(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災受信盤に、トンネル内に設置した火災検出器を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
前記火災検出器は、火災を検出している場合に所定の時間間隔で火災パルス信号を送信する制御部を備え、
前記防災受信盤は、
前記火災検出器から送信された前記火災パルス信号を受信してパルス数を計数するカウンタ部と、
前記カウンタ部による計数パルス数が所定の火災判断時間内に所定の閾値パルス数に達した場合に火災と判断する火災判断部と、
を備え、
前記防災受信盤の火災判断部は、前記火災パルス信号の２パルス目又はそれ以降の所定パルスを受信した場合に前記火災検出器の作動と判断して所定の遅延時間を設定し、前記遅延時間を経過した時点で前記火災検出器を復旧させ、当該復旧後に前記計数パルス数が前記所定の閾値パルス数に達した場合に火災と判断することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項２】
請求項１記載のトンネル防災システムに於いて、
前記防災受信盤の火災判断部は、前記カウンタ部による計数パルス数が前記火災判断時間内に前記閾値パルス数に到達せずに非火災と判断した場合、前記火災判断時間をそれより短い第２火災判断時間に変更すると共に前記閾値パルス数をそれより少ない第２閾値パルス数に変更し、前記カウンタ部による火災パルス信号の計数パルス数が前記第２火災判断時間内に前記第２閾値パルス数に達した場合に火災と判断することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項３】
請求項１記載のトンネル防災システムに於いて、
前記トンネルを所定間隔で分割した区画毎に火災検出器を設けており、
前記防災受信盤のカウンタ部は、前記トンネル内に設けた複数の火災検出器から所定の時間間隔で送信された火災パルス信号を受信してパルス数を計数し、
前記防災受信盤の火災判断部は、前記複数の火災検出器から送信された前記火災パルス信号の２パルス目又はそれ以降の所定パルスを受信した場合に所定の遅延時間を設定し、前記遅延時間を経過した時点で前記火災検出器を復旧させ、当該復旧後に前記計数パルス数が前記火災判断時間内で前記所定の閾値パルス数に達した場合に火災と判断することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項４】
請求項１記載のトンネル防災システムに於いて、
前記トンネルを所定間隔で分割した区画毎に複数の火災検出器を設けており、
前記防災受信盤のカウンタ部は、前記トンネル内の同一区画に設けた複数の火災検出器の各々から所定の時間間隔で送信された火災パルス信号を受信してパルス数を計数し、
前記防災受信盤の火災判断部は、同一区画に設けた複数の火災検出器の各々から送信された前記火災パルス信号の２パルス目又はそれ以降の所定パルスを受信した場合に所定の遅延時間を設定し、前記遅延時間を経過した時点で前記火災検出器を復旧させる制御を行い、当該復旧後に前記火災パルス数が前記火災判断時間内で前記所定の閾値に達した場合に火災と判断することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載のトンネル防災システムに於いて、前記複数の火災検出器の制御部は、前記火災パルス信号を送信中に前記防災受信盤により復旧制御を受けた場合に、相互に異なる火災監視開始時間を設定し、前記火災監視開始時間の経過後に前記火災パルス信号の送信を再開することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項６】
請求項３又は４記載のトンネル防災システムに於いて、前記火災検出器の制御部は、前記防災受信盤により復旧制御を受けた場合に、乱数に基づいて前記火災監視開始時間を設定する
ことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項７】
請求項１記載のトンネル防災システムに於いて、前記火災判断時間を、前記閾値パルス数分の前記火災パルス信号を連続受信する時間に基づいて設定したことを特徴とするトンネル防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内に設置した火災検出器を防災監視盤に接続してトンネル内の火災を監視するトンネル防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車専用道路等のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両を守るため、非常用施設が設置されている。
【０００３】
このような非常用施設としては、火災の監視と通報のため火災検出器、手動通報装置、非常電話が設けられ、また火災の消火や延焼防止のために消火栓装置が設けられ、更にトンネル躯体を火災から防護するために水噴霧ヘッドから消火用水を散水させる水噴霧などが設置され、これらの非常用施設の端末機器を監視制御する防災受信盤を設けることで、トンネル防災システムを構築している。
【０００４】
防災受信盤と端末機器で構成するトンネル防災システムは、Ｒ型伝送方式とＰ型直送方式に大別される。Ｒ型伝送方式は、伝送回線にアドレスを設定した火災検出器等の端末機器を接続し、伝送制御により端末機器単位に検知と制御を行う個別管理を可能とする。Ｐ型直送方式は、端末機器の種別に応じて所定の区画単位に分け、区画単位に引き出した信号回線に同一区画に入る複数の端末機器を接続し、信号回線単位に検知と制御を行う。
【０００５】
トンネル防災システムとしては、Ｒ型伝送方式とＰ型直送方式のメリットとデメリット、トンネル長や車両の交通量等を考慮して、Ｒ型伝送方式又はＰ型直送方式のトンネル防災システムを構築するようにしている。
【０００６】
Ｐ型直送方式によるトンネル防災システムの場合、トンネル内に設置した火災検出器は両側２５メートル又は５０メートルの範囲を検知領域として独立に火災を監視する２組の火災検出部を備えており、火災検出器の設置間隔によりトンネル内を複数の区画に分け、防災受信盤から区画単位に引き出した信号回線に、区画の両端に位置する火災検出器の同じ区画を監視している火災検出部を接続し、信号回線単位に火災の監視を行う。また、火災検出器は火災を検出すると、所定の時間間隔で火災パルス信号を出力する。
【０００７】
このようなＰ型直送方式の防災受信盤による従来の火災判定は、火災検出器より火災パルス信号を所定の時間間隔で受信した場合、１パルス目を火災予告信号として外部に対する予告移報を行い、２パルス目の受信で火災検出器の作動と判断し、所定の遅延時間後に火災検出器を一旦復旧し、復旧後の所定時間内に再度、火災検知器から火災パルスを受信した場合に火災と判断して火災処理を行い、所定時間内に再度火災パルスを受信しない場合は非火災として処理する。
【０００８】
防災監視盤で火災と判断した場合の火災処理は、盤自身の火災警報の出力や印字出力に加え、消火ポンプ設備、遠隔管理設備と通信接続したＩＧ子局設備、換気設備、警報表示板設備、ラジオ再放送設備、テレビ監視設備、照明設備等の他設備を連動制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２４６９６２号公報
【特許文献２】特開平１１−１２８３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような従来のＰ型直送方式のトンネル防災システムにあっては、落雷や無線等の一過性ノイズの影響により、実火災ではない状態で、防災受信盤に疑似的な火災パルス信号が入力されることがあり、場合によっては、防災受信盤で火災を判断して火災処理を行い、他設備が連動し、トンネルを通行止めにすることが度々生じている。
【００１１】
本発明は、実火災に対する火災判断を損なうことなく、一過性のノイズの影響による火災判断の誤りを確実に防止してトンネルの不必要な通行止めを回避可能とするトンネル防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（トンネル防災システム）
本発明は、防災受信盤に、トンネル内に設置した火災検出器を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
火災検出器は、火災を検出している場合に所定の時間間隔で火災パルス信号を送信する制御部を備え、
防災受信盤は、
火災検出器から送信された火災パルス信号を受信してパルス数を計数するカウンタ部と、
カウンタ部による計数パルス数が所定の火災判断時間内に所定の閾値パルス数に達した場合に火災と判断する火災判断部と、
を備え、
防災受信盤の火災判断部は、火災パルス信号の２パルス目又はそれ以降の所定パルスを受信した場合に火災検出器の作動と判断して所定の遅延時間を設定し、遅延時間を経過した時点で火災検出器を復旧させ、当該復旧後に計数パルス数が所定の閾値パルス数に達した場合に火災と判断することを特徴とする。
（非火災判断に続く火災判断）
また、防災受信盤の火災判断部は、カウンタ部による計数パルス数が火災判断時間内に閾値パルス数に到達せずに非火災と判断した場合、火災判断時間をそれより短い第２火災判断時間に変更すると共に閾値パルス数をそれより少ない第２閾値パルス数に変更し、カウンタ部による火災パルス信号の計数パルス数が第２火災判断時間内に第２閾値パルス数に達した場合に火災と判断する。
【００１３】
（複数の火災検出器による火災判断）
トンネルを所定間隔で分割した区画毎に火災検出器を設けており、
防災受信盤のカウンタ部は、トンネル内に設けた複数の火災検出器から所定の時間間隔で送信された火災パルス信号を受信してパルス数を計数し、
防災受信盤の火災判断部は、複数の火災検出器から送信された火災パルス信号の２パルス目又はそれ以降の所定パルスを受信した場合に所定の遅延時間を設定し、遅延時間を経過した時点で火災検出器を復旧させ、当該復旧後に計数パルス数が火災判断時間内で所定の閾値パルス数に達した場合に火災と判断する。
【００１４】
（同一区画に設けた複数の火災検出器による火災判断）
トンネルを所定間隔で分割した区画毎に複数の火災検出器を設けており、
防災受信盤のカウンタ部は、トンネル内の同一区画に設けた複数の火災検出器の各々から所定の時間間隔で送信された火災パルス信号を受信してパルス数を計数し、
防災受信盤の火災判断部は、同一区画に設けた複数の火災検出器の各々から送信された火災パルス信号の２パルス目又はそれ以降の所定パルスを受信した場合に所定の遅延時間を設定し、遅延時間を経過した時点で火災検出器を復旧させる制御を行い、当該復旧後に火災パルス数が火災判断時間内で所定の閾値に達した場合に火災と判断する。
【００１５】
複数の火災検出器の制御部は、火災パルス信号を送信中に防災受信盤により復旧制御を受けた場合に、相互に異なる火災監視開始時間を設定し、火災監視開始時間の経過後に火災パルス信号の送信を再開する。
【００１６】
（乱数による火災監視開示時間の設定）
火災検出器の制御部は、防災受信盤により復旧制御を受けた場合に、乱数に基づいて火災監視開始時間を設定する。
【００１７】
（火災判断時間）
防災受信盤の火災判断部で設定する火災判断時間を、閾値パルス数分の火災パルス信号を連続受信する時間に基づいて設定する。
【発明の効果】
【００１８】
（基本的な効果）
本発明は、防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、火災検出器は、火災を検出している場合に所定の時間間隔で火災パルス信号を送信する制御部を備え、防災受信盤は、火災検出器から送信された火災パルス信号を受信してパルス数を計数するカウンタ部と、カウンタ部による計数パルス数が所定の火災判断時間内に所定の閾値パルス数に達した場合に火災と判断する火災判断部とを備えるようにしたため、落雷や無線等の一過性ノイズの影響により、実火災ではない状態で、防災受信盤に疑似的な火災パルス信号が入力して計数されたとしても、ノイズによる計数パルス数が所定の火災判断時間内に所定の閾値パルス数、例えば１０パルスに到達しない限り火災と判断されることはなく、一過性のノイズによる誤った火災判断を確実に防止し、他設備の連動による不必要なトンネルの通行止めを未然に防止可能とする。
【００１９】
（遅延時間の設定と復旧動作による効果）
また、防災受信盤の火災判断部は、火災パルス信号の２パルス目又はそれ以降の所定パルスを受信した場合に火災検出器の作動と判断して所定の遅延時間を設定し、遅延時間を経過した時点で火災検出器を復旧させ、当該復旧後に計数パルス数が火災判断時間内で所定の閾値パルス数に達した場合に火災と判断するようにしたため、所定の閾値パルス数に計数パルス数が到達する途中で、一旦火災検出器を復旧し、再度、火災検知器から火災パルス信号を受信して計数してから火災と判断することとなり、所謂カウンタ方式による火災判断の信頼性を高めることを可能とする。
【００２０】
（非火災判断に続く火災判断の効果）
また、防災受信盤の火災判断部は、カウンタ部による計数パルス数が火災判断時間内に閾値パルス数に到達せずに非火災と判断した場合、火災判断時間をそれより短い第２火災判断時間に変更すると共に閾値パルス数をそれより少ない第２閾値パルス数に変更し、カウンタ部による火災パルス信号の計数パルス数が第２火災判断時間内に第２閾値パルス数に達した場合に火災と判断するようにしたため、実火災でありながら火災検出器が火災パルス信号の連続送信を一時的に中断して非火災と判断し、その後に火災パルス信号を連続送信を再開したような場合、非火災と判断した後に通常より短い時間で迅速に火災を判断することを可能とする。
【００２１】
（同一区画に設けた複数の火災検出器による火災判断の効果）
また、トンネルを所定間隔で分割した区画毎に複数の火災検出器を設けており、防災受信盤のカウンタ部は、トンネル内の同一区画に設けた複数の火災検出器の各々から所定の時間間隔で送信された火災パルス信号を受信してパルス数を計数し、防災受信盤の火災判断部は、同一区画に設けた複数の火災検出器の各々から送信された火災パルス信号の２パルス目又はそれ以降の所定パルスを受信した場合に所定の遅延時間を設定し、遅延時間を経過した時点で火災検出器を復旧させる制御を行い、当該復旧後に火災パルス数が火災判断時間内で所定の閾値に達した場合に火災と判断し、同一区画に設けた複数の火災検出器の制御部は、火災パルス信号を送信中に防災受信盤により復旧制御を受けた場合に、例えば乱数により相互に異なる火災監視開始時間を設定し、火災監視開始時間の経過後に火災パルス信号の送信を再開するようにしたため、区画の両端に設けた２台の火災検出器で同じ区画内の火災を検出して火災パルス信号を連続送信し、防災受信盤で両方の火災パルス信号が重複して受信された場合、所定の遅延時間を経過して復旧制御を行うと、２台の火災検出器は復旧から火災パルス信号の送信を再開するまでの火災監視開始時間が相互に異なる時間に設定され、火災パルス信号を送信を再開するタイミングが異なることで、火災パルス信号が重複しなくなり、２台の火災感知器から別々のタイミングで連続送信される火災パルス信号を計数することで、閾値パルス数に到達して火災を判断するまでの時間を短縮可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】Ｐ型直送方式をとるトンネル防災システムの概要を示した説明図
【図２】防災受信盤の機能構成の概略を示したブロック図
【図３】火災検出器の機能構成の概略を示したブロック図
【図４】火災パルス信号の計数による火災判断の制御動作を示したタイムチャート
【図５】防災受信盤による火災判断の制御動作を示したフローチャート
【図６】非火災と判断した後に短時間で火災を判断する制御動作を示したタイムチャート
【図７】非火災と判断した後に短時間で火災を判断する防災受信盤の制御動作を示したフローチャート
【図８】同一区画に設けた２台の火災検出器が順番に火災パルス信号を連続送信した場合の火災判断の制御動作を示したタイムチャート
【図９】同一区画に設けた２台の火災検出器の火災パルス信号を重複して受信し、復旧後の送信再開で火災パルス信号の重複を解消して火災を判断する制御動作を示したタイムチャート
【図１０】復旧後の火災監視開始時間をランダムに設定する火災検出器の制御動作を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［Ｐ型直送方式のトンネル防災システムの概要］
図１はＰ型直送方式をとるトンネル防災システムの概要を示した説明図である。図１に示すように、自動車専用道路のトンネルとして、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂが構築されている。
【００２４】
上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内部には、トンネル長手方向の壁面に沿って例えば２５メートル間隔で火災検出器１６を設置している。火災検出器１６は２組の火災検出部を備え、両側２５メートルに監視エリアを設定し、炎から火災を検出し、火災を検出していあいだは所定の時間間隔で火災パルス信号を連続的に送信する。
【００２５】
また、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内部は、火災検出器１６の設置間隔で決まる２５メートル毎に区画Ａ１〜Ａｎと区画Ｂ１〜Ｂｎに分割している。トンネル内には火災検出器１６以外に、消火栓装置、及び水噴霧設備の自動弁装置などの設備機器を設置しているが、図示を省略している。
【００２６】
防災受信盤１０からは上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂに、区画Ａ１〜Ａｎ及び区画Ｂ１〜Ｂｎ毎に分けてｎ回線分の信号回線１２を引き出し、トンネル内に設置した火災検出器１６を信号回線単位に接続している。
【００２７】
またトンネルの非常用施設として、火災検出器１６、消火栓装置及び自動弁装置以外に、消火ポンプ設備２４、ＩＧ子局設備２６、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、テレビ監視設備３４及び照明設備３６等を設けており、ＩＧ子局設備２６をデータ伝送回線で接続する点を除き、それ以外の設備はＰ型の信号回線１４により防災受信盤１０に個別に接続している。
【００２８】
ここで、ＩＧ子局設備２６は、防災受信盤１０及びその他の設備と遠隔管理設備とを結ぶ通信設備である。換気設備２８は、トンネル内の天井側に設置しているジェットファンの運転による高い吹き出し風速によってトンネル内の空気にエネルギーを与えて、トンネル長手方向に喚起の流れを起こす設備である。
【００２９】
また、警報表示板設備３０は、トンネル内の利用者に対して、トンネル内の異常を、電光表示板に表示して知らせる設備である。ラジオ再放送設備３２は、トンネル内で運転者等が道路管理者からの情報を受信できるようにするための設備である。テレビ監視設備３４は、火災の規模や位置を確認したり、水噴霧設備の作動、避難誘導を行う場合のトンネル内の状況を把握するための設備である。照明設備３６はトンネル内の照明機器を駆動して管理する設備である。
【００３０】
［防災受信機］
（防災受信機の概略構成）
図２は防災受信盤の機能構成の概略を示したブロック図である。図２に示すように、防災受信盤１０は制御部４０を備え、制御部４０は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００３１】
制御部４０に対しては、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの区画Ａ１〜Ａｎ及び区画Ｂ１〜Ｂｎに対応した数の回線受信部４２を設け、火災検出器１６を信号回線１２により接続している。
【００３２】
ここで、火災検出器１６は２組の火災検出部１６ａ，１６ｂを備えていることから、トンネル両端の区画Ａ１，Ａｎ，Ｂ１，Ｂｎを監視エリアとする火災検出器１６の火災検出部１６ａ，１６ｂの一方を信号回線１２により対応する回線受信部４２に接続しており、その間の区画Ａ２〜Ａｎ−１及び区画Ｂ２〜Ｂｎ−１については、同じ区画に監視エリアを持つ２台の火災検出器１６の対応する火災検出部１６ａ，１６ｂを同じ信号回線１２により回線受信部４２に接続している。
【００３３】
また、制御部４０に対しスピーカ、警報表示灯、プリンタ等を備えた警報部４５、液晶ディスプレイ等を備えた表示部４６、各種スイッチを備えた操作部４８、ＩＧ子局設備２６を接続するモデム５０を設け、更に、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、テレビ監視設備３４、照明設備３６及び消火ポンプ設備２４をＰ型の信号回線１４により個別に接続したＰ型伝送部５２を設けている。
【００３４】
また、制御部４０には、カウンタ部６０と火災判断部６２の機能を設けている。カウンタ部６０は、火災検出器１６から送信された火災パルス信号を受信してパルス数Ｎを計数する。火災判断部６２は、カウンタ部６０による計数パルス数Ｎが所定の火災判断時間Ｔａ内に所定の閾値パルス数Ｎｔｈに達した場合に火災と判断する。
【００３５】
ここで、火災検出器１６が出力する火災パルス信号の時間間隔Ｔ１を例えばＴ１＝３秒とすると、閾値パルス数Ｎｔｈは例えばＮｔｈ＝１０パルスとしており、この場合、火災判断時間Ｔａは
Ｔａ＝Ｔ１×Ｎｔｈ＝（３秒）×（１０パルス）＝３０秒
に所望の余裕時間を加えた時間に設定する。なお、火災判断時間Ｔａはトンネル防災システムに要求される最大火災判断時間を超えない時間とする。
【００３６】
更に詳細に説明すると、火災判断部６２は、火災パルス信号の１パルス目を受信した場合、モデム５０に指示してＩＧ子局設備２６に対し火災予告移報信号を出力する制御を行い、続いて、火災パルス信号の２パルス目を受信した場合に火災検出器１６の作動と判断して火災予告警報の表示や印字出力を行うと共に、所定の遅延時間Ｔｂを設定し、遅延時間Ｔｂを経過した時点で火災検出器１６を復旧させ、復旧後に火災検出器１６が送信を再開した火災パルス信号のカウンタ部６０による計数パルス数Ｎが火災判断時間Ｔａ内で所定の閾値パルス数Ｎｔｈに達した場合に火災と判断する。
【００３７】
［火災検出器］
図３は火災検出器の機能構成の概略を示したブロック図である。図３に示すように、火災検出器１６は２組の火災検出部１６ａ，１６ｂを備えており、火災検出部１６ａに代表して示すように、センサ部６６ａ，６６ｂ、増幅処理部６８ａ，６８ｂ、制御部７０及びパルス送信部７２を備える。火災検出部１６ｂも同じ構成であるが、制御部７０は両者に共通するユニットとして設け、例えばハードウェアとしてＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたマイクロプロセッサ等を使用する。
【００３８】
火災検出部１６ａは例えば２波長式の炎検知により火災を監視している。センサ部６６ａは、炎に特有なＣＯ2の共鳴放射帯である４．４〜４．５μｍの放射エネルギーを狭帯域の光学波長バンドパスフィルタにより選択透過（通過）させて、受光センサにより該放射線エネルギーを検出して光電変換したうえで、増幅処理部６８ａにより増幅等所定の加工を施してエネルギー量に対応する受光信号に処理して制御部７０に出力する。
【００３９】
センサ部６６ｂは、炎に特有なＣＯ2の共鳴放射帯である４．４〜４．５μｍを外れた５．１μｍ付近の放射エネルギーを狭帯域の光学波長バンドパスフィルタにより選択透過（通過）させて、受光センサにより該放射線エネルギーを検出して光電変換したうえで、増幅処理部６８ｂにより増幅等所定の加工を施してエネルギー量に対応する受光信号に処理して制御部７０に出力する。
【００４０】
制御部７０は増幅処理部６８ａ，６８ｂから出力された受光信号レベルの相対比をとり、所定の閾値と比較することにより炎の有無を判定し、炎有りの判定により火災を検出した場合には、パルス送信部７２に指示して所定の時間間隔Ｔ１で所定パルス幅Ｔ２の火災パルス信号を連続的に送信させる。
【００４１】
このような炎の判定により、炎以外の赤外線放射体、例えば、太陽光（６０００°Ｃ）等の高温放射体や、３００°Ｃ程度の比較的低温の放射体、人体などの低温放射体等と炎との識別が可能となる。
【００４２】
［火災パルス信号の計数による火災判断］
図４は火災パルス信号の計数による火災判断の制御動作を示したタイムチャートであり、図４（Ａ）は火災パルス信号を示し、図４（Ｂ）はカウンタの計数動作を示し、図４（Ｃ）はＩＧ子局に対する移報を示し、図４（Ｄ）は印字出力を示し、図４（Ｅ）は警報表示を示し、図４（Ｆ）は復旧制御を示す。なお、図４（Ａ）の火災パルス信号には、何番目のパルスかを示す１〜１０の数字を入れている。
【００４３】
図４に示すように、時刻ｔ０から火災検出器１６が火災を検出して送信した火災パルス信号の受信を開始している。火災パルス信号は時間間隔Ｔ１がＴ１＝約３秒でパルス幅Ｔ２がＴ２＝１００〜２００ミリ秒であり、火災を検出している間、連続的に送信される。
【００４４】
防災受信盤１０で火災パルス信号の１パルス目を受信すると、カウンタ部６０が１パルス分シフトしたパルスの立上りに同期した時刻ｔ１でのカウントにより計数パルス数Ｎ＝１とし、また、火災判断部６２が火災判断時間Ｔａを設定して時間経過の監視を開始し、また、ＩＧ子局設備２６に対し火災予告移報信号を出力し、更に、警報部４５のプリンタにより火災予告を印字する。
【００４５】
続いて防災受信盤１０が２パルス目を受信すると、カウンタ部６０がパルスの１パルス分シフトした時刻ｔ２でカウントして計数パルス数Ｎ＝２とし、また、火災判断部６２が火災検出器１６が作動したと判断して所定の遅延時間Ｔｂを設定して時間経過の監視を開始する。ここで、遅延時間Ｔｂは火災判断時間Ｔａ、例えばＴａ＝３０秒に対し、それより短い時間として例えばＴｂ＝２０秒に設定している。なお、遅延時間Ｔｂの設定は２パルス目に限定されず、それ以降の所定パルスのカウントで設定しても良い。
【００４６】
また、火災判断部６２は、２パルス目のカウントに同期して、警報部４５のプリンタに火災予告を印字させると共に表示部４６のディスプレイに火災予告警報を表示させる。更に、火災判断部６２は、カウンタ部６０による計数パルス数Ｎを閾値パルス数Ｎｔｈ＝１０と比較する。
【００４７】
火災パルス信号の３〜８パルス目までは、カウンタ部６０で火災パルス信号のパルス数を計数し、火災判断部６２で閾値パルス数Ｎｔｈと比較する動作を繰り返す。
【００４８】
続いて、火災判断部６２は、時刻ｔ３で遅延時間Ｔｂの経過を検出すると、例えば１秒間の間、火災パルス信号を受信している信号回線に対する電源供給を遮断することで、火災検出器１６の復旧制御を行う。
【００４９】
火災検出器１６は防災受信盤１０による復旧制御を受けると、電源供給の遮断により動作を停止し、その後、電源供給が再開されると動作を開始し、このとき火災が継続していれば、火災パルス信号の連続的な送信を再開する。
【００５０】
火災検出器１６を復旧制御した後に受信される火災パルス信号は９パルス目となり、カウンタ部６０はカウントにより計数パルス数Ｎ＝９とする。次の火災パルス信号は１０パルス目となり、カウンタ部６０はカウントにより計数パルス数Ｎ＝１０とする。このとき火災判断部６２は、カウンタ部６０による計数パルス数Ｎ＝１０が閾値パルス数Ｎｔｈ＝１０に一致したことで火災を判断し、警報部４５のプリンタに火災を印字させると共に表示部４６のディスプレイに火災警報を表示させ、更に、外部の各種設備に火災移報信号を送信して所定の連動動作を行わせる。
【００５１】
このような火災パルス信号の計数に基づく火災判断によれば、落雷や無線等の一過性ノイズの影響により、実火災ではない状態で、防災受信盤１０に疑似的な火災パルス信号（ノイズパルス）が入力して計数されたとしても、ノイズによる計数パルス数Ｎが所定の火災判断時間Ｔａ内に所定の閾値パルス数Ｎｔｈ、例えば１０パルスに到達しない限り火災と判断されることはなく、一過性のノイズに起因した火災判断を確実に防止し、他設備の連動による不必要なトンネルを通行止めを未然に防止可能とする。
【００５２】
［火災判断の制御動作］
図５は防災受信盤による火災判断の制御動作を示したフローチャートであり、カウンタ部６０と火災判断部６２を備えた防災受信盤１０の制御部４０による制御動作となる。
【００５３】
図５に示すように、防災受信盤１０の制御部４０は、ステップＳ１で火災検出器１６が送信した火災パルス信号の１パルス目の受信を検出すると、ステップＳ２に進んでカウンタ部６０の計数パルス数ＮをＮ＝１とし、ステップ３で１パルス目を判別すると、ステップＳ４に進み、外部に対し火災予告移報信号を送信し、また、火災判断時間Ｔａを設定して時間経過を監視する。
【００５４】
続いて、ステップＳ５で２パルス目の受信を検出すると、ステップＳ６に進んで防災受信場１０で火災予告警報を出力すると共に遅延時間Ｔｂを設定して時間到達の監視を開始し、ステップＳ７で遅延時間Ｔｂへの到達を検出するまでステップＳ１〜Ｓ６の処理を繰り返す。ステップＳ７で遅延時間Ｔｂの経過を判別するとステップＳ８に進み、火災検出器１６の復旧制御を行うとともに火災予告警報の出力や表示を停止する。
【００５５】
続いてステップＳ９で火災検出器１６を復旧制御後の動作再開により送信された火災パルス信号の受信を判別すると、ステップＳ１０に進んでカウンタ部６０で計数パルス数ＮをＮ＝９とし、ステップＳ１１で閾値パルス数Ｎｔｈと比較し、閾値パルス数Ｎｔｈ未満であればステップＳ１２に進み、火災判断時間Ｔａの経過前であればステップＳ９〜Ｓ１の処理を繰り返す。
【００５６】
ステップＳ１１で計数パルス数Ｎが閾値パルス数Ｎｔｈ＝１０に一致することを判別すると、ステップＳ１３に進んで火災警報を出力し、併せて他の設備の連動制御を行う。続いて、ステップＳ１４で火災復旧に基づく復旧操作の入力を検出すると、ステップＳ１５に戻ってカウンタ部６０の計数パルス数ＮをＮ＝０にリセットし、ステップＳ１に戻って次の火災パルス信号の受信に備える。
【００５７】
また、ステップＳ８で火災検出器１６の復旧制御後のステップＳ９〜Ｓ１２の処理中に、計数パルス数Ｎが閾値パルス数Ｎｔｈに達することなく、ステップＳ１２で火災判断時間Ｔａへの到達が判別されると、非火災と判断し、ステップＳ１５でカウンタ部６０の計数パルス数ＮをＮ＝０にリセットしてステップＳ１に戻る。
【００５８】
［非火災と判断した後の短時間の火災判断］
図２の防災受信盤１０の制御部４０に設けた火災判断部６２は、カウンタ部６０による計数パルス数Ｎが火災判断時間Ｔａ内に閾値パルス数Ｎｔｈに到達せずに非火災と判断した場合、火災判断時間Ｔａをそれより短い第２火災判断時間Ｔａ２に変更すると共に閾値パルス数Ｎｔｈをそれより少ない第２閾値パルス数Ｎｔｈ２に変更し、第２火災判断時間Ｔａ２内に、カウンタ部６０による火災パルス信号の計数パルス数Ｎが第２閾値パルス数Ｎｔｈ２に達した場合に火災と判断する。
【００５９】
このような火災判断により、実火災でありながら火災検出器１６が火災パルス信号の連続送信を一時的に中断して火災判断部６２で非火災と判断し、その後に同じ火災検出器１６が火災パルス信号の連続送信を再開したような場合、非火災と判断した後に通常より短い時間で迅速に火災を判断することを可能とする。
【００６０】
図６は非火災と判断した後に短時間で火災を判断する制御動作を示したタイムチャートであり、図６（Ａ）は火災パルス信号を示し、図６（Ｂ）はカウンタの計数動作を示し、図６（Ｃ）はＩＧ子局に対する移報を示し、図６（Ｄ）は印字出力を示し、図６（Ｅ）は警報表示を示し、図６（Ｆ）は復旧制御を示す。
【００６１】
図６において、時刻ｔ１〜ｔ３は、火災判断部６２が非火災と判断した場合であり、火災パルス信号は時刻ｔ１の１パルス目から５パルス目までであり、その後は、火災パルス信号が受信されず、時刻ｔ３で火災判断時間Ｔａの経過で非火災と判断し、カウンタ部６０の計数パルス数Ｎ＝５をＮ＝０にリセットしている。
【００６２】
続いて、一旦火災パルス信号の送信を中断した火災検出器１６からの火災パルス信号の受信が時刻ｔ４から再開したとすると、火災判断部６２は、再開した１パルス目の立下りに同期して、それまでの火災判断時間Ｔａをそれより短い第２火災判断時間Ｔａ２に設定変更し、また、閾値パルス数Ｎｔｈもそれより少ない第２計数閾値Ｎｔｈ２に設定変更する。この例では、第２火災判断時間ＴａはＴａ２＝Ｔａ／２と半分の時間に変更し、また、第２閾値パルス数Ｎｔｈ２はＮｔｈ２＝Ｎｔｈ／２＝５パルスと半分の値に変更している。
【００６３】
このため火災判断部６２は、再開した火災パルス信号の５パルス目でカウンタ部６０による計数パルス数Ｎが第２閾値パルス数Ｎｔｈ２に到達したことを判別して火災を判断し、火災印字と火災警報の出力及び他設備の連動制御を行う。
【００６４】
図７は非火災と判断した後に短時間で火災を判断する防災制御盤の制御動作を示したフローチャートである。
【００６５】
図７において、ステップＳ２１〜Ｓ３４，Ｓ３６の処理は、図５のステップＳ１〜Ｓ１５の処理と同じになり、ここに新たな処理としてステップＳ３５，Ｓ３７の処理が加わっている。
【００６６】
ステップＳ３５は、ステップＳ３２で火災判断時間Ｔａ内に火災パルス信号の計数パルス数Ｎが閾値パルス数Ｎｔｈに到達せずに非火災と判断された場合の処理であり、火災判断部６２は、ステップＳ３６で火災判断時間Ｔａをそれより短い第２火災判断時間Ｔａ２に設定変更し、また、閾値パルス数Ｎｔｈもそれより少ない第２計数閾値Ｎｔｈ２に設定変更する。このため非火災と判断した後のステップＳ２１〜Ｓ３３の処理では、設定変更した第２火災判断時間Ｔａ２と第２計数閾値Ｎｔｈ２に基づく火災判断を行う。
【００６７】
［同一区画の２台の火災検出器による火災判断］
（２台の火災検出器が重複なしで火災パルス信号を送信した場合の実施形態）
図８は同一区画に設けた２台の火災検出器が順番に火災パルス信号を連続送信した場合の火災判断の制御動作を示したタイムチャートであり、図８（Ａ）は１台目の火災検出器１６−１の火災パルス信号の送信を示し、図８（Ｂ）は２台目の火災検出器１６−２の火災パルス信号の送信を示し、図８（Ｃ）は受信した火災パルス信号を示し、図８（Ｄ）はカウンタの計数動作を示し、図８（Ｅ）はＩＧ子局に対する移報を示し、図８（Ｆ）は印字出力を示し、図８（Ｇ）は警報表示を示し、図８（Ｈ）は復旧制御を示す。
【００６８】
図８に示すように、トンネル内の同一区画の両端に配置した火災検出器１６−１，１６−２は、前者が火災パルス信号を５パルス連続的に送信した後に送信を停止し、続いて火災検出器１６−２が火災パルス信号を連続的に送信したとする。これにより防災受信盤１０は火災パルス信号を１パルス目から１０パルス目まで連続して受信することで計数パルス数ＮがＮ＝１０となり、火災判断時間Ｔａ内に閾値パルス数Ｎｔｈ＝１０に到達したことを判別して火災を判断し、火災処理を行っている。これは図４に示した１台の火災検出器１６が火災パルス信号を連続的に送信した場合と同じ動作になる。
【００６９】
（２台の火災検出器が重複して火災パルス信号を送信した場合の実施形態）
図９は同一区画に設けた２台の火災検出器の火災パルス信号を重複して受信し、復旧後の送信再開で火災パルス信号の重複を解消して火災を判断する制御動作を示したタイムチャートであり、図９（Ａ）は１台目の火災検出器１６−１の火災パルス信号の送信を示し、図９（Ｂ）は２台目の火災検出器１６−２の火災パルス信号の送信を示し、図９（Ｃ）は受信した火災パルス信号を示し、図９（Ｄ）はカウンタの計数動作を示し、図９（Ｅ）はＩＧ子局に対する移報を示し、図９（Ｆ）は印字出力を示し、図９（Ｇ）は警報表示を示し、図９（Ｈ）は復旧制御を示す。
【００７０】
図９に示すように、トンネル内の同一区画の両端に配置した火災検出器１６−１，１６−２は、前者が最初に火災パルス信号の連続送信を開始し、続いて後者が少し遅れて火災パルス信号の連続送信を開始しており、両者が同じ信号回線に送信した火災パルス信号はタイミングが重複しており、２つの重なった火災パルス信号の立上りを１パルス分シフトしたタイミングでカウンタ部６０の計数動作を行って計数パルス数Ｎを求めている。この状態で遅延時間Ｔｂが経過すると、火災判断部６２は時刻ｔ３で復旧制御を行う。
【００７１】
本実施形態にあっては、火災パルス信号の送信中に防災受信盤１０から復旧制御を受けた２台の火災検出器１６−１，１６−２は、図３に示した制御部７０により、例えば乱数に基づき相互に異なる火災監視開始時間Ｔｓ１，Ｔｓ２を設定し、火災監視開始時間Ｔｓ１，Ｔｓ２の経過後に火災パルス信号の連続送信を再開するように制御する。
【００７２】
このため復旧制御を受けた２台の火災検出器１６−１，１６−２からは異なる開始タイミングで火災パルス信号の送信が再開され、それまでの火災パルス信号の重複が解消され、カウンタ部６０は火災検出器１６−１，１６−２からの火災パルス信号を交互に計数し、閾値パルス数Ｎｔｈ＝１０に到達して時刻ｔ４で火災と判断するまでの時間を短縮可能とする。
【００７３】
図１０は復旧後の火災監視開始時間をランダムに設定する火災検出器の制御動作を示したフローチャートである。
【００７４】
図１０に示すように、火災検出器１６の制御部７０は、ステップＳ４１で火災検出を判別するとステップＳ４２に進んで火災パルス信号を送信する。続いて、ステップＳ４３で所定の送信待ち時間Ｔ１の経過を判別するとステップＳ４４に進み、火災検出を判別するとステップＳ４５で火災パルス信号を送信する。続いてステップＳ４６で復旧制御の有無を判別し、復旧制御がない場合はステップＳ４３に戻り、時間間隔Ｔ１で火災パルス信号を送信する制御を繰り返す。
【００７５】
火災パルス信号の連続的な送信中に、ステップＳ４６で防災受信盤１０による復旧制御を判別するとステップＳ４７に進み、乱数に基づいて火災監視開始時間Ｔｓをランダムに設定し、ステップＳ４８で火災監視開始時間Ｔｓの経過を判別するとステップＳ４１に戻り、火災検出を判別するとステップＳ４２で火災パルス信号の送信を再開する。
【００７６】
この図１０に示す制御機能をトンネル内に設置している火災検出器１６に設けておくことで、図９のタイムチャートに示した２台の火災検出器からの火災パルス信号が重複しても、火災判断の前に行う復旧制御により火災パルス信号の重複を解消することが可能となり、火災判断に要する時間を短縮できる。
【００７７】
なお、火災検出器１６の制御部７０は乱数により相互に異なる火災監視開始時間Ｔｓを設定しているが、乱数以外に異なる値が設定できれば、適宜の手法で設定しても良い。例えば、火災検出器１６に設定している機番等に基づいて火災監視開始時間Ｔｓを設定しても良い。
【００７８】
［本発明の変形例］
（火災判断時間と遅延時間）
上記の実施形態における火災判断時間Ｔａや復旧制御を行う遅延時間Ｔｂは必要に応じて適宜に可変設定できるようにすることが望ましい。
【００７９】
（火災検出器）
上記の実施形態は２波長方式の火災検出器を例にとっているが、例えば、前述した２波長に加え、ＣＯ2の共鳴放射帯である４．４〜４．５μｍ帯に対し短波長側の、例えば、３．８μｍ付近の波長帯域における放射線エネルギーを２波長式と同様の手法で検出し、これらの３波長帯域における各受光信号の相対比によって炎の有無を判定する３波長式の炎検出器としても良い。
【００８０】
（その他）
また本発明は、その目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８１】
１ａ：上り線トンネル
１ｂ：下り線トンネル
１０：防災受信盤
１２：信号回線
１６：火災検出器
１６ａ，１６ｂ：火災検出部
２４：消火ポンプ設備
２６：ＩＧ子局設備
２８：換気設備
３０：警報表示板設備
３２：ラジオ再放送設備
３４：テレビ監視設備
３６：照明設備
４０，７０：制御部
４２：回線受信部
４５：警報部
４６：表示部
４８：操作部
５０：モデム
６０：カウンタ部
６２：火災判断部
６６ａ，６６ｂ：センサ部
６８ａ，６８ｂ：増幅処理部
７２：パルス送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006527044.tif 000007
【図７】
0006527044.tif 000008
【図８】
0006527044.tif 000009
【図９】
0006527044.tif 000010
【図１０】
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