(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドを筐体に備えた、第１の方向に移動可能なキャリッジと、
前記第１の方向に延設され、前記キャリッジを支持するとともに前記キャリッジを前記第１の方向に案内するガイド部材と、
前記ガイド部材に対して前記筐体の位置を調整することにより前記媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップを調整するギャップ調整手段と、
前記ギャップが変化する方向に沿った方向に移動可能であり、前記記録ヘッドをキャップするキャップ部材と、
を備え、
前記ギャップ調整手段は、
前記キャリッジに設けられて該キャリッジと一緒に移動し、
前記キャリッジの移動に伴い前記ガイド部材の上面をスライドするスライダ部材と、
前記筐体の一部と前記スライダ部材との間に介在し、前記筐体と前記スライダ部材に対して前記第１の方向に相対的に移動することにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えたカム部材と、
前記第１の方向及び前記ギャップが変化する方向と交差する第２の方向において、前記スライダ部材を介して前記カム部材を前記キャリッジの筐体に対して押圧する押圧部材と、
を有し、
前記押圧部材の押圧力は、前記キャリッジと一緒に移動する前記スライダ部材及び前記カム部材と、前記キャリッジの筐体に作用し、前記キャリッジと一緒に移動しない他の構成部材には作用しない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記カム部材は前記キャリッジの筐体に係合している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記押圧部材は、前記スライダ部材を介して前記カム部材を前記キャリッジの筐体に押圧する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記カム部材は前記第１の方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で前記スライダ部材により押圧されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記押圧部材は前記第１の方向において前記少なくとも２箇所の押圧位置の間で前記スライダ部材を押圧している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記カム部材は前記第１の方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で前記押圧部材により押圧されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載の記録装置において、前記押圧部材は、前記ギャップが変化する方向において前記キャリッジの変位に追従可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
媒体に記録を行う記録ヘッドを筐体に備えた、第１の方向に移動可能なキャリッジと、
前記第１の方向に延設され、前記キャリッジを支持するとともに前記キャリッジを前記第１の方向に案内するガイド部材と、
前記ガイド部材に対して前記筐体の位置を調整することにより前記媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップを調整するギャップ調整手段と、
前記ギャップが変化する方向に沿った方向に移動可能であり、前記記録ヘッドをキャップするキャップ部材と、
を備え、
前記ギャップ調整手段は、
前記キャリッジに設けられて該キャリッジと一緒に移動し、
前記キャリッジの移動に伴い前記ガイド部材の上面をスライドするスライダ部材と、
前記筐体の一部と前記スライダ部材との間に介在し、前記筐体と前記スライダ部材に対して前記第１の方向に相対的に移動することにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えたカム部材と、
前記第１の方向及び前記ギャップが変化する方向と交差する第２の方向において前記キャリッジの筐体と前記カム部材との間に設けられ、前記カム部材を前記スライダ部材に対して付勢する弾性部材と、
を有し、
前記弾性部材の弾性力は、前記キャリッジと一緒に移動する前記スライダ部材及び前記カム部材と、前記キャリッジの筐体に作用し、前記キャリッジと一緒に移動しない他の構成部材には作用しない、
することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記弾性部材は、前記ギャップが変化する方向に前記弾性部材の軸線が延びている円筒部材である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の記録装置において、前記カム部材は前記第１の方向に
間隔をおいて少なくとも２箇所で前記弾性部材に付勢されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０に記載の記録装置において、前記スライダ部材は前記カム部材と接触して前記ギャップが変化する方向へのカム部材の変位を規制する規制部を備え、
前記ギャップ調整手段は、前記規制部により前記カム部材の前記ギャップが変化する方向への変位を規制する規制状態と、前記カム部材を前記スライダ部材に対して相対移動させることにより前記規制状態が解除される非規制状態とを切換可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置では、媒体の種類によって異なる媒体の厚みに対応するため及び前記媒体の記録品質を保持するために、媒体に向けてインクを吐出する記録ヘッドと前記媒体との間の距離（ギャップ）を変化させることが行われている。また、前記記録ヘッドの非使用時においてインクを吐出するノズルの乾燥を防止し、あるいは前記記録ヘッドを適切な状態に維持するために前記記録ヘッドに接離可能なキャップ部材により前記記録ヘッドをキャッピングすることが行われている。
【０００３】
前記ギャップを変化させ、当該変化させたギャップを保持するためのギャップ調整手段を備える記録装置がある（特許文献１参照）。特許文献１に記載の記録装置におけるギャップ調整手段は記録ヘッドを有するキャリッジに設けられ、ガイド部材上を摺動するスライダ部材と、該スライダ部材に支持され、ギャップを調整するカム部材とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６３６１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０１９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記カム部材には、階段状のカム面が構成されており、このカム面が前記スライダ部材と当接する。この記録装置において前記カム部材は、前記ギャップが変化する方向において前記キャリッジの筐体と前記スライダ部材との間に挟みこまれる構造となっている。前記カム部材を前記スライダ部材に対して相対移動させることにより、前記カム面と前記スライダ部材との当接位置が変化する。その結果、前記ギャップが変化する方向において前記スライダ部材に対して前記キャリッジの筐体の位置が変化し、前記媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップが調整されるように構成されている。
【０００６】
また、この記録装置では、前記ギャップが変化する方向において前記カム部材を介して前記スライダ部材を前記キャリッジに付勢する付勢部材が設けられている。しかしながら、この構成では、前記ギャップが変化する方向に前記付勢部材の付勢力が作用する。その結果、前記ギャップを切り換える際、前記付勢部材による付勢力は前記ギャップ調整手段において負荷として作用する。これにより、前記ギャップ調整手段のギャップ切換動作時における負荷が増加する。
【０００７】
ところで、前記記録ヘッドの非使用時において前記記録ヘッドをキャッピングする前記キャップ部材を備えるものがある（特許文献２参照）。この記録装置では、図１７に示すようにキャリッジ８４の移動領域におけるホームポジションにおいて記録ヘッド８６の下方の位置に前記ギャップが変化する方向に移動可能なキャップ部材８８が設けられている。このキャップ部材８８には係合部９０が一体に設けられている。また、キャップ部材８８は、装置幅方向に係合部９０がキャリッジ８４により押圧されるとキャリッジ８４の移動方向に沿って設けられたスリット９２に沿って移動する。
【０００８】
具体的には、キャリッジ８４の筐体９４′が係合部９０′に接触して係合部９０′をホームポジション側（図１７における−Ｘ軸方向側）に押圧して移動させると、キャップ部材８８′は前記ホームポジション側に移動しつつ、装置高さ方向において記録ヘッド８６′に向けて移動を開始する。そして、キャップ部材８８は記録ヘッド８６と接触する。さらに、キャリッジ８４は記録ヘッド８６にキャップ部材８８が接触した状態で前記ホームポジションに向けて減速しながら移動し、ホームポジションで停止する。これにより記録ヘッド８６に対するキャップ部材８８のキャッピングを確実なものとすることができる。
【０００９】
ここで、特許文献２に記載されたキャリッジ８４に対して特許文献１に記載されたギャップ調整手段、すなわち、前記ギャップが変化する方向において前記カム部材を前記筐体に向けて付勢する構成を適用すると、前記キャッピング時にキャリッジ８４が前記ガイド部材から離間しようとすることを防止するために前記キャッピング時のキャップ部材８８の押圧力に抗する力が必要となり、付勢部材の付勢力が増大し、前記ギャップ調整手段における負荷として作用する。その結果、前記ギャップ調整手段のギャップ切換動作時における負荷が増加する。
【００１０】
また、特許文献２に記載されたキャリッジ８４に対して前記ギャップが変化する方向において前記カム部材を前記筐体に向けて付勢する構成を適用しない場合では、キャッピング時においてキャップ部材８８の押圧力によりキャリッジ８４が前記ガイド部材から持ち上げられて前記ガイド部材から離間する虞がある。ここで、例えば、前記ガイド部材に前記スライダ部材の前記ギャップが変化する方向における変位を規制する規制部が設けられていると、前記スライダ部材の前記ギャップが変化する方向における変位が規制される。その結果、キャッピング時にキャリッジ８４と前記スライダ部材とが離間することとなる。
【００１１】
そして、この状態で、キャリッジ８４がホームポジションに向けて減速する場合、前記カム部材には該カム部材の重量とキャリッジの減速時における加速度とを掛け合わせた慣性力が作用する。その結果、カム部材がキャリッジ８４に対して意図せずに移動してしまい、前記媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップが変化してしまう虞がある。尚、カム部材のキャリッジ８４に対する意図しない移動は、キャリッジ８４がホームポジションから前記媒体の記録領域側に移動する際の加速時においても生じる虞がある。
【００１２】
また、キャリッジを移動させない状態においてもキャリッジ８４をガイド部材から持ち上げて該ガイド部材から離間させると、振動等により前記カム部材が前記キャリッジに対して意図せずに移動する虞がある。
【００１３】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、キャッピングによりキャリッジが浮き上がった状態においても、小さな荷重でカム部材がキャリッジの筐体及びスライダ部材に対して動くことを規制することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明の一つの態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドを筐体に備えた、第１の方向に移動可能なキャリッジと、前記第１の方向に延設され、前記キャリッジを支持するとともに前記キャリッジを前記第１の方向に案内するガイド部材と、前記ガイド部材に対して前記筐体の位置を調整することにより前記媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップを調整するギャップ調整手段と、前記ギャップが変化する方向に沿った方向に移動可能であり、前記記録ヘッドをキャップするキャップ部材と、を備え、前記ギャップ調整手段は、前記キャリッジに設けられて該キャリッジと一緒に移動し、前記キャリッジの移動に伴い前記ガイド部材の上面をスライドするスライダ部材と、前記筐体の一部と前記スライダ部材との間に介在し、前記筐体と前記スライダ部材に対して前記第１の方向に相対的に移動することにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えたカム部材と、前記第１の方向及び前記ギャップが変化する方向と交差する第２の方向において、前記スライダ部材を介して前記カム部材を前記キャリッジの筐体に対して押圧する押圧部材と、を有し、前記押圧部材の押圧力は、前記キャリッジと一緒に移動する前記スライダ部材及び前記カム部材と、前記キャリッジの筐体に作用し、前記キャリッジと一緒に移動しない他の構成部材には作用しない、ことを特徴とする。
また本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドを筐体に備えた、第１の方向に移動可能なキャリッジと、前記第１の方向に延設され、前記キャリッジを支持するとともに前記キャリッジを前記第１の方向に案内するガイド部材と、前記ガイド部材に対して前記筐体の位置を調整することにより前記媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップを調整するギャップ調整手段と、前記ギャップが変化する方向に沿った方向に移動可能であり、前記記録ヘッドをキャップするキャップ部材とを備え、前記ギャップ調整手段は、前記キャリッジの移動に伴い前記ガイド部材の上側をスライドするスライダ部材と、前記筐体の一部と前記スライダ部材との間に介在し、前記筐体と前記スライダ部材に対して前記第１の方向に相対的に移動することにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えたカム部材と、前記第１の方向及び前記ギャップが変化する方向と交差する第２の方向において前記カム部材を前記キャリッジの筐体に対して押圧する押圧部材とを有することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記筐体と前記スライダ部材に対して前記第１の方向に相対的に移動することにより前記筐体と前記媒体との間の前記ギャップを変化させる前記カム部材を前記第１の方向及び前記ギャップが変化する方向と交差する第２の方向において前記キャリッジの筐体に対して押圧する押圧部材を備えている。これにより、例えば、前記キャップ部材が前記記録ヘッドをキャッピングした際、前記筐体が持ち上げられ、前記カム部材と前記スライダ部材とが前記ギャップが変化する方向において離間しても、前記カム部材は前記押圧部材により前記筐体に押圧されているので、前記カム部材が前記キャリッジの筐体及び前記スライダ部材に対して相対移動することを抑制することができる。また、カム部材の前記筐体に対する相対移動を抑制するために必要な力は前記カム部材の重量とキャリッジの加減速時の加速度とを掛け合わせた慣性力以上であればよいので、押圧部材の押圧力を小さくすることができる。その結果、小さな荷重でカム部材がキャリッジの筐体及びスライダ部材に対して相対移動することを規制することができる。
【００１６】
また、本態様によれば、前記キャリッジの筐体に前記カム部材を押圧する押圧力が前記ギャップが変化する方向には作用しない。したがって、前記押圧力が前記ギャップ調整手段によるギャップ切換時における余計な負荷となることがなく、ギャップ切換時における負荷を低減することができる。
【００１７】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記カム部材は前記キャリッジの筐体に係合していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記カム部材は、前記キャリッジの筐体と一体で前記ギャップが変化する方向に変位するので、前記筐体が前記スライダ部材に対して前記ギャップが変化する方向に変位する際、前記カム部材における前記筐体と接する側と前記スライダ部材と接する側との摩擦力の差により前記カム部材に捻れが生じることを抑制することができる。
【００１８】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１の態様または第２の態様において、前記押圧部材は、前記スライダ部材を介して前記カム部材を前記キャリッジの筐体に押圧することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記押圧部材は前記スライダ部材を介して前記カム部材を押圧する。ここで一例として押圧部材をばねとすると、前記カム部材を直接押圧する構成において前記カム部材がキャリッジとともに前記スライダ部材に対して相対移動した際、前記ばねもカム部材の移動に応じて曲がることになり前記カム部材を押圧する力の方向が変化する。その結果、カム部材を安定して前記キャリッジに押圧することができなくなる。本態様によれば、前記押圧部材はスライダ部材を介してカム部材を押圧するので、カム部材が移動しても前記押圧部材の押圧する力の方向は変化しない。その結果、前記押圧部材はカム部材を安定して前記キャリッジに押圧することができる。
【００２０】
本発明の第４の態様の記録装置は、第１の態様または第２の態様において、前記カム部材は前記第１の方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で前記スライダ部材により押圧されていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記カム部材は前記第１の方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で前記スライダ部材により押圧されている。ここで前記カム部材が前記第１の方向において１箇所で押圧されていると、前記キャリッジの加速時又は減速時に該キャリッジに生じる回転モーメントにより前記カム部材と前記スライダ部材との間に捻れが生じる虞がある。本態様では、前記カム部材は前記第１の方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で押圧されているので前記カム部材と前記スライダ部材との間に捻れが生じる虞を抑制することができる。その結果、捻れが生じてキャリッジの前記第１の方向における移動が不安定となり記録品質の低下が生じることを抑制できる。
【００２２】
本発明の第５の態様の記録装置は、第４の態様において、前記押圧部材は前記第１の方向において前記少なくとも２箇所の押圧位置の間で前記スライダ部材を押圧していることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記押圧部材は前記第１の方向において前記少なくとも２箇所の押圧位置の間で前記スライダ部材を押圧しているので、前記押圧部材の押圧力をスライダ部材を介して均等に前記少なくとも２箇所の押圧位置でカム部材に作用させることができ、前記カム部材を一様に前記キャリッジの筐体に押圧することができる。
【００２４】
本発明の第６の態様の記録装置は、第１の態様または第２の態様において、前記カム部材は前記第１の方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で前記押圧部材により押圧されていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記カム部材は前記第１の方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で前記押圧部材により押圧されている。ここで前記カム部材が前記第１の方向において１箇所で押圧されていると、前記キャリッジの加速時又は減速時に該キャリッジに生じる回転モーメントにより前記カム部材と前記押圧部材との間に捻れが生じる虞がある。本態様では、前記カム部材は前記第１の方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で押圧されているので前記カム部材と前記押圧部材との間に捻れが生じる虞を抑制することができる。その結果、捻れが生じてキャリッジの前記第１の方向における移動が不安定となり記録品質の低下が生じることを抑制できる。
【００２６】
本発明の第７の態様の記録装置は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記押圧部材は、前記ギャップが変化する方向において前記キャリッジの変位に追従可能であることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記押圧部材は前記ギャップが変化する方向において前記キャリッジの変位に追従可能であるので、前記押圧部材の前記キャリッジへの押圧方向が変化することがなく、前記押圧部材は安定して前記キャリッジを押圧することができる。
【００２８】
本発明の第８の態様の記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドを筐体に備えた、第１の方向に移動可能なキャリッジと、前記第１の方向に延設され、前記キャリッジを支持するとともに前記キャリッジを前記第１の方向に案内するガイド部材と、前記ガイド部材に対して前記筐体の位置を調整することにより前記媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップを調整するギャップ調整手段と、前記ギャップが変化する方向に沿った方向に移動可能であり、前記記録ヘッドをキャップするキャップ部材とを備え、前記ギャップ調整手段は、前記キャリッジの移動に伴い前記ガイド部材の上側をスライドするスライダ部材と、前記筐体の一部と前記スライダ部材との間に介在し、前記筐体と前記スライダ部材に対して前記第１の方向に相対的に移動することにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えたカム部材と、前記第１の方向及び前記ギャップが変化する方向と交差する第２の方向において前記キャリッジの筐体と前記カム部材との間に設けられ、前記カム部材を前記スライダ部材に対して付勢する弾性部材とを有することを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記キャリッジと前記カム部材との間に前記カム部材を前記スライダ部材に対して付勢する弾性部材を備えている。前記カム部材は前記スライダ部材からの反力を受けて前記弾性部材を介して前記キャリッジに付勢されることとなる。これにより、例えば、前記キャップ部材が前記記録ヘッドをキャッピングした際、前記筐体が持ち上げられ、前記カム部材と前記スライダ部材とが前記ギャップが変化する方向において離間しても、前記カム部材は前記筐体に押圧されているので、前記カム部材が前記キャリッジの筐体及び前記スライダ部材に対して相対移動することを抑制することができる。また、前記カム部材の前記筐体に対する相対移動を抑制するために必要な力は前記カム部材の重量と前記キャリッジの加減速時の加速度とを掛け合わせた慣性力以上であればよいので、前記弾性部材の付勢力を小さくすることができる。その結果、小さな荷重で前記カム部材が前記キャリッジの筐体及び前記スライダ部材に対して相対移動することを規制することができる。また、前記カム部材の前記筐体に対する相対移動を抑制するために必要な力は前記カム部材の重量と前記キャリッジの加減速時の加速度とを掛け合わせた慣性力以上であればよいので、前記弾性部材の付勢力を小さくすることができる。その結果、小さな荷重で前記カム部材が前記キャリッジの筐体及び前記スライダ部材に対して相対移動することを規制することができる。
【００３０】
また、本態様によれば、前記弾性部材からの付勢力及び前記スライダ部材からの反力は前記ギャップが変化する方向には作用しない。したがって、前記付勢力及び前記反力が前記ギャップ調整手段によるギャップ切換時における余計な負荷となることがなく、ギャップ切換時における負荷を低減することができる。
【００３１】
本発明の第９の態様の記録装置は、第８の態様において、前記弾性部材は前記ギャップが変化する方向に前記弾性部材の軸線が延びている円筒部材であることを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、前記弾性部材は前記ギャップが変化する方向に前記弾性部材の軸線が延びている円筒部材であることから前記カム部材が前記第１の方向に移動してギャップを切り換える際、前記円筒部材は前記キャリッジと前記カム部材との間で回転し、前記カム部材の摺動抵抗を小さくすることができる。すなわち、ギャップ調整手段におけるギャップ切換時における負荷を低減することができる。
【００３３】
本発明の第１０の態様の記録装置は、第８または第９の態様において、前記カム部材は前記第１の方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で前記弾性部材に付勢されていることを特徴とする。
【００３４】
本態様によれば、前記カム部材は前記第１の方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で前記弾性部材に付勢されている。ここで前記カム部材が前記第１の方向において１箇所で前記弾性部材により付勢されていると、前記キャリッジの加速時又は減速時に該キャリッジに生じる回転モーメントにより前記カム部材と前記スライダ部材との間、あるいは前記カム部材と前記弾性部材との間に捻れが生じる虞がある。本態様では、前記カム部材は前記第１の方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で前記弾性部材により付勢されているので前記カム部材と前記スライダ部材との間、あるいは前記カム部材と前記弾性部材との間に捻れが生じる虞を抑制することができる。その結果、捻れが生じてキャリッジの前記第１の方向における移動が不安定となり記録品質の低下が生じることを抑制できる。
【００３５】
本発明の第１１の態様の記録装置は、第１から第１０のいずれか一の態様において、前記スライダ部材は前記カム部材と接触して前記ギャップが変化する方向へのカム部材の変位を規制する規制部を備え、前記ギャップ手段は、前記規制部により前記カム部材の前記ギャップが変化する方向への変位を規制する規制状態と、前記カム部材を前記スライダ部材に対して相対移動させることにより前記規制状態が解除される非規制状態とを切換可能であることを特徴とする。
【００３６】
本態様によれば、前記スライダ部材は前記カム部材と接触して前記ギャップが変化する方向へのカム部材の変位を規制する規制部を備えているので、前記スライダ部材と前記カム部材とが規制状態にある場合において前記キャリッジのギャップを確実に維持することができる。例えば、前記規制状態におけるギャップ位置を最も記録回数が多い普通紙のギャップ位置とすると、普通紙の記録品質を容易に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】第１の実施例に係るキャリッジの背面側を示す斜視図。
【図４】第１の実施例に係るキャリッジの背面図。
【図５】第１の実施例に係るギャップ調整手段を示す斜視図。
【図６】（Ａ）はスライダ部材の装置正面側から見た斜視図であり、（Ｂ）はスライダ部材の装置背面側から見た斜視図。
【図７】（Ａ）はカム部材のカム面を示す斜視図であり、（Ｂ）はカム部材においてスライダ部と接触する側から見たカム部材の側面図。
【図８】（Ａ）は第１のギャップ位置におけるカム部材とスライダ部材との関係を示す部分断面図であり、（Ｂ）は第１のギャップ位置におけるカム部材のカム面とスライダ部材との関係を示す説明図。
【図９】ガイド部材上におけるギャップ調整手段を装置幅方向から見た断面図。
【図１０】（Ａ）はギャップ調整手段において第１のギャップ位置（規制状態）を示す部分断面図であり、（Ｂ）はギャップ調整手段において第２のギャップ位置（非規制状態）を示す部分断面図。
【図１１】（Ａ）はキャリッジ、カム部材、スライダ部材及び押圧部材の関係を示す断面図であり、（Ｂ）はキャリッジ、カム部材、スライダ部材及び押圧部材の関係を示す、装置高さ方向上方側から見た部分断面図。
【図１２】ギャップの変化方向においてキャリッジが所定の位置以上に変位することを規制する規制部を示す説明図。
【図１３】第２の実施例に係るギャップ調整手段を示す、装置高さ方向上方側から見た部分断面図。
【図１４】第３の実施例に係るギャップ調整手段におけるキャリッジ、カム部材、スライダ部材及び押圧部材の関係を示す説明図。
【図１５】本発明に係るキャップ部材によるキャッピングを説明する説明図。
【図１６】（Ａ）は第１の実施例における非キャッピング時におけるギャップ調整手段の断面図であり、（Ｂ）はキャッピング時におけるギャップ調整手段の断面図。
【図１７】従来技術におけるキャップ部材によるキャッピングを説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３９】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は「第１の方向」としてのＸ方向が記録ヘッドの走査方向、「第２の方向」としてのＹ方向が記録装置の奥行き方向及び用紙搬送方向、Ｚ方向が「記録ヘッドと用紙との間の距離（ギャップ）の変化する方向」すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００４０】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１を参照して記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下、プリンター１０という）について説明する。プリンター１０は装置本体１２と、画像読取装置１４とを備える複合機として構成されている。装置本体１２は、「媒体」としての用紙Ｐ（図２参照）を収容する用紙収容カセット１６を備えている。用紙収容カセット１６は、装置本体１２の前面側（図１における−Ｙ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において用紙Ｐとは、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００４１】
次いで、図２を参照してプリンター１０における用紙搬送経路について説明する。装置本体１２内において用紙収容カセット１６の上方、すなわち用紙収容カセット１６に収容された用紙Ｐと対向する位置にピックアップローラー１８が設けられている。ピックアップローラー１８は、用紙収容カセット１６に収容された用紙Ｐに対して接離する方向に揺動可能に構成されている。尚、ピックアップローラー１８は、図示しない駆動源により回転駆動させられる。
【００４２】
用紙収容カセット１６にセットされた用紙Ｐはピックアップローラー１８により搬送経路下流側に位置する給送部２０に送り出される。給送部２０は、給送ローラー２２と、第１給送従動ローラー２４と、第２給送従動ローラー２６とを備えている。給送ローラー２２も、図示しない駆動源により回転させられる。
【００４３】
用紙収容カセット１６から送り出された用紙Ｐは給送ローラー２２と第１給送従動ローラー２４とによりニップされる。そして、用紙Ｐは給送ローラー２２の外周面に沿って搬送方向下流側に給送される。その後、用紙Ｐは給送ローラー２２と第２給送従動ローラー２６とによりニップされて、給送部２０の搬送方向下流側に位置する搬送部２８に給送される。
【００４４】
搬送部２８は、搬送駆動ローラー３０と搬送従動ローラー３２とを備えている。搬送駆動ローラー３０は、図示しない駆動源により回転させられる。搬送部２８に搬送されてきた用紙Ｐは、搬送駆動ローラー３０と搬送従動ローラー３２とにニップされて搬送方向下流側に搬送される。
【００４５】
搬送部２８の搬送方向下流側には、記録部３４が設けられている。記録部３４は、キャリッジ３６と、記録ヘッド３８と、該記録ヘッドと対向し、用紙Ｐを支持するプラテン４０とを備えている。記録ヘッド３８は、キャリッジ３６の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。
【００４６】
また、キャリッジ３６は、装置本体１２内部に設けられた制御部（不図示）により制御される駆動源（不図示）によって主走査方向（図２の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）、つまり装置幅方向に往復動する様に駆動される。また、プラテン４０は、用紙Ｐを下方から支持することにより、用紙Ｐの記録面と記録ヘッド３８のヘッド面との間の距離（ギャップＰＧ）を規定する。尚ギャップＰＧについては後述する。記録部３４に搬送されてきた用紙Ｐは、プラテン４０に支持されて記録ヘッド３８と対向する位置において記録が実行される。
【００４７】
記録部３４の搬送方向下流側には、排出部４２が設けられている。排出部４２は、排出駆動ローラー４４と、排出従動ローラー４６と、排出スタッカー４８とを備えている。記録部３４で記録が実行された用紙Ｐは、排出駆動ローラー４４と排出従動ローラー４６とによりニップされて装置前方側に位置する排出スタッカー４８に向けて排出される。尚、排出駆動ローラー４４は図示しない駆動源により回転させられる。
【００４８】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部３４によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送駆動ローラー３０及び排出駆動ローラー４４の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって反転経路５０へと送られる。反転経路５０は、搬送部２８から装置背面方向（図２における＋Ｙ軸方向側）に延び、給送ローラー２２の下方側（図２における−Ｚ方向）で用紙収容カセット１６からの用紙Ｐの搬送経路に合流するように設けられている。
【００４９】
このため、用紙Ｐは反転経路５０から前記搬送経路、給送ローラー２２を介して再度記録部３４に送られ、第２面の記録が実行される。そして記録実行後、用紙Ｐは排出駆動ローラー４４と排出従動ローラー４６とにニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー４８へ排出される。
【００５０】
＜＜＜キャリッジの概要＞＞＞
続いて図２ないし図４を参照してキャリッジ３６の構成について説明する。キャリッジ３６は、装置高さ方向上方（図３における＋Ｚ軸方向側）側に開放された筐体５２と、ギャップ調整手段５４を備えている。筐体５２の装置前面側端部（図３における−Ｙ軸方向側）及び装置背面側端部（図３における＋Ｙ軸方向側）にはそれぞれギャップ調整手段５４が設けられている。尚、筐体５２の装置前面側端部に設けられたギャップ調整手段５４は図示を省略している。
【００５１】
また、筐体５２の装置前面側端部及び装置背面側端部にそれぞれ設けられたギャップ調整手段５４は、図示しない連動機構により、筐体５２の装置背面側のギャップ調整手段５４における変位が筐体５２の装置前面側のギャップ調整手段５４（不図示）に伝達されるように構成されている。
【００５２】
また、キャリッジ３６は、図２における装置幅方向（図２における紙面表裏方向）にキャリッジ駆動機構（不図示）により移動可能に構成されている。一例として、キャリッジ駆動機構（不図示）は、装置本体１２において装置幅方向に間隔をおいて設けられた２つのプーリーの間に掛け回され、その一部をキャリッジ３６に把持されているタイミングベルトを駆動させることにより、キャリッジ３６を装置幅方向に移動させる無端ベルト駆動機構として構成されている。
【００５３】
また、キャリッジ３６は図２及び図９に示すようにガイド部材５５に支持され、ガイド部材５５上を移動するように構成されている。具体的には、ガイド部材５５、５５は装置奥行き方向（図２におけるＹ軸方向）に間隔を置いて配置され、ギャップ調整手段５４、５４をそれぞれ支持する一対の部材として構成されている。ガイド部材５５、５５は、それぞれ主走査方向である装置幅方向（図９におけるＸ軸方向）に延設され、キャリッジ３６の装置幅方向への移動に際してキャリッジ３６を案内するように構成されている。尚、本実施例においてガイド部材５５、５５は、金属材料により構成されている。
【００５４】
＜＜＜キャップ部材について＞＞＞
図１５を参照して、本実施例におけるキャップ部材７８について説明する。本実施例では、装置幅方向においてキャリッジ３６の移動領域の一方の端部（図１における−Ｘ軸方向側の端部）には、ホームポジションが設定されている。また、このホームポジションは、キャリッジの移動領域において用紙Ｐの記録実行領域からはずれた位置に設定されている。
【００５５】
キャリッジ３６のホームポジションに対応した位置において、キャリッジ３６の下方に位置し、装置高さ方向に移動可能なキャップ部材７８が装置本体１２に設けられている。キャップ部材７８には、キャリッジ３６の筐体５２の一部と係合可能な係合部８０が設けられている。また、キャップ部材７８は装置本体１２に設けられたスリット８２、８２に沿って装置幅方向に移動可能に構成されている。
【００５６】
キャリッジ３６が移動領域においてホームポジション側へ移動した際、筐体５２は係合部８０′と係合する。このとき、キャップ部材７８′は記録ヘッド３８′の下方に位置している。係合部８０′と係合したキャリッジ３６がさらにホームポジション側に移動すると、キャップ部材７８′はスリット８２に沿ってホームポジション側に移動するとともに、装置高さ方向上方に移動する。そして、キャップ部材７８′が記録ヘッド３８′に接触する。つまり、キャップ部材７８は記録ヘッド３８をキャッピングした状態となる。これにより、プリンター１０の非使用状態における記録ヘッド３８のノズルの乾燥を防止し、あるいは記録ヘッド３８を適切な状態に維持する。
【００５７】
そして、キャリッジ３６は、記録ヘッド３８がキャップ部材７８によりキャッピングされた状態で装置幅方向においてホームポジションに向けて減速しながら移動する。キャップ部材７８が記録ヘッド３８をキャッピングした状態でホームポジションに向けて移動することによりキャップ部材７８の記録ヘッド３８に対するキャッピングを確実にすることができる。尚、キャップ部材７８が記録ヘッド３８をキャッピングすると、キャップ部材７８は記録ヘッド３８を介してキャリッジ３６の筐体５２を装置高さ方向上方に持ち上げるように押圧する。
【００５８】
本実施例では、後述するが、ギャップＰＧ１ではギャップＰＧ１におけるギャップ規制手段により、筐体５２がガイド部材５５から持ち上げられることが規制されている。また、ギャップＰＧ３、ＰＧ４では後述する係合部材６８により筐体５２の上方への変位が規制される。尚、ギャップＰＧ２では、筐体５２が装置高さ方向上方に変位するとカム部材５８も筐体５２とともに装置高さ方向上方に変位し、スライダ部材５６と離間する。
【００５９】
＜＜＜ギャップ調整手段について＞＞＞
次いで図３ないし図１２を参照してギャップ調整手段５４について説明する。ギャップ調整手段５４は、スライダ部材５６と、カム部材５８と、押圧部材６２とを備えている。スライダ部材５６とカム部材５８とは、キャリッジ３６とともに装置幅方向に移動するように構成されている。また、カム部材５８は筐体５２及びスライダ部材５６に対して装置幅方向に相対移動可能となるように筐体５２に設けられている。カム部材５８が筐体５２及びスライダ部材５６に対して装置幅方向に相対移動することにより記録ヘッド３８と用紙Ｐの記録面、つまりプラテン４０との間のギャップＰＧが変化する。
【００６０】
スライダ部材５６は、下面側（図４における−Ｚ軸方向側）にガイド部材５５と接触して摺動するスライダ部５６ａが形成されている。スライダ部５６ａは、キャリッジ３６がガイド部材５５に案内されて装置幅方向に移動する際、ガイド部材５５の上面上を摺動する。また、スライダ部材５６の上面側（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）における＋Ｚ軸方向側）には、装置幅方向に間隔をおいて少なくとも２箇所の支持部５６ｂが形成されている。支持部５６ｂはカム部材５８を支持する。
【００６１】
また、スライダ部材５６には、上面側（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）における＋Ｚ軸方向側）において規制部５６ｃが設けられている。規制部５６ｃについては後述する。また、スライダ部材５６には、装置幅方向に間隔をおいて装置前面側（図６における−Ｙ軸方向側）に向いている接触部５６ｄ、５６ｄが形成されている。また、スライダ部材５６において装置幅方向中央部に押圧部材収容部５６ｅが設けられている。また、スライダ部材５６の下部には、第１被規制部５６ｆ及び第２被規制部５６ｇが設けられている。第１被規制部５６ｆ及び第２被規制部５６ｇについては後述する。
【００６２】
次いで図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照するに、カム部材５８は、下面に階段状のカム面６０を備えている。階段状のカム面６０は、第１当接部６０ａと、第２当接部６０ｂと、第３当接部６０ｃと、第４当接部６０ｄとから構成されている。これらの当接部６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄはスライダ部材５６の上面側に形成された支持部５６ｂによって支持される様に構成されている。また、各当接部６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄは滑らかな傾斜面によって接続され、カム部材５８がスライダ部材５６に対して滑らかに装置幅方向に移動できるように構成されている。
【００６３】
また、カム部材５８の装置高さ方向（図７（Ｂ）におけるＺ軸方向）における厚みは、第１当接部６０ａ、第２当接部６０ｂ、第３当接部６０ｃ、第４当接部６０ｄの順に厚くなっている。また、カム部材５８の上面５８ａは、キャリッジ３６の筐体５２に一体的に形成された当接部５２ａ（図８（Ａ）及び図８（Ｂ）参照）を支持している。つまり、キャリッジ３６の自重が当接部５２ａを介してカム部材５８に掛かっている。
【００６４】
また、カム部材５８の上部には装置幅方向（図７（Ａ）及び図７（Ｂ）におけるＸ軸方向）に間隔をおいて一対のフック状の掛止部５８ｂが設けられている。カム部材５８の上面５８ａ及びフック状の掛止部５８ｂは図９に示すようにカム部材５８がキャリッジ３６の筐体５２に取り付けられた状態において筐体５２の当接部５２ａを装置高さ方向（図９におけるＺ軸方向）において挟み込んでいる。尚、本実施例において、装置高さ方向におけるカム部材５８の上面５８ａと掛止部５８ｂとの間の距離は筐体５２の当接部５２ａの装置高さ方向の寸法よりわずかに大きく設定されている。
【００６５】
また、カム部材５８において装置前面側端部（図７（Ａ）における−Ｙ軸方向側）には筐体５２と接触する第１接触部５８ｃが形成されている。また、カム部材５８において装置背面側端部（図７（Ｂ）における＋Ｙ軸方向側）にはスライダ部材５６の接触部５６ｄ、５６ｄと接触する第２接触部５８ｄが形成されている。また、カム部材５８において装置背面側端部には装置背面側に向けて突出する突出部５８ｅが設けられている。
【００６６】
ここで、図５、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図９、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）を参照して、キャリッジ３６の筐体５２にギャップ調整手段５４を取り付けた際の構造に付いて説明する。カム部材５８は、カム部材５８の上面５８ａと掛止部５８ｂとの間に筐体５２の当接部５２ａを挟み込んだ状態で取り付けられている。そして、図８（Ａ）を参照するに、カム部材５８の下方にはスライダ部材５６が配置されている。この状態において、カム部材５８のカム面６０はスライダ部材５６の支持部５６ｂと接触し（図８では第１当接部６０ａと支持部５６ｂとが接触した状態を示している。）、カム部材５８はスライダ部材５６により支持されている。
【００６７】
また、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）を参照して、装置奥行き方向における筐体５２、スライダ部材５６及びカム部材５８の関係を説明すると、スライダ部材５６の押圧部材収容部５６ｅには筐体５２の一部が装置高さ方向上方から差し込まれている。そして、押圧部材収容部５６ｅには押圧部材６２が配置されている。本実施例において押圧部材６２は圧縮ばねとして構成されている。押圧部材６２の一端は押圧部材収容部５６ｅに差し込まれた筐体５２の一部と接触している。そして、押圧部材６２の他端は、スライダ部材５６を装置奥行き方向前面側（図１１（Ａ）における−Ｙ軸方向）に向けて押圧している。
【００６８】
ここで、スライダ部材５６の接触部５６ｄは、カム部材５８の第２接触部５８ｄと接触している。したがって、押圧部材６２により装置奥行き方向前面側に押圧されたスライダ部材５６によりカム部材５８はスライダ部材５６の接触部５６ｄにより装置奥行き方向前面側に押圧される。その結果、カム部材５８は装置奥行き方向前面側にスライダ部材５６により押圧され、キャリッジ３６の筐体５２にカム部材５８の第１接触部５８ｃが押し付けられる。つまり、押圧部材６２は、その押圧力によりスライダ部材５６を介してカム部材５８をキャリッジ３６の筐体５２に向けて押圧する。
【００６９】
なお、本実施例において、カム部材５８の第１接触部５８ｃは、図７（Ａ）に示すようにカム部材５８の装置幅方向においてカム部材５８の略全長に渡って形成されている。これにより、カム部材５８の第１接触部５８ｃと筐体５２との接触面積が増大し、静止摩擦力が増大する。ここで、本実施例においてカム部材５８と筐体５２との静止摩擦力は、カム部材５８の重量とキャリッジ３６の加減速時の加速度とを掛け合わせた慣性力以上となるように設定されている。
【００７０】
したがって、カム部材５８と筐体５２との静止摩擦力が前記慣性力よりも大きいので、押圧部材６２の押圧力が小さくても、カム部材５８を筐体５２に対して保持することができ、キャリッジ３６の移動にギャップ調整手段５４を追従させることが可能である。
【００７１】
また、本実施例では、押圧部材６２の押圧力は、装置奥行き方向に作用し、ギャップ調整手段５４におけるギャップＰＧの変化方向、すなわち装置高さ方向には作用しないように構成されている。つまり、押圧部材６２の押圧力は、ギャップ調整手段５４においてギャップＰＧの変化を妨げる負荷としては作用していないことを意味している。
【００７２】
また、本実施例では、スライダ部材５６の接触部５６ｄ、５６ｄは、装置幅方向に間隔をおいてカム部材５８の第２接触部５８ｄと接触している。ここで、キャリッジ３６の加速時又は減速時において、キャリッジ３６にはガイド部材５５とスライダ部材５６のスライダ部５６ａとの間で生じる摩擦力により図４における時計回り方向または反時計周り方向にキャリッジ３６を回転させようとする回転モーメントが生じる。しかしながら、本実施例では、装置幅方向に間隔をおいてスライダ部材５６とカム部材５８とを接触させることにより、前記回転モーメントに抗することが可能となる。したがって、キャリッジ３６を装置幅方向に円滑に移動させることができる。
【００７３】
＜＜＜ギャップ調整手段におけるギャップの切換について＞＞＞
次いで、ギャップ調整手段５４におけるギャップＰＧの調整について説明する。装置本体１２には、図示しないがキャリッジ３６の移動領域内においてカム部材５８の突出部５８ｅと係合可能な位置と係合しない位置とを変位可能な係合部が設けられている。
【００７４】
前記係合部（不図示）がカム部材５８の突出部５８ｅと係合可能な位置にある際、キャリッジ３６を移動させるとカム部材５８の突出部５８ｅと前記係合部（不図示）とが係合する。突出部５８ｅと前記係合部（不図示）とが係合した状態において、キャリッジ３６を装置幅方向に移動させるとカム部材５８はキャリッジ３６の筐体５２及びスライダ部材５６に対して相対移動する。
【００７５】
尚、カム部材５８は、当該カム部材５８の突出部５８ｅが前記係合部（不図示）によって装置幅方向における動きを拘束された状態で、キャリッジ３６が移動することにより筐体５２およびスライダ部材５６に対して相対移動する。したがって、ギャップ調整手段５４におけるギャップＰＧ切り替え時において、実際にＸ軸方向に変位するのは筐体５２及びスライダ部材５６となる。
【００７６】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）を参照するに、カム部材５８の突出部５８ｅが前記係合部（不図示）と係合した状態で、キャリッジ３６を移動させることによりカム部材５８は装置幅方向において筐体５２及びスライダ部材５６に対して相対移動する。この際、スライダ部材５６の支持部５６ｂに支持されているカム面６０も、支持部５６ｂに対して相対移動する。
【００７７】
ここで、図１０（Ａ）においてカム部材５８が前記係合部（不図示）により装置幅方向における動きを拘束された状態で、筐体５２及びスライダ部材５６をカム部材５８に対して図１０（Ａ）における＋Ｘ軸方向に移動させる。これにより、支持部５６ｂはカム面６０の第１当接部６０ａと接触している状態から、第２当接部６０ｂ、第３当接部６０ｃ及び第４当接部６０ｄの順に移動距離に応じて接触状態を切り換えていく。尚、図１０（Ｂ）は支持部５６ｂがカム面６０の第１当接部６０ａと接触している状態から第２当接部６０ｂと接触している状態に切り換わった状態を示している。
【００７８】
その結果、第１当接部６０ａから第４当接部６０ｄに向けて順に当接部の厚みが増えていくので、装置高さ方向においてガイド部材５５とキャリッジ３６の筐体５２との距離が大きくなる。つまり、プラテン４０に支持された用紙Ｐの記録面と記録ヘッド３８との距離、すなわちギャップＰＧが大きくなる。
【００７９】
一方で、カム部材５８が前記係合部（不図示）により装置幅方向における動きを拘束され、スライダ部材５６の支持部５６ｂと第４当接部６０ｄとが接触している状態（不図示）から、筐体５２及びスライダ部材５６をカム部材５８に対して図１０（Ａ）における−Ｘ軸方向に移動させる。これにより、支持部５６ｂはカム面６０の第４当接部６０ｄと接触している状態から、第３当接部６０ｃ、第２当接部６０ｂ及び第１当接部６０ａの順に移動距離に応じて接触状態を切り換えていく。
【００８０】
その結果、第４当接部６０ｄから第１当接部６０ａに向けて順に当接部の厚みが減っていくので、装置高さ方向においてガイド部材５５とキャリッジ３６の筐体５２との距離が小さくする。つまり、プラテン４０に支持された用紙Ｐの記録面と記録ヘッド３８との距離、すなわちギャップＰＧが小さくなる。
【００８１】
以上のようにカム部材５８を筐体５２及びスライダ部材５６に対して装置幅方向（Ｘ軸方向）に相対移動させることによりギャップＰＧを変化させることができる。尚、支持部５６ｂと第１当接部６０ａとが当接している状態におけるギャップをＰＧ１とし、支持部５６ｂと第２当接部６０ｂとが当接している状態におけるギャップをＰＧ２とし、支持部５６ｂと第３当接部６０ｃとが当接している状態におけるギャップをＰＧ３とし、支持部５６ｂと第４当接部６０ｄとが当接している状態におけるギャップをＰＧ４とする。
【００８２】
また、スライダ部材５６の支持部５６ｂがカム部材５８の第１当接部６０ａ、第２当接部６０ｂ、第３当接部６０ｃ、第４当接部６０ｄのいずれと当接しているかは、キャリッジ３６を駆動させる駆動源（駆動モーター）（不図示）の電流値の増加と、キャリッジ３６の移動方向と、キャリッジ３６の移動量とから検出することができる。
【００８３】
すなわち、駆動源（駆動モーター）（不図示）の電流値増加により、ギャップＰＧが最小か、あるいは最大かを判断することができ、キャリッジ３６の移動方向により、ギャップＰＧが大きくなる側に変化するか小さくなる側に変化するかを判断することができる。尚、キャリッジ３６の移動量についてはリニアエンコーダー（不図示）等のキャリッジ３６の移動量を検出する手段により検出することができる。
【００８４】
尚、本実施例では、ギャップＰＧがＰＧ１にある際は普通紙の記録を実行し、ギャップＰＧがＰＧ２にある際は、普通紙における両面記録および媒体の一例である厚紙や写真等の記録が実行される。また、ギャップＰＧがＰＧ４にある際は、媒体の一例である封筒への記録が実行される。尚、ギャップＰＧがＰＧ１やＰＧ２の設定で媒体に記録を実行すると媒体に擦れが生じる場合は、ギャップＰＧをＰＧ２よりも大きいＰＧ３に設定することにより媒体に擦れが生じることを回避することができる。
【００８５】
＜＜＜ギャップＰＧ１におけるギャップ規制手段について＞＞＞
再度、図５、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）を参照してギャップＰＧ１におけるギャップ変化を規制する手段について説明する。スライダ部材５６には規制部５６ｃが設けられている。規制部５６ｃは庇状に形成されている。装置幅方向においてカム部材５８がスライダ部材５６に対してギャップＰＧ１、すなわち支持部５６ｂが第１当接部６０ａと接している状態では、庇状の規制部５６ｃはカム部材５８の上面５８ａと係合している（図１０（Ａ）参照）。この状態では、カム部材５８はスライダ部材５６に対して装置高さ方向（図１０（Ａ）におけるＺ軸方向）への変位が規制される規制状態である。すなわち、ギャップＰＧ１が維持される。
【００８６】
一方で、規制状態つまりギャップＰＧ１の状態から、カム部材５８をスライダ部材５６に対して装置幅方向に相対移動させると、カム部材５８の上面５８ａに対して庇状の規制部５６ｃの位置が変化し、上面５８ａと規制部５６ｃとの係合状態が解消される（図１０（Ｂ）参照）。その結果、規制部５６ｃにおけるカム部材５８の装置高さ方向における規制が解除される。つまり、スライダ部材５６に対してカム部材５８が装置高さ方向に変位することが可能となり、ギャップＰＧを変化させることが可能となる。この状態を非規制状態とする。尚、本実施例では、ギャップ調整手段５４においてギャップＰＧ１にある状態が規制状態であり、ギャップＰＧ２、ＰＧ３及びＰＧ３にあるときを非規制状態としている。
【００８７】
＜＜＜キャッピング時におけるキャリッジの変位規制手段について＞＞＞
次いで、図３、図６（Ｂ）、図９及び図１２を参照してホームポジションにおけるキャリッジ３６の装置高さ方向における変位規制手段について説明する。
【００８８】
ガイド部材５５においてホームポジションに位置する装置幅方向における−Ｘ軸方向側の端部には、庇状の規制部５５ａ、５５ｂ（図９参照）が設けられている。キャリッジ３６がホームポジションに位置した状態において、規制部５５ａは、第１被規制部５６ｆの上方に位置する。また、規制部５５ｂは第２被規制部５６ｇの上方に位置する。
【００８９】
つまり、キャリッジ３６がホームポジションに位置し、キャップ部材７８が記録ヘッド３８を覆う際、キャップ部材７８はキャリッジ３６を上方に持ち上げようとする。ここで、カム部材５８は上面５８ａ及び掛止部５８ｂにより筐体５２に対して拘束されているので、カム部材５８はキャリッジ３６の筐体５２とともに上方に変位しようとする。さらに、スライダ部材５６とカム部材５８とが前述のギャップＰＧ１における規制状態にあると、カム部材５８はスライダ部材５６に対して装置高さ方向における変位を規制されている状態であるので、筐体５２、スライダ部材５６及びカム部材５８が一体に装置高さ方向上方に変位することとなる。
【００９０】
この際、スライダ部材５６が装置高さ方向上方に持ち上げられようとするので、規制部５５ａ、５５ｂは第１被規制部５６ｆ及び第２被規制部５６ｇとそれぞれ係合する。そして、規制部５５ａ、５５ｂはスライダ部材５６、ひいてはギャップ調整手段５４を介してキャリッジ３６の装置高さ方向上方への変位を規制する。
【００９１】
次に、スライダ部材５６とカム部材５８とが被規制状態、つまりＰＧ２、ＰＧ３及びＰＧ４では、カム部材５８はスライダ部材５６に対して装置高さ方向に変位可能であるので、筐体５２とカム部材５８とが装置高さ方向上方に変位しようとする。尚、この際、スライダ部材５６は規制部５５ａ、５５ｂにより装置高さ方向上方への変位が規制されている状態である。
【００９２】
ここで、図２及び図１２を参照するに装置本体１２に設けられたフレーム６４に取り付けられた取付金具６６に係合部材６８が設けられている。係合部材６８はキャリッジ３６の上方に位置し、取付金具６６に対して装置高さ方向にスライド移動可能に取り付けられている。係合部材６８と取付金具６６との間には付勢部材７０、７０が設けられている。付勢部材７０は、係合部材６８が装置高さ方向上方に変位した際、装置高さ方向下方に向かって係合部材６８を付勢する。本実施例において付勢部材７０はばねとして構成されている。
【００９３】
本実施例では、ギャップＰＧ３及びＰＧ４のいずれかにおいて、キャリッジ３６が前記キャップ部材によりキャッピングされた際、装置高さ方向上方に持ち上げられると、係合部材６８はキャリッジ３６の筐体５２の一部と接触する。そして、付勢部材７０の付勢力が係合部材６８を介してキャリッジ３６に伝達される。その結果、付勢部材７０の付勢力がキャップ部材７８のキャリッジ３６を持ち上げようとする力に抗して、キャリッジ３６をギャップＰＧ３またはギャップＰＧ４の状態で保持することができる。
【００９４】
尚、本実施例では図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示すようにギャップＰＧ２の状態において、記録ヘッド３８がキャップ部材７８によりキャッピングされると、カム部材５８は掛止部５８ｂ（図９参照）によりキャリッジ３６の筐体５２と係合するので、キャリッジ３６の筐体５２とカム部材５８とが装置高さ方向においてキャップ部材７８により装置高さ方向上方に持ち上げられて、スライダ部材５６から離間した状態（図１６（Ｂ）参照）となる。
【００９５】
つまり、カム部材５８は、キャリッジ３６の筐体５２と一体でギャップＰＧが変化する方向に変位するので、筐体５２がスライダ部材５６に対してギャップＰＧが変化する方向に変位する際、カム部材５８における筐体５２と接する側とスライダ部材５６と接する側との摩擦力の差によりカム部材５８に捻れが生じることを抑制することができる。
【００９６】
また、本実施例では、押圧部材６２が装置奥行き方向においてスライダ部材５６を介してカム部材５８をキャリッジ３６の筐体５２に押圧していることから、筐体５２とカム部材５８との間にカム部材５８の重量とキャリッジ３６の加減速時の加速度とを掛け合わせた慣性力以上の静止摩擦力が生じる。その結果、装置高さ方向においてスライダ部材５６とカム部材５８とが離間した状態においてもカム部材５８が筐体５２に対して装置幅方向に変位することを抑制することができる。
【００９７】
上記説明をまとめると本実施例における記録装置は、キャリッジ３６の筐体５２とスライダ部材５６に対して第１の方向である装置幅方向に相対的に移動することにより筐体５２と用紙Ｐとの間のギャップＰＧを変化させるカム部材５８を装置幅方向及びギャップが変化する方向である装置高さ方向と交差する装置奥行き方向においてキャリッジ３６の筐体５２に対して押圧する押圧部材６２を備えている。これにより、キャップ部材７８が記録ヘッド３８をキャッピングした際、筐体５２が持ち上げられ、カム部材５８とスライダ部材５６とがギャップＰＧが変化する方向において離間しても、カム部材５８は押圧部材６２により筐体５２に押圧されているので、カム部材５８がキャリッジ３６の筐体５２及びスライダ部材５６に対して相対移動することを抑制することができる。また、カム部材５８の筐体５２に対する相対移動を抑制するために必要な力はカム部材５８の重量とキャリッジ３６の加減速時の加速度とを掛け合わせた慣性力以上であればよいので、押圧部材６２の押圧力を小さくすることができる。その結果、小さな荷重でカム部材５８がキャリッジ３６の筐体５２及びスライダ部材５６に対して相対移動することを規制することができる。
【００９８】
また、キャリッジ３６の筐体５２にカム部材５８を押圧する押圧力がギャップＰＧが変化する方向には作用しない。したがって、前記押圧力がギャップ調整手段５４によるギャップＰＧ切換時における余計な負荷となることがなく、ギャップＰＧ切換時における負荷を低減することができる。
【００９９】
また、本実施例では、装置高さ方向においてキャリッジ３６の筐体５２とカム部材５８とが離間しても装置奥行き方向でカム部材５８を筐体５２に押圧することが可能である。その結果、カム部材５８と筐体５２との間には静止摩擦力が作用しているので、装置高さ方向においてキャリッジ３６の筐体５２とカム部材５８とが離間した状態においてもカム部材５８が装置幅方向に不用意に動くことを抑制することができる。また、キャリッジ３６に対してカム部材５８を押圧する力が小さくても、キャリッジ３６の加減速に追従することができる。したがって、キャリッジ３６に対するカム部材５８の保持構造を簡素化することができ、装置の小型化を図ることができる。
【０１００】
また、本実施例によれば、押圧部材６２はスライダ部材５６を介してカム部材５８を押圧する。ここで一例として押圧部材６２をばねとすると、カム部材５８を直接押圧する構成においてカム部材５８がキャリッジ３６とともにスライダ部材５６に対して相対移動した際、前記ばねもカム部材５８の移動に応じて曲がることになりカム部材５８を押圧する力の方向が変化する。その結果、カム部材５８を安定してキャリッジ３６に押圧することができなくなる。本実施例では、押圧部材６２はスライダ部材５６を介してカム部材５８を押圧するので、カム部材５８が移動しても押圧部材６２の押圧する力の方向は変化しない。その結果、押圧部材６２はカム部材５８を安定してキャリッジ３６に押圧することができる。
【０１０１】
また、本実施例によれば、カム部材５８は装置幅方向に間隔をおいて少なくとも２箇所のスライダ部材５６の接触部５６ｄにより押圧されている。ここでカム部材５８が装置幅方向において１箇所で押圧されていると、キャリッジ３６の加速時又は減速時に該キャリッジ３６に生じる回転モーメントによりカム部材５８とスライダ部材５６との間に捻れが生じる虞がある。本実施例では、カム部材５８は装置幅方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で押圧されているのでカム部材５８とスライダ部材５６との間に捻れが生じる虞を抑制することができる。その結果、捻れが生じてキャリッジ３６の装置幅方向における移動が不安定となり記録品質の低下が生じることを抑制できる。
【０１０２】
また、本実施例によれば、押圧部材６２は装置幅方向において少なくとも２箇所の押圧位置である接触部５６ｄと第２接触部５８ｄとの間でスライダ部材５６を押圧しているので、押圧部材６２の押圧力をスライダ部材５６を介して均等に２箇所の押圧位置、つまり接触部５６ｄと第２接触部５８ｄとの間でカム部材５８に作用させることができ、カム部材５８を一様にキャリッジ３６の筐体５２に押圧することができる。
【０１０３】
また、本実施例によれば、スライダ部材５６はカム部材５８と接触して装置高さ方向へのカム部材５８の変位を規制する規制部５６ｃ、５６ｃを備えているので、スライダ部材５６とカム部材５８とが規制状態にある場合においてキャリッジ３６のギャップＰＧを確実に維持することができる。例えば、規制状態におけるギャップＰＧの位置を最も記録回数が多い普通紙のギャップ位置ＰＧ１とすると、普通紙の記録品質を容易に維持することができる。
【０１０４】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、押圧部材６２はスライダ部材５６の装置幅方向中央部の１箇所に設ける構成としたが、この構成に代えて装置幅方向に間隔をおいて複数設ける構成としてもよい。
（２）本実施例において、カム部材５８の第２接触部５８ｄと接触するスライダ部材５６の接触部５６ｄを装置幅方向に間隔をおいて２箇所設ける構成としたが３箇所以上設ける構成としてもよい。
（３）本実施例において、押圧部材６２は圧縮ばねとして構成したが、この構成に代えて、板ばねとして構成してもよく、弾性体として構成してもよく、磁力を利用するもので構成してもよい。
（４）本実施例においてキャップ部材７８のキャッピング動作はギャップＰＧが変化する方向への移動とともにキャリッジ３６の装置幅方向における移動も含めたものであるが、この構成に代えて、キャップ部材７８のキャッピング動作はギャップＰＧが変化する方向への移動のみであってもよい。
【０１０５】
■■■第２の実施例■■■■
図１３を参照して第２の実施例について説明する。本実施例では、カム部材５８をスライダ部材５６を介して筐体５２に押圧するのではなく、筐体５２とカム部材５８との間に設けられた弾性体の弾性力によりカム部材５８をスライダ部材５６に付勢する点で第１の実施例と相違する。
【０１０６】
図１３に示すように、ギャップ調整手段７２において、装置奥行き方向におけるキャリッジ３６の筐体５２とカム部材５８との間には弾性部材７４が配置されている。本実施例において弾性部材７４は、軸線方向が装置高さ方向である円筒状の部材、つまりゴムローラーとして構成されている。
【０１０７】
また、本実施例においてスライダ部材５６は、装置奥行き方向背面側への変位を筐体５２の変位規制部７６により規制されている。本実施例では、装置奥行き方向において筐体５２とカム部材５８との間に弾性部材７４が配置されている。また、装置奥行き方向において筐体５２における弾性部材７４との接触部と変位規制部７６との間の距離は装置奥行き方向におけるスライダ部材５６の寸法、カム部材５８の寸法及び弾性部材７４の寸法の合計よりも小さく設定されている。すなわち、弾性部材７４を筐体５２とカム部材５８との間に配置した際、弾性部材７４が潰れるように設定されている。
【０１０８】
その結果、弾性部材７４は元の形状に戻ろうとしてカム部材５８をスライダ部材５６に対して付勢する。スライダ部材５６は変位規制部７６により装置背面側への変位を規制されているので、カム部材５８はスライダ部材５６側から反力を受ける。つまり、カム部材５８と弾性部材７４との間に摩擦が生じる。つまり、筐体５２と弾性部材７４、弾性部材７４とカム部材５８との間には、それぞれ静止摩擦力が生じている。
【０１０９】
本実施例によれば、キャリッジ３６とカム部材５８との間に該カム部材５８をスライダ部材５６に対して付勢する弾性部材７４を備えている。カム部材５８はスライダ部材５６からの反力を受けて弾性部材７４を介してキャリッジ３６に付勢されることとなる。これにより、キャップ部材７８が記録ヘッド３８をキャッピングした際、筐体５２が持ち上げられ、カム部材５８とスライダ部材５６とがギャップＰＧが変化する方向において離間しても、カム部材５８は筐体５２に押圧されているので、カム部材５８がキャリッジ３６の筐体５２及びスライダ部材５６に対して相対移動することを抑制することができる。また、カム部材５８の筐体５２に対する相対移動を抑制するために必要な力はカム部材５８の重量とキャリッジ３６の加減速時の加速度とを掛け合わせた慣性力以上であればよいので、弾性部材７４の付勢力を小さくすることができる。その結果、小さな荷重でカム部材５８がキャリッジ３６の筐体５２及びスライダ部材５６に対して相対移動することを規制することができる。また、カム部材５８の筐体５２に対する相対移動を抑制するために必要な力はカム部材５８の重量とキャリッジ３６の加減速時の加速度とを掛け合わせた慣性力以上であればよいので、弾性部材７４の付勢力を小さくすることができる。その結果、小さな荷重でカム部材５８がキャリッジ３６の筐体５２及びスライダ部材５６に対して相対移動することを規制することができる。
【０１１０】
また、弾性部材７４からの付勢力及びスライダ部材５６からの反力はギャップＰＧが変化する方向には作用しない。したがって、前記付勢力及び前記反力がギャップ調整手段７２によるギャップＰＧの切換時における余計な負荷となることがなく、ギャップＰＧの切換時における負荷を低減することができる。
【０１１１】
また、本実施例によれば、弾性部材７４は装置高さ方向に弾性部材７４の軸線が延びている円筒部材であることからカム部材５８が装置幅方向に移動してギャップＰＧを切り換える際、円筒部材はキャリッジ３６とカム部材５８との間で回転し、カム部材５８の摺動抵抗を小さくすることができる。すなわち、ギャップ調整手段７２におけるギャップＰＧの切換時における負荷を低減することができる。
【０１１２】
また、本実施例によれば、カム部材５８は装置幅方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で弾性部材７４に付勢されている。ここでカム部材５８が装置幅方向において１箇所で弾性部材７４により付勢されていると、キャリッジ３６の加速時又は減速時に該キャリッジ３６に生じる回転モーメントによりカム部材５８とスライダ部材５６との間、あるいはカム部材５８と弾性部材７４との間に捻れが生じる虞がある。本実施例では、カム部材５８は装置幅方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で弾性部材７４により付勢されているのでカム部材５８とスライダ部材５６との間、あるいはカム部材５８と弾性部材７４との間に捻れが生じる虞を抑制することができる。その結果、捻れが生じてキャリッジ３６の装置幅方向における移動が不安定となり記録品質の低下が生じることを抑制できる。
【０１１３】
＜＜＜第２の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、弾性部材７４を装置幅方向に間隔をおいて２箇所設ける構成としたが、装置幅方向において３箇所以上であってもよい。
（２）本実施例において、弾性部材７４はゴムローラーとしたが、金属性または樹脂製の円筒部材であってもよい。
【０１１４】
■■■第３の実施例■■■■
図１４を参照して第３の実施例について説明する。本実施例では、押圧部材６２はスライダ部材５６を介さずに直接カム部材５８を押圧している点で第１の実施例と相違する。
【０１１５】
本実施例では、図１４に示すように押圧部材６２の一端がキャリッジ３６の筐体５２に取り付けられ、他端はカム部材５８を付勢している。また、押圧部材６２は、図示しないが装置幅方向において間隔をおいて少なくとも２つ以上設けられている。本実施例では、押圧部材６２は装置幅方向に間隔をおいて２箇所でカム部材５８を押圧している。尚、スライダ部材５６はカム部材５８と係合し、ガイド部材５５上を摺動可能に構成されている。
【０１１６】
本実施例によれば、カム部材５８は装置幅方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で押圧部材６２により押圧されている。ここでカム部材５８が装置幅方向において１箇所で押圧されていると、キャリッジ３６の加速時又は減速時に該キャリッジ３６に生じる回転モーメントによりカム部材５８と押圧部材６２との間に捻れが生じる虞がある。本実施例では、カム部材５８は装置幅方向に間隔をおいて少なくとも２箇所で押圧されているのでカム部材５８と押圧部材６２との間に捻れが生じる虞を抑制することができる。その結果、捻れが生じてキャリッジ３６の装置幅方向における移動が不安定となり記録品質の低下が生じることを抑制できる。
【０１１７】
＜＜＜第３の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、押圧部材６２はスライダ部材５６の装置幅方向において間隔をおいて２箇所に設ける構成としたが、この構成に代えて装置幅方向に間隔をおいて複数設ける構成としてもよい。
（２）本実施例において押圧部材６２をカム部材５８の装置高さ方向における変位に追従する構成としてもよい。具体的には、筐体５２に取り付けられた押圧部材６２の一端を装置高さ方向に変位するように構成することができる。このように構成すれば、押圧部材６２は装置高さ方向においてカム部材５８の変位に追従可能となる。その結果、カム部材５８が筐体５２とともに装置高さ方向に変位しても押圧部材６２のカム部材５８への押圧方向が変化することがなく、押圧部材６２は安定してカム部材５８をキャリッジ３６の筐体５２に向けて押圧することができる。
【０１１８】
＜＜＜第１ないし第３の実施例における変更例＞＞＞
本実施例において、キャリッジ３６の筐体５２は、インクカートリッジを収容する部分と記録ヘッド３８を保持する部分とを一体に構成したが、この構成に代えて、筐体５２において前記キャリッジ駆動機構（不図示）を備えるとともに前記インクカートリッジを収容する部分と記録ヘッド３８を保持する部分とを別体とし、記録ヘッド３８がキャップ部材７８によりキャッピングされた際、前記インクカートリッジを収容する部分を前記記録ヘッド３８を保持する部分の変位に連動しないように構成してもよい。このように構成すれば、記録ヘッド３８がキャップ部材７８によりキャッピングされた際、筐体５２において前記インクカートリッジを収容する部分は、記録ヘッド３８を保持する部分の装置高さ方向における変位に連動しないので、前記キャリッジ駆動機構（不図示）の装置高さ方向に位置が変わることが無く、前記キャリッジ駆動機構（不図示）におけるベルトの負荷を一定に保つことができる。
【０１１９】
また、本実施形態では本発明に係るギャップ調整手段５４、７２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１２０】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１２１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  画像読取装置、１６  用紙収容カセット、
１８  ピックアップローラー、２０  給送部、２２  給送ローラー、
２４  第１給送従動ローラー、２６  第２給送従動ローラー、２８  搬送部、
３０  搬送駆動ローラー、３２  搬送従動ローラー、３４  記録部、
３６、８４  キャリッジ、３８、８６  記録ヘッド、４０  プラテン、４２  排出部、
４４  排出駆動ローラー、４６  排出従動ローラー、４８  排出スタッカー、
５０  反転経路、５２、９４  筐体、５２ａ  当接部、５４、７２  ギャップ調整手段、５５  ガイド部材、５５ａ、５５ｂ、５６ｃ  規制部、５６  スライダ部材、
５６ａ  スライダ部、５６ｂ  支持部、５６ｄ  接触部、５６ｅ  押圧部材収容部、
５６ｆ  第１被規制部、５６ｇ  第２被規制部、５８  カム部材、５８ａ  上面、
５８ｂ  掛止部、５８ｃ  第１接触部、５８ｄ  第２接触部、５８ｅ  突出部、
６０  カム、６０ａ  第１当接部、６０ｂ  第２当接部、６０ｃ  第３当接部、
６０ｄ  第４当接部、６２  押圧部材、６４  フレーム、６６  取付金具、
６８  係合部材、７０  付勢部材、７４  弾性部材、７６  変位規制部、
７８、８８  キャップ部材、８０、９０  係合部、８２、９２  スリット、Ｐ  用紙、
ＰＧ、ＰＧ１、ＰＧ２、ＰＧ３、ＰＧ４  ギャップ
【図１】
0006478014.tif 000002
【図２】
0006478014.tif 000003
【図３】
0006478014.tif 000004
【図４】
0006478014.tif 000005
【図５】
0006478014.tif 000006
【図６】
0006478014.tif 000007
【図７】
0006478014.tif 000008
【図８】
0006478014.tif 000009
【図９】
0006478014.tif 000010
【図１０】
0006478014.tif 000011
【図１１】
0006478014.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006478014.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006478014.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0006478014.tif 000018