(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体記憶装置と、
画像を印刷する印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行手段と、
前記印刷ジョブ実行手段による画像の圧縮率を算出する圧縮率算出手段とを備える画像形成装置であって、
前記印刷ジョブ実行手段は、印刷ジョブの実行時に前記圧縮率で画像を圧縮して圧縮後の画像を前記半導体記憶装置に一時的に書き込み、
前記圧縮率算出手段は、
前記半導体記憶装置に対して保証されている消去回数としての保証消去回数と、
前記半導体記憶装置の現在の消去回数としての現在消去回数と、
前記画像形成装置に対して保証されている印刷枚数としての保証印刷枚数と、
前記画像形成装置の現在の印刷枚数としての現在印刷枚数とに基づいて、
前記現在消去回数が前記保証消去回数に達する以前に前記現在印刷枚数が前記保証印刷枚数に達する前記圧縮率を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記圧縮率算出手段は、
前記半導体記憶装置が寿命に達するまでに前記半導体記憶装置に書き込み可能な回数としての書き込み可能回数を、前記保証消去回数から前記現在消去回数を引くことによって算出し、
前記半導体記憶装置が寿命に達するまでに前記半導体記憶装置に書き込み可能なデータのサイズとしての書き込み可能サイズを前記書き込み可能回数に基づいて算出し、
前記画像形成装置が寿命に達するまでに前記画像形成装置によって印刷可能な枚数としての印刷可能枚数を、前記保証印刷枚数から前記現在印刷枚数を引くことによって算出し、
前記半導体記憶装置が寿命に達する以前に前記画像形成装置が寿命に達するために必要な１枚当たりのデータのサイズの上限としての上限サイズを、前記書き込み可能サイズを前記印刷可能枚数で割ることによって算出し、
標準の画像のサイズに対する前記上限サイズの比に基づいて前記圧縮率を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
半導体記憶装置を備える画像形成装置を、
画像を印刷する印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行手段、および、
前記印刷ジョブ実行手段による画像の圧縮率を算出する圧縮率算出手段として機能させ、
前記印刷ジョブ実行手段は、印刷ジョブの実行時に前記圧縮率で画像を圧縮して圧縮後の画像を前記半導体記憶装置に一時的に書き込み、
前記圧縮率算出手段は、
前記半導体記憶装置に対して保証されている消去回数としての保証消去回数と、
前記半導体記憶装置の現在の消去回数としての現在消去回数と、
前記画像形成装置に対して保証されている印刷枚数としての保証印刷枚数と、
前記画像形成装置の現在の印刷枚数としての現在印刷枚数とに基づいて、
前記現在消去回数が前記保証消去回数に達する以前に前記現在印刷枚数が前記保証印刷枚数に達する前記圧縮率を算出することを特徴とするデータ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体記憶装置を備える画像形成装置およびデータ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体記憶装置としてのＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などのＮＡＮＤフラッシュデバイスを備える画像形成装置であって、原稿を読み取る解像度や読取速度をＮＡＮＤフラッシュデバイスの不良ブロックの数に応じて変更することによって、ＮＡＮＤフラッシュデバイスの寿命を延ばすものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０５５４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＮＡＮＤフラッシュデバイスの寿命は、ＮＡＮＤフラッシュデバイスの不良ブロックの数に基づいた情報としてＮＡＮＤフラッシュデバイスのベンダーから提供されるのではなく、ＮＡＮＤフラッシュデバイスのブロックの消去回数に基づいた情報としてＮＡＮＤフラッシュデバイスのベンダーから提供される。そのため、従来の画像形成装置においては、ＮＡＮＤフラッシュデバイスの寿命を適切に延ばすことができないという問題がある。したがって、従来の画像形成装置においては、ＮＡＮＤフラッシュデバイスを使用して動作する画像形成装置自身の寿命を適切に延ばすことができないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、製品寿命を延ばすことができる画像形成装置およびデータ処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、半導体記憶装置と、画像を印刷する印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行手段と、前記印刷ジョブ実行手段による画像の圧縮率を算出する圧縮率算出手段とを備え、前記印刷ジョブ実行手段は、印刷ジョブの実行時に前記圧縮率で画像を圧縮して圧縮後の画像を前記半導体記憶装置に一時的に書き込み、前記圧縮率算出手段は、前記半導体記憶装置に対して保証されている消去回数としての保証消去回数と、前記半導体記憶装置の現在の消去回数としての現在消去回数と、前記画像形成装置に対して保証されている印刷枚数としての保証印刷枚数と、前記画像形成装置の現在の印刷枚数としての現在印刷枚数とに基づいて、前記現在消去回数が前記保証消去回数に達する以前に前記現在印刷枚数が前記保証印刷枚数に達する前記圧縮率を算出することを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の画像形成装置は、現在消去回数が保証消去回数に達する以前に現在印刷枚数が保証印刷枚数に達する圧縮率を算出し、算出した圧縮率で画像を圧縮して圧縮後の画像を半導体記憶装置に一時的に書き込むので、画像形成装置自身の残り寿命が無くなる前に半導体記憶装置の残り寿命が無くなることを抑えることができる。したがって、本発明の画像形成装置は、画像形成装置自身の寿命、すなわち、製品寿命を延ばすことができる。
【０００８】
本発明の画像形成装置において、前記圧縮率算出手段は、前記半導体記憶装置が寿命に達するまでに前記半導体記憶装置に書き込み可能な回数としての書き込み可能回数を、前記保証消去回数から前記現在消去回数を引くことによって算出し、前記半導体記憶装置が寿命に達するまでに前記半導体記憶装置に書き込み可能なデータのサイズとしての書き込み可能サイズを前記書き込み可能回数に基づいて算出し、前記画像形成装置が寿命に達するまでに前記画像形成装置によって印刷可能な枚数としての印刷可能枚数を、前記保証印刷枚数から前記現在印刷枚数を引くことによって算出し、前記半導体記憶装置が寿命に達する以前に前記画像形成装置が寿命に達するために必要な１枚当たりのデータのサイズの上限としての上限サイズを、前記書き込み可能サイズを前記印刷可能枚数で割ることによって算出し、標準の画像のサイズに対する前記上限サイズの比に基づいて前記圧縮率を算出しても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の画像形成装置は、現在消去回数が保証消去回数に達する以前に現在印刷枚数が保証印刷枚数に達する圧縮率を適切に算出するので、製品寿命を適切に延ばすことができる。
【００１０】
本発明のデータ処理プログラムは、半導体記憶装置を備える画像形成装置を、画像を印刷する印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行手段、および、前記印刷ジョブ実行手段による画像の圧縮率を算出する圧縮率算出手段として機能させ、前記印刷ジョブ実行手段は、印刷ジョブの実行時に前記圧縮率で画像を圧縮して圧縮後の画像を前記半導体記憶装置に一時的に書き込み、前記圧縮率算出手段は、前記半導体記憶装置に対して保証されている消去回数としての保証消去回数と、前記半導体記憶装置の現在の消去回数としての現在消去回数と、前記画像形成装置に対して保証されている印刷枚数としての保証印刷枚数と、前記画像形成装置の現在の印刷枚数としての現在印刷枚数とに基づいて、前記現在消去回数が前記保証消去回数に達する以前に前記現在印刷枚数が前記保証印刷枚数に達する前記圧縮率を算出することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、本発明のデータ処理プログラムを実行する画像形成装置は、現在消去回数が保証消去回数に達する以前に現在印刷枚数が保証印刷枚数に達する圧縮率を算出し、算出した圧縮率で画像を圧縮して圧縮後の画像を半導体記憶装置に一時的に書き込むので、画像形成装置自身の残り寿命が無くなる前に半導体記憶装置の残り寿命が無くなることを抑えることができる。したがって、本発明のデータ処理プログラムを実行する画像形成装置は、画像形成装置自身の寿命、すなわち、製品寿命を延ばすことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置およびデータ処理プログラムは、製品寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＭＦＰのブロック図である。
【図２】印刷ジョブを実行する場合の図１に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図３】印刷される画像のデータのサイズと、圧縮率とが一定である場合のＳＳＤの消去回数と、図１に示すＭＦＰの印刷枚数との関係の一例を示す図である。
【図４】印刷される画像のデータの圧縮率が一定であるが、サイズが一定ではない場合のＳＳＤの消去回数と、図１に示すＭＦＰの印刷枚数との関係の一例を示す図である。
【図５】図２に示す動作における圧縮率が決定される場合のＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図６】図５に示す圧縮率変更要否判断処理の一例のフローチャートである。
【図７】図６に示す圧縮率変更要否判断処理の前半の処理を説明するためのＳＳＤの消去回数と、ＭＦＰの印刷枚数との関係の一例を示す図である。
【図８】図６に示す圧縮率変更要否判断処理の後半の処理を説明するためのＳＳＤの消去回数と、ＭＦＰの印刷枚数との関係の一例を示す図である。
【図９】図５に示す圧縮率算出処理の一例のフローチャートである。
【図１０】図９に示す圧縮率算出処理を説明するためのＳＳＤの消去回数と、ＭＦＰの印刷枚数との関係の一例を示す図である。
【図１１】ＳＳＤの消去回数と、図１に示すＭＦＰの印刷枚数との関係の一例を示す図である。
【図１２】図９に示す圧縮率算出処理によって算出された圧縮率と、画質との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
まず、本実施の形態に係る画像形成装置としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の構成について説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係るＭＦＰ１０のブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、ＭＦＰ１０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部１１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部１２と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター１３と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー１４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部１５と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部１６と、各種の情報を記憶する半導体記憶装置としてのＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）２０と、ＭＦＰ１０全体を制御する制御部１７とを備えている。
【００１８】
ＳＳＤ２０は、データの書き込み回数に応じて残り寿命が減少する。ここで、ＳＳＤ２０が使用不可能になるとＭＦＰ１０が適切に動作を実行することができなくなるので、ＳＳＤ２０の残り寿命は、このＳＳＤ２０を備えているＭＦＰ１０の残り寿命に影響する。ＳＳＤ２０は、特定のサイズ、例えば、１６ＫＢの書き込み単位を有する。
【００１９】
なお、半導体記憶装置は、本実施の形態においてＳＳＤ２０を例に説明するが、ＳＳＤ以外のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなど、ＳＳＤ以外の半導体記憶装置でも良い。
【００２０】
ＳＳＤ２０は、Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．（Ｓｅｌｆ−Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ，  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）情報２１を記憶している。Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．情報２１には、ＳＳＤ２０に対して保証されている消去回数（Ｅｒａｓｅ  Ｃｏｕｎｔ）としての保証消去回数２１ａと、ＳＳＤ２０の現在の消去回数としての現在消去回数２１ｂとが含まれている。保証消去回数２１ａは、ＳＳＤ２０のベンダーによって保証されている。
【００２１】
ＳＳＤ２０は、ＭＦＰ１０におけるデータの処理を制御するデータ処理プログラム２２を記憶している。データ処理プログラム２２は、ＭＦＰ１０の製造段階でＭＦＰ１０にインストールされていても良いし、ＳＤカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部の記憶媒体からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良い。
【００２２】
ＳＳＤ２０は、ＭＦＰ１０に対して保証されている印刷枚数としての保証印刷枚数２３と、ＭＦＰ１０の現在の印刷枚数としての現在印刷枚数２４とを記憶している。保証印刷枚数２３は、ＭＦＰ１０のメーカーによって保証されている。
【００２３】
ＳＳＤ２０は、標準の画像のサイズとしての標準画像サイズ２５を記憶している。ここで、標準の画像は、例えばＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）などによって、画像形成装置の性能を調査するために規定されている画像である。
【００２４】
制御部１７は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＳＳＤ２０またはＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。
【００２５】
制御部１７は、ＳＳＤ２０に記憶されているデータ処理プログラム２２を実行することによって、画像を印刷する印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行手段１７ａ、および、印刷ジョブ実行手段１７ａによる画像の圧縮率を算出する圧縮率算出手段１７ｂとして機能する。
【００２６】
なお、印刷ジョブには、ネットワーク通信部１６などを介して入力された印刷データに基づいた画像をプリンター１３によって印刷するプリントジョブと、スキャナー１４によって原稿から読み取った画像をプリンター１３によって印刷するコピージョブと、ファックス通信部１５によってファックス受信した画像をプリンター１３によって印刷するファックス受信ジョブとが存在する。
【００２７】
次に、ＭＦＰ１０の動作について説明する。
【００２８】
まず、印刷ジョブを実行する場合のＭＦＰ１０の動作について説明する。
【００２９】
印刷ジョブ実行手段１７ａは、印刷ジョブを実行する場合、図２に示す動作を実行する。
【００３０】
図２は、印刷ジョブを実行する場合のＭＦＰ１０の動作のフローチャートである。
【００３１】
図２に示すように、印刷ジョブ実行手段１７ａは、印刷対象の画像を特定の圧縮率で圧縮して（Ｓ１０１）、Ｓ１０１において圧縮後の画像をＳＳＤ２０に書き込む（Ｓ１０２）。
【００３２】
次いで、印刷ジョブ実行手段１７ａは、Ｓ１０２においてＳＳＤ２０に書き込んだ画像をＳＳＤ２０から読み出して（Ｓ１０３）、Ｓ１０３において読み出した画像を解凍する（Ｓ１０４）。
【００３３】
次いで、印刷ジョブ実行手段１７ａは、Ｓ１０４において解凍した画像をプリンター１３によって印刷して（Ｓ１０５）、図２に示す動作を終了する。
【００３４】
なお、印刷ジョブ実行手段１７ａは、印刷ジョブの実行時に画像をＳＳＤ２０に一時的に書き込む（Ｓ１０２）ことによって、ネットワーク通信部１６などを介した印刷データの入力、スキャナー１４による原稿からの画像の読み取り、または、ファックス通信部１５による画像のファックス受信と、プリンター１３による画像の印刷とを同期させる必要がないので、印刷ジョブの処理を高速に実行することができる。
【００３５】
ここで、印刷される画像のデータのサイズと、Ｓ１０１における圧縮率とが一定であると仮定すると、ＳＳＤ２０の消去回数と、ＭＦＰ１０の印刷枚数との関係は図３に示すようになる。
【００３６】
図３において、グラフ３１、３２および３３は、Ｓ１０１における圧縮率が互いに異なるグラフである。グラフ３１は、グラフ３２より圧縮率の値が小さい、すなわち、圧縮が強い例でのグラフである。グラフ３３は、グラフ３２より圧縮率の値が大きい、すなわち、圧縮が弱い例でのグラフである。
【００３７】
図３において、３０００という消去回数は、保証消去回数２１ａの一例である。同様に、６００Ｋ（６０万）という印刷枚数は、保証印刷枚数２３の一例である。
【００３８】
図３において、グラフ３１の例は、現在消去回数２１ｂが保証消去回数２１ａに達する前に現在印刷枚数２４が保証印刷枚数２３に達している。また、グラフ３２の例は、現在消去回数２１ｂが保証消去回数２１ａに達すると同時に現在印刷枚数２４が保証印刷枚数２３に達している。したがって、グラフ３１の例と、グラフ３２の例とは、保証印刷枚数２３の印刷が可能である。
【００３９】
一方、グラフ３３の例は、現在印刷枚数２４が保証印刷枚数２３に達する前に現在消去回数２１ｂが保証消去回数２１ａに達している。したがって、グラフ３３の例は、現在消去回数２１ｂが保証消去回数２１ａに達したことによってＳＳＤ２０が故障する可能性があり、ＳＳＤ２０の故障によって保証印刷枚数２３の印刷ができない可能性がある。ここで、ＳＳＤ２０が故障した場合であっても、ＳＳＤ２０が修理または交換された場合、保証印刷枚数２３の印刷ができる可能性がある。しかしながら、安価なＭＦＰ１０など、ＳＳＤ２０が修理または交換されることが困難または不可能なＭＦＰ１０である場合には、ＳＳＤ２０の故障によって保証印刷枚数２３の印刷ができない可能性が高い。
【００４０】
なお、図３に示す例では、理解の容易のために、印刷される画像のデータのサイズが一定であると仮定している。しかしながら、実際には、印刷される画像のデータのサイズは、様々な条件によって異なる。
【００４１】
例えば、プリンター１３によって印刷する画像がスキャナー１４によって原稿から読み取ったものである場合、写真原稿などの複雑な原稿のとき、画像のデータのサイズは大きくなる。
【００４２】
また、カラーおよびモノクロの何れの印刷であるかという設定や、印刷の解像度の設定や、印刷におけるシャープネスの設定など、印刷の各種の設定によっても、画像のデータのサイズは異なる。
【００４３】
また、ジョブの種類によって画像の解像度が異なるので、ジョブの種類によっても、画像のデータのサイズは異なる。例えば、プリントジョブにおける画像の解像度は、６００ｄｐｉであるのに対して、ファックス受信ジョブにおける画像の解像度は、１００ｄｐｉや２００ｄｐｉである。
【００４４】
印刷される画像のデータのサイズが様々な条件によって異なるので、たとえ図３に示すグラフ３１の場合と同じ圧縮率で処理を行ったとしても、図４に示すグラフ４１のように、現在印刷枚数２４が保証印刷枚数２３に達する前に現在消去回数２１ｂが保証消去回数２１ａに達する可能性がある。
【００４５】
したがって、Ｓ１０１における圧縮率は、ＳＳＤ２０の使用状況に応じて変更されることが好ましい。
【００４６】
次に、Ｓ１０１における圧縮率が決定される場合のＭＦＰ１０の動作について説明する。
【００４７】
図５は、Ｓ１０１における圧縮率が決定される場合のＭＦＰ１０の動作のフローチャートである。
【００４８】
図５に示すように、圧縮率算出手段１７ｂは、ＳＳＤ２０の消去回数の区間が新しい区間になったと判断するまで、ＳＳＤ２０の消去回数の区間が新しい区間になったか否かを判断する（Ｓ１３１）。ここで、ＳＳＤ２０の消去回数の区間は、例えば、１００回毎の区間である。
【００４９】
圧縮率算出手段１７ｂは、ＳＳＤ２０の消去回数の区間が新しい区間になったとＳ１３１において判断すると、前回の区間からのＳＳＤ２０の使用状況に基づいて圧縮率の変更が必要であるか否かを判断する圧縮率変更要否判断処理を実行する（Ｓ１３２）。
【００５０】
図６は、Ｓ１３２の圧縮率変更要否判断処理の一例のフローチャートである。
【００５１】
図６に示すように、圧縮率算出手段１７ｂは、前回の区間の最初の消去回数の時点でのＭＦＰ１０の印刷枚数５１（図７参照。）を取得する（Ｓ１６１）。
【００５２】
次いで、圧縮率算出手段１７ｂは、今回の区間の最初の消去回数の時点でのＭＦＰ１０の印刷枚数、すなわち、現在印刷枚数２４を取得する（Ｓ１６２）。
【００５３】
次いで、圧縮率算出手段１７ｂは、Ｓ１６２において取得した現在印刷枚数２４から、Ｓ１６１において取得した印刷枚数５１を引くことによって、前回の区間における印刷枚数５２（図７参照。）を算出する（Ｓ１６３）。
【００５４】
次いで、圧縮率算出手段１７ｂは、Ｓ１６３において算出した印刷枚数５２を、前回の区間における消去回数５３（図７参照。）で割ることによって、１回の消去に対して増加する印刷枚数、すなわち、傾き５４（図７参照。）を算出する（Ｓ１６４）。
【００５５】
次いで、圧縮率算出手段１７ｂは、現在消去回数２１ｂから保証消去回数２１ａまでの消去回数５５（図８参照。）を算出する（Ｓ１６５）。
【００５６】
次いで、圧縮率算出手段１７ｂは、Ｓ１６５において算出した消去回数５５と、Ｓ１６４において算出した傾き５４とに基づいて、現在消去回数２１ｂから保証消去回数２１ａまでの印刷枚数５６（図８参照。）を算出する（Ｓ１６６）。
【００５７】
次いで、圧縮率算出手段１７ｂは、Ｓ１６２において取得した現在印刷枚数２４と、Ｓ１６６において算出した印刷枚数５６とに基づいて、保証消去回数２１ａでの印刷枚数５７（図８参照。）を算出する（Ｓ１６７）。
【００５８】
次いで、圧縮率算出手段１７ｂは、Ｓ１６７において算出した印刷枚数５７が保証印刷枚数２３以上であるか否かを判断する（Ｓ１６８）。
【００５９】
圧縮率算出手段１７ｂは、印刷枚数５７が保証印刷枚数２３以上であるとＳ１６８において判断すると、圧縮率の変更が必要ではないと判断して（Ｓ１６９）、図６に示す圧縮率変更要否判断処理を終了する。
【００６０】
圧縮率算出手段１７ｂは、印刷枚数５７が保証印刷枚数２３未満であるとＳ１６８において判断すると、圧縮率の変更が必要であると判断して（Ｓ１７０）、図６に示す圧縮率変更要否判断処理を終了する。
【００６１】
図５に示すように、圧縮率算出手段１７ｂは、Ｓ１３２の圧縮率変更要否判断処理が終了すると、Ｓ１３２の圧縮率変更要否判断処理において圧縮率の変更が必要であると判断されたか否かを判断する（Ｓ１３３）。
【００６２】
圧縮率算出手段１７ｂは、圧縮率変更要否判断処理において圧縮率の変更が必要であると判断されなかったとＳ１３３において判断すると、Ｓ１３１の処理を実行する。
【００６３】
圧縮率算出手段１７ｂは、圧縮率変更要否判断処理において圧縮率の変更が必要であると判断されたとＳ１３３において判断すると、圧縮率を算出する圧縮率算出処理を実行する（Ｓ１３４）。
【００６４】
図９は、Ｓ１３４の圧縮率算出処理の一例のフローチャートである。
【００６５】
図９に示すように、圧縮率算出手段１７ｂは、ＳＳＤ２０が寿命に達するまでにＳＳＤ２０に書き込み可能な回数としての書き込み可能回数６１（図１０参照。）を、保証消去回数２１ａから現在消去回数２１ｂを引くことによって算出する（Ｓ１９１）。
【００６６】
次いで、圧縮率算出手段１７ｂは、ＳＳＤ２０が寿命に達するまでにＳＳＤ２０に書き込み可能なデータのサイズとしての書き込み可能サイズを、Ｓ１９１において算出した書き込み可能回数６１に基づいて算出する（Ｓ１９２）。ここで、書き込み可能サイズは、ＳＳＤ２０の保証期間中にＳＳＤ２０に書き込むことが可能なデータの合計サイズを示すＴＢＷ（Ｔｅｒａ  Ｂｙｔｅ  Ｗｒｉｔｔｅｎ）の計算式によって算出可能である。ＴＢＷの計算式は、次の通りである。
ＴＢＷ＝（（ＳＳＤ２０のユーザー領域［ＧＢ］）×書き込み可能回数６１）／（２×（ＳＳＤ２０の書き換え効率）×１０００）
【００６７】
次いで、圧縮率算出手段１７ｂは、ＭＦＰ１０が寿命に達するまでにＭＦＰ１０によって印刷可能な枚数としての印刷可能枚数６２（図１０参照。）を、保証印刷枚数２３から現在印刷枚数２４を引くことによって算出する（Ｓ１９３）。
【００６８】
次いで、圧縮率算出手段１７ｂは、ＳＳＤ２０が寿命に達する以前にＭＦＰ１０が寿命に達するために必要な１枚当たりのデータのサイズの上限としての上限サイズを、Ｓ１９２において算出した書き込み可能サイズを、Ｓ１９３において算出した印刷可能枚数６２で割ることによって算出する（Ｓ１９４）。
【００６９】
次いで、圧縮率算出手段１７ｂは、標準画像サイズ２５に対する、Ｓ１９４において算出した上限サイズの比を圧縮率として算出して（Ｓ１９５）、図９に示す圧縮率算出処理を終了する。なお、圧縮率算出手段１７ｂは、標準画像サイズ２５に対する上限サイズの比未満の値を圧縮率としても良い。
【００７０】
図５に示すように、圧縮率算出手段１７ｂは、Ｓ１３４の圧縮率算出処理が終了すると、印刷ジョブ実行手段１７ａによって印刷ジョブが実行されていないと判断するまで、印刷ジョブ実行手段１７ａによって印刷ジョブが実行されていないか否かを判断する（Ｓ１３５）。
【００７１】
圧縮率算出手段１７ｂは、印刷ジョブ実行手段１７ａによって印刷ジョブが実行されていないとＳ１３５において判断すると、印刷ジョブ実行手段１７ａによってＳ１０１において使用される圧縮率を、Ｓ１３４の圧縮率算出処理で算出した圧縮率に変更して（Ｓ１３６）、Ｓ１３１の処理を実行する。
【００７２】
したがって、ＳＳＤ２０の消去回数の区間毎に圧縮率が適切に変化することによって、例えば図１１に示すように、現在消去回数２１ｂが保証消去回数２１ａに達する以前に現在印刷枚数２４が保証印刷枚数２３に達するようになる。
【００７３】
以上に説明したように、ＭＦＰ１０は、現在消去回数２１ｂが保証消去回数２１ａに達する以前に現在印刷枚数２４が保証印刷枚数２３に達する圧縮率を算出し（Ｓ１９５）、算出した圧縮率で画像を圧縮して（Ｓ１０１）圧縮後の画像をＳＳＤ２０に一時的に書き込む（Ｓ１０２）ので、ＭＦＰ１０自身の残り寿命が無くなる前にＳＳＤ２０の残り寿命が無くなることを抑えることができる。したがって、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０自身の寿命、すなわち、製品寿命を延ばすことができる。
【００７４】
なお、圧縮率の値が低いほど、画像の圧縮は強くなる。画像は、強く圧縮されるほど、解凍時にデータの再現性が低下することによって画質が低下する。すなわち、図１２に示すように、画像は、圧縮率に応じて画質が変化する。
【００７５】
したがって、ＭＦＰ１０は、現在消去回数２１ｂが保証消去回数２１ａに達する以前に現在印刷枚数２４が保証印刷枚数２３に達するように、画像の画質を調整していると言うこともできる。
【００７６】
ＭＦＰ１０は、印刷ジョブが実行されていないタイミング（Ｓ１３５でＹＥＳ）で圧縮率を変更する（Ｓ１３６）ので、印刷ジョブの途中で画像の画質が変わることを防止することができる。
【００７７】
本発明の画像形成装置は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、プリンター専用機、コピー専用機、ファックス専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置でも良い。
【符号の説明】
【００７８】
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
１７ａ  印刷ジョブ実行手段
１７ｂ  圧縮率算出手段
２０  ＳＳＤ（半導体記憶装置）
２１ａ  保証消去回数
２１ｂ  現在消去回数
２２  データ処理プログラム
２３  保証印刷枚数
２４  現在印刷枚数
２５  標準画像サイズ（標準の画像のサイズ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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