(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌を滅菌生理食塩水中に懸濁させた細菌懸濁液と、
トリオールであるポリオール誘導体と、
を含有し、
前記細菌懸濁液１０質量部に対して、前記ポリオール誘導体を１０〜５００質量部含み、
前記ポリオール誘導体は、重量平均分子量が１００〜１０００である第一ポリオール誘導体と、重量平均分子量が１０００を超える第二ポリオール誘導体とを含む、抗菌試験液。
【請求項２】
請求項１に記載の抗菌試験液を保持している液保持部と、
前記抗菌試験液を試験対象物に付着させる付着部と、
を有する、抗菌試験液付着装置。
【請求項３】
前記付着部は、前記抗菌試験液を前記試験対象物に塗布するための塗布部であるか、又は前記抗菌試験液を前記試験対象物に散布するための散布部である、請求項２に記載の抗菌試験液付着装置。
【請求項４】
細菌を滅菌生理食塩水中に懸濁させた細菌懸濁液を得る工程と、
前記細菌懸濁液１０質量部に対して、トリオールであるポリオール誘導体を１０〜５００質量部混合した抗菌試験液を得る工程と、
前記抗菌試験液を試験対象物に対して付着させた後、所定時間暴露する工程と、
前記暴露後に、前記試験対象物の表面から抗菌試験液を回収し、回収液を培養する工程と、
を有し、
前記抗菌試験液は、前記細菌懸濁液に重量平均分子量が１００〜１０００の第一ポリオール誘導体を混合した後に、重量平均分子量が１０００を超える第二ポリオール誘導体を混合することにより得られる抗菌試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌試験液、抗菌試験液付着装置、及び抗菌試験方法に関する。詳細には本発明は、再現性がよく、実環境に近い状態で評価することが可能な抗菌試験液、抗菌試験液付着装置、及び抗菌試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗菌性の評価方法としては、実環境にて対象物を暴露し、その場に存在する細菌数を拭き取り試験などにより評価する方法がある。しかし、この方法では検出可能な数まで細菌数を付着させて増殖させる必要があるため、長時間を要するという問題がある。また、環境により付着数や増殖数にバラツキがあるなどの問題がある。【０００３】
そのため、安定的な抗菌性試験法として、繊維製品等ではハロー法（AATCC Test Method 90-1982;American Association of Textile Chemists and Colorists）が用いられている。また、抗菌性試験法として、AATCC Test Method 100-1981も用いられている。さらに抗菌性試験法として、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ２８０１（抗菌加工製品―抗菌試験方法・抗菌効果）なども規定されている。しかし、これらの試験法は、水を主成分とする緩衝液中において栄養素を含んだ状態で抗菌性評価が行われるため、一般の大気中と大きくかけ離れた結果が得られてしまうという問題があった。【０００４】
そこで、実環境で評価する方法として、アデノシン三リン酸（ＡＴＰ）を用いた拭き取り検査が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】厚生労働省監修、「食品衛生検査指針  微生物編２００４」、社団法人日本食品衛生協会、２００４年６月、ISBN 978-4-88925-002-2
【発明の概要】
【０００６】
非特許文献１に記載の評価方法は、微生物が生成する代謝物を測定しているため、洗浄の良し悪しを判断する方法としては適している。しかしながら、この評価方法は、抗菌剤の効果の有無を判断する方法としては適していないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、試験対象物の抗菌性能を再現性よく、実環境に近い状態にて、簡便に評価可能な抗菌試験液、抗菌試験液付着装置、及び抗菌試験方法を提供することにある。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第一の態様に係る抗菌試験液は、細菌を滅菌生理食塩水中に懸濁させた細菌懸濁液と、ポリオール誘導体とを含有する。そして、当該抗菌試験液は、細菌懸濁液１０質量部に対してポリオール誘導体を１０〜５００質量部含む。
【０００９】
本発明の第二の態様に係る抗菌試験液付着装置は、抗菌試験液を保持する液保持部と、抗菌試験液を試験対象物に付着させる付着部とを有する。
【００１０】
本発明の第三の態様に係る抗菌試験方法は、細菌を滅菌生理食塩水中に懸濁させた細菌懸濁液を得る工程と、細菌懸濁液１０質量部に対して、ポリオール誘導体を１０〜５００質量部混合した抗菌試験液を得る工程とを有する。さらに抗菌試験方法は、抗菌試験液を試験対象物に対して付着させた後、所定時間暴露する工程と、暴露後に、試験対象物の表面から抗菌試験液を回収し、回収液を培養する工程とを有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る抗菌試験液付着装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る抗菌試験液付着装置の他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施形態に係る抗菌試験液、抗菌試験液付着装置、及び抗菌試験方法について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
［抗菌試験方法］
まずは、本実施形態に係る抗菌試験方法について説明する。本実施形態に係る抗菌試験方法は、細菌を滅菌生理食塩水中に懸濁させた細菌懸濁液を得る工程と、細菌懸濁液に対してポリオール誘導体を混合した抗菌試験液を得る工程とを有する。さらに抗菌試験方法は、抗菌試験液を試験対象物に対して付着させた後、所定時間暴露する工程と、暴露後に、試験対象物の表面から抗菌試験液を回収し、回収液を培養する工程とを有する。
【００１４】
本実施形態では、まず細菌を滅菌生理食塩水中に懸濁させた細菌懸濁液を調製する。試験に用いる細菌としては特に限定されないが、接触感染を模擬する目的であれば表皮ブドウ球菌を用いることが望ましい。また、滅菌生理食塩水としては、塩化ナトリウムを０．９ｗｔ％含有する市販の生理食塩水を滅菌処理したものを使用することができる。
【００１５】
細菌懸濁液における細菌濃度は、細菌によって調整することが望ましい。例えば、細菌として表皮ブドウ球菌を用いる場合には、細菌濃度は１×１０９ＣＦＵ／ｍＬとすることが好ましい。
【００１６】
次に、得られた細菌懸濁液にポリオール誘導体を混合することにより、抗菌試験液を調製する。これまで、抗菌性試験で使用する皮脂膜の成分として、脂肪酸、トリアシルグリセロール、ジアシルグリセロール、モノアシルグリセロール、ワックスエステル、スクアレン、コレステロール、コレステロールエステル等が使用できることが知られている。そして、本発明者らが細菌の繁殖における影響を検証した結果、ポリオール誘導体を用いて皮脂膜を模擬することにより、再現性よく評価できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【００１７】
本実施形態において、ポリオール誘導体の添加量は、細菌懸濁液１０質量部に対して１０〜５００質量部とすることが好ましい。ポリオール誘導体の添加量がこの範囲内であることにより、後述する所定時間暴露する工程において、細菌の死滅を抑制することが可能となる。つまり、ポリオール誘導体を添加しない場合、細菌を試験対象物に塗布し暴露した際に、塗布膜が乾燥して細菌が死滅する恐れがある。そのため、評価結果の再現性が悪化し、適切な評価ができない場合があった。しかし、本実施形態では所定量のポリオール誘導体を含有しているため、乾燥による細菌の死滅を抑制し、再現性を向上させることが可能となる。また、ポリオール誘導体は、好気性細菌の場合は代謝物として生成されるものであるため、栄養素になり得ず、抗菌性試験に影響を与えない点も有用である。
【００１８】
ポリオール誘導体としては、例えばポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールが使用できる。具体的には、ポリオール誘導体としては、例えば株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカポリエーテルＰシリーズ、Ｇシリーズ、ＥＤＰシリーズ、ＢＰＸシリーズ、ＦＣシリーズ、ＣＭシリーズを使用することができる。また、日油株式会社製ユニオックス（登録商標）ＨＣ−４０、ＨＣ−６０、ＳＴ−３０Ｅ、ＳＴ−４０Ｅ、Ｇ−４５０、Ｇ−７５０も使用することができる。さらに日油株式会社製ユニオール（登録商標）ＴＧ−３３０、ＴＧ−１０００、ＴＧ−３０００、ＴＧ−４０００、ＨＳ−１６００Ｄ、ＤＡ−４００、ＤＡ−７００、ＤＢ−４００も使用することができる。また、日油株式会社製ノニオン（登録商標）ＬＴ−２２１、ＳＴ−２２１、ＯＴ−２２１も使用することができる。 なお、これらのポリオール誘導体は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
本実施形態の抗菌試験方法では、ポリオール誘導体がトリオールであることが好ましい。トリオールは人体の皮脂の主成分であることから、実環境に近い評価結果を得ることが可能となる。また、好気性細菌の代謝物として生成されるトリオールを使用することにより、有機物（栄養分）による抗菌性試験の影響を防止することができる。
【００２０】
ポリオール誘導体の分子量は、本実施形態の効果が得られる限り特に限定されない。ただ、試験対象物の表面が撥水性である場合、抗菌試験液を弾き、抗菌性試験の再現性を低下させる可能性がある。そのため、抗菌試験液の粘度を増加させ、試験対象物の表面での弾きを抑制するために、分子量が高く粘性のあるポリオール誘導体を混合することが望ましい。そのため、抗菌試験液には、分子量（重量平均分子量；Ｍｗ）が１０００〜３０００のポリオール誘導体や、分子量（重量平均分子量；Ｍｗ）が３０００以上のポリオール誘導体を混合することが望ましい。
【００２１】
ここで、細菌懸濁液に対してポリオール誘導体を混合して抗菌試験液を得る際、細菌懸濁液に分子量（重量平均分子量；Ｍｗ）が１００〜１０００の第一ポリオール誘導体を混合した後に、分子量（重量平均分子量；Ｍｗ）が１０００を超える第二ポリオール誘導体を混合することが好ましい。つまり、細菌懸濁液に低分子量の第一ポリオール誘導体を混合して溶解させた後、高分子量の第二ポリオール誘導体を混合することが望ましい。上述のように、抗菌試験液の粘性を向上させるために、高分子量のポリオール誘導体を混合することが望ましい。ただ、高分子量のポリオール誘導体は、細菌懸濁液に溶解し難い可能性がある。そのため、まず細菌懸濁液に低分子量の第一ポリオール誘導体を混合し、ポリオール誘導体の溶解性を高めた後に、高分子量の第二ポリオール誘導体を混合することが望ましい。
【００２２】
次に、上述のようにして得られた抗菌試験液を、試験対象物に対して付着させる。つまり、試験対象物の表面（試験面）に対して抗菌試験液を付着させる。この際、表面に抗菌加工が施されている場合には、抗菌加工面に対して抗菌試験液を付着させる。なお、抗菌試験液を付着させる方法としては、例えばピペット等を用いて所定量滴下してもよく、またゴムシートのような媒体を介して、抗菌試験液を付着させてもよい。さらに、後述する抗菌試験液付着装置を用いて、抗菌試験液を付着させてもよい。
【００２３】
抗菌試験液を試験対象物に対して付着させた後、試験対象物を所定時間暴露する。例えば、試験対象物に光触媒による抗菌加工を施している場合には、抗菌加工面に対して所定時間光照射を行う。光照射条件は特に限定されないが、例えばＪＩＳ  Ｒ１７０２（ファインセラミックス−光触媒抗菌加工製品の抗菌試験方法・抗菌効果）に規定の条件で行うことができる。
【００２４】
試験対象物を所定時間暴露した後、試験対象物の表面から抗菌試験液を回収し、回収液を培養する。回収方法は特に限定されず、市販の回収器具を用いて回収することができる。培養方法は生菌数（コロニー数）を測定することができれば特に限定されないが、例えばＪＩＳ  Ｒ１７０２に規定の条件で行うことができる。そして、回収液の培養後に、生菌数（コロニー数）を測定することにより、抗菌性能を評価することができる。
【００２５】
このように、本実施形態に係る抗菌試験方法は、細菌を滅菌生理食塩水中に懸濁させた細菌懸濁液を得る工程と、細菌懸濁液１０質量部に対して、ポリオール誘導体を１０〜５００質量部混合した抗菌試験液を得る工程とを有する。さらに、抗菌試験液を試験対象物に対して付着させた後、所定時間暴露する工程と、暴露後に試験対象物の表面から抗菌試験液を回収し、回収液を培養する工程とを有する。本実施形態では、抗菌試験液に皮脂膜の材料としてのポリオール誘導体を混合しているため、暴露中に乾燥して細菌が死滅することを抑制し、再現性を向上させることが可能となる。また、ポリオール誘導体は、好気性細菌の場合は代謝物として生成されるものであるため、栄養素に成り得ず、細菌の増加による抗菌性試験への影響を抑制することができる。
【００２６】
［抗菌試験液］
次に、本実施形態の抗菌試験液について説明する。本実施形態の抗菌試験液は、細菌を滅菌生理食塩水中に懸濁させた細菌懸濁液と、ポリオール誘導体とを含有する。そして、当該抗菌試験液は、細菌懸濁液１０質量部に対してポリオール誘導体を１０〜５００質量部含む。
【００２７】
上述のように、本実施形態の抗菌試験液では、皮脂膜の模擬成分としてポリオール誘導体を用いている。また、細菌懸濁液１０質量部に対してポリオール誘導体を１０〜５００質量部含有させている。そのため、試験対象物に抗菌試験液を付着させて暴露させたとしても、暴露中に乾燥して細菌が死滅することを抑制し、再現性を向上させることが可能となる。さらに、当該抗菌試験液は、容易に入手できる材料を使用し、簡単に調製することができるため、安定で再現性の高い試験を容易に実施することが可能となる。なお、細菌懸濁液１０質量部に対してポリオール誘導体が１０質量部未満の場合には、ポリオール誘導体の含有量が少ないため、暴露中に乾燥して細菌が死滅し、抗菌性試験の再現性が低下する恐れがある。また、細菌懸濁液１０質量部に対してポリオール誘導体が５００質量部を超える場合には、抗菌試験液中の細菌数が不十分となるため、試験精度が低下する恐れがある。このような観点から、本実施形態の抗菌試験液において、細菌懸濁液１０質量部に対して、ポリオール誘導体を１０〜３００質量部含むことが好ましく、５０〜１５０質量部含むことがより好ましい。
【００２８】
細菌懸濁液としては、上述のように、細菌を滅菌生理食塩水中に懸濁させた溶液を用いることができ、ポリオール誘導体としては、例えばポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールが使用できる。また、ポリオール誘導体がトリオールであることが好ましい。トリオールは人体の皮脂の主成分であることから、実環境に近い評価結果を得ることが可能となる。
【００２９】
また、ポリオール誘導体は、分子量（重量平均分子量；Ｍｗ）が１００〜１０００である第一ポリオール誘導体と、分子量（重量平均分子量；Ｍｗ）が１０００を超える第二ポリオール誘導体とを含んでいることが好ましい。この場合、抗菌試験液の粘度を増加させて、試験対象物の表面での弾きを抑制し、抗菌性試験の再現性を高めることが可能となる。
【００３０】
［抗菌試験液付着装置］
次に、本実施形態の抗菌試験液付着装置について説明する。本実施形態の抗菌試験液付着装置は、抗菌試験液を保持する液保持部と、抗菌試験液を試験対象物に付着させる付着部とを有する。
【００３１】
上述の抗菌試験液は、試験に用いる細菌が均一に分散した状態にあり、さらに皮脂のように粘性及び付着性のある液体であることが好ましい。そのため、本実施形態の抗菌試験液付着装置は、このような粘性のある抗菌試験液を、試験対象物に対して一定量を均一に付着できるものであることが好ましい。このような抗菌試験液付着装置としては、図１及び図２に示す装置を使用することができる。
【００３２】
図１に示す抗菌試験液付着装置１０は、抗菌試験液を試験対象物１に塗布する装置である。具体的には、抗菌試験液付着装置１０は、抗菌試験液を保持する容器１１と、抗菌試験液を試験対象物１に塗布する塗布部１２とを備えている。容器１１は円筒形状であり、内部に抗菌試験液を保持している。容器１１の材質は特に限定されないが、例えばガラス、金属又は樹脂材料を用いることができる。塗布部１２は、容器１１によって保持されている抗菌試験液を外部に一定量吐出するものである。塗布部１２の材質は特に限定されないが、例えば粘性を有する抗菌試験液を透過することが可能な繊維状や多孔質な構造を有する樹脂材料を用いることができる。
【００３３】
抗菌試験液付着装置１０を用いて抗菌試験液を試験対象物１に塗布する際には、図１に示すように、抗菌試験液付着装置１０を逆さにした後、塗布部１２を試験対象物１に接触させる。これにより、抗菌試験液が塗布部１２を透過し、試験対象物１に塗布される。この際、抗菌試験液付着装置１０の塗布部１２を、試験対象物１の表面に沿って摺動させることにより、試験対象物１の表面全体に抗菌試験液を均一に塗布することができる。
【００３４】
図２に示す抗菌試験液付着装置２０は、抗菌試験液を試験対象物１に散布する装置である。具体的には、抗菌試験液付着装置２０は、抗菌試験液を加圧するポンプヘッド２１と、ポンプヘッド２１に設けられ、抗菌試験液を散布する散布部としてのノズル２２とを備えている。さらに、抗菌試験液付着装置２０は、抗菌試験液を保持する容器２３と、抗菌試験液に圧力をかける加圧ポンプ２４と、抗菌試験液を加圧ポンプ２４に送り出す給液ホース２５とを備えている。
【００３５】
抗菌試験液付着装置１０を用いて抗菌試験液を試験対象物１に散布する際には、ポンプヘッド２１を複数回押圧する。これにより、容器２３で保持されている抗菌試験液が給液ホース２５を通じて加圧ポンプ２４に吸引された後、抗菌試験液が加圧ポンプ２４での圧縮動力により加圧される。そして、加圧された抗菌試験液がノズル２２から吐出する際に霧化し、試験対象物１に散布される。この動作を複数回繰り返すことにより、試験対象物１の表面全体に抗菌試験液を均一に散布することができる。
【００３６】
このように、本実施形態の抗菌試験液付着装置１０，２０は、付着部が、抗菌試験液を試験対象物１に塗布するための塗布部１２であるか、又は抗菌試験液を試験対象物１に散布するための散布部（ノズル２２）であることが好ましい。これにより、抗菌試験液を試験対象物１の表面に均一に付着させることができ、抗菌性試験の再現性を高めることができる。また、抗菌試験液付着装置１０，２０は、水平面でも垂直面でも抗菌試験液を付着させることができるため、あらゆる試験対象物に対して抗菌性試験を行うことが可能となる。
【実施例】
【００３７】
以下、本実施形態を実施例及び比較例によりさらに詳細に説明するが、本実施形態はこれら実施例に限定されるものではない。【００３８】
［試験基材］
試験基材として、ポリエチレンテレフタラートからなり、厚みが１００μｍであるＰＥＴ基材を準備した。さらに、当該ＰＥＴ基材に、光触媒としての酸化チタンを担持したＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材も準備した。なお、ＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材は、昭和電工セラミックス株式会社製ＦＰ−６（平均一次粒子径：１５ｎｍ）をＰＥＴ基材に対して１０ｇ／ｍ２塗布することにより作製した。【００３９】
［実施例］
まず、ＪＩＳ  Ｚ２８０１に準拠して、平型寒天培地に表皮ブドウ球菌を前培養した。次に、得られた表皮ブドウ球菌を滅菌生理食塩水に懸濁し、濃度が１×１０９ＣＦＵ／ｍＬの細菌懸濁液を得た。【００４０】
得られた細菌懸濁液１質量部に、日本油脂株式会社製ユニオールＴＧ−３３０（分子量Ｍｗ：３３０）を５質量部混合して攪拌した。さらに細菌懸濁液に対して、ユニオールＴＧ−１０００（分子量Ｍｗ：１０００）２質量部と、ユニオールＴＧ−３０００（分子量Ｍｗ：３０００）２質量部とを混合して攪拌することにより、抗菌試験液を得た。【００４１】
そして、得られた抗菌試験液を滅菌ガーゼに含浸させた後、厚みが５ｍｍで５ｃｍ角のシリコーンゴムシートに対して、２０ｇ／ｃｍ２の荷重で抗菌試験液を付着させた。さらに当該シリコーンゴムシートを上述のＰＥＴ基材及びＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材に２０ｇ／ｃｍ２の荷重で押し付け、抗菌試験液を付着させた。この際、抗菌試験液は、１枚のＰＥＴ基材と１０枚のＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材に付着させた。【００４２】
次に、抗菌試験液を付着させたＰＥＴ基材及びＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材を、２００Ｌｘの蛍光灯下にて２時間暴露した。その後、拭き取りキットとして、株式会社エルメックス製Ｐｒｏ・ｍｅｄｉａ  ＳＴ−２５を用いて、暴露後のＰＥＴ基材及びＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材それぞれの表面の抗菌試験液を十分に拭き取った。そして、得られた抗菌試験液を、３Ｍ社製ペトリフィルム（登録商標）を用いて培養を行った後、各基材の生菌数を測定した。【００４３】
［比較例］
まず、ＪＩＳ  Ｚ２８０１に準拠して、平型寒天培地に表皮ブドウ球菌を前培養した。次に、得られた表皮ブドウ球菌を滅菌生理食塩水に懸濁することにより、抗菌試験液として濃度が１×１０９ＣＦＵ／ｍＬの細菌懸濁液を得た。【００４４】
得られた抗菌試験液を滅菌ガーゼに含浸させた後、厚みが５ｍｍで５ｃｍ角のシリコーンゴムシートに対して、２０ｇ／ｃｍ２の荷重で抗菌試験液を付着させた。さらに当該シリコーンゴムシートを上述のＰＥＴ基材及びＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材に２０ｇ／ｃｍ２の荷重で押し付け、抗菌試験液を付着させた。この際、抗菌試験液は、１枚のＰＥＴ基材と１０枚のＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材に付着させた。【００４５】
次に、抗菌試験液を付着させたＰＥＴ基材及びＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材を、２００Ｌｘの蛍光灯下にて２時間暴露した。その後、拭き取りキットとして、上述のＰｒｏ・ｍｅｄｉａ  ＳＴ−２５を用いて、暴露後のＰＥＴ基材及びＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材それぞれの表面の抗菌試験液を十分に拭き取った。そして、得られた抗菌試験液を、上述のペトリフィルムを用いて培養を行った後、各基材の生菌数を測定した。【００４６】
［実環境での試験］
まず、試験片として、上述の試験基材と同じＰＥＴ基材を１０ｃｍ角としたものを準備した。さらに、試験片として、上述の試験基材と同じＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材を１０ｃｍ角としたものも準備した。【００４７】
そして、１枚のＰＥＴ基材と１０枚のＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材とを事務机の天板上に１週間貼り付け、人の皮膚と接触させた。その後、上述のＰｒｏ・ｍｅｄｉａ  ＳＴ−２５で各試験片の表面を十分に拭き取った。そして、得られた検液を、上述のペトリフィルムを用いて培養を行った後、各基材の生菌数を測定した。【００４８】
［評価］
ＰＥＴ基材の生菌数に対する、ＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材の生菌数の低減率を以下の式により算出した。各ＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材の低減率を表１に示す。
低減率（％）＝［ＴｉＯ２担持ＰＥＴ基材の生菌数］／［ＰＥＴ基材の生菌数］×１００【００４９】
【表１】
0006451956.tif 000002
【００５０】
表１に示すように、実施例の低減率は、実環境の低減率に近い値を示している。また、低減率のばらつきも実環境のばらつきに近い値を示している。これに対し、比較例の低減率は、実環境の低減率と乖離しており、さらに、ばらつきも大きい結果となっている。これは、抗菌試験液にポリオール誘導体が混合されていないため、水分の蒸発に伴い、多くの細菌が死滅し、正しく評価することができなかったためと推測される。【００５１】
このように、本実施形態の実施形態に係る抗菌試験方法は、抗菌性能を再現性よく実環境に近い状態で評価できることが分かる。【００５２】
特願２０１４−１６５９５４号（出願日：２０１４年８月１８日）の全内容は、ここに援用される。【００５３】
以上、実施例に沿って本実施形態の内容を説明したが、本実施形態はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明では、試験対象物の表面に付着させる抗菌試験液に皮脂膜の材料としてのポリオール誘導体を混合している。そのため、試験中における細菌の死滅等を抑制し、試験対象物の抗菌性能を再現性よく、実環境に近い状態にて、簡便に評価することが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１  試験対象物
１０，２０  抗菌試験液付着装置
１２  塗布部
２２  ノズル（散布部）
２０  抗菌試験液付着装置
【図１】
0006451956.tif 000003
【図２】
0006451956.tif 000004