(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト本体と、
このボルト本体に、その軸方向に沿って形成された係止部材収納部と、
上記ボルト本体に、上記係止部材収納部内に収納される姿勢、及び、係止部材収納部から横方向外方へ突出する姿勢、をとりうるように装着された係止部材と、
この係止部材を、係止部材収納部に可動状態で装着する装着機構とを備えており、
この装着機構が、上記係止部材の両面の少なくとも一方に突設された被案内突部と、上記係止部材収納部の上記被案内突部と対向する内側面に形成された、上記被案内突部が係合した状態の係止部材の移動を案内する案内通路とを有しており、
上記係止部材の一側縁部が、外力により、上記係止部材収納部のボルト本体先端側の内面に当接しうるように構成されており、
上記被案内突部が、係合突起から構成されており、
上記案内通路が、係合溝から構成されており、
上記係合溝が、上記ボルト本体の軸方向に延在する縦係合溝と、上記係止部材収納部の開口端から内部に延在し且つ上記縦係合溝と連通する横係合溝とを含んでいるボルト。
【請求項２】
ボルト本体と、上記ボルト本体の半径方向内部に収納される姿勢及び半径方向外方へ突出する姿勢をとりうる係止部材とを備えたボルトを、基板に固定することによって設置する方法であって、
上記基板から外方に間隔を置いて板状構造部材が設置されており、この板状構造部材には、ナットが挿通されうる第一貫通孔が形成されており、
上記基板には、上記ボルト本体は挿通されうるが、ナットは挿通され得ない第二貫通孔が形成されており、
上記設置方法が、
上記第一貫通孔に挿通されてナットを締め付け且つ緩めるための締め付け工具を用意する工程と、
上記ボルト本体を上記第一貫通孔及び第二貫通孔に挿通し、上記係止部材を、上記基板の背面に係止する工程と、
上記締め付け工具を第一貫通孔に挿通し、ナットをボルト本体に締め込んで、このナットと係止部材とで基板を挟圧することにより、ボルトを基板に固定する工程とを含んでおり、
上記締め付け工具が、その一端に上記ナットに嵌合しうる第一嵌合部と、その他端にこの締め付け工具を回転させる回転工具に嵌合しうる第二嵌合部とを有しており、
この締め付け工具の長さは、その上記一端が上記基板の手前側表面に当接しているときに、上記第二嵌合部が、上記板状構造部材の第一貫通孔から手前外方に露出しうる長さ以上である、係止部材を備えたボルトの設置方法。
【請求項３】
ボルト本体と、上記ボルト本体の半径方向内部に収納される姿勢及び半径方向外方へ突出する姿勢をとりうる係止部材とを備えたボルトを、基板に固定することによって設置する方法であって、
上記基板から外方に間隔を置いて板状構造部材が設置されており、この板状構造部材には、第三貫通孔が形成されており、
上記基板には、上記ボルト本体は挿通されうる第四貫通孔が形成されており、
上記設置方法が、
上記ボルト本体の外側に嵌合し、上記第三貫通孔に挿通されうるが、上記第四貫通孔に挿通され得ないスペーサーを用意する工程と、
上記ボルト本体を上記第四貫通孔に挿通し、上記係止部材を、上記基板の背面に係止する工程と、
上記ボルト本体に上記スペーサーを嵌合し、その上からナットを締め込むことにより、スペーサーと係止部材とで基板を挟圧することにより、ボルトを基板に固定する工程とを含んでおり、
上記スペーサーの長さは、上記基板の手前側表面から上記板状構造部材の手前側表面までの距離以上である、係止部材を備えたボルトの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト、及び、ボルトを対象物に設置する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルトを板状物等に固定する際、板状物の裏側に手を延ばしてボルトにナットを螺着することができない場合がある。かかる条件下では、従来、先端に回動自在の係止片（羽根と呼ばれることもある）が装着されたボルトが重宝されている。このようなボルトとして、実開昭５３−１４５０６０号公報、特開平１１−３１１２２９号公報、特許第３５３２５５９号公報等に開示されたものが知られている。
【０００３】
これらのボルトは、ボルト本体と、係止片とを備えている。この係止片は、ボルト本体の先端側に回転可能に装着されている。係止片は、ボルト本体に形成されたスリット状の収納部に収納されている。この係止片は、回転させられることにより、収納部から横へ突出する姿勢、及び、収納部内に納まる姿勢をとりうる。
【０００４】
このボルトは、係止片が収納部内に納まった姿勢で、締結対象板のボルト孔に挿入される。その後、係止片が収納部から横へ突出した姿勢にされる。この姿勢のボルトが挿入とは逆の方向に引き戻されると、係止片が締結対象板の背面に当接する。この状態で、ボルト本体の基端側からナットが螺着されて締め付けられる。これにより、係止片とナットとで締結対象板が挟圧され、ボルトが締結対象板に固定される。一般的に、係止片が支軸によってボルト本体に支持されているボルトに対しては、強大なナット締め付け力は好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５３−１４５０６０号公報
【特許文献２】特開平１１−３１１２２９号公報
【特許文献３】特許第３５３２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、構造が簡単で、対象物への固定が容易であり、且つ、固定強度が高くなるボルトの提供、及び、ボルトの設置方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るボルトは、
ボルト本体と、
上記ボルト本体に、その軸方向に沿って形成された係止部材収納部と、
上記ボルト本体に、係止部材収納部内に収納される姿勢、及び、係止部材収納部から横方向外方へ突出する姿勢、をとりうるように装着された係止部材と、
この係止部材を、係止部材収納部に可動状態で装着する装着機構とを備えており、
この装着機構が、上記係止部材を上記ボルト本体に対して回動自在に枢支する支軸を含んでおり、
上記係止部材のボルト本体先端側部分に、円弧部が形成されており、
この円弧部は、上記係止部材が上記支軸回りに回動するとき、上記係止部材収納部のボルト本体先端側の内面に摺接しうるように構成されており、
上記係止部材の一方の側縁部が、外力により、上記係止部材収納部のボルト本体先端側の内面に当接しうるように構成されている。
【０００８】
好ましくは、上記支軸が、上記係止部材の他方の側縁部近傍を貫通し、且つ、上記係止部材収納部の内側面における幅方向外端近傍に装着されており、
上記円弧部は、上記係止部材の一方の側縁部の先端側に形成されている。
【０００９】
本発明に係る他のボルトは、
ボルト本体と、
このボルト本体に、その軸方向に沿って形成された係止部材収納部と、
上記ボルト本体に、上記係止部材収納部内に収納される姿勢、及び、係止部材収納部から横方向外方へ突出する姿勢、をとりうるように装着された係止部材と、
この係止部材を、係止部材収納部に可動状態で装着する装着機構とを備えており、
この装着機構が、上記係止部材の両面の少なくとも一方に突設された被案内突部と、上記係止部材収納部の上記被案内突部と対向する内側面に形成された、上記被案内突部が係合した状態の係止部材の移動を案内する案内通路とを有しており、
上記係止部材の一側縁部が、外力により、上記係止部材収納部のボルト本体先端側の内面に当接しうるように構成されている。
【００１０】
好ましくは、上記被案内突部が、係合突起から構成されており、
上記案内通路が、係合溝から構成されている。
【００１１】
好ましくは、上記係合溝が、上記ボルト本体の軸方向に延在する縦係合溝と、上記係止部材収納部の開口端から内部に延在し且つ上記縦係合溝と連通する横係合溝とを含んでいる。
【００１２】
好ましくは、上記被案内突部が、係合ピンから構成されており、
上記案内通路が、ボルト本体を貫通する係合スリットから構成されている。
【００１３】
本発明に係るさらに他のボルトは、
ボルト本体と、
このボルト本体に、その軸方向に沿って形成された係止部材収納部と、
上記ボルト本体に、上記係止部材収納部内に収納される姿勢、及び、係止部材収納部から横方向外方へ突出する姿勢、をとりうるように装着された係止部材と、
この係止部材を、係止部材収納部に可動状態で装着する装着機構とを備えており、
この装着機構が、上記係止部材の両面の少なくとも一方の面、及び、上記係止部材収納部の両内側面の少なくとも一方の内側面、のうちの一方に装着された磁石と、他方の少なくとも一部を構成する磁性体とを含んでおり、
上記係止部材の一側縁部が、外力により、上記係止部材収納部のボルト本体先端側の内面に当接しうるように構成されている。
【００１４】
好ましくは、上記ボルト本体及び係止部材のいずれもが磁性体から形成されており、
上記係止部材の両面の少なくとも一方の面に磁石が装着されている。
【００１５】
好ましくは、上記ボルト本体及び係止部材のいずれもが非磁性体から形成されており、
上記係止部材の両面の少なくとも一方の面に吸着部材が装着されており、
上記係止部材収納部の両内側面の少なくとも一方の内側面に保持部材が装着されており、
上記吸着部材及び保持部材のいずれか一方が磁石を含んでおり、他方が磁性体を含んでいる。
【００１６】
本発明に係るボルトの設置方法は、
ボルト本体と、上記ボルト本体の半径方向内部に収納される姿勢及び半径方向外方へ突出する姿勢をとりうる係止部材とを備えたボルトを、基板に固定することによって設置する方法であって、
上記基板から外方に間隔を置いて板状構造部材が設置されており、この板状構造部材には、ナットが挿通されうる第一貫通孔が形成されており、
上記基板には、上記ボルト本体は挿通されうるが、ナットは挿通され得ない第二貫通孔が形成されており、
上記設置方法が、
上記第一貫通孔に挿通されてナットを締め付け且つ緩めるための締め付け工具を用意する工程と、
上記ボルト本体を上記第一貫通孔及び第二貫通孔に挿通し、上記係止部材を、上記基板の背面に係止する工程と、
上記締め付け工具を第一貫通孔に挿通し、ナットをボルト本体に締め込んで、このナットと係止部材とで基板を挟圧することにより、ボルトを基板に固定する工程とを含んでおり、
上記締め付け工具が、その一端に上記ナットに嵌合しうる第一嵌合部と、その他端にこの締め付け工具を回転させる回転工具に嵌合しうる第二嵌合部とを有しており、
この締め付け工具の長さは、その上記一端が上記基板の手前側表面に当接しているときに、上記第二嵌合部が、上記板状構造部材の第一貫通孔から手前外方に露出しうる長さ以上である。
【００１７】
本発明に係るボルトの他の設置方法は、
ボルト本体と、上記ボルト本体の半径方向内部に収納される姿勢及び半径方向外方へ突出する姿勢をとりうる係止部材とを備えたボルトを、基板に固定することによって設置する方法であって、
上記基板から外方に間隔を置いて板状構造部材が設置されており、この板状構造部材には、第三貫通孔が形成されており、
上記基板には、上記ボルト本体は挿通されうる第四貫通孔が形成されており、
上記設置方法が、
上記ボルト本体の外側に嵌合し、上記第三貫通孔に挿通されうるが、上記第四貫通孔に挿通され得ないスペーサーを用意する工程と、
上記ボルト本体を上記第四貫通孔に挿通し、上記係止部材を、上記基板の背面に係止する工程と、
上記ボルト本体に上記スペーサーを嵌合し、その上からナットを締め込むことにより、スペーサーと係止部材とで基板を挟圧することにより、ボルトを基板に固定する工程とを含んでおり、
上記スペーサーの長さは、上記基板の手前側表面から上記板状構造部材の手前側表面までの距離以上である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るボルトは、構造が簡単で、対象物への固定が容易であり、且つ、固定強度が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係るボルトを示す一部切り欠き正面図であり、図１（ｂ）は、その右側面図である。
【図２】図２は、付属部品が装着された図１のボルトの要部を示す一部切り欠き正面図である。
【図３】図３の（ａ）から（ｄ）は、図１に示されたボルトを、屋根の上から梁に設置する手順を示す一部断面正面図である。
【図４】図４は、図３（ｄ）におけるボルトのナット締め込み方法の一例を示しており、図４（ａ）は、ボルトの係止部材を梁に係止した状態を示す一部断面正面図であり、図４（ｂ）は、ナットを締め込み且つ緩めるための締め付け工具の一例を示す正面図であり、図４（ｃ）はその平面図であり、図４（ｄ）は、ボルトにナットを締め込んでボルトを梁に装着した状態を示す一部断面正面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の他の実施形態に係るボルトの要部を示す一部切り欠き正面図であり、図５（ｂ）は、その右側面図である。
【図６】図６は、図５（ａ）におけるＶＩ−ＶＩ線に沿って見た断面図である。
【図７】図７は、図５（ｂ）におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って見た断面図である。
【図８】図８の（ａ）から（ｃ）は、図５に示されたボルトのボルト本体に係止部材を装着する手順の一例を示す一部切り欠き正面図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明のさらに他の実施形態に係るボルトの要部を示す一部切り欠き正面図であり、図５（ｂ）は、その右側面図である。
【図１０】図１０は、図９（ｂ）におけるＸ−Ｘ線に沿って見た断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明のさらに他の実施形態に係るボルトの要部を示す一部切り欠き正面図であり、図１１（ｂ）は、このボルトの係止部材が外方に突出した状態を示す一部切り欠き正面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、図１１に示されたボルトの要部を示す側面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って見た断面図である。
【図１３】図１３は、本発明のさらに他の実施形態に係るボルトが梁に設置されている状態を示す一部断面正面図である。
【図１４】図１４は、本発明のさらに他の実施形態に係るボルトが梁に設置されている状態を示す一部断面正面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、本発明のさらに他の実施形態に係るボルトの要部を示す一部切り欠き正面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）におけるＸＶ−ＸＶ線に沿って見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２１】
図１及び図２には、本発明の一実施形態に係るボルト２が示されている。このボルト２は、ボルト本体４と、ボルト本体４の先端近傍に装着された係止部材６とを備えている。このボルト２には、ナット８が螺着されている。係止部材６は、ナット８とで設置対象の梁等を挟圧する役目を担う。この挟圧により、ボルト２は設置対象に固定される。ボルト本体４の先端近傍には、係止部材６を収納するスリット状の係止部材収納部（以下、単に収納部ともいう）１０が形成されている。収納部１０は、ボルト本体４の中心軸を含む平面の方向に、ボルト本体４を貫通している。収納部１０の横方向の間隔（対向する内側面１１同士の間隔）は、係止部材６の厚さよりわずかに大きくされている。収納部１０の対向する内側面１１は、互いに平行である。ボルト本体４及び係止部材６の材料としては、金属、合成樹脂等が採用されうる。
【００２２】
係止部材６は、基本的に長方形の板状を呈している。後述するように、長方形の係止部材６の一つの角部は、円弧状の面取りが成されている。以下、係止部材６の、長手方向における面取りが成されている側を先端部１２と呼び、その反対側を基端部１４と呼ぶ。係止部材６の長さは、ボルト本体４の直径より大きい。係止部材６の幅は、ボルト本体４の直径より小さい。係止部材６の長さは、設置対象である梁２０２等に形成されるボルト孔の直径より大きくされる。係止部材６の一方の長辺部は、収納部１０の先端側内面１６に当接しうる第一側縁部１８である。この第一側縁部１８に平行な他方の長辺部は、ボルト２の設置対象の背面に当接しうる第二側縁部２０である。収納部１０の先端側内面１６に第一側縁部１８が当接し、設置対象の背面に第二側縁部２０が当接した状態で、ナット８が締め込まれると、係止部材６とナット８とが設置対象を挟圧する。この設置対象挟圧時に、係止部材６への挟圧反力を、後述の支軸２２ではなく、係止部材６の第一側縁部１８と面接触した収納部１６の先端側内面１６が受けることになる。この構造は、ナット８の高い締め付け力に対しても、十分に耐える強度を有している。係止部材６の基本形状は、長方形板状には限定されない。係止部材６は、上記第一側縁部１８、第二側縁部２０及び面取り部２６が形成されうる形状であればよく、例えば、角柱状、丸棒状であってもよい。
【００２３】
係止部材６は、収納部１０内に挿通された状態で、ボルト本体４に対して回動自在に装着されている。このボルト２では、係止部材６の装着機構として、支軸（ピン）２２が用いられている。支軸２２は、収納部１０の内面に直交する方向に装着されている。係止部材６は、この支軸２２回りに回動自在に装着されている。図１（ａ）に示されるように、係止部材６は、回動することにより、収納部１０内に隠れてしまう位置（収納位置という）と、収納部１０から横方向外方へ突出する位置（突出位置という）とに到ることができる。係止部材６は、収納位置では、その長手方向がボルト本体４の軸方向にほぼ一致しており、突出位置では、その長手方向がボルト本体４の軸方向に対してほぼ垂直な方向を向いている。このボルト２では、係止部材６が突出位置に到ったとき、その第一側縁部１８が収納部１０の先端側内面１６に面接触するように構成されている。
【００２４】
支軸２２は、収納部１０を貫通した状態で、ボルト本体４に固定されている。支軸２２は、収納部１０におけるボルト本体４の半径方向外端近傍に形成された図示しない貫通孔に圧入されている。すなわち、支軸２２は、収納部１０の内側面１１における、幅方向外端近傍に位置している。係止部材６の幅方向外端近傍に、支軸２２が挿通される貫通孔２０が形成されている。図２に示されるように、この貫通孔２４の直径は、支軸２２の直径より大きい。貫通孔２４の位置は、以下の通りである。図２に示されるように、貫通孔２４の中心から第一側縁部１８への垂線の長さＲと、貫通孔２４の中心から先端部１２への垂線の長さＲとが同一とされている。
【００２５】
係止部材６の先端部１２の角部には、前述したとおり、円弧状の面取り部（円弧部）２６が形成されている。この面取り部２６の円弧は、上記貫通孔２４の中心を中心としており、その半径は、前述した長さＲと同一である。この面取り部２６を形成する目的は、係止部材６が支軸２２回りに回動するときに、係止部材６の角部が収納部１０の先端側内面１６に干渉して回動を阻害することを防止することである。係止部材６の回動時には、この面取り部２６は、上記先端側内面１６に軽く摺動する。
【００２６】
図２において、支軸２２から収納部１０の基端側内面２８までの垂線の長さＤ１は、支軸２２から係止部材６の基端部１４と第一側縁部１８との交点Ｃ１までの直線距離Ｄ２より短く、支軸２２から係止部材６の基端部１４と第二側縁部２０との交点Ｃ２までの直線距離Ｄ３より長くされている。その結果、係止部材６は、第一側縁部１８側への回転（反時計回り回転）はできるが、第二側縁部２０側への回転（時計回り回転）はできない。係止部材６の角部Ｃ１が、収納部１０の基端側内面２８に干渉するからである。問題が生じないように、より確実に係止部材６の第二側縁部２０側への回転（時計回り回転）を防止するために、第一側縁部１８の基端側に、図示のごとき板状（針状でもよい）の逆回転防止用のストッパ３０を設けるのが好ましい。この板状ストッパ３０は、係止部材６が収納位置から時計回りに回転しようとすると、ボルト本体４における収納部１０の上方の部位に当接し、さらなる係止部材６の回転を阻止する。
【００２７】
係止部材６は、その回動支点である貫通孔２４を起点として、基端部１４までの長手方向長さが、先端部１２までの長手方向長さより長くされている。係止部材６の重心は、貫通孔２４より基端部１４側に位置している。係止部材６の、支軸２２による枢支位置は、係止部材６の長手方向の中央点より先端部１２側にずれている。係止部材６は、枢支位置を境にした長い部分６Ｌと短い部分６Ｓとからなる。長い部分６Ｌは、短い部分６Ｓより重量が大きい。この構成により、後述するように、設置対象へのボルト２の設置時に、容易に係止部材６を収納部１０から突出させて、その突出位置に到らせることができる。
【００２８】
上記ボルト本体４の基端には、スパナー等の回転工具が係合するための、直方体状の係合凸部３２が設けられている。特に直方体状には限定されない。例えば、一対のいわゆるＤカット部が互いに平行に形成されたものであってもよい。ボルト２にナット８を強力に締め込むとき、ボルトの共回り防止のために、この係合凸部３２にスパナー等を係合してボルト２を静止させておくことができる。
【００２９】
図３には、上記ボルト２を屋根に固定する手順が示されている。より詳細には、屋根の上から、ボルト２を、板状構造部材の一種である波板状の屋根板２０４を貫通して、基板に固定する方法が示されている。本実施形態における設置対象の基板として、リップ溝型鋼からなる梁２０２が挙げられている。具体的な取付部は、リップ溝型鋼２０２の上板２０６である。屋根板２０４は、梁２０２の上に取り付けられている。屋根板２０４には第一貫通孔Ｈ１が形成されている。第一貫通孔Ｈ１は、ナット８が挿通されうる大きさを有する。上板２０６にはボルト孔としての第二貫通孔Ｈ２が形成されている。第二貫通孔Ｈ２は、ボルト２は挿通されうるが、ナット８は挿通され得ない大きさを有する。第一貫通孔Ｈ１と第二貫通孔Ｈ２とは、鉛直方向の同軸状に位置している。図３に示されるように、屋根板２０４が波板からなるため、第一貫通孔Ｈ１と第二貫通孔Ｈ２との間には空間が存在する。
【００３０】
まず、ボルト２にはナット８を螺合しておく。係止部材６は、収納部１０内に隠れた状態、すなわち、収納位置に収納しておく。この状態のボルト２を、その先端から第一貫通孔Ｈ１及び第二貫通孔Ｈ２に挿通する（図３（ａ））。収納位置にある係止部材６は、その長い部分６Ｌが上方に位置し、短い部分６Ｓが下方に位置している。このような下向き装着の際には、係止部材６を安定して収納位置に保持するために、係止部材６に対し、図２に示されるようなリング状にされた糸状部材３４を装着しておいてもよい。この糸状部材３４は、例えば、係止部材６の基端部１４と第二側縁部２０との交点Ｃ２の近傍に形成された貫通孔３５に連結されているのがよい。この糸状部材を上方に引いておくことにより、係止部材６の回動が防止され、ボルト２を貫通孔Ｈ１、Ｈ２に挿通することが容易となる。
【００３１】
ついで、例えば、ボルト２を振ったり軸回りに繰り返し回転させたりすることにより、係止部材６を収納部１０から横へ突出させる（図３（ｂ））。係止部材６の長い部分６Ｌが、上方に位置しているので容易に外方へ突出してくる。係止部材６が突出位置に到ると、その第一側縁部１８が、収納部１０の先端側内面１６に接する。係止部材６が突出位置にある状態のボルト２は、その係止部材６の長手方向が、ほぼ梁２０２の長手方向を向くようにされているのが好ましい。これは、後述するように、ボルト２を上方に引き上げたとき（図３（ｃ）、（ｄ））に、係止部材６の長い部分６Ｌの先端が、梁２０２の底板２１０（図１３、１４）や図示しないリップに当接することを回避するためである。
【００３２】
この状態のボルト２を上方に引き上げる（図３（ｃ））。さらにボルト２を上方に引き上げると、係止部材６の第二側縁部２０が上板２０６の下面に当接する。ボルト２をこの状態に保持したまま、ナット８を締め込む（図３（ｄ））。ナット８の締め込み時には、ボルト本体４の共回りを防止するために、係合凸部３２をスパナ等によって拘束しておく。この拘束により、ナット８の締め込みが容易となる。この締め込みにより、ナット８と係止部材６とが上板２０６を挟圧し、ボルト２が梁２０２にしっかりと固定される。挟圧反力は、係止部材６を介した収納部１０の先端側内面１６と、ボルト本体４の雄ねじとが受ける。
【００３３】
上記したナット締め込み時のボルト２の共回り対策として、係合凸部３２の拘束に代えて、又はこれと共に、係止部材６の長い部分６Ｌを利用することも可能である。すなわち、この長い部分６Ｌを、リップ溝形鋼の底板２１０（図１３、１４）や図示しないリップに当接させておくことにより、ボルト２の軸回りを防止することができる。この目的のために、上記長い部分６Ｌの長さを、リップ溝形鋼の横断面における内部幅（図示しないリップと底板２１０との間隔）の１／２以上にしておく。図３（ｃ）又は図４（ａ）に示される状態のボルト２を、その中心軸回りに時計方向に回転させる。そうすると、長い部分６Ｌの先端が、底板２１０又は図示しないリップに当接する。この状態で、ナット８を締め込めば、ボルト本体４の共回りが防止される。
【００３４】
図３及び図４に示されるように、屋根板２０４と梁２０２との間には空間が存在する。このため、ナット８を上板２０６にまで締め込む（図３（ｄ））には工夫を要する。本実施形態では、図４（ｂ）、（ｃ）に示されるような長尺の締め付け工具３６が用いられる。（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。図示のごとく、この締め付け工具３６は、横断面が正六角形の六角筒形を呈している。
【００３５】
図４（ｄ）に示されるように、この六角筒は、ちょうどナット８の外周に嵌合しうる大きさである。この締め付け工具３６は、六角穴付きスパナとも呼べる。締め付け工具３６の、ナット８に嵌合しうる端部を第一嵌合部３８と呼ぶ。この締め付け工具３６の六角柱形状の内部には、ボルト２が干渉することなく挿通されうる。一方、六角柱形状の外面には、スパナ等の回転工具を係合させることができる。この回転工具を係合させる部位を第二嵌合部４０と呼ぶ。本実施形態では、締め付け工具３６の両端部は、いずれも第一嵌合部３８となりうる。締め付け工具３６の全長にわたって、第二嵌合部４０となりうる。
【００３６】
この締め付け工具３６の長さは、屋根板２０４を構成する波板の谷底から山頂までの距離に、スパナ等の回転工具が係止されうる軸方向寸法を加えた程度にされている。換言すれば、締め付け工具３６は、その一端が上記上板２０６の手前側表面（上面）に当接しているときに、第二嵌合部４０が、屋根板２０４の第一貫通孔Ｈ１から手前外方（上方）に露出しうる長さである。締め付け工具の形状構造は、図４（ｂ）、（ｃ）に示されたものには限定されない。例えば、その第一嵌合部３８が、ナット８の６個の側面のうち、対向する二面それぞれに当接して係合するような締め付け工具であってもよい。このように、締め付け工具がナット８の対向二面に当接し係合する動作も、嵌合と呼ばれる。
【００３７】
長尺の上記締め付け工具３６に代えて、図示していないスペーサーを使用してもよい。このスペーサーは、円筒形が好ましい。この円筒形のスペーサーの外径は、屋根板２０４の第三貫通孔（図４の第一貫通孔Ｈ１に相当）の内径より小さく、上板２０６の第四貫通孔（図４の第二貫通孔Ｈ２に相当）の内径より大きい。スペーサーの内径は、ボルト本体４の外径より大きく、ナット８の外径より小さい。スペーサーの長さは、屋根板２０４を構成する波板の谷底から山頂までの距離以上であるのが望ましい。
【００３８】
まず、この円筒形のスペーサーを、ボルト本体４の上から外周側に嵌合する。次いで、ナット８を、ボルト本体４の上から螺合する。これで、スペーサーは、図４（ａ）に示されるボルト２の、ナット８より先端側（図４（ａ）中の下側）に装着される。スペーサーが装着された状態で、ナット８を締め込むと、スペーサーの下端と係止部材６とにより、梁２０２の上板２０６が挟圧される。これにより、ボルト２が、梁２０２に固定される。スペーサーは、円筒形に限定されず、多角筒形等であってもよい。
【００３９】
以上説明されたボルトの設置方法、すなわち、上記締め付け工具３６又は図示しないスペーサーを用いた設置方法の適用対象は、図１に示されるようなボルト２、及び、後述する図５から図１５に示されるようなボルト４２、６４、８２、１０２、１０６、１１０には限定されない。上記設置方法は、例えば、実開昭５３−１４５０６０号公報、特開平１１−３１１２２９号公報、特許第３５３２５５９号公報等に開示されているボルトにも適用されうる。特開平１１−３１１２２９号公報に開示されたネジ付きピンでは、係止片は、支持軸によってネジ部（ボルト本体）に回動自在に取り付けられている。締結時の反力は、上記支持軸が受ける。上記設置方法の適用対象は、以上のような、係止片が支持軸によってボルト本体に回動自在に取り付けられたボルトにも適用可能である。
【００４０】
いままでは、ボルト２を上から下に向けて設置対象に設置することが例示されている。しかし、このボルト２を、対象物の横を向いた貫通孔に対し、水平方向に装着することも容易に成されうる。例えば、図２に示されたボルト２を、係止部材６の第一側縁部１８が上に位置した状態で水平方向を向いた姿勢にする。係止部材６は、その回転が抑止されている。この姿勢のボルト２を、上記貫通孔に挿通する。ついで、ボルト２を、その中心軸回りに約１８０°回転させる。そうすると、係止部材６は、その第一側縁部１８が下方に位置するので、９０°回転してその長い部分６Ｌが重力の作用によって下方にを向く。この状態のボルト２を手前に引き戻すと、係止部材６の第二側縁部２０が設置対象の背面に当接する。ボルト２をこの状態に保持したまま、ナット８を締め込む。ボルト２は設置対象にしっかりと固定される。
【００４１】
このボルト２は、上向きに装着することも可能である。このボルト２を、設置対象の上下方向に貫通された孔に、下方から上向きに挿通する。ついで、この位置でボルト２を中心軸回りに繰り返し回転させる。そうすると、係止部材６の長い部分６Ｌが収納部１０から突出してくる。このタイミングに合わせて、ボルト２を手前（下方）に引き戻す。長い部分６Ｌの先端が設置対象の背面に当たる。ボルト２を引き続けると、係止部材６の第二側縁部２０が設置対象の背面に面接触する。ボルト２のこの状態を保持したまま、ナット８を締め込む。ボルト２は設置対象にしっかりと固定される。
【００４２】
図５から図８には、他のボルト４２が示されている。このボルト４２の、図１のボルト２との相違点は、係止部材４６のボルト本体４４への装着機構である。このボルト４２では、係止部材４６が、ボルト本体４４の収納部４８に形成された案内通路（後述の係合溝５８）に沿って移動可能且つ回転可能に装着されている。このボルト４２では、後述する係合突起５０及び係合溝５８が、係止部材４６の装着機構に含まれる。このボルト４２の、図１のボルト２との同一構成部分については、同一符号が付されて、その説明及びその作用の説明が省略される。
【００４３】
このボルト４２の係止部材４６は、長方形の板状を呈している。係止部材４６の表裏両面４９それぞれに、被案内突部としての円錐状の係合突起５０が突設されている。係合突起５０は円錐状には限定されない。切頭円錐状、円柱状、先端が半球状にされた円柱状等であってもよい。係合突起５０の材質は、係止部材４６の材質と同一であるのが好ましいが、特に限定はされない。係合突起５０は、係止部材４６に対して、溶接、接着剤による接着、係止部材４６に形成された小穴への圧入等により固定しうる。また、係止部材４６の面に装着孔を形成し、この装着孔に公知のボールプランジャーを装着してもよい。ボールプランジャーのボールが係合突起として作用しうる。ボールプランジャーを用いる場合、収納部４８の後述する横溝５８Ｈは不要となる。
【００４４】
係合突起５０は、係止部材４６の表裏各面４９の同一位置に突設されている。係合突起５０は、図５及び図６に示されるように、表裏各面４９の長手方向中心軸上であって、長手方向の中央点より先端側にずれた位置に突設されている。係止部材４６は、係合突起５０の位置を境にして、基端側の長い部分４６Ｌと、先端側の短い部分４６Ｓとからなる。長い部分４６Ｌは、短い部分４６Ｓより重量が大きい。この構成により、設置対象へのボルト４２の設置時に、容易に係止部材６を収納部４８から突出させることができる。
【００４５】
係止部材４６の先端部５２の両角部には円弧状の面取り部５４が形成されている。この面取り部５４を形成する目的は、係止部材４６が回動するときに、係止部材４６の角部が収納部４８の内面に干渉して回動が阻害されることを防止することである。係止部材４６の回動時には、この面取り部５４は、収納部４８の先端側内面１６に軽く摺動する。このボルト４２の係止部材４６は、時計回りにも反時計回りにも回転自在である。係止部材４６を、その長い部分４６Ｌがボルト４２の先端側に位置し、短い部分４６Ｓがボルト４２の基端側に位置するように回転させうる。また、このボルト４２では、係止部材４６の両側縁部５１のいずれもが、収納部４８の先端側内面１６に面接触することができ、設置対象の背面に面接触することができる。係止部材４６の両側縁部５１のいずれもが、前述した第一側縁部となり且つ第二側縁部となりうる。係止部材４６の基端部５３にも、面取り部が形成されてもよい。
【００４６】
収納部４８の対向する両内側面５６それぞれの対向する位置に、上記係合突起５０が係合しうる、上記案内通路としての係合溝５８が形成されている。係止部材４６は、この係合溝５８に沿って移動可能であり、係合突起５０を中心とした回転が可能である。ボルト４２をその中心軸回りに繰り返し回転させたとき、係止部材４６の長い部分４６Ｌが収納部４８から突出する。この係止部材４６は、図３（ｂ）、（ｃ）に示されると同様の姿勢となる。係合溝５８の横断面はＶ字状を呈している。横断面は、Ｖ字状には限定されず、上記係合突起の形状に対応させるのがよい。例えば、係合突起が先端半球状の円柱状であれば、係合溝はＵ字状横断面であるのが好ましい。この係合溝５８は、各面５６の長手方向中心軸上に延びる縦溝５８Ｖと、この縦溝５８Ｖに直交して横方向に延びる横溝５８Ｈを含んでいる。
【００４７】
図５に示されるとおり、本実施形態では、縦溝５８Ｖは収納部４８の内側面５６の長手方向全長に亘って形成されている。横溝５８Ｈは、収納部４８の内側面５６の幅方向全長に亘って形成されている。内側面５６の長手方向における横溝５８Ｈの形成位置は、収納部４８の先端側内面６０から、ほぼ係止部材４６の長さだけ基端側に離間した位置とされている。横溝５８Ｈから収納部４８の基端側内面６２までの離間距離は、係止部材４６の幅の１／２より僅かに長くされている。従って、ボルト４２を上下左右に動かした場合であっても、係止部材４６が収納部４８から簡単に脱落することが回避される。一方、以下の通り、係止部材４６の収納部４８への着脱が容易となる。
【００４８】
図８には、係止部材４６を収納部４８へ装着する手順が示されている。まず、係止部材４６を横倒しにする（図８（ａ））。この姿勢の係止部材４６を、ボルト本体４４の収納部４８に挿入する。このとき、係合突起５０を横溝５８Ｈに挿通して係合させる。横溝５８Ｈは、係合突起５０の縦溝５８Ｖへの出入り口の役目を担う。次いで、係合突起５０を縦溝５８Ｖに係合させ、係止部材４６を縦溝５８Ｖに沿って下降させる（図８（ｂ））。係止部材４６を、その係合突起５０回りに回転させて、縦向きにする（図８（ｃ））。すなわち、係止部材４６を収納部４８内に収納する。係止部材４６を収納部４８から取り出す場合は、以上と逆の手順に沿えばよい。このボルト４２では、係止部材４６を異なる形状のものに変更することも容易である。
【００４９】
このボルト４２では、係合突起５０が係止部材４６の両面４９に突設され、係合溝５８が収納部４８の両内側面５６に形成されている。しかし、かかる構成には限定されない、係合突起５０は係止部材４６の片面にのみ突設され、係合溝５８は収納部４８の片側内面にのみ形成されていてもよい。しかし、係止部材４６のスムーズな移動及び回転のためには、係合突起５０及び係合溝５８ともに、両面に形成されているのが好ましい。
【００５０】
縦溝５８Ｖの形成範囲は、収納部４８の内側面５６の全長には限定されず、横溝５８Ｈの形成範囲は、収納部４８の内側面５６の全幅には限定されない。横溝５８Ｈは直線状で無くてもよい。また、横溝５８Ｈの形成方向は、縦溝５８Ｖに直交する方向には限定されず、縦溝５８Ｖと交差する方向であればよい。縦溝５８Ｖの先端側端部は、収納部４８の先端側内面６０から係止部材４６の幅の１／２の位置であってもよく、縦溝５８Ｖの基端側端部は、横溝５８Ｈの位置であってもよい。また、横溝５８Ｈの形成範囲は、縦溝５８Ｖの位置から収納部４８のいずれか一方の横方向端部までであってもよい。すなわち、係合溝５８の形状が、Ｌ字状、Ｊ字状等となる。しかし、係合溝５８の形成を、図５に示される範囲とすれば、溝の形成は容易となる。また、係合溝５８は、収納部４８の内側面５６に直接形成しなくてもよい。例えば、合成樹脂等から、成形によって上記係合溝が形成された薄板を、収納部４８の内側面５６に貼着してもよい。
【００５１】
図９及び図１０には、さらに他のボルト６４が示されている。このボルト６４の、図１のボルト２との相違点は、係止部材６８のボルト本体６６への装着機構である。このボルト６４では、係止部材６８をボルト本体６６の収納部７０に装着するために、磁石が用いられている。このボルト６４の、図１のボルト２との同一構成部分については、同一符号が付されて、その説明及びその作用の説明が省略される。
【００５２】
このボルト６４の係止部材６８は、図５のボルト４２の係止部材４６と同様に、長方形の板状を呈しており、先端部７２の両角部には円弧状の面取り部７４が形成されている。
【００５３】
このボルト６４では、そのボルト本体６６及び係止部材６８が磁性材料から形成されている。磁性材料としては、例えば、各種鉄鋼、フェライト系ステンレス鋼、マルテンサイト系ステンレス鋼等が採用されうる。
【００５４】
上記装着機構として、磁石から形成された吸着部材７６が用いられている。この吸着部材７６は円板状を呈している。上記磁石には、磁石粉末が混練されたゴム、いわゆるゴム磁石等も含まれる。この吸着部材７６の直径は、係止部材６８の幅及び収納部７０の内側面８０の幅のいずれよりも小さくされている。
【００５５】
係止部材６８の表裏両面７８それぞれに、吸着部材７６が固着されている。この係止部材６８は、収納部７０内に挿入されている。収納部７０の間隔は、係止部材６８の吸着部材７６が固着された部分の厚さより僅かに大きい。係止部材６８は、吸着部材７６の磁力により、収納部７０の内側面８０に吸着している。従って、係止部材６８は、重力程度の小さい外力では変位しない。
【００５６】
吸着部材７６の中心位置は、係止部材６８の面７８の幅方向中央に一致した位置とするのが好ましい。吸着部材７６の中心位置は、図９に示されるように、係止部材６８の長手方向中央点から、先端側に変位した位置とするのが望ましい。かかる配置により、係止部材６８には、吸着部材７６の中心位置を境にして、基端側の長い部分６８Ｌと先端側の短い部分６８Ｓとが生じる。長い部分６８Ｌは、短い部分６８Ｓより重量が大きい。ボルト６４をその中心軸回りに繰り返し回転させたとき、長い部分６８Ｌが収納部７０から突出する。この係止部材６８は、図３（ｂ）、（ｃ）に示されると同様の姿勢となる。また、外力により、係止部材６８を収納部７０の長手方向に移動させることもできる。
【００５７】
このボルト６４の係止部材６８は、時計回りにも反時計回りにも回転自在である。係止部材６８を、その長い部分６８Ｌがボルト６４の先端側に位置し、短い部分６８Ｓがボルト６４の基端側に位置するように回転させうる。また、このボルト６４では、係止部材６８の両側縁部７９のいずれもが、収納部７０の先端側内面８１に面接触することができ、設置対象の背面に面接触することができる。係止部材６８の両側縁部７９のいずれもが、前述した第一側縁部となり且つ第二側縁部となりうる。しかも、係止部材６８は交換が容易である。係止部材６８の基端部７３にも、面取り部が形成されてもよい。
【００５８】
吸着部材７６の形状及び厚さは、図示のものに限定されない。係止部材６８が収納部７０内で移動及び回転ができる形状で有ればよい。しかし、前述の通り、吸着部材７６は、係止部材６８の幅及び収納部７０の内側面８０の幅のいずれよりも小さくされているのがよい。装着対象の貫通孔への干渉を防止し、また、ナット８の締め込み時に、吸着部材が他部材と干渉することを防止するためでもある。吸着部材７６は、係止部材６８の両面それぞれに装着されなくてもよい。係止部材６８の片側の面にのみ一個の吸着部材７６を設けてもよい。また、一個の吸着部材、例えば円柱状の吸着部材を、係止部材６８を貫通してその両端部が係止部材６８の両面に露出するように装着してもよい。
【００５９】
図１１及び図１２には、さらに他のボルト８２が示されている。このボルト８２の、図９のボルト６４との相違点は、そのボルト本体８４及び係止部材８６が、非磁性材料から形成されている点である。この相違に伴い、係止部材８６のボルト本体８４への装着機構も異なっている。このボルト８２の、図９のボルト６４との同一構成部分については、同一符号が付されて、その説明及びその作用の説明が省略される。上記非磁性材料としては、例えば、アルミニウム合金、銅合金、オーステナイト系ステンレス鋼、合成樹脂等が採用されうる。
【００６０】
上記装着機構として、磁性材料から形成された保持部材８８、及び、磁石から形成された吸着部材９０が用いられている。収納部９２の対向内側面９４には保持部材８８が装着され、係止部材８６の両外面９６には吸着部材９０が装着されている。この係止部材８６は、収納部９２内に挿入されている。係止部材８６は、吸着部材９０の磁力により、収納部９２の内側面９４の保持部材８８に吸着している。従って、係止部材８６は、重力程度の小さい外力では変位しない。
【００６１】
上記保持部材８８は、帯状を呈している。保持部材８８は、収納部９２の対向する両内側面９４それぞれの幅方向中央部を長手方向（ボルト本体８４の軸方向）に延在している。保持部材８８は、上記内側面９４の長手方向全長に亘って延びている。しかし、かかる構成には限定されず、上記内側面９４の先端側及び基端側の少なくとも一方において、係止部材８６の幅の半分以下の長さの未設置範囲が有ってもよい。保持部材８８の幅は、上記内側面９４の幅の１／３程度にされているが、かかる寸法には限定されない。保持部材８８は、上記内側面９４に対し、スポット溶接、接着剤等によって固着することができる。
【００６２】
上記吸着部材９０は円板状を呈している。吸着部材９０を構成する磁石には、磁石粉末が混練されたゴム、いわゆるゴム磁石等も含まれる。吸着部材９０は、係止部材８６の表裏両面９６それぞれの同一位置に、スポット溶接、接着剤等によって固着されている。吸着部材９０は、図１１に示されるように、表裏各面９６の長手方向中心軸上であって、長手方向の中央点より先端側にずれた位置に固着されている。係止部材８６には、吸着部材９０の位置を境にして、基端側の長い部分８６Ｌと先端側の短い部分８６Ｓとが生じる。長い部分８６Ｌは、短い部分８６Ｓより重量が大きい。ボルト８２をその中心軸回りに繰り返し回転させたとき、長い部分８２Ｌが収納部９２から突出する。この係止部材８６は、図３（ｂ）、（ｃ）に示されると同様の姿勢となる。また、外力により、係止部材８６を収納部９２の長手方向に移動させることもできる。
【００６３】
このボルト８２の係止部材８６は、時計回りにも反時計回りにも回転自在である。係止部材８６を、その長い部分８６Ｌがボルト８２の先端側に位置し、短い部分８６Ｓがボルト８２の基端側に位置するように回転させうる。また、このボルト８２では、係止部材８６の両側縁部９７のいずれもが、収納部９２の先端側内面９８に面接触することができ、設置対象の背面に面接触することができる。係止部材８６の両側縁部９７のいずれもが、前述した第一側縁部となり且つ第二側縁部となりうる。しかも、係止部材８６は交換が容易である。係止部材８６の先端部９９及び基端部１００の両方に、面取り部７４が形成されてもよい。
【００６４】
本実施形態では、保持部材８８が磁性材料から形成され、吸着部材９０が磁石から形成されている。しかし、かかる構成には限定されない。保持部材８８が磁石から形成され、吸着部材９０が磁性材料から形成されてもよい。
【００６５】
この吸着部材９０の直径は、保持部材８８の幅と同等の幅にされておればよい。吸着部材９０の直径は、係止部材８６の幅及び収納部９２の内側面９４の幅のいずれよりも小さくされる。保持部材８８及び吸着部材９０の設置は、いずれも二箇所には限定されない。保持部材８８は、収納部９２の一方の内側面９４にのみ設けてもよく、吸着部材９０は、係止部材８６の片側の面９６にのみ設けてもよい。また、一個の吸着部材、例えば円柱状の吸着部材を、係止部材８６を貫通してその両端部が係止部材８６の両面に露出するように装着してもよい。
【００６６】
図１３には、さらに他のボルト１０２が示されている。このボルト１０２の、図１のボルト２との第一の相違点は、ボルト本体１０４の先端に、リーマー１２２付きのドリル刃１２０が設けられている点である。第二の相違点は、ボルト本体１０４の先端部近傍、及び、この先端部近傍から軸方向基端側に離間した部位の二箇所に、収納部１０が設けられ、各収納部１０に係止部材６が装着されている点である。このため、このボルト１０２のボルト本体１０４は、図１のボルト２のボルト本体４よりも長くされている。このボルト１０２の、図１のボルト２との同一構成部分ついてには、同一符号が付されて、その説明及びその作用の説明が省略される。
【００６７】
このリーマー１２２付きのドリル刃１２０によれば、ボルト本体１０４の外径より大きい径の第二貫通孔Ｈ２が穿孔されうる。従って、梁２０２に予め第二貫通孔Ｈ２を形成しておく必要がない。このボルト１０２自身が、リーマー１２２付きのドリル刃１２０により、上板２０６及び下板２１２の両方に、ボルト本体１０４を挿通するための第二貫通孔Ｈ２を同軸状に穿孔し、且つ、その孔Ｈ２にスムーズに挿通されうる。ボルト本体１０４の先端にリーマー１２２付きのドリル刃１２０を設けるのは、２連の係止部材６を有するボルト１０２には限定されない。例えば、１個の係止部材を備えた、図１のボルト２、図５のボルト４２、図９のボルト６４、図１１のボルト８２、後述の図１５のボルト１１０等の先端にドリル刃１２０を形成することは容易である。
【００６８】
図１３に示されるように、上下の両係止部材６は、その形状、寸法及び構造が同一にされており、上下の両収納部１０も、その形状、寸法及び構造が同一にされている。このボルト１０２では、図示のごとく、２個の係止部材６が、溝形鋼からなる梁２０２の上板２０６と下板２１２とにそれぞれ係止しうる。ボルト本体１０４の長さ、及び、二箇所の収納部１０の位置は、装着対象の上板２０６と下板２１２との間隔に従って決定される。
【００６９】
このように、ボルト本体１０４が、その軸方向に離間した２箇所で、梁２０２等の装着対象に係止される。その結果、ボルト１０２に対する引っ張り荷重、及び、横荷重によるモーメント等に対する抗力が向上する。このボルト１０２では、ボルト本体１０４の基端側の係止部材６の位置から先端までは、雄ねじの形成は不要である。
【００７０】
梁２０２の上板２０６及び下板２１２の両方に予め第二貫通孔Ｈ２が形成されている場合は、ボルト先端のリーマー１２２付きドリル刃１２０は不要である。この場合、ボルト先端の形状を、図１のボルト２の先端形状と同一にしておけばよい。また、ボルト１０２に対する引っ張り荷重に対する抗力向上は不要で、横荷重によるモーメント等に対する抗力向上のみを要する場合、先端側の係止部材６及び収納部１０は設けなくてもよい。
【００７１】
図１４には、さらに他のボルト１０６が示されている。このボルト１０６も、そのボルト本体１０８の先端に、リーマー１２６付きのドリル刃１２４が設けられている。このボルト１０６の、図１３のボルト１０２との第一の相違点は、ボルト本体１０８の先端側の外径が、基端側の外径より小さくされている点である。このために、ボルト本体１０８の、大径部と小径部との段差部に、貫通孔を拡径するための、リーマー１２８が設けられている。さらに、ボルト１０６の先端側を細くした結果、上記先端のリーマー１２６付きのドリル刃１２４の外径が、図１３のボルト１０２のドリル刃の外径より小さくされている。第二の相違点は、ボルト１０６の先端側には係止部材とその収納部が形成されていないことである。すなわち、このボルト１０６には、基端側の係止部材６及び収納部１０しか設けられていない。このボルト１０６の、図１３のボルト１０２との同一構成部分ついてには、同一符号が付されて、その説明及びその作用の説明が省略される。
【００７２】
このボルト１０６によれば、梁２０２に予め第二貫通孔Ｈ２及び第三貫通孔Ｈ３を形成しておく必要がない。ボルト本体１０８の先端のリーマー１２６付きドリル刃１２４により、上板２０６には第二貫通孔Ｈ２の下孔が穿孔され、下板２１２には第三貫通孔Ｈ３が穿孔される。また、リーマー１２８により、第二貫通孔Ｈ２の下孔が拡径されることにより、第二貫通孔Ｈ２が完成される。梁２０２の上板２０６及び下板２１２の両方に予め第二貫通孔Ｈ２及び第三貫通孔Ｈ３が形成されている場合は、ボルト先端のドリル刃１２４及び段差部のリーマー１２８は不要である。この場合、ボルト先端の形状を、図１のボルト２の先端形状と同一にしておけばよい。必要に応じて、ボルト１０６の先端側の細径部に収納部を形成し、そこに係止部材を装着することは容易である。
【００７３】
図１３のボルト１０２及び図１４のボルト１０６には、図１に示された収納部１０及び係止部材６が設けられている。しかし、かかる構成には限定されない。上記ボルト１０２、１０６に、図５、図９、図１１及び後述する図１５に示されているような収納部４８、７０、９２、及び、係止部材４６、６８、８６、１１２を設けることは容易である。
【００７４】
図１５には、さらに他のボルト１１０が示されている。このボルト１１０の、図５のボルト４２との相違点は、係止部材１１２のボルト本体１１１への装着機構である。この係止部材１１２の外形及び収納部４８の形状は、図５のボルト４２のそれら４６、４８と同様である。係止部材１１２は長方形板状を呈している。このボルト１１０では、係止部材１１２の移動を案内するための案内通路として、図５の係合溝５８に代えて、係合スリット１１４が採用されている。係合スリット１１４は、溝とは異なって、図示のごとくボルト本体１１１を貫通している。係合スリット１１４は、収納部４８の両内側面５６から外方に向けてボルト本体１１１を貫通している。このボルト１１０の、図５のボルト４２との同一構成部分については、同一符号が付されて、その説明及びその作用の説明が省略される。
【００７５】
一方、係合スリット１１４に係合して案内される被案内突部として、図５の長さの短い係合突起５０に代えて、長い係合ピン１１３が採用されている。係合ピン１１３は、係合スリット１１４内に挿通されている。この係合ピン１１３は、係止部材１１２の両面１１６に突設されている。本実施形態では、係合ピン１１３は、係止部材１１２の両面１１６それぞれの中央に突設されている。係合ピン１１３の突設方法としては、例えば、まず、係止部材１１２の中央部に図示しない貫通孔を形成しておく。この係止部材１１２を収納部４８内に挿入する。次いで、僅かにテーパ状となっている係合ピン１１３を、係合スリット１１４を通して上記貫通孔に圧入して固定する。他の方法として、係合ピン１１３を接着剤によって係止部材１１２の面１１６に固着してもよい。また、必要に応じて、係合ピン１１３の一端又は両端を切断する。図示のごとく、係合ピン１１３の先端がボルト本体１１１の外周面近くに位置しているのは、この突設方法を採用した結果である。
【００７６】
係合スリット１１４は、ボルト本体１１１の中心軸に平行に延びている。係合スリット１１４は、収納部４８の内側面５６の幅方向中央部を長手方向に延びている。係合スリット１１４の長さ及び両端の位置は、図１５（ａ）に示されるごとく、係止部材１１２をその係合ピン１１３回りにスムーズに回転させうる長さ及び位置に決定されている。
【００７７】
係合ピン１１３が、係止部材１１２の面１１６の中央に突設されているため、この係止部材１１２には、係合ピン１１３を境にした長い部分と短い部分とが生じない。しかし、係止部材１１２の角部に、面取り部５４が形成されている。ボルト１１０を軸方向に繰り返し振ったり、軸回りに繰り返し回転させることにより、係止部材１１２は、係合ピン１１３回りに容易に回転しうる。その結果、係止部材１１２は、図１５（ａ）に実線で示されるように、その側縁部１１５が、収納部４８の先端側内面６０に面接触しうる。
【００７８】
既に説明された図５、図９及び図１１の各係止部材４６、６８及び８６に対しても、かかる係止部材１１２の構成、すなわち、係止部材の中央部に被案内凸部が形成され、角部に面取り部が形成されている構成、を採用しうる。また、面取り部は、円弧状には限定されず、直線状であってもよい。本実施形態では、面取り部５４は、係止部材１１２の全角部に形成されているが、一部の角部にのみ形成してもよい。また、上記係合ピン１１３を係止部材１１２の中央からずれた位置に形成することにより、係止部材１１２に長い部分と短い部分とを生じさせてもよい。
【００７９】
図１５に示された装着機構によっても、係止部材１１２の両側縁部１１５のいずれもが、収納部４８の先端側内面６０に面接触することができ、設置対象の背面に面接触することができる。係止部材１１２の両側縁部１１５のいずれもが、前述した第一側縁部となり且つ第二側縁部となりうる。
【００８０】
本実施形態では、係合ピン１１３が係止部材１１２の両面１１６に突設されている。しかし、かかる構成には限定されず、係合ピン１１３は、係止部材１１２の一方の面１１６にのみ突設されてもよい。この場合、係合スリット１１４は、収納部４８の一方側の内側面５６にのみ形成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係るボルトは、壁、屋根等の設置対象物にこのボルト自体をしっかりと固定する工事、また、設置対象物に種々の物体を取り付ける工事等に有用である。
【符号の説明】
【００８２】
２、４２、６４、８２、１０２、１０６、１１０・・・ボルト
４、４４、６６、８４、１０４、１０８、１１１・・・ボルト本体
６、４６、６８、８６、１１２・・・係止部材
８・・・ナット
１０、４８、７０、９２・・・収納部
２２・・・支軸（ピン）
２６、５４・・・面取り部
５０・・・係合突起
５８・・・係合溝
７６、９０・・・吸着部材
８８・・・保持部材
１１３・・・係合ピン
１１４・・・係合スリット
１２０、１２４・・・ドリル刃
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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