(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体容器に収容された粉体を被補給体に向けて補給する粉体補給装置であって、
前記粉体容器における容器本体の排出口に着脱可能に設置された栓部材を開栓・閉栓する開閉機構を備え、
前記開閉機構は、
当該粉体補給装置に装着された状態の前記粉体容器の前記排出口に対して近接する方向を正方向として離間する方向を逆方向として正逆方向に可動するスライダと、
当該粉体補給装置に前記粉体容器が装着された状態で前記スライダの前記逆方向・前記正方向の移動に連動して前記栓部材の突起部を把持・把持解除できるように形成されたフックと、
を具備し、
前記スライダは、前記フックによって把持された状態の前記栓部材が前記粉体容器の前記排出口に閉栓されるときに、前記栓部材に対して押動面を面接触させた状態で前記正方向の移動に連動して前記栓部材を前記排出口に向けて押動する押動部材を具備し、
前記スライダによって前記粉体容器の前記排出口に対して前記栓部材が相対的に傾斜した状態で前記正方向に移動したときに、前記栓部材が前記排出口に閉栓される過程において、前記押動部材の前記押動面が、前記スライダにおいて変位して前記排出口に正対した状態で前記栓部材に面接触できるように構成されたことを特徴とする粉体補給装置。
【請求項２】
前記押動部材は、前記スライダにおいて弾性部材を介して設置された環状の板状部材であって、少なくとも前記弾性部材よりも剛性の高い材料で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の粉体補給装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記環状の板状部材に貼着された環状の部材であって、スポンジ材料又はゴム材料で形成されたことを特徴とする請求項２に記載の粉体補給装置。
【請求項４】
前記開閉機構は、前記スライダを前記正逆方向に移動可能に構成された移動部材を具備し、
前記移動部材を前記正逆方向に移動させる駆動手段を備え、
前記スライダによって前記粉体容器の前記排出口に対して前記栓部材が正対せずに相対的に傾斜した状態で前記正方向に移動するときの傾斜方向が、前記駆動手段による駆動力が前記移動部材に作用する方向によるものであって、
前記押動部材は、前記スライダにおいて前記傾斜方向の傾斜を相殺できるように回動可能に保持された環状の板状部材であることを特徴とする請求項１に記載の粉体補給装置。
【請求項５】
前記環状の板状部材は、前記押動面に環状のシール材が貼着されて、前記栓部材に対して前記シール材を介して前記押動面を面接触させるように構成されたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の粉体補給装置。
【請求項６】
前記開閉機構は、
前記スライダの内径部において前記スライダに対して前記正逆方向に相対的に移動可能に内挿されて、前記スライダとともに前記正逆方向に移動可能に構成されたホルダと、
前記正逆方向に移動可能に構成された移動部材と、
前記移動部材に対して前記ホルダを前記スライダとともに前記正方向に付勢する第１付勢部材と、
前記移動部材に対して前記スライダを前記正方向に付勢する第２付勢部材と、
を具備し、
前記スライダは、前記押動部材が設置されて、前記フックによって前記突起部が把持された状態の前記栓部材を保持するための大径部が形成され、
前記フックは、
前記ホルダにおいて先端部が前記正方向に突出するように支軸を中心にして回動可能に保持された複数のフック部を具備して、
当該粉体補給装置に装着された前記粉体容器の前記排出口に対して前記スライダが前記ホルダとともに近接した状態において、前記スライダに対して前記ホルダが前記逆方向に相対的に移動したときに前記栓部材の前記突起部を把持できるように前記複数のフック部が前記スライダの前記内径部への進入によって前記支軸を中心にして閉鎖方向に回動して、前記スライダに対して前記ホルダが前記正方向に相対的に移動したときに前記栓部材の前記突起部を把持解除できるように前記複数のフック部が前記スライダの前記内径部からの進出によって前記支軸を中心にして開放方向に回動するように構成されて、
前記複数のフック部が前記開放方向に回動するように付勢する付勢手段を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の粉体補給装置。
【請求項７】
前記粉体は、トナーであって、
前記粉体容器は、当該粉体補給装置に対して着脱可能に設置されるトナー容器であって、
前記被補給体は、像担持体に形成される潜像を現像してトナー像を形成する現像装置であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の粉体補給装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の粉体補給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、粉体容器に収容されたトナーなどの粉体を現像装置などの被補給体に向けて補給する粉体補給装置と、それを備えた画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置において、トナー収納容器（粉体容器）のトナー吐出口（排出口）に設置されたキャップ（栓部材）を開栓・閉栓するキャップ内栓着脱手段（開閉機構）が設けられたトナー補給装置（粉体補給装置）が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、トナー収納容器（粉体容器）は、画像形成装置本体（トナー補給装置）に対して着脱可能に設置されていて、キャップ内栓着脱手段（開閉機構）によってトナー吐出口（排出口）に設置されたキャップ（栓部材）が開栓・閉栓される。そして、キャップ内栓着脱手段によってキャップが開栓された状態で、トナー収納容器のトナー吐出口からのトナーの排出が可能になって、トナー補給装置が稼働されることで、トナー収納容器から現像装置に適宜にトナーが補給されることになる。また、トナー収納容器に収容されたトナーが空になると、キャップ内栓着脱手段によってキャップが閉栓された後に、空のトナー収納容器が画像形成装置本体から取り外されることになる。
【０００４】
ここで、特許文献１において、キャップ内栓着脱手段（開閉機構）は、先端部において複数に分割されて弾性変形可能な摘み部が形成されたコレクトチャック（フック）や、コレクトチャックの後端側を内包する筒状中子や、筒状中子をトナー収納容器の側に付勢するコイルバネや、コレクトチャックをトナー収納容器に対して近接・離間可能に移動させるためのカム機構、などで構成されている。そして、開栓時には、トナー補給装置に装着された状態のトナー収納容器に対して、カム機構によってコレクトチャックを離間させる方向に移動させることで、コイルバネのスプリング力に抗するように筒状中子に対してコレクトチャックが離間方向に相対的に移動して、複数の摘み部が弾性変形して筒状中子の内部に進入しながらキャップの突起部を把持した状態で、トナー収納容器のトナー吐出口からキャップが取り外されることになる。また、閉栓時には、トナー補給装置に装着された状態のトナー収納容器に対して、カム機構によってコレクトチャックを近接させる方向に移動させることで、コイルバネのスプリング力によって筒状中子に対してコレクトチャックが近接方向に相対的に移動して、筒状中子の外部に移動しながら複数の摘み部の弾性変形を解除して、キャップの突起部の把持を解除した状態で、トナー収納容器のトナー吐出口にキャップを取り付けることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のトナー補給装置（粉体補給装置）は、キャップ内栓着脱手段（開閉機構）によって、トナー容器のトナー吐出口（排出口）に対してキャップ（栓部材）の閉栓がおこなわれる過程において、トナー吐出口に対してキャップが正対せずに傾斜した状態で移動してしまって、トナー吐出口に対するキャップの閉栓不良が生じてしまうことがあった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、粉体容器における栓部材を開栓・閉栓するための開閉機構によって、粉体容器の排出口に対して栓部材を傾斜することなく確実に閉栓することができる、粉体補給装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における粉体補給装置は、粉体容器に収容された粉体を被補給体に向けて補給する粉体補給装置であって、前記粉体容器における容器本体の排出口に着脱可能に設置された栓部材を開栓・閉栓する開閉機構を備え、前記開閉機構は、当該粉体補給装置に装着された状態の前記粉体容器の前記排出口に対して近接する方向を正方向として離間する方向を逆方向として正逆方向に可動するスライダと、当該粉体補給装置に前記粉体容器が装着された状態で前記スライダの前記逆方向・前記正方向の移動に連動して前記栓部材の突起部を把持・把持解除できるように形成されたフックと、を具備し、前記スライダは、前記フックによって把持された状態の前記栓部材が前記粉体容器の前記排出口に閉栓されるときに、前記栓部材に対して押動面を面接触させた状態で前記正方向の移動に連動して前記栓部材を前記排出口に向けて押動する押動部材を具備し、前記スライダによって前記粉体容器の前記排出口に対して前記栓部材が相対的に傾斜した状態で前記正方向に移動したときに、前記栓部材が前記排出口に閉栓される過程において、前記押動部材の前記押動面が、前記スライダにおいて変位して前記排出口に正対した状態で前記栓部材に面接触できるように構成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、粉体容器における栓部材を開栓・閉栓するための開閉機構によって、粉体容器の排出口に対して栓部材を傾斜することなく確実に閉栓することができる、粉体補給装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】トナー補給装置とその近傍とを示す全体構成図である。
【図３】作像部を示す断面図である。
【図４】粉体ポンプとサブホッパとを示す断面図である。
【図５】トナー補給装置にトナー容器が装着される状態を示す斜視図である。
【図６】トナー補給装置にトナー容器が装着された状態を示す斜視図である。
【図７】トナー補給装置においてトナー容器のキャップが開栓される動作を示す断面図である。
【図８】キャップ開閉機構においてフックが開放された状態を示す斜視図である。
【図９】キャップ開閉機構においてフックが閉鎖された状態を示す斜視図である。
【図１０】キャップ開閉機構において、（Ａ）フックが開放された状態を示す断面図と、（Ｂ）フックが閉鎖された状態を示す断面図と、である。
【図１１】キャップ開閉機構におけるスライダを示す斜視図である。
【図１２】キャップ開閉機構におけるフックとホルダとを示す分解斜視図である。
【図１３】トナー容器のキャップを示す概略図である。
【図１４】押動部材が設置された押動ユニットを示す斜視図である。
【図１５】閉栓時における押動部材の動作を示す概略図である。
【図１６】従来のキャップ開閉機構における閉栓時の動作を示す概略図である。
【図１７】変形例１としての、キャップ開閉機構の要部を示す概略図である。
【図１８】変形例２としての、（Ａ）押動部材を示す斜視図と、（Ｂ）押動部材が取り外されたキャップ開閉機構を示す斜視図と、（Ｃ）キャップ開閉機構の要部を示す概略図と、である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１〜図３にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はそのトナー補給装置（粉体補給装置）とその近傍とを示す構成図であり、図３は作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にある設置部３１（トナー容器受台）には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４色の略筒状のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（粉体容器）が着脱可能（交換可能）に載置されている。また、各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの下方には、それぞれ、トナー補給装置のホッパ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋが配設されている。
また、設置部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１２】
図３を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、被補給体としての現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図３を参照して、像担持体としての感光体ドラム１Ｙは、モータによって図３中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７（書込み部）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１８】
ここで、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４、中間転写クリーニング部１０等で構成される。中間転写ベルト８は、３つのローラ１２〜１４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ１２の回転駆動によって図１の矢印方向に無端移動される。
【００１９】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された用紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、用紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２３】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、図２にて、粉体補給装置としてのトナー補給装置９０の構成・動作について、簡単に説明する。
トナー補給装置９０は、設置部３１に設置された粉体容器としてのトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを所定方向（図２の矢印方向である。）に回転駆動して、トナー容器３２Ｙ内に収容された粉体としてのトナーを容器外に排出して、サブホッパ７０を介して現像装置５Ｙに導くためのものであって、トナー補給経路（トナー搬送経路）を形成している。
なお、図２は、理解を容易にするために、トナー容器３２Ｙ、トナー補給装置９０、現像装置５Ｙの配置方向などを変えて図示している。実際には、図２において、トナー容器３２Ｙとトナー補給装置９０の一部との長手方向が紙面垂直方向になるように配設されている（図１を参照できる。）。また、搬送管９５、９６の向きや配置も簡略化して図示している。
【００２６】
装置本体１００の設置部３１に設置された各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内のトナーは、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置を経て適宜に各現像装置内に補給される。４つのトナー補給装置は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造である。
詳しくは、図５及び図６等をも参照して、トナー容器３２Ｙが装置本体１００の設置部３１にセットされると、トナー容器３２Ｙの駆動爪３７Ｙが装置本体１００の係合爪１１０に噛合するとともに、キャップ受部９１のキャップ開閉機構９２によってトナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）からキャップ３４Ｙ（トナー排出口Ｗを塞ぐための栓部材である。）が取り外される。これにより、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗ（排出口）が開放されて、トナー容器３２Ｙ内に収容されたトナーの排出が可能になる。
なお、トナー補給装置９０におけるキャップ開閉機構９２については、後で詳しく説明する。
【００２７】
ここで、図５、図６をも参照して、トナー容器３２Ｙは、主として、容器本体３３Ｙと、そのトナー排出口Ｗ（排出口）に着脱可能に設けられたキャップ３４Ｙ（栓部材）と、で構成される。容器本体３３Ｙには、外周面から内周面にかけて、螺旋状の突起３３ａが設けられている。この螺旋状の突起３３ａは、容器本体３３Ｙを回転駆動してトナー排出口Ｗからトナーを排出するためのものである。また、容器本体３３Ｙの頭部側（トナー排出口Ｗが形成された側である。）の外周面には、キャップ受部９１の係合爪１１０に係合する駆動爪３７Ｙが形成されている。
【００２８】
一方、トナー補給装置９０において、開放（開栓）されたトナー排出口Ｗの下方には、落下経路部８２を介してホッパ８１が設けられている。ホッパ８１の底部には吸引口８３が設けられていて、この吸引口８３がノズルを介して搬送管９５（チューブ）の一端に接続されている。搬送管９５は、親トナー性の低いフレキシブルなゴム材料からなり、その他端が紛体ポンプ６０（ダイヤフラムポンプ）に接続されている。粉体ポンプ６０は、サブホッパ７０（貯留部）、搬送管９６（チューブ）を介して現像装置５Ｙに接続されている。
このように構成されたトナー補給装置９０において、駆動モータ１１５（ボルト駆動モータ）によって係合爪１１０が回転駆動されるとトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙが回転駆動されて、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗからトナーが排出される。トナー容器３２Ｙから排出されたトナーは、落下経路部８２を落下してホッパ８１に貯留される。ホッパ８１に貯留されたトナーは、粉体ポンプ６０が稼働することで、空気とともに吸引口８３から吸引されて搬送管９５を介して粉体ポンプ６０からサブホッパ７０に向けて搬送される。そして、サブホッパ７０に搬送されて貯留されたトナーは、搬送管９６を介して現像装置５Ｙ内に適宜に補給される。すなわち、トナー容器３２Ｙ内のトナーは、図２中の破線矢印方向に搬送されることになる。
【００２９】
トナー残量検知センサ８６は、トナー容器３２Ｙの内部に収容されたトナーが空になった状態（トナーエンド状態）、又は、それに近い状態（トナーニアエンド状態）を間接的に検知するためのものであって、吸引口８３に近い位置に設置されている。そして、トナー残量検知センサ８６の検知結果に基いて、トナー容器３２Ｙからトナーを排出している。
詳しくは、トナー残量検知センサ８６としては、圧電センサ、透過光センサなどを用いることができる。トナー残量検知センサ８６の検知面の高さは、吸引口８３の上方に堆積されるトナー量（堆積高さ）が狙いの値になるように設定されている。
そして、トナー残量検知センサ８６の検知結果に基いて、トナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）を回転駆動する駆動モータ１１５の駆動タイミングや駆動時間が制御される。具体的に、トナー残量検知センサ８６によってその位置にトナーがないものと判別された場合には駆動モータ１１５が所定時間だけ駆動されて、トナー残量検知センサ８６によってその位置にトナーがあるものと判別された場合には駆動モータ１１５の駆動が停止されることになる。そして、そのような制御が繰り返しおこなわれても、トナー残量検知センサ８６によってその位置にトナーがない状態が連続的に検知された場合には、トナー容器３２Ｙの内部に収容されたトナーが空になった状態（トナーエンド状態）、又は、それに近い状態（トナーニアエンド状態）であるものと判別されることになる。
【００３０】
次に、図３にて、作像部における現像装置（被補給体）の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
被補給体としての現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３１】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図３の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置９０を介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。
【００３２】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図３の紙面垂直方向の長手方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図３中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３３】
次に、図４にて、粉体ポンプ６０及びサブホッパ７０について詳述する。
図４を参照して、本実施の形態における粉体ポンプ６０は、ダイヤフラムポンプ（容積式ポンプ）であって、ダイヤフラム６１（ゴム部材）、ケース６２、モータ６７、回転板６８、逆止弁６３、６４、シール部材６５、６６（弾性部材）、等で構成されている。このように構成された粉体ポンプ６０は、比較的小型かつ低コストのものである。
【００３４】
ここで、ケース６２とダイヤフラム６１とでポンプ本体を形成する。
ケース６２は、剛性を有する樹脂材料又は金属材料からなり、ポンプ本体の主部（ハウジング）として機能する。ケース６２（ポンプ本体）には、内部に向けて現像剤を空気とともに流入するための流入口Ｍと、内部から現像剤を空気とともに流出するための流出口Ｎと、が形成されている。
ダイヤフラム６１は、親トナー性が低く弾性を有するゴム材料で形成されていて、椀状に形成された部分の内部が容積可変部Ｒとして機能して、その外周部に起立するようにアーム部６１ａ（その穴部に回転板６８の偏心軸６８ａが嵌合している。）が形成されている。ダイヤフラム６１はケース６２に対して隙間が生じないように接合されていて、ダイヤフラム６１の容積可変部Ｒと、ケース６２の内部と、がポンプ本体の内部において１つの閉空間として形成されている。そして、ポンプ本体６１、６２は、後述する回転板６８（偏心軸６８ａ）の回転にともなうダイヤフラム６１の伸縮動作によって、内部の容積を増減させて正圧と負圧とを交互に発生させることになる。
【００３５】
回転板６８は、モータ６７のモータ軸に設置されていて、その面上においてモータ軸（回転中心）から偏心した位置に起立するように偏心軸６８ａが設けられている。回転板６８の偏心軸６８ａは、ダイヤフラム６１におけるアーム部６１ａの先端部に形成された穴部に挿入（嵌合）されている。
このような構成により、制御部に制御されてモータ６７が駆動されることで、回転板６８（偏心軸６８ａ）が回転して、それにともないダイヤフラム６１が容積可変部Ｒの容積を周期的に増減するように伸縮することになる。そして、このようなダイヤフラム６１の伸縮動作にともない、ポンプ本体６１、６２の内部に正圧と負圧とが交互に発生されることになる。
【００３６】
ここで、ポンプ本体（ケース６２）の流入口Ｍには、流入側逆止弁６３が設置されている。この流入側逆止弁６３は、ポンプ本体６１、６２の内部に負圧が発生したときに流入口Ｍを開放して、ポンプ本体６１、６２の内部に正圧が発生したときに流入口Ｍを閉鎖するものである。流入側逆止弁６３は、ポンプ本体６１、６２の内側（内部）から流入口Ｍに対向するように配設されている。粉体ポンプ６０における流入口Ｍの側には、搬送管９５を介してホッパ８１が接続されている。
他方、ポンプ本体（ケース６２）の流出口Ｎには、流出側逆止弁６４が設置されている。この流出側逆止弁６４は、ポンプ本体６１、６２の内部に負圧が発生したときに流出口Ｎを閉鎖して、ポンプ本体６１、６２の内部に正圧が発生したときに流出口Ｎを開放するものである。流出側逆止弁６４は、ポンプ本体６１、６２の外側から流出口Ｎに対向するように配設されている。粉体ポンプ６０における流出口Ｎの側には、サブホッパ７０（供給口７５）が接続されている。
このような構成・動作により、先に図２を用いて説明したように、粉体ポンプ６０が稼働することで、ホッパ８１内に貯留されたトナーが吸引口８３から吸引されて搬送管９５を搬送された後に、サブホッパ７０内にトナーが搬送されて貯留されることになる。詳しくは、サブホッパ７０のトナー検知センサ７６（検知手段）がサブホッパ７０内におけるトナー量の不足を検知すると、粉体ポンプ６０（モータ６７）を駆動して、ホッパ８１からサブホッパ７０へのトナー補給をおこなう。
【００３７】
図４を参照して、サブホッパ７０には、２つの搬送スクリュ７１、７２が設置された上段搬送部７９ａ、２つの搬送スクリュ７３、７４が設置された下段搬送部７９ｂ、トナー検知センサ７６、等が設置されている。また、サブホッパ７０における上段搬送部７９ａの第１搬送部（搬送部材としての第１搬送スクリュ７１が設置された搬送経路である。）の上方には、粉体ポンプ６０の流出口Ｎに連通する供給口７５が形成されている。サブホッパ７０の下段搬送部７９ｂ（第４搬送スクリュ７４が設置された搬送経路である。）の下流側の下方には吐出口７７が形成されていて、この吐出口７７が搬送管９６（チューブ）を介して現像装置５Ｙに接続されている。この第２の搬送管９６は、先に説明した第１の搬送管９５と同様に、親トナー性が低く弾性を有するフレキシブルなゴム材料で形成されている。
【００３８】
ここで、サブホッパ７０において、上段搬送部７９ａには２つの搬送スクリュ７１、７２によるトナーの循環経路が形成されていて、下段搬送部７９ｂには上段搬送部７９ａから供給されたトナーを２つの搬送スクリュ７３、７４によって長手方向を折り返すように搬送して吐出口７７に導く搬送経路が形成されている。
そして、サブホッパ７０内に貯留されたトナーは、駆動モータによって搬送スクリュ７１〜７４が回転駆動されることにより、吐出口７７から排出されて搬送管９６を介して現像装置５Ｙ内に補給される。詳しくは、現像装置５Ｙの濃度検知センサ５６Ｙが現像剤収容部５４Ｙにおけるトナー濃度の不足を検知すると、サブホッパ７０の搬送スクリュ７１〜７４を回転駆動して、サブホッパ７０から現像装置５Ｙへのトナー補給をおこなう。
このように、本実施の形態では、トナー容器３２Ｙからのトナーの搬送経路をフレキシブルな搬送管９５、９６（チューブ）で形成しているために、トナー容器３２Ｙの設置部３１を現像装置５Ｙから離れた位置に比較的自由にレイアウトすることができる。
【００３９】
以下、図５〜図１５等を用いて、本実施の形態において、特徴的な、粉体補給装置としてのトナー補給装置９０の構成・動作について説明する。
先に図２等を用いて説明したように、本実施の形態におけるトナー補給装置９０（粉体補給装置）は、粉体容器としてのトナー容器３２Ｙに収容された粉体としてのトナーを被補給体としての現像装置５Ｙに向けて補給するものである。なお、トナー容器３２Ｙは、図５、図６に示すように、トナー容器３２Ｙの長手方向を着脱方向として、頭部側（キャップ３４Ｙが設置された側である。）を装着方向奥側として、設置部３１の長手方向に沿うようにキャップ受部９１に向けて略水平方向に装着される。
【００４０】
そして、図７〜図１２、図１５を参照して、このトナー補給装置９０には、トナー容器３２Ｙにおける容器本体３３Ｙのトナー排出口Ｗ（排出口）に着脱可能に設置された栓部材としてのキャップ３４Ｙを開栓・閉栓（着脱）するキャップ開閉機構９２（開閉機構）が設けられている。なお、トナー容器３２Ｙのキャップ３４Ｙ（栓部材）は、樹脂材料からなり、図５（Ｂ）、図１３等を参照して、その中心部に突起部３４Ｙ１（被摘み部）が形成されている。
ここで、開閉機構としてのキャップ開閉機構９２は、フック９２ａ（把持部材）、ホルダ９２ｂ（保持部材）、スライダ９２ｃ（可動部材）、付勢手段としてのねじりコイルスプリング９２ａ４、支軸９２ｈ（シャフト）、移動部材としてのラック部９２ｄ、第１付勢部材としての第１圧縮スプリング９２ｅ、第２付勢部材としての第２圧縮スプリング９２ｆ、押動ユニット９２ｇ、シール材９３、駆動手段としての駆動モータ１１６（キャップ開閉駆動モータ）、駆動手段としてのギア列１１７、などで構成されている。
【００４１】
スライダ９２ｃは、トナー補給装置９０（設置部３１）に装着された状態のトナー容器３２Ｙの排出口としてのトナー排出口Ｗに対して近接する方向を正方向（図７の左方向である。）として離間する方向を逆方向（図７の右方向である。）として正逆方向に可動するものである。
図８〜図１１等を参照して、スライダ９２ｃには、リブ９２ｃ１ａや壁部９２ｃ１ｂや切欠部９２ｃ１ｃなどが形成された大径部９２ｃ１、ホルダ９２ｂを内挿するために大径部９２ｃ１から小径部にかけて形成された内径部９２ｃ１ｄ（穴部）、内径部９２ｃ１ｄの正方向側の縁部に形成されたテーパ部９２ｃ１ｆ（傾斜面）、などが設けられている。
【００４２】
ホルダ９２ｂは、スライダ９２ｃの内径部９２ｃ１ｄにおいてスライダ９２ｃに対して正逆方向（図８、図１０の左右方向である。）に相対的に移動可能に内挿されている。また、ホルダ９２ｂは、ラック部９２ｄ（移動部材）の正逆方向の移動に連動して、スライダ９２ｃとともに正逆方向に移動可能に構成されている。
図１０、図１２等を参照して、ホルダ９２ｂには、壁部９２ｂ１や切欠部９２ｂ２、９２ｂ３が形成されてフック９２ａの一部（回動中心側である。）が内挿される内挿部や、その内挿部に挿入されたフック９２ａの穴部９２ａ３とともに支軸９２ｈを挿通させるための貫通穴９２ｂ４、などが設けられている。ホルダ９２ｂの内挿部に挿入されたフック９２ａは、その側方に設けられた壁部９２ｂ１に挟まれるように配置されることよって、その姿勢が保持されることになる。
【００４３】
フック９２ａは、トナー補給装置９０（設置部３１）にトナー容器３２Ｙが装着された状態で、スライダ９２ｃの逆方向・正方向の移動に連動して、キャップ３４Ｙ（栓部材）の突起部３４Ｙ１を把持・把持解除できるように形成されたものである。
図１２等を参照して、フック９２ａには、ホルダ９２ｂにおいて先端部（突起部３４Ｙ１を摘む部分である。）が正方向（図１０の左方向である。）に突出するように支軸９２ｈ（回動中心）を中心にして回動可能に保持された複数のフック部（下フック部９２ａ１と上フック部９２ａ２とである。）が設けられている。また、フック９２ａ（下フック部９２ａ１及び上フック部９２ａ２）には、支軸９２ｈを挿通させるための穴部９２ａ３が設けられている。さらに、下フック部９２ａ１には、スライダ９２ｃの壁部９２ｃ１ｂに係合して、その開放時の動作範囲と周方向の位置とが定められる突出部９２ａ１１が形成されている。同様に、上フック部９２ａ２には、スライダ９２ｃの切欠部９２ｃ１ｃに係合して、その開放時の動作範囲と周方向の位置とが定められる突出部９２ａ２１が形成されている。また、穴部９２ａ３が形成されたボス部（上フック部９２ａ２の側面に起立するように形成されている。）には、ねじりコイルスプリング９２ａ４（付勢手段）が巻装されていて、ねじりコイルスプリング９２ａ４の一方の腕部は上フック部９２ａ２に引っ掛けられ、ねじりコイルスプリング９２ａ４の他方の腕部は下フック部９２ａ１に引っ掛けられ、２つのフック部９２ａ１、９２ａ２が開放方向（図１０（Ｂ）の状態から図１０（Ａ）の状態に移行する方向である。）に回動するように付勢されている。
このように構成されたフック９２ａは、構造が比較的簡易であって、低コストで製造することができる。
【００４４】
移動部材としてのラック部９２ｄは、正逆方向（図７、図１０の左右方向である。）に移動可能に構成されている。詳しくは、図７〜図１０等を参照して、ラック部９２ｄは、その天井部に、ギア列１１７のピニオンギアに噛合するラックが形成されている。ギア列１１７は駆動モータ１１６の駆動力をラック部９２ｄのラックに伝達するものである。また、キャップ受部９１において、ラック部９２ｄは、スライダ９２ｃとともに、ガイド部に案内されて正逆方向にスライド移動可能に保持されている。
第１付勢部材としての第１圧縮スプリング９２ｅは、ラック部９２ｄ（移動部材）に対してホルダ９２ｂをスライダ９２ｃとともに正方向に付勢している。詳しくは、図７、図８（Ｂ）、図１０等を参照して、第１圧縮スプリング９２ｅは、その一端側がラック部９２ｄに接続されていて、その他端側がホルダ９２ｂに接続されている。また、ホルダ９２ｂは、スライダ９２ｃの内径部９２ｃ１ｄにおいて正逆方向の相対的な移動量が制限されるように保持されていて、第１圧縮スプリング９２ｅによってホルダ９２ｂが正方向にある程度付勢されると、ホルダ９２ｂがスライダ９２ｃに当接してスライダ９２ｃも正方向に付勢されるように構成されている。
第２付勢部材としての第２圧縮スプリング９２ｆは、ラック部９２ｄ（移動部材）に対してスライダ９２ｃを正方向に付勢している。詳しくは、図８（Ｂ）、図９（Ｂ）等を参照して、第２圧縮スプリング９２ｆは、その一端側がラック部９２ｄに接続されていて、その他端側がスライダ９２ｃに接続されている。
このような構成により、駆動モータ１１６（正逆双方向に回転可能なモータである。）が稼働されることで、ラック部９２ｄが正逆方向にスライド移動して、それに連動してスライダ９２ｃ内でホルダ９２ｂが相対的に正逆方向に移動してフック９２ａの開閉がおこなわれながら、スライダ９２ｃやホルダ９２ｂ（及び、フック９２ａ）がそれぞれ異なる移動量で正逆方向に移動することになる。
【００４５】
すなわち、本実施の形態において、フック９２ａは、トナー補給装置９０（設置部３１）に装着されたトナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗに対してスライダ９２ｃがホルダ９２ｂとともに近接した状態において、スライダ９２ｃに対してホルダ９２ｂが逆方向（図７、図１０の右方向である。）に相対的に移動したときにキャップ３４Ｙ（栓部材）の突起部３４Ｙ１を把持できるように上下２つのフック部９２ａ１、９２ａ２がスライダ９２ｃの内径部９２ｃ１ｄへの進入によって支軸９２ｈを中心にして閉鎖方向に回動して、スライダ９２ｃに対してホルダ９２ｂが正方向（図７、図１０の左方向である。）に相対的に移動したときにキャップ３４Ｙの突起部３４Ｙ１を把持解除できるように上下２つのフック部９２ａ１、９２ａ２がスライダ９２ｃの内径部９２ｃ１ｄからの進出によって支軸９２ｈを中心にして開放方向に回動するように構成されている。
【００４６】
以下、具体的に、トナー容器３２Ｙがトナー補給装置９０（設置部３１）に装着されたときの、キャップ開閉機構９２の開栓動作について説明する。
まず、ユーザーによる手動操作によってトナー容器３２Ｙがトナー補給装置９０の設置部３１に装着されると（図５の状態から図６の状態へのトナー容器３２Ｙの移動である。）、その装着された状態が設置部３１に設けられたセット検知部３１ａ（図５（Ａ）を参照できる。）で検知される。そして、セット検知部３１ａの検知情報に基いて、制御部によってキャップ開閉機構９２がキャップ３４Ｙの開栓動作をおこなうように制御される。
【００４７】
詳しくは、トナー容器３２Ｙが設置部３１に装着された直後において、図７（Ａ）、図８、図１０（Ｂ）に示すように、ラック部９２ｄは最も正方向の側に位置していて、２つの圧縮スプリング９２ｅ、９２ｆのスプリング力によってスライダ９２ｃもホルダ９２ｂも最も正方向の側に位置して、スライダ９２ｃの大径部９２ｃ１に貼着された環状の押動ユニット９２ｇがキャップ３４Ｙの縁部３４Ｙ４に周状に密着してシールされた状態になっている。このとき、スライダ９２ｃに対するホルダ９２ｂの相対的な位置は最も正方向の側であって、２つのフック部９２ａ１、９２ａ２がスライダ９２ｃの内径部９２ｃ１ｄに収まることなくねじりコイルスプリング９２ａ４のスプリング力によって開いた状態（開放状態）になっていて、フック９２ａがキャップ３４Ｙの突起部３４Ｙ１を摘まんでいない状態になっている（図１３に示すキャップ３４Ｙの外径部３４Ｙ３がトナー排出口Ｗに篏合した状態になっている）。また、第１圧縮スプリング９２ｅ（及び、第２圧縮スプリング９２ｆ）のスプリング力によって、キャップ３４Ｙの内径部３４Ｙ２（図１３を参照できる。）が、スライダ９２ｃの大径部９２ｃ１において放射状に形成されたリブ９２ｃ１ａに篏合して、キャップ３４Ｙがスライダ９２ｃ（大径部９２ｃ１）に保持された状態になっている。
【００４８】
そして、トナー容器３２Ｙが設置部３１に装着されて暫くしてから（セット検知部３１ａによるセット検知がされてから所定時間が経過した後に）、図７（Ｂ）、図９、図１０（Ｃ）に示すように、駆動モータ１１６の駆動によってラック部９２ｄが逆方向の側に移動して、ラック部９２ｄがホルダ９２ｂに係合することで、第１圧縮スプリング９２ｅのスプリング力に抗するようにホルダ９２ｂも逆方向の側に移動することになる。このとき、スライダ９２ｃは、第２圧縮スプリング９２ｆのスプリング力によってホルダ９２ｂに比べて逆方向に大きく移動することなく、スライダ９２ｃに対してホルダ９２ｂが相対的に逆方向に移動して、２つのフック部９２ａ１、９２ａ２がねじりコイルスプリング９２ａ４のスプリング力に抗するようにスライダ９２ｃの内径部９２ｃ１ｄに収まって閉じた状態（閉鎖状態）になっていて、フック９２ａがキャップ３４Ｙの突起部３４Ｙ１を摘まんだ状態になっている。
その後、図７（Ｃ）に示すように、駆動モータ１１６の駆動によってラック部９２ｄが逆方向の側にさらに大きく移動して、ホルダ９２ｂがスライダ９２ｃに係合することで、第１圧縮スプリング９２ｅや第２圧縮スプリング９２ｆのスプリング力に抗するようにホルダ９２ｂとともにスライダ９２ｃが逆方向の側に大きく移動することになる。このとき、フック９２ａがキャップ３４Ｙの突起部３４Ｙ１を摘まんだ状態（図９、図１０（Ｂ）に示す閉鎖状態である。）が維持されるため、キャップ３４Ｙが容器本体３３Ｙのトナー排出口Ｗから取り外される（開栓される）ことになる。また、スライダ９２ｃの大径部９２ｃ１に貼着された押動ユニット９２ｇがキャップ３４Ｙに密着した状態も維持されて、トナー排出口Ｗから排出されたトナーがキャップ開閉機構９２に進入する不具合が防止される。なお、図７（Ａ）を参照して、キャップ受部９１においてスライダ９２ｃを保持する部分と、スライダ９２ｃと、の間には、摺動性の高いシール材９３が設けられていて、双方の部材の間にトナーが入り込む不具合を防止している。
こうして、キャップ開閉機構９２によるキャップ３４Ｙの開栓動作が終了して、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗからのトナー補給動作が可能になる。
【００４９】
ここで、大径部９２ｃ１に貼着された押動ユニット９２ｇは、図１４に示すように、環状の弾性部材９２ｇ１（スポンジ材）に、環状の押動部材９２ｇ２（押動板）が貼着されたものであって、全体として一体的な環状部材として形成されている。本実施の形態において、弾性部材９２ｇ１は、厚さが３〜１０ｍｍ程度の発泡ポリウレタンなどのスポンジ材料で形成されていて、押動部材９２ｇ２は、厚さが０．８〜１．５ｍｍ程度のステンレス鋼などの剛体で形成されている。押動部材９２ｇ２の押動面（図１３に示すキャップ３４Ｙの縁部３４Ｙ４に当接する面である。）の表面粗さは極めて滑らかに仕上げられており、弾性部材９２ｇ１による弾性力によって押動部材９２ｇ２がキャップ３４Ｙ（縁部３４Ｙ４）に密着することで、キャップ３４Ｙを保持した状態のスライダ９２ｃにおけるシール性が確保されることになる。
なお、このように構成された押動ユニット９２ｇは、閉栓時においてトナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗに対してキャップ３４Ｙが正対せずに傾斜した状態で閉栓される不具合を防止するための部材としても機能することになるが、これについては後で図１５等を用いて詳しく説明する。
【００５０】
ここで、キャップ３４Ｙが開栓された状態（図７（Ｃ）の状態である。）は、先に図２等を用いて説明したようにトナー残量検知センサ８６によってトナー容器３２Ｙ内のトナー残量がゼロになったものと検知されるまで、維持される。
そして、トナー残量検知センサ８６によってトナー容器３２Ｙ内のトナー残量がゼロになったものと検知されると、キャップ開閉機構９２によるキャップ３４Ｙの閉栓動作がおこなわれる。このときの、キャップ開閉機構９２の閉栓動作は、先に説明したキャップ開閉機構９２の開栓動作と逆の手順でおこなわれることになる。
【００５１】
ここで、本実施の形態では、図１０、図１１等に示すように、スライダ９２ｃにおける内径部９２ｃ１ｄの正方向側の縁部に、テーパ部９２ｃ１ｆが形成されている。これにより、スライダ９２ｃに対してホルダ９２ｂとともにフック９２ａが正逆方向に相対的に移動して、内径部９２ｃ１ｄの縁部に押動・押動解除されることによっておこなわれるフック９２ａの開閉動作が、大きな摺動抵抗が生じることなくスムーズにおこなわれることになる。
また、先に図１２等を用いて説明したように、フック９２ａには、上下２つに分割されたフック部９２ａ１、９２ａ２が開放方向に回動するように付勢するねじりコイルスプリング９２ａ４（付勢手段）が設置されている。このねじりコイルスプリング９２ａ４は、樹脂材料からなる軽量な２つのフック部９２ａ１、９２ａ２を開放方向に回動させるためのものであるため、そのスプリング力を極めて弱く設定することができる。そのため、キャップ３４Ｙの開栓動作においてスライダ９２ｃに対してホルダ９２ｂを逆方向に相対的に移動させるときに生じるフック９２ａとスライダ９２ｃとの摺動抵抗も極めて小さくすることができて、駆動モータ１１６を小型化・低コスト化することができるとともに、キャップ３４Ｙの開栓動作をスムーズにおこなうことができる。すなわち、比較的小さな駆動力によってキャップ３４Ｙの開栓・閉栓動作を高い精度で確実におこなうことができる。また、フック９２ａを閉鎖するときに、第２圧縮スプリング９２ｆによってスライダ９２ｃを保持する力も小さくできるため、第２圧縮スプリング９２ｆの小型化が可能になり、第２圧縮スプリング９２ｆの設置スペースを確保しやすくなる。さらに、外径が大きなキャップ３４Ｙが用いられるなどして、開栓時におけるトナー排出口Ｗとキャップ３４Ｙとの摺動抵抗が大きくなるような場合であっても、駆動モータ１１６のパワーをキャップ３４Ｙの着脱の機能に有効に割り当てることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、先に説明したように、第1圧縮スプリング９２ｅのスプリング力によって、スライダ９２ｃをキャップ３４Ｙに押し当てて、リブ９２ｃ１ａが形成された大径部９２ｃ１によってキャップ３４Ｙが保持されるため、キャップ３４Ｙの突起部３４Ｙ１とフック９２ａとの位置関係が精度良く保たれることになる。
そして、このように、フック９２ａによって突起部３４Ｙ１が把持された状態のキャップ３４Ｙを保持するための大径部９２ｃ１を、スライダ９２ｃに形成することで、閉栓動作時においてもキャップ３４Ｙの姿勢が安定するため、閉栓動作（トナー排出口Ｗへのキャップ３４Ｙの押し込み動作）を確実におこなうことができる。本実施の形態におけるキャップ開閉機構９２は、キャップ３４Ｙを把持する機能と、キャップ３４Ｙを引っ張る機能と、が分離されているため、設計の自由度が増すことになる。
また、第1圧縮スプリング９２ｅのスプリング力によって、閉栓動作時に容器本体３３Ｙ（トナー排出口Ｗ）との摺動負荷に抗して、トナー排出口Ｗにキャップ３４Ｙを良好に押し込むことができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、先に説明したように、第２圧縮スプリング９２ｆを設置しているため、開栓動作時において押動ユニット９２ｇの反発力でスライダ９２ｃとホルダ９２ｂとが離れることなく密着性が高まって、フック９２ａの開閉タイミングがずれてキャップ３４Ｙがフック９２ａから脱落するような不具合を防止することができる。
また、第1圧縮スプリング９２ｅとは別に、第２圧縮スプリング９２ｆを設置することで、閉栓動作時においてキャップ３４Ｙをトナー排出口Ｗに押し込むときに必要な加圧力を分割することができる。
また、第２圧縮スプリング９２ｆは、ラック部９２ｄと、そのスライド移動に連動してスライド移動するスライダ９２ｃと、の間に設置されているため、スライド移動におけるスプリング長の変化が小さくなり、開栓状態においてスプリング圧縮に要するエネルギーを小さくすることができる。そのため、図７（Ｃ）に示す開栓状態を維持するための力を小さくすることができる。
【００５４】
以下、図１４〜図１６等を用いて、本実施の形態において、さらに特徴的な、粉体補給装置としてのトナー補給装置９０の構成・動作について説明する。
先に図８、図１４等を用いて説明したように、スライダ９２ｃ（大径部９２ｃ１）には、押動部材９２ｇ２が弾性部材９２ｇ１とともに押動ユニット９２ｇとして設けられている。
この押動部材９２ｇ２（押動板）は、フック９２ａによって把持された状態のキャップ３４Ｙ（栓部材）がトナー容器３２Ｙ（粉体容器）のトナー排出口Ｗ（排出口）に閉栓されるときに、キャップ３４Ｙに対して押動面を面接触させた状態で正方向の移動に連動してキャップ３４Ｙをトナー排出口Ｗに向けて押動するものである。すなわち、閉栓時に、フック９２ａに把持されたキャップ３４Ｙがトナー排出口Ｗに押し込まれて、フック９２ａの把持が解除されるとともに、押動部材９２ｇ２（押動ユニット９２ｇ）の押動面にキャップ３４Ｙ（縁部３４Ｙ４）が周状に均等に押動されることで、トナー排出口Ｗにキャップ３４Ｙが閉栓されることになる。
【００５５】
そして、本実施の形態では、図１５を参照して、スライダ９２ｃによってトナー容器３２Ｙ（粉体容器）のトナー排出口Ｗに対してキャップ３４Ｙ（栓部材）が正対せずに相対的に傾斜した状態で正方向（図１５の左方である。）に移動したときに、キャップ３４Ｙがトナー排出口Ｗに閉栓される過程において、押動部材９２ｇ２の押動面が、その傾斜を相殺するようにスライダ９２ｃにおいて変位してトナー排出口Ｗに正対した状態でキャップ３４Ｙに面接触できるように構成されている。すなわち、押動部材９２ｇ２（押動ユニット９２ｇ）は、閉栓時においてトナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗに対してキャップ３４Ｙが正対せずに傾斜した状態で閉栓される不具合を防止するための部材として機能することになる。
ここで、本実施の形態において、押動部材９２ｇ２は、先に図１４等を用いて説明したように、スライダ９２ｃにおいて弾性部材９２ｇ１を介して設置された環状の板状部材であって、少なくとも弾性部材９２ｇ１よりも剛性の高い材料（本実施の形態では、ステンレス鋼である。）で形成されている。また、弾性部材９２ｇ１は、環状の押動部材９２ｇ２（板状部材）に貼着された環状の部材であって、スポンジ材料（本実施の形態では、発泡ポリウレタンである。）で形成されている。
【００５６】
以下、図１５（Ａ）〜（Ｄ）を用いて、具体的に、トナー容器３２Ｙ（トナー排出口Ｗ）に対してキャップ３４Ｙが正対せずに傾斜した状態で正方向に移動してしまったときの、キャップ開閉機構９２の閉栓動作について説明する。
先に説明したように、トナー残量検知センサ８６によってトナー容器３２Ｙ内のトナー残量がゼロになったものと検知されると、キャップ開閉機構９２によるキャップ３４Ｙの閉栓動作がおこなわれる。
まず、図１５（Ａ）に示すように、フック９２ａによってキャップ３４Ｙが把持された状態のスライダ９２ｃが、駆動モータ１１６によるラック部９２ｄの駆動により、正方向（図１５（Ａ）の白矢印である。）に移動される。このとき、キャップ３４Ｙが把持された状態のスライダ９２ｃは、図１５（Ａ）に示すように、トナー排出口Ｗ（トナー容器３２Ｙ）に対して正対せずに、トナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）の回転中心軸に対して傾斜した状態（図１５の左方から右方に斜め下方に傾斜した状態である。）になっているものとする。
【００５７】
このように閉栓時においてトナー排出口Ｗに対してスライダ９２ｃ（キャップ３４Ｙ）が相対的に傾斜した状態になる形態としては、（１）部品誤差や組付け誤差によって画像形成装置本体１００に対してキャップ開閉機構９２が傾斜した状態で設置されている場合、（２）部品誤差や組付け誤差によって画像形成装置本体１００に対してトナー容器３２Ｙの設置部３１が傾斜した状態で設置されている場合、（３）駆動モータ１１６による駆動力がラック部９２ｄに作用することによる場合、などがある。
特に、上記（３）の形態は、駆動モータ１１６によってラック部９２ｄ（スライダ９２ｃ）が正方向に駆動されるときに、その駆動力がラック部９２ｄを押し下げるように作用して、図１５（Ａ）に示す傾斜方向にスライダ９２ｃを傾斜させるものであって、無視できないものになる。すなわち、スライダ９２ｃによってトナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）のトナー排出口Ｗに対してキャップ３４Ｙが正対せずに相対的に傾斜した状態で正方向に移動するときの傾斜方向が、駆動モータ１１６（駆動手段）による駆動力がラック部９２ｄ（移動部材）に作用する方向によるものになり、このように傾斜方向が定まった形態が主たるものになる。
【００５８】
そして、図１５（Ｂ）に示すように、このようにスライダ９２ｃが傾斜した状態で、さらにスライダ９２ｃが正方向に移動すると、トナー排出口Ｗに対して、傾斜した状態のキャップ３４Ｙの開栓が開始されることになる。
そして、図１５（Ｃ）に示すように、さらにスライダ９２ｃが正方向に移動すると、押動部材９２ｇ２がキャップ３４Ｙ（縁部３４Ｙ４）に密着した状態を維持しながらスライダ９２ｃの傾斜を相殺してキャップ３４Ｙがトナー排出口Ｗに正対するように、弾性部材９２ｇ１が弾性変形する（上方に比べて下方が大きく潰れる変形である。）。これにより、正対した押動部材９２ｇ２による押動によって、キャップ３４Ｙがトナー排出口Ｗに対して隙間なく真直ぐ閉栓されることになる。
その後、図１５（Ｄ）に示すように、駆動モータ１１６の駆動によって、フック９２ａが開放された状態のスライダ９２ｃが逆方向（図１５（Ｄ）の右方である。）に移動して、トナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）に対するキャップ３４Ｙの閉栓が完了することになる。
【００５９】
このように、本実施の形態におけるトナー補給装置９０（キャップ開閉機構９２）には、閉栓時においてスライダ９２ｃの傾斜を吸収してキャップ３４Ｙをトナー排出口Ｗに正対させた状態で押し込む押動部材９２ｇ２（押動ユニット９２ｇ）がスライダ９２ｃに設けられているため、トナー排出口Ｗに対するキャップ３４Ｙの閉栓不良を確実に軽減することができる。
すなわち、図１６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、スライダ９２ｃに押動ユニット９２ｇの代わりに単に弾性部材１９２ｇ（スポンジ材）が設置されている場合には、スライダ９２ｃが傾斜した状態でキャップ３４Ｙの閉栓がおこなわれてしまうと、閉栓動作が完了したときに、トナー排出口Ｗに対してキャップ３４Ｙが密着せずに斜めに閉栓されてしまって、トナー排出口Ｗとキャップ３４Ｙとの間に隙間（図１６（Ｂ）、（Ｃ）にて破線で囲んだ部分である。）が形成されてしまう。そのため、その隙間に付着したトナーが、トナー容器３２Ｙを画像形成装置本体１００から取り出すときに、画像形成装置本体１００の内部に落下して機内を汚してしまったり、トナー容器３２Ｙを取り出すユーザーの手を汚してしまったりすることになる。さらには、トナー容器３２Ｙを取り出すユーザーが、その隙間に触れてしまって、トナー容器３２Ｙからキャップ３４Ｙが外れてしまう不具合が生じてしまう可能性もある。
【００６０】
これに対して、本実施の形態では、上述したように、押動部材９２ｇ２（押動ユニット９２ｇ）によってトナー排出口Ｗに対してキャップ３４Ｙを真直ぐ隙間なく密着させて閉栓することができるため、そのような不具合の発生を確実に軽減することができる。
特に、本実施の形態において、押動ユニット９２ｇを構成する弾性部材９２ｇ１は、スライダ９２ｃの傾斜方向が図１５に示す傾斜方向とは異なる場合であっても、その傾斜方向に関わらず傾斜を相殺するように弾性変形するものであるため、スライダ９２ｃの傾斜方向が定まらないような場合に有用である。
なお、本実施の形態では、押動ユニット９２ｇを構成する弾性部材９２ｇ１をスポンジ材料で形成したが、弾性部材９２ｇ１をゴム材料で形成することもできる。また、弾性部材９２ｇ１として、スポンジ材やゴム材の代わりに、スプリングや板バネを用いることもできる。
【００６１】
＜変形例１＞
図１７は、変形例１としての、キャップ開閉機構９２の要部を示す概略図である。変形例１におけるキャップ開閉機構９２の押動ユニット９２ｇは、本実施の形態における押動ユニット（押動部材９２ｇ２、弾性部材９２ｇ１）にさらにシール材９２ｇ３が貼着されている。
すなわち、図１７に示すように、環状の押動部材９２ｇ２（板状部材）には、その押動面に環状のシール材９２ｇ３が貼着されていて、キャップ３４Ｙ（栓部材）に対してシール材９２ｇ３を介して押動面を面接触させるように構成されている。具体的に、シール材９２ｇ３は、弾性部材９２ｇ１と同様に、厚さが２〜５ｍｍ程度の発泡ポリウレタンなどのスポンジ材で形成されている。そして、押動ユニット９２ｇは、シール材９２ｇ３と弾性部材９２ｇ１との間に、剛体からなる押動部材９２ｇ２（押動板）が挟まれて、全体として一体的な環状部材として形成されている。
このように、押動ユニット９２ｇにおいて押動部材９２ｇ２の押動面にシール材９２ｇ３を設けることで、上述した本発明の効果（キャップ３４Ｙがトナー排出口Ｗに対して隙間なく真直ぐ閉栓される効果である。）が維持されつつ、キャップ３４Ｙ（縁部３４Ｙ４）と押動ユニット９２ｇとの密着性が向上して、キャップ３４Ｙを保持した状態のスライダ９２ｃにおけるシール性がさらに高められることになる。
【００６２】
＜変形例２＞
図１８（Ａ）は、変形例２としての押動部材９２ｊ（押動板）を示す斜視図であって、図１８（Ｂ）は、その押動部材９２ｊが取り外されたキャップ開閉機構９２を示す斜視図であって、図１８（Ｃ）は、その押動部材９２ｊが設置されたキャップ開閉機構９２の要部を示す概略図である。変形例２では、スライダ９２ｃに設置された押動部材９２ｊが一定の方向にのみ回動するように構成されている点が、弾性部材９２ｇ１の変形により押動部材９２ｇ２があらゆる方向に回動しうる本実施の形態のものと相違する。
図１８に示すように、変形例２における押動部材９２ｊは、スライダ９２ｃにおいて一定の傾斜方向の傾斜を相殺できるように回動可能に保持された環状の板状部材であって、金属材料や樹脂材料などで形成された剛体（閉栓時にキャップ３４Ｙをトナー排出口Ｗに押し込める程度の剛性を有する部材である。）である。この傾斜方向（回動方向）は、先に図１５を用いて説明したように、駆動モータ１１６（駆動手段）による駆動力がラック部９２ｄ（移動部材）に作用する方向（図１８（Ｃ）の実線矢印で示す方向である。）によるものである。
詳しくは、図１８（Ａ）を参照して、押動部材９２ｊには、押動面に対して反対側の面上であって、スライダ９２ｃ（キャップ開閉機構９２）に取り付けられた状態で水平方向に離れた位置に、それぞれ篏合部９２ｊ１（水平方向を中心軸とした略円柱状の切欠き部が形成されている。）が形成されている。一方、図１８（Ｂ）を参照して、スライダ９２ｃの大径部９２ｃ１に環状に形成された溝部９２ｃ１０には、水平方向の離れた位置に、それぞれ被篏合部９２ｃ１ｈ（水平方向を中心軸とした略円柱状部である。）が設けられている。そして、スライダ９２ｃの被篏合部９２ｃ１ｈに、押動部材９２ｊの篏合部９２ｊ１が篏合されるように組み付けられることで、スライダ９２ｃにおいて押動部材９２ｊが被篏合部９２ｃ１ｈを中心にして図１８（Ｃ）の破線両矢印で示す回動方向（図１５に示すスライダ９２ｃの傾斜を相殺可能な回動方向である。）に回動可能に設置されることになる。
このように構成した場合にも、押動部材９２ｊは、図１５に示す本実施の形態における押動部材９２ｇとほぼ同様に動作することになり、上述した本発明の効果（キャップ３４Ｙがトナー排出口Ｗに対して隙間なく真直ぐ閉栓される効果である。）が得られることになる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態において、トナー容器３２Ｙ（粉体容器）のトナー排出口Ｗに着脱可能に設置されたキャップ３４Ｙ（栓部材）を開栓・閉栓するキャップ開閉機構９２（開閉機構）には、正逆方向に可動するスライダ９２ｃと、スライダ９２ｃの移動に連動してキャップ３４Ｙの突起部３４Ｙ１を把持・把持解除できるように形成されたフック９２ａと、が設けられている。そして、スライダ９２ｃには閉栓時にキャップ３４Ｙをトナー排出口Ｗに向けて押動する押動部材９２ｇ２が設けられていて、スライダ９２ｃによってトナー排出口Ｗに対してキャップ３４Ｙが傾斜した状態で正方向に移動したときに、キャップ３４Ｙがトナー排出口Ｗに閉栓される過程において、押動部材９２ｇ２の押動面が、スライダ９２ｃにおいて変位してトナー排出口Ｗに正対した状態でキャップ３４Ｙに面接触する。
これにより、トナー容器３２Ｙにおける栓部材を開栓・閉栓するためのキャップ開閉機構９２によって、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗに対してキャップ３４Ｙを傾斜することなく確実に閉栓することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、粉体容器としてトナー容器３２Ｙを用いて、粉体としてのトナーを現像装置５Ｙに補給するトナー補給装置９０に対して本発明を適用したが、トナー以外の粉体やトナーを含む粉体を被補給体に向けて補給する粉体補給装置に対しても本発明を適用することもできる。特に、本実施の形態では、トナー容器３２Ｙ内にトナーのみを収容したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を現像装置５Ｙに適宜に供給する画像形成装置に対してはトナー容器３２Ｙ内に２成分現像剤を収容して、２成分現像剤を現像装置に補給するように粉体補給装置を構成することもできる。
また、本実施の形態では、粉体容器として容器本体３３Ｙ自体が回転駆動されるボトル状のトナー容器３２Ｙを用いたが、粉体容器として容器本体自体は回転駆動されずに、容器本体の内部に収容されたトナーをトナー排出口に向けて搬送する搬送部材（例えば、所定方向に回転駆動される搬送コイルなどである。）が容器本体に内設されたボトル状のトナー容器に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、これらのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、制御部による制御によってラック部９２ｄ（移動部材）を正逆方向に移動させる駆動手段１１６、１１７を備えたトナー補給装置９０に対して、本発明を適用した。これに対して、手動操作によって移動部材とともにホルダやスライダを正逆方向に移動させる粉体補給装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、キャップ開閉機構９２に、スライダ９２ｃと、ホルダ９２ｂと、複数のフック部９２ａ１、９２ａ２を有するフック９２ａと、が設けられたトナー補給装置９０に対して、本発明を適用した。しかし、本発明が適用されるトナー補給装置はこれに限定されることなく、例えば、特許文献１に開示されたもののように、正逆方向に可動するスライダ（筒状中子）と、スライダの移動に連動して栓部材の突起部を把持・把持解除するフック（コレクトチャック）と、で構成された開閉機構が設けられたトナー補給装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６８】
５Ｙ  現像装置（被補給体）、
３１  設置部、  ３１ａ  セット検知部、
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  トナー容器（粉体容器）、
３３Ｙ  容器本体、
３４Ｙ  キャップ（栓部材）、
３４Ｙ１  突起部、  ３４Ｙ２  内径部、  ３４Ｙ３  外径部、
９０  トナー補給装置（粉体補給装置）、
９１  キャップ受部、
９２  キャップ開閉機構（開閉機構）、
９２ａ  フック（把持部材）、
９２ａ１  下フック部、  ９２ａ２  上フック部、
９２ａ３  穴部（回動中心）、
９２ａ４  ねじりコイルスプリング（付勢手段）、
９２ａ１１、９２ａ２１  突出部、
９２ｂ  ホルダ（保持部材）、
９２ｂ１  壁部、  ９２ｂ２、９２ｂ３  切欠部、  ９２ｂ４  貫通穴、
９２ｃ  スライダ（可動部材）、
９２ｃ１  大径部、
９２ｃ１ａ  リブ、  ９２ｃ１ｂ  壁部、
９２ｃ１ｃ  切欠部、  ９２ｃ１ｄ  内径部（穴部）、
９２ｃ１ｆ  テーパ部、
９２ｃ１ｈ  被嵌合部、
９２ｃ１０  溝部、
９２ｄ  ラック部（移動部材）、
９２ｅ  第１圧縮スプリング（第１付勢部材）、
９２ｆ  第２圧縮スプリング（第２付勢部材）、
９２ｇ  押動ユニット、
９２ｇ１  弾性部材（スポンジ材）、
９２ｇ２  押動部材（押動板）、
９２ｇ３  シール材、
９２ｈ  支軸（シャフト）、
９２ｊ  押動部材（押動板）、
９２ｊ１  嵌合部、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１１５  駆動モータ（ボルト駆動モータ）、
１１６  駆動モータ（キャップ開閉駆動モータ、駆動手段）、
１１７  ギア列（駆動手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特許第３２３８９９８号公報
【図１】
0006604545.tif 000002
【図２】
0006604545.tif 000003
【図３】
0006604545.tif 000004
【図４】
0006604545.tif 000005
【図５】
0006604545.tif 000006
【図６】
0006604545.tif 000007
【図７】
0006604545.tif 000008
【図８】
0006604545.tif 000009
【図９】
0006604545.tif 000010
【図１０】
0006604545.tif 000011
【図１１】
0006604545.tif 000012
【図１２】
0006604545.tif 000013
【図１３】
0006604545.tif 000014
【図１４】
0006604545.tif 000015
【図１５】
0006604545.tif 000016
【図１６】
0006604545.tif 000017
【図１７】
0006604545.tif 000018
【図１８】
0006604545.tif 000019