(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラストが盛られている道床に敷設された軌道上を走行可能な車両に設置され、前記道床の形状を測定する道床形状測定装置であって、
前記道床の両側の肩部の上方に少なくとも１つずつ設けられ、レーザ光を扇状にスキャンして前記道床の表面の画像データを取得する測定部と、
前記測定部を制御して、所定間隔で前記画像データを取得させる測定制御部と、
前記測定部により取得された画像データに基づいて、前記道床の形状に係る数値データを算出する算出部と、
前記車両の移動距離を検出する位置検出部と、
前記算出部により算出された数値データと、前記数値データの元となる画像データが取得されたタイミングで前記位置検出部により検出された移動距離と、を関連付けて外部メモリに記憶させる記憶制御部と、
を備え、
前記測定部は、前記道床の両側の肩部の上方に一対ずつ設けられ、
前記一対の測定部は、当該一対の測定部の各々から照射されたレーザ光同士が重なるように配置され、
前記一対の測定部の幅方向の中間位置における重なり部分のレーザ光の高さが、必要となる余盛の高さ以上となっていることを特徴とする道床形状測定装置。
【請求項２】
前記測定部を前記道床の幅方向に移動させる移動部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の道床形状測定装置。
【請求項３】
前記測定制御部は、所定の第１間隔で前記画像データを取得させ、
前記算出部は、前記測定部により前記所定の第１間隔で取得された画像データに基づいて、前記所定の第１間隔よりも大きい所定の第２間隔で前記数値データを算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の道床形状測定装置。
【請求項４】
前記測定部の四方を覆うように設けられ、前記測定部に対して入射する外光を遮蔽する遮蔽部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の道床形状測定装置。
【請求項５】
前記道床の不良種類を設定するための操作部を備え、
前記記憶制御部は、前記操作部により設定された不良種類と、当該不良種類が設定されたタイミングで前記位置検出部により検出された移動距離と、を関連付けて記憶させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の道床形状測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状測定装置に係り、バラストを盛って形成した道床の形状を測定するのに適した道床形状測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
夏期の晴天時に温度が著しく上昇したレールがふく進することに伴い、レールが座屈してしまうことを防ぐために枕木を道床に埋設し、枕木が横方向に移動することを規制している。その道床にはバラストを隆起させた「余盛」が設けられている。
そして、道床の「余盛」が適正に隆起しているか確認する手法として、走行する軌道検測車からバラストを盛って形成した道床に向けてレーザスポットを投射して、そのレーザスポットを適当な時間間隔で撮像するとともに、レーザスポットを撮像した画像データと、距離マーク発生部による距離マークとをＶＴＲのテープに並列に収録し、その収録した画像データを解析することによってバラストの形状、特に道床の余盛高さと道床の肩幅（図１２参照）を測定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この技術では、測定したバラストの形状から算出した尺度が基準値より大きい箇所を不良箇所として判定し、バラストの崩壊部分を検出するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２９４４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術では、適当な時間間隔で断続的に投射されたレーザスポットを撮像して道床の形状を測定するため、大まかな形状を測定することしかできず、不良箇所の判定精度を十分に確保することはできなかった。また、道床肩幅の長さ及び余盛の高さといった道床の形状に係る数値データを正確に測定することができず、上記測定値に基づいて設定される道床の形状に係る各種基準値の正確性を担保することができなかったため、道床形状に係る各種基準値を利用して行われる検査や作業の正確性を確保することができなかった。
【０００５】
本発明は、道床の形状に係る数値データを正確に測定して道床形状に係る各種基準値を利用して行われる検査や作業の正確性を確保することが可能な道床形状測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明は、
バラストが盛られている道床に敷設された軌道上を走行可能な車両に設置され、前記道床の形状を測定する道床形状測定装置であって、
前記道床の両側の肩部の上方に少なくとも１つずつ設けられ、レーザ光を扇状にスキャンして前記道床の表面の画像データを取得する測定部と、
前記測定部を制御して、所定間隔で前記画像データを取得させる測定制御部と、
前記測定部により取得された画像データに基づいて、前記道床の形状に係る数値データを算出する算出部と、
前記車両の移動距離を検出する位置検出部と、
前記算出部により算出された数値データと、前記数値データの元となる画像データが取得されたタイミングで前記位置検出部により検出された移動距離と、を関連付けて外部メモリに記憶させる記憶制御部と、
を備え、
前記測定部は、前記道床の両側の肩部の上方に一対ずつ設けられ、
前記一対の測定部は、当該一対の測定部の各々から照射されたレーザ光同士が重なるように配置され、
前記一対の測定部の幅方向の中間位置における重なり部分のレーザ光の高さが、必要となる余盛の高さ以上となっている。
【０００７】
かかる構成の道床形状測定装置によれば、レーザ光を扇状にスキャンして取得した道床の表面の画像データにより、道床の形状に係る数値データを測定することができるので、従来のレーザスポットによる測定に比べて、解析するデータ量が増えることで道床の形状をより正確に測定することができることとなって、道床の形状に係る各種基準値の正確性を担保することができ、道床形状に係る各種基準値を利用して行われる検査や作業の正確性を確保することができる。
また、一対の測定部により必要となる余盛の高さ以上の高さにレーザ光を照射することができるので、余盛の高さをより確実に測定することができ、道床に係る基準値の正確性をより確実なものとすることができる。
【０００９】
また、望ましくは、
前記測定部を前記道床の幅方向に移動させる移動部が設けられる。
かかる構成によれば、軌道の種類に応じて必要とされる道床肩幅が異なる場合であっても測定部を適切な位置に位置決めすることができるので、道床の形状に係る数値データをより確実に測定することができる。
【００１０】
さらに、望ましくは、
前記測定制御部は、所定の第１間隔で前記画像データを取得させ、
前記算出部は、前記測定部により前記所定の第１間隔で取得された画像データに基づいて、前記所定の第１間隔よりも大きい所定の第２間隔で前記数値データを算出する。
かかる構成によれば、道床の形状に係る数値データを所定の第１間隔よりも大きい所定の第２間隔で算出することで、所定の第１間隔で算出する場合と比較してデータ量を低減することができ、解析作業を容易にすることができる。また、道床の表面の画像データを所定の第１間隔で算出することで、所定の第１間隔よりも大きい所定の第２間隔で算出される数値データ間の情報を記録しておくことができるので、道床の形状変化やエラー原因を詳細に解析することができる。
【００１１】
また、望ましくは、
前記測定部の四方を覆うように設けられ、前記測定部に対して入射する外光を遮蔽する遮蔽部を備える。
かかる構成によれば、測定部に対して斜め上方や側方から入射する太陽光等の外光を遮蔽することができるので、外光による測定への影響を排除することができる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記道床の不良種類を設定するための操作部を備え、
前記記憶制御部は、前記操作部により設定された不良種類と、当該不良種類が設定されたタイミングで前記位置検出部により検出された移動距離と、を関連付けて記憶させる。
かかる構成によれば、作業者が目視により発見した道床の状態をマーキング情報として容易に入力（記録）することができるので、測定部による測定を補足することができ、測定作業の効率や精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、道床の形状に係る数値データを正確に測定して道床形状に係る各種基準値を利用して行われる検査や作業の正確性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の道床形状測定装置を設置した車両に関する説明図である。
【図２】本実施形態の道床形状測定装置の制御構造を示す機能ブロック図である。
【図３】道床形状測定装置を設置した車両の構成を示す正面図である。
【図４】道床形状測定装置を設置した車両の構成を示す背面図である。
【図５】台座の平面図及び正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ部の一例を示す図である。
【図７】スライド板を適切な位置に位置決めする様子の一例を示す図である。
【図８】モニタに表示された設定画面の一例を示す図である。
【図９】モニタに表示されたモニタ画面の一例を示す図である。
【図１０】道床の表面の画像データの一例を示す図である。
【図１１】道床の形状に係る数値データの一例を示す図である。
【図１２】道床の余盛高さと道床の肩幅に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る道床形状測定装置の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１６】
本実施形態の道床形状測定装置は、バラストが盛られている道床に敷設された軌道上を走行する車両に設置され、道床の形状の測定に用いられる。
軌道Ｒは、例えば図１に示すように、バラストが盛られた道床３に枕木２を埋設し、その枕木２上に載置したレール１を所定のレール支持部に締結するなどして敷設されている。
例えば、夏期の晴天時にレール１の温度が著しく上昇して、そのレール１がふく進する際にレール１が座屈してしまう虞がある。従って、道床３に枕木２を埋めることにより、枕木２の横方向の移動に対する抵抗力（道床横抵抗力）を持たせて、レール１が座屈することを防いでいる。特に、道床３の両側の肩部にバラストを隆起させた「余盛」を設けることで、枕木２の道床横抵抗力を増強している。
そこで、この道床３の「余盛」が適正に隆起しているか否かを確認し、バラストの崩壊部分があれば補修するために、定期的に道床形状測定装置１０を用いて道床３の形状を測定するようになっている。
【００１７】
道床形状測定装置１０は、図２〜図６に示すように、測定部１１と、モニタ１２と、電源部１３と、位置検出部１４と、制御部１５と、外部メモリ１６と、を備えて構成され、上記の各部がそれぞれ軌道車両（車両）４の所定の位置に配置されている。
軌道車両４は、図１、図３及び図４に示すように、駆動力を発生して軌道Ｒ上を走行する２軸４輪の車両である。軌道車両４は、例えば、軌道Ｒの巡回又は連絡などに使用され、作業者の運転操作により軌道Ｒ上を自走する軌道自動車両（レールスクータ）である。軌道車両４は、作業者が２名乗車可能であり、幅方向に一列に２名の作業者が着席する。
軌道車両４の下面には、軌道Ｒ上を転動する一対の前輪４１Ａ及び一対の後輪４１Ｂが設けられている。前輪４１Ａ及び後輪４１Ｂは、軌道Ｒの頭頂部に対応した形状の凹部を有するローラにより構成されている。
【００１８】
測定部１１は、レーザ発光素子と受光素子とを備えるライン方式の２次元レーザ変位計であり、レーザビームを扇状にスキャンし反射光を受信して道床３の形状を測定する。測定部１１は、具体的には、道床３の表面の画像データを取得する。そして、測定部１１は、取得した画像データを、制御部１５に出力する。
測定部１１は、軌道車両４の走行方向前方に走行方向と直交する方向（幅方向）を長手として配置された台座２０の幅方向両端部に１枚ずつ取り付けられたスライド板２４にそれぞれ一対ずつ計４つ配置されている。即ち、測定部１１は、道床３の両側の肩部の上方に一対ずつ設けられている。
【００１９】
スライド板２４にそれぞれ配置された一対の測定部１１は、一対の測定部１１の各々から照射されたレーザ光同士が重なるように配置されている。本実施形態では、道床３の表面において幅方向に約４０ｍｍの重なりが形成される。これは、一対の測定部１１を上記のように配置することにより、一対の測定部１１の幅方向の中間位置における重なり部分のレーザ光の高さを、少なくとも本実施形態で必要となる余盛の高さ（１５０ｍｍ）以上とすることができるからである。
【００２０】
また、スライド板２４には、測定部１１の側方（四方）を覆うように遮蔽板（遮蔽部）２５が取り付けられている。これにより、測定部１１に対して斜め上方や側方から入射する太陽光等の外光を遮蔽して、外光による測定への影響を排除することができるようになっている。なお、遮蔽板２５は、例えば、ゴム等の弾性部材により構成されている。従って、遮蔽板２５が道床３を構成する砕石等に接触した場合であっても、遮蔽板２５が撓むことにより、遮蔽板２５や砕石の損傷、或いは測定部１１の位置ずれ等といった不具合の発生を抑制することができる。
【００２１】
台座２０は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、走行方向に延在する４本の角材２１と、幅方向に延在する２本の角材２２と、が平面視略Ｔ字状に組み合わされて構成されている。
４本の角材２１は、走行方向前方側の端部側で２本の角材２２を支持固定するとともに、走行方向後方側が軌道車両４の底面に取り付けられるようになっている。
２本の角材２２は、その中央部が４本の角材２１の走行方向前方側の端部側により支持固定されている。また、２本の角材２２のうち内側（走行方向後方側）の角材２２は、その内側の側面、即ち、軌道車両４の車体との接触面に、ゴム等の弾性部材により構成された緩衝材（図示省略）が設けられている。これにより、軌道車両４に発生した振動を台座２０へと伝達させることなく吸収して、測定部１１への影響を排除することができるようになっている。また、２本の角材２２のうち外側（走行方向前方側）の角材２２は、その両端部側がそれぞれ支持部材２３により軌道車両４の本体フレームに支持固定されている。支持部材２３は、例えば、アルミ等の金属部材により構成されている。これにより、台座２０を上下方向に揺動させないような構成となっている。
【００２２】
また、２本の角材２２は、図６に示すように、それぞれ対向する側面に溝２２ａが形成され、当該溝２２ａにスライド板２４が幅方向の各端部側からそれぞれ１枚ずつ嵌合されている。スライド板２４は、上下方向の厚み及び走行方向の長さがそれぞれ溝２２ａと嵌合するサイズに形成されており、幅方向に自在に移動可能となっている。即ち、スライド板２４は、本発明の移動部として機能する。
また、２本の角材２２には、スライド板２４を固定する固定状態とスライド板２４を幅方向に移動可能とする解除状態とを切り替えるためのロックレバー２６が設けられている。従って、例えば、必要とされる道床肩幅が異なる場合に、ロックレバー２６を操作してスライド板２４を適切な位置に位置決めすることで、スライド板２４に取り付けられた各測定部１１を適切な位置に配置することができるようになっている。例えば、ロングレール区間の場合、必要とされる道床肩幅が６００ｍｍであるので、それに合わせて各測定部１１が配置されるようにスライド板２４を移動させる（図７（Ａ）参照）。また、定尺区間の場合、必要とされる道床肩幅が４００ｍｍであるので、それに合わせて各測定部１１が配置されるようにスライド板２４を移動させる（図７（Ｂ）参照）。ここで、ロックレバー２６が設けられている位置の近傍に、道床肩幅に対応する目盛りを設けるようにすれば、スライド板２４の位置決めを容易に行うことが可能となる。
また、位置決めされたスライド板２４の位置に応じて、モニタ１２の設定画面上でオフセット値が設定されることとなる。モニタ１２の設定画面上で入力されるオフセット値は、例えば、上記の４００ｍｍや６００ｍｍだけでなく、必要とされる道床肩幅に応じて例えば５００ｍｍ等任意の値を入力することができる。なお、図７では、説明の便宜上、遮蔽板２５の記載を省略している。
【００２３】
モニタ１２は、軌道車両４の運転席前方に設置されている。モニタ１２は、例えば、タッチパネルを搭載した液晶表示パネルであり、測定のスタート位置を設定するためのスタート位置設定部１２１や測定部１１のオフセット値を設定するためのオフセット値設定部１２２などを備える設定画面（図８参照）や、不良箇所・不良種類を設定するためのマーキング設定部１２３、測定部１１により測定された道床３各部の数値データを表示するための数値データ表示部１２４などを備えるモニタ画面（図９参照）等を表示する。
即ち、モニタ１２は、本発明の操作部として機能する。
【００２４】
電源部１３は、軌道車両４の運転席後方の床面に設置されている。電源部１３は、コンセント（アウトレット）に接続可能な電源ケーブルや、充電式電池を有しており、道床形状測定装置１０を作動させる電源として機能する。
【００２５】
位置検出部１４は、軌道車両４の移動距離を検出するためのロータリエンコーダであり、軌道車両４の前輪４１Ａ及び後輪４１Ｂの一方に対応して設けられている。位置検出部１４は、車輪円周（１回転）６５０ｍｍを１００パルスの信号で分割し、０．５ｍ、１．０ｍの信号出力を行うことで測定位置の位置情報を取得する。
【００２６】
制御部１５は、軌道車両４の運転席後方の床面に電源部１３と並設された箱状のコントロールボックスであり、道床形状測定装置１０の動作を中央制御する。具体的には、制御部１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭに記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、道床形状測定装置１０の各部を統括制御する。
この制御部１５は、所定の道床形状測定方法に応じた演算処理を行って、測定部１１により取得された道床３の表面の画像データに基づき、道床３の形状に係る数値データ（本実施形態では、道床肩幅の長さや余盛の高さ等）を算出する。
【００２７】
また、制御部１５は、ＨＤＤ（Hard disk drive）、半導体メモリなどにより構成される記憶部を内蔵しており、当該記憶部に、測定部１１により取得された道床３の表面の画像データを記憶する。この画像データは、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスを介して、ＰＣ等の外部装置１００に出力される。
【００２８】
外部メモリ１６は、読み書き可能な不揮発性のメモリであり、本実施形態では、可搬性記憶媒体であるＳＤカードが用いられる。外部メモリ１６は、接続口や接続端子及びデータを授受するためのインターフェイス回路で構成された外部メモリインターフェイスを介して道床形状測定装置１０（制御部１５）と接続される。外部メモリ１６は、制御部１５により算出された数値データを記憶する。
【００２９】
次に、本実施形態の道床形状測定装置１０を用いた道床形状測定方法について説明する。
まず、作業者は、軌道車両４の走行方向前方に、幅方向を長手として台座２０を取り付ける。
次に、作業者は、台座２０に取り付けられたスライド板２４を、走行する軌道Ｒにおいて必要とされる道床肩幅に合わせて位置決めし、スライド板２４に配置された各測定部１１を適切な位置に配置する。そして、スライド板２４を位置決めした後、ロックレバー２６を操作してスライド板２４を固定する。
次に、作業者は、モニタ１２を操作して設定画面（図８参照）を表示させ、スタート位置設定部１２１に測定のスタート位置を入力する。また、オフセット値設定部１２２にスライド板２４（測定部１１）のオフセット値を入力する。
以上で道床形状の測定に係る事前準備が完了し、軌道車両４の走行を開始する。
【００３０】
制御部１５は、軌道車両４の走行中、測定部１１を制御して、０．５ｍピッチで道床３の表面の画像データ（図１０参照）を取得させる。即ち、制御部１５は、本発明の測定制御部として機能する。測定部１１により取得された画像データは、制御部１５へと出力される。
制御部１５は、測定部１１により０．５ｍピッチで取得された画像データに基づいて、１．０ｍピッチで道床３の形状に係る数値データ（図１１参照）を算出する。即ち、制御部１５は、本発明の算出部として機能する。具体的には、制御部１５は、道床３の形状に係る数値データとして、道床肩幅の長さ及び余盛の高さを算出する。算出される道床肩幅の長さＬ１は、図１０に示すように、枕木２の端部から道床３の余盛高さが枕木２の高さｈ０と同一となる点Ｐ１までの長さである。また、算出される余盛の高さｈ１は、余盛の高さのピークとなる点Ｐ２の高さである。
【００３１】
ここで、道床３の形状に係る数値データを０．５ｍピッチではなく１．０ｍピッチで算出するのは、０．５ｍピッチで算出するとデータ量が増大して解析が困難となるためである。一方、道床３の表面の画像データを０．５ｍピッチで算出するのは、１．０ｍピッチで算出される数値データ間の情報を記録しておくことで、道床３の形状変化やエラー原因を詳細に解析することができるからである。制御部１５により算出された数値データは、モニタ１２へと出力され、モニタ画面（図９参照）の数値データ表示部１２４に表示される。また、制御部１５により算出された数値データは、外部メモリ１６に記憶される。なお、制御部１５は、道床３の形状に係る数値データが算出できない場合、数値データの代わりとして、エラーの種類に応じた所定のエラーコードを出力する。
算出された数値データは、外部メモリ１６に記憶され、後日解析処理が行われる。具体的には、道床３の形状に係る数値データの基準値を予め設定しておき、当該基準値と算出された数値データとを比較して道床３の過不足を判定することにより、不良箇所を特定することができる。そして、不良箇所として特定された箇所に関しては、必要に応じて画像データの解析処理が行われることとなる。
【００３２】
作業者は、モニタ画面（図９参照）の数値データ表示部１２４に表示された数値データを参照して、道床３の状態を把握する。また、作業者は、目視により発見した道床３の状態を、マーキング情報として、モニタ画面（図９参照）のマーキング設定部１２３に適宜入力する。例えば、作業者は、道床３の不良種類に応じて任意に設定可能な所定のコード（例えば８ケタの数字）をマーキング設定部１２３に入力する。なお、本実施形態では、マーキング設定部１２３に５つの入力箇所が用意されており、最大５種類の不良状態（例えば噴泥、アオリ、砕石不良等）に対応することができるようになっている。
【００３３】
また、制御部１５は、軌道車両４の走行中、位置検出部１４により取得された軌道車両４の移動距離を検出する。そして、制御部１５は、位置検出部により検出された軌道車両４の移動距離と、取得された画像データ、算出した数値データ及び入力されたマーキング情報等と、の関連付けを行い、外部メモリ１６に記憶させる。即ち、制御部１５は、本発明の記憶制御部として機能する。
【００３４】
軌道車両４の走行が終了して、道床形状の測定が完了した後、測定部１１により取得された画像データは、必要に応じてＰＣ等の外部装置１００に出力される。この外部装置１００には、画像データを解析するプログラムが予め備え付けられており、測定部１１により取得された画像データの解析処理が行われる。
例えば、測定された道床３の形状に係る数値データを解析した結果、エラーが出力されていた場合には、当該エラーが出力された不良箇所の画像データやその前後の画像データを解析することで、エラーの種類や内容、不良箇所の修繕の必要性等を判断することができる。そして、画像データを解析した結果、不良箇所の修繕が必要と判断された場合は、後日当該不良箇所の修繕が行われることとなる。
【００３５】
以上のように、本実施形態に係る道床形状測定装置１０は、道床３の両側の肩部の上方に少なくとも１つずつ設けられ、レーザ光を扇状にスキャンして道床３の表面の画像データを取得する測定部１１と、測定部１１を制御して、所定間隔で画像データを取得させる測定制御部（制御部１５）と、測定部１１により取得された画像データに基づいて、道床３の形状に係る数値データを算出する算出部（制御部１５）と、車両（軌道車両４）の移動距離を検出する位置検出部１４と、算出部により算出された数値データと、数値データの元となる画像データが取得されたタイミングで位置検出部１４により検出された移動距離と、を関連付けて外部メモリ１６に記憶させる記憶制御部（制御部１５）と、を備える。
【００３６】
従って、本実施形態に係る道床形状測定装置１０によれば、レーザ光を扇状にスキャン可能な測定部１１を道床３の両側の肩部の上方に少なくとも１つずつ備えるので、道床３の表面の画像データを所定間隔で取得することができ、取得された画像データに基づいて道床３の形状に係る数値データを測定することができる。また、車両の移動距離を検出する位置検出部１４を備えるので、道床３の形状に係る数値データと車両の移動距離とを関連付けて記憶させることができる。これにより、従来のレーザスポットによる道床形状の測定に比べて、解析するデータ量を大幅に増やすことができるので、道床３の形状をより正確に測定することができる。従って、道床形状に係る各種基準値の正確性を担保することができるようになり、道床形状に係る各種基準値を利用して行われる検査や作業の正確性を確保することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る道床形状測定装置１０によれば、測定部１１は、道床３の両側の肩部の上方に一対ずつ設けられている。また、一対の測定部１１は、当該一対の測定部１１の各々から照射されたレーザ光同士が重なるように配置され、一対の測定部１１の幅方向の中間位置における重なり部分のレーザ光の高さが、必要となる余盛の高さ以上となっている。
従って、本実施形態に係る道床形状測定装置１０によれば、余盛の高さをより確実に測定することができるので、道床３に係る基準値の正確性をより確実なものとすることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る道床形状測定装置１０によれば、測定部１１を、道床３の幅方向に移動させる移動部（スライド板２４）が設けられている。
従って、本実施形態に係る道床形状測定装置１０によれば、軌道Ｒの種類に応じて必要とされる道床肩幅が異なる場合であっても測定部１１を適切な位置に位置決めすることができるので、道床３の形状に係る数値データをより確実に測定することができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る道床形状測定装置１０によれば、測定制御部は、所定の第１間隔で画像データを取得させる。また、算出部は、測定部１１により所定の第１間隔で取得された画像データに基づいて、所定の第１間隔よりも大きい所定の第２間隔で数値データを算出する。
従って、本実施形態に係る道床形状測定装置１０によれば、道床３の形状に係る数値データを所定の第１間隔（０．５ｍピッチ）よりも大きい所定の第２間隔（１．０ｍピッチ）で算出することで、所定の第１間隔で算出する場合と比較してデータ量を低減することができ、解析作業を容易にすることができる。また、道床３の表面の画像データを所定の第１間隔で算出することで、所定の第１間隔よりも大きい所定の第２間隔で算出される数値データ間の情報を記録しておくことができるので、道床３の形状変化やエラー原因を詳細に解析することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る道床形状測定装置１０は、測定部１１の四方を覆うように設けられ、測定部１１に対して入射する外光を遮蔽する遮蔽部（遮蔽板２５）を備える。
従って、本実施形態に係る道床形状測定装置１０によれば、測定部１１に対して斜め上方や側方から入射する太陽光等の外光を遮蔽することができるので、外光による測定への影響を排除することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る道床形状測定装置１０は、道床３の不良種類を設定するための操作部（モニタ１２）を備える。また、記憶制御部は、操作部により設定された不良種類と、当該不良種類が設定されたタイミングで位置検出部１４により検出された移動距離と、を関連付けて記憶させる。
従って、本実施形態に係る道床形状測定装置１０によれば、作業者が目視により発見した道床３の状態をマーキング情報として容易に入力（記録）することができるので、測定部１１による測定を補足することができ、測定作業の効率や精度を向上させることができる。
【００４２】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４３】
例えば、上記実施形態では、一対の測定部１１の間隔が、当該一対の測定部１１の各々から照射されたレーザ光により、当該一対の測定部１１の幅方向の中間位置におけるレーザ光の高さを必要となる余盛の高さ以上とするための重なりが形成される間隔となるように配置されるようにしているが、これに限定されるものではない。即ち、一対の測定部１１の間隔が、必ずしも上記の重なりが形成される間隔となるように配置されなくてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、測定部１１を道床３の幅方向に移動させる移動部（スライド板２４）を設けるようにしているが、これに限定されるものではない。即ち、移動部を設けないようにし、測定部１１を幅方向に移動できないように固定して設けるようにしてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、０．５ｍ間隔で画像データを取得させるとともに、１．０ｍ間隔で数値データを算出させるようにしているが、これに限定されるものではない。画像データの取得間隔や数値データの算出間隔は、任意に設定することが可能であり、例えば、いずれも０．５ｍ間隔としてもよいし、いずれも１．０ｍ間隔としてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、測定部１１の四方を覆うように遮蔽板２５を備えるようにしているが、これに限定されるものではない。即ち、遮蔽板２５は本発明に必須の構成ではなく、遮蔽板２５を備えない構成とすることもできる。
【００４７】
また、上記実施形態では、道床３の不良種類を設定するための操作部（モニタ１２）を備えるようにしているが、これに限定されるものではない。即ち、道床３の不良種類を設定するための構成を備えないようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、マーキング設定部１２３に５つの入力箇所を用意するようにしているが、これに限定されるものではない。即ち、入力箇所の数は、特に制限されるものではなく、５つ未満の入力箇所を用意するようにしてもよいし、６つ以上の入力箇所を用意するようにしてもよい。
【００４９】
また、台座２０（スライド板２４）の幅方向両端部であって測定部１１よりも外方に、道床３の切れ目を示す道床尻に向けて十字型のレーザ光を発射するレーザポインタを設けるようにしてもよい。これにより、作業者が目視で容易に道床尻の状態を確認することができる。そして、作業者は、道床尻の状態に異常を発見した場合、モニタ画面（図９参照）のマーキング設定部１２３に入力することで、異常の種類や測定位置を容易に記録することができる。
【００５０】
その他、道床形状測定装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  道床形状測定装置
１  レール
２  枕木
３  道床
４  軌道車両（車両）
１１  測定部
１２  モニタ（操作部）
１３  電源部
１４  位置検出部
１５  制御部（測定制御部、算出部、記憶制御部）
１６  外部メモリ
２０  台座
２１、２２  角材
２３  支持部材
２４  スライド板（移動部）
２５  遮蔽板（遮蔽部）
２６  ロックレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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