(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位相差層と、第２位相差層とを有する旋光フィルムであって、
前記第１位相差層および前記第２位相差層の少なくとも一方は、その厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶化合物を含み、
前記第１位相差層の前記第２位相差層側の表面での面内遅相軸と、前記第２位相差層の前記第１位相差層側の表面での面内遅相軸とのなす角が０〜１５°であり、
前記第１位相差層の波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値、および、前記第２位相差層の波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値の一方が負の値であり、かつ、他方が正の値であり、
波長５５０ｎｍで測定した前記第１位相差層の屈折率異方性Δｎ１と前記第１位相差層の厚みｄ１との積Δｎ１ｄ１、および、波長５５０ｎｍで測定した前記第２位相差層の屈折率異方性Δｎ２と前記第２位相差層の厚みｄ２との積Δｎ２ｄ２のうち値が大きい方をΔｎｄ・ｍａｘとし、値の小さい方をΔｎｄ・ｍｉｎとした場合、Δｎｄ・ｍｉｎ／Δｎｄ・ｍａｘの範囲が０．０６〜０．８であり、
前記第１位相差層および前記第２位相差層のうち前記捩れ配向した液晶化合物を含む層Ｘにおいて、
波長５５０ｎｍで測定した前記層Ｘの屈折率異方性Δｎと前記層Ｘの厚みｄとの積Δｎｄと、前記液晶化合物の捩れ角θとの比であるΔｎｄ／θ（ｎｍ／°）が、４．１〜６．１である、旋光フィルム。
【請求項２】
前記Δｎｄ／θ（ｎｍ／°）が４．１超６．１未満である、請求項１に記載の旋光フィルム。
【請求項３】
前記第１位相差層および前記第２位相差層の両方が、その厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶化合物を含む、請求項１または２に記載の旋光フィルム。
【請求項４】
前記第１位相差層および前記第２位相差層の一方の層に含まれる前記液晶化合物の捩れ角が６７．５±１０°の範囲であり、
前記第１位相差層および前記第２位相差層の他方の層に含まれる前記液晶化合物の捩れ角が２２．５±１０°の範囲である、請求項３に記載の旋光フィルム。
【請求項５】
前記Δｎ１ｄ１と前記Δｎ２ｄ２との合計が、４００〜５２０ｎｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の旋光フィルム。
【請求項６】
前記Δｎｄ・ｍｉｎ／Δｎｄ・ｍａｘの範囲が０．０８〜０．５０である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の旋光フィルム。
【請求項７】
前記Δｎｄ・ｍｉｎ／Δｎｄ・ｍａｘの範囲が０．１０〜０．３５である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の旋光フィルム。
【請求項８】
前記Δｎｄ・ｍｉｎ／Δｎｄ・ｍａｘの範囲が０．１０〜０．３３である、請求項３に記載の旋光フィルム。
【請求項９】
前記Δｎ１ｄ１および前記Δｎ２ｄ２の一方の範囲が３４５〜５００ｎｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の旋光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋光フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
旋光フィルムは、ある方向の直線偏光を別の方向に変換（旋光）することができる機能を有しており、種々の用途に適用されている。
例えば、特許文献１においては、所定の捩れ角で配向した液晶化合物からなる旋光フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−０７５１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、近年、旋光フィルムが用いられる用途においては、旋光性が優れるのみならず、斜め方向から視認した際の色づきのより一層の抑制が求められている。なお、後段で詳述するが、上記旋光性は、バックライト上に配置された２枚の偏光子間に旋光フィルムを配置して、正面輝度（旋光フィルムを正面方向から視認した際の輝度）を測定することにより評価することができる。また、上記色づきとは、正面方向と斜め方向とで色差があることを意図する。
本発明者らは、従来公知の旋光フィルムの性能評価を行ったところ、特に、斜め方向から視認した際の色づきの点で、昨今の要求レベルを満たしておらず、更なる改良が必要であることを知見している。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、旋光性に優れると共に、斜め方向から視認した際にも色づきが抑制された旋光フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、捩れ配向した液晶化合物を含む位相差層を用いることにより、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。
【０００７】
（１）  第１位相差層と、第２位相差層とを有する旋光フィルムであって、
第１位相差層および第２位相差層の少なくとも一方は、その厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶化合物を含み、
第１位相差層の第２位相差層側の表面での面内遅相軸と、第２位相差層の第１位相差層側の表面での面内遅相軸とのなす角が０〜１５°であり、
第１位相差層の波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値、および、第２位相差層の波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値の一方が負の値であり、かつ、他方が正の値であり、
波長５５０ｎｍで測定した第１位相差層の屈折率異方性Δｎ１と第１位相差層の厚みｄ１との積Δｎ１ｄ１、および、波長５５０ｎｍで測定した第２位相差層の屈折率異方性Δｎ２と第２位相差層の厚みｄ２との積Δｎ２ｄ２のうち値が大きい方をΔｎｄ・ｍａｘとし、値の小さい方をΔｎｄ・ｍｉｎとした場合、Δｎｄ・ｍｉｎ／Δｎｄ・ｍａｘの範囲が０．０６〜０．８である、旋光フィルム。
（２）  第１位相差層および第２位相差層のうち捩れ配向した液晶化合物を含む層Ｘにおいて、
波長５５０ｎｍで測定した層Ｘの屈折率異方性Δｎと層Ｘの厚みｄとの積Δｎｄと、液晶化合物の捩れ角θとの比であるΔｎｄ／θが、４．１〜６．１である、（１）に記載の旋光フィルム。
（３）  第１位相差層および第２位相差層の両方が、その厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶化合物を含む、（１）または（２）に記載の旋光フィルム。
（４）  第１位相差層および第２位相差層の一方の層に含まれる液晶化合物の捩れ角が６７．５±１０°の範囲であり、
第１位相差層および第２位相差層の他方の層に含まれる液晶化合物の捩れ角が２２．５±１０°の範囲である、（３）に記載の旋光フィルム。
（５）  Δｎ１ｄ１とΔｎ２ｄ２との合計が、４００〜５２０ｎｍである、（１）〜（４）のいずれかに記載の旋光フィルム。
（６）  Δｎｄ・ｍｉｎ／Δｎｄ・ｍａｘの範囲が０．０８〜０．５０である、（１）〜（５）のいずれかに記載の旋光フィルム。
（７）  Δｎｄ・ｍｉｎ／Δｎｄ・ｍａｘの範囲が０．１０〜０．３５である、（１）〜（６）のいずれかに記載の旋光フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、旋光性に優れると共に、斜め方向から視認した際にも色づきが抑制された旋光フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の旋光フィルムの第１の実施態様の概略断面図の例である。
【図２】本発明の円偏光板の第１の実施態様における、第１位相差層および第２位相差層のそれぞれの面内遅相軸の関係を示す斜視図である。
【図３】本発明の旋光フィルムの第２の実施態様の概略断面図の例である。
【図４】本発明の円偏光板の第２の実施態様における、第１位相差層および第２位相差層のそれぞれの面内遅相軸の関係を示す斜視図である。
【図５】旋光フィルムを２枚の偏光子の間に配置した際の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１１】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレタデーション値、および、厚さ方向のレタデーション値を表す。Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）、Δｎｄは、ＡＸＯＳＣＡＮ（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製）で測定する。
【００１２】
なお、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、「直交」および「平行」の角度の関係については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。具体的には、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下が好ましく、３°以下がより好ましい。
【００１３】
以下において、本発明の旋光フィルムの好適態様について詳述する。
本発明の旋光フィルムは、捩れ配向した液晶化合物を含む位相差層を少なくとも１層含む２層型の旋光フィルムである。その特徴点の一つとしては、旋光フィルムに含まれる、第１位相差層のΔｎｄと第２位相差層のΔｎｄとの比を所定の範囲に調整した点が挙げられる。
より具体的には、斜め方向での視野角特性を改良する方法として位相差層のＲｔｈに着目する考え方もあるが、本発明者らは旋光フィルムにおいてはこの考え方が適用できないことを見出し、第１位相差層のΔｎｄと第２位相差層のΔｎｄとの比を所定の範囲に調整することにより、所望の効果が得られることを見出している。
【００１４】
＜第１の実施態様＞
以下に、本発明の旋光フィルムの第１の実施態様について図面を参照して説明する。図１に、本発明の旋光フィルムの第１の実施態様の概略断面図を示す。
旋光フィルム１０ａは、第１位相差層１２ａと、第２位相差層１４ａとを有する。第１位相差層１２ａおよび第２位相差層１４ａは、それぞれ、その厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶化合物（厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物）を含む。
なお、液晶化合物が捩れ配向するとは、第１位相差層１２ａ（または、第２位相差層１４ａ）の厚み方向を軸（螺旋軸）として、第１位相差層１２ａ（または、第２位相差層１４ａ）の一方の主表面から他方の主表面までの液晶化合物が捩れることを意図する。それに伴い、液晶化合物の配向方向（面内遅相軸方向）が、第１位相差層１２ａ（または、第２位相差層１４ａ）の厚さ方向の位置によって異なる。
第１位相差層１２ａおよび第２位相差層１４ａは、いわゆる螺旋構造を持ったキラルネマチック相、コレステリック相などを示すことが好ましい。液晶化合物については後段で詳述するが、第１位相差層１２ａおよび第２位相差層１４ａで使用される液晶化合物としては、ネマチック液晶相を示す液晶化合物が好ましく用いられる。なお、上記相を形成する際には、ネマチック液晶相を示す液晶化合物と後述するキラル剤とを混合したものが使用されることが好ましい。
【００１５】
次に、図２を用いて、第１位相差層１２ａおよび第２位相差層１４ａ中の面内遅相軸の関係について詳述する。図２に示す各層中の黒矢印は、面内遅相軸を意図する。
第１位相差層１２ａ中の液晶化合物の捩れ方向と、第２位相差層１４ａ中の液晶化合物の捩れ方向とは、同一である。例えば、第１位相差層１２ａ中の液晶化合物が捩れ方向が右捩れであれば、第２位相差層１４ａ中の液晶化合物の捩れ方向も右捩れとなる。図２において、第１位相差層１２ａおよび第２位相差層１４ａのいずれも右捩れを示すが、両者が左捩れであってもよい。
なお、第１位相差層１２ａ中の液晶化合物の捩れ方向は、図２中の白抜き矢印で示すように、第１位相差層１２ａ側から旋光フィルム１０ａを観察し、第１位相差層１２ａ中の手前側（第２位相差層１４ａ側とは反対側）の表面１１２ａでの面内遅相軸を基準に右捩れ（時計回り）か、左捩れ（反時計回り）を判断する。また、第２位相差層１４ａ中の液晶化合物の捩れ方向も、上記と同様に、第１位相差層１２ａ側から旋光フィルム１０ａを観察し、第２位相差層１４ａ中の手前側（第１位相差層１２ａ側）の表面１１４ａでの面内遅相軸を基準に右捩れ（時計回り）か、左捩れ（反時計回り）を判断する。
【００１６】
第１位相差層１２ａの第２位相差層１４ａ側の表面２１２ａでの面内遅相軸と、第２位相差層１４ａの第１位相差層１２ａ側の表面１１４ａでの面内遅相軸とのなす角θは０〜１５°である。なお、図２においては、第１位相差層１２ａの第２位相差層１４ａ側の表面２１２ａでの面内遅相軸と、第２位相差層１４ａの第１位相差層１２ａ側の表面１１４ａでの面内遅相軸とが平行である（つまり、なす角が０°である）態様を示す。
上記なす角θの好適範囲は、本発明の効果がより優れる点で、０〜１０°が好ましく、０〜５°がより好ましい。
【００１７】
第１位相差層１２ａ中の液晶化合物の捩れ角θ１および第２位相差層１４ａ中の液晶化合物の捩れ角θ２の範囲は特に制限されず、直線偏光を旋光させたい程度によって異なるが、旋光フィルムによって直線偏光を９０°旋光させる場合、捩れ角θ１および捩れ角θ２の合計値は、６０〜１２０°が好ましく、８０〜１００°がより好ましい。
また、直線偏光を９０°旋光させる場合、捩れ角θ１および捩れ角θ２の一方の範囲は２０〜１１５°が好ましく、他方の範囲は５〜４０°が好ましい。なかでも、捩れ角θ１および捩れ角θ２の一方の範囲は６７．５±１０°がより好ましく、他方の範囲は２２．５±１０°がより好ましい。
なお、捩れ角θ１は、第１位相差層１２ａの第２位相差層１４ａ側とは反対側の表面１１２ａでの面内遅相軸と、第１位相差層１２ａの第２位相差層１４ａ側の表面２１２ａでの面内遅相軸とのなす角に相当し、捩れ角θ２は、第２位相差層１４ａの第１位相差層１２ａ側の表面１１４ａでの面内遅相軸と、第２位相差層１４ａの第１位相差層１２ａ側とは反対側の表面２１４ａでの面内遅相軸とのなす角に相当する。
また、捩れ角（液晶化合物の配向方向の捩れ角）の測定方法は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎ（ポラリメーター）装置を用い、付属の装置解析ソフトウエアを用いて測定する。
【００１８】
第１位相差層１２ａの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値（Ｒｔｈ（５５０））、および、第２位相差層１４ａの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値（Ｒｔｈ（５５０））の一方は負の値であり、かつ、第１位相差層１２ａの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値、および、第２位相差層１４ａの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値の他方は正の値である。
上述したように、第１位相差層１２ａおよび第２位相差層１４ａの両方には、液晶化合物が含まれており、Ｒｔｈ（５５０）が正の値を示す層では棒状液晶化合物が含まれることが好ましく、Ｒｔｈ（５５０）が負の値を示す層では円盤状液晶化合物が含まれることが好ましい。
【００１９】
第１位相差層１２ａのＲｔｈ（５５０）および第２位相差層１４ａのＲｔｈ（５５０）の範囲は特に制限されないが、旋光性がより優れる、および／または、色づきがより抑制される点（以後、単に「本発明の効果がより優れる点」とも称する）で、第１位相差層１２ａのＲｔｈ（５５０）の絶対値および第２位相差層１４ａのＲｔｈ（５５０）の絶対値の合計は１５０〜３００ｎｍが好ましく、２００〜２５０ｎｍがより好ましい。
また、本発明の効果がより優れる点で、第１位相差層１２ａのＲｔｈ（５５０）の絶対値および第２位相差層１４ａのＲｔｈ（５５０）の絶対値の一方の範囲は、５〜１００ｎｍが好ましく、３０〜７０ｎｍがより好ましい。
また、本発明の効果がより優れる点で、第１位相差層１２ａのＲｔｈ（５５０）の絶対値および第２位相差層１４ａのＲｔｈ（５５０）の絶対値の他方の範囲は、５０〜２９５ｎｍが好ましく、１３０〜２１０ｎｍがより好ましい。
【００２０】
波長５５０ｎｍで測定した第１位相差層１２ａの屈折率異方性Δｎ１と第１位相差層１２ａの厚みｄ１との積Δｎ１ｄ１、および、波長５５０ｎｍで測定した第２位相差層１４ａの屈折率異方性Δｎ２と第２位相差層１４ａの厚みｄ２との積Δｎ２ｄ２のうち値が大きい方をΔｎｄ・ｍａｘとし、値の小さい方をΔｎｄ・ｍｉｎとした場合、Δｎｄ・ｍｉｎ／Δｎｄ・ｍａｘの範囲が０．０６〜０．８であり、本発明の効果がより優れる点で、０．０８〜０．５０が好ましく、０．１０〜０．３５がより好ましい。
上記Δｎｄ・ｍｉｎ／Δｎｄ・ｍａｘの範囲が０．０６未満および０．８超の場合は、所望の効果が得られない。
なお、屈折率異方性Δｎとは、位相差層の屈折率異方性を意味する。
上記Δｎｄの測定方法は、捩れ角の測定方法と同様にＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎ（ポラリメーター）装置を用い、同社の装置解析ソフトウエアを用いて測定する。
【００２１】
上記Δｎ１ｄ１および上記Δｎ２ｄ２の範囲は特に制限されず、上述したΔｎｄ・ｍｉｎ／Δｎｄ・ｍａｘが所定の範囲であればよいが、旋光フィルムによって直線偏光を９０°旋光させる場合、Δｎ１ｄ１およびΔｎ２ｄ２の合計値は、４００〜５２０ｎｍが好ましく、４３０〜４９０ｎｍがより好ましい。
Δｎ１ｄ１およびΔｎ２ｄ２のそれぞれの範囲は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、Δｎ１ｄ１およびΔｎ２ｄ２の一方の範囲は２０〜１６０ｎｍが好ましく、８０〜１４０ｎｍがより好ましく、他方の範囲は２４０〜５００ｎｍが好ましく、２９０〜４１０ｎｍがより好ましい。
【００２２】
第１位相差層１２ａおよび第２位相差層１４ａはいずれも捩れ配向した液晶化合物を含む層であるが、これらの層のうち少なくとも一方の層Ｘにおいて、本発明の効果がより優れる点で、波長５５０ｎｍで測定した層Ｘの屈折率異方性Δｎと層Ｘの厚みｄとの積Δｎｄと、層Ｘ中の液晶化合物の捩れ角θ（°）との比であるΔｎｄ／θ（ｎｍ／°）は、４．１〜６．１が好ましく、旋光フィルムの旋光性がより優れる点で、４．１超６．１未満がより好ましく、４．５〜５．７がさらに好ましい。
第１位相差層１２ａおよび第２位相差層１４ａのうち両方が捩れ配向した液晶化合物を含む層である場合、両者のうちの少なくとも一方が上記Δｎｄ／θの範囲を満たしていることが好ましく、両方がΔｎｄ／θの範囲を満たしていることがより好ましい。
【００２３】
第１位相差層１２ａおよび第２位相差層１４ａの形成に用いられる液晶化合物の種類は、特に制限されない。第１位相差層１２ａおよび第２位相差層１４ａとしては、例えば、低分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる位相差層や、高分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって配向を固定化して得られる位相差層を用いることもできる。
【００２４】
一般的に、液晶化合物はその形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物、ディスコティック液晶化合物、）に分類できる。さらにそれぞれ低分子タイプと高分子タイプとがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできる。２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、または、棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。
なお、棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
第１位相差層１２ａおよび第２位相差層１４ａは、温度変化や湿度変化を小さくできることから、重合性基を有する棒状液晶化合物、または、重合性基を有する円盤状液晶化合物を用いて形成することがより好ましい。液晶化合物は２種類以上の混合物でもよく、その場合、少なくとも１つが２以上の重合性基を有していることが好ましい。
つまり、第１位相差層１２ａおよび第２位相差層１４ａは、重合性基を有する棒状液晶化合物または重合性基を有する円盤状液晶化合物が重合によって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
棒状液晶化合物および円盤状液晶化合物に含まれる重合性基の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００２５】
旋光フィルム１０ａには、上述した第１位相差層１２ａおよび第２位相差層１４ａが少なくとも含まれるが、本発明の効果を損なわない範囲において、他の部材が含まれていてもよい。
例えば、旋光フィルム１０ａには、配向膜が含まれていてもよい。ただし、図１に示すように、第１位相差層１２ａと第２位相差層１４ａとが隣接し、第１位相差層１２ａと第２位相差層１４ａとの間に、実質的に配向膜を有さないことが好ましい。第１位相差層１２ａと第２位相差層１４ａとの間に実質的に配向膜がない場合、それぞれの位相差層に含まれる化合物間での共有結合を利用できるので、密着性により優れる。
なお、本明細書において「実質的に配向膜がない」とは、配向膜として機能させるためだけに形成された膜を含んでいないことを意味する。
【００２６】
また、旋光フィルム１０ａには、支持体が含まれていてもよい。
支持体としては、公知の支持体（好ましくは、透明支持体）を使用することができ、例えば、支持体を形成する材料としては、トリアセチルセルロースに代表されるセルロース系樹脂（以下、セルロースアシレートという）、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等）、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂を使用することができる。
支持体としては、実質的に光学的異方性がない透明支持体を用いることが好ましく、波長５５０ｎｍでの面内レタデーション値が０〜１０ｎｍの透明支持体を用いることがより好ましい。
【００２７】
（旋光フィルムの製造方法）
本発明の旋光フィルムは、種々の方法で作製することができる。その一例は、以下の通りである。
まず、支持体を用意し、その上に、配向膜を形成し、配向膜表面に重合性基を有する液晶化合物および所望によりキラル剤等の添加剤を含む第１位相差層形成用組成物を塗布して、塗膜を形成する。この塗膜を所望により加熱して、塗膜中の液晶化合物を捩れ配向させる。その後、配向が固化する温度まで冷却して、塗膜に硬化処理（紫外線の照射（光照射処理）もしくは加熱処理）を施して重合を進行させて、その捩れ配向を固定し、第１位相差層を得る。次に、得られた第１位相差層表面に、重合性基を有する液晶化合物および所望によりキラル剤等の添加剤を含む第２位相差層形成用組成物を塗布して、塗膜を形成し、第１位相差層と同様の手順に従って、第２位相差層を得る。
以下の、上記方法について詳述する。
【００２８】
［配向膜］
本発明では、配向膜の表面に位相差層形成用組成物を塗布して、液晶化合物を配向させてもよい。配向膜は液晶化合物の配向方向を規定する機能を有するため、本発明の好ましい態様を実現する上で利用するのが好ましい。しかし、液晶化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、または、ラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与、または、光照射（好ましくは偏光）により、配向膜を形成する方法も知られている。
配向膜は、ポリマー膜のラビング処理により形成することが好ましい。
【００２９】
配向膜の形成に用いられるポリマーとしては、例えば、特開平８−３３８９１３号公報明細書中の段落番号［００２２］に記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００３０】
配向膜は、例えば、配向膜形成材料である上記ポリマーおよび任意の添加剤（例えば、架橋剤）を含む溶液を支持体上に塗布した後、塗膜を加熱乾燥（架橋させ）し、さらに塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。
ラビング処理は、ＬＣＤ（liquid crystal display）の液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、塗膜の表面を、紙、ガーゼ、フェルト、ゴム、ナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向膜を得る方法を用いることができる。一般的には、ラビング処理は、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００３１】
第１位相差層形成用組成物および第２位相差層形成用組成物には、液晶化合物、および、キラル剤などの任意成分が含まれていてもよい。
液晶化合物の説明は、上述の通りである。
以下、代表的な任意成分について詳述する。
【００３２】
［キラル剤］
第１位相差層および第２位相差層を形成する際に、必要に応じて、上記液晶化合物と共に、所望によりキラル剤を使用していてもよい。キラル剤は、液晶化合物を捩れ配向させるために添加されるが、勿論、液晶化合物が、分子内に不斉炭素を有する等、光学活性を示す化合物である場合は、キラル剤の使用は不要である。なお、製造方法または捩れ角度によっても、キラル剤の使用は不要である。
キラル剤としては、併用する液晶化合物と相溶するものであれば、特に構造についての制限はない。公知のキラル剤（例えば、日本学術振興会第１４２委員会編「液晶デバイスハンドブック」，第３章４−３項，ＴＮ（twisted nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）用カイラル剤，１９９頁，１９８９年に記載）のいずれも用いることができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物または面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物としては、例えば、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が挙げられる。また、キラル剤は、液晶性を有していてもよい。
【００３３】
［他の添加剤］
上記の液晶化合物と共に、界面活性剤、重合性モノマー、ポリマー、可塑剤等を併用して、塗膜の均一性、位相差層の強度、液晶化合物の配向性等を向上させることができる。これらの添加剤は液晶化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。
また、液晶化合物を水平配向状態または垂直配向状態とするために、水平配向または垂直配向を促進する添加剤（配向制御剤）を使用してもよい。
【００３４】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。例えば、特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］に記載の化合物、特願２００３−２９５２１２号明細書中の段落番号［００６９］〜［０１２６］に記載の化合物が挙げられる。
【００３５】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性またはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２０］に記載のものが挙げられる。
【００３６】
液晶化合物と共に使用するポリマーは、塗布液を増粘できることが好ましい。ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１７８］に記載のものが挙げられる。
【００３７】
第１位相差層形成用組成物および第２位相差層形成用組成物の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒としては、例えば、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が挙げられる。なかでも、アルキルハライドおよびケトンが好ましい。なお、２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００３８】
配向（好ましくは垂直配向）させた液晶化合物は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、重合開始剤を用いて、液晶化合物に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれ、光重合反応が好ましい。
【００３９】
第１位相差層形成用組成物および第２位相差層形成用組成物の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。また、インクジェット装置を用いて、位相差層形成用組成物を吐出して、塗膜を形成してもよい。
【００４０】
＜第２の実施態様＞
以下に、本発明の旋光フィルムの第２の実施態様について図面を参照して説明する。図３に、本発明の旋光フィルムの第２の実施態様の概略断面図を示す。
旋光フィルム１０ｂは、第１位相差層１２ｂと、第２位相差層１４ｂとを有する。第１位相差層１２ｂは、ポリマーフィルム（特に、延伸処理が施されたポリマーフィルム）であり、液晶化合物は含まれない。また、第２位相差層１４ｂは、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含む。
旋光フィルム１０ｂは、上記旋光フィルム１０ａと同様に２層の位相差層より構成されるが、第１位相差層１２ｂとしてポリマーフィルムを用いる点で異なる。
以下に、各層の構成について詳述する。
【００４１】
第１位相差層１２ｂは、いわゆるポリマーフィルム（特に、延伸処理が施されたポリマーフィルム）であり、ポリマーから構成される層である。
第１位相差層１２ｂとして用いることのできるポリマーフィルムとしては、例えば、セルロースアシレート系フィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリエーテルスルホン系フィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリ（メタ）アクリル系フィルム、ポリウレタン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリスルホン系フィルム、ポリエーテル系フィルム、ポリメチルペンテン系フィルム、ポリエーテルケトン系フィルム、ポリスチレン系フィルム、（メタ）アクリルニトリル系フィルムなどが挙げられる。具体的な商品としては、例えば、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製））のフィルム、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））のフィルムなどが挙げられる。
【００４２】
第１位相差層１２ｂの厚さは特に制限されないが、１０μｍ〜２００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましく、２０μｍ〜９０μｍがさらに好ましい。
第１位相差層１２ｂは、種々の添加剤（例えば、微粒子、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤など）を含んでいてもよい。
【００４３】
第２位相差層１４ｂは、上述した第２位相差層１４ａと同様に、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含む層であり、態様は上述の通りである。
【００４４】
次に、図４を用いて、第１位相差層１２ｂおよび第２位相差層１４ｂ中の面内遅相軸の関係について詳述する。図４に示す各層中の黒矢印は、面内遅相軸を意図する。
図４に示すように、第１位相差層１２はポリマーフィルムより構成されており、第１位相差層１２ｂの第２位相差層１４ｂ側とは反対側の表面１１２ｂでの面内遅相軸と、第２位相差層１４ｂ側の表面２１２ｂでの面内遅相軸とは、平行である。なお、第２位相差層１４ｂは、上述した第２位相差層１４ａと同じく、第１位相差層１２ａ側の表面１１４ｂでの面内遅相軸と第１位相差層１２ａ側とは反対側の表面２１４ｂでの面内遅相軸とが所定の角度をなす。
第１位相差層１２ｂの第２位相差層１４ｂ側の表面２１２ｂでの面内遅相軸と、第２位相差層１４ｂの第１位相差層１２ｂ側の表面１１４ｂでの面内遅相軸とのなす角θは、第１の実施態様と同じで、０〜１５°であり、その好適範囲も上述の通りである。
第２位相差層１４ｂ中の液晶化合物の捩れ方向は右捩れであっても、左捩れであってもよい。
なお、第２位相差層１４ｂ中の液晶化合物の捩れ方向は、図４中の白抜き矢印で示すように、第１位相差層１２ａ側から旋光フィルム１０ｂを観察し、第２位相差層１４ｂ中の手前側（第１位相差層１２ａ側）の表面１１４ｂでの面内遅相軸を基準に右捩れ（時計回り）か、左捩れ（反時計回り）を判断する。
【００４５】
第２位相差層１４ｂ中の液晶化合物の捩れ角θ３の範囲は特に制限されず、直線偏光を旋光させたい程度によって異なるが、旋光フィルムによって直線偏光を９０°旋光させる場合、６０〜１２０°が好ましい。
なお、捩れ角θ３は、第２位相差層１４ｂの第１位相差層１２ｂ側の表面１１４ｂでの面内遅相軸と、第２位相差層１４ｂの第１位相差層１２ｂ側とは反対側の表面２１４ｂでの面内遅相軸とのなす角に相当する。
【００４６】
第１位相差層１２ｂの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値（Ｒｔｈ（５５０））、および、第２位相差層１４ｂの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値（Ｒｔｈ（５５０））の一方は負の値であり、かつ、第１位相差層１２ｂの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値、および、第２位相差層１４ｂの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値の他方は正の値である。
【００４７】
第１位相差層１２ｂのＲｔｈ（５５０）および第２位相差層１４ｂのＲｔｈ（５５０）の範囲は特に制限されないが、第１位相差層１２ｂのＲｔｈ（５５０）の絶対値および第２位相差層１４ｂのＲｔｈ（５５０）の絶対値の合計が、第１の実施態様で述べた第１位相差層１２ａのＲｔｈ（５５０）の絶対値および第２位相差層１４ａのＲｔｈ（５５０）の絶対値の合計の範囲であることが好ましい。
また、第１位相差層１２ｂのＲｔｈ（５５０）の絶対値および第２位相差層１４ｂのＲｔｈ（５５０）の絶対値のそれぞれの好適範囲は、第１の実施態様で述べた第１位相差層１２ａのＲｔｈ（５５０）の絶対値および第２位相差層１４ａのＲｔｈ（５５０）の絶対値の一方の範囲および他方の範囲のそれぞれの好適範囲と同じである。
【００４８】
また、第２の実施態様において、波長５５０ｎｍで測定した第１位相差層１２ｂの屈折率異方性Δｎ１と第１位相差層１２ｂの厚みｄ１との積Δｎ１ｄ１、および、波長５５０ｎｍで測定した第２位相差層１４ｂの屈折率異方性Δｎ２と第２位相差層１４ｂの厚みｄ２との積Δｎ２ｄ２のうち値が大きい方をΔｎｄ・ｍａｘとし、値の小さい方をΔｎｄ・ｍｉｎとした場合、Δｎｄ・ｍｉｎ／Δｎｄ・ｍａｘの範囲が上述した第１の実施態様と同じ範囲となる。
また、Δｎ１ｄ１および上記Δｎ２ｄ２のそれぞれの好適範囲も、第１の実施態様と同義である。
【００４９】
第２位相差層１４ｂは捩れ配向した液晶化合物を含む層であるが、本発明の効果がより優れる点で、波長５５０ｎｍで測定した第２位相差層１４ｂの屈折率異方性Δｎと第２位相差層１４ｂの厚みｄとの積Δｎｄと、第２位相差層１４ｂ中の液晶化合物の捩れ角θ（°）との比であるΔｎｄ／θは、４．１〜６．１が好ましく、旋光フィルムの旋光性がより優れる点で、４．１超６．１未満がより好ましく、４．５〜５．７がさらに好ましい。
【００５０】
なお、旋光フィルム１０ｂには、上述した第１位相差層１２ｂおよび第２位相差層１４ｂが少なくとも含まれるが、第１の実施態様と同様に、配向膜や支持体など他の部材が含まれていてもよい。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００５２】
＜支持体の準備および配向膜の形成＞
（アルカリ鹸化処理）
市販のセルロースアセテート系フィルムＺ−ＴＡＣ（富士フイルム（株）製）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した。次いで、昇温したフィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、その後、フィルムを１１０℃に加熱した。次いで、得られたフィルムを、（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。次いで、バーコーターを用いて、アルカリ溶液を塗布したフィルム面上に純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、得られたフィルムに対して、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返し実施した後に、フィルムを７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理した長尺状のセルロースアシレートフィルムを作製した。
【００５３】
────────────────────────────────── 
アルカリ溶液の組成
──────────────────────────────────
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．８質量部
イソプロパノール                                    ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ      １．０質量部
プロピレングリコール                                １４．８質量部
──────────────────────────────────
【００５４】
（配向膜の作製）
上記のようにアルカリ鹸化処理した長尺状のセルロースアセテートフィルム上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。続いて、配向膜塗布液が塗布されたフィルムに対して、６０℃の温風で６０秒間の乾燥処理、更に１００℃の温風で１２０秒間の乾燥処理を施した。続いて、セルロースアセテートフィルム上に得られた塗膜に対して、連続的にラビング処理を施して、配向膜を作製した。このとき、長尺状のセルロースアセテートフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は平行方向とした。
──────────────────────────────────
配向膜塗布液の組成
──────────────────────────────────
変性ポリビニルアルコール１                              １０質量部
水                                                      ３７１質量部
メタノール                                              １１９質量部
グルタルアルデヒド                                      ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、ＢＡＳＦ社製）    ０．３質量部
──────────────────────────────────
【００５５】
【化１】
0006527076.tif 000002
【００５６】
＜実施例１＞
（円盤状液晶化合物を用いた位相差層の作製）
上記で作製したセルロースアセテートフィルム上の配向膜の表面上に、下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１１を連続的に塗布して、塗膜を形成した。なお、塗布液Ｂ１１の塗布の際には、表１の膜厚の第１の位相差層が得られるように、塗布液Ｂ１１の塗布量を調製して塗布を実施した。
続いて、塗膜に対して、７０℃にて１分間乾燥処理を施して、塗膜中の溶媒を気化させた後に、１１５℃で３分間加熱熟成処理を施して、塗膜中において円盤状液晶化合物の均一な配向状態を得た。
その後、この塗膜を３０℃に保持し、窒素雰囲気下にて、高圧水銀灯を用いて塗膜に対して紫外線照射（２００ｍＪ／ｃｍ2）を施し、円盤状液晶化合物の配向を固定化し、第１の位相差層を作製した。
【００５７】
────────────────────────────────── 
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                              ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                              ２０質量部
重合性モノマー１                                              １０質量部
ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４                            ０．２０質量部
キラル剤１                                              ０．１２３質量部
重合開始剤１                                                    ３質量部
メチルエチルケトン                                          １９６質量部
シクロヘキサノン                                              ２５質量部
ｔ−ブタノール                                                ２５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００５８】
【化２】
0006527076.tif 000003
【００５９】
【化３】
0006527076.tif 000004
【００６０】
【化４】
0006527076.tif 000005
【００６１】
（棒状液晶化合物を用いた位相差層の作製）
上記で得られた第１の位相差層上に、下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１２を連続的に塗布して、塗膜を形成した。なお、塗布液Ｂ１２の塗布の際には、表１の膜厚の第２の位相差層が得られるように、塗布液Ｂ１２の塗布量を調製して塗布を実施した。また、フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。
続いて、塗布液中の溶媒の乾燥除去および棒状液晶化合物の配向熟成のために、塗膜に対して、８５℃の温風での１２０秒間の加熱処理を施した。続いて、塗膜に対して、８０℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ2）を施し、棒状液晶化合物の配向を固定化し、第２の位相差層を形成し、旋光フィルムを製造した。
【００６２】
────────────────────────────────── 
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１２の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物２０１                                      ８３質量部
棒状液晶化合物２０２                                      １５質量部
棒状液晶化合物２０３                                        ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製）      １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）            ４質量部
キラル剤１                                          ０．１３６質量部
界面活性剤２                                          ０．０５質量部
界面活性剤３                                          ０．０１質量部
メチルエチルケトン                                      １６５質量部
シクロヘキサノン                                          １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００６３】
【化５】
0006527076.tif 000006
【００６４】
＜実施例２＞
実施例１で実施した（棒状液晶化合物を用いた位相差層の作製）の手順に従って、セルロースアセテートフィルム上の配向膜の表面上に第１の位相差層を作製し、作製された第１の位相差層上に実施例１で実施した（円盤状液晶化合物を用いた位相差層の作製）の手順に従って、第２の位相差層を作製した以外は、実施例１と同様の手順に従って、旋光フィルを製造した。
【００６５】
＜実施例３＞
第１の位相差層の膜厚および第２の位相差層の膜厚を表１に示す値となるように変更した以外は、実施例２と同様の手順に従って、旋光フィルムを製造した。
【００６６】
＜実施例４＞
第１の位相差層の膜厚および第２の位相差層の膜厚を表１に示す値となるように変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、旋光フィルムを製造した。
【００６７】
＜実施例５＞
第１の位相差層の膜厚および第２の位相差層の膜厚を表１に示す値となるように変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、旋光フィルムを製造した。
【００６８】
＜実施例６＞
第１の位相差層の膜厚および第２の位相差層の膜厚を表１に示す値となるように変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、旋光フィルムを製造した。
【００６９】
＜実施例７＞
（ポリスチレンフィルムの作製）
ＰＳジャパン株式会社製のＧ９５０４をジクロロメタンに固形分濃度３５質量％となるように溶かし、溶液を調製した。得られた溶液を流延して流延膜を形成し、流延膜に対して乾燥処理を施した。続いて、得られた流延膜に対して、延伸倍率１００％の延伸処理（加熱温度：１１０℃、延伸速度：１００％／分）を施して、長尺状のポリスチレンフィルムを作製した。
【００７０】
次に、得られた長尺状のポリスチレンフィルム上に、実施例１で実施した（配向膜の作製）の手順に従って配向膜を作製し、さらに、実施例１で実施した（棒状液晶化合物を用いた位相差層の作製）の手順に従って位相差層を作製し、旋光フィルムを製造した。
なお、配向膜の作製の際には、長尺状のポリスチレンフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は１１．５°とした。なお、上記回転軸の角度は、ポリスチレンフィルムの配向膜塗布液の塗布面側からポリスチレンフィルムを観察した際に、ポリスチレンフィルムの長手方向を０°とし、時計回り（右回り）を負の角度値で表す。
【００７１】
＜実施例８＞
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１１に添加するキラル剤１の量を０．１２３質量部から０．１５２質量部に変更し、棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１２に添加するキラル剤１の量を０．１３６質量部から０．１７０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、旋光フィルムを製造した。
【００７２】
＜実施例９＞
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１１に添加するキラル剤１の量を０．１２３質量部から０．１０３質量部に変更し、棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１２に添加するキラル剤１の量を０．１３６質量部から０．１１３質量部に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、旋光フィルムを製造した。
【００７３】
＜比較例１＞
（円盤状液晶化合物を用いた位相差層の作製）を実施せず、かつ、（棒状液晶化合物を用いた位相差層の作製）において位相差層の膜厚を表１に示す値となるように変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、旋光フィルムを製造した。
【００７４】
＜比較例２＞
（棒状液晶化合物を用いた位相差層の作製）を実施せず、かつ、（円盤状液晶化合物を用いた位相差層の作製）において位相差層の膜厚を表１に示す値となるように変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、旋光フィルムを製造した。
【００７５】
＜比較例３＞
第１の位相差層の膜厚および第２の位相差層の膜厚を表１に示す値となるように変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、旋光フィルムを製造した。
【００７６】
上記実施例および比較例にて作製された旋光フィルムを、２枚の偏光子の間に配置して評価サンプルを作製して、液晶ディスプレイ用のバックライト上で以下の評価を実施した。
なお、旋光フィルムを２枚の偏光子の間に配置する際には、図５に示すように、セルロースアセテートフィルム２０、第１の位相差層１２ｃ、および、第２の位相差層１４ｃを含む旋光フィルム１０ｃを、第１の偏光子３０ａおよび第２の偏光子３０ｂの間に配置した。バックライトは、図５中の第２の偏光子３０ｂの下側（第１の偏光子３０ａ側とは反対側）に配置して、評価を実施した。
図５に示すように、第１の偏光子３０ａの吸収軸（第１の偏光子３０ａ中の矢印）と、第２の偏光子３０ｂの吸収軸（第２の偏光子３０ｂ中の矢印）とは直交するように配置され、第２の偏光子３０ｂの吸収軸の方向を０°、第１の偏光子３０ａの吸収軸の方向を９０°とする。
また、各実施例および比較例の旋光フィルムを上記第１の偏光子３０ａおよび第２の偏光子３０ｂの間に配置する際には、第１の位相差層の面内遅相軸（上面の面内遅相軸および下面の面内遅相軸）の角度および第２の位相差層の面内遅相軸（上面の面内遅相軸および下面の面内遅相軸）の角度が、第２の偏光子３０ｂの吸収軸を基準に、表１の値となるように配置した。なお、第１の位相差層の「上面の面内遅相軸」とは、第２の位相差層側とは反対側の表面での面内遅相軸と意図し、第１の位相差層の「下面の面内遅相軸」とは、第２の位相差層側の表面での面内遅相軸を意図する。また、第２の位相差層の「上面の面内遅相軸」とは、第１の位相差層側の表面での面内遅相軸と意図し、第２の位相差層の「下面の面内遅相軸」とは、第１の位相差層側とは反対側の表面での面内遅相軸を意図する。
なお、上記角度は、評価サンプルを第１の偏光子３０ａ側（図５中の白抜き矢印側）から観察した際に、第２の偏光子３０ｂの吸収軸の方向を０°とし、反時計回り（左回り）を正の角度値で表す。
【００７７】
（旋光性評価（正面輝度測定））
特開２００９−９３１６６号公報の段落０１８０に記載と同様に、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、液晶ディスプレイ用のバックライト上に配置した評価サンプルの正面輝度を測定し、以下の基準で評価した。実用上、ＡまたはＢが好ましい。
Ａ：実施例１の正面輝度と同等（正面輝度の９５％以上）。
Ｂ：実施例１の正面輝度の８５％以上９５％未満。
Ｃ：実施例１の正面輝度の８５％未満。
【００７８】
（斜め方向から視認した際の色づき（斜め色づき）測定）
測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、液晶ディスプレイ用のバックライト上に配置した評価サンプルの正面方向および斜め方向の色味ｕ’ｖ’を測定し、斜め色差Δｕ’ｖ’を計算した。
Δｕ’ｖ’の算出方法としては、まず、正面方向の色味を測定する。次に、３方位からの斜め方向の色味をそれぞれ測定する。具体的には、３方位としては、方位角２２５度極角６０度の方位１、方位角２７０度極角６０度の方位２、方位角３１５度極角６０度の方位３が挙げられ、これらの方位から旋光フィルムを観察した際の色味をそれぞれ測定する。次に、正面方向の色味と方位１の色味との差である色差Δｕ’ｖ’１、正面方向の色味と方位２の色味との差である色差Δｕ’ｖ’２、および、正面方向の色味と方位３の色味との差である色差Δｕ’ｖ’３をそれぞれ求め、それらを３つの色差を算術平均して、上記斜め色差Δｕ’ｖ’とした。
得られた斜め色差Δｕ’ｖ’の値をもとに、以下の基準で評価した。実用上、ＡまたはＢが好ましい。
Ａ：Δｕ’ｖ’が０．０１未満：目視で色差が目立たない。 
Ｂ：Δｕ’ｖ’が０．０１以上０．０２未満：目視でほとんど色差が目立たない。
Ｃ：Δｕ’ｖ’が０．０２以上０．３未満：目視でやや色差が目立つ。
Ｄ：Δｕ’ｖ’が０．０３以上：目視で色差が目立つ。
【００７９】
表１中の「ＤＬＣ」は円盤状液晶化合物を意図し、「ＲＬＣ」は棒状液晶化合物を意図する。
また、表１中の「角度」欄は、第１位相差層の第２位相差層側の表面での面内遅相軸と、第２位相差層の第１位相差層側の表面での面内遅相軸とのなす角の角度を意図する。
【００８０】
【表１】
0006527076.tif 000007
【００８１】
表１に示すように、本発明の旋光フィルムにおいては、所望の効果が得られることが確認された。
なかでも、実施例１〜７と実施例８〜９との比較から分かるように、Δｎｄ／θが４．１超６．１未満の場合、旋光性がより優れることが確認された。
また、実施例１〜４と実施例５〜６との比較から分かるように、Δｎｄ・ｍｉｎ／Δｎｄ・ｍａｘの範囲が０．０８〜０．５０の場合、色づきがより抑制されることが確認された。
【符号の説明】
【００８２】
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ    旋光フィルム
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ    第１位相差層
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ    第２位相差層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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