(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギー発電装置による発電量を抑制可能なパワーコンディショナに接続されるとともに、可動時刻が自在な第１負荷と第２負荷に接続される制御装置であって、
前記再生可能エネルギー発電装置による発電量を抑制させるための指示を受けつける受付部と、
前記再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を蓄える蓄電池の蓄電状況値を取得する取得部と、
（１）前記受付部が指示を受けつけた場合に、前記第１負荷を選択し、（２）前記取得部において取得した蓄電状況値が、選択した前記第１負荷に対応した第１しきい値以上である場合、前記第１負荷に、前記再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を供給させ、（３）前記取得部において取得した蓄電状況値が、前記第１しきい値以上でない場合、前記第２負荷を選択し、（４）前記取得部において取得した蓄電状況値が、選択した前記第２負荷に対応した第２しきい値以上である場合、前記第２負荷に、前記再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を供給させる制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記取得部において取得した蓄電状況値が、前記第２しきい値以上でない場合、前記蓄電池が充電可能であれば、前記蓄電池に、前記再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を供給させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記蓄電池が充電可能でなければ、前記再生可能エネルギー発電装置による発電量を抑制させることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１負荷と前記第２負荷は、電気エネルギー以外のエネルギーに変換する負荷であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
前記受付部において受けつけた指示は、前記蓄電池から出力されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記受付部において受けつけた指示は、前記再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を出力可能な商用電源の電気事業者から出力されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
再生可能エネルギー発電装置と、
前記再生可能エネルギー発電装置に接続され、前記再生可能エネルギー発電装置による発電量を抑制可能なパワーコンディショナと、
前記パワーコンディショナと商用電源とを結ぶ経路に接続され、前記再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を蓄える蓄電池と、
前記パワーコンディショナと商用電源とを結ぶ経路に接続され、可動時刻が自在な第１負荷と第２負荷と、
前記パワーコンディショナに接続される制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記再生可能エネルギー発電装置による発電量を抑制させるための指示を受けつける受付部と、
前記蓄電池の蓄電状況値を取得する取得部と、
（１）前記受付部が指示を受けつけた場合に、前記第１負荷を選択し、（２）前記取得部において取得した蓄電状況値が、選択した前記第１負荷に対応した第１しきい値以上である場合、前記第１負荷に、前記再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を供給させ、（３）前記取得部において取得した蓄電状況値が、前記第１しきい値以上でない場合、前記第２負荷を選択し、（４）前記取得部において取得した蓄電状況値が、選択した前記第２負荷に対応した第２しきい値以上である場合、前記第２負荷に、前記再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を供給させる制御部と、
を備えることを特徴とする配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御技術に関し、特に発電された電力の出力先を制御する制御装置およびそれを利用した配電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、それ自体で直流電力を出力可能な直流電源であって、クリーンなエネルギー源である。太陽電池で発生した直流電力は、パワーコンディショナによって交流電力に変換されてから、交流負荷、商用の電力系統に供給されている。ここで、電力系統との接点の電圧が適正値の上限を超えると、パワーコンディショナは、接点への出力を抑制し、蓄電池に余剰電力を蓄えさせる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３５４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽電池により発電される電力が、さまざまな理由により抑制されることがある。抑制された電力は活用されずに無駄になってしまう。この無駄になってしまう電力を有効に活用することが望まれる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、発電された電力を有効に活用する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の制御装置は、再生可能エネルギー発電装置による発電量を抑制可能なパワーコンディショナに接続されるとともに、可動時刻が自在な第１負荷と第２負荷に接続される制御装置であって、再生可能エネルギー発電装置による発電量を抑制させるための指示を受けつける受付部と、再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を蓄える蓄電池の蓄電状況値を取得する取得部と、（１）受付部が指示を受けつけた場合に、第１負荷を選択し、（２）取得部において取得した蓄電状況値が、選択した第１負荷に対応した第１しきい値以上である場合、第１負荷に、再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を供給させ、（３）取得部において取得した蓄電状況値が、第１しきい値以上でない場合、第２負荷を選択し、（４）取得部において取得した蓄電状況値が、選択した第２負荷に対応した第２しきい値以上である場合、第２負荷に、再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を供給させる制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、配電システムである。この配電システムは、再生可能エネルギー発電装置と、再生可能エネルギー発電装置に接続され、再生可能エネルギー発電装置による発電量を抑制可能なパワーコンディショナと、パワーコンディショナと商用電源とを結ぶ経路に接続され、再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を蓄える蓄電池と、パワーコンディショナと商用電源とを結ぶ経路に接続され、可動時刻が自在な第１負荷と第２負荷と、パワーコンディショナに接続される制御装置とを備える。制御装置は、再生可能エネルギー発電装置による発電量を抑制させるための指示を受けつける受付部と、蓄電池の蓄電状況値を取得する取得部と、（１）受付部が指示を受けつけた場合に、第１負荷を選択し、（２）取得部において取得した蓄電状況値が、選択した第１負荷に対応した第１しきい値以上である場合、第１負荷に、再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を供給させ、（３）取得部において取得した蓄電状況値が、第１しきい値以上でない場合、第２負荷を選択し、（４）取得部において取得した蓄電状況値が、選択した第２負荷に対応した第２しきい値以上である場合、第２負荷に、再生可能エネルギー発電装置において発電した電力を供給させる制御部と、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、発電された電力を有効に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る配電システムの構成を示す図である。
【図２】図１の制御装置の構成を示す図である。
【図３】図２の制御部に保持されているテーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】図２の制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２に係る配電システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例１は、太陽電池を商用電力系統と並列に接続し、商用電力系統および太陽電池の両方から負荷へ電力を供給するとともに、蓄電池を充電する配電システムに関する。蓄電池は、商用電力系統および太陽電池によって充電される。配電システムにおいて、太陽電池には、パワーコンディショナが接続されている。パワーコンディショナによって、太陽電池により発電される電力が、商用電力系統を安定化するために抑制される。具体的に説明すると、系統連系契約により抑制が必要になることがある。また、商用電力系統の電力が上昇した場合にも抑制が必要になることがある。これらの場合において、電力会社からの抑制指示が受けつけられる。なお、太陽電池は抑制されている状態において、どれだけ発電できるかが不明であり、かつ天気の変化によって発電量が変動する。前述のごとく、抑制された電力は活用されずに無駄になってしまうので、無駄になってしまう電力を有効に活用することが望まれる。
【００１２】
これに対応するために、本実施例は、次の処理を実行する。パワーコンディショナには、制御装置が接続されており、電力会社からの抑制指示は制御装置に入力される。制御装置は、抑制指示を受けつけた場合、太陽電池により発電される電力を抑制する前に、発電される電力をタイムシフト可能な負荷に消費させる。タイムシフト可能な負荷とは、電力を消費するタイミングと、その付加の価値が出るタイミングとをずらすことが可能な負荷である。なお、負荷の種類によって、ずらせるタイミングの大小が異なる。一方、テレビジョン受像装置などでは、電力を消費するタイミングと、その付加の価値が出るタイミングとが一致しており、タイムシフト可能な負荷とはいえない。
【００１３】
このようなタイムシフト可能な負荷は、次の２つに分類される。１つは、電力の電気エネルギーを蓄える負荷であり、例えば、蓄電池である。また、蓄電池が搭載された電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、モバイル端末等もこの負荷に含まれる。もう１つは、電力を電気エネルギー以外のエネルギーに変換して消費する負荷である。また、電気エネルギー以外のエネルギーには、熱エネルギー、位置エネルギー等が含まれる。熱エネルギーに変換する負荷の一例は、電気給湯器、エコキュート、エアコン、冷蔵庫等である。また、位置エネルギーを変換する負荷の一例は、揚水ポンプである。
【００１４】
ここで、タイムシフト可能な負荷の中には、連続運転する方が効率がいいものがある。そのため、この負荷を効率よく運転できるようにすることも望まれる。また、蓄電池では、充電したエネルギー（電力量）に対して、放電できるエネルギーが少なくなる。このため、蓄電池に貯めてから使用するよりも、負荷で直接消費した方が効率がよくなる。そのため、より効率がよくなるように蓄電池を有効に使うことも望まれる。
【００１５】
図１は、本発明の実施例１に係る配電システム１００の構成を示す。配電システム１００は、太陽電池１０、パワーコンディショナ１２、電力量計１４、商用電源１６、蓄電池１８、負荷２２と総称される第１負荷２２ａ、第２負荷２２ｂ、制御装置３０、電気事業者３２、ネットワーク３４を含む。
【００１６】
太陽電池１０は、光起電力効果を利用し、光エネルギーを直接電力に変換する電力機器である。太陽電池１０として、シリコン太陽電池、さまざまな化合物半導体などを素材にした太陽電池、色素増感型（有機太陽電池）等が使用される。太陽電池１０は、直流電力を発電し、発電した直流電力を出力する。
【００１７】
パワーコンディショナ１２は、一端側に太陽電池１０を接続し、他端側に後述の電力量計１４を介して、商用電源１６を接続する。パワーコンディショナ１２は、一端側からの直流電力を入力し、直流電力を交流電力に変換する。パワーコンディショナ１２は、交流電力を他端側から出力する。その際、パワーコンディショナ１２は、出力する交流電力の電力量を調節する。電力量の調節には、例えば、ＭＰＰＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）が使用される。これは、電圧と電流を適切なバランスで制御することによって取り出せる電力の値を最大化する技術である。ＭＰＰＴによる制御がなされることによって、太陽電池１０は、設置場所や天候に応じた最大の電力を出力可能である。また、パワーコンディショナ１２は、後述の制御装置３０からの指示により、太陽電池１０による発電量を抑制可能である。
【００１８】
商用電源１６は、電力会社からの電力を供給するための交流電源であり、前述の商用電力系統に相当する。電力量計１４は、パワーコンディショナ１２と商用電源１６の間に接続される。電力量計１４では、例えば、パワーコンディショナ１２から商用電源１６へ出力される電力の電力量が測定される。また、電力量計１４が、商用電源１６の電力を測定することによって、商用電源１６が停電した場合が検出される。電力量計１４は、測定結果を制御装置３０に出力する。
【００１９】
蓄電池１８は、パワーコンディショナ１２と商用電源１６とを結ぶ経路に接続される。蓄電池１８は、充電を行うことにより電気を蓄えて電池として使用できるようになり、繰り返し使用することができる２次電池である。蓄電池１８は、パワーコンディショナ１２からの電力、あるいは商用電源１６からの電力によって充電される。なお、パワーコンディショナ１２からの電力、商用電源１６からの電力は、いずれも交流電力であるので、蓄電池１８は、交流電力を直流電力に変換してから充電を実行する。蓄電池１８には、負荷２２が消費するための電力を蓄積しておく。負荷２２が直接電力を消費する場合と比較して、蓄電池１８に一旦貯めた電力を負荷２２で消費する方が効率が悪くなる。
【００２０】
負荷２２は、パワーコンディショナ１２と商用電源１６とを結ぶ経路に接続される交流駆動型の電気機器である。負荷２２は、前述のタイムシフト可能な負荷であり、さらにそのうちの電力を電気エネルギー以外のエネルギーに変換する負荷である。これは、可動時刻が自在な負荷２２ともいえる。負荷２２は、電気給湯器、エコキュート、エアコン、冷蔵庫、揚水ポンプ等である。これらにおいて、１つの動作の完了まで断続的に実行するより、連続して動作させる方が効率がよくなる。なお、洗濯機・乾燥機では、電力消費と価値が出るタイミングが一致するが、時間的な緊急度がないことが多いので、ここでは、これらもタイムシフト可能な負荷に含める。第１負荷２２ａと第２負荷２２ｂとは、別のタイムシフト可能な負荷である。配電システム１００に含まれる負荷２２の数は、「２」に限定されない。
【００２１】
なお、図示していないが、パワーコンディショナ１２と商用電源１６とを結ぶ経路には、一般負荷も接続される。一般負荷は、タイムシフト可能な負荷以外の交流駆動型の電気機器である。一般負荷では、電力を消費するタイミングと、その付加の価値が出るタイミングが一致しており、その一例は、テレビジョン受像装置、照明装置である。
【００２２】
制御装置３０は、パワーコンディショナ１２に接続される。また、制御装置３０は、蓄電池１８、負荷２２、電力量計１４、ネットワーク３４にも接続される。制御装置３０の処理は、後述する。電気事業者３２は、商用電源１６を提供する事業者である。なお、以下では、電気事業者３２は、電気事業者３２によって所有される通信端末装置であってもよい。ネットワーク３４は、一例として、インターネットである。このような構成によって、電気事業者３２から出力された信号は、ネットワーク３４を経由して制御装置３０に受信される。ここでの信号についても後述する。
【００２３】
以下では、配電システム１００における通常時の動作を説明する。電力会社が時間帯別電気料金制度を採用している場合、夜間の時間帯の電気料金は、昼間の時間帯の電気料金よりも低く設定される。また、一例として、昼間の時間帯は７時から２３時であり、夜間の時間帯は２３時から翌日の７時というように規定される。そのため、夜間の時間帯において、商用電源１６から供給される電力は、蓄電池１８に充電されるとともに、負荷２２にも供給される。なお、商用電源１６から供給される電力が、一般負荷に供給されてもよい。
【００２４】
昼間の時間帯において、太陽電池１０が発電した電力は、一般負荷において消費される。また、太陽電池１０が発電した電力が、一般負荷において消費される電力よりも多い場合、余剰の電力が蓄電池１８に充電される。さらに、太陽電池１０が発電した電力は、商用電源１６に出力される。特に、一般負荷において消費される電力が多くなる時間帯において、商用電源１６からの電力の消費を低減するために、蓄電池１８に蓄えられた電力が放電される。放電された電力は、一般負荷に供給される。
【００２５】
図２は、制御装置３０の構成を示す。制御装置３０は、受付部４０、取得部４２、制御部４４を含む。受付部４０は、太陽電池１０による発電量を抑制させるための指示を受けつける。この指示は、図１の電気事業者３２から出力されており、ネットワーク３４を介して受付部４０に入力される。電気事業者３２は、商用電源１６を保守管理しており、太陽電池１０からの電力の出力を商用電源１６において受け入れられない場合に、この指示を出力する。受付部４０は、受けつけた指示を制御部４４に出力する。
【００２６】
取得部４２は、太陽電池１０において発電した電力を蓄える蓄電池１８の蓄電状況値（ＳＯＣ：Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を取得する。また、取得部４２は、電力量計１４からの電力量を取得してもよい。取得部４２は、取得したＳＯＣ、電力量を制御部４４に出力する。
【００２７】
制御部４４は、受付部４０からの指示を受けつけるとともに、取得部４２からのＳＯＣ、電力量を受けつける。制御部４４は、受付部４０からの指示を受けつけた場合、つまり電気事業者３２からの発電量抑制の指示を受けつけた場合に、太陽電池１０において発電された電力の供給先を決定する。電力の供給先の候補は、複数の負荷２２、蓄電池１８であり、いずれも選択できない場合に太陽電池１０の発電量が抑制される。図３は、制御部４４に保持されているテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、負荷欄２００、しきい値欄２０２が含まれる。負荷欄２００は、図１に示されているような配電システム１００に含まれる負荷２２を示す。しきい値欄２０２には、各負荷２２に対するしきい値を示す。しきい値は、連続運転する方が効率がいい当該負荷２２が動作を完了させるまでに必要な電力量をもとに決定される。このように、制御部４４におけるしきい値は、可変である。図２に戻る。
【００２８】
制御部４４は、受付部４０が指示を受けつけた場合、電力の供給対象となる負荷２２が存在するかを確認する。存在する場合、制御部４４は、いずれかの負荷２２を選択する。負荷２２の選択基準については後述する。制御部４４は、図３に示したテーブルを参照し、選択した負荷２２に対するしきい値を取得する。制御部４４は、受付部４０が指示を受けつけ、かつ取得部４２において取得したＳＯＣがしきい値以上である場合、選択した負荷２２に、太陽電池１０において発電した電力を供給させる。これによって、発電抑制されるはずの電力が、タイムシフト可能かつ連続運転する方が効率がいい負荷２２で消費される。もし抑制するはずの発電が負荷２２の消費電力より少ない場合や、天気により発電量が少なくなってしまった場合は、蓄電池１８からの放電でこの負荷２２が動作され続ける。蓄電池１８から放電がない場合、足りない分の電力を、商用電源１６からの買電で補うが、電力料金が高いためこの負荷を停止しなければならないことがありえる。しかしながら、蓄電池１８に十分な電力が蓄積されているので、商用電源１６からの電力料金の高い電力を使用することなく、この負荷２２が動作完了まで動かし続けられる。これを実現するために、制御部４４は、各負荷２２の動作完了までの消費電力量の最小値もしくは最大値、平均値を把握している。
【００２９】
取得部４２において取得したＳＯＣがしきい値以上でない場合、制御部４４は、次の優先順位を付与した負荷２２を選択して、同様の処理を繰り返す。ここで、制御部４４によって電力の供給対象とされる複数の負荷２２には、電力を供給させる場合の優先順位が設定されている。複数の負荷２２のそれぞれに対して、以下の指標のいずれかにしたがって優先順位が付与される。
「０」：登録された順など特に意味を持たない順番
「１」：動作完了までの消費電力量が多い順
「２」：動作完了までの消費電力量が少ない順
「３」：動作開始期限の早い順
「４」：動作終了期限から動作時間を引いた時刻が早い順
ここで、「３」、「４」を実現するために、制御部４４は、各負荷２２の以下の情報を把握する。
「３」の場合：動作開始期限
「４」の場合：動作終了期限、動作時間の最大値もしくは最小値、平均値
【００３０】
なお、動作完了までの消費電力量や動作開始期限、動作終了期限、動作時間の情報は以下の手段によって得られる。
・負荷の製品出荷時に登録
・ユーザなど人手によりコントローラに登録
・ユーザなど人手により負荷に登録
・過去の動作状況によりコントローラが予測
・過去の動作状況により負荷が予測
【００３１】
このような処理の結果、電力の供給対象となる負荷２２を選択できなかった場合、制御部４４は、太陽電池１０において発電した電力の供給として、蓄電池１８を選択する。蓄電池１８に充電が可能でない場合、制御部４４は、電力供給を中止し、パワーコンディショナ１２に対して、太陽電池１０の発電量を抑制させる。
【００３２】
以上の構成による配電システム１００の動作を説明する。図４は、制御装置３０の処理手順を示すフローチャートである。受付部４０が指示を受けつけなければ（Ｓ１０のＮ）、待機する。受付部４０が指示を受けつければ（Ｓ１０のＹ）、取得部４２は、ＳＯＣを取得する（Ｓ１２）。動作可能な負荷２２がある場合（Ｓ１４のＹ）、制御部４４は、指標により負荷２２を選択する（Ｓ１６）。ＳＯＣがしきい値以上でなければ（Ｓ１８のＮ）、ステップ１４に戻る。一方、ＳＯＣがしきい値以上であれば（Ｓ１８のＹ）、制御部４４は、選択した負荷２２に電力を供給する（Ｓ２０）。動作可能な負荷２２がない場合（Ｓ１４のＮ）、蓄電池１８に充電可能であれば（Ｓ２２のＹ）、制御部４４は、蓄電池１８に電力を供給する（Ｓ２４）。蓄電池１８に充電可能でなければ（Ｓ２２のＮ）、制御部４４は、パワーコンディショナ１２に対して発電を抑制させる（Ｓ２６）。
【００３３】
本実施例によれば、太陽電池による発電量を抑制させるための指示を受けつけると、ＳＯＣがしきい値以上であれば、タイムシフト可能な負荷に電力を供給するので、太陽電池による発電量の抑制を回避できる。また、太陽電池による発電量の抑制が回避されるので、発電された電力を有効に活用できる。また、ＳＯＣがしきい値以上であれば、タイムシフト可能な負荷に電力を供給するので、当該負荷を効率的に動作させることができる。また、太陽電池による発電量を抑制させるための指示は、電気事業者から出力されているので、系統運転している場合にも対応できる。また、充電できない余剰電力を出来るだけ抑制することがないようタイムシフト可能な負荷を動作できる。また、負荷の状態（例えばエコキュートであれば沸き上げ完了済みなど）によって、より効率がよくなる負荷を選択できる。また、負荷ごとにしきい値を決定するので、連続運転することによる効率を考慮できる。また、連続運転することによる効率が考慮されるので、負荷を効率よく運転できる。また、蓄電池よりも優先して負荷に電力を供給するので、効率を向上できる。
【００３４】
本実施例の概要は、次の通りである。本発明のある態様の制御装置３０は、太陽電池１０による発電量を抑制可能なパワーコンディショナ１２に接続される制御装置３０であって、太陽電池１０による発電量を抑制させるための指示を受けつける受付部４０と、太陽電池１０において発電した電力を蓄える蓄電池１８の蓄電状況値を取得する取得部４２と、受付部４０が指示を受けつけ、かつ取得部４２において取得した蓄電状況値がしきい値以上である場合、可動時刻が自在な負荷２２に、太陽電池１０において発電した電力を供給させる制御部４４と、を備える。
【００３５】
可動時刻が自在な負荷２２は、電気エネルギー以外のエネルギーに変換する負荷２２であってもよい。
【００３６】
受付部４０において受けつけた指示は、太陽電池１０において発電した電力を出力可能な商用電源１６の電気事業者３２から出力されていてもよい。
【００３７】
制御部４４におけるしきい値は、可変であってもよい。
【００３８】
制御部４４によって電力の供給対象とされる負荷２２は、複数接続されていてもよい。
【００３９】
制御部４４によって電力の供給対象とされる複数の負荷２２には、電力を供給させる場合の優先順位が設定されていてもよい。
【００４０】
本発明の別の態様は、配電システム１００である。この配電システム１００は、太陽電池１０と、太陽電池１０に接続され、太陽電池１０による発電量を抑制可能なパワーコンディショナ１２と、パワーコンディショナ１２と商用電源１６とを結ぶ経路に接続され、太陽電池１０において発電した電力を蓄える蓄電池１８と、パワーコンディショナ１２と商用電源１６とを結ぶ経路に接続され、可動時刻が自在な負荷２２と、パワーコンディショナ１２に接続される制御装置３０とを備える。制御装置３０は、太陽電池１０による発電量を抑制させるための指示を受けつける受付部４０と、蓄電池１８の蓄電状況値を取得する取得部４２と、受付部４０が指示を受けつけ、かつ取得部４２において取得した蓄電状況値がしきい値以上である場合、負荷２２に、太陽電池１０において発電した電力を供給させる制御部４４とを備える。
【００４１】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、商用電力系統および太陽電池の両方から負荷へ電力を供給するとともに、蓄電池を充電する配電システムに関する。前述のごとく、パワーコンディショナによって、太陽電池により発電される電力が抑制される場合がある。実施例１とは異なった別の状況は、商用電力系統が停電しており、自立運転中の蓄電池の状況を考慮する場合である。具体的に説明すると、発電量に対し負荷が少なくなると抑制が必要になることがある。また、蓄電池との連系で、蓄電池が満充電に近かったり、温度条件で余剰電力の充電ができなかったりすれば、抑制が必要になることがある。このような場合、制御装置は、蓄電池からの抑制指示を受けつけると、太陽電池により発電される電力を抑制する前に、発電される電力をタイムシフト可能な負荷に消費させる。実施例２に係る制御装置３０は、図２と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００４２】
図５は、本発明の実施例２に係る配電システム１００の構成を示す。配電システム１００は、図１と同様に、太陽電池１０、パワーコンディショナ１２、電力量計１４、商用電源１６、蓄電池１８、負荷２２、制御装置３０を含む。実施例２では商用電源１６が停電していることを前提とするので、図１における電気事業者３２、ネットワーク３４は、省略される。
【００４３】
蓄電池１８は、満充電に近い場合あるいは温度条件で余剰電力の充電ができない場合に、太陽電池１０による発電量を抑制させるための指示を制御装置３０に出力する。制御装置３０の受付部４０は、蓄電池１８からの指示を受けつける。これに続く、制御装置３０の処理は、実施例１と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００４４】
本実施例によれば、太陽電池による発電量を抑制させるための指示は、電気事業者から出力されているので、自立運転、つまり停電している場合にも対応できる。
【００４５】
本実施例の概要は、次の通りである。受付部４０において受けつけた指示は、蓄電池１８から出力されていてもよい。
【００４６】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４７】
本発明の実施例１、２において、再生可能エネルギー発電装置として、太陽電池１０が設けられている。しかしながらこれに限らず例えば、太陽電池１０以外に、再生可能エネルギー源をもとした電力を生成するための装置が設けられてもよい。例えば、風力発電機である。本変形例によれば、配電システム１００の構成の自由度を向上できる。
【００４８】
本発明の実施例１、２において、制御装置３０の受付部４０が、太陽電池１０による発電量を抑制させるための指示を受けつけた場合をトリガーとして、制御部４４は、処理を実行している。しかしながらこれに限らず例えば、受付部４０が、太陽電池１０による発電量を抑制させるための指示を受けつけない場合であっても、制御部４４は処理を実行してもよい。本変形例によれば、抑制される電力だけでなく、発電電力すべてについてどの負荷２２で消費するかを決定できる。
【００４９】
なお、取得部４２で取得するＳＯＣは動作しているタイムシフト可能な負荷２２が動作していない場合は蓄電池１８のＳＯＣであるが、既にタイムシフト可能な負荷２２を動作させている場合は蓄電池１８のＳＯＣから既に動作させている負荷２２の完了までに必要な電力量を減算した値となる。そのため、既に動作させている負荷２２に関しては完了まで蓄電池１８で動作できることを保証しながら、更に蓄電容量に余裕があれば他の負荷２２を動作させることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  太陽電池（再生可能エネルギー発電装置）、  １２  パワーコンディショナ、  １４  電力量計、  １６  商用電源、  １８  蓄電池、  ２２  負荷、  ３０  制御装置、  ３２  電気事業者、  ３４  ネットワーク、  ４０  受付部、  ４２  取得部、  ４４  制御部、  １００  配電システム。
【図１】
0006478032.tif 000002
【図２】
0006478032.tif 000003
【図３】
0006478032.tif 000004
【図４】
0006478032.tif 000005
【図５】
0006478032.tif 000006