、プロジェクター１内部に固定される。
【００３９】
ベース部５１の−Ｘ側端部近傍には、図３に示すように、±Ｘ方向が±Ｚ方向より大きい平面視矩形状の長孔５１２が形成され、この長孔５１２の周囲の−Ｙ側の面には、第１駆動部５２を取り付けるための複数のネジ穴（図示省略）が設けられている。
また、ベース部５１には、上面（＋Ｚ側の面）に第１案内機構５３Ｕを取り付けるための複数のネジ穴５１３が設けられ、下面（−Ｚ側の面）に第１案内機構５３Ｄを取り付けるための複数のネジ穴（図示省略）が設けられている。
【００４０】
第１駆動部５２は、ベース部５１に取り付けられ、移動部６を±Ｘ方向（左右方向）に移動させる。
第１駆動部５２は、図３に示すように、モーター５２１、ウォーム５２２、はすば歯車５２３、第１駆動軸５２４、輪列ホルダー５２５、およびモーターフレーム５２６を備える。
【００４１】
モーター５２１は、ケーブルを介して制御回路部に接続されており、制御部の指示に基づいて回転する。本実施形態のモーター５２１は、直流モーターが採用されている。
ウォーム５２２は、モーター５２１の回転軸（図示省略）が挿入され、この回転軸と共に回転する。第１駆動軸５２４は、第１中心軸５２ｊを有して一方の端部側がはすば歯車５２３に挿入され、はすば歯車５２３と共に回転する。
はすば歯車５２３は、ウォーム５２２に噛合し、モーター５２１の回転力を第１駆動軸５２４に伝達する。このように、ウォーム５２２とはすば歯車５２３とが噛合する構成により、第１駆動部５２は、モーター５２１の回転数の減速を行うとともに、およびはすば歯車５２３側からウォーム５２２を回転させることができない、所謂、セルフロックを可能としている。
【００４２】
第１駆動軸５２４の外周には、案内溝としてのネジ溝（図示省略）が形成されており、第１駆動軸５２４には、このネジ溝に、移動部６の後述する連結部６１Ｂが係合して配置される。
輪列ホルダー５２５は、第１駆動軸５２４を回転可能に支持する。
モーターフレーム５２６は、モーター５２１を保持し、輪列ホルダー５２５に取り付けられる。
第１駆動部５２は、図３に示すように、第１中心軸５２ｊが±Ｘ方向（左右方向）に沿うように、ベース部５１に取り付けられる。
【００４３】
第１案内機構５３Ｕ，５３Ｄは、図３に示すように、スライド案内装置７、および装置取付板５３１をそれぞれ備え、ベース部５１に対する移動部６の±Ｘ方向（左右方向）の移動を案内する。
後で詳細に説明するが、スライド案内装置７は、移動側となる第１案内部材７１、および固定側となる第２案内部材７２、および第１案内部材７１と第２案内部材７２との間に配置される転動自在な複数の転動部材７３（図５参照）を備え、第１案内部材７１と第２案内部材７２とが互いにスライド可能に構成されている。
【００４４】
装置取付板５３１は、スライド案内装置７を支持し、ベース部５１に固定される。
装置取付板５３１は、板金で形成されており、図３に示すように、平面視長方形状に形成され、ベース部５１および第２案内部材７２にネジ固定されるための複数の孔、および第１案内部材７１を移動部６に固定するために、ネジが挿通される複数の孔が形成されている。
【００４５】
第１案内機構５３Ｕは、スライド案内装置７が装置取付板５３１の下側に位置して配置され、第２案内部材７２が装置取付板５３１を介してベース部５１の上面に固定され、第１案内部材７１が移動部６に固定される。
第１案内機構５３Ｄは、スライド案内装置７が装置取付板５３１の上側に位置して配置され、第２案内部材７２が装置取付板５３１を介してベース部５１の下面に固定され、第１案内部材７１が移動部６に固定される。
そして、第１案内機構５３Ｕ，５３Ｄは、移動部６の±Ｘ方向（左右方向）の移動を移動部６の上下で案内する。
【００４６】
移動部６は、図３に示すように、第１移動部６１、第２移動部６２、第２駆動部６３、および第２案内機構６４Ｌ，６４Ｒを備える。
第１移動部６１は、ベース部５１の前方に配置される第１移動本体部６１Ａ、および第１駆動部５２に配置される連結部６１Ｂを備え、ベース部５１に対し±Ｘ方向に移動可能に構成されている。また、第１移動本体部６１Ａは、±Ｙ方向において、ベース部５１と離間して配置される。
【００４７】
第１移動本体部６１Ａは、図３に示すように、平面視矩形状に形成され、中央には、投写レンズ３６の光入射側が挿通される開口部６１１が形成されている。
第１移動本体部６１Ａには、図３に示すように、−Ｘ側端部から−Ｘ方向に突出する取付部６１２、およびベース部５１の長孔５１２に対応する位置に形成された嵌合孔６１３が設けられている。
【００４８】
取付部６１２の＋Ｙ側の面には、第２駆動部６３が取り付けられる複数のネジ穴が設けられている。
嵌合孔６１３は、連結部６１Ｂが嵌合する孔であり、図３に示すように、平面視矩形状に形成されている。
【００４９】
また、第１移動本体部６１Ａは、上面に、第１案内機構５３Ｕの第１案内部材７１を固定するための複数のネジ穴６１５が設けられ、下面に、第１案内機構５３Ｄの第１案内部材７１を固定するための複数のネジ穴（図示省略）が設けられている。
【００５０】
また、第１移動本体部６１Ａには、図３に示すように、＋Ｘ側の端面に第２案内機構６４Ｒを取り付けるための複数のネジ穴６１６が設けられ、−Ｘ側の端面に第２案内機構６４Ｌを取り付けるための複数のネジ穴（図示省略）が設けられている。
【００５１】
連結部６１Ｂは、詳細な図は省略するが、筒状部、および筒状部から突出する腕部６１Ｂｂ（図３参照）を有しており、筒状部の内面には、第１駆動軸５２４のネジ溝に係合する係合部が設けられている。そして、腕部６１Ｂｂは、ベース部５１の長孔５１２から突出し、第１移動本体部６１Ａの嵌合孔６１３に嵌合され、両側が図示しないイモネジ等で挟持されて第１移動本体部６１Ａに固定される。そして、第１移動本体部６１Ａは、連結部６１Ｂと共に移動可能となる。
【００５２】
第１移動本体部６１Ａは、第１駆動部５２のモーター５２１が駆動されると、第１駆動軸５２４が回転し、第１駆動軸５２４のネジ溝に係合している連結部６１Ｂが移動することによって連結部６１Ｂと共に移動する。また、第１移動本体部６１Ａは、第１案内機構５３Ｕ，５３Ｄによって上下が案内されて、第１中心軸５２ｊに沿って±Ｘ方向（左右方向）に移動する。なお、詳細な説明は省略するが、ベース部５１および第１移動本体部６１Ａは、第１移動本体部６１Ａの移動の範囲を規定するために、左右方向それぞれにおいて、所定の位置で第１移動本体部６１Ａがベース部５１に当接し、それ以上の移動ができないように構成されている。
【００５３】
第２移動部６２は、投写レンズ３６を支持し、図３に示すように、第１移動部６１の前方に配置される第２移動本体部６２Ａ、および連結部６１Ｂと同様に形成され、第２駆動部６３に配置される連結部６２Ｂを備え、第１移動部６１に対し±Ｚ方向に移動可能に構成されている。また、第２移動本体部６２Ａは、±Ｙ方向において、第１移動部６１と離間して配置される。
【００５４】
第２移動本体部６２Ａは、図３に示すように、平面視矩形状に形成され、中央には、投写レンズ３６の光入射側が挿入される開口部６２１が形成されている。
第２移動本体部６２Ａの−Ｘ側端部には、図示は省略するが、連結部６２Ｂの腕部６２Ｂｂが固定される部位が設けられている。
【００５５】
また、第２移動本体部６２Ａは、図３に示すように、＋Ｘ側の端面に第２案内機構６４Ｒにおけるスライド案内装置７の第１案内部材７１を固定するための複数のネジ穴６２２が設けられ、−Ｘ側の端面に第２案内機構６４Ｌにおけるスライド案内装置７の第１案内部材７１を固定するための複数のネジ穴（図示省略）が設けられている。
【００５６】
なお、詳細な説明は省略するが、第２移動本体部６２Ａは、板バネを利用したバヨネット構造を有し、図３に示すように、投写レンズ３６取り付けの解除を行うレバー６２Ｙが、開口部６２１の上側に設けられている。そして、投写レンズ３６は、このレバー６２Ｙが操作されて交換される。
【００５７】
連結部６２Ｂは、連結部６１Ｂと同様に形成され、図３に示すように、係合部を有する筒状部６２Ｂａ、および筒状部６２Ｂａから突出する腕部６２Ｂｂを有している。
連結部６２Ｂは、腕部６２Ｂｂが第２移動本体部６２Ａの−Ｘ側端部に固定される。そして、第２移動本体部６２Ａは、連結部６２Ｂと共に移動可能となる。
【００５８】
第２駆動部６３は、前述したように、第１移動部６１の取付部６１２に取り付けられ、第２移動部６２を±Ｚ方向（上下方向）に移動させる。
第２駆動部６３は、第１駆動部５２と同様に構成されており、第１駆動部５２のモーターフレーム５２６と形状の異なるモーターフレーム（図示省略）を備え、このモーターフレーム以外の構成部品は、第１駆動部５２の構成部品と共通の部品が用いられている。なお、第１駆動部５２と第２移動部６２とを明確に区別するために、第２駆動部６３における第１駆動軸５２４と共通の部品を第２駆動軸６３１とし、その中心軸を第２中心軸６３ｊとする。
【００５９】
第２駆動部６３は、図３に示すように、第２中心軸６３ｊが±Ｚ方向（上下方向）に沿うように、第１移動本体部６１Ａに取り付けられる。また、第２駆動部６３には、第１駆動部５２と同様に、第２駆動軸６３１の案内溝に連結部６２Ｂが係合して配置される。
【００６０】
図３に示すように、第２案内機構６４Ｌは、スライド案内装置７および板金製の装置取付板６４１を有し、第１移動本体部６１Ａの−Ｘ側に配置され、第２案内機構６４Ｒは、スライド案内装置７および板金製の装置取付板６４２を有し、第１移動本体部６１Ａの＋Ｘ側に配置される。第２案内機構６４Ｌ，６４Ｒのスライド案内装置７は、第１案内機構５３Ｕ，５３Ｄのスライド案内装置７と共通である。
【００６１】
装置取付板６４１，６４２は、装置取付板５３１と平面形状が異なるが、装置取付板５３１と同様に、第１移動本体部６１Ａおよび第２案内部材７２にネジ固定されるための複数の孔、および第１案内部材７１を第２移動本体部６２Ａに固定するために、ネジが挿通される複数の孔が形成されている。
【００６２】
第２案内機構６４Ｌは、スライド案内装置７が装置取付板６４１の＋Ｘ側に位置して配置され、第２案内部材７２が装置取付板６４１を介して第１移動本体部６１Ａの−Ｘ側の面に固定され、第１案内部材７１が第２移動本体部６２Ａに固定される。
第２案内機構６４Ｒは、スライド案内装置７が装置取付板６４２の−Ｘ側に位置して配置され、第２案内部材７２が装置取付板６４２を介して第１移動本体部６１Ａの＋Ｘ側の面に固定され、第１案内部材７１が第２移動本体部６２Ａに固定される。
そして、第２案内機構６４Ｌ，６４Ｒは、第２移動本体部６２Ａの±Ｚ方向（上下方向）の移動を第２移動本体部６２Ａの左右で案内する。
【００６３】
第２移動本体部６２Ａは、第２駆動部６３のモーター５２１が駆動されると、第２駆動軸６３１が回転し、第２駆動軸６３１のネジ溝に係合している連結部６２Ｂが移動することによって連結部６２Ｂと共に移動する。また、第２移動本体部６２Ａは、第２案内機構６４Ｌ，６４Ｒによって左右が案内されて、第２中心軸６３ｊに沿って±Ｚ方向（上下方向）に移動する。
【００６４】
なお、詳細な説明は省略するが、第２移動本体部６２Ａは、±Ｘ方向において、第１移動本体部６１Ａに係止されており、第１駆動部５２のモーター５２１が駆動されると、第１移動本体部６１Ａと共に±Ｘ方向に移動する。また、第１移動本体部６１Ａおよび第２移動本体部６２Ａは、第２移動本体部６２Ａの移動の範囲を規定するために、上下方向それぞれにおいて、所定の位置で第２移動本体部６２Ａが第１移動本体部６１Ａに当接し、それ以上の移動ができないように構成されている。
【００６５】
〔スライド案内装置の構成〕
ここで、スライド案内装置７について、詳細に説明する。
図４は、スライド案内装置７の斜視図であり、（ａ）は第２案内部材７２側から見た図、（ｂ）は第１案内部材７１側から見た図である。図５は、スライド案内装置７の分解斜視図であり、（ａ）は第２案内部材７２の外面側から見た図、（ｂ）は第１案内部材７１の外面側から見た図である。
【００６６】
スライド案内装置７は、図５に示すように、長尺状に形成された第１案内部材７１、第２案内部材７２、および転動自在な複数の転動部材７３に加え、ナット７４を備える。スライド案内装置７は、第１案内部材７１と第２案内部材７２とで複数の転動部材７３それぞれを転動可能に挟持し、第１案内部材７１と第２案内部材７２とが互いに長手方向に沿ってスライドできるように構成されている。ここで、第１案内部材７１と第２案内部材７２とが互いにスライド可能な方向（第１案内部材７１の長手方向）を第１方向Ｄ１とする。そして、第１案内部材７１の短手方向を第２方向Ｄ２とし、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に直交する方向を第３方向Ｄ３とする。
【００６７】
転動部材７３は、金属やセラミック等の材料で球状に形成されている。
第１案内部材７１は、合成樹脂製であり、図５（ａ）に示すように、長尺状に形成され、第３方向Ｄ３から見て矩形状の基部７１１、および基部７１１の一部とで形成された、複数の転動部材７３が個別に配置される複数の転動部材受部７１Ａを有している。第１案内部材７１を形成する合成樹脂としては、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）や、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＰＢＴ（PolyButyleneTerephthalate）等、あるいはこれらの材料にガラス繊維等が含有された合成樹脂を採用することが可能である。
【００６８】
基部７１１は、板状に形成されており、第２方向Ｄ２の中央には、第１方向Ｄ１に沿って複数の丸孔７１Ｈが設けられている。
丸孔７１Ｈは、第１案内部材７１が、第１移動本体部６１Ａや第２移動本体部６２Ａに固定される際にネジＳＣが挿通される孔であり、ネジＳＣのネジ部の径より大きく、ネジＳＣの頭の径より小さな径で形成されている。
また、基部７１１には、図５に示すように、転動部材受部７１Ａとは反対側で第２方向Ｄ２の両端部に第１方向Ｄ１に沿って形成された凹部７１２が設けられている。
【００６９】
転動部材受部７１Ａは、図５（ａ）に示すように、基部７１１の第２方向Ｄ２の両端部近傍に第１方向Ｄ１に沿ってそれぞれ複数設けられている。すなわち、スライド案内装置７は、第１方向Ｄ１に沿って配置される複数の転動部材７３からなる転動部材群７３Ｇを２つ有し、この２つの転動部材群７３Ｇは、第２方向Ｄ２に並設されている。
転動部材受部７１Ａは、基部７１１の一方の側の面から突出する立壁７１Ａａ、および基部７１１の立壁７１Ａａで囲まれた底面部７１Ａｂによって形成される。
【００７０】
立壁７１Ａａは、第３方向Ｄ３から見て円形の一部が削除されたような内面形状を有し、転動部材７３が転動自在に配置されるとともに、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２において、転動部材７３の移動を規制するように形成されている。
【００７１】
図６は、スライド案内装置７の第１方向Ｄ１に直交する面における断面図であり、（ａ）は転動部材７３の中心位置での断面図、（ｂ）は丸孔７１Ｈの中心位置での断面図である。
転動部材受部７１Ａは、図６（ａ）に示すように、第２方向Ｄ２および第３方向Ｄ３において、転動部材７３がこの転動部材受部７１Ａから突出するように形成されている。すなわち、転動部材受部７１Ａは、第１方向Ｄ１に直交する面内で互いに直交する第２方向Ｄ２および第３方向Ｄ３において、転動部材７３がこの転動部材受部７１Ａから突出するように形成されている。具体的に、転動部材受部７１Ａは、２つの転動部材群７３Ｇが対向する側とは反対側から転動部材７３が突出するように形成されている。そして、転動部材受部７１Ａは、図６（ａ）に示すように、基部７１１の短手方向（第２方向Ｄ２）の両端部近傍に配置される転動部材７３それぞれが、第２方向Ｄ２において、第１案内部材７１から突出し、第３方向Ｄ３において、立壁７１Ａａから突出するように形成されている。
【００７２】
そして、立壁７１Ａａは、図６（ａ）に示すように、転動部材７３の中心を通り、第２方向Ｄ２に沿う中心線ＣＬｘ上において転動部材７３と当接するように形成されている。底面部７１Ａｂは、転動部材７３の中心を通り、第３方向Ｄ３に沿う中心線ＣＬｙ上において転動部材７３と当接するように形成されている。すなわち、転動部材受部７１Ａは、第２方向Ｄ２および第３方向Ｄ３において、転動部材７３の一方側の１／２未満の部位を突出させ、他方側の１／２を超える部位を収納するように形成されている。
【００７３】
第２案内部材７２は、合成樹脂製であり、図５に示すように、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２において、第１案内部材７１より大きな長尺状に形成されている。第２案内部材７２は、平面視矩形状の基部７２１、基部７２１の短手方向の両端から屈曲する一対の側壁７２２、および一対の側壁７２２の一方の端部を接続する立設部７２３を有している。つまり、第２案内部材７２は、基部７２１に対向する側、および立設部７２３に対向する側が開口する箱状に形成されている。そして、第２案内部材７２は、図４（ｂ）に示すように、内側に第１案内部材７１が配置され、第１案内部材７１と第２案内部材７２とが互いに第１方向Ｄ１に沿ってスライド可能に形成されている。第２案内部材７２を形成する合成樹脂としては、第１案内部材７１を形成する材料と同様の合成樹脂を採用することが可能である。
【００７４】
基部７２１は、図６（ａ）に示すように、側壁７２２の近傍に、内面が平面の平坦部７２１ａを有し、短手方向の中央（平坦部７２１ａより内側）には、図５（ａ）に示すように、丸孔７２Ｈ、およびネジ孔７２Ｎが設けられている。
丸孔７２Ｈは、第１案内部材７１が、第１移動本体部６１Ａや第２移動本体部６２Ａに固定される際にネジＳＣが挿通される孔であり、第１案内部材７１の丸孔７１Ｈに対応する位置に設けられ、ネジＳＣの頭の径より大きな径で形成されている。
【００７５】
ネジ孔７２Ｎは、装置取付板５３１，６４１，６４２を第２案内部材７２に取り付けるためにネジＳＣが挿通される孔であり（図３参照）、基部７２１の内面側には、このネジ孔７２Ｎから挿通されたネジＳＣが螺合するナット７４（図５（ｂ）参照）が配置されている。ナット７４は、第２案内部材７２を成形する際のインサート成形や、成形された第２案内部材７２への圧入等の方法によって第２案内部材７２の所定の位置に配置される。
【００７６】
図６（ａ）に示すように、平坦部７２１ａには、第３方向Ｄ３において、転動部材受部７１Ａから突出する転動部材７３が当接する。
【００７７】
側壁７２２は、内面が平面に形成されており、第２方向Ｄ２において、転動部材受部７１Ａから突出する転動部材７３が当接する。また、側壁７２２は、２つの転動部材群７３Ｇが対向する側とは反対側から転動部材７３に当接する。平坦部７２１ａおよび側壁７２２を転動部材７３が当接する当接部７２Ａとする。
【００７８】
また、平坦部７２１ａは、図６（ａ）に示すように、転動部材７３の中心を通り、第３方向Ｄ３に沿う中心線ＣＬｙ上において転動部材７３と当接するように形成されている。そして、側壁７２２は、転動部材７３の中心を通り、第２方向Ｄ２に沿う中心線ＣＬｘ上において転動部材７３と当接するように形成されている。
このように、転動部材７３は、第１案内部材７１の転動部材受部７１Ａと、第２案内部材７２の当接部７２Ａとで転動可能に挟持される。
【００７９】
また、側壁７２２には、図５（ｂ）、図６（ｂ）に示すように、第１案内部材７１の凹部７１２と係合可能な突起７２４が断続的に設けられている。
突起７２４は、第３方向Ｄ３において凹部７１２と係合可能に形成されており、スライド案内装置７が単独で取り扱われる際に、第１案内部材７１と第２案内部材７２とが分離しないために設けられており、スライド案内装置７がレンズシフト機構５に取り付けられた状態で凹部７１２から離間するように設定されている。すなわち、第１案内部材７１と第２案内部材７２とは、スライド案内装置７がレンズシフト機構５に取り付けられた状態で直接当接することなく、転動部材７３を介してスライドすることとなる。
【００８０】
立設部７２３は、スライド案内装置７が単独で取り扱われる際に、第１案内部材７１の第２案内部材７２に対するスライド方向における一方のストッパーの機能を有している。
スライド方向における他方のストッパーとしては、図示は省略するが、以下のように構成することが可能である。すなわち、立設部７２３とは反対側の基部７２１の端部近傍に、バネ性を有し、第１案内部材７１のストッパーとなる形状を設けることや、この端部近傍に、第１案内部材７１のストッパーとなるネジを突出させるネジ孔を配設すること等の構成が可能である。
【００８１】
スライド案内装置７は、複数の転動部材７３が個別に複数の転動部材受部７１Ａに載置された後、第１案内部材７１が立設部７２３の反対側から一対の側壁７２２間に挿入されて組み立てられる。なお、転動部材受部７１Ａと転動部材７３との間にグリス等の潤滑剤を塗布してもよい。
そして、スライド案内装置７は、前述したように、第１移動本体部６１Ａの上下、および第２移動本体部６２Ａの左右に配置される。
【００８２】
レンズシフト機構５は、操作パネルやリモコンによる操作によって、制御部の指示の基、第１駆動部５２や第２駆動部６３が駆動し、投写レンズ３６を移動させる。
【００８３】
具体的に、第１駆動部５２が駆動されると、第１移動部６１は、第１案内機構５３Ｕ，５３Ｄに案内され、第１駆動軸５２４の回転方向に応じて±Ｘ方向に移動する。投写レンズ３６を支持する第２移動部６２は、±Ｘ方向において第１移動部６１に係止されているので、第１移動部６１と共に移動する。
第２駆動部６３が駆動されると、第２移動部６２は、第２案内機構６４Ｌ，６４Ｒに案内されて第２駆動軸６３１の回転方向に応じて±Ｚ方向に、投写レンズ３６と共に移動する。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態の構成によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）第１案内部材７１および第２案内部材７２は、転動部材７３を介して互いにスライドするので、スライド案内装置７は、移動部６、および第２移動部６２が軽負荷で滑らかに移動できるように案内することができる。
また、第１案内部材７１と第２案内部材７２とは、２方向（第２方向Ｄ２および第３方向Ｄ３）において転動部材７３が介在して互いにスライド可能なので、スライド案内装置７は、移動部６および第２移動部６２がより軽負荷で滑らかに移動できるように案内することができる。
また、移動部６および第２移動部６２をより軽負荷で移動させることが可能なので、モーター５２１の低パワー化による省電力化や、第１駆動部５２や第２駆動部６３の小型化が図れる。
【００８５】
（２）第１案内部材７１が合成樹脂で形成されているので、平面視円形の一部が削除されたような内面形状を有する転動部材受部７１Ａ等の複雑な形状が複数設けられていても、第１案内部材７１を容易に形成することが可能となる。さらに、複数の転動部材７３を複数の転動部材受部７１Ａ個別に配置した後、第１案内部材７１を第２案内部材７２に挿入することで、容易にスライド案内装置７を組み立てることができる。よって、構成部品の加工や組立が容易なスライド案内装置７の提供が可能となる。
また、第２案内部材７２は、合成樹脂で形成されているので、転動部材受部７１Ａとで転動部材７３を転動可能に挟持する当接部７２Ａを容易に形成することが可能となる。
さらに、スライド案内装置７は、第１案内部材７１および第２案内部材７２が合成樹脂で形成されているので、転動部材７３を転動可能に挟持する２つの案内部材が金属部材で形成する構成に比べ、軽量化が可能となる。
【００８６】
（３）転動部材受部７１Ａは、立壁７１Ａａを有し、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２において、転動部材７３の移動を規制するように形成されている。これによって、スライド案内装置７が組み立てられる際に、転動部材７３は、底面部７１Ａｂに載置された状態で、第１案内部材７１から脱落することが防止されるので、転動部材７３が転動部材受部７１Ａに配置された第１案内部材７１の第２案内部材７２への組み立てが容易となる。
【００８７】
（４）スライド案内装置７は、第２方向Ｄ２に並設された２つの転動部材群７３Ｇを有し、第１案内部材７１および第２案内部材７２がこれらの転動部材７３を挟持するので、第１案内部材７１および第２案内部材７２は、互いのガタツキや、互いがスライドする際の捩じれ等が抑制される。よって、スライド案内装置７は、第１案内部材７１および第２案内部材７２の第１方向Ｄ１への安定したスライドが可能となる。
【００８８】
（５）移動部６は、第１案内機構５３Ｕ，５３Ｄそれぞれのスライド案内装置７によって第１移動本体部６１Ａの上下が案内されて左右方向に移動し、第２移動部６２は、第２案内機構６４Ｌ，６４Ｒそれぞれのスライド案内装置７によって第２移動本体部６２Ａの左右が案内されて上下方向に移動する。これによって、第１移動本体部６１Ａおよび第２移動本体部６２Ａは、それぞれの移動方向に対して両側が案内されるので、よりスムーズな移動が可能となる。
【００８９】
（６）第１移動部６１は、第１駆動部５２に配置される連結部６１Ｂが第１移動本体部６１Ａと別体で構成されている。これによって、レンズシフト機構５の組み立てが容易になるとともに、ベース部５１に対する第１移動本体部６１Ａの位置調整、および第１駆動部５２に対する連結部６１Ｂの位置調整をそれぞれ行うことができるので、第１移動部６１や第１駆動部５２に加わるストレスを抑制し、第１移動部６１をより滑らかに移動させる構成が可能となる。
同様に、第２移動部６２は、第２駆動部６３に配置される連結部６２Ｂが第２移動本体部６２Ａと別体で構成されている。これによって、レンズシフト機構５の組み立てが容易になるとともに、第２移動部６２や第２駆動部６３に加わるストレスを抑制し、第２移動部６２をより滑らかに移動させる構成が可能となる。
【００９０】
（７）プロジェクター１内にアースされずに配置された金属部材がある場合、この金属部材がいわゆる浮きメタルとなって電磁障害を引き起こすことがある。スライド案内装置７は、第１案内部材７１および第２案内部材７２が合成樹脂で形成されているので、電源装置４から発せられる電磁波がスライド案内装置７に伝わることが抑制される。よって、スライド案内装置７が接続されるベース部５１や、第１移動本体部６１Ａ、第２移動本体部６２Ａが合成樹脂等の非導電性の部材で形成された構成であっても、電磁波対策が不要あるいは簡素な構成で電磁障害対策を行えるスライド案内装置７の提供が可能となる。
【００９１】
なお、前記実施形態は、以下のように変更してもよい。
（変形例１）
前記実施形態のスライド案内装置７は、第２方向Ｄ２および第３方向Ｄ３において、転動部材７３が転動部材受部７１Ａから突出し、この２つの方向において、第１案内部材７１と第２案内部材７２との間に転動部材７３が介在するように構成されているが、この構成に限らない。すなわち、第２方向Ｄ２および第３方向Ｄ３の少なくともいずれか一方において、転動部材７３が転動部材受部７１Ａから突出し、この転動部材７３が突出する方向において、第１案内部材７１と第２案内部材７２との間に転動部材７３が介在するように構成してもよい。
【００９２】
図７は、変形例１のスライド案内装置８を模式的に示す断面図であり、第１方向Ｄ１に直交する面における断面図である。
図７に示すように、スライド案内装置８は、第１案内部材８１、第２案内部材８２および転動部材７３を備え、第３方向Ｄ３において、第１案内部材８１と第２案内部材８２との間に転動部材７３が介在するように構成されている。すなわち、第１案内部材８１の転動部材受部８１Ａは、第３方向Ｄ３に転動部材７３を突出させ、第２方向Ｄ２には、転動部材７３を突出させないように形成されている。また、第１案内部材８１には、第２方向Ｄ２に突出し、表面が曲面の突起８１１が設けられている。
【００９３】
第２案内部材８２は、図７に示すように、基部８２１および基部８２１の端部から屈曲する側壁８２２を有している。基部８２１は、転動部材受部８１Ａから突出する転動部材７３に当接する当接部８２Ａを有し、側壁８２２は、第２方向Ｄ２において、突起８１１と当接可能に形成されている。
【００９４】
第１案内部材８１は、第２案内部材８２に対し、第２方向Ｄ２においては、突起８１１が側壁８２２の内面を摺動し、第３方向Ｄ３においては転動部材７３を介してスライドされる。
このように、第３方向Ｄ３においてのみ、第１案内部材８１と第２案内部材８２との間に転動部材７３が介在するように構成されたスライド案内装置８は、スライド案内装置７に比べ、負荷は大きくなるが、転動部材７３を有しない構成に比べて小さな負荷で第１案内部材８１や第２案内部材８２に接続される部材を滑らかに移動できるように案内することが可能となる。
【００９５】
図示は省略するが、第２方向Ｄ２においてのみ、第１案内部材と第２案内部材との間に転動部材が介在するように構成することも可能である。
なお、第２方向Ｄ２および第３方向Ｄ３のいずれか一方において、第１案内部材と第２案内部材との間に転動部材が介在するように、スライド案内装置を構成する場合、スライド案内装置が取り付けられた姿勢で鉛直方向に沿う方向において、第１案内部材と第２案内部材との間に転動部材が介在する構成となるように設定することが好ましい。すなわち、第１案内部材や第２案内部材に接続される部材の自重が加わる方向において、第１案内部材と第２案内部材との間に転動部材が介在することになるので、スライド案内装置は、軽負荷での移動の案内を効率良く行うことが可能となる。
【００９６】
（変形例２）
変形例１のスライド案内装置８は、球状の転動部材７３を用いているが、円柱状の部材を転動部材として用いる構成であってもよい。この構成の場合、転動部材は、円柱状の中心線が第２方向Ｄ２に沿うように配置される。
【００９７】
（変形例３）
前記実施形態の転動部材受部７１Ａは、２つの転動部材群７３Ｇが対向する側とは反対側から転動部材７３が突出するように形成されているが、２つの転動部材群７３Ｇが対向する側から転動部材７３が突出するように構成してもよい。すなわち、前記実施形態のスライド案内装置７は、第２案内部材７２の内側に第１案内部材７１が配置されるように構成されているが、第１案内部材の内側に第２案内部材が配置されるように構成してもよい。
【００９８】
（変形例４）
前記実施形態の第２案内部材７２は、合成樹脂で形成されているが、板金等の金属材で形成してもよい。また、板金で第２案内部材７２を形成した場合、バーリング加工とネジ加工を施すことによりナット７４を不要とする構成も可能である。
【００９９】
（変形例５）
スライド案内装置７をベース部５１と第１移動本体部６１Ａとの間に配置し、ベース部５１と第２案内部材７２とを固定し、第１移動本体部６１Ａと第１案内部材７１とを固定するように構成してもよい。
同様に、スライド案内装置７を第１移動本体部６１Ａと第２移動本体部６２Ａとの間に配置し、第１移動本体部６１Ａと第２案内部材７２とを固定し、第２移動本体部６２Ａと第１案内部材７１とを固定するように構成してもよい。
【０１００】
（変形例６）
前記実施形態のレンズシフト機構５は、移動部６が左右方向、第２移動部６２が上下方向に移動するように構成されているが、移動部６が上下方向、第２移動部６２が左右方向に移動するように構成してもよい。
また、前記実施形態のレンズシフト機構５は、投写レンズ３６を光軸３６ｊに直交する２方向に移動可能に構成されているが、１方向、例えば、±Ｘ方向のみや±Ｚ方向のみが移動可能となるように構成してもよい。この構成の場合、±Ｘ方向のみが移動可能となる構成においては、第２案内機構６４Ｌ，６４Ｒが不要となり、±Ｚ方向のみが移動可能となる構成においては、第１案内機構５３Ｕ，５３Ｄが不要となる。
【０１０１】
（変形例７）
前記実施形態の第１移動本体部６１Ａと連結部６１Ｂとを一体的に形成してもよい。同様に、第２移動本体部６２Ａと連結部６２Ｂとを一体的に形成してもよい。
また、第１駆動部５２の輪列ホルダー５２５とベース部５１とを一体的に形成してもよい。同様に、第２駆動部６３の輪列ホルダー５２５と第１移動部６１とを一体的に形成してもよい。
【０１０２】
（変形例８）
前記実施形態のレンズシフト機構５は、直流モーターを用いているが、ステッピングモーターを用いる構成にしてもよい。
また、前記実施形態のレンズシフト機構５は、モーター５２１を有する電動式で構成されているが、使用者が操作可能な操作部（例えば、ダイヤル等）を設け、この操作部の操作によって第１駆動軸５２４、第２駆動軸６３１を回転させる手動式で構成してもよい。
【０１０３】
（変形例９）
前記実施形態のプロジェクター１は、光変調装置として透過型の液晶パネルを用いているが、反射型の液晶パネルを利用したものであってもよい。また、光変調装置としてマイクロミラー型の光変調装置、例えば、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）等を利用したものであってもよい。
【０１０４】
（変形例１０）
前記実施形態の光源装置３１は、放電型の光源３１１を採用しているが、その他の方式の光源や発光ダイオード、レーザー等の固体光源で構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１…プロジェクター、３…光学ユニット、４…電源装置、５…レンズシフト機構、６…移動部、７，８…スライド案内装置、３１…光源装置、３６…投写レンズ、３６ｊ…光軸、５１…ベース部、５２…第１駆動部，５３Ｄ，５３Ｕ…第１案内機構、６１…第１移動部、６３…第２駆動部、６４Ｌ，６４Ｒ…第２案内機構、７１，８１…第１案内部材、７１Ａ，８１Ａ…転動部材受部、７１Ａａ…立壁、７１Ａｂ…底面部、７２，８２…第２案内部材、７２Ａ，８２Ａ…当接部、７３…転動部材、７３Ｇ…転動部材群、３１１…光源、３５１，３５１Ｂ，３５１Ｇ，３５１Ｒ…液晶ライトバルブ、５３１，６４１，６４２…装置取付板、７１１，７２１，８２１…基部、７２２，８２２…側壁、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、Ｄ３…第３方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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