(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後退を検知する後退検知部と、
前記車両の後退が検知された時刻から所定時間過去に渡る、前記車両の前方方向の映像を前方映像として取得する前方映像取得部と、
前記車両の後退が検知された時刻から所定時間未来に渡る、前記車両の後方方向の映像を後方映像として取得する後方映像取得部と、
前記前方映像と、前記後方映像を、近距離無線通信により発信するデータ送信部を含む
駐車位置報知装置。
【請求項２】
車両の後退を検知する後退検知部と、
前記車両の後退が検知された時刻を基準とした所定の時間間隔の映像であって、前記車両の後方方向の映像である後方映像を取得する後方映像取得部と、
前記後方映像を表示する表示部と、
を含む携帯端末。
【請求項３】
駐車位置報知装置と、サーバ装置と、携帯端末を含む駐車位置報知システムであって、
前記駐車位置報知装置は、
車両の後退を検知する後退検知部と、
前記車両の後退が検知された時刻を基準とした所定の時間間隔の映像であって、前記車両の前方方向の映像である前方映像を取得する前方映像取得部と、
前記車両の後退が検知された時刻を基準とした所定の時間間隔の映像であって、前記車両の後方方向の映像である後方映像を取得する後方映像取得部と、
前記前方映像、および前記後方映像を、前記サーバ装置に送信するデータ送信部を含み、
前記サーバ装置は、
前記前方映像、および前記後方映像を解析して、前記車両の駐車位置を報知する駐車位置報知情報を生成するデータ解析部と、
前記駐車位置報知情報を、前記携帯端末に送信する報知情報送信部を含み、
前記携帯端末は、
前記駐車位置報知情報を受信した場合にこれを表示する表示部を含む、
駐車位置報知システム。
【請求項４】
携帯端末と、サーバ装置を含む駐車位置報知システムであって、
前記携帯端末は、
車両の後退を検知する後退検知部と、
前記車両の後退が検知された時刻を基準とした所定の時間間隔の映像であって、前記車両の前方方向の映像である前方映像を取得する前方映像取得部と、
前記車両の後退が検知された時刻を基準とした所定の時間間隔の映像であって、前記車両の後方方向の映像である後方映像を取得する後方映像取得部と、
前記前方映像、および前記後方映像を、前記サーバ装置に送信するデータ送信部と、
前記車両の駐車位置を報知する駐車位置報知情報を受信した場合にこれを表示する表示部を含み、
前記サーバ装置は、
前記前方映像、および前記後方映像を解析して、前記駐車位置報知情報を生成するデータ解析部と、
前記駐車位置報知情報を、前記携帯端末に送信する報知情報送信部を含む、
駐車位置報知システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の駐車位置報知システムであって、
前記前方映像、または前記後方映像によって記録可能な位置に、前記駐車位置報知情報の生成に用いるガイド表記を配置した駐車場を含む
駐車位置報知システム。
【請求項６】
コンピュータを請求項１に記載の駐車位置報知装置として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータを請求項２に記載の携帯端末として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の駐車位置を報知する駐車位置報知装置、携帯端末、駐車位置報知システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両を公共の駐車場に駐車する場合、利用者は自分の車両の駐車位置を失念してしまう場合がある。昨今、このような利用者をサポートするための携帯端末用のアプリケーションが開発されている（例えば非特許文献１）。非特許文献１の駐車位置検索アプリケーションは、位置情報サービスなどにより、自動車を降りた場所（徒歩に変化した位置）と時間を自動的に記録し、駐車した場所の地図や現在地からの距離などを表示することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ittousai、"Google Nowが駐車位置の自動記録に対応。徒歩への変化を認識してクルマまで案内"、[online]、平成26年5月1日、Engadget Japanese、[平成27年5月25日検索]、インターネット<URL:http://japanese.engadget.com/2014/05/01/google-now/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１のアプリケーションの駐車位置認識精度は十分でない場合がある。このため、当該アプリケーションでは、地図の下に「可能性が高い場所をさらに表示する」というリンクを表示して、他の駐車位置の候補を利用者に選択させる仕様となっている。
【０００５】
そこで本発明では、高精度かつ簡易に駐車位置を報知できる駐車位置報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の駐車位置報知装置は、後退検知部と、前方映像取得部と、データ送信部を含む。
【０００７】
後退検知部は、車両の後退を検知する。前方映像取得部は、車両の後退が検知された時刻を基準とした所定の時間間隔の映像であって、車両の前方方向の映像である前方映像を取得する。データ送信部は、前方映像を、近距離無線通信により発信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の駐車位置報知装置によれば、高精度かつ簡易に駐車位置を報知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の駐車位置報知システムの概略を示す図。
【図２】実施例１の駐車位置報知システムの各装置の構成を示すブロック図。
【図３】実施例１の駐車位置報知システムの各装置の動作を示すシーケンス図。
【図４】変形例１の駐車位置報知システムの各装置の構成を示すブロック図。
【図５】実施例２の駐車位置報知システムの概略を示す図。
【図６】実施例２の駐車位置報知システムの各装置の構成を示すブロック図。
【図７】実施例２の駐車位置報知システムの各装置の動作を示すシーケンス図。
【図８】実施例３の駐車位置報知システムの概略を示す図。
【図９】実施例３の駐車位置報知システムの各装置の構成を示すブロック図。
【図１０】実施例３の駐車位置報知システムの各装置の動作を示すシーケンス図。
【図１１】変形例３の駐車位置報知システムの各装置の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１１】
以下、図１を参照して実施例１の駐車位置報知システムの概要について説明する。図１は、本実施例の駐車位置報知システム１００の概略を示す図である。図１に示すように、本実施例の駐車位置報知システム１００は、自動車１と、自動車１内に載置、設置された駐車位置報知装置３１と、自動車１の利用者の所有物であり、自動車１内にある携帯端末２を含む構成である。自動車１には、少なくともドライブレコーダ１１、ギアレバー１３が含まれるものとする。なおドライブレコーダ１１は、カーナビゲーションシステムにおける前方の映像を取得する機能と代替してもよい。なおギアレバー１３は加速度計など、自動車１の後退検知に用いることができる他の機器に代替してもよい。なお、駐車位置報知装置３１は、携帯端末２と近距離無線通信による通信が可能であるものとし、必要な場合には、他の機器ともデータ通信できるものとする。
【００１２】
図２を参照して本実施例の駐車位置報知システム１００を構成する各装置の構成について説明する。図２は、本実施例の駐車位置報知システム１００の各装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、駐車位置報知装置３１は、後退検知部３１１と、映像取得部３１２と、データ送信部３１３を含み、映像取得部３１２は、前方映像取得部３１２１と、前方映像一時蓄積部３１２２を含む。携帯端末２はデータ受信部２１と、表示部２２を含む。
【００１３】
以下、図３を参照して、本実施例の駐車位置報知システム１００を構成する各装置の動作について説明する。図３は、本実施例の駐車位置報知システム１００の各装置の動作を示すシーケンス図である。まず、後退検知部３１１は、車両（自動車１）の後退を検知する（Ｓ３１１Ａ）。例えば、後退検知部３１１は、ギアレバー１３により、リバースギア（後進ギア）が選択されているか否かを検知することにより、車両（自動車１）の後退を検知する（Ｓ３１１Ａ）。例えば、ギアレバー１３が、選択ギアの報知機能（例えば近距離無線通信などによる）を備えることとしてもよいし、後退検知部３１１がギアレバー１３を撮影し、撮影された画像からギアレバーの状態を検知して、ギアレバー１３によってリバースギア（後進ギア）が選択されているか否かを検知してもよい。後退検知部３１１は、ギアレバー３１１以外から車両（自動車１）の後退を検知してもよい。例えば、後退検知部３１１は、加速度計１４が測定する加速度ベクトルの方向から、車両（自動車１）の後退を検知してもよい（Ｓ３１１Ａ）。なお、加速度計１４は駐車位置報知装置３１に内蔵されていてもよいし、加速度計１４を車載の機器とし、駐車位置報知装置３１と無線通信でデータを送受信することとしてもよい。また後退検知部３１１は、例えばＯＢＤの舵角信号、エンジン停止信号（後退の終了を検知するものと考えることができる）などを用いて車両（自動車１）の後退を検知してもよい（Ｓ３１１Ａ）。後退検知部３１１は、車両（自動車１）の後退を検知した場合に、これを前方映像取得部３１２１に通知する信号を出力する（Ｓ３１１Ｂ）。なお、この信号には車両（自動車１）の後退を検知した時刻が含まれるものとする。
【００１４】
前方映像取得部３１２１は、前述の通知を含む信号を受信した場合に、車両（自動車１）の後退が検知された時刻を基準とした所定の時間間隔の映像であって、車両（自動車１）の前方方向の映像である前方映像を取得する（Ｓ３１２１Ａ）。具体的には、前方映像取得部３１２１は、前述の通知を含む信号を受信した場合に、車両（自動車１）の後退が検知された時刻から所定時間過去に渡る（例えば３分前までの）、車両（自動車１）の前方方向の映像を前方映像として、当該前方映像をドライブレコーダ１１から取得する（Ｓ３１２１Ａ）。前方映像取得部３１２１は、取得した前方映像を前方映像一時蓄積部３１２２に一時蓄積する（Ｓ３１２１Ｂ）。
【００１５】
データ送信部３１３は、前方映像一時蓄積部３１２２に一時蓄積された前方映像を、近距離無線通信により発信する（Ｓ３１３）。ステップＳ３１３における「発信」は、相手機器を特定せずに実行されるため「放送」と類似の概念であって、ブロードキャスト、マルチキャスト、エニーキャスト、あるいはアドバタイズなどと呼ばれる。
【００１６】
携帯端末２のデータ受信部２１は、近距離無線通信機能を備え、データ送信部３１３が発信した前方映像を受信する（Ｓ２１）。表示部２２は、受信した前方映像を表示する（Ｓ２２）。携帯端末２は、受信した前方映像を記憶しておく。表示部２２は、利用者の操作に従って、記憶された前方映像を随時表示する。
【００１７】
本実施例の駐車位置報知システム１００によれば、駐車位置報知装置３１が車両（自動車１）の後退をギアレバー１３の状態などから検知して、当該検知された時刻を基準として、当該時刻から所定時間過去に渡るドライブレコーダ１１の映像を前方映像として取得し、当該前方映像を近距離無線通信機能によって配信し、携帯端末２で受信、表示することにより、利用者に車両（自動車１）が後退する直前の、車両（自動車１）の前方の風景を報知することができる。
【００１８】
車両（自動車１）が後退する場合、当該車両（自動車１）は駐車場において、駐車スペースに入る直前の状態である可能性が高い。無論、駐車場とは関係ない場所で、車両（自動車１）が後退する場合もないわけではないが、このような関係のない場面の映像が前方映像として記録されていたとしても、利用者にはすぐに見分けがつく。従って利用者は、直近の前方映像を１つ、あるいは多くても２〜３個チェックすることで、駐車スペースに入る直前の車両の前方の状態（景色）を確認することができ、これを手掛かりにして車両（自動車１）の駐車位置をおおよそ知ることができる。
【００１９】
＜変形例１＞
以下、図４を参照して、駐車位置報知装置３１の機能を携帯端末２に併合した変形例１の駐車位置報知システムについて説明する。図４は、本変形例の駐車位置報知システム１００Ａの各装置の構成を示すブロック図である。図４に示すように、駐車位置報知装置３１の機能と携帯端末２の機能を、携帯端末３１Ａに集約することが可能である。この場合、実施例１におけるデータ送信部３１３、データ受信部２１は不要となる。従って、本変形例の携帯端末３１Ａは、後退検知部３１１と、映像取得部３１２（前方映像取得部３１２１、前方映像一時蓄積部３１２２）と、表示部２２を含む構成である。各構成要件は、実施例１の同一番号を付した構成要件と同じ動作を実行する。
【００２０】
本変形例の駐車位置報知システム１００Ａ、携帯端末３１Ａによれば、実施例１の駐車位置報知システム１００、駐車位置報知装置３１と同様の効果を奏する。
【実施例２】
【００２１】
以下、図５を参照して、実施例１のバリエーションである実施例２の駐車位置報知システムの概要について説明する。図５は、本実施例の駐車位置報知システム２００の概略を示す図である。図５に示すように、本実施例の駐車位置報知システム２００は、自動車１と、自動車１内に載置、設置された駐車位置報知装置３２と、自動車１の利用者の所有物であり、自動車１内にある携帯端末２を含む構成である。自動車１には、少なくともバックモニタ１２、ギアレバー１３が含まれるものとする。実施例１同様、ギアレバー１３は加速度計など、自動車１の後退検知に用いることができる他の機器に代替してもよい。バックモニタ１２は、車両の後方を撮影できる機器なら別の機器に代替してもよく、例えばアラウンドビューモニタなどであってもよい。実施例１同様、駐車位置報知装置３２は、携帯端末２と近距離無線通信による通信が可能であり、必要な場合には、他の機器ともデータ通信できるものとする。自動車１、携帯端末２については実施例１と同様であるから説明を適宜略する。
【００２２】
図６を参照して本実施例の駐車位置報知システム２００を構成する各装置の構成について説明する。図６は、本実施例の駐車位置報知システム２００の各装置の構成を示すブロック図である。図６に示すように、駐車位置報知装置３２は、後退検知部３１１と、映像取得部３２２と、データ送信部３２３を含み、映像取得部３２２は、後方映像取得部３２２１と、後方映像一時蓄積部３２２２を含む。
【００２３】
以下、図７を参照して、本実施例の駐車位置報知システム２００を構成する各装置の動作について説明する。図７は、本実施例の駐車位置報知システム２００の各装置の動作を示すシーケンス図である。後方検知部３１１は、実施例１と同様にステップＳ３１１Ａ、Ｓ３１１Ｂを実行する。後方映像取得部３２２１は、ステップＳ３１１Ｂにおける通知を含む信号を受信した場合に、車両（自動車１）の後退が検知された時刻を基準とした所定の時間間隔の映像であって、車両（自動車１）の後方方向の映像である後方映像を取得する（Ｓ３２２１Ａ）。具体的には、後方映像取得部３２２１は、前述の通知を含む信号を受信した場合に、車両（自動車１）の後退が検知された時刻から所定時間未来に渡る（例えば３分後までの）、車両（自動車１）の後方方向の映像を後方映像として、当該後方映像をバックモニタ１２から取得する（Ｓ３２２１Ａ）。後方映像取得部３２２１は、取得した後方映像を後方映像一時蓄積部３２２２に一時蓄積する（Ｓ３２２１Ｂ）。
【００２４】
データ送信部３２３は、後方映像一時蓄積部３２２２に一時蓄積された後方映像を、近距離無線通信により発信する（Ｓ３２３）。ステップＳ３２３における「発信」は、実施例１同様、相手機器を特定せずに実行されるため「放送」と類似の概念であって、ブロードキャスト、マルチキャスト、エニーキャスト、あるいはアドバタイズなどと呼ばれる。
【００２５】
携帯端末２は、実施例１と同様にステップＳ２１、Ｓ２２を実行する。
【００２６】
本実施例の駐車位置報知システム２００によれば、駐車位置報知装置３２が車両（自動車１）の後退をギアレバー１３の状態などから検知して、当該検知された時刻を基準として、当該時刻から所定時間未来に渡るバックモニタ１２の映像を後方映像として取得し、当該後方映像を近距離無線通信機能によって配信し、携帯端末２で受信、表示することにより、利用者に車両（自動車１）が後退した直後の車両（自動車１）の後方の風景を報知することができる。
【００２７】
実施例１と同様の理由により、利用者は、直近の後方映像を１つ、あるいは多くても２〜３個チェックすることで、駐車スペースに入る間際、あるいは直後の車両の後方の状態（景色）を確認することができ、これを手掛かりにして車両（自動車１）の駐車位置をおおよそ知ることができる。
【００２８】
＜変形例２＞
変形例１と同様に、駐車位置報知装置３２の機能と携帯端末２の機能を、一つの携帯端末に集約することも可能である（図示略）。この場合、変形例１と同様に、実施例２におけるデータ送信部３２３、データ受信部２１は不要となる。従って、本変形例の携帯端末は、後退検知部３１１と、映像取得部３２２（後方映像取得部３２２１、後方映像一時蓄積部３２２２）と、表示部２２を含む構成である。各構成要件は、実施例１、２の同一番号を付した構成要件と同じ動作を実行する。
【００２９】
本変形例の駐車位置報知システム、携帯端末によれば、実施例２の駐車位置報知システム２００、駐車位置報知装置３２と同様の効果を奏する。
【実施例３】
【００３０】
以下、図８を参照して、実施例１と実施例２を組み合わせ、さらに駐車場にガイド表記を含むようにし、サーバ装置を追加してガイド表記の解析を行わせるように改良した実施例３の駐車位置報知システムの概要について説明する。図８は、本実施例の駐車位置報知システム３００の概略を示す図である。図８に示すように、本実施例の駐車位置報知システム３００は、自動車１と、自動車１内に載置、設置された駐車位置報知装置３３と、自動車１の利用者の所有物であり、自動車１内にある携帯端末２と、ガイド表記（例えば、４１ａ、４１ｂ、後述）を前述の前方映像、または後方映像に記録可能な位置に配置した駐車場４と、サーバ装置５を含む構成である。自動車１には、少なくともドライブレコーダ１１、バックモニタ１２、ギアレバー１３が含まれるものとする。実施例１、２同様ギアレバー１３は加速度計などに代替してもよいし、バックモニタ１２はアラウンドビューモニタなどに代替してもよい。なお、駐車位置報知装置３３、サーバ装置５、携帯端末２は、ネットワーク９を介して通信可能に接続されているものとする。ネットワーク９は例えば、移動通信網としてもよいし、公衆無線ＬＡＮとしてもよいし、他の通信網であってもよい。自動車１、携帯端末２については実施例１、２と同様であるから説明を適宜略する。
【００３１】
図９を参照して本実施例の駐車位置報知システム３００を構成する各装置の構成について説明する。図９は、本実施例の駐車位置報知システム３００の各装置の構成を示すブロック図である。図９に示すように、駐車位置報知装置３３は、後退検知部３１１と、映像取得部３３２と、データ送信部３３３を含み、映像取得部３３２は、前方映像取得部３１２１と、前方映像一時蓄積部３１２２と、後方映像取得部３２２１と、後方映像一時蓄積部３２２２を含む。サーバ装置５は、データ受信部５１と、データ解析部５２と、報知情報送信部５３を含む。
【００３２】
以下、図１０を参照して、本実施例の駐車位置報知システム３００を構成する各装置の動作について説明する。図１０は、本実施例の駐車位置報知システム３００の各装置の動作を示すシーケンス図である。ステップＳ３１１Ａ、Ｓ３１１Ｂ、Ｓ３１２１Ａ、Ｓ３１２１Ｂは実施例１と同様に実行される。ステップＳ３２２１Ａ、Ｓ３２２１Ｂは実施例２と同様に実行される。データ送信部３３３は、前方映像一時蓄積部３１２２、後方映像一時蓄積部３２２２に一時蓄積された前方映像、後方映像を、ネットワーク９を介してサーバ装置５に送信する（Ｓ３３３）。
【００３３】
サーバ装置５のデータ受信部５１は、前方映像、後方映像を受信する（Ｓ５１）。データ解析部５２は、前方映像、および後方映像を解析して、車両（自動車１）の駐車位置を報知する駐車位置報知情報を生成する（Ｓ５２）。前述したように、駐車場４には、一般的なドライブレコーダ、バックモニタ（アラウンドビューモニタ）の画角、撮影可能な範囲などを考慮して、これらの機器で十分に撮影可能かつ、画像解析可能な位置、大きさで、現在地を示すバーコード状の模様（例えば図８のガイド表記４１ａ）や現在地を示す記号（例えば図８のガイド表記４１ｂ）、あるいは車室番号の表記をガイド表記として予め配置、設置してある。ガイド表記は、車両の位置や姿勢が変わっても十分に記録されるように、数多く設置（配置）されているものとする。データ解析部５２は、前方映像、または後方映像に記録されたガイド表記（４１ａや４１ｂ）を解析して、駐車位置報知情報を生成する（Ｓ５２）。駐車位置報知情報の例として、例えば「西駐車場２ＦのＢセクション」などのテキスト情報などであってもよいし、地図の画像データ上に該当駐車箇所をプロットした画像の画像データであってもよい。また、駐車位置報知情報はＡＲ（拡張現実、Augmented Reality）技術を利用した表現形式であってもよい。
【００３４】
報知情報送信部５３は、駐車位置報知情報を、携帯端末２に送信する（Ｓ５３）。携帯端末２は、駐車位置報知情報を受信し（Ｓ２１）、実施例１、２と同様にこれを表示する（Ｓ２２）。
【００３５】
なお、本実施例における駐車位置報知装置３３は、サーバ装置５を介さずに、近距離無線通信機能を用いて携帯端末２に直接前方映像、後方映像を送信することとしてもよい。この場合、携帯端末２の表示部２２は、駐車位置報知情報の代わりに、前方映像、後方映像を表示する。
【００３６】
また本実施例の駐車位置報知装置３３とサーバ装置５を一つの装置として実現してもよい。例えばサーバ装置５の機能であるデータ解析部５２、報知情報送信部５３を駐車位置報知装置３３内に設けることとしてもよい。この場合、駐車位置報知装置３３とサーバ装置５の間の通信が発生しないため、データ送信部３３３、データ受信部５１は省略される。
【００３７】
本実施例の駐車位置報知システム３００によれば、実施例１、２の効果に加え、サーバ装置５のデータ解析部５２が、駐車場４に設置されたガイド表記を読み取って、駐車位置報知情報を生成し、携帯端末２に送信し、携帯端末２はこれを表示するため、利用者は、駐車位置報知情報を確認することにより、車両（自動車１）の駐車位置を知ることができる。
【００３８】
＜変形例３＞
以下、図１１を参照して、駐車位置報知装置３３の機能を携帯端末に併合した変形例３の駐車位置報知システムについて説明する。図１１は、本変形例の駐車位置報知システム３００Ａの各装置の構成を示すブロック図である。実施例１、２と同様に、駐車位置報知装置３３の機能と携帯端末２の機能を、携帯端末３３Ａに集約することが可能である。本変形例の携帯端末３３Ａは、後退検知部３１１と、映像取得部３３２（前方映像取得部３１２１、前方映像一時蓄積部３１２２、後方映像取得部３２２１、後方映像一時蓄積部３２２２）と、データ送信部３３３と、データ受信部２１と、表示部２２を含む構成である。各構成要件は、実施例３の同一番号を付した構成要件と同じ動作を実行する。
【００３９】
本変形例の駐車位置報知システム３００Ａ、携帯端末３３Ａによれば、実施例３の駐車位置報知システム３００、駐車位置報知装置３３と同様の効果を奏する。
【００４０】
＜補記＞
本発明の装置は、例えば単一のハードウェアエンティティとして、キーボードなどが接続可能な入力部、液晶ディスプレイなどが接続可能な出力部、ハードウェアエンティティの外部に通信可能な通信装置（例えば通信ケーブル）が接続可能な通信部、ＣＰＵ（Central Processing Unit、キャッシュメモリやレジスタなどを備えていてもよい）、メモリであるＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクである外部記憶装置並びにこれらの入力部、出力部、通信部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、外部記憶装置の間のデータのやり取りが可能なように接続するバスを有している。また必要に応じて、ハードウェアエンティティに、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を読み書きできる装置（ドライブ）などを設けることとしてもよい。このようなハードウェア資源を備えた物理的実体としては、汎用コンピュータなどがある。
【００４１】
ハードウェアエンティティの外部記憶装置には、上述の機能を実現するために必要となるプログラムおよびこのプログラムの処理において必要となるデータなどが記憶されている（外部記憶装置に限らず、例えばプログラムを読み出し専用記憶装置であるＲＯＭに記憶させておくこととしてもよい）。また、これらのプログラムの処理によって得られるデータなどは、ＲＡＭや外部記憶装置などに適宜に記憶される。
【００４２】
ハードウェアエンティティでは、外部記憶装置（あるいはＲＯＭなど）に記憶された各プログラムとこの各プログラムの処理に必要なデータが必要に応じてメモリに読み込まれて、適宜にＣＰＵで解釈実行・処理される。その結果、ＣＰＵが所定の機能（上記、…部、…手段などと表した各構成要件）を実現する。
【００４３】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、上記実施形態において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。
【００４４】
既述のように、上記実施形態において説明したハードウェアエンティティ（本発明の装置）における処理機能をコンピュータによって実現する場合、ハードウェアエンティティが有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記ハードウェアエンティティにおける処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００４５】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００４６】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００４７】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００４８】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、ハードウェアエンティティを構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
0006527026.tif 000002
【図２】
0006527026.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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