(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルイミドおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、
前記ポリエーテルイミドは、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、
前記ポリエーテルイミドは、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含み、
前記ポリエーテルイミドは、前記ポリマーブレンドの総重量に対して約５０重量％〜約９９．９重量％の量で存在し、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）の比重は、前記ポリエーテルイミドの比重よりも高く、
前記高収率押出成形キャパシターフィルムは、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含み、
前記キャパシターフィルムが、１７０℃を超えるガラス転移温度を有し、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、下記式ＸＩＸｃ：
【化１】
0006571205.tif 000063
により表される化合物であって、式中、ｍが１０〜３０であり、ｘ：ｍのモル比が９０：１０〜１０：９０であり、
下記式ＸＸ：
【化２】
0006571205.tif 000064
で表されるレゾルシノールカーボネート単位が、前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）中に、前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）中の単位の総モル数に対して１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％の量で存在し、式中、Ｒｈは、それぞれ独立して、Ｃ１〜１０炭化水素基であり、ｎは０〜４である、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のキャパシターフィルムであって、
前記ポリエーテルイミドが、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、約２０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有し、
前記ポリエーテルイミドが、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が約１１未満であり、
前記ポリエーテルイミドが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有し、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、ポリカーボネート標準品を使用するＧＰＣによって測定すると、約２，０００Ｄａ〜約１００，０００Ｄａの重量平均分子量を有し、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、２５℃においてクロロホルム中で測定すると、約０．３ｄｌ／ｇ〜約１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、
前記キャパシターフィルムが、
３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８ＭＰａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１５０℃以上の熱変形温度を有し、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％相対湿度（ＲＨ）においてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約３〜約５の比誘電率を有し、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、約０％〜約１の誘電正接を有しており、２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約５００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有しており、
特定の測定エリア全体にわたる前記フィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有し、
光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、キャパシターフィルム。
【請求項３】
請求項１に記載のキャパシターフィルムであって、
前記ポリエーテルイミドが、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、約２０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有し、
前記ポリエーテルイミドが、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１との粘度との比が約１０未満であり、
前記ポリエーテルイミドが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有し、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、ポリカーボネート標準品を使用するＧＰＣによって測定すると、約２，０００Ｄａ〜約１００，０００Ｄａの重量平均分子量を有し、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、２５℃においてクロロホルム中で測定すると、約０．３ｄｌ／ｇ〜約１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、
前記キャパシターフィルムが、
約１９０℃を超えるガラス転移温度を有し、
３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８ＭＰａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１７０℃以上の熱変形温度を有し、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約３〜約５の比誘電率を有し、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、約０．１％〜約０．５％の誘電正接を有し、
２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約６００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有し、
特定の測定エリア全体にわたる前記フィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有し、
光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、キャパシターフィルム。
【請求項４】
ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して測定すると、金属化表面上の、アルミニウム上の、および／またはそれ自体上の動摩擦係数が約０．７５未満であること、
ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して測定すると、金属化表面上の、アルミニウム上の、および／またはそれ自体上の静摩擦係数が約０．７５未満であること、
１ｋＨｚにおける前記キャパシターフィルムの比誘電率が、約０℃〜約１７０℃で本質的に変化しないままであり、該比誘電率は、約０℃〜約１７０℃の温度範囲内で、最高の比誘電率の値に対して、約２０％未満変動すること、
１ｋＨｚにおける前記キャパシターフィルムの誘電正接が、約０℃〜約１７０℃で本質的に変化しないままであり、約０．１％〜約１％であること、
前記キャパシターフィルムの誘電正接が、２３℃および５０％ＲＨにおいて、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚで測定すると、約０．１％〜約１％であること、
約０℃〜約１７０℃の前記キャパシターフィルムの破壊強度差が、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、２３℃における破壊強度値の約４０％未満であること、
１ｋＨｚおよび約０℃〜約１７０℃におけるキャパシタンス差が、２３℃におけるキャパシタンス値に対して、約＋／−５％未満であること、
１００ｃｍ２のエリアにおいて、約２０ミクロン超の直径を有する、２つ未満の炭化封入体を含むこと、
約１０ｍ〜約１０，０００ｍのフィルム長さおよび約３００ｍｍ〜約３，０００ｍｍのフィルム幅を有する請求項１に記載のキャパシターフィルムであって、該フィルムの全表面積の少なくとも約８０％にしわがないこと、
約１．２５未満の炭素／（酸素＋水素）（Ｃ／（Ｏ＋Ｈ））比を有すること、
２０ミクロンの厚さを有する試験片を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１９３８に準拠して測定すると、約０．５Ｎ／ｍｍ〜約３．０Ｎ／ｍｍの縦方向のトラウザー引裂強度を有すること、
２０ミクロンの厚さを有する試験片を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１９３８に準拠して測定すると、約０．５Ｎ／ｍｍ〜約３．０Ｎ／ｍｍの横方向のトラウザー引裂強度を有すること、
前記キャパシターフィルムの総重量に対して、約１０００ｐｐｍ未満の溶媒を含むこと、
のうちの少なくとも一つを有する、請求項１に記載のキャパシターフィルム。
【請求項５】
ポリエーテルイミドおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、
前記ポリエーテルイミドは、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、
前記ポリエーテルイミドは、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含み、
前記ポリエーテルイミドは、前記ポリマーブレンドの総重量に対して約５０重量％〜約９９．９重量％の量で存在し、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）の比重は、前記ポリエーテルイミドの比重よりも高く、
前記高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含み、約０．１ミクロン〜約２０ミクロンのフィルム厚さを有し、
前記キャパシターフィルムが、１７０℃を超えるガラス転移温度を有し、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、下記式ＸＩＸｃ：
【化３】
0006571205.tif 000065
により表される化合物であって、式中、ｍが１０〜３０であり、ｘ：ｍのモル比が９０：１０〜１０：９０であり、
下記式ＸＸ：
【化４】
0006571205.tif 000066
で表されるレゾルシノールカーボネート単位が、前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）中に、前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）中の単位の総モル数に対して１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％の量で存在し、式中、Ｒｈは、それぞれ独立して、Ｃ１〜１０炭化水素基であり、ｎは０〜４である、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム。
【請求項６】
前記ポリエーテルイミドが、ポリエーテルイミドスルホンをさらに含む、請求項５に記載のキャパシターフィルム。
【請求項７】
ポリエーテルイミドスルホンおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、
前記ポリエーテルイミドスルホンは、芳香族二無水物と、ジアミノジフェニルスルホンを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、
前記ポリエーテルイミドスルホンは、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、
前記ポリエーテルイミドは、前記ポリマーブレンドの総重量に対して約５０重量％〜約９９．９重量％の量で存在し、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）の比重は、前記ポリエーテルイミドの比重よりも高く、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含み、前記高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含み、
前記キャパシターフィルムが、１７０℃を超えるガラス転移温度を有し、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、下記式ＸＩＸｃ：
【化５】
0006571205.tif 000067
により表される化合物であって、式中、ｍが１０〜３０であり、ｘ：ｍのモル比が９０：１０〜１０：９０であり、
下記式ＸＸ：
【化６】
0006571205.tif 000068
で表されるレゾルシノールカーボネート単位が、前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）中に、前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）中の単位の総モル数に対して１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％の量で存在し、式中、Ｒｈは、それぞれ独立して、Ｃ１〜１０炭化水素基であり、ｎは０〜４である、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム。
【請求項８】
請求項７に記載のキャパシターフィルムであって、
前記ポリエーテルイミドスルホンが、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、約２０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有し、
前記ポリエーテルイミドスルホンが、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１との粘度との比が約１１未満であり、
前記ポリエーテルイミドスルホンが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有し、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、ポリカーボネート標準品を使用するＧＰＣによって測定すると、約２，０００Ｄａ〜約１００，０００Ｄａの重量平均分子量を有し、
前記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、２５℃においてクロロホルム中で測定すると、約０．３ｄｌ／ｇ〜約１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、
前記キャパシターフィルムが、
約１７０℃を超えるガラス転移温度を有し、
３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８ＭＰａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１５０℃以上の熱変形温度を有し、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％相対湿度（ＲＨ）においてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約３〜約５の比誘電率を有し、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、約０％〜約１の誘電正接を有し、
２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約５００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有し、
特定の測定エリア全体にわたる前記フィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有し、
光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、キャパシターフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ポリエーテルイミド混和性ポリマーブレンド、ならびにそれを作製する方法および使用する方法、より詳細には、押出成形キャパシターフィルム用のポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン混和性ポリマーブレンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
高容量エネルギー密度、高い作動温度および長寿命を有する、静電フィルムキャパシターは、パルスパワー、自動車および産業電子工学にとって重要な構成成分である。一般に、キャパシターは、絶縁（誘電性）フィルムの薄層により分離されている、２つの平行な導電性プレートを有する、エネルギー貯蔵デバイスである。電圧がこれらのプレート間に印加されると、誘電体における電場が、電荷を動かし、こうして、エネルギーを貯蔵する。キャパシターによって貯蔵されるエネルギーの量は、絶縁材料の比誘電率、印加電圧およびフィルムの寸法（総面積および厚さ）に依存する。したがって、キャパシターが蓄積することができるエネルギーの総量を最大化するために、フィルムの比誘電率および破壊電圧を最大化する必要があり、フィルムの厚さを最小化する必要がある。キャパシターにおける誘電性材料の物理的性質は、キャパシターの性能に対する一次決定因子であり、したがって、キャパシターの誘電性材料の物理特性のうちの１つまたは複数を改善すると、キャパシター構成成分の対応する性能を改善することができ、こうして、通常、キャパシターが埋め込まれているエレクトロニクスシステムまたは製品の性能および寿命が増強される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８，５４６，５１６号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１４／０３５５１７３号明細書
【特許文献３】米国特許第６，９１９，４２２号明細書
【特許文献４】米国特許第６，０７２，０１１号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１４／０１７９８４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二軸配向ポリ（プロピレン）（ＢＯＰＰ）から作製された静電フィルムキャパシターは、電気機器、電子装置、オーブンおよび炉、冷蔵庫、自動車、ならびに家庭電化製品などにおいて、低い誘電正接、高い絶縁抵抗率および低い誘電吸収が要求される用途に使用されてきた。約２．２となる、ＢＯＰＰの低い比誘電率（Ｄｋ）、および約１００℃というＢＯＰＰの最大の使用温度により、高い作動温度および／または高いエネルギー密度が要求される用途におけるＢＯＰＰキャパシターの使用が制限される。Ｄｋ＞３．０を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびポリカーボネート（ＰＣ）などの他の熱可塑性材料は、妥当な代替品となり得る。しかし、これらのフィルムから作製されたキャパシターは、約１２５℃もの高い作動温度でのみ使用することができ、したがって、所望の高温性能能力を満たさない。ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの、高温能力に応えるいくつかの材料は、１５０℃を超える温度での電気特性が不安定であることにより制限され、こうして、ＰＰＳおよびＰＥＥＫはキャパシターに使用するにはそれほど望ましいものにならない。したがって、キャパシターに使用するための誘電性材料を開発および／または改善することが継続的に必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ポリエーテルイミドおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドは、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含み、上記高収率押出成形キャパシターフィルムは、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムが本明細書において開示されている。
【０００６】
同様に、ポリエーテルイミドおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドは、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含み、上記高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含み、約０．１ミクロン〜約２０ミクロンのフィルム厚さを有する、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムも本明細書において開示されている。
【０００７】
さらに、ポリエーテルイミドスルホンおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドスルホンは、芳香族二無水物と、ジアミノジフェニルスルホンを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含み、上記高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムが開示されている。
【０００８】
開示されている組成物、ならびにその作製方法および使用方法の好ましい実施形態の詳細説明に関して、これから、以下の添付の図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】１０ミクロンのフィルム試料について測定した、対照試料と比較した、キャパシターフィルム用ポリマー組成物の平均破壊強度（ＢＤＳ）のグラフである。
【図２】２０ミクロンのフィルム試料について測定した、対照試料と比較した、キャパシターフィルム用ポリマー組成物の平均ＢＤＳのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）およびポリカーボネート（ＰＣ）を含むキャパシターフィルム用ポリマー組成物、ならびにその作製方法および使用方法が本明細書において開示されており、該ポリマー組成物は、本明細書においてより詳細に議論される、混和性ポリマーブレンドである。一実施形態では、ポリエーテルイミドは、ポリエーテルイミドスルホンをさらに含むことができ、ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンは、混和性ポリマーブレンドを形成する。一実施形態では、ポリカーボネートは、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含む。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよびポリカーボネートは、混和性ポリマーブレンドを形成する。別の実施形態では、ポリエーテルイミド、ポリエーテルイミドスルホンおよびポリカーボネートは、混和性ポリマーブレンドを形成する。
【００１１】
一部の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドスルホン（ＰＥＩＳ）およびポリカーボネート（ＰＣ）を含み、該ポリマー組成物が混和性ポリマーブレンドである。このような実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンおよびポリカーボネートは、混和性ポリマーブレンドを形成する。
【００１２】
ポリエーテルイミドおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドは、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含み、上記高収率押出成形キャパシターフィルムは、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムが本明細書において開示されている。一実施形態では、ポリエーテルイミドは、ポリエーテルイミドスルホンをさらに含むことができる。
【００１３】
一実施形態では、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム、例えば上述の段落において記載されているフィルムを製造する方法は、（ａ）ポリエーテルイミドおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を合わせて、混和性ポリマーブレンドを形成するステップ、（ｂ）該混和性ポリマーブレンドを溶融して混合し、溶融ポリマーを形成するステップ、（ｃ）該溶融ポリマーをろ過して、約１ミクロンを超える粒子を除去してろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ、（ｄ）約２５０℃〜約５００℃の温度で、該ろ過済み溶融ポリマーをフラットダイにより押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および（ｅ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップを含む。このような実施形態では、該一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、さらに金属化されて巻かれ、巻回型金属化キャパシターフィルムを形成することができる。別の実施形態では、本キャパシターフィルム（例えば、金属化キャパシターフィルム）は積層化されて、積層フィルムキャパシターを形成することができる。
【００１４】
ポリエーテルイミドスルホンおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドスルホンは、芳香族二無水物と、ジアミノジフェニルスルホンを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含み、上記高収率押出成形キャパシターフィルムは、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムが本明細書において開示されている。
【００１５】
一実施形態では、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム、例えば上述の段落において記載されているフィルムを製造する方法は、（ａ）ポリエーテルイミドスルホンおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を合わせて、混和性ポリマーブレンドを形成するステップ、（ｂ）該混和性ポリマーブレンドを溶融して混合し、溶融ポリマーを形成するステップ、（ｃ）該溶融ポリマーをろ過して、約１ミクロンを超える粒子を除去してろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ（ｄ）約２５０℃〜約５００℃の温度で、該ろ過済み溶融ポリマーをフラットダイにより押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および（ｅ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップを含む。このような実施形態では、本一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、さらに金属化されて巻かれ、巻回型金属化キャパシターフィルムを形成することができる。別の実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、金属化キャパシターフィルム）は積層化されて、積層フィルムキャパシターを形成することができる。
【００１６】
操作実施例以外、または特に示されている場合、本明細書および特許請求の範囲において使用される、成分の量、反応条件などを言及している、すべての数または表現は、すべての場合において、用語「約」によって修飾されているものとして理解すべきである。様々な数の範囲が、本明細書において開示されている。これらの範囲は連続しているので、これらは、最小値と最大値との間の各値を含む。同じ性質または構成成分を列挙しているすべての範囲の端値は、独立して組み合わせることができ、列挙した端値を含む。特に明確に示されない限り、本出願において特定されている様々な数の範囲は、概数である。同じ構成成分または特性を対象とする、すべての範囲の両端値は、この端値を含み、かつ独立して組合せ可能である。用語「０超えからある量まで」とは、指定された構成成分が、０を超えるある量で、ならびに高い方の指定された量を含んで最大となる量で存在することを意味する。
【００１７】
用語「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、量の限定を表すのではなく、むしろ、参照されている項目の少なくとも１つが存在することを表す。本明細書で使用する場合、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、複数の指示物を含む。
【００１８】
本明細書で使用する場合、「その組合せ」は、場合により列挙されていない同様の要素と一緒に、列挙された要素のうちの１種または複数を含み、例えば、指定される構成成分の１種または複数と、場合により、同じ機能を本質的に有する具体的に指定されていない１種または複数の他の構成成分との組合せを含む。本明細書で使用する場合、用語「組合せ」は、ブレンド、混合物、合金、反応生成物などを含む。
【００１９】
本明細書全体にわたり、「一実施形態」、「別の実施形態」、「他の実施形態」、「一部の実施形態」などを言う場合、実施形態に関連して記載されている特定の要素（例えば、特徴、構造、特性および／または性質）が、本明細書に記載されている少なくとも１つの実施形態に含まれ、他の実施形態では、存在していてもよいか、または存在していなくてもよいことを意味する。さらに、記載されている要素は、様々な実施形態において、任意の好適な様式で組み合わされ得る。
【００２０】
特に定義されない限り、本明細書において使用される技術的および科学的用語は、当業者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有する。用語「ポリマー」は、本明細書で使用する場合、オリゴマー、ホモポリマーおよびコポリマーを含む。
【００２１】
本出願における分子量はすべて、特に示さない限り、重量平均分子量を指す。このように言及されている分子量は、ダルトン（Ｄａ）で表される。
【００２２】
化合物は、標準命名法を使用して、本明細書に記載されている。例えば、指示されている任意の基によって置換されていない位置はいずれも、示されている結合によって占有されている原子価、または水素原子を有するものと理解される。２つの文字または記号との間に存在しないダッシュ「−」が使用されて、置換基の結合点を示す。例えば、−ＣＨＯは、カルボニル基の炭素を介して結合している。
【００２３】
用語「アルキル」には、分岐鎖および直鎖の両方のＣ１〜３０、あるいは分岐鎖および直鎖の両方のＣ１〜１８の、特定されている炭素原子数を有する飽和脂肪族炭化水素基を含む。アルキルの例には、以下に限定されないが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｓ−ペンチル、ｎ−およびｓ−ヘキシル、ｎ−およびｓ−ヘプチル、ｎ−およびｓ−オクチル、デシル、ステアリルなどが含まれる。
【００２４】
用語「アルケニル」は、直鎖または分岐鎖の、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合（例えば、エテニル（ＨＣ＝ＣＨ２））を有する一価の炭化水素基を意味する。
【００２５】
用語「アルコキシ」は、酸素を介して連結している、直鎖または分岐アルキル基（例えば、Ｃ１〜１８）（すなわち、アルキル−Ｏ−）、例えばメトキシ、エトキシ、ｓｅｃ−ブチルオキシおよびノニルオキシ基を意味する。
【００２６】
用語「アルキレン」は、直鎖または分岐鎖の、飽和二価脂肪族炭化水素基（例えば、メチレン（−ＣＨ２−）またはプロピレン（−（ＣＨ２）３−））を意味する。
【００２７】
用語「シクロアルキレン」は、二価の環式アルキレン基−ＣｎＨ２ｎ−ｘを意味し、ｘは、環化によって置きかえられた水素の数を表す。「シクロアルケニル」は、環中に１つまたは複数の環および１つまたは複数の炭素−炭素二重結合を有する一価の基を意味し、環員はすべて、炭素である（例えば、シクロペンチルおよびシクロヘキシル）。
【００２８】
用語「アリール」は、特定されている数の炭素原子を含有する芳香族炭化水素基（例えば、芳香族部分）を意味し（例えば、６個の炭素原子からなる不飽和環）、この基は、１つまたは複数のアルキル基により場合により置換されていてもよく、例えば、フェニル、トリル、キシリル、トロポン、インダニル、インデニル、ナフチルなどを含む。
【００２９】
用語「アリールオキシ」は、６個の炭素原子からなる不飽和環により置換されている酸素ラジカルを意味し、このラジカルは、１つまたは複数のアルキル基により場合により置換されていてもよく、例えば、フェノキシを含む。
【００３０】
接頭語「ハロ」は、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨードおよびアスタチノ（ａｓｔａｔｉｎｏ）置換基をさらに１つ含む基または化合物を意味する。異なるハロ基（例えば、ブロモとフルオロ）の組合せが存在してもよい。一実施形態では、クロロ基のみ存在する。
【００３１】
接頭語「ヘテロ」は、その化合物または基が、ヘテロ原子である少なくとも１つの環員（例えば、１個、２個または３個のヘテロ原子）を含み、ヘテロ原子は、それぞれ独立して、Ｎ、Ｏ、ＳまたはＰとすることができる。
【００３２】
ＡＳＴＭ試験はすべて、特に示さない限り、Ａｎｎｕａｌ  Ｂｏｏｋ  ｏｆ  ＡＳＴＭ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓの２００３年版に基づいている。
【００３３】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドを含む。別の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドスルホンを含む。さらに別の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンを含む。
【００３４】
本明細書における開示の目的では、ポリエーテルイミドだけもしくはポリエーテルイミドスルホンだけのどちらか一方、またはポリエーテルイミドとポリエーテルイミドスルホンの両方を含むポリマー構成要素が、「ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン」とまとめて呼ばれる。記載されているポリマー（例えば、単一ポリマー構成成分、ポリマーブレンド、ポリマー混合物など）、特性、性質、特徴などのいずれかに関して本明細書で使用する場合、用語「ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン」は、特性値、性質、特徴などのいずれかが、ポリエーテルイミドだけ、またはポリエーテルイミドスルホンだけのどちらか一方、または組み合わせて使用される場合、ポリエーテルイミドとポリエーテルイミドスルホンの両方に該当することができる。
【００３５】
一実施形態では、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）およびポリエーテルイミドスルホン（ＰＥＩＳ）は、式Ｉ：
【化１】
0006571205.tif 000002
（式中、ａは、１超、例えば、約１〜約１，０００以上、あるいは約１０〜約１，０００以上、またはあるいは約１０〜約５００とすることができる）
によって表すことができる。
【００３６】
一実施形態では、式Ｉ中の基Ｖは、エーテル基を含有する四価リンカー（本明細書で使用する場合、「ポリエーテルイミド」）、またはエーテル基とアリーレンスルホン基との組合せ（本明細書で使用する場合、「ポリエーテルイミドスルホン」）とすることができる。このようなリンカーには、以下に限定されないが、（ａ）５〜５０個の炭素原子を有する、置換または無置換の、単環式および多環式飽和基、不飽和基または芳香族基であって、エーテル基、アリーレンスルホン基、またはエーテル基とアリーレンスルホン基との組合せにより場合により置換されている、飽和基、不飽和基または芳香族基、（ｂ）１〜３０個の炭素原子を有する、置換または無置換の、直鎖もしくは分岐の飽和または不飽和アルキル基であって、エーテル基、またはエーテル基とアリーレンスルホン基との組合せ、およびアリーレンスルホン基により場合により置換されている、アルキル基、または（ｃ）それらの組合せを含むことができる。リンカー基Ｖに好適なさらなる置換基（ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）は、以下に限定されないが、エーテル、アミド、エステルなど、またはこれらの組合せを含む。
【００３７】
一実施形態では、式Ｉ中の基Ｒは、以下に限定されないが、（ａ）６〜２０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、およびこのハロゲン化誘導体、（ｂ）２〜２０個の炭素原子を有する、直鎖または分岐鎖アルキレン基、（ｃ）３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、または（ｄ）式ＩＩ：
【化２】
0006571205.tif 000003
（式中、Ｑ１は、以下に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−Ｃｙ〜２ｙ−などの二価部分（ｙは、１〜５の整数である）、およびペルフルオロアルキレン基を含めた、このハロゲン化誘導体を含む）により表される、二価の基などの、置換または無置換の二価有機基を含むことができる。
【００３８】
式Ｉの一実施形態では、リンカーＶは、以下に限定されないが、式ＩＩＩ：
【化３】
0006571205.tif 000004
（式中、Ｗは、−Ｏ−、−ＳＯ２−を含めた二価部分、または式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基とすることができ、−Ｏ−または−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’、または４，４’位にあることができる）により表される、四価芳香族基を含む。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基は二価の基である一方、Ｚもやはり二価の基であり、Ｚの二価はそれぞれ、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基中の酸素原子に連結している。このような実施形態では、Ｚは、以下に限定されないが、基ＩＶの式：
【化４】
0006571205.tif 000005
（式中、Ｑは、以下に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−Ｃｙ〜２ｙ−などの二価部分（ｙは、１〜５の整数である）、およびペルフルオロアルキレン基を含めた、このハロゲン化誘導体を含むことができる）により表される二価の基を含むことができる。
【００３９】
一実施形態では、Ｚは、式ＩＶａ：
【化５】
0006571205.tif 000006
（式中、Ｑａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−または−Ｃｙ〜２ｙ−、このハロゲン化誘導体とすることができ、ｙは、１〜５の整数とすることができる）により表される、二価の基とすることができる。
【００４０】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、１つを超える（ｍｏｒｅ  ｔｈａｎ  ｍｏｒｅ  ｔｈａｎ）構造単位、あるいは約１０〜約１，０００の構造単位、またはあるいは約１０〜約５００の構造単位を含み、構造単位は、式Ｖ：
【化６】
0006571205.tif 000007
（式中、Ｔは、−Ｏ−、または式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基とすることができ、−Ｏ−または−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’、または４，４’位にあることができ、Ｚは、基ＩＶの式および式ＩＶａにより表される、二価の基として本明細書において既に記載されており、Ｒは、式ＩＩにより表される二価の基として、本明細書において既に記載されている）により表すことができる。このようなＺおよびＲの説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用されて、式ＶのＺ基およびＲ基を記載することができる。一実施形態では、Ｚは、式ＩＶａにより表すことができる。
【００４１】
Ｔが式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される、式Ｖの一実施形態では、Ｚは、６〜２７個の炭素原子を有する二価芳香族炭化水素基、このハロゲン化誘導体、２〜１０個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖アルキレン基、このハロゲン化誘導体、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、このハロゲン化誘導体、または式−（Ｃ６Ｈ１０）ｚ−により表される基とすることができ、ｚは、１〜４の整数とすることができ、Ｒは、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、またはこれらの組合せを含むジアミン残基とすることができる。
【００４２】
別の実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、エーテル基およびスルホン基を含むポリイミドとすることができ、式Ｉ中のリンカーＶおよび基Ｒの少なくとも５０ｍｏｌ％は、二価アリーレンスルホン基を含む。例えば、基Ｒではなく、すべてのリンカーＶは、アリーレンスルホン基を含有することができる。リンカーＶではなく、すべてのＲ基は、アリーレンスルホン基を含有することができる。または、アリーレンスルホンは、リンカーＶおよびＲ基のある部分中に存在することができるが、但し、アリールスルホン基を含有する、ＶおよびＲ基の総モル分率は、５０ｍｏｌ％以上である条件とする。
【００４３】
一実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、１つ超えの構造単位、あるいは約１０〜約１，０００の構造単位、またはあるいは約１０〜約５００の構造単位を含み、構造単位は、式ＶＩ：
【化７】
0006571205.tif 000008
（式中、Ｙは、−Ｏ−、−ＳＯ２−、または式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基とすることができ、−Ｏ−、−ＳＯ２−または−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’、または４，４’位にあることができ、Ｚは、基ＩＶの式および式ＩＶａにより表される二価の基として、本明細書において既に記載されており、Ｒは、式ＩＩにより表される二価の基として、本明細書において既に記載されているが、但し、式ＶＩ中のＹのモル数＋Ｒのモル数の合計の５０ｍｏｌ％超が、−ＳＯ２−基を含有する条件とする）によって表すことができる。このようなＺおよびＲの説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用されて、式ＶＩのＺ基およびＲ基を記載することができる。一実施形態では、Ｚは、式ＩＶａにより表すことができる。
【００４４】
一部の実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、例えば、基ＶＩＩの式：
【化８】
0006571205.tif 000009
により表されるリンカーなどの、エーテル基、またはエーテル基およびスルホン基を含まない、リンカーＶをさらに含むことができる。
【００４５】
一実施形態では、基ＶＩＩの式により表されるイミド単位含有リンカーは、約０ｍｏｌ％〜約１０ｍｏｌ％の総単位数、またはあるいは０ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％の総単位数の範囲の量で一般に、存在することができる。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン中に、さらなるリンカーＶは存在しない。
【００４６】
さらに別の実施形態では、ポリエーテルイミドは、式Ｖにより表される約１０〜約５００の構造単位を含み、ポリエーテルイミドスルホンは、式ＶＩにより表される約１０〜約５００の構造単位を含む。
【００４７】
ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンを調製する方法は、当業者に公知であり、一般に、特許文献１および特許文献２に記載されており、それらのそれぞれの全体が、参照により本明細書に組み込まれている。
【００４８】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンは、式ＶＩＩＩまたは式ＩＸにより表される、芳香族二無水物
【化９】
0006571205.tif 000010
を、式Ｘにより表される有機ジアミン
【化１０】
0006571205.tif 000011
と反応させることによって調製することができ、式中、Ｒ、ＴおよびＹは、式ＩＩ、式Ｖおよび式ＶＩについて、本明細書に既に記載されている。このようなＲ、ＴおよびＹの説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用されて、式ＶＩＩＩ、式ＩＸおよび式ＸのＲ基、Ｔ基およびＹ基を記載することができる。
【００４９】
式ＶＩＩＩにより表される、本開示における使用に好適な芳香族二無水物の非限定例は、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物；２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物など；またはこれらの組合せを含む。
【００５０】
式ＩＸにより表される、本開示における使用に好適なスルホン基含有芳香族二無水物の非限定例には、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物など；またはこれらの組合せが含まれる。
【００５１】
一実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、式ＶＩＩＩおよび式ＩＸにより表される、二無水物の組合せを使用して調製することができる。
【００５２】
式Ｘにより表される、本開示における使用に好適なアミン化合物の非限定例は、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、４−メチルノナメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチル−ビス（３−アミノプロピル）アミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、ビス（３−アミノプロピル）スルフィド、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、２−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレン−ジアミン、５−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレン−ジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（２−クロロ−４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，４−ビス（ｂ−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−ｂ−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ｂ−メチル−ｏ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス（ｐ−ｂ−メチル−ｏ−アミノペンチル）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−イソプロピルベンゼン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンなど、またはこれらの組合せを含む。
【００５３】
式Ｘにより表される、本開示における使用に好適なスルホン基含有アミン化合物の非限定例は、ジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（４，４’−ＤＤＳ）、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（３，３’−ＤＤＳ）、ビス（アミノフェノキシフェニル）スルホン（ＢＡＰＳ）など、またはこれらの組合せを含む。
【００５４】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、式Ｖにより表される構造単位を含み、Ｒはそれぞれ独立して、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、またはこれらの組合せとすることができ、Ｔは、式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基とすることができ、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’位にあることができ、Ｚは、式ＸＩ：
【化１１】
0006571205.tif 000012
により表される二価の基とすることができる。
【００５５】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、式Ｖａにより表される構造単位：
【化１２】
0006571205.tif 000013
式Ｖｂにより表される構造単位：
【化１３】
0006571205.tif 000014
またはこれらの組合せを含む。
【００５６】
一実施形態では、Ｒがｐ−フェニレンであり、Ｔが式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表され、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合が３，３’位にあり、Ｚが式ＸＩにより表される二価の基である、式Ｖにより表される構造単位は、式Ｖａにより表される構造単位を含む。
【００５７】
一実施形態では、Ｒがｍ−フェニレンであり、Ｔが式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表され、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合が３，３’位にあり、Ｚが式ＸＩにより表される二価の基である、式Ｖにより表される構造単位は、式Ｖｂにより表される構造単位を含む。
【００５８】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、１つ超えの構造単位、あるいは約１０〜約１，０００の構造単位、またはあるいは約１０〜約５００の構造単位を含み、構造単位は、式Ｖａ、式Ｖｂまたはこれらの組合せによって表すことができる。
【００５９】
一実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、式ＶＩにより表される構造単位を含み、Ｒ基の少なくとも５０ｍｏｌ％は、基ＩＶの式および式ＩＶａによりそれぞれ独立して表すことができ、ＱおよびＱａは、−ＳＯ２−とすることができ、残りのＲ基は、それぞれ独立して、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレンまたはこれらの組合せとすることができ、Ｙは、式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基とすることができ、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’位にあることができ、Ｚは、式ＸＩにより表される二価の基とすることができる。
【００６０】
一態様では、ポリエーテルイミドスルホンは、ジアミノジフェニルスルホンを含むアミンの重合から誘導される繰り返し構造単位を含むことができる。
【００６１】
一実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、式ＶＩａに表される繰り返し構造単位：
【化１４】
0006571205.tif 000015
（式中、構造単位は、ｎ’回繰り返されることができ、ｎ’は、１超、あるいは約１０〜約１，０００、またはあるいは約１０〜約５００とすることができる）を含むことができる。
【００６２】
一実施形態では、Ｙが式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表され、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合が３，３’位にあり、Ｚが式ＸＩにより表される二価の基であり、Ｒが式ＩＶａにより表される二価の基であり、Ｑａが−ＳＯ２−であり、二価の基Ｒの二原子価のそれぞれが−ＳＯ２−に対してパラ位（４，４’位）にある、式ＶＩにより表される構造単位は、式ＶＩａにおいて表される構造単位を含む。
【００６３】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、例えば置換および無置換アニリン、置換および無置換ナフチル一級アミン、ならびに置換および無置換ヘテロアリールアミンなどの、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖され得、置換基は、Ｃ６〜１２アリール基、ハロゲン化Ｃ６〜１２アリール基、Ｃ１〜１２アルキル基、ハロゲン化Ｃ１〜１２アルキル基、スルホン基、Ｃ１〜１２エステル基、Ｃ１〜１２アミド基、ハロゲン、Ｃ１〜１２アルキルエーテル基、Ｃ６〜１２アリールエーテル基、および芳香族環に結合しているＣ６〜１２アリールケト基からなる群から選択することができる。結合している官能性は、分子量を制御するための芳香族一級モノアミンの機能を妨害するべきではない。芳香族モノアミンの好適な例は、その全体が参照により本明細書に組み込まれている、特許文献３に、より詳細に記載されている。本開示における使用に好適な芳香族モノアミンの非限定例は、アニリン、クロロアニリン、ペルフルオロメチルアニリン、ナフチルアミンなど、またはこれらの組合せを含む。一実施形態では、芳香族モノアミンはアニリンを含む。
【００６４】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの製造中に加えられる、芳香族モノアミンの量は、所望の分子量および様々な他の考慮点に依存し得る。一実施形態では、イミド反応中に存在する芳香族モノアミンの量は、芳香族ジアミン（例えば、フェニレンジアミン）の総モル数に対して、約０ｍｏｌ％〜約１０ｍｏｌ％、あるいは約１ｍｏｌ％〜約１０ｍｏｌ％、あるいは約２ｍｏｌ％〜約１０ｍｏｌ％、あるいは約５ｍｏｌ％〜約９ｍｏｌ％、またはあるいは約６ｍｏｌ％〜約７ｍｏｌ％とすることができる。さらに、当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、一官能基性反応剤は、例えば、イミド化を開始する前またはその後などの任意の時点（例えば、芳香族ジアミン、芳香族二無水物、溶媒またはこれらの組合せに対して）、およびイミド化触媒の存在下または非存在下で加えることができる。さらに、当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、特定の量は、型通りの実験によって決定することができる。
【００６５】
一実施形態では、各反応剤の相対量、触媒のタイプおよび量、ならびに芳香族一級モノアミンのタイプおよび量、ならびに反応条件は、１．０個のアミン基あたり、約１．０〜約１．４モル当量の無水基、あるいは１．０個のアミン基あたり、約１．０〜約１．３モル当量の無水基、１．０個のアミン基あたり、あるいは約１．０〜約１．２モル当量の無水基、あるいは１．０個のアミン基あたり、約１．０〜約１．１モル当量の無水基、またはあるいは１．０個のアミン基あたり、約１．０〜約１．００２モル当量の無水基を有するポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンがもたらされるよう選択することができる。
【００６６】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、さらに架橋され得る。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンを架橋するための方法は、例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンを架橋するのに有効な波長および時間、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンに照射（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンを含む押出成形フィルム）するなどの、任意の公知のポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの架橋方法を含むことができる。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの架橋は、２８０ｎｍ超かつ４００ｎｍ以下の波長の紫外線照射によって実現することができる。
【００６７】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、分岐状ポリエーテルイミド、非分岐状ポリエーテルイミド、またはこれらの組合せとすることができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ポリエーテルイミドの分岐度は、ポリエーテルイミドの強度特性に影響を及ぼし、例えば、分岐状ポリエーテルイミドの含有率が高い程、強度が向上する。
【００６８】
一実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、分岐状ポリエーテルイミドスルホン、非分岐状ポリエーテルイミドスルホン、またはこれらの組合せとすることができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ポリエーテルイミドスルホンの分岐度は、ポリエーテルイミドスルホンの強度特性に影響を及ぼし、例えば、分岐状ポリエーテルイミドスルホンの含有量が高い程、強度が向上する。
【００６９】
ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンは、単独でまたは組み合わせて使用することができる。一部の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドを含む。他の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドスルホンを含む。
【００７０】
さらに他の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンを含む。このような実施形態では、ポリエーテルイミド：ポリエーテルイミドスルホンの重量比は、約９９：１〜約３０：７０、あるいは約９０：１０〜約４０：６０、またはあるいは約８０：２０〜約６０：４０とすることができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンは、混和性ポリマーブレンドを形成する。
【００７１】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定すると、重量平均分子量（Ｍｗ）がモルあたり約２０，０００グラム（ｇ／ｍｏｌ）またはダルトン（Ｄａ）〜約４００，０００Ｄａ、あるいは約１０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａ、あるいは約１０，０００Ｄａ〜約２００，０００Ｄａ、あるいは約１０，０００Ｄａ〜約８０，０００Ｄａ、またはあるいは約５０，０００Ｄａ〜約７５，０００Ｄａであることを特徴とすることができる。一般に、Ｍｗは、式１：
【数１】
0006571205.tif 000016
（式中、Ｎｉは、分子量Ｍｉの分子数である）に従って計算することができる。
【００７２】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、プロトン核磁気共鳴分光法によって決定すると、ポリマーの重量部に対して、約１００ｐｐｍ未満、あるいは約５０ｐｐｍ未満、またはあるいは約１０ｐｐｍ未満のベンジル位含有率を有することができる。ベンジル位プロトンの官能基は高温で反応して、溶融状態において分子量を変化させる反応を加速させることができる。別の実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ベンジル位プロトンを含まなくてもよく、実質的に含まなくてもよく、または本質的に含まなくてもよい。ベンジル位プロトンを本質的に含まないとは、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン生成物が、ベンジル位プロトンを含有するモノマーおよび／または末端封鎖剤（ｅｎｄｃａｐｐｅｒ）に由来する構造単位を、約５ｍｏｌ％未満、あるいは約３ｍｏｌ％未満、またはあるいは約１ｍｏｌ％未満有することを意味する。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ベンジル位プロトンを含有するモノマーおよび／もしくは末端封鎖剤に由来する構造単位を、プロトン核磁気共鳴分光法により決定すると、ポリマーの重量部に対して０ｐｐｍ、または０ｍｏｌ％有することができる。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ベンジル位プロトンを含まない。
【００７３】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの重量部に対して、約１，０００ｐｐｍ以下、あるいは約０ｐｐｍ〜約１，０００ｐｐｍ、またはあるいは約０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍの臭素または塩素含有率を有することができる。臭素または塩素の量は、原子吸収などの通常の化学分析によって決定することができる。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの重量部に対して、約１，０００ｐｐｍ以下、あるいは約０ｐｐｍ〜約１，０００ｐｐｍ、またはあるいは約０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍの、臭素と塩素を足した全含有率を有することができる。
【００７４】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、低いレベルの有機反応副生成物を有することができる。例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの重量部に対して、１，３−ビス（Ｎ−（４−クロロフタルイミド））ベンゼン、１，３−ビス（Ｎ−フタルイミド）ベンゼン、メタ−フェニレンジアミンおよびビス（フタルイミド）のそれぞれを、約０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍ、あるいは約０ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍ、またはあるいは約０ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍの含有率で有することができる。
【００７５】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、６．７キログラム（ｋｇ）重量の負荷の下、３４０℃〜３７０℃において、米国試験材料協会（ＡＳＴＭ）Ｄ１２３８に準拠して測定すると、１分間あたり、約０．１グラム（ｇ／分）〜約１０ｇ／分、あるいは約０．５ｇ／分〜約９．５ｇ／分、またはあるいは約１ｇ／分〜約９ｇ／分のメルトインデックスとなることを特徴とすることができる。
【００７６】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、２５℃においてｍ−クレゾール中で測定すると、１グラムあたり約０．２デシリットル（ｄｌ／ｇ）以上、あるいは約０．２ｄｌ／ｇ〜約０．８ｄｌ／ｇ、あるいは約０．３ｄｌ／ｇ〜約０．７５ｄｌ／ｇ、またはあるいは約０．３５ｄｌ／ｇ〜約０．７ｄｌ／ｇの固有粘度を特徴とすることができる。一般に、流体の粘度は、せん断応力または引張応力により徐々に変形することに対して、流体が抵抗する尺度を表す。本明細書で使用する場合、用語「固有粘度」は、溶質の濃度（例えば、溶液中のポリマーの濃度）に対する既知濃度のポリマー溶液の比粘度の比をゼロ濃度に外挿したものを表す。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、固有粘度（ポリマーの性質の標準測定値として広く認識されている）は、ポリマーの重量平均分子量に直接、比例する。固有粘度は、ＡＳＴＭ４６０３に準拠して決定することができる。
【００７７】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が、約１１未満、あるいは約１０未満、あるいは約９未満、またはあるいは約８未満であることを特徴とすることができる。
【００７８】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上、あるいは約４００，０００ｐｓｉ（２，７５６ＭＰａ）〜約６２０，０００ｐｓｉ（４，２７２ＭＰａ）、あるいは約４２０，０００（２，８９３ＭＰａ）〜約６００，０００ｐｓｉ（４，１３４ＭＰａ）、またはあるいは約４２５，０００ｐｓｉ（２，９２８ＭＰａ）〜約５８０，０００ｐｓｉ（３，９９６ＭＰａ）の引張弾性率であることを特徴とすることができる。一般に、弾性率またはヤング率としても知られている引張弾性率は、材料の剛性の尺度である。
【００７９】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、約１５０℃以上、あるいは約１６０℃超、あるいは約１８０℃超、あるいは約２００℃超、あるいは約２００℃〜約３００℃、あるいは約２００℃〜約２９０℃、またはあるいは約２００℃〜約２８０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）であることを特徴とすることができる。一般に、Ｔｇは、ポリマーが、硬質なガラス状物質から軟質のゴム状物質に転移する温度領域を指す。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、１つのＴｇ（複数のＴｇ値とは対照的である）を特徴とすることができる。
【００８０】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、例えば、ＵＬＴＥＭ１０００樹脂、ＵＬＴＥＭ１０１０樹脂、ＵＬＴＥＭ９０１１樹脂など、またはこれらの組合せを含む、ＵＬＴＥＭ樹脂などの市販のポリエーテルイミドを含む。ＵＬＴＥＭ樹脂は、アモルファスの熱可塑性ポリエーテルイミド樹脂のファミリーである。ＵＬＴＥＭ１０００樹脂は、２１７℃のＴｇを有する、透明なアモルファスポリエーテルイミドプラスチックである。ＵＬＴＥＭ１０１０樹脂（例えば、ＵＬＴＥＭ１０１０Ｋ）は、２１７℃のＴｇを有する、透明な高流動性ＰＥＩである。ＵＬＴＥＭ９０１１樹脂は、２１７℃のＴｇを有する、透明な高流動性ＰＥＩである。上記の樹脂の各々は、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから入手可能である。ポリエーテルイミド樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２０５においてさらに記載されている。
【００８１】
一実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、例えばＵＬＴＥＭ  ＸＨ６０５０樹脂などの市販のポリエーテルイミドスルホンを含み、このＵＬＴＥＭ  ＸＨ６０５０は、２４７℃のＴｇを有する透明な、流動性の高いポリエーテルイミドスルホンホモポリマーであり、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから入手可能である。
【００８２】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、キャパシターフィルム用ポリマー組成物内に、キャパシターフィルム用ポリマー組成物の総重量に対して、約０．１重量パーセント（重量％）〜約９９．９重量％、あるいは約１重量％〜約９９重量％、あるいは約１０重量％〜約９０重量％、あるいは約２５重量％〜約７５重量％、あるいは約４０重量％〜約６０重量％、あるいは約４５重量％〜約５５重量％、あるいは約５０重量％〜約９９．９重量％、あるいは約５０重量％〜約９９重量％、あるいは約５０重量％〜約９０重量％、またはあるいは約５０重量％〜約７５重量％の量で存在することができる。一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、約５０重量％のポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンを含む。
【００８３】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンなど、またはこれらの組合せを含むアミンの重合から誘導される単位を含むポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドを約１５重量％未満、あるいは約１０重量％未満、またはあるいは約５重量％未満含む。
【００８４】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリカーボネートを含む。ポリカーボネートは、ホモポリマーまたはコポリマーとすることができる。一部の実施形態では、ポリカーボネートは、ポリカーボネートコポリマー；ポリカーボネートとシロキサンとのコポリマー；ポリカーボネートとポリカーボネート−エステルとのコポリマーなど、またはこれらの組合せとすることができる。一実施形態では、ポリカーボネートは、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含み、該ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含む。
【００８５】
本明細書で使用する場合、用語「ポリカーボネート」および「ポリカーボネートポリマー」は、式ＸＩＩ：
【化１５】
0006571205.tif 000017
（式中、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、Ｃ１〜１２アルキル基、Ｃ１〜１２アルケニル基、Ｃ３〜８シクロアルキル基またはＣ１〜１２アルコキシ基とすることができ、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０〜４とすることができ、Ｘａは、２つのアリーレン基の間の架橋基とすることができ、
Ｘａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、式−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−であるＣ１〜１１アルキリデン基とすることができ、ＲｃおよびＲｄは、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜１０アルキル基、または式−Ｃ（＝Ｒｅ）−の基であり、Ｒｅは、二価Ｃ１〜１０炭化水素基とすることができる）により表されるビスフェノールカーボネート単位である、繰り返し単位を有する化合物を指す。本開示における使用に好適なＸａ基の非限定例は、メチレン、エチリデン、ネオペンチリデン、イソプロピリデンなど、またはこれらの組合せを含む。一実施形態では、架橋基Ｘａ、および各Ｃ６アリーレン基のカーボネート酸素原子は、Ｃ６アリーレン基に対して、互いに、オルト、メタまたはパラに配置することができる。一実施形態では、架橋基Ｘａ、および各Ｃ６アリーレン基のカーボネート酸素原子は、Ｃ６アリーレン基に対して、互いにパラに配置することができる。
【００８６】
一実施形態では、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、Ｃ１〜３アルキル基とすることができ、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０〜１とすることができ、Ｘａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、式−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−により表されるＣ１〜９アルキリデン基とすることができ、ＲｃおよびＲｄは、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜８アルキル基、または式−Ｃ（＝Ｒｅ）−により表される基であり、Ｒｅは、二価Ｃ１〜９炭化水素基とすることができる。別の実施形態では、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、メチル基とすることができ、ｐおよびｑは、それぞれ独立して０〜１とすることができ、Ｘａは、単結合、式−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−により表されるＣ１〜７アルキリデン基とすることができ、ＲｃおよびＲｄは、それぞれ独立して、水素またはＣ１〜６アルキル基とすることができる。一実施形態では、ｐおよびｑは、それぞれ１であり、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、Ｃ１〜３アルキル基（例えば、メチル）であり、ＲａおよびＲｂは、各環上で酸素に対してメタに配置され得る。
【００８７】
一実施形態では、式ＸＩＩにより表される、ビスフェノールカーボネート単位は、ビスフェノールＡから誘導することができ、ｐおよびｑは、どちらも０とすることができ、Ｘａはイソプロピリデンとすることができる。
【００８８】
一実施形態では、ポリカーボネート単位は、式ＸＩＩＩにより表される、ジヒドロキシ化合物：
【化１６】
0006571205.tif 000018
（式中、Ｒ１は、架橋部分とすることができる）から生成することができる。一般に、式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート単位は、式ＸＩＶにより表される、対応するビスフェノール化合物：
【化１７】
0006571205.tif 000019
（式中、ＲａおよびＲｂ、ｐおよびｑおよびＸａは、式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート単位に関して、本明細書に既に記載されている）から生成することができる。このようなＲａおよびＲｂ、ｐおよびｑ、ならびにＸａの説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用して、式ＸＩＶのＲａおよびＲｂ、ｐおよびｑ、ならびにＸａを記載することができる。
【００８９】
式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート単位を生成するために、本開示における使用に好適なビスフェノール化合物の非限定例は、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなど、またはこれらの組合せを含む。
【００９０】
一実施形態では、式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート単位を生成するために好適なビスフェノール化合物は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールＡ」または「ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンなど、またはこれらの組合せを含む。
【００９１】
一実施形態では、ポリカーボネートポリマーは、第２のタイプのカーボネート繰り返し単位をさらに含む（式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート繰り返し単位とは対照的であり、この単位とは異なる）コポリマーとすることができる。第２のタイプのカーボネート繰り返し単位はまた、ビスフェノールカーボネート単位（但し、ビスフェノールカーボネート単位は、式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート単位とは異なる条件とする）またはアリレートエステル単位とすることもできる。一実施形態では、第２のタイプのカーボネート繰り返し単位は、式ＸＶ：
【化１８】
0006571205.tif 000020
（式中、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、Ｃ１〜１２アルケニル基、Ｃ３〜８シクロアルキル基またはＣ１〜１２アルコキシとすることができ、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０〜４の整数とすることができ、Ｘｂは、ポリカーボネートコポリマー中の架橋基Ｘａと同じではない、Ｃ２〜３２架橋炭化水素基とすることができる）により表される、ビスフェノールカーボネート単位とすることができる。一実施形態では、架橋基Ｘｂ、および各Ｃ６アリーレン基のカーボネート酸素原子は、Ｃ６アリーレン基に対して、互いに、オルト、メタまたはパラに配置することができる。一実施形態では、架橋基Ｘｂ、および各Ｃ６アリーレン基のカーボネート酸素原子は、Ｃ６アリーレン基に対して、互いにパラに配置することができる。
【００９２】
一実施形態では、Ｘｂは、置換または無置換のＣ３〜１８シクロアルキリデン基、置換または無置換のＣ３〜１８シクロアルキレン基、式−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−により表される置換または無置換のＣ１２〜２５アルキリデン基とすることができ、ＲｃおよびＲｄは、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜２４アルキル基、Ｃ４〜１２シクロアルキル基、Ｃ６〜１２アリール基、Ｃ７〜１２アリールアルキレン基、Ｃ１〜１２ヘテロアルキル基もしくは環式Ｃ７〜１２ヘテロアリールアルキル基、または式−Ｃ（＝Ｒｅ）−により表される基とすることができ、Ｒｅは二価Ｃ１２〜３１炭化水素基とすることができる。本開示における使用に好適なＸｂ基の非限定例は、シクロヘキシルメチリデン、１，１−エテン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンチリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデンなど、またはこれらの組合せを含む。
【００９３】
一実施形態では、Ｘｂは、式−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−により表される置換または無置換のＣ５〜３２アルキリデン基とすることができ、ＲｃおよびＲｄは、それぞれ独立して、水素、Ｃ４〜１２シクロアルキル基、Ｃ６〜１２アリール基、Ｃ７〜１２アリールアルキレン基、Ｃ１〜１２ヘテロアルキル基、式−Ｃ（＝Ｒｅ）−により表される置換または無置換の基とすることができ、Ｒｅは、二価Ｃ１２〜３１ヒドロカルビル基、置換もしくは無置換のＣ５〜１８シクロアルキリデン基、置換もしくは無置換のＣ５〜１８シクロアルキレン基、置換もしくは無置換のＣ３〜１８ヘテロシクロアルキリデン基、または式−Ｂ１−Ｇ−Ｂ２−により表される基とすることができ、Ｂ１およびＢ２は、同じまたは異なるＣ１〜６アルキレン基とすることができ、Ｇは、Ｃ３〜１２シクロアルキリデン基またはＣ６〜１６アリーレン基とすることができる。
【００９４】
一実施形態では、Ｘｂは、式ＸＶａ：
【化１９】
0006571205.tif 000021
（式中、Ｒｒ、Ｒｐ、ＲｑおよびＲｔは、それぞれ独立して、水素、酸素またはＣ１〜１２有機基とすることができ、Ｉは、直接結合、炭素または二価の酸素、硫黄または−Ｎ（Ｚ）−とすることができ、Ｚは、水素、ハロゲン，ヒドロキシ、Ｃ１〜１２アルキル基、Ｃ１〜１２アルコキシ基またはＣ１〜１２アシル基とすることができ、ｈは、０〜２とすることができ、ｊは、１または２とすることができ、ｉは、０または１の整数とすることができ、ｋは、０〜３の整数であり、Ｒｒ、Ｒｐ、ＲｑおよびＲｔのうちの少なくとも２つは、一緒になって、縮合脂環式環、芳香族環または複素芳香族環である）により表される、置換Ｃ３〜１８ヘテロシクロアルキリデン基とすることができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、縮合環が芳香族である場合、式ＸＶａにおいて表されている環は、この環が縮合している、炭素−炭素不飽和連結基を有する。ｋが１であり、ｉが０である場合、式ＸＶａにおいて表される環は、４個の炭素原子を含有し、ｋが２である場合、式ＸＶａにおいて表される環は、５個の炭素原子を含有し、ｋが３である場合、式ＸＶａにおいて表される環は、６個の炭素原子を含有する。一実施形態では、Ｒｒ、Ｒｐ、ＲｑおよびＲｔのうちの隣接する２つの基（例えば、ＲｑおよびＲｔが一緒になって）は、芳香族基を形成する。別の実施形態では、ＲｑおよびＲｔは、一緒になって、第１の芳香族基を形成し、ＲｒおよびＲｐは一緒になって、第２の芳香族基を形成する。ＲｑおよびＲｔが、一緒になって、芳香族基を形成する場合、Ｒｐは、二重結合をしている酸素原子、すなわちケトンとすることができる。
【００９５】
一実施形態では、ビスフェノールカーボネート単位を含む、第２のタイプのカーボネート繰り返し単位は、式ＸＶｂ：
【化２０】
0006571205.tif 000022
（式中、Ｒａ、Ｒｂ、ｐおよびｑは、式ＸＶにより表されるビスフェノールカーボネート単位に関して、本明細書に既に記載されている）により表される、フタルイミドカーボネート単位を含むことができる。このようなＲａ、Ｒｂ、ｐおよびｑの説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用されて、式ＸＶｂにより表されるフタルイミドカーボネート単位を記載することができる。各Ｒ３は、それぞれ独立して、Ｃ１〜６アルキル基とすることができ、ｊは、０〜４であり、Ｒ４は、水素、Ｃ１〜６アルキル基、または１〜５つのＣ１〜６アルキル基により場合により置換されているフェニル基とすることができる。一実施形態では、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、Ｃ１〜３アルキル基とすることができる。
【００９６】
一実施形態では、フタルイミドカーボネート単位は、式ＸＶｃ：
【化２１】
0006571205.tif 000023
（式中、Ｒ５は、水素、最大で５つのＣ１〜６アルキル基により場合により置換されているフェニル、またはＣ１−４アルキル基とすることができる）により表すことができる。一実施形態では、Ｒ５は、水素、フェニルまたはメチルとすることができる。一実施形態では、Ｒ５がフェニルである、式ＸＶｃにより表されるカーボネート単位は、２−フェニル−３，３’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（Ｎ−フェニルフェノールフタレインビスフェノール、または「ＰＰＰ−ＢＰ」としても知られている）（３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルイソインドリン−１−オンとしても知られている）から誘導することができる。
【００９７】
他の実施形態では、ビスフェノールカーボネート繰り返し単位は、式ＸＶｄおよびＸＶｅ：
【化２２】
0006571205.tif 000024
（式中、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、Ｃ１〜１２アルキル基とすることができ、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０〜４とすることができ、Ｒｉは、Ｃ１〜１２アルキル基、１〜４つのＣ１〜１０アルキル基により場合により置換されているフェニル基、または１〜５つのＣ１〜１０アルキル基により場合により置換されているベンジル基とすることができる）により表される、イサチンカーボネート単位を含むことができる。一実施形態では、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、メチルとすることができ、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０または１であり、Ｒｉは、Ｃ１〜４アルキル基またはフェニルとすることができる。
【００９８】
Ｘｂが置換または無置換のＣ３〜１８シクロアルキリデン基である式ＸＶにより表されるビスフェノールカーボネート単位の非限定例は、式ＸＶｆ：
【化２３】
0006571205.tif 000025
（式中、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、Ｃ１〜１２アルキル基とすることができ、Ｒｇは、Ｃ１〜１２アルキル基とすることができ、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０〜４とすることができ、ｔは、０〜１０とすることができる）により表される、シクロヘキシリデン架橋されているアルキル置換ビスフェノールを含む。一実施形態では、ＲａおよびＲｂのそれぞれのうちの少なくとも１つは、シクロヘキシリデン架橋基に対してメタに配置することができる。一実施形態では、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、Ｃ１〜４アルキル基とすることができ、Ｒｇは、Ｃ１〜４アルキル基とすることができ、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０または１であり、ｔは０〜５とすることができる。別の実施形態では、Ｒａ、ＲｂおよびＲｇは、それぞれ独立して、メチルとすることができ、ｒおよびｓは、それぞれ独立して、０または１とすることができ、ｔは、０または３とすることができる。別の実施形態では、Ｒａ、ＲｂおよびＲｇは、それぞれ独立して、メチルとすることができ、ｒおよびｓは、それぞれ独立して、０または１とすることができ、ｔは、０とすることができる。
【００９９】
一実施形態では、式ＸＶにより表されるビスフェノールカーボネート単位は、式ＸＶｇにより表されるアダマンチル単位および式ＸＶｈにより表されるフルオレニル単位：
【化２４】
0006571205.tif 000026
（式中、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、Ｃ１〜１２アルキル基とすることができ、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、１〜４とすることができる）を含む、置換または無置換のＣ３〜１８シクロアルキリデン基とすることができる。一実施形態では、ＲａおよびＲｂのそれぞれのうちの少なくとも１つは、シクロアルキリデン架橋基に対してメタに配置することができる。一実施形態では、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、Ｃ１〜３アルキル基とすることができ、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０または１である。一実施形態では、ＲａおよびＲｂは、それぞれ、メチル基とすることができ、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０または１とすることができ、ｐおよびｑが１である場合、メチル基は、シクロアルキリデン架橋基にたいして対してメタに配置している。
【０１００】
一実施形態では、式ＸＶａ、ＸＶｂ、ＸＶｃ、ＸＶｄ、ＸＶｅ、ＸＶｆ、ＸＶｇおよびＸＶｈにより表される単位を含有するカーボネートは、高いガラス転移温度（Ｔｇ）および高い熱変形温度を有する、ポリカーボネートを生成するのに有用となり得る。
【０１０１】
一実施形態では、式ＸＶにより表されるビスフェノールカーボネート単位は、式ＸＶＩにより表される、対応するビスフェノール化合物：
【化２５】
0006571205.tif 000027
（式中、Ｒａ、Ｒｂ、ｐ、ｑおよびＸｂは、式ＸＶにより表されるビスフェノールカーボネート単位に関して、本明細書に既に記載されている）から一般に生成することができる。このようなＲａ、Ｒｂ、ｐ、ｑおよびＸｂの説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用して、式ＸＶＩにより表されるビスフェノール化合物を記載することができる。
【０１０２】
式ＸＶＩにより表される、本開示における使用に好適なビスフェノール化合物の非限定例は、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、２，７−ジヒドロキシカルバゾール、２，６−ジヒドロキシチアントレン  ３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（ＰＰＰ−ＢＰ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（ＤＭＢＰＣ）など、またはこれらの組合せを含む。
【０１０３】
一実施形態では、式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート単位と式ＸＶにより表されるビスフェノールカーボネート単位とのモル比は、Ｔｇ、衝撃強度、延性、流動性などの考慮点を含めたポリカーボネート組成物の所望の性質に応じて、約９９：１〜約１：９９、あるいは約９０：１０〜約１０：９０、あるいは約８０：２０〜約２０：８０、あるいは約７０：３０〜約３０：７０、またはあるいは約６０：４０〜約４０：６０の範囲とすることができる。式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート単位がビスフェノールＡ単位から誘導される場合、ビスフェノールＡ単位は、ポリカーボネートコポリマー中のビスフェノール単位の総モル数に対して、約５０ｍｏｌ％〜９９ｍｏｌ％の量で一般に存在することができる。さらに、式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート単位が、ビスフェノールＡから誘導される場合、式ＸＶにより表されるおよびビスフェノール単位はＰＰＰ−ＢＰから誘導され、式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート単位と式ＸＶにより表されるビスフェノールカーボネート単位とのモル比は、約９９：１〜約５０：５０、またはあるいは約９０：１０〜約５５：４５とすることができる。
【０１０４】
一実施形態では、本明細書において開示されているポリカーボネートポリマーは、比較的少量で、例えば、ポリカーボネートコポリマー中のカーボネート単位のモルの総数に対して、約２０ｍｏｌ％未満、約１０ｍｏｌ％未満、または約５ｍｏｌ％未満の量で、他のカーボネート単位を含むことができる。一実施形態では、他のカーボネート単位は、例えば１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、２，７−ジヒドロキシカルバゾールおよび２，６−ジヒドロキシチアントレンなど、またはこれらの組合せなどの、１〜３２個の炭素原子を有する、脂肪族または芳香族性ジヒドロキシ化合物から誘導することができる。一実施形態では、芳香族性ジヒドロキシ化合物は、式ＸＶＩＩ：
【化２６】
0006571205.tif 000028
（式中、Ｒｈはそれぞれ、独立して、ハロゲン原子、Ｃ１〜１０アルキル基などのＣ１〜１０ヒドロカルビル基、ハロゲン置換Ｃ１〜１０アルキル基、Ｃ６〜１０アリール基またはハロゲン置換Ｃ６〜１０アリール基とすることができ、ｎは、０〜４とすることができる）により表される、モノアリールジヒドロキシ化合物を含む。このような実施形態では、ハロゲンは、臭素となり得る。一実施形態では、式ＸＶＩＩにより表されるモノアリールジヒドロキシ化合物は、ハロゲンを含まない。
【０１０５】
本開示における使用に好適な式ＸＶＩＩにより表されるモノアリールジヒドロキシ化合物の非限定例は、レゾルシノール、置換レゾルシノール化合物、５−メチルレソルシノール、５−エチルレソルシノール、５−プロピルレソルシノール、５−ブチルレソルシノール、５−ｔ−ブチルレソルシノール、５−フェニルレソルシノール、５−クミルレソルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレソルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレソルシノール；カテコール；ヒドロキノン；置換ヒドロキノン、２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノン；など、またはこれらの組合せを含む。
【０１０６】
一実施形態では、ポリカーボネートコポリマーは、式ＸＩＩによりおよび式ＸＶにより表されるビスフェノールカーボネート単位、および約１０モル％未満の式ＸＶＩＩにより表されるモノアリールジヒドロキシ化合物から誘導されるカーボネート単位、すなわち式ＸＶＩＩａ：
【化２７】
0006571205.tif 000029
（式中、Ｒｈはそれぞれ独立して、ハロゲンまたはＣ１〜１０炭化水素基とすることができ、ｎは、０〜４とすることができる）により表されるモノアリールカーボネート単位を含む。一実施形態では、Ｒｈはそれぞれ、独立して、Ｃ１〜３アルキル基とすることができ、ｎは０〜１とすることができる。一実施形態では、Ｒｈはそれぞれ、独立して、Ｃ１〜３アルキル基とすることができ、ｎは０とすることができる。別の実施形態では、式ＸＩＩによりおよび式ＸＶにより表されるビスフェノールカーボネート単位以外のカーボネート単位は、ポリカーボネートコポリマー中に存在する。
【０１０７】
一実施形態では、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート繰り返し単位および式ＸＶＩＩＩ：
【化２８】
0006571205.tif 000030
（式中、Ａｒ１は、少なくとも１つの芳香族基、例えば、フェニル、ナフタレン、アントラセンなど、またはこれらの組合せを含有するＣ６〜３２ヒドロカルビル基とすることができる）により表されるアリレートエステル繰り返し単位を含む。一実施形態では、Ａｒ１は、式ＸＩＩによりおよび式ＸＶにより表されるビスフェノールカーボネート単位、式ＸＶＩＩにより表されるモノアリールジヒドロキシ化合物、またはこれらの組合せに関連して上で記載されている芳香族ビスフェノールから誘導することができる。一実施形態では、式ＸＶＩＩＩにより表されるアリレートエステル単位は、イソフタル酸、テレフタル酸またはこれらの組合せ（本明細書において「フタル酸」と称される）と、本明細書において既に記載されている芳香族ビスフェノール、すなわち式ＸＶＩＩにより表されるモノアリールジヒドロキシ化合物のいずれか、またはこれらの組合せとの反応により誘導することができる。一実施形態では、イソフタレートとテレフタレートとのモル比は、約１：９９〜約９９：１、あるいは約８０：２０〜約２０：８０、またはあるいは約６０：４０〜約４０：６０とすることができる。
【０１０８】
一実施形態では、式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート単位および式ＸＶＩＩＩにより表されるアリレートエステル単位を含むポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、式ＸＩＸにより表される交互コポリマーまたはブロックコポリマー：
【化２９】
0006571205.tif 000031
（式中、Ｒ１およびＡｒ１は、それぞれ、式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート単位および式ＸＶＩＩＩにより表されるアリレートエステル単位について、本明細書において既に記載されている）とすることができる。このようなＲ１およびＡｒ１の説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用されて、式ＸＩＸにより表されるコポリマーを記載することができる。
【０１０９】
一般に、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、カーボネートブロックおよびエステルブロックを含有するブロックコポリマーである。一実施形態では、コポリマー中（例えば、ポリ（カーボネート−アリレートエステル））の全エステル単位と全カーボネート単位の重量比は、ポリカーボネート組成物の所望の特性に応じて、例えば、約９９：１〜約１：９９、あるいは約９５：５〜約５：９５、あるいは約９０：１０〜約１０：９０、またはあるいは約９０：１０〜約５０：５０とさまざまとすることができる。コポリマー中のエステル単位中のイソフタレートとテレフタレートのモル比はまた、該ポリカーボネート組成物の所望の特性に応じて、例えば、約０：１００〜約１００：０、あるいは約９２：８〜約８：９２、またはあるいは約９８：２〜約４５：５５と様々とすることができる。一実施形態では、全エステル単位と全カーボネートとの重量比は、約９９：１〜約４０：６０、またはあるいは約９０：１０〜約５０：４０とすることができ、イソフタレートとテレフタレートとのモル比は、ポリカーボネート組成物の所望の特性に応じて、約９９：１〜約４０：５０、またはあるいは約９８：２〜約４５：５５とすることができる。
【０１１０】
一実施形態では、ポリカーボネートコポリマーは、式ＸＶＩＩＩにより表されるアリレートエステル単位を形成するために使用されるジヒドロキシ化合物から誘導される追加のカーボネート単位を、ポリカーボネートコポリマー中の単位の総モル数に対して、約２０ｍｏｌ％未満、あるいは約１０ｍｏｌ％未満、またはあるいは約５ｍｏｌ％未満の量で含む。一実施形態では、ポリカーボネートコポリマーは、フタル酸と、カーボネート単位を形成するために使用される、式ＸＶＩＩにより表されるモノアリールジヒドロキシ化合物との反応から誘導される追加のアリレートエステル単位を、ポリカーボネートコポリマー中の単位の総モル数に対して、約２０ｍｏｌ％未満、あるいは約１０ｍｏｌ％未満、あるいは約５ｍｏｌ％未満、またはあるいは約１ｍｏｌ％未満の量で含む。一実施形態では、このような追加のカーボネート単位およびこのような追加のアリレートエステル単位の組合せは、ポリカーボネートコポリマー中、該ポリカーボネートコポリマー中の単位の総モル数に対して、約２０ｍｏｌ％未満、あるいは約１０ｍｏｌ％未満、あるいは約５ｍｏｌ％未満、またはあるいは約１ｍｏｌ％未満の量で存在することができる。
【０１１１】
一実施形態では、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート単位（例えば、ビスフェノールＡカーボネート単位）およびビスフェノールアリレートエステル繰り返し単位を含む、ポリ（カーボネート）−ｃｏ−（ビスフェノールアリレートエステル）とすることができる。このような実施形態では、ビスフェノールアリレート単位は、フタル酸残基、および例えば、式ＸＩＩＩにより表されるビスフェノールなどの、ビスフェノールを含むことができる。一実施形態では、ビスフェノールアリレートエステル単位は、式ＸＶＩＩＩａ：
【化３０】
0006571205.tif 000032
（式中、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、Ｃ１〜１２アルキル基、Ｃ１〜１２アルケニル基、Ｃ３〜８シクロアルキル基またはＣ１〜１２アルコキシ基とすることができ、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０〜４とすることができ、Ｘａは、２つのアリーレン基の間の架橋基とすることができ、Ｘａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、式−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−により表されるＣ１〜１１アルキリデン基とすることができ、ＲｃおよびＲｄは、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜１０アルキル基、または式−Ｃ（＝Ｒｅ）−により表される基とすることができ、Ｒｅは、二価Ｃ１〜１０炭化水素基とすることができる）により表すことができる。一実施形態では、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０または１とすることができ、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、各環上の酸素に対してメタに配置しているＣ１〜３アルキル基とすることができ、Ｘａは、式−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−により表されるアルキリデンとすることができ、ＲｃおよびＲｄは、それぞれ、Ｃ１〜６アルキル基とすることができる。一実施形態では、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０または１とすることができ、ＲａおよびＲｂは、それぞれ、各環上の酸素に対してメタに配置されているメチル基とすることができ、Ｘａは、式−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−により表されるアルキリデンとすることができ、ＲｃおよびＲｄは、それぞれ、Ｃ１〜６アルキル基とすることができる。一実施形態では、ビスフェノールは、ビスフェノールＡとすることができ、ｐおよびｑは、どちらも０であり、Ｘａはイソプロピリデンである。
【０１１２】
一実施形態では、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、式ＸＩＸａ：
【化３１】
0006571205.tif 000033
（式中、ｙおよびｘは、それぞれ、アリレート−ビスフェノールＡエステル単位およびビスフェノールＡカーボネート単位を表す）により表される、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）−ｃｏ−（ビスフェノールＡ−フタレート−エステル）とすることができる。一般に、単位は、ブロックとして存在する。一実施形態では、コポリマー中でのエステル単位ｙの重量％とカーボネート単位ｘの重量％との比は、約５０：５０〜約９９：１、あるいは約５５：４５〜約９０：１０、またはあるいは約７５：２５〜約９５：５の範囲とすることができる。エステル単位が、イソフタレートとテレフタレートとのモル比が約４５：５５〜約５５：４５を有する、約３５重量％〜約４５重量％のカーボネート単位および約５５重量％〜約６５重量％のエステル単位を含む、式ＸＩＸａにより表されるコポリマーは、ポリ（カーボネート−エステル）（ＰＣＥ）と呼ばれることが多い。エステル単位が、イソフタレートとテレフタレートとのモル比が約９８：２〜約８８：１２を有する、約１５重量％〜約２５重量％のカーボネート単位および約７５重量％〜約８５重量％のエステル単位を含む、式ＸＩＸａにより表されるコポリマーは、ポリ（フタレート−カーボネート）（ＰＰＣ）と呼ばれることが多い。
【０１１３】
別の実施形態では、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、式ＸＩＩにより表されるカーボネート単位および式ＸＶＩＩＩｂ：
【化３２】
0006571205.tif 000034
（式中、Ｒｈはそれぞれ、独立して、ハロゲン原子、Ｃ１〜１０アルキル基などのＣ１〜１０ヒドロカルビル基、ハロゲン置換Ｃ１〜１０アルキル基、Ｃ６〜１０アリール基またはハロゲン置換Ｃ６〜１０アリール基とすることができ、ｎは、０〜４とすることができる）により表されるモノアリールアリレートエステル繰り返し単位を含有するポリ（カーボネート）−ｃｏ−（モノアリールアリレートエステル）を含む。一実施形態では、Ｒｈはそれぞれ、独立して、Ｃ１〜４アルキル基とすることができ、ｎは０〜３、あるいは０〜１、またはあるいは０とすることができる。一実施形態では、ポリ（カーボネート）−ｃｏ−（モノアリールアリレートエステル）コポリマーは、式ＸＩＸｂ：
【化３３】
0006571205.tif 000035
（式中、ｘ：ｍのモル比は、約９９：１〜約１：９９、あるいは約８０：２０〜約２０：８０、またはあるいは約６０：４０〜約４０：６０とすることができ、Ｒ１は、式ＸＩＩにより表されるビスフェノールカーボネート単位に関して、本明細書に既に記載されており、Ｒｈおよびｎは、式ＸＶＩＩＩｂにより表されるモノアリールアリレートエステル単位に関して、本明細書に既に記載されている）によって表すことができる。このようなＲ１、Ｒｈおよびｎの説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用されて、式ＸＩＸｂにより表されるポリ（カーボネート）−ｃｏ−（モノアリールアリレートエステル）コポリマーを記載することができる。
【０１１４】
一実施形態では、式ＸＶＩＩＩｂにより表されるモノアリール−アリレートエステル単位は、イソフタル酸およびテレフタル二酸（またはこの誘導体）の組合せとレゾルシノール（または、この反応性誘導体）との反応から誘導されて、式ＸＶＩＩＩｃ：
【化３４】
0006571205.tif 000036
（式中、ｍは、約４〜約１００、あるいは約４〜約９０、あるいは約５〜約７０、あるいは約５〜約５０、またはあるいは約１０〜約３０とすることができる）により表されるイソフタレート−テレフタレート−レゾルシノール（「ＩＴＲ」）エステル単位をもたらすことができる。一実施形態では、ＩＴＲエステル単位は、ポリカーボネートコポリマー中、該コポリマー中のエステル単位の総モル数に対して、約９５ｍｏｌ％以上、あるいは約９９ｍｏｌ％超、またはあるいは約９９．５ｍｏｌ％超の量で存在することができる。（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノール）−カーボネートコポリマー（「ＩＴＲ−ＰＣ」コポリマー）は、例えば靭性、透明度、熱流特性および耐候性などの、多数の望ましい特徴を有することができる。ＩＴＲ−ＰＣコポリマーは、界面重合技法を使用して、商業規模で容易に製造することができ、この技法により、ＩＴＲ−ＰＣコポリマーの合成において、人工的可撓性および組成物特異性を可能にすることができる。
【０１１５】
一実施形態では、ポリ（カーボネート）−ｃｏ−（モノアリールアリレートエステル）は、式ＸＩＸｃ：
【化３５】
0006571205.tif 000037
（式中、ｍは、約４〜約１００、あるいは約４〜約９０、あるいは約５〜約７０、あるいは約５〜約５０、またはあるいは約１０〜約３０とすることができ、ｘ：ｍのモル比は、約９９：１〜約１：９９、またはあるいは約９０：１０〜約１０：９０とすることができる）により表される、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）−ｃｏ−（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノールエステル）とすることができる。一実施形態では、ＩＴＲエステル単位は、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）コポリマー中に、該コポリマー中のエステル単位の総モル数に対して、約９５ｍｏｌ％以上、あるいは約９９ｍｏｌ％超、またはあるいは約９９．５ｍｏｌ％超の量で存在することができる。一実施形態では、追加のカーボネート単位、追加のエステル単位、またはこれらの組合せは、コポリマー中に、該コポリマー中の単位の総モル数に対して、約１ｍｏｌ％〜約２０ｍｏｌ％の量で存在することができる。このような実施形態では、追加のカーボネート単位は、式ＸＸ：
【化３６】
0006571205.tif 000038
により表されるレゾルシノールカーボネート単位および式ＸＶＩＩＩａにより表されるビスフェノールエステル単位を含むことができ、式中、Ｒｈは、それぞれ独立して、Ｃ１〜１０炭化水素基とすることができ、ｎは０〜４とすることができる、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、Ｃ１〜１２アルキル基とすることができ、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０〜４の整数とすることができ、Ｘａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、または式−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−であるＣ１〜１３アルキリデン基とすることができ、ＲｃおよびＲｄは、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜１２アルキル基、または式−Ｃ（＝Ｒｅ）−により表される基とすることができ、Ｒｅは、二価Ｃ１〜１２炭化水素基とすることができる。一実施形態では、ビスフェノールエステル単位は、式ＸＸＩ：
【化３７】
0006571205.tif 000039
により表される、ビスフェノールＡフタレートエステル単位とすることができる。
【０１１６】
一実施形態では、式ＸＩＸｃにより表されるポリ（ビスフェノールＡカーボネート）−ｃｏ−（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノールエステル）は、約１ｍｏｌ％〜約２０ｍｏｌ％のビスフェノールＡカーボネート単位、約６０ｍｏｌ％〜約９９ｍｏｌ％のイソフタル酸−テレフタル酸−レゾルシノールエステル単位、および場合により約１ｍｏｌ％〜約２０ｍｏｌ％のレゾルシノールカーボネート単位、イソフタル酸−テレフタル酸−ビスフェノールＡフタレートエステル単位またはこれらの組合せを含む。別の実施形態では、式ＸＩＸｃにより表されるポリ（ビスフェノールＡカーボネート）−ｃｏ−（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノールエステル）は、約７０ｍｏｌ％〜約９０ｍｏｌ％のビスフェノールＡカーボネート単位、約１０ｍｏｌ％〜約３０ｍｏｌ％のイソフタル酸−テレフタル酸−レゾルシノールエステル単位、および場合により約１ｍｏｌ％〜約６０ｍｏｌ％のレゾルシノールカーボネート単位、イソフタル酸−テレフタル酸−ビスフェノールＡエステル単位またはこれらの組合せを含む。
【０１１７】
別の実施形態では、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）コポリマーは、シロキサン単位（「ジオルガノシロキサン単位」としても知られている）、例えばポリ（ビスフェノール−Ａカーボネート）−ｃｏ−ポリ（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノールエステル）−ｃｏ−ポリ（シロキサン）コポリマーをさらに含む。便宜上、ポリ（ビスフェノール−Ａカーボネート）−ｃｏ−ポリ（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノールエステル）−ｃｏ−ポリ（シロキサン）は、本明細書において、「ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサン」コポリマーと称される。一般に、ポリ（カーボネート−シロキサン）コポリマーはまた、「ＰＣ−シロキサン」または「ＰＣ−Ｓｉ」コポリマーと呼ぶこともできる。一実施形態では、ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサンコポリマーは、式ＸＩＶにより表されるビスフェノール（例えば、ビスフェノール−Ａ）から誘導される式ＸＩＩにより表されるカーボネート単位、式ＸＶＩＩＩｂにより表されるモノアリールアリレートエステル単位およびシロキサン単位を含む。一実施形態では、ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサンコポリマーは、ビスフェノール−Ａカーボネート単位、式ＸＶＩＩＩｃにより表されるＩＴＲエステル単位、およびシロキサン単位を含み、該シロキサン単位は、式ＸＸＩＩ：
【化３８】
0006571205.tif 000040
により表されるポリシロキサン単位とすることができ、式中、Ｒはそれぞれ独立して、Ｃ１〜１３一価ヒドロカルビル基とすることができる。一実施形態では、Ｒはそれぞれ独立して、Ｃ１〜１３アルキル基、Ｃ１〜１３アルコキシ基、Ｃ２〜１３アルケニル基、Ｃ２〜１３アルケニルオキシ基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、Ｃ３〜６シクロアルコキシ基、Ｃ６〜１４アリール基、Ｃ６〜１０アリールオキシ基、Ｃ７〜１３アリールアルキル基、Ｃ７〜１３アリールアルコキシ基、Ｃ７〜１３アルキルアリール基、またはＣ７〜１３アルキルアリールオキシ基とすることができる。このような実施形態では、Ｒ基のそれぞれは、独立して、フッ素、塩素、臭素もしくはヨウ素、またはこれらの組合せにより、完全にまたは部分的にハロゲン化され得る。一実施形態では、Ｒ基はハロゲンを含有しない。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、例示的なＲ基の組合せは、同一のコポリマー中に使用することができる。一実施形態では、ポリシロキサンは、最小限の炭化水素含有率を有するＲ基を含み、例えば、Ｒはメチル基とすることができる。
【０１１８】
式ＸＸＩＩにおけるＥの平均値は、ポリカーボネート組成物中の各構成成分のタイプおよび相対量、ポリマーが直鎖コポリマー、分岐コポリマーまたはグラフトコポリマーであるかどうか、組成物の上記の所望の特性などの考慮点に応じて、幅広く変動することができる。一実施形態では、Ｅは、約２〜約５００、あるいは約２〜約２００、あるいは約５〜約１２０、あるいは約１０〜約１００、あるいは約１０〜約８０、あるいは約２〜約３０、またはあるいは約３０〜約８０の平均値を有することができる。一実施形態では、Ｅは、約１６〜約５０、あるいは約２０〜約４５、またはあるいは約２５〜約４５の平均値を有することができる。別の実施形態では、Ｅは、約４〜約５０、あるいは約４〜約１５、あるいは約５〜約１５、あるいは約６〜約１５、またはあるいは約７〜約１０の平均値を有することができ、一実施形態では、ポリシロキサン単位は、式ＸＸＩＩａ：
【化３９】
0006571205.tif 000041
により表される構造単位とすることができ、式中、ＥおよびＲは、式ＸＸＩＩにより表されるポリシロキサン単位に関して、本明細書に既に記載されており、Ｒはそれぞれ、独立して、同一または異なることができ、Ａｒはそれぞれ、独立して、同一または異なることができ、Ａｒはそれぞれ、独立して、芳香族基を含有する置換または無置換のＣ６〜３０化合物とすることができ、結合は、芳香族基に直接、結合することができる。このような先のＥおよびＲの説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用されて、式ＸＸＩＩａにより表されるポリシロキサン構造単位を記載することができる。一実施形態では、式ＸＸＩＩａにおけるＡｒ基は、Ｃ６〜３０ジヒドロキシ芳香族化合物（例えば、本明細書に既に記載されているビスフェノール化合物）、式ＸＶＩＩにより表されるモノアリールジヒドロキシ化合物、またはこれらの組合せから誘導することができる。本開示における使用に好適なＣ６〜３０ジヒドロキシ芳香族化合物の非限定例には、レゾルシノール（すなわち、１，３−ジヒドロキシベンゼン）、４−メチル−１，３−ジヒドロキシベンゼン、５−メチル−１，３−ジヒドロキシベンゼン、４，６−ジメチル−１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンなど、またはこれらの組合せが含まれる。一実施形態では、Ｃ６〜３０ジヒドロキシ芳香族化合物は、無置換とすることができる。一実施形態では、Ｃ６〜３０ジヒドロキシ芳香族化合物は、アルキル、アルコキシまたはアルキレン置換基などの非芳香族ヒドロカルビル置換基を含有しない。
【０１１９】
Ａｒがレゾルシノールに由来する一実施形態では、ポリシロキサン単位は、式ＸＸＩＩａ−１：
【化４０】
0006571205.tif 000042
により表すことができる。
【０１２０】
ＡｒがビスフェノールＡに由来する別の実施形態では、ポリシロキサン単位は、式ＸＸＩＩａ−２：
【化４１】
0006571205.tif 000043
により表すことができる。
【０１２１】
一実施形態では、ポリシロキサン単位は、式ＸＸＩＩａ−１により表されるポリシロキサン単位、式ＸＸＩＩａ−２により表されるポリシロキサン単位、またはこれらの組合せを含むことができ、Ｅは、例えばＥが約２〜約２００の平均値を有することができるなどの、本明細書に既に記載されている平均値を有することができる。
【０１２２】
さらに別の実施形態では、ポリシロキサン単位は、式ＸＸＩＩｂ：
【化４２】
0006571205.tif 000044
により表されるポリジオルガノシロキサン単位を含むことができ、式中、Ｒ２はそれぞれ、独立して、Ｃ１〜３０ヒドロカルビレン基またはＣ２〜１４ヒドロカルビレン基（例えば、二価Ｃ１〜３０アルキレン基またはＣ７〜３０アリーレン−アルキレン基など）とすることができ、ＲおよびＥは、式ＸＸＩＩにより表されるポリシロキサン単位に関して本明細書に既に記載されている。このような先のＥおよびＲの説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用されて、式ＸＸＩＩｂにより表されるポリジオルガノシロキサン単位を記載することができる。本明細書における本開示の目的として、「Ｅ−１」とは「Ｅマイナス１」を指し、具体的に式に関して、ポリシロキサン単位中のＳｉ単位の数はＥに保存されることが意図され、ここで、１個のＳｉは角括弧の繰り返しの外側に置かれている。［（Ｅ−１）＋１（角括弧の外側のＳｉ）］＝Ｅ
【０１２３】
Ｒ２がＣ７〜３０アリーレン−アルキレン基である、式ＸＸＩＩｂの一実施形態では、ポリジオルガノシロキサン単位は、式ＸＸＩＩｂ−１：
【化４３】
0006571205.tif 000045
によって表すことができ、式中、Ｒ３はそれぞれ独立して、二価Ｃ２〜８脂肪族基とすることができ、ＲおよびＥは、式ＸＸＩＩにより表されるポリシロキサン単位に関して、本明細書に既に記載されている。このような先のＥおよびＲの説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用されて、式ＸＸＩＩｂ−１により表されるポリジオルガノシロキサン単位を記載することができる。式ＸＸＩＩｂ−１におけるＭはそれぞれ、同一または異なることができ、ハロゲン、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜８アルキルチオ基、Ｃ１〜８アルキル基、Ｃ１〜８アルコキシ基、Ｃ２〜８アルケニル基、Ｃ２〜８アルケニルオキシ基、Ｃ３〜８シクロアルキル基、Ｃ３〜８シクロアルコキシ基、Ｃ６〜１０アリール基、Ｃ６〜１０アリールオキシ基、Ｃ７〜１２アリールアルキル基、Ｃ７〜１２アリールアルコキシ基、Ｃ７〜１２アルキルアリール基またはＣ７〜１２アルキルアリールオキシ基とすることができ、ｎはそれぞれ独立して、０、１、２、３または４とすることができる。一実施形態では、Ｍは、ブロモまたはクロロ、アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル）、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ）またはアリール基（例えば、フェニル、クロロフェニル、トリル）とすることができ、Ｒ３は、ジメチレン、トリメチレンまたはテトラメチレン基とすることができ、Ｒは、Ｃ１〜８アルキル基、ハロアルキル基（例えば、トリフルオロプロピル）、シアノアルキル基またはアリール基（例えば、フェニル、クロロフェニル、トリル）とすることができる。別の実施形態では、Ｒはメチル、メチルとトリフルオロプロピルとの組合せ、またはメチルとフェニルとの組合せとすることができる。さらに別の実施形態では、Ｍはメトキシとすることができ、ｎは０または１とすることができ、Ｒ３は、二価Ｃ１〜３脂肪族基とすることができ、Ｒはメチルとすることができる。
【０１２４】
一実施形態では、ポリシロキサン単位は、式ＸＸＩＩｂ−２：
【化４４】
0006571205.tif 000046
により表されるオイゲノールによりキャップされているポリシロキサン単位とすることができ、式中、Ｅは、本明細書に既に記載されている平均値、あるいは約２〜約２００、あるいは約２〜約１００、あるいは約２〜約９０、あるいは約２〜約８０、あるいは約２〜約３０、あるいは約２０〜約１００、またはあるいは約３０〜約８０を有することができる。
【０１２５】
別の実施形態では、ポリシロキサン単位は、式ＸＸＩＩｂ−３または式ＸＸＩＩｂ−４により表される、ポリシロキサン単位：
【化４５】
0006571205.tif 000047
を含むことができ、式中、Ｅは、本明細書に既に記載されている平均値、あるいは約２〜約２００、あるいは約２〜約１００、あるいは約２〜約９０、あるいは約２〜約８０、あるいは約２〜約３０、あるいは約２０〜１００、またはあるいは約３０〜約８０を有することができる。
【０１２６】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサンコポリマーにおける式ＸＸＩＩにより表されるポリシロキサン単位の相対量は、例えば、耐衝撃性、煙密度、放熱性および溶融粘度などの、コポリマー組成物（例えば、熱可塑性組成物）の所望の特性に依存する。一実施形態では、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、良好な耐衝撃性および／または透明度特性をもたらすことができるＥの平均値を有するよう、ならびにコポリマー組成物中で、所望の重量％のシロキサン単位をもたらすよう、選択することができる。一実施形態では、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、シロキサン単位を、コポリマー組成物中のポリマーの総重量に対して、約０．３重量％〜約３０重量％、あるいは約０．５重量％〜約２５重量％、またはあるいは約０．５重量％〜約１５重量％の量で含むことができ、該シロキサン単位は、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）のポリマー主鎖において共有結合しているポリシロキサン単位によってもたらすことができる。
【０１２７】
一実施形態では、ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサンコポリマーは、約１ｍｏｌ％〜約４０ｍｏｌ％、またはあるいは約１ｍｏｌ％〜約２０ｍｏｌ％のビスフェノール−Ａカーボネート単位、約５０ｍｏｌ％〜約９５ｍｏｌ％の式ＸＶＩＩＩｃにより表されるＩＴＲエステル単位、および約０．１重量％〜約１０重量％のシロキサン単位をもたらすのに有効な量の式ＸＸＩＩｂにより表されるポリシロキサン単位を含むことができ、ｍｏｌ％は、コポリマー中の単位の総モル数に基づいており、重量％は、コポリマーの総重量に基づいている。
【０１２８】
一実施形態では、ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサンコポリマーは、約１ｍｏｌ％〜約４０ｍｏｌ％、またはあるいは約１ｍｏｌ％〜約２０ｍｏｌ％のビスフェノール−Ａカーボネート単位、約５０ｍｏｌ％〜約９５ｍｏｌ％の式ＸＶＩＩＩｃにより表されるＩＴＲエステル単位、および約０．１重量％〜約１０重量％のシロキサン単位をもたらすのに有効な量の式ＸＸＩＩｂ−１、式ＸＸＩＩｂ−２、式ＸＸＩＩｂ−３、式ＸＸＩＩｂ−４により表されるポリシロキサン単位またはこれらの組合せを含むことができ、ｍｏｌ％は、コポリマー中の単位の総モル数に基づいており、重量％は、コポリマーの総重量に基づいている。一部の実施形態では、ポリシロキサン単位は、式ＸＸＩＩｂ−１により表されるポリシロキサン単位を含むことができる。他の実施形態では、ポリシロキサン単位は、式ＸＸＩＩｂ−２、式ＸＸＩＩｂ−３、式ＸＸＩＩｂ−４により表されるポリシロキサン単位、またはこれらの組合せを含むことができる。
【０１２９】
一実施形態では、ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサンコポリマーは、約１ｍｏｌ％〜約４０ｍｏｌ％、またはあるいは約１ｍｏｌ％〜約２０ｍｏｌ％のビスフェノール−Ａカーボネート単位、約５０ｍｏｌ％〜約９５ｍｏｌ％の式ＸＶＩＩＩｃにより表されるＩＴＲエステル単位、および約０．１重量％〜約１０重量％のシロキサン単位をもたらすのに有効な量の式ＸＸＩＩｂ−２により表されるポリシロキサン単位を含むことができ、ｍｏｌ％は、コポリマー中の単位の総モル数に基づいており、重量％は、コポリマーの総重量に基づいている。
【０１３０】
一実施形態では、ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサンコポリマーは、約１ｍｏｌ％〜約２０ｍｏｌ％のビスフェノール−Ａカーボネート単位、約６０ｍｏｌ％〜約９０ｍｏｌ％の式ＸＶＩＩＩｃにより表されるＩＴＲエステル単位、および約０．１重量％〜約１０重量％のシロキサン単位をもたらすのに有効な量の式ＸＸＩＩｂ−２、式ＸＸＩＩｂ−３、式ＸＸＩＩｂ−４により表されるポリシロキサン単位またはこれらの組合せを含むことができ、ｍｏｌ％は、コポリマー中の単位の総モル数に基づいており、重量％は、コポリマーの総重量に基づいている。
【０１３１】
一実施形態では、ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサンコポリマーは、約１ｍｏｌ％〜約２０ｍｏｌ％のビスフェノール−Ａカーボネート単位、約６０ｍｏｌ％〜約９０ｍｏｌ％の式ＸＶＩＩＩｃにより表されるＩＴＲエステル単位、および約０．１重量％〜約１０重量％のシロキサン単位をもたらすのに有効な量の式ＸＸＩＩｂ−２により表されるポリシロキサン単位を含むことができ、ｍｏｌ％は、コポリマー中の単位の総モル数に基づいており、重量％は、コポリマーの総重量に基づいている。
【０１３２】
一実施形態では、ＰＣは、界面重合および溶融重合などの方法により製造することができる。界面重合の反応条件は、さまざまとなることができるが、例示的な方法は、一般に、水性苛性ソーダまたは苛性カリ中に二価フェノール反応剤を溶解または分散させるステップ、得られた混合物を水混和性溶媒媒体に添加するステップ、およびｐＨ条件の制御下、例えば、約ｐＨ８〜約ｐＨ１２下で、三級アミンおよび／または相間移動触媒などの触媒の存在下で、上記反応剤をカーボネート前駆体に反応させるステップを含む。本開示における使用に好適な、水に非混和性の溶媒の非限定例には、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、トルエンなど、またはこれらの組合せが含まれる。
【０１３３】
本開示における使用に好適なカーボネート前駆体の非限定例には、ハロゲン化カルボニル、臭化カルボニル、塩化カルボニル、ハロフォーメート、二価フェノールのビスハロフォーメート、ビスフェノールＡのビスクロロフォーメート、ヒドロキノンのビスクロロフォーメート、グリコールのビスハロフォーメート、エチレングリコールのビスハロフォーメート、ネオペンチルグリコールのビスハロフォーメート、ポリエチレングリコールのビスハロフォーメートなど、またはこれらの組合せが含まれる。一実施形態では、カーボネート連結基を形成するための界面重合反応は、カーボネート前駆体としてホスゲンを使用することができ、ホスゲン化反応と呼ばれる。
【０１３４】
一実施形態では、三級アミンは、トリメチルアミン、トリブチルアミン、脂環式三級アミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−シクロヘキシルアミン、芳香族性三級アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなど、またはこれらの組合せを含むことができる。
【０１３５】
一実施形態では、相間移動触媒は、式（Ｒ３）４Ｑ＋Ｘである触媒を含むことができ、Ｒ３はそれぞれ、同一または異なることができ、Ｒ３はそれぞれ、独立して、Ｃ１〜１０アルキル基とすることができ、Ｑは窒素またはリン原子とすることができ、Ｘは、ハロゲン原子、Ｃ１〜８アルコキシ基またはＣ６〜１８アリールオキシ基とすることができる。本開示における使用に好適な相間移動触媒の非限定例は、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＰＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）５］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）６］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）４］４ＮＸ、ＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）３］３ＮＸおよびＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）２］３ＮＸを含み、Ｘは、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｃ１〜８アルコキシ基またはＣ６〜１８アリールオキシ基とすることができる。一実施形態では、相間移動触媒は、ホスゲン化混合物中、ビスフェノールの重量に対して、約０．１重量％〜約１０重量％、またはあるいは約０．５重量％〜約２重量％の有効量で使用することができる。
【０１３６】
代替的な実施形態では、溶融過程を使用して、ポリカーボネートを作製することができる。溶融重合は、回分法としてまたは連続法として、行うことができる。いずれの場合も、使用される溶融重合条件は、２つ以上の個別の反応段階、例えば、原料のジヒドロキシ芳香族化合物およびジアリールカーボネートがポリカーボネートオリゴマーに変換される第１の反応段階、および第１の反応段階において形成したポリカーボネートオリゴマーが高分子量ポリカーボネートに変換される第２の反応段階を含むことができる。このような「段階的」重合反応条件は、原料モノマーが第１の反応容器においてオリゴマー化され、第１の反応容器中で形成されたポリカーボネートオリゴマーが、１つまたは複数の下流の反応器に連続的に移送されて、この下流の反応器において、上記のポリカーボネートオリゴマーが高分子量ポリカーボネートに変換される、連続重合システムにおいて使用するのにとりわけ好適である。通常、オリゴマー化段階において生成するポリカーボネートオリゴマー（例えば、第１の反応段階）は、約１，０００Ｄａ〜約７，５００Ｄａの数平均分子量（Ｍｎ）を特徴とすることができる。続く１つまたは複数の重合段階（例えば、第２の反応段階）では、ポリカーボネートのＭｎは、約８，０００Ｄａ〜約２５，０００ダルトンまで高めることができる（ポリカーボネート標準品の使用により測定する）。一般に、Ｍｎは、式２：
【数２】
0006571205.tif 000048
に従って計算することができ、式中、Ｎｉは、分子量Ｍｉの分子数である。
【０１３７】
用語「溶融重合条件」は、エステル交換触媒の存在下で、ジヒドロキシ芳香族性化合物とジアリールカーボネートとの間の反応を行うのに必要な条件を意味することが理解される。通常、溶媒は、この方法では使用されず、反応剤（例えば、ジヒドロキシ芳香族化合物、ジアリールカーボネート）が溶融状態にある。一実施形態では、溶融重合中の反応温度は、約１００℃〜約３５０℃、またはあるいは約１８０℃〜約３１０℃の範囲とすることができる。一実施形態では、溶融重合中の圧力は、反応の初期段階（例えば、第１の反応段階）では、大気圧、あるいは過圧、またはあるいはほぼ大気圧から約１５ｔｏｒｒとすることができ、後の段階では、減圧、例えば、約０．２ｔｏｒｒ〜約１５ｔｏｒｒとすることができる。一実施形態では、溶融重合中の反応時間は、約０．１時間〜約１０時間とすることができる。
【０１３８】
一実施形態では、溶融（ｍｅｌｐ）重合に使用するのに好適なジアリールカーボネートエステルは、ジフェニルカーボネート、アリール基上に電子吸引性置換基を有する活性化ジフェニルカーボネート、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（メチルサリチル）カーボネート、ビス（４−メチルカルボキシルフェニル）カーボネート、ビス（２−アセチルフェニル）カルボキシレート、ビス（４−アセチルフェニル）カルボキシレートなど、またはこれらの組合せを含むことができる。
【０１３９】
一実施形態では、ポリカーボネートの溶融重合に使用される触媒は、アルファ触媒またはベータ触媒を含む。ベータ触媒は、通常、揮発物であり、高温では分解する。したがって、ベータ触媒は、非常に低い温度での重合段階において使用するのが好ましい。アルファ触媒は、通常、熱的に一層安定であり、ベータ触媒ほど揮発性ではない。
【０１４０】
一実施形態では、アルファ触媒は、アルカリイオン源またはアルカリ土類イオン源を含むことができる。一実施形態では、アルカリイオンまたはアルカリ土類イオン源は、アルカリ金属水酸化物、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカリ土類水酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなど、またはこれらの組合せを含む。一実施形態では、アルカリイオンまたはアルカリ土類イオン源は、カルボン酸の対応する塩（例えば、酢酸ナトリウム）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）の誘導体（例えば、ＥＤＴＡ四ナトリウム塩、ＥＤＴＡマグネシウム二ナトリウム塩）など、またはこれらの組合せをさらに含むことができる。本開示における使用に好適なアルファエステル交換反応触媒の非限定例は、非揮発性無機酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩、ＮａＨ２ＰＯ３、ＮａＨ２ＰＯ４、Ｎａ２ＨＰＯ３、ＫＨ２ＰＯ４、ＣｓＨ２ＰＯ４、Ｃｓ２ＨＰＯ４；リン酸の混合塩、ＮａＫＨＰＯ４、ＣｓＮａＨＰＯ４、ＣｓＫＨＰＯ４など、またはこれらの組合せを含む。
【０１４１】
一実施形態では、ベータ触媒は、四級アンモニウム化合物、四級ホスホニウム化合物など、またはこれらの組合せを含むことができる。一実施形態では、四級アンモニウム化合物は、構造（Ｒ４）４Ｎ＋Ｘ−により表される化合物とすることができ、Ｒ４はそれぞれ、同一または異なることができ、Ｒ４はそれぞれ独立して、Ｃ１〜２０アルキル基、Ｃ４〜２０シクロアルキル基またはＣ４〜２０アリール基とすることができ、Ｘ−は、有機陰イオンまたは無機陰イオン、例えば、水酸化物イオン、ハロゲン化物イオン、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、硫酸イオン、ギ酸イオン、炭酸イオンまたは炭酸水素イオンとすることができる。本開示における使用に好適な有機四級アンモニウムの非限定例は、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム、酢酸テトラメチルアンモニウム、ギ酸テトラメチルアンモニウム、酢酸テトラブチルアンモニウムなど、またはこれらの組合せを含む。一実施形態では、四級アンモニウム化合物は、水酸化テトラメチルアンモニウムを含む。一実施形態では、四級ホスホニウム化合物は、構造（Ｒ５）４Ｐ＋Ｘ−により表される化合物とすることができ、Ｒ５はそれぞれ独立して、Ｃ１〜２０アルキル基、Ｃ４〜２０シクロアルキル基またはＣ４〜２０アリール基とすることができ、Ｘ−は、有機陰イオンまたは無機陰イオン、例えば、水酸化物イオン、ハロゲン化物イオン、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、硫酸イオン、ギ酸イオン、炭酸イオンまたは炭酸水素イオンとすることができる。Ｘ−が、炭酸イオンまたは硫酸イオンなどの多価陰イオンである場合、四級アンモニウムおよび／またはホスホニウム構造における正電荷および負電荷が適切にバランスがとられていることが理解される。例えば、Ｒ４−Ｒ５はそれぞれ、メチル基であり、Ｘ−が炭酸イオンである場合、Ｘ−は、２（ＣＯ３−２）を表すものと理解される。本開示における使用に好適な有機四級ホスホニウム化合物の非限定例は、水酸化テトラメチルホスホニウム、酢酸テトラメチルホスホニウム、ギ酸テトラメチルホスホニウム、水酸化テトラブチルホスホニウム、酢酸テトラブチルホスホニウム（ＴＢＰＡ）、酢酸テトラフェニルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウムフェノキシドなど、またはこれらの組合せを含む。一実施形態では、有機四級ホスホニウム化合物は、ＴＢＰＡを含む。
【０１４２】
一実施形態では、使用されるアルファ触媒およびベータ触媒の量は、重合反応において使用されるジヒドロキシ化合物の総モル数に基づくことができる。重合反応において使用される、ベータ触媒（例えば、ホスホニウム塩）とすべてのジヒドロキシ化合物との比を言う場合、ジヒドロキシ化合物１モルあたりのホスホニウム塩のモル数を言うのが好都合であり、反応混合物に存在する、ホスホニウム塩のモル数を個々のジヒドロキシ化合物それぞれのモル数の合計により除算したものを意味する。一実施形態では、アルファ触媒は、使用されるジヒドロキシ化合物１モルあたり、約１×１０−２〜約１×１０−８、あるいは約１×１０−４〜約１×１０−７モルの金属をもたらすのに有効な量で使用することができる。一実施形態では、ベータ触媒（例えば、有機アンモニウム塩またはホスホニウム塩）の量は、反応混合物中のジヒドロキシ化合物の総モル数あたり、約１×１０−２〜約１×１０−５、あるいは約１×１０−３〜約１×１０−４モルとすることができる。
【０１４３】
一実施形態では、分岐状ポリカーボネートブロックは、重合中に分岐剤を添加することにより調製することができ、分岐剤は、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物およびハロホルミルから選択される官能基を少なくとも３つ含有する多官能性有機化合物を含むことができる。本開示における使用に好適な分岐剤の非限定例は、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸トリクロリド、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）−ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）アルファ、アルファ−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸など、またはこれらの組合せを含む。一実施形態では、分岐剤は、ホスゲン化混合物の総重量に対して、約０．０５重量％〜約５．０重量％の量でホスゲン化混合物に加えることができる。線状ポリカーボネートおよび分岐状ポリカーボネートを含む混合物を使用することができる。
【０１４４】
一実施形態では、すべてのタイプのポリカーボネート末端基が、ポリカーボネート組成物に有用なものとして企図されるが、但し、このような末端基は、該組成物の所望の特性に有意な悪影響を及ぼさない条件とする。一実施形態では、連鎖停止剤（キャップ剤とも呼ばれる）を重合中に含ませることができる。この連鎖停止剤は、分子量の成長速度を制限し、そうしてポリカーボネート中の分子量を制御する。一実施形態では、連鎖停止剤は、フェノール化合物、モノフェノール化合物、塩化モノカルボン酸、モノクロロフォーメート、これらの誘導体など、またはこれらの組合せを含むことができる。
【０１４５】
連鎖停止剤として本開示における使用に好適なフェノール化合物の非限定例には、モノフェノール化合物、単環式フェノール、フェノール、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル置換フェノール、ｐ−クミル−フェノール、ｐ−および三級ブチルフェノール；ジフェノールのモノエーテル、ｐ−メトキシフェノール；８〜９個の炭素原子を有する分岐鎖アルキル置換基を有するアルキル置換フェノール；モノフェノールＵＶ吸収剤、４−置換−２−ヒドロキシベンゾフェノン；サリチル酸アリール；ジフェノールのモノエステル、モノ安息香酸レゾルシノール、２−（２−ヒドロキシアリール）−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシアリール）−１，３，５−トリアジン；その誘導体など、またはこれらの組合せが含まれる。
【０１４６】
連鎖停止剤として本開示における使用に好適なモノカルボン酸塩化物の非限定例には、単環式モノカルボン酸塩化物、塩化ベンゾイル、塩化Ｃ１〜Ｃ２２アルキル置換ベンゾイル、塩化トルオイル、塩化ハロゲン置換ベンゾイル、塩化ブロモベンゾイル、塩化シンナモイル、塩化４−ナジミドベンゾイル；多環式モノカルボン酸塩化物、トリメリト酸無水物クロリド、塩化ナフトイル；単環式と多環式モノカルボン酸塩化物との組合せ；２２個以下の炭素原子を有する脂肪族モノカルボン酸の塩化物；官能基化脂肪族モノカルボン酸の塩化物、塩化アクリロイル、塩化メタクリロイル；モノクロロフォーメート、単環式モノクロロフォーメート、クロロギ酸フェニル、クロロギ酸のアルキル置換フェニルエステル、クロロギ酸ｐ−クミルフェニル、クロロギ酸トルエン；これらの誘導体など、またはこれらの組合せが含まれる。
【０１４７】
一実施形態では、ポリカーボネートは、本明細書に既に記載されている単位を含む分岐ポリカーボネートとすることができ、ポリカーボネートの総モル数に対して、約３ｍｏｌ％以上の部分が分岐剤から誘導され得、末端キャッピング基は、約８．３〜約１１のＰｋａを有する末端キャッピング剤から誘導することができる。このような実施形態では、分岐剤は、トリメリト酸トリクロリド、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、またはこれらの組合せを含むことができ、末端封鎖薬剤は、フェノール、シアノ基、脂肪族基、オレフィン基、芳香族基、ハロゲン、エステル基、エーテル基などの置換基を含有するフェノール、またはこれらの組合せを含むことができる。一実施形態では、末端封鎖薬剤は、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−シアノフェノール、ｐ−クミルフェノールなど、またはこれらの組合せを含む。
【０１４８】
一実施形態では、ポリ（カーボネート−シロキサン）コポリマーは、任意の好適な方法により製造することができる。ポリ（カーボネート−シロキサン）コポリマーを調製する方法は、それらのそれぞれの全体が参照により本明細書に組み込まれている、特許文献４および特許文献５により詳細に記載されている。
【０１４９】
一実施形態では、ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサンコポリマーは、任意の好適な方法により製造することができる。一実施形態では、アリレートエステル単位を含むポリカーボネートコポリマーは、一般に、ポリエステルブロックから調製することができ、ポリエステルブロックは、本明細書に既に記載されている界面重合により調製することができる。しかし、ジカルボン酸またはジオールそれ自体を利用するよりも、対応する酸ハロゲン化物、特に酸二塩化物および酸二臭化物などの酸またはジオールの反応性誘導体を使用することができる。例えば、イソフタル酸、テレフタル酸またはこれらの組合せを使用する代わりに、二塩化イソフタロイル、二塩化テレフタロイルまたはこれらの組合せを使用することができる。ポリエステルはまた、上記の溶融法の縮合（例えば、溶融重合）により、溶液相縮合により、またはエステル交換重合により得ることもでき、例えば、テレフタル酸ジメチルなどのジアルキルエステルは、酸触媒作用を使用して、ジヒドロキシ反応剤とエステル交換させて、ポリエステルブロックを生成することができる。分岐剤（例えば、３つ以上のヒドロキシル基を有するグリコール；三官能性または多官能性カルボン酸）が組み込まれる、分岐状ポリエステルブロックを使用することができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、組成物の最終使用に応じて、ポリエステルブロック上に酸およびヒドロキシル末端基を様々な濃度で有するのが望ましいものとなり得る。
【０１５０】
一実施形態では、アリレートエステル単位を含むポリカーボネートコポリマーは、ポリカーボネート標準品を用いて較正した架橋スチレン−ジビニルベンゼンカラムを使用するＧＰＣによる測定すると、約２，０００Ｄａ〜約１００，０００Ｄａ、あるいは約３，０００Ｄａ〜約７５，０００Ｄａ、あるいは約４，０００Ｄａ〜約５０，０００Ｄａ、あるいは約５，０００Ｄａ〜約３５，０００Ｄａ、またはあるいは約１７，０００Ｄａ〜約３０，０００ＤａのＭｗを有することができる。ＧＰＣ試料は、１ミリリットル（ｍｇ／ｍｌ）あたり１ミリグラムの濃度で調製し、１．０ｍｌ／分の流速で溶出した。
【０１５１】
一実施形態では、ポリカーボネートコポリマーは、２５℃においてクロロホルム中で測定すると、約０．３ｄｌ／ｇ〜約１．５ｄｌ／ｇ、あるいは約０．４ｄｌ／ｇ〜約１．２５ｄｌ／ｇ、またはあるいは約０．４５ｄｌ／ｇ〜約１．０ｄｌ／ｇの固有粘度を特徴とすることができる。
【０１５２】
一実施形態では、ポリ（カーボネート−シロキサン）は、１．２ｋｇの重量負荷下、３００℃においてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定すると、１０分あたり約１立方センチメートル（ｃｃ／１０分）〜約５０ｃｃ／１０分、あるいは約１．５ｃｃ／１０分〜約４０ｃｃ／１０分、またはあるいは約２ｃｃ／１０分〜約３０ｃｃ／１０分のメルトボリュームフローレートを特徴とすることができる。
【０１５３】
一実施形態では、ポリカーボネートは、例えば、ＬＥＸＡＮ  ＦＳＴ樹脂、ＬＥＸＡＮ  ＦＳＴ３４０３樹脂、ＬＥＸＡＮ  ＦＳＴ９７０５樹脂など、またはこれらの組合せなどの市販のポリカーボネートを含む。ＬＥＸＡＮ  ＦＳＴ樹脂は、優れた難燃性能、煙性能および毒性能をもたらすポリカーボネート（ＰＣ）コポリマーである。ＬＥＸＡＮ  ＦＳＴ３４０３樹脂は、射出成形に好適な高流動性ＰＣコポリマー樹脂である。ＬＥＸＡＮ  ＦＳＴ９７０５樹脂は、高粘度ＰＣエステルであり、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから市販されている。
【０１５４】
一実施形態では、ポリカーボネートは、キャパシターフィルム用ポリマー組成物内に、該キャパシターフィルム用ポリマー組成物の総重量に対して、約０．１重量パーセント（重量％）〜約９９．９重量％、あるいは約１重量％〜約９９重量％、あるいは約１０重量％〜約９０重量％、あるいは約２５重量％〜約７５重量％、あるいは約４０重量％〜約６０重量％、またはあるいは約４５重量％〜約５５重量％、あるいは約０．１重量％〜約５０重量％、あるいは約１重量％〜約５０重量％、あるいは約１０重量％〜約５０重量％、またはあるいは約２５重量％〜約５０重量％の量で存在することができる。一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、約５０重量％のポリカーボネートを含む。
【０１５５】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、例えば、安定剤（例えば、抗酸化剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線（ＵＶ）吸収添加剤、消光剤、可塑剤、滑沢剤、潤滑油、帯電防止剤、難燃剤、抗ドリップ剤、照射安定剤、フルオロポリマー、顔料、色素、微粒子フィラー、ガラス、炭素繊維、雲母、タルク、追加のポリマー（例えば、アモルファスポリマー）、ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、脂肪酸、シロキサン、ワックスなど、またはこれらの組合せなどの、ポリマー組成物の１つまたは複数の特性を改善するための添加剤をさらに含む。このような実施形態では、添加剤は、組成物の重量基準でフッ素が約１０重量％を超えないよう、シリコーンが約５，０００ｐｐｍを超えないよう、または他には、ポリマー組成物の所望の特性に有意に悪影響を及ぼさないよう、選択され得る。一実施形態では、添加剤は、約２５０Ｄａ未満の分子量を有する化合物を約１，０００ｐｐｍ未満もたらす量で、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中に存在することができる。
【０１５６】
一部の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、例えば、リン含有安定剤、有機リン化合物、二官能性リン含有化合物、ホスファイト、トリアリールホスファイト、ホスホナイト、アリールスルホネート、立体障害フェノールなど、またはこれらの組合せなどの抗酸化剤を含むことができる。他の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、安定剤、例えば、リン含有安定剤を含まない。一実施形態では、リン含有安定剤は、約３００Ｄａ以上の重量平均分子量を特徴とすることができる。
【０１５７】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、２種以上のリン含有安定剤を含むことができる。このような実施形態では、リン含有安定剤は、同一タイプまたは異なるタイプとすることができる。例えば、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、２種のホスファイト、または１種のホスファイトと１種のホスホナイトを含むことができる。
【０１５８】
本開示における使用に好適なホスファイトおよびホスホナイトの非限定例は、トリフェニルホスファイト、ジフェニルアルキルホスファイト、フェニルジアルキルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリトリトールジホスファイト、ジイソデシルオキシペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリス（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）  ４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチルトリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト］、２−エチルヘキシル（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト、５−ブチル−５−エチル−２−（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサホスフィラン、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニルジホスホナイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＰＥＰＱ）など、またはこれらの組合せを含む。
【０１５９】
一実施形態では、リン含有安定剤は、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中、該組成物の総重量に対して、約０．００５重量％〜約３重量％、またはあるいは約０．０１重量％〜約１．０重量％の量で存在することができる。
【０１６０】
一実施形態では、リン含有安定剤は、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中、該組成物の総重量に対して、約０重量％〜約２重量％、あるいは約０重量％〜約１．０重量％、またはあるいは約０．５重量％〜約１．０重量％の量で存在することができ、リン含有安定剤は、約５００Ｄａ以上の重量平均分子量を特徴とすることができる。
【０１６１】
一実施形態では、リン含有安定剤は、ＩＲＧＡＰＨＯＳ１６８を含み、これは、Ｃｉｂａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販の、トリス−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスファイトである。一実施形態では、リン含有安定剤は、ＤＯＶＥＲＰＨＯＳ  Ｓ−９２２８を含み、これは、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されている。
【０１６２】
一実施形態では、抗酸化剤は、例えばアルキル化モノフェノール、アルキル化ビスフェノール、ポリフェノールなど、またはこれらの組合せなどの立体障害フェノールを含む。
【０１６３】
本開示における使用に好適なアルキル化モノフェノールの非限定例は、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール；２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール；２，６−ジシクロペンチル−４−メチルフェノール；２−（α−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール；２，６−ジオクタデシル−４−メチルフェノール；２，４，６−トリシクロヘキシルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシメチルフェノール；側鎖が直鎖または分岐状であるノニルフェノール；２，６−ジ−ノニル−４−メチルフェノール；２，４−ジメチル−６−（１’−メチルウンデカ−１’−イル）フェノール；２，４−ジメチル−６−（１’−メチルヘプタデカ−１’−イル）フェノール；２，４−ジメチル−６−（１’−メチルトリデカ−１’−イル）フェノールなど、またはこれらの組合せを含む。
【０１６４】
本開示における使用に好適なアルキリデンビスフェノールの非限定例は、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［４−メチル−６−（α−メチルシクロヘキシル）−フェノール］、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−ノニル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（α−メチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、２，２’−メチレンビス［６−（α、α−ジメチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、４，４’−メチレンビス−（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、１，１−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，６−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェノール、１，１，３−トリス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチル−フェニル）−３−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、エチレングリコールビス［３，３−ビス（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）ブチレート］、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル−フェニル）ジシクロペンタジエン、ビス［２−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル］テレフタレート、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−２−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−４−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、１，１，５，５−テトラ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ペンタンなど、またはこれらの組合せを含む。
【０１６５】
一実施形態では、立体障害フェノールは、約３００Ｄａ以上の分子量を特徴とすることができる。このような実施形態では、立体障害フェノールの分子量は、例えば、約３００℃以上の温度などの、高い加工温度において、ポリマー溶融物中に立体障害フェノール部分を保持する一助となり得る。
【０１６６】
一実施形態では、立体障害フェノールは、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中、該組成物の総重量に対して、約０．００５重量％〜約２重量％、またはあるいは約０．０１重量％〜約１．０重量％の量で存在することができる。
【０１６７】
一部の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、該組成物の特性、例えば、比誘電率、熱膨張係数などを調節するために、１種または複数の微粒子フィラーを含むことができる。他の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、微粒子フィラーを含まない。
【０１６８】
本開示における使用に好適な微粒子フィラーの非限定例には、シリカ粉末、ヒューズドシリカ、結晶性シリカ；窒化ホウ素粉末、ホウ素−シリケート粉末；アルミナ、酸化マグネシウム（マグネシア）；シリケートスフィア（ｓｉｌｉｃａｔｅ  ｓｐｈｅｒｅ）；粉塵；セノスフェア；アルミノシリケート（アルモスフェア（ａｒｍｏｓｐｈｅｒｅ））；天然ケイ砂；石英；珪岩；酸化チタン、チタン酸バリウム、バリウムストロンチウム、五酸化タンタル、トリポリ；珪藻土；合成シリカなど；またはこれらの組合せが含まれる。一実施形態では、微粒子フィラーは、シランにより表面処理されて、ポリマー組成物との接着性および分散性が改善され得る。
【０１６９】
一実施形態では、微粒子フィラーは、所望の物理特性をもたらすのに有効な量で、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中に存在することができる。一実施形態では、微粒子フィラーは、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中、該組成物の総体積に対して、約０．１体積％〜約５０体積％、あるいは約０．１体積％〜約４０体積％、あるいは約５体積％〜約３０体積％、あるいは約５体積％〜約２０体積％の量で存在することができる。
【０１７０】
一部の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、少なくとも１つの追加のポリマーをさらに含むことができ、該追加のポリマーは、フッ素またはケイ素を該組成物の総重量に対して、約１０重量％を超えてもたらさないよう、または他には該組成物の所望の特性に有意に悪影響を及ぼさないよう、選択される。
【０１７１】
本開示における使用に好適な追加のアモルファスポリマーの非限定例には、ポリ（フェニレンスルホン）、ポリ（スルホン）、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（アリーレンスルホン）、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリカーボネート、ポリエーテルイミドシロキサンなど、これらのブレンド、これらのコポリマー、またはこれらの組合せが含まれる。
【０１７２】
一実施形態では、追加のポリマーは、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中、該組成物の総重量に対して、約０重量％〜約１２重量％、あるいは約０．１重量％〜約１０重量％、またはあるいは約０．５重量％〜約５重量％の量で存在することができる。
【０１７３】
一部の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、約２００℃を超える温度用途において使用するよう意図されている組成物の場合、例えば、フルオロ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、およびペルフルオロアルコキシポリマー（ＰＦＡ）などのフルオロポリマー、および約２００℃未満の温度用途において使用するよう意図されているキャパシターフィルムの摩擦係数を低下させるため、滑りを改善するためおよびキャパシターフィルムの加工の一助とするためのフィラーとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）およびポリ（エテン−ｃｏ−テトラフルオロエテン）（ＥＴＦＥ）をさらに含むことができる。
【０１７４】
一実施形態では、添加剤（いかなるフィラーも除外する）は、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中、該組成物の総重量に対して、約０．００５重量％〜約２０重量％、またはあるいは約０．０１重量％〜約１０重量％の量で存在することができる。
【０１７５】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート、ならびに任意の任意選択の添加剤を合わせると（例えば、接触、ブレンド、混合など）、任意の好適な混合手段を使用することによって、キャパシターフィルム用ポリマー組成物を得ることができる。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート、ならびに任意の任意選択の添加剤は、緊密なブレンドを形成するための条件下で合わせることができ、このような条件は、一軸または二軸押出機、混合ボウル、または一緒に合わされる構成成分にせん断を適用することができる類似の混合装置もしくはブレンド装置での溶融混合を含むことができる。一部の実施形態では、二軸押出機は、一軸押出機よりも、二軸押出機の方が一層の強力な混合能力および自己拭き取り能力があるために好ましいものとなり得る。
【０１７６】
一実施形態では、押出機における少なくとも１つの通気導入口からブレンド組成物に真空を適用して、該組成物中の揮発性不純物を除去することが有利となり得る。一実施形態では、溶融前に、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート、ならびに任意の任意選択の添加剤を乾燥する（例えば、できる限り水が含まれない）のが有利となり得る。
【０１７７】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物の溶融加工は、ブレンドされていない構成成分を何も含まない緊密なポリマー混合物を得るのに十分な溶融を依然として可能にしながら、ポリマーの過剰分解を回避するため、約２９０℃〜約３６０℃の温度で行うことができる。一実施形態では、コンパウンディングは、機械中のポリマー組成物の滞留時間が短く、温度が慎重に制御され得、かつ摩擦熱が利用されて、その結果、構成成分間の緊密なブレンドを得ることができるのを確実とするよう実施することができる。
【０１７８】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物はまた、例えば、約１ミクロン〜約１００ミクロン、あるいは約２５ミクロン〜約１００ミクロン、またはあるいは約４０ミクロン〜約１００ミクロンの細孔サイズまたはアパーチャーサイズを有するポリマーキャンドルフィルターまたはスクリーンフィルターなどの、任意の好適なポリマーフィルター装置を使用して溶融ろ過を行い、望ましくない黒色小片（ｂｌａｃｋ  ｓｐｅｃｋ）または他の不均一な汚染物質、例えば、約１ミクロン超の直径を有する任意の粒子を除去することもできる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ろ過装置が、例えば、１ミクロンの細孔サイズまたはアパーチャーサイズを有する場合、このようなろ過装置は、１ミクロン以上のサイズの固体粒子のすべてを留め、１ミクロン未満のサイズを有する固体粒子を通過させる。さらに、当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、除去することができる固体粒子のサイズは、ろ過装置の細孔サイズまたはアパーチャーサイズに関して言及されたものであり、このような固体粒子の形状および関連する物理寸法に関するものではない。
【０１７９】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート、ならびに任意の任意選択の添加剤は、押出成形コンパウンダーに入れて、連続した糸状のものを製造し、これを冷却して、次にペレット（例えば、押出成形ペレット）に切断することができる。別の実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート、ならびに任意の任意選択の添加剤は、乾式ブレンドにより混合して、次に、ミルで流体にして粉砕または押出成形し、ペレットに切断することができる。さらに別の実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート、ならびに任意の任意選択の添加剤はまた、本明細書の後でより詳細に記載されている通り、混合して、直接、押出成形し、フィルムを形成することができる。さらに別の実施形態では、ポリマー組成物のペレットは溶融されて、次に、押出成形されてフィルムを形成することができる。
【０１８０】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、混和性ポリマーブレンドを含み、該ポリマー組成物は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定すると、約１２５℃〜約２５０℃、あるいは約１３０℃〜約２４０℃、あるいは約１３５℃〜約２３０℃、あるいは約１５０℃〜約２２０℃、またはあるいは約１６０℃〜約２１０℃、あるいは約１７０℃以上、あるいは約１８０℃以上、あるいは約１９０℃以上、あるいは約２００℃以上、あるいは約２１０℃以上、またはあるいは約２２０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）が１つあることを特徴とすることができる。
【０１８１】
一般に、混和性ポリマーブレンドは、２種以上のポリマーからなる混合物を指し、この場合、この混合ポリマーは、一緒に溶融すると、一相（例えば、１つのポリマーとして挙動する）として挙動する、すなわち、この混合ポリマーは１つのＴｇを示す。対照的に、非混和性ポリマーブレンドは、２種以上のポリマーからなる混合物を指し、この混合ポリマーは、一緒に溶融すると、相分離する、すなわち、この混合ポリマーは２つ以上のＴｇを示す。例えば、２つの混和性ポリマーの場合、一緒に混合すると、これらのポリマーは相分離し、これらの相は分散することができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、２つのポリマーが一緒に混合された場合、２つのポリマーの場合、これらのポリマーが混和性となって、混和性ポリマーブレンドを形成することができる、ある種の混合比のみ存在する。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびに本明細書において開示されているポリマーカーボネートは、任意の比で混合されて、混和性ポリマーブレンドを形成することができる。さらに、本明細書において開示されているポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンは、任意の比で混合されて、混和性ポリマーブレンドを形成することができる。
【０１８２】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、押出成形ペレットの外観を特徴とすることができ、この押出成形ペレットの外観は透明（例えば、曇りがない）である。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、２つの透明なポリマーがブレンドされた場合、得られたブレンドの外観は、これらのポリマーの混和性に依存する。一般に、２つの透明なポリマーが混合されて、混和性ポリマーブレンドが形成される場合、この混和性ポリマーブレンドは透明となり得る。さらに、２つの透明なポリマーが混合されて、非混和性ポリマーブレンドが形成された場合、この非混和性ポリマーブレンドは、該ポリマーが相分離するので、不透明で、濁りがある非透明なものとなり得る。
【０１８３】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、約１．２５〜約１．３５、あるいは約１．２７〜約１．３３、またはあるいは約１．２８〜約１．３１の比重であることを特徴とすることができる。一般に、比重は、水の密度に対する物質の密度の比を表し、この場合、物質の密度および水の密度は、同じ温度で測定される。ポリマーの密度は、一般に、ｇ／ｃｃで表され、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して決定することができる。
【０１８４】
一実施形態では、本明細書において開示されているポリカーボネートは、本明細書において開示されているポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの比重と比べて、比較的高い比重を有することができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、キャパシターフィルム用ポリマー組成物の比重は、対応するポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンそれ自体の比重よりも高く、ひいては、ブレンド（例えば、キャパシターフィルム用ポリマー組成物）内の自由体積を低下させ、その結果、電気性能を向上させる。さらに、当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、物質における自由体積は、このような物質から製造された誘電性フィルムにおける公知の故障機構である。一般に、物質の自由体積は、所与の分子が自由に動き回る物質内の体積と見なされる。
【０１８５】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度の比が、約１〜約１０、あるいは約２〜約９、またはあるいは約２．５〜約８．５であることを特徴とすることができる。
【０１８６】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、６．７キログラム（ｋｇ）の重量負荷下、２９５℃〜３３７℃においてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定すると、１０分あたり約１立方センチメートル（ｃｃ）（ｃｃ／１０分）〜約４０ｃｃ／１０分、あるいは約２．５ｃｃ／１０分〜約３５ｃｃ／１０分、あるいは約４．５ｃｃ／１０分〜約１３ｃｃ／１０分、またはあるいは約２０ｃｃ／１０分〜約３７ｃｃ／１０分のメルトボリュームレートであることを特徴とすることができる。
【０１８７】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１００℃〜約２２５℃、あるいは約１１０℃〜約２１５℃、あるいは約１１５℃〜約２００℃、あるいは約１５０℃以上、あるいは約１６０℃以上、あるいは約１７０℃以上、あるいは約１８０℃以上、あるいは約１９０℃以上、またはあるいは約２００℃以上の熱変形温度または熱たわみ温度（ＨＤＴ）を特徴とすることができる。物質のＨＤＴは、一般に、この物質が特定されている負荷の元で変形する温度を指す。
【０１８８】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、フラットダイを使用する熱可塑性組成物に慣用的に使用されている押出機を使用して、押出成形することができる。一般に、押出キャストフィルム法は、押出機中でポリマー組成物を溶融して、溶融ポリマーを形成するステップ；小さなリップ間隔分離のフラットダイに該溶融ポリマーを運搬して、フィルム（例えば、押出成形フィルム）を形成するステップ；巻き取りローラー上に該フィルムを引っ張り、このフィルムを比較的高い巻き取り速度で延伸するステップ；およびフィルム中のポリマーの冷却／固化により、最終フィルムを形成するステップを含む。押出機は、一軸または二軸設計とすることができ、溶融ポンプも使用して、ダイを通るポリマーが一定の非脈動流をもたらすよう使用することができる。一実施形態では、ダイは、約１００ミクロン〜約２００ミクロンのダイリップ間隔を特徴とすることができる。一実施形態では、巻き取りローラーは、最大約２００ｍ／分の速度（例えば、巻き取り速度）で運転することができる。キャパシターフィルムは、フラットダイを通って押出成形することができ、フィルムが巻き取りローラーに引っ張られるにつれて、フィルムが、フィルムの移動方向に延伸されて（例えば、一軸延伸）、一軸延伸キャパシターフィルムを形成することができる。一実施形態では、押出機の設計はまた、フィルムを焼き戻し／アニーリングするために加熱ロールを追加して含み、こうして凍結した内部応力の発生を最小化することもできる。フィルムの縁を切りそろえ、このフィルムを張力制御式巻き取り機構を使用するロール上に巻き取ることができる。
【０１８９】
一部の実施形態では、市販の官能基化フィラーおよび／または実験的に官能基化されたフィラーが、ポリマー組成物中で均一に分散されて（例えば、ポリマー組成物にコンパウンドされて）、コンポジット材料を形成し、その後、該コンポジット材料を薄化フィルムに延伸することができる。このような実施形態では、ポリマー組成物にフィラーをコンパウンドして均一な分散液を得るのは、個別の押出機で、またはあるいはポリマーの溶融を行うために使用される同じ押出機で行った後、フィルムに延伸することができる。一実施形態では、ポリマー組成物にフィラーをコンパウンドするのは、ポリマーの溶融を行うために使用される同じ押出機で行った後、フィルムに延伸することができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、溶融ポリマーをダイに一定かつ均一な流れで正確に送り込むこと、フィルムを作製するために使用されるポリマーのレオロジー特性、ポリマー組成物と装置の両方が汚れていないこと、および巻き取り機構の機械的特性が、比較的小さな厚さ（例えば、約２０ミクロン未満）を有する押出成形フィルムを首尾良く調製するのに寄与する。
【０１９０】
一実施形態では、押出キャストフィルム法を一段階法とすることができ、より大きなサイズの装置にまで規模を変えることが可能であり、いかなる溶媒の使用も必要としない。比較的高い分子量および／または高いガラス転移温度のポリマーの例でさえも、この押出成形法（例えば、押出キャストフィルム法）は、ポリマー組成物の熱的または機械的分解を引き起こす恐れがある過剰温度をもたらさない、ポリマーの環境を実現するよう、適切に設計され得る。一実施形態では、溶融ポリマー用のろ過装置の使用により、ゲルおよび黒色小片などの汚染物質を実質的に含まないフィルムを生成することができ、これらの汚染物質は、溶融ポリマーから適切に除去されない場合、得られるフィルムの絶縁性能に害をなす恐れがある。一実施形態では、押出キャストフィルム法によって生成されたフィルムは、フィルムの幅全体に均一な厚さの薄化フィルム（例えば、厚さが約５０ミクロン未満、および一層薄い）、しわまたは表面の波打ちがほとんどなく平坦である（例えば、滑らか、しわのないなど）、および汚染物質混入が比較的ないものとすることができる。
【０１９１】
一実施形態では、溶融ポリマーは、溶融ポンプを使用して、フラットダイに運ぶことができる。一実施形態では、フィルムは、約２５０℃〜約５００℃、またはあるいは約３００℃〜約４５０℃の温度で押出成形することができる。一実施形態では、押出成形フィルムは、一軸延伸されて、誘電性フィルム基材を生成することができる。
【０１９２】
一実施形態では、キャパシターフィルムの形成は、キャパシターフィルム用ポリマー組成物の構成成分を合わせ、溶融し、緊密に混合して溶融ポリマーを形成するステップ、該溶融ポリマーをろ過して約１マイクロメートル超の粒子を除去し、ろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ、該ろ過済み溶融ポリマーを約２５０℃〜約５００℃、またはあるいは約２７５℃〜約４００℃の温度でフラットダイに通して押出成形し、押出成形フィルムを形成するステップ、および該押出成形フィルムを一軸延伸して、誘電性フィルム基材（例えば、キャパシターフィルム、一軸延伸キャパシターフィルム）を形成するステップを含む。延伸後、このキャパシターフィルムは、本明細書の後でより詳細に記載される通り、金属化する、または保管もしくは輸送するために、巻き取りロールに巻き付けることができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、キャパシターフィルムの組成物および製造方法は、所望の性能特性、特に電気特性を実現するために、さまざまとすることができる。
【０１９３】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、約１０メートル以上、あるいは約１００メートル超、またはあるいは約１０，０００メートル超のフィルム長さを有することができる。一実施形態では、キャパシターフィルムは、約３００ｍｍ以上、あるいは約３００ｍｍ超、またはあるいは約３，０００ｍｍ超のフィルム幅を有することができる。
【０１９４】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、フィルムが押出成形され得る速度は、さまざまとなり得る。一実施形態では、キャパシターフィルムが押出成形され得る速度は、約１０ｌｂｓ／時（４．５ｋｇ／時）〜約１０００ｌｂｓ／時（５００ｋｇ／時）とすることができる。
【０１９５】
一実施形態では、巻き取り速度（例えば、キャパシターフィルムが押出機のダイプレートから引き出すことができる速度）は、約１０メートル／分（ｍ／分）〜約３００ｍ／分、あるいは約５０ｍ／分〜約２７５ｍ／分、またはあるいは約１００ｍ／分〜約２５０ｍ／分の範囲とすることができる。
【０１９６】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、高収率押出成形フィルムを含み、該キャパシターフィルム（例えば、高収率押出成形キャパシターフィルム）は、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して（例えば、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中に存在している、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンおよびポリカーボネートの総重量）、例えば、押出成形前のキャパシターフィルム用ポリマー組成物中に存在している、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンおよびポリカーボネートの、約９０重量％以上、あるいは約９２重量％超、あるいは約９４重量％超、あるいは約９６重量％超、またはあるいは約９８重量％超を含む。一実施形態では、キャパシターフィルムは、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを含む。
【０１９７】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、例えば第１のフィルム面および第２のフィルム面などの、２つの面（例えば、２つの対向する面）を有する。一実施形態では、キャパシターフィルムの少なくとも一方の面（例えば、第１のフィルム面、第２のフィルム面）は、金属化され得、金属層は、フィルムの少なくとも一部に堆積されて、金属化キャパシターフィルムを得ることができる。一実施形態では、キャパシターフィルムは、キャパシターフィルムの少なくとも一方の面（例えば、第１のフィルム面、第２のフィルム面）の少なくとも一部分が金属化され得、キャパシターフィルムの少なくとも一方の面は、滑らかな面とすることができる。一般に、キャパシターフィルムの滑らかな面は、本明細書の後でより詳細に記載されている通り、光学式形状測定法によって決定すると、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する面を指す。
【０１９８】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、フィルムの所期の使用に応じて、様々な金属が、キャパシターフィルムを金属化するために使用され得る。本開示における使用に好適な金属（例えば、導電性金属）の非限定例には、銅、アルミニウム、銀、金、ニッケル、亜鉛、チタン、クロム、バナジウム、タンタル、ニオブ、黄銅など、またはこれらの組合せが含まれる。
【０１９９】
一実施形態では、ポリマー組成物を含むキャパシターフィルムの金属化の方法は、真空金属蒸着、高温真空蒸着、化学蒸着、原子層堆積、金属スパッタリング、プラズマ処理、電子ビーム処理、化学的酸化反応または還元反応、無電解湿式化学蒸着など、またはこれらの組合せを含む。一実施形態では、キャパシターフィルムは、無電解めっきにより両面が金属化され得る。別の実施形態では、パターン化された金属層が、例えば、インクジェット印刷により、キャパシターフィルムの表面に形成され得る。
【０２００】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、金属層の厚さは、金属化フィルムの所期の使用によって決定される。一実施形態では、キャパシターフィルム上で堆積される金属層は、約１オングストローム〜約１，０００ナノメートル、あるいは約１オングストローム〜約５００ナノメートル、あるいは約１オングストローム〜約１０ナノメートル、あるいは約１オングストローム〜約３，０００オングストローム、あるいは約１オングストローム〜約２，８２０オングストローム、あるいは約１オングストローム〜約２，０００オングストローム、またはあるいは約１オングストローム〜約１，０００オングストロームの金属層の厚さであることを特徴とすることができる。
【０２０１】
一実施形態では、キャパシターフィルム上に堆積させた金属層は、導電性金属を含む。このような実施形態では、金属層は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠して測定すると、金属層の抵抗率が、約０．１〜約１，０００オーム／スクエア、あるいは約０．１〜約５００オーム／スクエア、またはあるいは約０．１〜約１００オーム／スクエアであることを特徴とすることができる。
【０２０２】
一実施形態では、金属化されることになるキャパシターフィルムの表面は、例えば、金属層の粘着性を増強するため、前処理され得る。本開示における使用に好適なフィルムの前処理法の非限定例は、洗浄、火炎処理、プラズマ放電、コロナ放電など、またはこれらの組合せを含む。
【０２０３】
一実施形態では、１つまたは複数の付加の層が、金属層上に、例えば、クリアコート（例えば、耐ひっかき性をもたらすよう、ポリ（メタクリル酸メチル）および／またはポリ（メタクリル酸エチル））および／またはポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミド、ポリエーテルイミドスルホン、ポリカーボネート、またはこれらの組合せ）のフィルムの別の層に堆積させて、ラミネートを形成することができる。
【０２０４】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定すると、約１２５℃〜約２５０℃、あるいは約１３０℃〜約２４０℃、あるいは約１３５℃〜約２３０℃、あるいは約１５０℃〜約２２０℃、あるいは約１６０℃〜約２１０℃、あるいは約１７０℃以上、あるいは約１８０℃以上、あるいは約１９０℃以上、あるいは約２００℃以上、あるいは約２１０℃以上、またはあるいは約２２０℃以上のＴｇ（例えば、１つのＴｇ）であることを特徴とすることができる。
【０２０５】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、それぞれ、キャパシターフィルムの１つのガラス転移温度をもたらすのに有効な量で、キャパシターフィルム用ポリマー組成物（例えば、混和性ポリマーブレンド）中に存在することができる。
【０２０６】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、透明（例えば、曇りがない）であるフィルムの外観を特徴とすることができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、フィルムが透明な混和性ポリマーブレンドから調製される場合、得られたフィルムの外観は透明となり得る。フィルムの外観は、フィルム表面の目視検査によって評価することができる。
【０２０７】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、それぞれ、混和性ポリマーブレンドをもたらすのに有効な量で、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中に存在することができる。
【０２０８】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１００℃〜約２２５℃、あるいは約１１０℃〜約２１５℃、あるいは約１１５℃〜約２００℃、あるいは約１５０℃以上、あるいは約１６０℃以上、あるいは約１７０℃以上、あるいは約１８０℃以上、あるいは約１９０℃以上、またはあるいは約２００℃以上のＨＤＴであることを特徴とすることができる。
【０２０９】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、１ｋＨｚ、２３℃および５０％相対湿度（ＲＨ）において誘電分光分析により測定すると、約０％〜約２％、あるいは約０．１％〜約１．５％、あるいは約０．１％〜約１％、またはあるいは約０．１％〜約０．５％の誘電正接（Ｄｆ）であることを特徴とすることができる。Ｄｆはまた、損率または誘電損率とも称することができ、一般に、誘電体による熱としての消散力を指す。Ｄｆは、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定することができる。ＲＨは、一般に、所与の温度における水蒸気の分圧と平衡水蒸気圧との比として定義することができる。
【０２１０】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて誘電分光分析により測定すると、約０％〜約１％、あるいは約０．１％〜約０．７５％、またはあるいは約０．１％〜約０．５％の誘電正接（Ｄｆ）であることを特徴とすることができる。
【０２１１】
一実施形態では、キャパシターフィルムのＤｆは、温度の上昇につれて、本質的に変化しないままであり得、例えば、温度の上昇または低下によるいかなるＤｆの変化も、このようなキャパシターフィルムを含むキャパシターの物理特性および／または電気特性に悪影響を及ぼして干渉することはない。一実施形態では、キャパシターフィルムのＤｆは、約０℃〜約２００℃、あるいは約０℃〜約１８５℃、あるいは約０℃〜約１７５℃、あるいは約０℃〜約１７０℃、またはあるいは約０℃〜約１５０℃の温度では、本質的に変化しないままである。
【０２１２】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約２〜約５、あるいは約３〜約５、あるいは約２．５〜約４．５、またはあるいは約３〜約４の比誘電率（Ｄｋ）であることを特徴とすることができる。一般に、Ｄｋは、キャパシター誘電体として使用する場合、電荷を貯蔵する物質の能力を指す。Ｄｋは、比で測定されるので、無次元値である。
【０２１３】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、キャパシターフィルムを生成するために使用されるポリマー組成物のＴｇまで、あるいはキャパシターフィルムを生成するために使用されるポリマー組成物のＴｇより約１０℃低い温度まで、またはあるいはキャパシターフィルムを生成するために使用されるポリマー組成物のＴｇより約２０℃低い温度まで、安定なＤｋ値であることを特徴とすることができる。一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、約２５０℃まで、約２４０℃まで、あるいは約２３０℃まで、あるいは約２２０℃まで、あるいは約２１０℃まで、あるいは約２００℃まで、あるいは約１９０℃まで、あるいは約１８０℃まで、あるいは約１７５℃まで、あるいは約１７０℃まで、またはあるいは約１５０℃まで、安定なＤｋ値であることを特徴とすることができる。
【０２１４】
一実施形態では、キャパシターフィルムのＤｋは、温度の向上につれて、本質的に変化しないままであり得、例えば、温度の上昇または低下によるいかなるＤｋの変化も、このようなキャパシターフィルムを含むキャパシターの物理特性および／または電気特性に悪影響を及ぼして干渉することはない。一実施形態では、キャパシターフィルムのＤｋは、約０℃〜約２００℃、あるいは約０℃〜約１８５℃、あるいは約０℃〜約１７５℃、あるいは約０℃〜約１７０℃、またはあるいは約０℃〜約１５０℃の温度では、本質的に変化しないままである。一部の実施形態では、キャパシターフィルムのＤｋは、約０℃からキャパシターフィルムを生成するために使用されるポリマー組成物のおよそのＴｇまでの温度範囲内、またはあるいは約０℃〜約２００℃、あるいは約０℃〜約１９０℃、あるいは約０℃〜約１７０℃、またはあるいは約０℃〜約１５０℃の温度範囲内の最高のＤｋ値に対して、約２０％未満、あるいは約１０％未満、またはあるいは約１０％未満まで変動し得る。
【０２１５】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、しわのない少なくとも１つの領域（例えば、しわのない領域）があることを特徴とすることができ、しわのない領域は、十分に平坦で滑らかであり、その結果、キャパシターフィルムの表面が金属化されて、この金属化フィルムは、有利には、一貫した表面モルホロジーを有する。
【０２１６】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、約５０ミクロン未満、あるいは約４０ミクロン未満、あるいは約３０ミクロン未満、あるいは約２０ミクロン未満、あるいは約１５ミクロン未満、またはあるいは約１０ミクロン未満のフィルム厚さであることを特徴とすることができる。一実施形態では、キャパシターフィルムは、約０．１ミクロン〜約５０ミクロン、あるいは約０．１ミクロン〜約２０ミクロン、あるいは約０．１ミクロン〜約１５ミクロン、あるいは約０．１ミクロン〜約１０ミクロン、またはあるいは約０．１ミクロン〜約７ミクロンのフィルム厚さであることを特徴とすることができる。
【０２１７】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、フィルムの厚さは、しわのない領域全体に均一で、さまざまとなり得る。一般に、キャパシターフィルムのしわのない領域の平坦性は、特定のエリア全体にわたるフィルムの厚さのばらつきを測定することにより決定することができる。本明細書における開示の目的として、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対してフィルム厚さの約＋／−１０％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−９％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−８％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−７％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−６％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−５％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−４％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−３％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−２％未満、またはあるいは、フィルム厚さの約＋／−１％未満となる、フィルム厚さのばらつきがあることを特徴とする場合、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、「平坦」と見なすことができる。一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１％未満のフィルム厚さのばらつきであることを特徴とすることができる。
【０２１８】
一般に、フィルムの表面のしわのない領域の滑らかさは、光学式形状測定法によって表面の平均表面粗さ（Ｒａ）を測定することにより定量することができる。一般に、表面の粗さは、表面の不規則性を定義することを言う。Ｒａは、このような表面の不規則性の個々の高さおよび深さの平均をもたらす。本明細書における開示の目的として、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さ対して、約＋／−３％未満、あるいは約＋／−２％未満、あるいは約＋／−１％未満のＲａであることを特徴とする場合、しわがないと見なすことができる。一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、光学式形状測定法により測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満のＲａであることを特徴とすることができる。
【０２１９】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきであること、および光学式形状測定法によって測定すると、フィルムの平均厚さに対して、約＋／−３％未満のＲａであることを特徴とすることができる。
【０２２０】
一般に、キャパシターフィルムは、フィルム表面積を特徴とすることができ、該フィルム表面積は、第１のフィルム面面積および第２のフィルム面面積を含めた、キャパシターフィルムの総面積を表す。
【０２２１】
一実施形態では、しわのない領域は、広いフィルム表面積全体に生成することができる。一実施形態では、フィルムの全表面積の少なくとも約８０％、あるいは少なくとも約８５％、あるいは少なくとも約９０％、あるいは少なくとも約９５％、またはあるいは少なくとも約９７％は、しわがないものとすることができる。
【０２２２】
別の実施形態では、しわのない領域は、少なくとも約１平方メートル（ｍ２）、あるいは少なくとも約２ｍ２、あるいは少なくとも約３ｍ２、あるいは少なくとも約５ｍ２、あるいは少なくとも約１０ｍ２、あるいは少なくとも約２０ｍ２、あるいは少なくとも約５０ｍ２、またはあるいは少なくとも約１００ｍ２の、連続したしわのない領域を有することができる。
【０２２３】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、大きなサイズのしわのない領域により、金属化キャパシターフィルムをロール形態で、製造、保管および輸送することができるという製造上のかなりの利点がもたらされる。
【０２２４】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、約１メートル（ｍ）〜約１０，０００ｍ、あるいは約１０ｍ〜約１，０００ｍ、またはあるいは約１００ｍ〜約１０，０００ｍ、またはあるいは約１００ｍ〜約５００ｍのフィルム長さであることを特徴とすることができる。一実施形態では、キャパシターフィルムは、約１００ｍｍ〜約３，０００ｍｍ、あるいは約２００ｍｍ〜約２，０００ｍｍ、あるいは約３００ｍｍ〜約３，０００ｍｍ、またはあるいは約１００ｍｍ〜約１，０００ｍｍのフィルム幅であることを特徴とすることができる。
【０２２５】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、少なくとも約１０ｍのフィルム長さおよび少なくとも約３００ｍｍのフィルム幅を有することができ、フィルムの全表面積の少なくとも約８０％、あるいは少なくとも約８５％、あるいは少なくとも約９０％、あるいは少なくとも約９５％、またはあるいは少なくとも約９７％が、しわのないものとすることができる。
【０２２６】
別の実施形態では、キャパシターフィルムは、約１０ｍ〜約１０，０００ｍのフィルム長さおよび約３００ｍｍ〜約３，０００ｍｍのフィルム幅を有することができ、フィルムの全表面積の少なくとも約８０％、あるいは少なくとも約８５％、あるいは少なくとも約９０％、あるいは少なくとも約９５％、またはあるいは少なくとも約９７％が、しわのないものとすることができる。
【０２２７】
一実施形態では、しわのない領域は、キャパシターフィルムが金属化されて、該領域全体に実質的に均質な破壊強度（ＢＤＳ）のある金属化キャパシターフィルムをもたらすよう、十分に滑らかで平坦とすることができる。一実施形態では、しわのない領域は、キャパシターフィルムが金属化されて、本明細書の後でより詳細に記載される通り、少なくとも３００ボルト／マイクロメートル（Ｖ／ミクロン）のＢＤＳを有する金属化キャパシターフィルムをもたらすよう、十分に滑らかで平坦とすることができる。
【０２２８】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、非金属化キャパシターフィルム）は、１０ミクロンのフィルムについて、２３℃および５０％ＲＨにおいて、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約１００Ｖ／ミクロン〜約１，５００Ｖ／ミクロン、あるいは約２００Ｖ／ミクロン〜約１，２５０Ｖ／ミクロン、あるいは約３００Ｖ／ミクロン〜約１，０００Ｖ／ミクロン、あるいは約５００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロン、またはあるいは約６００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンのＢＤＳであることを特徴とすることができる。一般に、ＢＤＳは、物質が破壊するまで耐えることができる、最大電場（例えば、エネルギー密度）を表す。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、電気特性（例えば、Ｄｋ、ＢＤＳなど）の改善により、以下の理論式（３）に基づくエネルギー密度が有意に向上する：
エネルギー密度＝１／２＊εｏ＊Ｄｋ＊ＢＤＳ２      （３）
（式中、線形法則およびべき法則は、それぞれ、エネルギー密度とＤｋとＢＤＳとの間の関係を記載したものであり、εｏは、自由空間の誘電率を表す定数である）。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、高温および高い周波数において、他の特性、すなわちＤｋおよびＤｆに影響を及ぼすことなく、物質のＢＤＳを高めるのはとりわけ困難である。ＢＤＳの２５％の向上により、エネルギー密度が５６％向上する一方、Ｄｋの変化は直線的に変動することに留意すべきである。
【０２２９】
一実施形態では、約０℃〜約２００℃、あるいは約０℃〜約１９０℃、あるいは約０℃〜約１７０℃、またはあるいは約０℃〜約１５０℃のキャパシターフィルムのＢＤＳの差異は、２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約４０％未満、あるいは約３０％未満、あるいは約２０％未満、またはあるいは約１０％未満のＢＤＳ値となり得る。
【０２３０】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、非金属化キャパシターフィルム）は、１ｋＨｚおよび約０℃〜約２００℃、あるいは約０℃〜約１９０℃、あるいは約０℃〜約１７０℃、またはあるいは約０℃〜約１５０℃において、２３℃におけるキャパシタンス値に対して、約＋／−５％未満、あるいは約＋／−４％未満、またはあるいは約＋／−３％未満のキャパシタンス差を有することができる。一般に、キャパシタンスとは、材料が電荷を貯蔵する能力を指す。
【０２３１】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、金属化表面（例えば、アルミニウム表面）および／またはキャパシターフィルムそれ自体の動摩擦係数が、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して測定すると、約０．７５未満、あるいは約０．６未満、またはあるいは約０．５未満となることを特徴とすることができる。一般に、動摩擦係数もしくは滑り摩擦係数、または摩擦係数とも呼ばれる動摩擦係数は、どれくらい大きな摩擦力が２つの固体間、例えば２つの固体表面間に存在するかの尺度である。
【０２３２】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、金属化表面（例えば、アルミニウム表面）および／またはキャパシターフィルムそれ自体の静摩擦係数が、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して測定すると、約０．７５未満、あるいは約０．６未満、またはあるいは約０．５未満となることを特徴とすることができる。一般に、静摩擦係数は、どちらの表面も動かない場合に、どれくらい大きな摩擦力が２つの固体間、例えば２つの固体表面間に存在するかの尺度である。
【０２３３】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、２０ミクロンの厚さを有する試験片を使用してＡＳＴＭ  Ｄ１９３８に準拠して測定すると、約０．４Ｎ／ｍｍ〜約３．５Ｎ／ｍｍ、あるいは約０．５Ｎ／ｍｍ〜約３．０Ｎ／ｍｍ、またはあるいは約１Ｎ／ｍｍ〜約２．５Ｎ／ｍｍの縦方向（ＭＤ）のトラウザー引裂強度があることを特徴とすることができる。一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、２０ミクロンの厚さを有する試験片を使用してＡＳＴＭ  Ｄ１９３８に準拠して測定すると、約０．４Ｎ／ｍｍ〜約３．５Ｎ／ｍｍ、あるいは約０．５Ｎ／ｍｍ〜約３．０Ｎ／ｍｍ、またはあるいは約１Ｎ／ｍｍ〜約２Ｎ／ｍｍの横方向（ＴＤ）のトラウザー引裂強度があることを特徴とすることができる。トラウザー引裂強度とは、試験片全体にかかる一定の引き裂き速度での引き裂きを伝播するのに必要な平均力を試験片の厚さで除算したものを指し、１ｍｍ未満の厚さを有するフィルムに使用される。引き裂きは、ＭＤまたはＴＤのどちらかに伝播され得る。
【０２３４】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、約１．３５未満、あるいは約１．３０未満、またはあるいは約１．２５未満の炭素／（酸素＋水素）（Ｃ／（Ｏ＋Ｈ））比であることを特徴とすることができる。例えば、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）のＣ／（Ｏ＋Ｈ）比は、約１．２３であり、ポリエーテルイミドスルホン（ＰＥＩＳ）の場合、約１．１１であり、ＩＴＲ−ＰＣ−Ｓｉの場合、約１．１０であり、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）の場合約１．００であり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の場合、約０．８３であり、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）の場合、約０．９２であり、ポリプロピレン（ＰＰ）の場合、約０．５０である。さらに、例えば、誘電性能が乏しいことが知られている材料である、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）は、Ｃ／（Ｏ＋Ｈ）比が約１．５０を有する。Ｃ／（Ｏ＋Ｈ）比は、チャーの形成に関すると、清浄工程の面で重要となり得る。一般に、自己回復としても公知の清浄は、ピンホール、フィルム傷または外部電圧過渡（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｖｏｌｔａｇｅ  ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）により引き起こされる欠陥を取り除くことを指す。破損の間のアークによって生じる熱は、不具合点周辺のフィルムの金属化薄膜をかなり蒸発させ、それにより、短絡状態が除かれて隔離される。清浄工程に由来する熱は、チャー形成をもたらす恐れがある。理論によって拘泥されることを望むものではないが、ＰＰＳの場合のように、Ｃ／（Ｏ＋Ｈ）比が高すぎる場合、例えば１．５となる場合、炭素（例えば、チャー）は、厚い層として堆積し、絶縁抵抗率を高め、電力が一層容易に消散される恐れがあり、これは望ましいことではない。
【０２３５】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、本質的に溶媒不含とすることができ、すなわち、キャパシターフィルムの総重量に対して、約１，０００ｐｐｍ未満、あるいは約７５０ｐｐｍ未満、あるいは約５００ｐｐｍ未満、またはあるいは約２５０ｐｐｍ未満の溶媒（例えば、約２５０Ｄａ未満のＭｗを有する化合物）を含有する。
【０２３６】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、拡大せずに、０．３ｍの距離で見た場合、少なくとも約３ｍ２のエリアにわたり、または少なくとも約９ｍ２のエリアにわたり、観察可能な小片またはゲルを有し得ない。
【０２３７】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、１００ｃｍ２のエリアにおいて、約２０ミクロン超の直径を有する、２つ未満、またはあるいは１つ未満の炭化封入体（ｃａｒｂｏｎｉｚｅｄ  ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）を含む。
【０２３８】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、１００ｃｍ２のエリアにおいて、約２０ミクロン超の直径を有する、２つ未満、またはあるいは１つ未満のゲルエリアを含む。
【０２３９】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、５０×の拡大で見た場合、少なくとも約３ｍ２のエリアにわたり、または少なくとも約９ｍ２のエリアにわたり、観察可能な空隙を有し得ない。
【０２４０】
一実施形態では、混和性ポリマーブレンドを含む一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、ポリエーテルイミドおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含み、該ポリエーテルイミドは、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、該ポリエーテルイミドは、置換または無置換の芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含み、上記高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含み、キャパシターフィルムは、約０．１ミクロン〜約２０ミクロンのフィルム厚さを有しており、ポリエーテルイミドは、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、約２０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエーテルイミドは、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が約１０未満であり、ポリエーテルイミドは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有しており、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、ポリカーボネート標準品を使用するＧＰＣによって測定すると、約２，０００Ｄａ〜約１００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、２５℃においてクロロホルム中で測定すると、約０．３ｄｌ／ｇ〜約１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有しており、キャパシターフィルムは、約１７５℃を超えるガラス転移温度を有しており、キャパシターフィルムは、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１５０℃以上の熱変形温度を有しており、キャパシターフィルムは、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約３〜約５の比誘電率を有しており、キャパシターフィルムは、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、約０．１％〜約０．５％の誘電正接を有しており、キャパシターフィルムは、２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約５００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有しており、キャパシターフィルムは、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有しており、キャパシターフィルムは、光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する。このような実施形態では、ポリエーテルイミドは、ポリエーテルイミドスルホンをさらに含むことができる。
【０２４１】
一実施形態では、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム、例えば、上の段落において記載されているフィルムを製造する方法は、（ａ）ポリエーテルイミドおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を合わせて、混和性ポリマーブレンドを形成するステップであって、該ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサンコポリマーを含み、該ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサンコポリマーは、約１ｍｏｌ％〜約２０ｍｏｌ％のビスフェノール−Ａカーボネート単位、約６０ｍｏｌ％〜約９０ｍｏｌ％の式ＸＶＩＩＩｃにより表されるＩＴＲエステル単位、および約０．１重量％〜約１０重量％のシロキサン単位をもたらすのに有効な量の式ＸＸＩＩｂ−２により表されるポリシロキサン単位を含み、ｍｏｌ％は、コポリマー中の単位の総モル数に基づいており、重量％は、コポリマーの総重量に基づいている、ステップ、（ｂ）該混和性ポリマーブレンドを溶融して混合し、溶融ポリマーを形成するステップ、（ｃ）該溶融ポリマーをろ過して、約１ミクロンを超える粒子を除去してろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ、（ｄ）約２５０℃〜約５００℃の温度で、該ろ過済み溶融ポリマーをフラットダイにより押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および（ｅ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、さらに金属化されて巻かれ、巻回型金属化キャパシターフィルムを形成するステップを含む。
【０２４２】
一実施形態では、混和性ポリマーブレンドを含む一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、ポリエーテルイミドスルホンおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含み、該ポリエーテルイミドスルホンは、芳香族二無水物と、ジアミノジフェニルスルホンを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含み、上記高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含み、キャパシターフィルムは、約０．１ミクロン〜約２０ミクロンのフィルム厚さを有しており、ポリエーテルイミドスルホンは、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、約２０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエーテルイミドスルホンは、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が約１０未満であり、ポリエーテルイミドスルホンは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有しており、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、ポリカーボネート標準品を使用するＧＰＣによって測定すると、約２，０００Ｄａ〜約１００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、２５℃においてクロロホルム中で測定すると、約０．３ｄｌ／ｇ〜約１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有しており、キャパシターフィルムは、約１７５℃を超えるガラス転移温度を有しており、キャパシターフィルムは、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１５０℃以上の熱変形温度を有しており、キャパシターフィルムは、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約３〜約５の比誘電率を有しており、キャパシターフィルムは、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、約０．１％〜約０．５％の誘電正接を有しており、キャパシターフィルムは、２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約５００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有しており、キャパシターフィルムは、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有しており、キャパシターフィルムは、光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する。
【０２４３】
一実施形態では、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム、例えば、上の段落において記載されているフィルムを製造する方法は、（ａ）ポリエーテルイミドスルホンおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を合わせて、混和性ポリマーブレンドを形成するステップであって、該ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサンコポリマーを含み、ＩＴＲ−ＰＣ−シロキサンコポリマーは、約１ｍｏｌ％〜約２０ｍｏｌ％のビスフェノール−Ａカーボネート単位、約６０ｍｏｌ％〜約９０ｍｏｌ％の式ＸＶＩＩＩｃにより表されるＩＴＲエステル単位、および約０．１重量％〜約１０重量％のシロキサン単位をもたらすのに有効な量の式ＸＸＩＩｂ−２により表されるポリシロキサン単位を含み、ｍｏｌ％は、コポリマー中の単位の総モル数に基づいており、重量％は、コポリマーの総重量に基づいている、ステップ、（ｂ）該混和性ポリマーブレンドを溶融して混合し、溶融ポリマーを形成するステップ、（ｃ）該溶融ポリマーをろ過して、約１ミクロンを超える粒子を除去してろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ、（ｄ）約２５０℃〜約５００℃の温度で、該ろ過済み溶融ポリマーをフラットダイにより押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および（ｅ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、さらに金属化されて巻かれ、巻回型金属化キャパシターフィルムを形成するステップを含む。
【０２４４】
一実施形態では、本明細書において開示されているキャパシターフィルムは、いかなるアモルファスフィルム用途にも使用することができるが、特に金属化に好適である。一実施形態では、金属化キャパシターフィルムは、いかなる金属化フィルム用途にも使用することができるが、特に、例えば、キャパシターまたは短絡材料として、電子用途に好適である。高いエネルギー密度（例えば、約１Ｊ／ｃｍ３超）、高電圧（例えば、約１５０Ｖ超）、非極性のキャパシターは、円筒形状に巻かれるか（例えば、巻回型金属化キャパシターフィルム）、または積層化されて長方形もしくは正方形の形状に圧縮された（例えば、積層フィルムキャパシター、ダイス型フィルムキャパシター）金属化ポリマーフィルムを使用して作製することができる。
【０２４５】
一実施形態では、本明細書において開示されているキャパシターフィルムは、以下に限定されないが、例えば、キャパシター（例えば、自動車用インバーター用キャパシター、自動車用コンバーター用キャパシターなど）などの、電子物品を含めた、様々な物品に形成することができる。
【０２４６】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、押出成形されて、次に、真空チャンバ中、移動しているポリマーフィルム上に、真空蒸着によって銅またはアルミニウムなどの導電性金属を、約１オングストローム〜約１，０００ナノメートル、あるいは約１オングストローム〜約３，０００オングストローム、またはあるいは約１オングストローム〜約１，０００オングストロームの金属層の厚さまで噴霧することにより金属化することができる。キャパシターフィルム上の金属層の抵抗率は、約０．１オーム／スクエア〜約１００オーム／スクエアの範囲とすることができる。ポリマーフィルムは、金属化工程が行われる前に、適切にマスクされて、該フィルムの幅の縁に金属化されていないマージンを設けることができ、その結果、金属化フィルムの交互層（キャパシターが組み立てられている場合）は、端の金属化が最終的に適用される場合、キャパシターの電極が短絡するのを防止するため、反対側の縁に金属化されていない領域をもたせることができる。
【０２４７】
一実施形態では、キャパシターは、２つの積層化されている金属化ポリマーフィルムを筒状に巻くことによって製造することができる。次に、電気ワイヤを各金属層に接続することができる。一実施形態では、金属化フィルムの２つの個々のロールを、キャパシター巻き付け器に置き、マンドリル（このマンドリルは、続いて取り外してもよい）に一緒に強く巻くことができ、その結果、層が、ポリマー組成物／金属化層／ポリマー組成物／金属化層という順序で配置されて、キャパシターの典型的な構造、すなわち、対向する両面に２つの金属層を有する誘電体が複製される。一実施形態では、キャパシターは、巻回型金属化キャパシターフィルムを含む。フィルムの２つのロールは、対向する両面に金属化されていないマージンを設けて巻くことができる。
【０２４８】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、キャパシターを巻く程度は、所望のキャパシターの物理的サイズまたは所望のキャパシタンスに依存する。２つのロールをきつく巻くと、そうでないと、早すぎる故障を引き起こす恐れのある、いかなる捕捉空気も除去する一助となる。個々のキャパシターは、ＨＥＰＡフィルターを取り込んだ少なくともクラス１００のクリーンルーム環境中で加工されて、誘電フィルム層間の接触点の、異物粒子による汚染の可能性を低減し、かつ誘電体における水分の取込みを低減することができる。電気的な巻き付けを使用して、各キャパシターにかかる張力を均一に良好に維持することができる。次に、このキャパシターに、この縁でテープを施し、両面の開放トレイに固定して、フィルム層が巻き付けられないのを防止して、円筒の縁または両端を導電性元素、例えば導電性金属により噴霧するのが可能になる。直流（ＤＣ）を適用した場合、亜鉛の含有率が高いはんだを用いて第１の噴霧を、次いで、９０％のスズ、１０％の亜鉛からなる通常の、より軟らかい端部噴霧はんだ（ｅｎｄ  ｓｐｒａｙ  ｓｏｌｄｅｒ）を使用することができる。第１の噴霧は、金属表面をこすって、溝を作り、誘電性フィルム上で金属化と良好な接触を達成する。端部噴霧を組み合わせると、最終的な終端との良好な接着接触をさらに助ける。続いて、次に、導電性（例えば、アルミニウム）鉛を各端部にめっきし、最終的な終端を形成することができる。一方の終端は、缶の底部に点溶接することができる一方、もう一方の終端は、蓋に平行溶接することができる。キャパシターには、真空充填装置で液体含浸物（例えば、イソプロピルフェニルスルホン）を満たして閉じることができる。
【０２４９】
別の実施形態では、電子物品は、巻回型金属化一軸延伸押出成形フィルム（例えば、金属化キャパシターフィルム、巻回型金属化キャパシターフィルム）から作製されたキャパシターを含むことができる。
【０２５０】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、他のキャパシターの構成が可能である。例えば、キャパシターは、積層構成で配置されている少なくとも第１および第２の電極、および該第１と第２の電極との間に配置されているキャパシターフィルムであって、それらの電極のそれぞれと少なくとも一部が接触して配置されているキャパシターフィルムを含む、平坦構成を有することができる。追加のキャパシターフィルムおよび電極層が、交互層中に存在することができる。一実施形態では、電子デバイスを形成するための多層物品は、ポリマー組成物層／金属層／誘電層を含むことができ、この場合、誘電層は、本明細書において開示されているキャパシターフィルム、または他の誘電性材料とすることができる。追加の層（例えば、追加の交互誘電層／金属層）が、場合により存在することができる。
【０２５１】
一部の実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、金属化キャパシターフィルム）は積層されて、積層フィルムキャパシターを形成することができる。金属化キャパシターフィルムは、積層前に、接着剤（例えば、ワックス）によりコーティングされ得る。金属化キャパシターフィルムを積層する際、金属化されていないキャパシターフィルムまたは金属化されていないシートを金属化キャパシターフィルムの積層体の上部および／または底部に適用することができ、得られた積層体は、さらに圧縮して加熱され、金属化キャパシターフィルムのシートが互いに結合するのが促進され、これにより、積層フィルムキャパシターを形成することができる。一実施形態では、積層フィルムキャパシターは、さらにダイス型にされて（例えば、裁断する、立方体に裁断する、切断する、ポーションにする、分割するなど）、ダイス型フィルムキャパシターを形成することができる。一実施形態では、少なくとも１つの導電性層は、ダイス型フィルムキャパシターに適用することができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、積層フィルムキャパシターおよびダイス型フィルムキャパシターは、高エネルギー密度キャパシターである。
【０２５２】
一実施形態では、本明細書において開示されているポリマー組成物を含むキャパシターフィルムを含むキャパシターは、自動車用インバーターおよび／またはコンバーター（例えば、ハイブリッド電気自動車用のインバーター、ハイブリッド電気自動車用のコンバーター、電気自動車用のインバーター、電気自動車用のコンバーターなど）の一部とすることができる。
【０２５３】
一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、有利には、例えば、二軸配向ポリ（プロピレン）（ＢＯＰＰ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの他のポリマーから生成されるフィルムと比較して、電気特性（例えば、ＢＤＳ、Ｄｋ、Ｄｆ）の改善を示すことができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、薄化フィルムへと溶融加工することに加え、高温での容量を維持しながら、適切な電気特性の組合せを得て、高いエネルギー密度を実現することはかなり困難である。本明細書において開示されているキャパシターフィルム用ポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート組成物）からなる材料により作製された誘電性フィルムは、新規であり有用でもあるという、このような考察によるものである。したがって、フィルム、および該フィルムから作製されたキャパシターは、電子産業にとって、構成成分を製造する現在の材料および方法よりも利点をもたらす。
【０２５４】
一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、有利には、約１７０℃まで安定なＤｋを示すことができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、キャパシターフィルムの電気特性は、キャパシターフィルムのＴｇまで一般に、安定である。
【０２５５】
一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、有利には、無溶媒法で生成することができ、この無溶媒法により、このようなキャパシターフィルムを工業規模で信頼性高く製造することが可能となる。従来のキャパシターフィルムの場合、溶媒−キャストフィルムから溶媒を除去するのは難しいものとなり得る。本明細書において開示されている押出成形キャパシターフィルムは、溶媒なしに加工することができ、費用と製造の利点の両方をもたらし、環境に一層優しいものとなる。一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、有利には、約２０ミクロン未満の均一なフィルム厚さに溶融押出成形することにより加工され得る。
【０２５６】
一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン構成成分それ自体と比較した場合、加工温度において、溶融流動レオロジーの改善を有利にも示すことができる。一般に、ポリカーボネートは、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンと比較した場合、低い粘度を有しており、したがって、ポリカーボネートは、一緒にブレンドされると、その粘度を低下させることにより、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの加工性を改善する。
【０２５７】
一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、従来のキャパシターフィルムと比べて、可撓性、薄さおよび比誘電率の安定性などの、他の有利な物理的および電気的性質を維持しながら、有利にもＤｋとＢＤＳの両方の向上を示すことができる。一部の実施形態では、本明細書において開示されているキャパシターフィルムは、高いＢＤＳ（約６００Ｖ／ミクロン超）、高いＤｋ（約３超）および低いＤｆ（約１％未満）を有することができる。
【０２５８】
一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、自動車産業（例えば、電気自動車のインバーターおよび／またはコンバーター、ＤＣ−ＤＣコンバーター、ＡＣ−ＤＣインバーター、フィルター、回路隔離など）において、ならびに高い作動温度および高いエネルギー密度の誘電性材料が要求される任意の電気／電子用途において有利にも使用することができる。本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリカーボネート組成物）から生成されたキャパシターフィルムのさらなる利点は、本開示を鑑みる当業者には明白となり得る。
【実施例】
【０２５９】
主題は一般的に記載されているので、以下の実施例は、本開示の特別な実施形態として、およびこの実施および利点を実証するために提示されている。実施例は、例示によって示されていること、および後に続く特許請求の範囲の詳述を決して限定することを意図するものではないことが理解される。以下の試験手順を使用して、様々なキャパシターフィルムおよびポリマー組成物を評価した。
【０２６０】
キャパシターフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン（対照／比較）の場合、３００℃まで、本明細書において開示されているキャパシターフィルム用ポリマー組成物から作製されたキャパシターフィルムの場合、２５０℃まで、およびポリカーボネート（対照／比較）の場合、２００℃まで、２０℃／分の加熱速度で示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して測定した。結果を第２のスキャンで報告した。
【０２６１】
フィルムの試料のトラウザー引裂強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９３８に準拠して、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）で測定した。
【０２６２】
押出成形フィルムの動的および静摩擦係数は、アルミニウム表面上で、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して測定した。
【０２６３】
フィルムの透明度は、フィルム表面の目視評価によって観察した。キャパシターフィルムは、目視によるヘイズまたは不透明性がなかった。
【０２６４】
各材料の押出成形薄化フィルムは、ＧＡＬＤＥＮ  ＨＴオイル中で、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９試験方法を使用して、絶縁破壊強度（ＢＤＳ）に関する試験を行い、ここで、ＧＡＬＤＥＮ  ＨＴは、５５℃〜２７０℃の範囲の沸点を有する一連の誘電性流体であり、Ｉｄｅａｌ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、ＬＬＣから市販されている。このオイルは、ホットプレート／抵抗コイルを使用して、試験温度にした。電極は、３インチの真鍮板の底部電極上に、１／４インチのステンレス鋼製ボールからなった。材料が電気的に短絡し、破損を引き起こした電圧がＬａｂｖｉｅｗコンピューターソフトウェアにより記録されるまで、Ｔｒｅｋ  ３０／２０±３０ｋＶ  ＤＣの高圧出力電源を使用して、５００Ｖ／ｓでこの真鍮板に勾配を設けた。ＢＤＳは、２０℃、５０℃、１００℃、１３５℃および１５０℃で測定した。報告値は、各温度において、２０個を超える試料の平均を表し、ワイブル統計解析を報告した。
【０２６５】
比誘電率（Ｄｋ）および誘電正接（Ｄｆ）は、以下の方法によってフィルム試料上で測定した。厚さ１００ｎｍの金を、上部電極として、電子ビーム蒸着によって１０ｍｍの円形シャドーマスクにより、各々のタイプの材料のうちの５つの試料に堆積させた。底部電極は、試料の底部全体のエリアにわたる１００ｎｍの厚さの金からなった。Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｅ４９８０Ａ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ＬＣＲ計測器を使用して、適用したバイアス場におけるキャパシタンスおよび誘電正接を測定した。Ｄｋは、電極の直径（１０ｍｍの直径の円板状電極を電気試験のすべてに使用した）およびフィルム厚さを使用して計算した。フィルム厚さは、Ｈｅｉｄｅｎｈａｉｎ  Ｍｅｔｒｏ厚さゲージを使用して、正確に±０．２μｍと計算した。炉の温度は、−４０℃〜１５０℃とさまざまとし、ＬＣＲ計測器は、それぞれの温度において、１００Ｈｚ〜１ＧＨｚの範囲の周波数で変化させた。デジタルマルチメーターに接続した炉の内部の熱電対により、炉の温度を確認した。
【実施例１】
【０２６６】
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）および／またはポリエーテルイミドスルホン（ＰＥＩＳ）、ならびにポリカーボネート（ＰＣ）を含むキャパシターフィルム用ポリマー組成物の特性を検討した。より詳細には、表１に概略されている試料を、まずコンパウンドしてペレットにし、次にフィルムに押出成形した。
【表１】
0006571205.tif 000049
【０２６７】
ＵＬＴＥＭ１０１０Ｋは、構造Ｖｂを特徴とするＰＥＩである。Ｌｅｘａｎ  ＦＳＴは、構造ＸＩＸｃおよび構造ＸＸを特徴とするポリカーボネートであり、１％Ｓｉは、構造ＸＸＩＩにより表されるポリシロキサン単位であって、さらに構造ＸＸＩＩｂ−２を特徴とするポリシロキサン単位によってもたらされた。ＰＥＩ／ＰＥＩＳブレンドは、６０：４０のＰＥＩ：ＰＥＩＳの重量比を有しており、この場合、ＰＥＩは、構造Ｖｂを特徴とし、ＰＥＩＳは、構造ＶＩａを特徴とする。ＰＥＰＱ安定剤は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである。ホスファイト安定剤は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトとした。
【０２６８】
押出成形された材料の特性が、表２に示されている。
【表２】
0006571205.tif 000050
【０２６９】
樹脂ブレンド（例えば、キャパシターフィルム用ポリマー組成物）は、二軸を使用して容易にコンパウンドしてペレット形態にした後、溶融押出成形し、厚さ１０ミクロンおよび２０ミクロンを有するフィルムにした。温度および周波数の関数としての性能の向上は驚くべきものであり、絶縁破壊強度（ＢＤＳ）、比誘電率（Ｄｋ）および誘電正接（Ｄｆ）という材料特性を予見するものではなかった。特性の改善は、式（３）に基づくエネルギー密度をかなり向上し、ここでは、線形法則およびべき法則は、それぞれ、ＤｋとＢＤＳに関する関係を説明するものである。
【実施例２】
【０２７０】
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）および／またはポリエーテルイミドスルホン（ＰＥＩＳ）、ならびにポリカーボネート（ＰＣ）を含むキャパシターフィルム用ポリマー組成物に由来する、実施例１に記載されている通り調製したフィルム試料の電気特性を検討した。より具体的には、平均破壊強度（ＢＤＳ）を検討した。
【０２７１】
組成物、温度およびフィルム厚さの関数として試験した物質の平均ＢＤＳ値が、表３および表４に示されており、図１および図２にグラフで示されている。
【表３】
0006571205.tif 000051
【表４】
0006571205.tif 000052
【０２７２】
試料＃１および試料＃２を含む、比較試料Ａからの１０ミクロンの厚いフィルムのＢＤＳの向上は、室温〜１５０℃で、２７Ｖ／ミクロン〜１８１Ｖ／ミクロンの範囲にあった。ＢＤＳ性能が５％から３０％まで向上したことを示し、したがって、エネルギー密度は、１０％〜６９％に向上した（式（３）において２乗に向上）。さらに、各試料材料に関して、特定の温度において最大値が得られ、５０℃から１００℃の間の範囲であったことが留意された。最大値に到達した後に、温度の増加に伴って、材料のＢＤＳが低下するのは一般的なことではない。しかし、２つの異なるレベルでなる樹脂ブレンドは、試料＃１および試料＃２の場合に実証される類似の結果をもたらすことは予期されない。組成物による非線形応答は予期されず、予測もされなかった。２０ミクロンの厚いフィルムの場合、同様の結果となり、それぞれ、２５重量％および５０重量％のＬＥＸＡＮ  ＦＳＴ樹脂からなるブレンドでは、ＢＤＳが３％〜３４％増加した。ＬＥＸＡＮ  ＦＳＴ樹脂に等価なフィルム（試料Ｂ）が、ＢＤＳについて試験した他の物質のすべてよりも優れている場合でさえも、このようなＬＥＸＡＮ  ＦＳＴ樹脂フィルムは、最低温度性能（Ｔｇ＝１４０℃）を有する、高くかつ望ましくないＤｆを有し、試料＃１および＃２と比べて、用途が限られる。
【０２７３】
平均ＢＤＳに対するＶ／ミクロン対温度を示す、表３および表４に報告されているデータの、図１および図２におけるグラフ表示は、組成物に及ぼすＢＤＳの依存性を示している。さらに、これらのデータは、構成物の重量平均ではなかった、ＵＬＴＥＭ１０１０Ｋ樹脂へのＬＥＸＡＮ  ＦＳＴ樹脂の添加により工程が改善されることを強く示唆している。
【実施例３】
【０２７４】
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）および／またはポリエーテルイミドスルホン（ＰＥＩＳ）、ならびにポリカーボネート（ＰＣ）を含むキャパシターフィルム用ポリマー組成物に由来する、実施例１に記載されている通り調製したフィルム試料の電気特性を検討した。より具体的には、比誘電率（Ｄｋ）および誘電正接（Ｄｆ）を検討した。
【０２７５】
ＤｋおよびＤｆは、７〜２０ミクロンの厚さのフィルムについて、温度および周波数の関数として検討し、これらのデータは、表＃５（Ｄｋ）および表＃６（Ｄｆ）に示されている。
【表５】
0006571205.tif 000053
【表６】
0006571205.tif 000054
【０２７６】
試料Ａに関するＤｋは、それぞれ、２０℃〜１５０℃および１００Ｈｚ〜１ＭＨｚの範囲にわたり、温度および周波数の向上に伴って、３．０７〜２．９９に向上した。対照的に、試料＃１のＤｋは、同様の傾向を実証したが、同じ試験条件下では、平均で５．４％向上し、３．２３〜３．１６の範囲となった。このＤｋの向上は、ＬＥＸＡＮ  ＦＳＴ樹脂の添加に起因するものであり、同じ温度および周波数範囲にわたり、３．４６〜３．５２の範囲のＤｋを特徴とする。高いＤｋの有意性は、式（３）において概略されている通り、Ｄｋのより高いエネルギー密度への直接的な変換となる。
【０２７７】
対照的に、試料＃１のＤｆは試料Ａに対して向上しており、それぞれ、０．１８５％〜０．６６５％対０．１５３％〜０．３４％の範囲となった。エネルギーは、熱の形成時に失われ、電気装置の加熱を引き起こすので、Ｄｆの向上は一般に、望ましいものではないと考えられる。試験試料のそれぞれにおいて、対象の周波数の範囲にわたる用途に対して＜１％未満を発揮する物質がブレンドされる。
【０２７８】
表７は、試験試料に対するキャパシターフィルムの特性の一部をまとめており、高温および高エネルギーキャパシターにおける誘電性能を改善するために、ＵＬＴＥＭ樹脂にＬＥＸＡＮ  ＦＳＴ樹脂を添加するのが有用であることが示されている。
【表７】
0006571205.tif 000055
【０２７９】
本出願からのいかなる米国国内段階での出願のために、本開示に言及されているすべての刊行物および特許は、その全体が参照により本明細書に組み込まれており、上記は、そのような刊行物において記載されている構成物および方法を記載および開示する目的として、本開示の方法に関連して使用される。本明細書において議論されているいずれの刊行物および特許も、本出願の出願日以前にそれらが開示されていることを単に提示しているに過ぎない。本明細書において、先行発明によって本発明者らがこのような開示を先行するものであると認めることを承認すると解釈すべきではない。
【０２８０】
米国特許商標庁以前のいかなる出願においても、３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．§１．７２の要件を満足させるため、および３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．§１．７２（ｂ）、「米国特許庁および公衆が概観することにより、技術的開示の性質および主旨を迅速に決定できることである」（ｔｏ  ｅｎａｂｌｅ  ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｐａｔｅｎｔ  ａｎｄ  Ｔｒａｄｅｍａｒｋ  Ｏｆｆｉｃｅ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｐｕｂｌｉｃ  ｇｅｎｅｒａｌｌｙ  ｔｏ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ  ｑｕｉｃｋｌｙ  ｆｒｏｍ  ａ  ｃｕｒｓｏｒｙ  ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ  ｔｈｅ  ｎａｔｕｒｅ  ａｎｄ  ｇｉｓｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）」に明記されている目的のために、本出願の要約が提示されている。したがって、本出願の要約は、特許請求の範囲を解釈するため、または本明細書において開示されている主題の範囲を限定するために使用されることを意図するものではない。さらに、本明細書において使用され得るいかなる見出しも、特許請求の範囲を解釈するため、または本明細書において開示されている主題の範囲を限定するために使用されていることをやはり意図するものではない。構成的または予測的なものとして他で示されている実施例を記載する過去形の文章のいかなる使用も、該構成的または予測的実施例が、実際に行われたことを反映していると意図するものではない。
【０２８１】
本開示は、さらに、以下の実施例により例示され、該実施例は、その範囲に限定を課すものとして、決して解釈されるべきではない。それどころか、手段には、様々な他の態様、実施形態、修正およびその等価物でなければならず、本明細書における説明を一読した後で、本発明の主旨または添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、当業者に示唆され得ることが明確に理解される。
【０２８２】
開示の追加
以下は、本発明による、非限定的な具体的実施形態である。
【０２８３】
第１の実施形態は、ポリエーテルイミドおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドは、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含み、上記高収率押出成形キャパシターフィルムは、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムである。
【０２８４】
第２の実施形態は、約０．１ミクロン〜約５０ミクロンの厚さを有する、第１の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０２８５】
第３の実施形態は、約０．１ミクロン〜約２０ミクロンの厚さを有する、第１から第２の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２８６】
第４の実施形態は、ポリエーテルイミドが、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、約２０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエーテルイミドが、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が約１１未満であり、ポリエーテルイミドが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有しており、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、ポリカーボネート標準品を使用するＧＰＣによって測定すると、約２，０００Ｄａ〜約１００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、２５℃においてクロロホルム中で測定すると、約０．３ｄｌ／ｇ〜約１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有している、第１から第３の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムであって、約１７０℃を超えるガラス転移温度を有しており、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１５０℃以上の熱変形温度を有しており、１ｋＨｚ、２３℃および５０％相対湿度（ＲＨ）においてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約３〜約５の比誘電率を有しており、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、約０％〜約１の誘電正接を有しており、２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約５００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有しており、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有しており、光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、キャパシターフィルムである。
【０２８７】
第５の実施形態は、ポリエーテルイミドが、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、約２０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエーテルイミドが、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が約１０未満であり、ポリエーテルイミドが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有しており、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、ポリカーボネート標準品を使用するＧＰＣによって測定すると、約２，０００Ｄａ〜約１００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、２５℃においてクロロホルム中で測定すると、約０．３ｄｌ／ｇ〜約１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有している、第１から第４の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムであって、約１９０℃を超えるガラス転移温度を有しており、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１７０℃以上の熱変形温度を有しており、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約３〜約５の比誘電率を有しており、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、約０．１％〜約０．５％の誘電正接を有しており、２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約６００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有しており、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有しており、光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、キャパシターフィルムである。
【０２８８】
第６の実施形態は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して測定すると、金属化表面上の、アルミニウム上の、および／またはそれ自体上の動摩擦係数が約０．７５未満である、第１から第５の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２８９】
第７の実施形態は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して測定すると、金属化表面上の、アルミニウム上の、および／またはそれ自体上の静摩擦係数が約０．７５未満である、第１から第６の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２９０】
第８の実施形態は、１ｋＨｚにおけるキャパシターフィルムの比誘電率が、約０℃〜約１７０℃で本質的に変化しないままであり、該比誘電率は、約０℃〜約１７０℃の温度範囲内で、最高の比誘電率の値に対して、約２０％未満変動する、第１から第７の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２９１】
第９の実施形態は、１ｋＨｚにおけるキャパシターフィルムの誘電正接が、約０℃〜約１７０℃で本質的に変化しないままであり、約０．１％〜約１％である、第１から第８の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２９２】
第１０の実施形態は、キャパシターフィルムの誘電正接が、２３℃および５０％ＲＨにおいて、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚで測定すると、約０．１％〜約１％である、第１から第９の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２９３】
第１１の実施形態は、約０℃〜約１７０℃の該キャパシターフィルムの破壊強度差が、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、２３℃における破壊強度値の約４０％未満である、第１から第１０の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２９４】
第１２の実施形態は、１ｋＨｚおよび約０℃〜約１７０℃におけるキャパシタンス差が、２３℃におけるキャパシタンス値に対して、約＋／−５％未満である、第１から第１１の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２９５】
第１３の実施形態は、約１７０℃以上の１つのガラス転移温度を有する、第１から第１２の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２９６】
第１４の実施形態は、１００ｃｍ２のエリアにおいて、約２０ミクロンより大きな直径を有する、２つ未満の炭化封入体を含む、第１から第１３の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２９７】
第１５の実施形態は、約１０ｍ〜約１０，０００ｍのフィルム長さおよび約３００ｍｍ〜約３，０００ｍｍのフィルム幅を有する、第１から第１４の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムであって、該フィルムの全表面積の少なくとも約８０％にしわがない、キャパシターフィルムである。
【０２９８】
第１６の実施形態は、約１．２５未満の炭素／（酸素＋水素）（Ｃ／（Ｏ＋Ｈ））比を有する、第１から第１５の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２９９】
第１７の実施形態は、２０ミクロンの厚さを有する試験片を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１９３８に準拠して測定すると、約０．５Ｎ／ｍｍ〜約３．０Ｎ／ｍｍの縦方向のトラウザー引裂強度を有する、第１から第１６の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３００】
第１８の実施形態は、２０ミクロンの厚さを有する試験片を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１９３８に準拠して測定すると、約０．５Ｎ／ｍｍ〜約３．０Ｎ／ｍｍの横方向のトラウザー引裂強度を有する、第１から第１７の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３０１】
第１９の実施形態は、該キャパシターフィルムの総重量に対して、約１０００ｐｐｍ未満の溶媒を含む、第１から第１８の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３０２】
第２０の実施形態は、ポリエーテルイミドが、式Ｖ：
【化４６】
0006571205.tif 000056
（式中、Ｔは、−Ｏ−、または式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基とすることができ、−Ｏ−または−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’、または４，４’位にあり、Ｚは、６〜２７個の炭素原子を有する二価芳香族炭化水素基、このハロゲン化誘導体、２〜１０個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖アルキレン基、このハロゲン化誘導体、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、このハロゲン化誘導体、式−（Ｃ６Ｈ１０）ｚ−により表される基であり、ｚは、１〜４の整数であり、Ｒは、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、またはこれらの組合せを含むジアミン残基である）により表される、第１から第１９の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３０３】
第２１の実施形態は、Ｚが、式ＩＶａ：
【化４７】
0006571205.tif 000057
（式中、Ｑａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−または−Ｃｙ〜２ｙ−、このハロゲン化誘導体であり、ｙは、１〜５の整数である）
により表される二価の基である、第２０の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０３０４】
第２２の実施形態は、ｚが、式ＸＩ：
【化４８】
0006571205.tif 000058
により表される、第２０または第２１の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０３０５】
第２３の実施形態は、ポリエーテルイミドが、１．０個のアミン基あたり、約１．０〜約１．４モル当量の無水基を含む、第１から第２２の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３０６】
第２４の実施形態は、置換または無置換芳香族一級モノアミンが、置換および無置換アニリン、置換および無置換ナフチル一級アミン、ならびに置換および無置換ヘテロアリールアミンを含み、置換基が、Ｃ６〜１２アリール基、ハロゲン化Ｃ６〜１２アリール基、Ｃ１〜１２アルキル基、ハロゲン化Ｃ１〜１２アルキル基、スルホン基、Ｃ１〜１２エステル基、Ｃ１〜１２アミド基、ハロゲン、Ｃ１〜１２アルキルエーテル基、Ｃ６〜１２アリールエーテル基、および芳香族環に結合しているＣ６〜１２アリールケト基からなる群から選択される、第１から第２３の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３０７】
第２５の実施形態は、置換または無置換芳香族一級モノアミンがアニリンを含む、第１から第２４の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３０８】
第２６の実施形態は、ポリエーテルイミドがポリエーテルイミドスルホンをさらに含む、第１から第２５の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３０９】
第２７の実施形態は、ポリエーテルイミド：ポリエーテルイミドスルホンの重量比が約９９：１〜約３０：７０である、第２６の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０３１０】
第２８の実施形態は、ポリエーテルイミドが、混和性ポリマーブレンド中に、約０．１重量％〜約９９．９重量％の量で存在する、第１から第２７の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３１１】
第２９の実施形態は、ポリエーテルイミドが、混和性ポリマーブレンド中に、約５０重量％〜約９９．９重量％の量で存在する、第１から第２８の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３１２】
第３０の実施形態は、ポリエーテルイミドが、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むアミンの重合から誘導される単位を含むポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドを約１５重量％未満含む、第１から第２９の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３１３】
第３１の実施形態は、ビスフェノールカーボネート繰り返し単位が、式ＸＩＩ：
【化４９】
0006571205.tif 000059
（式中、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、Ｃ１〜１２アルキル基、Ｃ１〜１２アルケニル基、Ｃ３〜８シクロアルキル基またはＣ１〜１２アルコキシ基であり、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０〜４であり、Ｘａは、２つのアリーレン基の間の架橋基であり、Ｘａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、式−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−であるＣ１〜１１アルキリデン基であり、ＲｃおよびＲｄは、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜１０アルキル基、または式−Ｃ（＝Ｒｅ）−の基であり、Ｒｅは、二価Ｃ１〜１０炭化水素基である）
により表される、第１から第３０の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３１４】
第３２の実施形態は、アリレートエステル繰り返し単位が、式ＸＶＩＩＩ：
【化５０】
0006571205.tif 000060
（式中、Ａｒ１は、少なくとも１つの芳香族基を含有するＣ６〜３２ヒドロカルビル基である）
により表される、第１から第３１の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３１５】
第３３の実施形態は、少なくとも１つの芳香族基が、フェニル、ナフタレン、アントラセンまたはこれらの組合せを含む、第３２の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０３１６】
第３４の実施形態は、アリレートエステル繰り返し単位が、式ＸＶＩＩＩｃ：
【化５１】
0006571205.tif 000061
（式中、ｍは約４〜約１００である）
により表されるイソフタレート−テレフタレート−レゾルシノールエステル単位を含む、第１から第３３の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３１７】
第３５の実施形態は、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、式ＸＸＩＩ：
【化５２】
0006571205.tif 000062
（式中、Ｒはそれぞれ独立して、Ｃ１〜１３一価ヒドロカルビル基である）
により表されるシロキサン単位をさらに含む、第１から第３４の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３１８】
第３６の実施形態は、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、混和性ポリマーブレンド中に、約０．１重量％〜約９９．９重量％の量で存在する、第１から第３５の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３１９】
第３７の実施形態は、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、混和性ポリマーブレンド中に、約０．１重量％〜約５０重量％の量で存在する、第１から第３６の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３２０】
第３８の実施形態は、ポリエーテルイミドおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）がそれぞれ、混和性ポリマーブレンド中にキャパシターフィルムの１つのガラス転移温度をもたらすのに有効な量で存在する、第１から第３７の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３２１】
第３９の実施形態は、ポリエーテルイミドおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）がそれぞれ、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中に混和性ポリマーブレンドをもたらすのに有効な量で存在する、第１から第３８の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３２２】
第４０の実施形態は、混和性ポリマーブレンドが、リン含有安定剤を、該混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、約０重量％〜約２重量％の量でさらに含み、該リン含有安定剤は、約５００Ｄａ以上の重量平均分子量を有する、第１から第３９の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０３２３】
第４１の実施形態は、第１から第４０の実施形態のいずれかに記載の一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを含む物品である。
【０３２４】
第４２の実施形態は、金属化キャパシターフィルムを形成させるために、フィルムの少なくとも一部分上に堆積させた金属層をさらに含む、第４１の実施形態に記載の物品である。
【０３２５】
第４３の実施形態は、金属層が導電性金属を含む、第４２の実施形態に記載の物品である。
【０３２６】
第４４の実施形態は、導電性金属が、銅、アルミニウム、銀、金、ニッケル、亜鉛、チタン、クロム、バナジウム、タンタル、ニオブ、黄銅またはこれらの組合せを含む、第４３の実施形態に記載の物品である。
【０３２７】
第４５の実施形態は、金属層が、約１オングストローム〜約３，０００オングストロームの金属層の厚さを有する、第４２から第４４の実施形態のいずれかに記載の物品である。
【０３２８】
第４６の実施形態は、金属層が、約１オングストローム〜約２，８２０オングストロームの金属層の厚さを有する、第４２から第４５の実施形態のいずれかに記載の物品である。
【０３２９】
第４７の実施形態は、金属層が、約０．１〜約１００オーム／スクエアの金属層の抵抗率を有する、第４２から第４６の実施形態のいずれかに記載の物品である。
【０３３０】
第４８の実施形態は、金属層が、真空金属蒸着、高温真空蒸着、化学蒸着、原子層堆積、金属スパッタリング、プラズマ処理、電子ビーム処理、化学的酸化反応または還元反応、無電解湿式化学蒸着、またはこれらの組合せにより、フィルムの少なくとも一部に堆積される、第４２から第４７の実施形態のいずれかに記載の物品である。
【０３３１】
第４９の実施形態は、金属化キャパシターフィルムが巻かれて、巻回型金属化キャパシターフィルムを形成する、第４２から第４８の実施形態のいずれかに記載の物品である。
【０３３２】
第５０の実施形態は、第４９の実施形態に記載の巻回型金属化フィルムを含むキャパシターである。
【０３３３】
第５１の実施形態は、第５０の実施形態に記載のキャパシターを含む、電子物品である。
【０３３４】
第５２の実施形態は、第５０の実施形態に記載のキャパシターを含む、自動車用インバーターである。
【０３３５】
第５３の実施形態は、第５０の実施形態に記載のキャパシターを含む、自動車用コンバーターである。
【０３３６】
第５４の実施形態は、ポリエーテルイミドおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドは、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含み、上記高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含み、約０．１ミクロン〜約２０ミクロンのフィルム厚さを有する、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムである。
【０３３７】
第５５の実施形態は、ポリエーテルイミドがポリエーテルイミドスルホンをさらに含む、第５４の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０３３８】
第５６の実施形態は、ポリエーテルイミドスルホンおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドスルホンは、芳香族二無水物と、ジアミノジフェニルスルホンを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリ（カーボネート−アリレートエステル）は、互いに異なるビスフェノールカーボネート繰り返し単位およびアリレートエステル繰り返し単位を含み、上記高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムである。
【０３３９】
第５７の実施形態は、約０．１ミクロン〜約２０ミクロンのフィルム厚さを有する、第５６の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０３４０】
第５８の実施形態は、ポリエーテルイミドスルホンが、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、約２０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエーテルイミドスルホンが、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が約１１未満であり、ポリエーテルイミドスルホンが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有しており、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、ポリカーボネート標準品を使用するＧＰＣによって測定すると、約２，０００Ｄａ〜約１００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリ（カーボネート−アリレートエステル）が、２５℃においてクロロホルム中で測定すると、約０．３ｄｌ／ｇ〜約１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、第５６または第５７の実施形態に記載のキャパシターフィルムであって、約１７０℃を超えるガラス転移温度を有しており、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１５０℃以上の熱変形温度を有しており、１ｋＨｚ、２３℃および５０％相対湿度（ＲＨ）においてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約３〜約５の比誘電率を有しており、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、約０％〜約１の誘電正接を有しており、２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約５００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有しており、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有しており、光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、キャパシターフィルムである。
【０３４１】
第５９の実施形態は、第１から第５８の実施形態のいずれかに記載の一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを製造する方法であって、
（ａ）混和性ポリマーブレンドを押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および
（ｂ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップ
を含む、方法である。
【０３４２】
第６０の実施形態は、第１から第５９の実施形態のいずれかに記載の一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを製造する方法であって、
（ａ）ポリエーテルイミドおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を合わせて、混和性ポリマーブレンドを形成するステップ、
（ｂ）該混和性ポリマーブレンドを溶融して混合し、溶融ポリマーを形成するステップ、
（ｃ）該溶融ポリマーをろ過して、約１ミクロンを超える粒子を除去してろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ、
（ｄ）約２５０℃〜約５００℃の温度で、該ろ過済み溶融ポリマーをフラットダイにより押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および
（ｅ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップ
を含む、方法である。
【０３４３】
第６１の実施形態は、フィルムの少なくとも一部分上に金属層を堆積させて、金属化キャパシターフィルムを形成させるステップをさらに含む、第６０の実施形態に記載の方法である。
【０３４４】
第６２の実施形態は、金属化キャパシターフィルムを巻いて、巻回型金属化キャパシターフィルムを形成するステップをさらに含む、第６１の実施形態に記載の方法である。
【０３４５】
第６３の実施形態は、金属化キャパシターフィルムを積層し、積層フィルムキャパシターを形成するステップをさらに含む、第６１または第６２の実施形態に記載の方法である。
【０３４６】
第６４の実施形態は、積層フィルムキャパシターをダイス型に裁断し、ダイス型フィルムキャパシターを形成するステップをさらに含む、第６３の実施形態に記載の方法である。
【０３４７】
第６５の実施形態は、第５６の実施形態に記載の一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを製造する方法であって、
（ａ）混和性ポリマーブレンドを押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および
（ｂ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップ
を含む、方法である。
【０３４８】
第６６の実施形態は、第５６の実施形態に記載の一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを製造する方法であって、
（ａ）ポリエーテルイミドスルホンおよびポリ（カーボネート−アリレートエステル）を合わせて、混和性ポリマーブレンドを形成するステップ、
（ｂ）該混和性ポリマーブレンドを溶融して混合し、溶融ポリマーを形成するステップ、
（ｃ）該溶融ポリマーをろ過して、約１ミクロンを超える粒子を除去してろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ、
（ｄ）約２５０℃〜約５００℃の温度で、該ろ過済み溶融ポリマーをフラットダイにより押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および
（ｅ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップ
を含む、方法である。
【０３４９】
本開示の実施形態が示されて、説明されているが、その修正は、本発明の主旨および教示から逸脱することなく行うことができる。本明細書に記載されている実施形態および実施例は例示に過ぎず、限定を意図するものではない。明細書において開示されている本発明の多数の変形および修正が考えられ、本発明の範囲内にある。
【０３５０】
したがって、保護の範囲は上で説明されている記載によって限定されるものではないが、特許請求の範囲の主題と等価なすべてのものを含めたそうした範囲に従う、特許請求の範囲によってのみ限定される。あらゆる請求項が、本発明の実施形態として、本明細書に組み込まれている。したがって、特許請求の範囲は、さらなる説明であり、本発明の詳細説明に追加されるものである。本明細書において引用されている特許、特許出願および刊行物のすべての開示は、参照により本明細書に組み込まれている。
【図１】
0006571205.tif 000069
【図２】
0006571205.tif 000070