(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り上げ用ワイヤと物体とを連結する吊り具において、
前記物体を把持する把持ユニットと、一端側を前記把持ユニットに傾動軸を介して傾動可能に支持させた腕部と、該腕部の他端に固定される重量の異なる複数種の釣り合い用錘とを備え、
前記腕部には、長手方向の所望の位置を適宜選択して前記吊り上げ用ワイヤを連結可能なワイヤ連結部を備え、
前記把持ユニットは、前記腕部が傾動軸を介して傾動可能に支持されたフレームと、該フレームに移動可能に保持された複数の把持部材と、該把持部材と前記腕部との間に介在された伝達部材とを備え、前記伝達部材を介して前記腕部のフレームに対する傾動に連動して前記各把持部材が物体を把持する位置と物体から離脱した位置との間で動作されるようにし、
選択された前記吊り上げ用ワイヤの腕部に対する連結位置と前記釣り合い用錘との組み合わせによって、前記把持ユニットが所望の姿勢に制御されるとともに、前記各把持部材間に前記物体が差し込まれ、且つ、前記吊り上げ用ワイヤが緊張した状態で前記腕部が前記フレームに対して傾動し、前記腕部が前記伝達部材を介して前記把持部材と接触することによって前記把持部材が物体を把持する位置に動作し、前記腕部が前記フレームに対して固定されるようにしたことを特徴とする吊り具。
【請求項２】
前記フレームに回転可能に支持された一対の把持部材を備え、該両把持部材は、その上部が前記伝達部材に押されることにより下部側が互いに狭まる状態に配置されている請求項１に記載の吊り具。
【請求項３】
前記把持部材の前記物体と接触する面に抜け出し抵抗部を備えている請求項１又は２に記載の吊り具。
【請求項４】
前記ワイヤ連結部は、互いに前記腕部の長手方向に距離を置いた複数の連結孔を備え、該連結孔の何れか一を選択して前記吊り上げ用ワイヤを連結するようにした請求項１〜３の何れか１に記載の吊り具。
【請求項５】
吊り上げ用ワイヤと物体とを連結する吊り具において、
前記物体を把持する把持ユニットと、一端側を前記把持ユニットに傾動可能に支持させた腕部と、該腕部の他端に固定される重量の異なる複数種の釣り合い用錘とを備え、前記腕部には、長手方向の所望の位置を適宜選択して前記吊り上げ用ワイヤを連結可能なワイヤ連結部を備え、
前記把持ユニットには、前記腕部が傾動可能に支持されたフレームと、該フレームに移動可能に保持された複数の把持部材と、該把持部材と前記腕部との間に介在された伝達部材と、該伝達部材が前記把持部材から反力を受けない位置で前記フレームに前記腕部を解除可能に固定するロック手段とを備え、
選択された前記吊り上げ用ワイヤの腕部に対する連結位置と前記釣り合い用錘との組み合わせによって、前記把持ユニットが所望の姿勢に制御されるとともに、前記各把持部材間に前記物体が差し込まれ、且つ、前記吊り上げ用ワイヤが緊張した状態で前記腕部が前記伝達部材を介して前記把持部材と接触し、前記フレームに対して固定されるようにしたことを特徴とする吊り具。
【請求項６】
物体を把持する把持ユニットと、該把持ユニットに一端側が傾動可能に支持された腕部と、該腕部の他端に固定される重量の異なる複数種の釣り合い用錘とを備え、前記把持ユニットには、前記腕部が傾動可能に支持されたフレームと、該フレームに移動可能に保持された複数の把持部材と、該把持部材と前記腕部との間に介在された伝達部材とを備え、前記腕部の長手方向の所望の位置を適宜選択して前記吊り上げ用ワイヤが連結可能な吊り具を使用し、
前記吊り上げ用ワイヤの腕部に対する連結位置と前記釣り合い用錘との組み合わせを適宜選択することにより、前記把持ユニットを所望の姿勢に制御し、
前記把持ユニットが前記所望の姿勢に制御された状態で前記吊り上げ用ワイヤに吊り持ちさせた前記吊り具を物体の位置まで移動させ、その位置で前記吊り具を下降させて前記吊り上げ用ワイヤを緩めつつ、釣り合い用錘側を前記物体の重心の偏った側に向けるとともに、前記把持部材間に前記物体を差し込み、しかる後、前記吊り上げ用ワイヤを緊張し、前記腕部を前記フレームに対し傾動させて前記伝達部材を介して前記把持部材に接触させ、前記各把持部材に物体を把持させるとともに、前記腕部を前記フレームに対して固定し、その状態で前記物体を把持した把持ユニットを所望の姿勢に制御しつつ吊り上げることを特徴とする物体の吊り方法。
【請求項７】
前記把持ユニットに把持させた状態で前記物体を移送した後、前記物体を支持させた状態で前記吊り上げ用ワイヤを緩めて前記腕部をフレームに対して傾動させ、しかる後、前記伝達部材が前記把持部材から反力を受けない位置で前記フレームに前記腕部を解除可能に固定し、その状態で前記吊り具を前記物体から吊り上げて離脱させる請求項６に記載の物体の吊り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の建設現場や解体現場等において鋼材やコンクリートブロック等の物体をクレーンで吊り上げて移送する際、吊り上げ用ワイヤと物体とを連結する為の吊り具及び物体の吊り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の建設現場や解体現場等においては、Ｈ形鋼やコンクリートブロック等の資材をクレーン等で吊り上げて移送している。
【０００３】
このような物体をクレーンで吊り上げる方法には、図８（ａ）に示すように、クレーンより繰り出された吊り上げ用ワイヤ１００の下端に吊りフック、吊りピース又はシャックル等の吊り具１０１を備え、この吊り具１０１を物体１０２に設けられた連結孔１０３や環状の金具等に連結して1本の吊り上げ用ワイヤ１００で吊り上げる方法が一般に用いられている(例えば、特許文献１を参照)。
【０００４】
また、吊り具には、物体の重量と梃子の原理とを利用して物体の一部を把持するように構成されたクランプ形のものも開発されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
一方、物体をクレーンで吊り上げる方法には、図８（ｂ）に示すように、吊り上げ用ワイヤ１００の下端に複数の玉掛けワイヤ１０４，１０４を連結し、各玉掛けワイヤ１０４，１０４を物体１０２の適当な位置に玉掛けすることで釣り合わせることで物体１０２の姿勢を制御しつつ吊り上げる方法も一般に用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０２１００２号公報
【特許文献２】実開平６−２０３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の図８（ａ）に示す如き従来の技術では、吊り上げる物体の重心が中心から偏った位置にあり、吊り上げ用ワイヤによる吊り上げ軸と物体の重心との間で水平方向のずれが生じる場合、物体が傾いた状態で吊り上げられる為、移送中に物体の姿勢が安定しないおそれがあり、また、人力や油圧又は電動の動力を有する装置を使用して物体の傾きを修正する必要等が生じ、作業効率が悪いという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に示す従来の吊り具では、重心の偏った物体を吊り上げる際に当該物体が所望の姿勢、例えば水平に維持されるようにする場合、物体を把持していないと吊り具の重量によって吊り上げ用ワイヤに対し吊り具が傾いた状態となり、吊り具と物体とを連結する際、物体に対し吊り具の傾きを修正する必要が生じ、効率が悪いという問題があった。
【０００９】
一方、図８（ｂ）に示す如き従来の技術では、玉掛け位置のバランスにより吊り上げ時の物体の姿勢を制御するため、複数の玉掛けワイヤを適当な位置に玉掛けする作業に手間と経験とを要し作業効率が悪いという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、このような従来の問題に鑑み、1本の吊り上げ用ワイヤで建設資材等の物体を吊り上げる際、取付けが容易で且つ、物体の姿勢を制御することができる吊り具及び物体の吊り方法の提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の如き従来の問題を解決するための請求項1に記載の発明の特徴は、吊り上げ用ワイヤと物体とを連結する吊り具において、前記物体を把持する把持ユニットと、一端側を前記把持ユニットに傾動軸を介して傾動可能に支持させた腕部と、該腕部の他端に固定される重量の異なる複数種の釣り合い用錘とを備え、前記腕部には、長手方向の所望の位置を適宜選択して前記吊り上げ用ワイヤを連結可能なワイヤ連結部を備え、前記把持ユニットは、前記腕部が傾動軸を介して傾動可能に支持されたフレームと、該フレームに移動可能に保持された複数の把持部材と、該把持部材と前記腕部との間に介在された伝達部材とを備え、前記伝達部材を介して前記腕部のフレームに対する傾動に連動して前記各把持部材が物体を把持する位置と物体から離脱した位置との間で動作されるようにし、選択された前記吊り上げ用ワイヤの腕部に対する連結位置と前記釣り合い用錘との組み合わせによって、前記把持ユニットが所望の姿勢に制御されるとともに、前記各把持部材間に前記物体が差し込まれ、且つ、前記吊り上げ用ワイヤが緊張した状態で前記腕部が前記フレームに対して傾動し、前記腕部が前記伝達部材を介して前記把持部材と接触することによって前記把持部材が物体を把持する位置に動作し、前記腕部が前記フレームに対して固定されるようにした吊り具にある。
【００１２】
請求項２に記載の発明の特徴は、請求項１の構成に加え、前記フレームに回転可能に支持された一対の把持部材を備え、該両把持部材は、その上部が前記伝達部材に押されることにより下部側が互いに狭まる状態に配置されていることにある。
【００１３】
請求項３に記載の発明の特徴は、請求項１又は２の構成に加え、前記把持部材の前記物体と接触する面に抜け出し抵抗部を備えていることにある。
【００１４】
請求項４に記載の発明の特徴は、請求項１〜３の何れか１の構成加え、前記ワイヤ連結部は、互いに前記腕部の長手方向に距離を置いた複数の連結孔を備え、該連結孔の何れか一を選択して前記吊り上げ用ワイヤを連結するようにしたことにある。
【００１５】
請求項５に記載の発明の特徴は、吊り上げ用ワイヤと物体とを連結する吊り具において、前記物体を把持する把持ユニットと、一端側を前記把持ユニットに傾動可能に支持させた腕部と、該腕部の他端に固定される重量の異なる複数種の釣り合い用錘とを備え、前記腕部には、長手方向の所望の位置を適宜選択して前記吊り上げ用ワイヤを連結可能なワイヤ連結部を備え、前記把持ユニットには、前記腕部が傾動可能に支持されたフレームと、該フレームに移動可能に保持された複数の把持部材と、該把持部材と前記腕部との間に介在された伝達部材と、該伝達部材が前記把持部材から反力を受けない位置で前記フレームに前記腕部を解除可能に固定するロック手段とを備え、選択された前記吊り上げ用ワイヤの腕部に対する連結位置と前記釣り合い用錘との組み合わせによって、前記把持ユニットが所望の姿勢に制御されるとともに、前記各把持部材間に前記物体が差し込まれ、且つ、前記吊り上げ用ワイヤが緊張した状態で前記腕部が前記伝達部材を介して前記把持部材と接触し、前記フレームに対して固定されるようにしたことにある。
【００１６】
請求項６に記載の発明の特徴は、物体を把持する把持ユニットと、該把持ユニットに一端側が傾動可能に支持された腕部と、該腕部の他端に固定される重量の異なる複数種の釣り合い用錘とを備え、前記把持ユニットには、前記腕部が傾動可能に支持されたフレームと、該フレームに移動可能に保持された複数の把持部材と、該把持部材と前記腕部との間に介在された伝達部材とを備え、前記腕部の長手方向の所望の位置を適宜選択して前記吊り上げ用ワイヤが連結可能な吊り具を使用し、前記吊り上げ用ワイヤの腕部に対する連結位置と前記釣り合い用錘との組み合わせを適宜選択することにより、前記把持ユニットを所望の姿勢に制御し、前記把持ユニットが前記所望の姿勢に制御された状態で前記吊り上げ用ワイヤに吊り持ちさせた前記吊り具を物体の位置まで移動させ、その位置で前記吊り具を下降させて前記吊り上げ用ワイヤを緩めつつ、釣り合い用錘側を前記物体の重心の偏った側に向けるとともに、前記把持部材間に前記物体を差し込み、しかる後、前記吊り上げ用ワイヤを緊張し、前記腕部を前記フレームに対し傾動させて前記伝達部材を前記把持部材に接触させ、前記各把持部材に物体を把持させるとともに、前記腕部を前記フレームに対して固定し、その状態で前記物体を把持した把持ユニットを所望の姿勢に制御しつつ吊り上げる物体の吊り方法にある。
【００１７】
請求項７に記載の発明の特徴は、請求項６の構成に加え、前記把持ユニットに把持させた状態で前記物体を移送した後、前記物体を支持させた状態で前記吊り上げ用ワイヤを緩めて前記腕部をフレームに対して傾動させ、しかる後、前記伝達部材が前記把持部材から反力を受けない位置で前記フレームに前記腕部を解除可能に固定し、その状態で前記吊り具を前記物体から吊り上げて離脱させることにある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る吊り具は、上述したように、吊り上げ用ワイヤと物体とを連結する吊り具において、前記物体を把持する把持ユニットと、一端側を前記把持ユニットに傾動軸を介して傾動可能に支持させた腕部と、該腕部の他端に固定される重量の異なる複数種の釣り合い用錘とを備え、前記腕部には、長手方向の所望の位置を適宜選択して前記吊り上げ用ワイヤを連結可能なワイヤ連結部を備え、前記把持ユニットは、前記腕部が傾動軸を介して傾動可能に支持されたフレームと、該フレームに移動可能に保持された複数の把持部材と、該把持部材と前記腕部との間に介在された伝達部材とを備え、前記伝達部材を介して前記腕部のフレームに対する傾動に連動して前記各把持部材が物体を把持する位置と物体から離脱した位置との間で動作されるようにし、選択された前記吊り上げ用ワイヤの腕部に対する連結位置と前記釣り合い用錘との組み合わせによって、前記把持ユニットが所望の姿勢に制御されるとともに、前記各把持部材間に前記物体が差し込まれ、且つ、前記吊り上げ用ワイヤが緊張した状態で前記腕部が前記フレームに対して傾動し、前記腕部が前記伝達部材を介して前記把持部材と接触することによって前記把持部材が物体を把持する位置に動作し、前記腕部が前記フレームに対して固定されるようにしたことにより、物体を把持していない状態では、把持ユニットが所望の姿勢に維持されるので、物体に対する吊り具の着脱作業を容易に行え、且つ、物体を吊り上げた際には、吊り具と物体とが一体となって釣り合うことで物体の姿勢を安定させることができ、効率よく物体を移送することができる。
【００１９】
また、本発明において、前記フレームに回転可能に支持された一対の把持部材を備え、該両把持部材は、その上部が前記伝達部材に押されることにより下部側が互いに狭まる状態に配置されていることにより、好適に物体を把持することができるとともに、把持部材が物体から受ける反力を好適に腕部に伝達し、腕部を所望の角度で固定することができる。
【００２０】
更に、本発明において、前記把持部材の前記物体と接触する面に抜け出し抵抗部を備えていることにより、物体を吊り上げる際、好適に把持ユニットに物体の荷重を作用させることができる。
【００２１】
更にまた、本発明において、前記ワイヤ連結部は、互いに前記腕部の長手方向に距離を置いた複数の連結孔を備え、該連結孔の何れか一を選択して前記吊り上げ用ワイヤを連結するようにしたことにより、吊り上げ用ワイヤを腕部の任意の位置に連結することができる。
【００２２】
また、本発明において、前記把持ユニットには、前記伝達部材が前記把持部材から反力を受けない位置で前記フレームに前記腕部を解除可能に固定するロック手段を備えていることにより、強制的に物体に対し把持部材の締め付け圧が作用しない状態とすることができ、物体から吊り具を容易に取り外すことができる。
【００２３】
本発明に係る物体の吊り方法において、物体を把持する把持ユニットと、該把持ユニットに一端側が傾動可能に支持された腕部と、該腕部の他端に固定される重量の異なる複数種の釣り合い用錘とを備え、前記把持ユニットには、前記腕部が傾動可能に支持されたフレームと、該フレームに移動可能に保持された複数の把持部材と、該把持部材と前記腕部との間に介在された伝達部材とを備え、前記腕部の長手方向の所望の位置を適宜選択して前記吊り上げ用ワイヤが連結可能な吊り具を使用し、前記吊り上げ用ワイヤの腕部に対する連結位置と前記釣り合い用錘との組み合わせを適宜選択することにより、前記把持ユニットを所望の姿勢に制御し、前記把持ユニットが前記所望の姿勢に制御された状態で前記吊り上げ用ワイヤに吊り持ちさせた前記吊り具を物体の位置まで移動させ、その位置で前記吊り具を下降させて前記吊り上げ用ワイヤを緩めつつ、釣り合い用錘側を前記物体の重心の偏った側に向けるとともに、前記把持部材間に前記物体を差し込み、しかる後、前記吊り上げ用ワイヤを緊張し、前記腕部を前記フレームに対し傾動させて前記伝達部材を前記把持部材に接触させ、前記各把持部材に物体を把持させるとともに、前記腕部を前記フレームに対して固定し、その状態で前記物体を把持した把持ユニットを所望の姿勢に制御しつつ吊り上げることにより、物体に対し吊り具を容易に着脱することができ、且つ、物体を安定して移送することができ、物体を効率良く移送することができる。
【００２４】
また、本発明において、前記把持ユニットに把持させた状態で前記物体を移送した後、前記物体を支持させた状態で前記吊り上げ用ワイヤを緩めて前記腕部をフレームに対して傾動させ、しかる後、前記伝達部材が前記把持部材から反力を受けない位置で前記フレームに前記腕部を解除可能に固定し、その状態で前記吊り具を前記物体から吊り上げて離脱させることにより、物体から容易に吊り具を取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る吊り具の一例を示す斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】（ａ）は図２中のＢ−Ｂ線矢視断面図、（ｂ）は同Ｃ−Ｃ線矢視断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は本発明に係る吊り具を使用した物体の吊り方法における各工程の状態を示す正面図である。
【図５】同上の各工程における把持ユニットの状態を示す拡大断面図である。
【図６】（ａ）は図４（ｅ）に示す物体を吊り上げた状態を示す拡大正面図、（ｂ）は同重心位置の異なる物体を吊り上げた状態を示す拡大正面図である。
【図７】（ｆ）〜（ｉ）は同上の物体の吊り方法における各工程の状態を示す正面図である。
【図８】（ａ）従来の物体の吊り方法の態様を示す正面図、（ｂ）は他の態様を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明に係る吊り具の実施態様を図１〜図３に示した実施例に基づいて説明する。尚、図中符号１はクレーンのジブ先端より繰り出された吊り上げ用ワイヤであって、この吊り上げ用ワイヤ１の下端に吊り具２を介して建設資材等の物体３を連結し、クレーン操作により物体３を吊り上げて移送するようになっている。
【００２７】
吊り具２は、Ｈ形鋼等の建設資材からなる物体３を把持する把持ユニット４と、把持ユニット４に傾動可能に支持された腕部５と、腕部５の他端に固定される釣り合い用錘６ａ〜６ｆとを備え、腕部５の所望の位置に吊り上げ用ワイヤ１が連結され、クレーン(図示せず)に吊り持ちされるようになっている。
【００２８】
把持ユニット４は、腕部５を傾動可能に支持させたフレーム７と、フレーム７に移動可能に保持された複数の把持部材８，８と、把持部材８，８と腕部５との間に介在された伝達部材９とを備え、腕部５の把持ユニット４に対する傾動に連動して各把持部材８，８が物体３を把持する位置と物体３から離脱した位置との間で動作するようにしている。
【００２９】
また、把持ユニット４には、図３（ｂ）に示すように、伝達部材９が両把持部材８，８から反力を受けない位置で腕部５をフレーム７に解除可能に固定するロック手段１４を備えている。
【００３０】
フレーム７は、前後左右の側板部１０ａ〜１０ｄを有する下面が開口した中空箱状に形成され、上端部に形成された左右方向の溝部１１に腕部５の一端が差し込まれている。尚、本実施例においては、便宜上、フレーム７の符号１０ａを付した面を前面とし、以降、図１中の当該前の側板１０ａを基準として説明する。
【００３１】
また、フレーム７には、溝部１１の前後に左側面上端部より突出した一対の軸受部１２，１２を備え、両端をそれぞれ両軸受部１２，１２に支持させた傾動軸１３が溝部１１に差し込まれた腕部５を貫通し、腕部５がフレーム７に傾動可能に支持されるようになっている。
【００３２】
把持部材８，８は、フレーム７に回転可能に支持された被操作部２０と、被操作部２０の先端側に回転可能に支持された把持パッド２１とを備え、各把持部材８，８が把持パッド２１を対向させた状態で互いに対称に配置されている。
【００３３】
各被操作部２０は、左右に距離を置いて対向した一対の回動板２０ａ，２０ａを備え、対向する両回動板２０ａ，２０ａのほぼ中心位置に被操作部回転軸２２を貫通させ、被操作部回転軸２２の両端をそれぞれフレーム７の左右側板１０ｃ、１０ｄにそれぞれ支持させている。
【００３４】
また、各被操作部２０には、上端内側に互いに対向する被操作用傾斜面２０ｂを備え、伝達部材９が被操作用傾斜面２０ｂ，２０ｂと接触し、伝達部材９に押されると両被操作部２０，２０が回転し、両把持パッド２１，２１を互いに近づく方向に動作させるようになっている。
【００３５】
把持パッド２１は、物体３と接触する把持面を備え、左右方向に貫通させたパッド回転軸２３の両端がそれぞれ被操作部２０の対向する各回動板２０ａ，２０ａに支持され、把持面が前後に対向した状態で被操作部２０の下端に回転自在に支持されている。
【００３６】
この把持パッド２１の把持面、即ち、把持部材８，８の物体３と接触する面には、鋸刃状等の抜け出し抵抗部２１ａが形成され、この抜け出し抵抗部２１ａが物体３と接触することにより物体３との間に上下方向で抵抗が生じるようになっている。
【００３７】
伝達部材９は、腕部５の先端部下面に一体に支持され、腕部５のフレーム７に対する傾動に連動してフレーム７内で上下動し、腕部５がフレーム７に対し水平となる位置で被操作部２０の被操作用傾斜面２０ｂと接触するようになっている。
【００３８】
この伝達部材９は、前後側にそれぞれ押圧傾斜部９ａ，９ａを備えた楔形に形成され、この押圧傾斜部９ａ，９ａが各被操作部２０の被操作用傾斜面２０ｂと接触し、腕部５の傾動に伴う伝達部材９の下降により物体３を締め付ける方向に各把持部材８，８を回転動作させ、腕部５の傾動に伴う伝達部材９の上昇により両把持部材８，８による物体３の締め付けが緩むようになっている。
【００３９】
ロック手段１４は、図３（ｂ）に示すように、フレーム７の上部に溝部１１に対し出入り可能なロックピン１４ａを備え、腕部５を伝達部材９が把持部材８，８から離脱した状態に傾けた状態でロックピン１４ａを腕部５の先端部に開口したロック孔１５に貫通させることにより、その位置で腕部５をフレーム７に固定でき、ロックピン１４ａを引抜くことにより、フレーム７に対する腕部の固定状態が解除されるようになっている。
【００４０】
このロック手段１４は、例えば、遠隔操作可能なシリンダ装置により構成され、フレーム７の溝部１１を介して片側に固定されたシリンダ本体１４ｂに対しロックピン１４ａが電動又は空気圧等で溝部１１を横切る方向に出し入れできるようになっている。
【００４１】
腕部５は、鋼材等の剛性を有する部材をもって棒状に形成され、その一端に伝達部材９が一体に支持され、他端に釣り合い用錘６ａ〜６ｆが固定される
【００４２】
この腕部５は、その長手方向の一方の端部より所定の距離を置いた位置に前後に貫通した傾動軸孔３０が形成され、腕部５の先端部をフレーム７の溝部１１に差し込み、その状態で傾動軸孔３０に傾動軸１３が挿入されることにより、フレーム７の両軸受部１２，１２に傾動可能に支持される。
【００４３】
また、腕部５の傾動軸孔３０より先端側にロック手段１４を構成するロック孔１５が前後に貫通している。
【００４４】
このロック孔１５は、図２に示すように、腕部５が水平に位置する際に角度θ分下側にずれた位置に形成され、ロック孔１５と傾動軸孔３０とが水平となる位置まで腕部５が傾動すると、図３（ｂ）に示すように、ロックピン１４ａが挿入可能となる。
【００４５】
また、腕部５には、長手方向の所望の位置を適宜選択して吊り上げ用ワイヤ１を連結可能なワイヤ連結部３１を備えている。
【００４６】
ワイヤ連結部３１は、その長手方向に互いに間隔を置いて前後に貫通した複数のワイヤ連結孔３１ａ〜３１ｆにより構成され、このワイヤ連結孔３１ａ〜３１ｆの何れか一を適宜選択して吊り上げ用ワイヤ１の下端を連結することにより、腕部５の長手方向の所望の位置に吊り上げ用ワイヤ１の下端が連結できるようになっている。
【００４７】
この各ワイヤ連結孔３１ａ〜３１ｆは、把持する物体３の重心の偏りに対応して把持ユニット４からの距離が設定されている。
【００４８】
尚、図中符号３２はシャックルであって、吊り上げ用ワイヤ１の下端に腕部５が左右方向で回転可能な状態に連結されるようになっている。
【００４９】
釣り合い用錘６ａ〜６ｆは、重量の異なる複数種のものを備え、物体３の重量、物体の重心位置及び吊り上げ用ワイヤ１の腕部５に対する取り付け位置等の条件を考慮した上で、何れか一を適宜選択して腕部５に対し着脱可能に固定するようになっている。
【００５０】
次に、上述の如き吊り具２を使用した物体３の吊り方法を図４〜図７に基づいて説明する。尚、上述の実施例と同様の構成には同一符号を付して説明する。
【００５１】
本実施例は、Ｈ形鋼からなる本体３ａと、本体３ａの一方の側面に突設されたＨ形鋼からなる突設部３ｂとを備えた物体３を例に説明し、下端が下方部材４０に離脱可能な状態で支持された物体３をクレーンで吊り上げ、それを他の下方部材４１まで移設する例について説明する。
【００５２】
この物体３は、吊り具２に把持される部分（本実施例では本体３ａを構成するＨ形鋼のウェブ部上端）に対して重心が図中右側、即ち突設部３ｂ側に偏っている。
【００５３】
この物体３を吊り上げるには、先ず、物体３の重量（重量Ｍ）や形状（重心位置）等に基づいて釣り合い用錘６ａ〜６ｆ（重量ｍ２）と吊り上げ用ワイヤ１の連結位置との組み合わせを選択し、腕部５の一端に釣り合い用錘６ａ〜６ｆの何れか１を選択して固定するとともに、吊り上げ用ワイヤ１の下端を腕部５の所望の位置、即ち、連結孔３１ａ〜３１ｆの何れか１（本実施例では３１ａ）に連結する。
【００５４】
その際、吊り上げ用ワイヤ１は、吊り上げる物体３の重心の偏りを考慮し、物体３を把持ユニット４に把持させた際に物体３の重心が吊り上げ用ワイヤ１のほぼ鉛直下に位置するようにワイヤ連結孔３１ａ〜３１ｆの何れか１を選択するとともに（本実施例では３１ａ）、それに対応する重量の釣り合い用錘６ａ〜６ｆ（本実施例では６ａ）を選択する。
【００５５】
そして、吊り具２は、腕部５が水平な状態で把持ユニット４の重心とワイヤ連結孔３１ａ〜３１ｆの位置との距離Ｌ１及び釣り合い用錘６ａ〜６ｆの重心とワイヤ連結位置３１ａ〜３１ｆとの距離Ｌ２との比Ｌ１／Ｌ２が選択した釣り合い用錘６ａ〜６ｆの重量ｍ２と把持ユニット４の重量ｍ１（一定）との比がほぼ等しくなり（Ｌ１／Ｌ２＝ｍ２／ｍ１）、選択したワイヤ連結孔回りで回転モーメントが釣り合う。
【００５６】
この状態で吊り具２を吊り上げ、吊り上げ用ワイヤ１に張力が作用すると、図４（ａ）に示すように、吊り具２は、単体で吊り上げ用ワイヤ１の連結部３１ａ回りの回転モーメントが釣り合って、腕部５が水平に維持された状態で吊り上げられる。
【００５７】
その際、両把持部材８，８が閉じた状態又は物体３の板厚よりも狭い両把持パッド２１，２１間距離が保持された状態で腕部５の先端が伝達部材９を介して両把持部材８，８と接触し、把持部材８，８からの反力を受けてフレーム７に対して腕部５がほぼ水平な状態で固定され、把持ユニット４を水平姿勢に保持する。
【００５８】
この状態でクレーンを操作して吊り具２を移動させ、把持ユニット４を物体本体３ａの上方に位置させ、その位置でクレーンを操作して吊り上げ用ワイヤ１を繰り出し、図４（ｂ）に示すように、吊り具２の釣り合い用錘６ａ〜６ｆ側を物体３の重心が偏った側（突設部３ｂ側）に向けて把持部材８，８と物体３との位置を合わせつつ下降させ、両把持パッド２１、２１の下端を物体３の上端に接触させる。
【００５９】
そして、その状態から更にクレーン操作により吊り具２を下降させると、図５（ａ）〜図５（ｂ）に示すように、吊り具２が物体３からの反力を受け、吊り上げ用ワイヤ１の張力が順次緩むとともに、両把持部材８，８が把持ユニット４の重量によって押し広げられ、物体３が把持パッド２１，２１間に差し込まれる。
【００６０】
その際、腕部５には、釣り合い用錘６ａ〜６ｆの重量による回転モーメントが作用するとともに、伝達部材５の傾斜面５ａ，５ａを把持部材８，８の被操作傾斜面２０ｂ、２０ｂが押し上げることにより、腕部５が図中時計回りに順次傾動するので、両把持部材８，８間に物体３を容易に差し込むことができる。
【００６１】
即ち、この状態においては、図５（ａ）〜図５（ｂ）に示すように、腕部５の傾動に伴い伝達部材９がフレーム７内で上昇し、把持部材８，８から離脱する方向に移動するので、把持部材８，８に物体３を締め付け方向の力が作用せず、両把持部材８，８間に物体３をほぼ抵抗なく差し込むことができる。
【００６２】
次に、両把持部材８，８間に物体３を差し込んだ状態で吊り上げ用ワイヤ１を徐々に緊張させると、先ず、図４（ｃ）〜図４（ｄ）に示すように、腕部５がフレーム７に対して反時計回りの傾動を開始し、それに連動して伝達部材５がフレーム７内で下降し、伝達部材９の押圧傾斜部９ａ，９ａが両被操作部２０，２０の被操作用傾斜面２０ｂに当接した状態となり、物体３に対する両把持部材８，８の締め付けを開始する。
【００６３】
そして、その状態から更に吊り上げ用ワイヤ１を緊張させると、両把持部材８，８に物体３が把持されて、把持ユニット４に物体３の重量が作用するので、腕部５がフレーム７に対して更に反時計まわりに傾動し、それに連動して伝達部材５がフレーム７内で下降し、伝達部材５に押されて両被操作部２０，２０が互いに上端側が広がる方向に回転し、物体３に対する両把持部材８，８の締め付け圧が順次上昇し、それに伴って腕部５が把持部材８，８から受ける反力が上昇する。
【００６４】
そして、図４（ｄ）及び図５（ｃ）に示すように、腕部５がほぼ水平に至ると、物体３に対する両把持部材８，８の締め付け圧と、伝達部材９が把持部材８，８より受ける反力とが釣り合い、腕部５がフレーム７に対して固定されるとともに物体３が把持ユニット４に強固に把持された状態となる。
【００６５】
次に、この状態で吊り上げワイヤ１を引き上げると、図４（ｅ）に示すように、物体３が下方部材４０より離脱し、吊り具２に連結された物体３が上方に吊り上げられる。
【００６６】
その際、把持ユニット４側に把持部材８，８に把持された物体３の重量が作用するが、物体３の重心の偏りに合わせてワイヤ連結孔３１ａ及びそれに対応した重量の釣り合い用錘６ａを選択している為、吊り具２及び物体３は、一体となって物体３が水平姿勢を維持した状態で釣り合うようになっている。
【００６７】
例えば、本実施例においては、図６（ａ）に示すように、物体３の重心Ｇ１がワイヤ連結孔３１ａのほぼ鉛直下に位置し、且つ、腕部５が水平であれば、吊り具２は、吊り上げ用ワイヤ１の取り付け位置回りのモーメントが釣り合っているので、吊り具２は、物体３を把持した状態で水平姿勢を維持し、物体３が傾くことなく上方に吊り上げられる。
【００６８】
一方、図６（ｂ）に示すように、物体３を横向きにして吊り上げる場合には、物体３の重心Ｇ２は、図６（ａ）に示す重心Ｇ１に比べて図中の右側に移動し、ワイヤ連結孔３１ｃのほぼ鉛直下に位置するので、ワイヤ連結孔３１ｃを選択して吊り上げ用ワイヤ１を連結し、それに対応する重量の釣り合い用錘６ｃを選択しておくことで、物体３の重心Ｇ２がワイヤ連結孔３１ｃのほぼ鉛直下に位置し、且つ、吊り具２が、吊り上げ用ワイヤ１の取り付け位置回りのモーメントが釣り合っているので、物体３を把持した状態で水平姿勢を維持し、物体３が傾くことなく上方に吊り上げられる。
【００６９】
次に、把持ユニット４が水平姿勢を維持した状態でクレーンを操作し、物体３を安定した姿勢のまま移送し、移送後は、図７（ｆ）〜図７（ｇ）に示すように、下方部材４１の位置に物体３の位置を合わせつつ、クレーン操作により物体３を把持した吊り具２を下降させる。
【００７０】
そして、物体３を下方部材４１に支持させ、その状態で吊り上げ用ワイヤ１を緩めると、図７（ｈ）に示すように、吊り上げ用ワイヤ１が緩むに従って、把持ユニット４が物体３から反力を受け、腕部５は、釣り合い用錘６ａによる回転モーメントが作用し、フレーム７に対し反時計回りに傾動する。
【００７１】
その際、フレーム７に対する腕部５の傾動によって伝達部材９が押し上げられ、伝達部材９から両把持部材８，８に作用する負荷が順次軽減され、把持パッド２１，２１による物体の締め付け圧も順次減少する。
【００７２】
そして、腕部５が所望の角度に至ると、図５（ｂ）に示す状態と同様に、伝達部材９が把持部材８，８から反力を受けない状態となり、把持パッド２１，２１による物体３の締め付けが完全に解除される。
【００７３】
その状態において、ロック手段１４を作動させ、図３（ｂ）に示すように、ロックピン１４ａを腕部５先端のロック孔１５に差し込み、伝達部材９が把持部材８，８から反力を受けない位置で腕部５をフレーム７に対して固定する。
【００７４】
そして、図７（ｉ）に示すように、フレーム７に対し腕部５を固定したままの状態で、吊り上げ用ワイヤ１を引き上げて吊り具２を上昇させ、物体３より離脱させる。
【００７５】
その際、ロック手段１４で腕部５をフレーム７に固定したことにより、伝達部材５が把持部材８，８から離脱した状態が維持されるため、吊り具２を上昇させても把持部材８，８に物体３が締め付けられず、容易に物体３から離脱させることができる。
【００７６】
そして、吊り具２を物体３から離脱させた後、ロック手段１４を解除、即ち、ロックピン１４ａを腕部５より引抜くと、図４（ａ）に示す状態、即ち、吊り具２の吊り上げ用ワイヤ１連結部３１ａ回りの回転モーメントが釣り合い、腕部５が水平に維持された状態に復帰する。
【００７７】
尚、上述の実施例では、一対の把持部材８，８をフレーム７に回転可能に支持させた例について説明したが、把持部材８，８の態様はこれに限定されず、例えば、物体３を楔構造により把持するものであってもよい。
【００７８】
また、上述の実施例では、把持部材８，８の回転軸方向が腕部５の傾動軸１３方向と互いに直交する構成としたが、把持部材８，８の回転軸方向と腕部５の傾動軸１３方向とを同じ方向としてもよい。
【００７９】
更に、上述の実施例では、Ｈ形鋼からなる物体を例に説明したが、物体の形状や材料はこれに限定されず、例えば、コンクリートブロック等であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  吊り上げ用ワイヤ
２  吊り具
３  物体
４  把持ユニット
５  腕部
６  釣り合い用錘
７  フレーム
８  把持部材
９  伝達部材
１０ａ〜１０ｄ  側板
１１  溝部
１２  軸受部
１３  傾動軸
１４  ロック手段
１４ａ  ロックピン
１５  ロック孔
２０  被操作部
２０ａ  回動板
２０ｂ  被操作用傾斜面
２１  把持パッド
２１ａ  抜け出し抵抗部
２２  被操作部回転軸
２３  パッド回転軸
３０  傾動軸孔
３１ａ〜３１ｆ  ワイヤ連結孔
３２  シャックル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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