(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、電波を用いた無線通信を行うよう構成された通信装置（１０）であって、
基地局（３０）を介して予め設定された通信相手との通信を確立させるよう構成された通信確立部（２５）と、
前記通信確立部が通信の確立に失敗したときに、予め設定された不通信時間を経過するまで前記通信確立部が通信を確立しないようにするよう構成された不確立部（Ｓ１５０）と、
前記不通信時間が経過するまでの間に、当該通信装置と前記基地局との間の電波状態に応じた値を表す電波状態値を取得するよう構成された状態値取得部（Ｓ１７０）と、
前記電波状態値が変化したときに、前記不確立部が作動を停止させるよう構成された作動停止部（Ｓ１９０）と、
を備え、
前記状態値取得部は、前記電波状態値として、当該車両が移動した際に変化する値であって、車速センサから得られる車速信号を含む情報を取得する
ように構成された通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記不確立部は、前記通信確立部が予め設定された設定回数だけ繰り返し通信の確立に失敗したときに、前記通信確立部が通信を確立しないようにする
よう構成された通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信装置において、
前記状態値取得部は、前記電波状態値として、ナビゲーション装置から得られる車両位置信号を含む情報を取得する
よう構成された通信装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の通信装置において、
当該車両に異常が発生した旨を検知するよう構成された異常検知部（Ｓ１１０、Ｓ１６０）、
をさらに備え、
前記通信確立部は、当該車両の異常が検知された際に、予め設定された異常通報先を前記通信相手として、通信を確立させる
よう構成された通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に搭載され、電波を用いた無線通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、複数の通信装置を備え、一方の通信装置での通信が失敗した場合に、他の通信装置を用いて通信を確立させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５９３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の通信装置では、複数の通信装置を備えているので構成が煩雑なり、コストアップになるという問題点があった。この問題を解決するためには、単に１つの通信装置とし、通信の確立に失敗したときに繰り返し通信を確立させようとする構成が考えられる。しかしながら、通信装置よっては通信の確立に失敗した場合に、原則として一定時間が経過するまで通信を再確立することができない仕様のものがある。
【０００５】
そこで、このような問題点を鑑み、通信装置において、通信の確立に失敗した場合に原則として一定時間が経過するまで通信を再確立することができない仕様であっても、簡素な構成で良好に通信を確立できるようにすることを本開示の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の通信装置は、通信確立部（２５）と、不確立部（Ｓ１５０）と、状態値取得部（Ｓ１７０）と、作動停止部（Ｓ１９０）と、を備える。通信確立部は、基地局（３０）を介して予め設定された通信相手との通信を確立させるよう構成される。不確立部は、通信確立部が通信の確立に失敗したときに、予め設定された不通信時間を経過するまで通信確立部が通信を確立しないようにするよう構成される。
【０００７】
状態値取得部は、不通信時間が経過するまでの間に、当該通信装置と基地局との間の電波状態に応じた値を表す電波状態値を取得するよう構成される。作動停止部は、電波状態値が変化したときに、不確立部が作動を停止させるよう構成される。なお、本開示での「作動」とは、不確立部が「前記通信確立部に通信を確立させないようにする作動」を表す。
【０００８】
このような通信装置によれば、電波状態値が変化したときに、通信を確立させないようにする作動を停止させ、通信を確立できる状態にするので、通信の確立に失敗した場合に一定時間が経過するまで通信を再確立するよう試みることができる。よって、電波状態が改善した可能性があるときに、簡素な構成で良好に通信を確立できる確度を向上させることができる。
【０００９】
なお、この欄および特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】制御部が実行する通報処理を示すフローチャートである。
【図３】状態変化情報の一例を示す説明図である。
【図４】状態変化情報の詳細を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
本開示が適用された通信システム１は、例えば乗用車等の車両に搭載され、電波を用いた無線通信を行うことによって、緊急通報や非常通報等の通信を行うよう構成されたシステムである。なお、通信システム１が搭載された車両を自車両ともいう。
【００１２】
詳細には、図１に示すように、通信システム１は、通信装置１０と、複数のassy４１〜４５とを備える。ここで、assyとはassemblyの略であり、複数のパーツから構成されるユニットを示す。特に本実施形態でのassyは電子制御装置（ＥＣＵ）を含む構成を示す。
【００１３】
複数のassyとしては、メータＥＣＵ４１、ナビゲーションＥＣＵ４２、ソナーＥＣＵ４３、オーディオＥＣＵ４４、ライトＥＣＵ４５等を備える。複数のassyはそれぞれ、通信線５に接続されており、通信線５を介して通信装置１０や他のassyと通信を行う機能を備える。
【００１４】
特に、メータＥＣＵ４１は、通信線５を流れるデータに基づいてメータへの表示を行う周知の機能を有する。メータＥＣＵ４１は、警告灯を表示させたときにはその旨を通信線５に対して送出する。また、メータＥＣＵ４１は、自車両の総走行距離等の自車両の移動距離を示す情報を通信線５に対して送出する。
【００１５】
ナビゲーションＥＣＵ４２は、自車両の位置を検知し、自車両を目的地まで案内する周知の機能を有する。ナビゲーションＥＣＵ４２は、自車両の位置を通信線５に対して送出する。
【００１６】
ソナーＥＣＵ４３は、音波を送受信するソナーを用いて自車両の周囲の物体の位置を検知する周知の機能を有する。ソナーＥＣＵ４３は、周囲の物体の位置に関する情報を通信線５に対して送出する。
【００１７】
オーディオＥＣＵ４４は、ラジオやテレビ等の電波を復調することによって得られる音声や画像をスピーカやディスプレイを介して乗員に提供する周知の機能を有する。オーディオＥＣＵ４４は、ラジオやテレビにおける電波状況を認識し、この電波状況を通信線５に対して送出する。
【００１８】
ライトＥＣＵ４５は、周知の照度センサを用いて自車両の周囲の照度を検知し、この照度に応じてライトのオン・オフ、或いはその明るさを制御する周知の機能を有する。ライトＥＣＵ４５は、照度に関する情報を通信線５に対して送出する。
【００１９】
通信装置１０は、制御部２０と、無線通信モジュール２５とを備える。無線通信モジュール２５は、無線通信を行うための無線基地局であって例えば携帯電話の基地局として構成された基地局３０を介して、予め設定された通信相手と通信を行う機能を有する。無線通信モジュール２５は、例えば、事故時等の非常時に、非常時における対処方法等のアドバイスを行ったり、データの収集を行ったりする通報センタ３５と通信を行う。
【００２０】
無線通信モジュール２５は、制御部２０からの指示を受けると、通報センタ３５との通信を確立させる。この際、通報センタ３５との通信の確立に失敗すると、無線通信モジュール２５は、所定回数（例えば５回）だけ通信が確立できるようリトライする。無線通信モジュール２５は、周知の規格において規定されるタイマ３４０２（２６）を備えており、所定回数連続して通信の確立に失敗すると、制御部２０からの指令によりタイマ３４０２（２６）が起動する。
【００２１】
このタイマ３４０２（２６）が予め設定された不通信時間（例えば、１２分間）を刻むまで、無線通信モジュール２５は通報センタ３５に対して通信を確立する作動が禁じられる。ただし、無線通信モジュール２５は、不通信時間が経過する前であっても、無線通信モジュール２５が再起動される等によりタイマ３４０２（２６）がリセットされると通信を確立する作動が実施可能となる。
【００２２】
制御部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ２２）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部２０の各種機能は、ＣＰＵ２１が非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。非遷移的実体的記録媒体とは、一般的な記録媒体から電波を除いたものを示す。この例では、メモリ２２が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムの実行により、プログラムに対応する方法が実行される。なお、制御部２０を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００２３】
制御部２０は、ＣＰＵ２１がプログラムを実行することで実現される機能の構成として、後述する通報処理として機能を備える。すなわち、無線通信モジュール２５を制御する機能、および通信線５を介して他の装置と通信する機能等を備える。制御部２０を構成するこれらの要素を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部または全部の要素を、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００２４】
［１−２．処理］
次に、制御部２０が実行する通報処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。通報処理は、通信イベントが発生したとき通信相手に対する通信を確立させ、通信相手に通報を行う処理である。また、通報処理は、通信の確立に失敗すると、その後、電波状態値が変化したかどうかを判定し、電波状態値が変化すると、通信を確立させないようにする作動を停止させ、通信を確立できる状態にする処理である。なお、電波状態とは、電波の状態を表し、通信装置１０と基地局３０とが互いに通信できるか否かによって状態の良し悪しが決められる。電波状態は、例えば、遮蔽物の有無、電波強度、受信感度等によって変化する。
【００２５】
通報処理は、例えば車両の電源が投入されると開始され、その後、繰り返し実施される処理である。具体的には、通報処理では、図２に示すように、Ｓ１１０にて、通信イベントが発生したか否かを判定する。
【００２６】
通信イベントとは、無線通信モジュール２５に通信をさせるトリガとなる事象を示し、例えば、警告灯が表示されたこと、エアバッグが作動したこと、所定値以上の加速度が検知されたこと、のような事象を示す。その他、事故が発生したことが推定される事象であってもよい。通信イベントが発生していなければ、通報処理を始めから繰り返す。
【００２７】
また、通信イベントが発生していれば、Ｓ１２０にて、アタッチが成功したか否かを判定する。ここで、アタッチとは、基地局３０を含むネットワークにおいて通信装置１０が通信可能な状態になるよう試みることを示し、「通信を確立する」作動と同義である。また、「アタッチが成功した」とは、通信装置１０がこのネットワークにおいて通信可能な状態に遷移したことを示す。つまり、通信装置１０と通信相手となる通報センタ３５との間の通信が確立された状態になったことを示す。
【００２８】
アタッチに成功していれば、Ｓ１３０にて、イベント内容に従った通信を行う。例えば、事故が発生した場合には、自車両の位置の情報を通報センタ３５に通知する。
アタッチに失敗していれば、Ｓ１４０にて、アタッチに連続して失敗した回数を判定する。アタッチに連続して失敗した回数が４回以内であれば、Ｓ１２０の処理に戻る。また、アタッチに連続して失敗した回数が５回以上であれば、Ｓ１５０にて、タイマ３０４２を起動させる。タイマ３０４２が起動すると、無線通信モジュール２５はアタッチを実施できなくなる。
【００２９】
続いて、Ｓ１６０にて、緊急通報を行うか否かを判定する。緊急通報とは、通信イベントのうちのより緊急度が高い事象を示し、例えば、事故が発生した場合の通報等を示す。
緊急通報を行う場合には、後述するＳ１９０の処理に移行する。また、緊急通報を行わない場合には、Ｓ１７０にて、状態変化情報があるか否かを判定する。ここで、状態変化情報とは、無線通信モジュール２５と基地局３０との間の電波状態が変化した可能性があることを示す情報を表す。例えば、電波状態値が変化したことを表す。電波状態値とは、無線通信モジュール２５と基地局３０との間の電波状態に応じた値を表す。
【００３０】
状態変化情報には、例えば図３に示すパターンＡのように、車速センサから得られる車速信号である車速パルスが検知されたことが含まれうる。ただし、例えば図３においてパターンＢとして示すように、ナビゲーション装置から得られる車両位置信号から推定される自車両の移動距離が予め設定された距離に到達したことや、パターンＣとして示すように、パターンＢとその他の事象であるαとの組み合わせとしてもよい。
【００３１】
また、αとしては、図４に示すように、自車両の位置情報が変化したこと、自車両の回転角速度を示すジャイロ情報が変化したこと、ラジオやテレビの電波強度を示すオーディオ電波強度が変化したこと、自車両が無線ＬＡＮを搭載している場合、無線ＬＡＮにおける電波強度を表すＲＳＳＩが変化したこと、照度センサにて検知される照度が変化したこと、ソナーにおける周囲の物体の検知状態が変化したこと等が挙げられる。つまり、電波状態が改善した可能性を、自車両の移動や電波状態の変化等から推定できればよい。
【００３２】
状態変化情報があれば、Ｓ１９０にて、タイマ３４０２を解除する。タイマ３４０２を解除するには、例えば、無線通信モジュール２５を再起動することによってタイマ３４０２をリセットすればよい。この処理によって、無線通信モジュール２５が通信可能になり、早期に再アタッチを行うことができる状態となる。
【００３３】
また、状態変化情報がなければ、Ｓ１８０にて、タイマ３４０２が終了したか否かを判定する。すなわち、タイマ３４０２が起動されてから不通信時間が経過したか否かを判定する。タイマ３４０２が終了していなければ、Ｓ１６０の処理に戻る。また、タイマ３４０２が終了していれば、通報処理を始めから繰り返す。
【００３４】
［１−３．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）通信システム１において通信装置１０は、制御部２０と無線通信モジュール２５とを備える。
【００３５】
無線通信モジュール２５は、基地局３０を介して予め設定された通信相手との通信を確立させるよう構成される。制御部２０は、無線通信モジュール２５が通信の確立に失敗したときに、予め設定された不通信時間を経過するまで無線通信モジュール２５が通信を確立しないようにする。また、制御部２０は、不通信時間が経過するまでの間に、電波状態に応じた値を表す電波状態値を取得し、電波状態値が変化したときに、制御部２０が無線通信モジュール２５に通信を確立させないようにする作動を停止させる。
【００３６】
このような通信システム１によれば、電波状態値が変化したときに、通信を確立させないようにする作動を停止させ、通信を確立できる状態にするので、通信の確立に失敗した場合に一定時間が経過するまで通信を再確立することができる。よって、電波状態が改善した可能性があるときに、簡素な構成で良好に通信を確立できる。
【００３７】
（１ｂ）通信システム１において通信装置１０は、予め設定された設定回数だけ繰り返し通信の確立に失敗したときに、通信を確立しないようにする。
このような通信システム１によれば、設定回数だけは繰り返し通信の確立を試みることができるので、通信できる確率を向上させることができる。
【００３８】
（１ｃ）通信システム１において通信装置１０は、電波状態値として、当該車両が移動した際に変化する値を取得する。
このような通信システム１によれば、車両が移動することで電波状態が変化した可能性があることを認識することができる。
【００３９】
（１ｄ）通信システム１において通信装置１０は、電波状態値として、車速センサから得られる車速信号を含む情報を取得する。
このような通信システム１によれば、車速センサから得られる車速信号を用いて電波状態が変化した可能性があることを認識することができる。
【００４０】
（１ｅ）通信システム１において通信装置１０は、電波状態値として、ナビゲーション装置から得られる車両位置信号を含む情報を取得する。
このような通信システム１によれば、ナビゲーション装置から得られる車両位置信号を用いて電波状態が変化した可能性があることを認識することができる。
【００４１】
（１ｆ）通信システム１において通信装置１０は、車両に異常が発生した旨を検知し、当該車両の異常が検知された際に、予め設定された異常通報先を通信相手として、通信を確立させる。
【００４２】
このような通信システム１によれば、車両の異常が検知され、異常通報先に通報を行う際に、良好に通信を確立させることができる。
［２．他の実施形態］
以上、本開示を実施するための形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００４３】
（２ａ）上記実施形態では、状態変化情報として図３および図４にて対象となりうる事象を例示したが、これに限定されるものではない。状態変化情報としては、無線通信モジュール２５と基地局３０との間の電波状態が変化した可能性があることを示す値であれば任意の情報を採用できる。
【００４４】
（２ｂ）上記実施形態では、緊急通報を行う場合にタイマ３４０２を解除するよう構成したが、緊急通報を行う場合にタイマ３４０２を解除することなく、状態変化情報がある場合だけにタイマ３４０２を解除するようにしてもよい。
【００４５】
（２ｃ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加または置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００４６】
（２ｄ）上述した通信システム１の他、当該通信システム１の構成要素となる装置、当該通信システム１としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、通信方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【００４７】
［３．実施形態の構成と本開示の構成との関係］
上記実施形態の構成のうち、無線通信モジュール２５は本開示でいう通信確立部の一例に相当する。また、上記実施形態において制御部２０が実行する処理のうち、Ｓ１１０、Ｓ１６０の処理は本開示でいう異常検知部の一例に相当し、上記実施形態においてＳ１５０の処理は本開示でいう不確立部の一例に相当する。
【００４８】
また、上記実施形態においてＳ１７０の処理は本開示でいう状態値取得部の一例に相当し、上記実施形態においてＳ１９０の処理は本開示でいう作動停止部の一例に相当する。
【符号の説明】
【００４９】
１…通信システム、５…通信線、１０…通信装置、２０…制御部、２１…ＣＰＵ、２２…メモリ、２５…無線通信モジュール、３０…基地局、３５…通報センタ、４１…メータＥＣＵ、４２…ナビゲーションＥＣＵ、４３…ソナーＥＣＵ、４４…オーディオＥＣＵ、４５…ライトＥＣＵ。
【図１】
0006604232.tif 000002
【図２】
0006604232.tif 000003
【図３】
0006604232.tif 000004
【図４】
0006604232.tif 000005