(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計画遂行に用いる資源を互いに共有し前記資源を利用したタスクの実行場所が互いに異なる計画間での、各計画において連携されるタスクの時間的順序関係に逆転が発生しないための条件を含む連携条件を定めた連携定義情報と、前記各計画の内容を示す計画情報とを格納する記憶装置と、
前記計画のうち所定の変更を要する自計画および当該自計画以外の他計画の各計画情報を記憶装置より読み取り、各計画情報が示す各計画で利用される資源およびそのタスクに関する各情報を、前記連携定義情報の規定する連携条件と照合し、前記自計画および前記他計画の各タスクの組で前記連携条件のうち少なくとも前記時間的順序関係を満たすものを連携タスクとして特定する処理と、
前記自計画に関して、資源およびタスクに関する変更指示を入力装置で受け付けた場合に、現資源に代えて該当タスクに割当て可能な、前記他計画のタスクの実行場所から前記自計画のタスクの実行場所に前記資源が所定時間内に移動可能である他資源候補、または現タスクに代えて該当資源を割当て可能な、前記他計画のタスクの実行場所から前記自計画のタスクの実行場所に前記資源が所定時間内に移動可能である他タスク候補を、前記各計画情報、前記連携定義情報、および前記連携タスクの各情報に基づいて所定アルゴリズムで特定し、前記他資源候補または前記他タスク候補よりユーザが指定した他資源または他タスクに関する情報を制約情報として入力装置で受け付け、当該制約情報を前記自計画の計画情報に適用した条件下で、所定アルゴリズムにより自計画を再生成し、所定装置に出力する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする資源運用計画支援装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記制約情報を前記自計画の計画情報に適用した場合の、当該自計画と連携する他計画で規定する資源またはタスクへの影響有無を、少なくとも前記他計画の計画情報および前記連携タスクの情報に基づいて判定し、他計画への影響が判明した場合、該当他計画の管理を行う所定装置に対して前記制約情報を送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の資源運用計画支援装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記他資源候補または前記他タスク候補を特定するに際し、前記現資源に代えて該当タスクに前記他資源候補を割当てた場合、または前記現タスクに代えて該当資源を前記他タスク候補に割当てた場合に、前記自計画が受ける影響について所定アルゴリズムで特定し、当該特定した影響に関する情報を、前記他資源候補または前記他タスク候補の情報と共に表示装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の資源運用計画支援装置。
【請求項４】
計画遂行に用いる資源を互いに共有し前記資源を利用したタスクの実行場所が互いに異なる計画間での、各計画において連携されるタスクの時間的順序関係に逆転が発生しないための条件を含む連携条件を定めた連携定義情報と、前記各計画の内容を示す計画情報とを格納する記憶装置を備えた情報処理装置が、
前記計画のうち所定の変更を要する自計画および当該自計画以外の他計画の各計画情報を記憶装置より読み取り、各計画情報が示す各計画で利用される資源およびそのタスクに関する各情報を、前記連携定義情報の規定する連携条件と照合し、前記自計画および前記他計画の各タスクの組で前記連携条件のうち少なくとも前記時間的順序関係を満たすものを連携タスクとして特定する処理と、
前記自計画に関して、資源およびタスクに関する変更指示を入力装置で受け付けた場合に、現資源に代えて該当タスクに割当て可能な、前記他計画のタスクの実行場所から前記自計画のタスクの実行場所に前記資源が所定時間内に移動可能である他資源候補、または現タスクに代えて該当資源を割当て可能な、前記他計画のタスクの実行場所から前記自計画のタスクの実行場所に前記資源が所定時間内に移動可能である他タスク候補を、前記各計画情報、前記連携定義情報、および前記連携タスクの各情報に基づいて所定アルゴリズムで特定し、前記他資源候補または前記他タスク候補よりユーザが指定した他資源または他タスクに関する情報を制約情報として入力装置で受け付け、当該制約情報を前記自計画の計画情報に適用した条件下で、所定アルゴリズムにより自計画を再生成し、所定装置に出力する処理と、
を実行することを特徴とする資源運用計画支援方法。
【請求項５】
前記情報処理装置が、
前記制約情報を前記自計画の計画情報に適用した場合の、当該自計画と連携する他計画で規定する資源またはタスクへの影響有無を、少なくとも前記他計画の計画情報および前
記連携タスクの情報に基づいて判定し、他計画への影響が判明した場合、該当他計画の管理を行う所定装置に対して前記制約情報を送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の資源運用計画支援方法。
【請求項６】
前記情報処理装置が、
前記他資源候補または前記他タスク候補を特定するに際し、前記現資源に代えて該当タスクに前記他資源候補を割当てた場合、または前記現タスクに代えて該当資源を前記他タスク候補に割当てた場合に、前記自計画が受ける影響について所定アルゴリズムで特定し、当該特定した影響に関する情報を、前記他資源候補または前記他タスク候補の情報と共に表示装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の資源運用計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資源運用計画支援装置および資源運用計画支援方法に関するものであり、具体的には、自計画での変更事象に対応して、連携する他計画との齟齬を回避した実行可能な自計画の再生成を支援可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
数多くの輸送機械や各種装置など複数資源を要する輸送サービス業や製造業等の分野では、そうした輸送機械等に関する日々の運行計画だけでなく、サービスや製品の品質や安全性を維持するための各資源の運用計画を作成、管理している。
【０００３】
例えば鉄道事業の分野では、日々の列車運行計画と共に、列車を構成する車両の定期検査に応じた保守計画や、車両基地内での車両移動に関する構内入換計画が作成されている。こうした複数の計画が併存する状況下において、列車の運行乱れが生じた場合、列車運行計画を迅速に変更してダイヤを正常状態に戻す、いわゆる“運転整理”を行うと共に、この運行計画変更に応じて各列車の車両編成を変更する、いわゆる“運用整理”を行うこととなる。
【０００４】
この“運用整理”に際しては、保守計画や構内入換計画への影響を最小限に抑制する必要があるが、共通の資源を起点にして各計画が相互に影響を及ぼし合う関係にあるため、上述のダイヤ回復など特に即時的な計画変更を求められる状況においては、人手による計画間の調整作業を精度良く行うことは非常に困難であった。
【０００５】
そこで、こうした状況を改善すべく、資源運用計画に関する様々な取組みが行われている。例えば、所定の列車ダイヤのうちの所与の整理対象期間の対象ダイヤに対する車両運用整理案を作成する車両運用整理案作成装置であって、前記対象ダイヤに基づいて、前記整理対象期間における各車両の発駅を表す発ノード、前記整理対象期間において何れかの車両が終着すべき駅の着ノード、前記整理対象期間の各列車を表す列車ノード、及び、車両検査可能な駅を着駅とする列車の当該着駅での車両検査を表す検査ノードを算出し、前記算出されたノードのち、前記対象ダイヤに基づいて接続可能なノード同士をアークにより結んで運用整理基本ネットワークを生成する基本ネットワーク生成手段と、前記運用整理基本ネットワークに含まれる所定ノードの総数Ｎに基づいて、前記運用整理基本ネットワークを複製する複製数を決定する複製数決定手段と、前記運用整理基本ネットワークを複製した複製ネットワークを前記複製数だけ生成し、前記運用整理基本ネットワークと合わせた拡張ネットワークを生成する拡張ネットワーク生成手段と、前記拡張ネットワークに含まれる検査ノードそれぞれについて、当該検査ノードを元ノードとするアークの先ノードを、当該検査ノードの検査により検査期限条件を満たす前記所定ノードの数ｎ（≦Ｎ）に対応する複製ネットワーク中の対応する先ノードに変更するアーク変更手段と、前記運用整理基本ネットワークの発ノードから、前記拡張ネットワークの何れかの着ノードに至るアークの経路を車両運用行路候補として探索する経路探索手段、前記経路探索手段により探索された車両運用行路候補を組み合わせて運用整理案を作成する運用整理案作成手段を備える車両運用整理案作成装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００６】
また、輸送資源の運用計画を作成する装置であって、輸送サービスの運行スケジュール情報を計算機が読み込む入力部と、前記運行スケジュール情報に基いて、当該運行スケジュールに含まれる複数の輸送行程各々について、当該輸送行程の始発場所、始発時間、終着場所、および終着時間を少なくとも属性として有するノードを作成し、各ノードの属性に基いて同じ輸送資源を用いて連続した運行が可能な運送行程を表すノード間を接続して
パスを作成して、輸送行程のネットワークモデルを作成するネットワークモデル作成部と、前記ネットワークモデルに基いて前記運用計画を作成する計画作成部とを有し、前記ネットワークモデル作成部は、予備資源に関する情報を取得して、当該予備資源の保管場所および利用可能時間帯を少なくとも属性として有する予備資源ノードを作成して前記ネットワークモデルに追加し、当該予備資源ノードの属性と前記ネットワークモデルを構成する他のノードの属性とに基いて、当該予備資源を用いて運行が可能な運行行程を表すノードと当該予備資源ノードとを接続したパスを前記ネットワークモデルに追加し、前記計画作成部は、前記ネットワークモデルを構成する前記予備資源ノード以外の各ノードに、一つ運送資源若しくは予備資源が割当てられるような、複数のパスから構成されるパスの組み合わせを、前記ネットワークモデルから抽出し、抽出された前記組み合わせについて、当該組み合わせを構成する複数のパスの各々に輸送資源または予備資源を割当てることによって、輸送資源および予備資源の運用計画を作成して当該運用計画を出力する資源運用計画作成装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−５８７７１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６８７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術において、基本となる構内入換計画に則って資源運用計画の再生成を行うなど、固定的な計画に基づいて他計画の再考を行うことは可能である。しかしながら、例えば突発事象の発生等に応じた資源運用計画の変更に際して、これに影響を受ける他計画との制約関係等も踏まえて実行可能な資源運用を勘案することは出来ない。つまり、互いに資源運用で影響し合う各計画の相互間で、或る計画変更に伴う影響と各制約を踏まえて、実行可能性を勘案した資源運用の計画支援を行うことは出来ていない。
【０００９】
そこで本発明の目的は、自計画での変更事象に対応して、連携する他計画との齟齬を回避した実行可能な自計画の再生成を支援可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の資源運用計画支援装置は、計画遂行に用いる資源を互いに共有する計画間での連携条件を定めた連携定義情報と、前記各計画の内容を示す計画情報とを格納する記憶装置と、前記計画のうち所定の変更を要する自計画および当該自計画以外の他計画の各計画情報を記憶装置より読み取り、各計画情報が示す各計画で利用される資源およびそのタスクに関する各情報を、前記連携定義情報の規定する連携条件と照合し、前記自計画および前記他計画の各タスクの組で前記連携条件を満たすものを連携タスクとして特定する処理と、前記自計画に関して、資源およびタスクに関する変更指示を入力装置で受け付けた場合に、現資源に代えて該当タスクに割当て可能な他資源候補、または現タスクに代えて該当資源を割当て可能な他タスク候補を、前記各計画情報、前記連携定義情報、および前記連携タスクの各情報に基づいて所定アルゴリズムで特定し、前記他資源候補または前記他タスク候補よりユーザが指定した他資源または他タスクに関する情報を制約情報として入力装置で受け付け、当該制約情報を前記自計画の計画情報に適用した条件下で、所定アルゴリズムにより自計画を再生成し、所定装置に出力する処理を実行する演算装置とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の資源運用計画支援方法は、計画遂行に用いる資源を互いに共有する計画間での連携条件を定めた連携定義情報と、前記各計画の内容を示す計画情報とを格納する記憶装置を備えた情報処理装置が、前記計画のうち所定の変更を要する自計画および当該
自計画以外の他計画の各計画情報を記憶装置より読み取り、各計画情報が示す各計画で利用される資源およびそのタスクに関する各情報を、前記連携定義情報の規定する連携条件と照合し、前記自計画および前記他計画の各タスクの組で前記連携条件を満たすものを連携タスクとして特定する処理と、前記自計画に関して、資源およびタスクに関する変更指示を入力装置で受け付けた場合に、現資源に代えて該当タスクに割当て可能な他資源候補、または現タスクに代えて該当資源を割当て可能な他タスク候補を、前記各計画情報、前記連携定義情報、および前記連携タスクの各情報に基づいて所定アルゴリズムで特定し、前記他資源候補または前記他タスク候補よりユーザが指定した他資源または他タスクに関する情報を制約情報として入力装置で受け付け、当該制約情報を前記自計画の計画情報に適用した条件下で、所定アルゴリズムにより自計画を再生成し、所定装置に出力する処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自計画での変更事象に対応して、連携する他計画との齟齬を回避した実行可能な自計画の再生成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の資源運用計画支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における列車運行計画の例を示す図である。
【図３】本実施形態における車両運用計画の例を示す図である。
【図４】本実施形態における構内入換計画の例１を示す図である。
【図５】本実施形態における構内入換計画の例２を示す図である。
【図６】本実施形態における連携定義情報の構成例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるタスク紐付け情報の構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における計画間環境情報の構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における出力連携タスク情報の構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態における制約情報の構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態における資源運用計画支援方法の基本フローを示す図である。
【図１２】本実施形態における資源運用計画支援方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図１３】本実施形態における資源運用計画支援方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図１５】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図１６】本実施形態における画面例３を示す図である。
【図１７】本実施形態における画面例４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−−−装置構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の資源運用計画支援装置１０００を含むネットワーク構成図である。図１に示す資源運用計画支援装置１０００は、自計画での変更事象に対応して、連携する他計画との齟齬を回避した実行可能な自計画の再生成を支援可能とするコンピュータ装置である。本実施形態の資源運用計画支援装置１０００が処理対象とする計画事案の分野としては、鉄道事業者における車両運用計画（列車運行計画と一体に対応している）と、列車を構成する車両の構内入換計画を想定する。
【００１５】
但し、本実施形態の適用分野は鉄道等の輸送事業に限定せず、例えば、各製造装置を製造タスクにそれぞれ割当てて、工場全体として所定時期に発注数量分の製品を出荷する製造分野など、多数の資源を各タスクに割当てて運用する計画が必要となる分野であればい
ずれにも適用可能である。
【００１６】
図１に例示する資源運用計画支援装置１０００は、一般的なサーバ装置等と同様の情報処理装置として構成されている。したがって、そのハードウェア構成は以下の如くとなる。  資源運用計画支援装置１０００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１１００、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１００１、記憶装置１１００からメモリ１００１にプログラム１００２を読み込んで実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ１２０２（演算装置）、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置１２０１、処理データの表示を行うディスプレイ等の表示装置１２００、適宜な通信網１０と接続し他計画の管理装置等との通信処理を担う通信装置１２０３、を備える。また、上述の各要素はバス１００４によって接続されている。
【００１７】
なお、記憶装置１１００内には、本実施形態の資源運用計画支援装置として必要な情報として、上述した車両運用計画等の資源運用計画の内容たる計画情報１、計画間環境情報２、連携定義情報３、タスク紐付け情報４、出力連携タスク情報５、制約情報６、および履歴情報７が少なくとも記憶されている。各情報１〜７の具体的な構成について後述する。
【００１８】
また、メモリ１００１に読み込まれたプログラム１００２により実装される機能としては、計画情報読込部１００３、連携タスク特定部１００４、連携影響値算出部１００５、資源運用計画作成部１００６、および計画結果管理部１００７が含まれている。これら各機能の詳細についても後述する。
【００１９】
−−−機能例−−−
続いて、本実施形態の資源運用計画支援装置１０００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば資源運用計画支援装置１０００がプログラム１００２を実行することで実装される機能と言える。
【００２０】
資源運用計画支援装置１０００における計画情報読込部１００３は、記憶装置１１００に格納された車両運用計画および列車運行計画に関する計画情報１、および通信装置１２０３を介して他装置から他計画の計画情報１を取得し、記憶装置１１００に格納する機能である。この場合の他装置は、通信網１０上に存在する構内入換計画の管理装置である。よって、本実施形態の場合、他計画とは車両の構内入換計画が該当することになる。
【００２１】
また、資源運用計画支援装置１０００における連携タスク特定部１００４は、記憶装置１１００で保持する計画間環境情報２（後述）と連携定義情報３に基づいて、上述の計画情報読込部１００３によって得ている自他の各計画情報１から、自計画と他計画とで共有する資源に割当てられたタスク情報を抽出し、自計画のタスクと他計画のタスクとで連携するタスクを関連付けて、記憶装置１１００内のタスク紐付け情報４に格納する機能である。この連携タスク特定部１００４での処理に関する詳細は後述する。
【００２２】
また、資源運用計画支援装置１０００における連携影響値算出部１００５は、上述のタスク紐付け情報４で規定するタスクに割当てられた資源について、例えば車両故障発生に伴う運行遅延の修正を望むユーザの指示により、自計画または他計画のタスクの割当てる資源を変更するなど割当て状況に変化が生じる場合、その影響値を、記憶装置１１００に保持する計画間環境情報２に基づき算出する機能である。
【００２３】
また、資源運用計画支援装置１０００における資源運用計画作成部１００６は、上述の変更に伴うユーザの指示に応じて、自計画における現資源に代えて所定タスクに割当て可
能な他資源候補、または現タスクに代えて所定資源を割当て可能な他タスク候補を、各計画情報１、計画間環境情報２、連携定義情報３、およびタスク紐付け情報４（連携タスクの情報）の各情報に基づいて所定アルゴリズムで特定し、ここで得た他資源候補または他タスク候補を表示装置１２００に表示させ、ユーザからの他資源または他タスクの指定を受けて、当該指定を受けた他資源または他タスクに関する情報を制約情報６として取得し、当該制約情報６を自計画の計画情報１に適用した条件下で、所定アルゴリズムにより自計画を再生成する機能である。またこの資源運用計画作成部１００６は、生成した自計画すなわち車両運用計画（資源運用計画）や列車運行計画を表示装置１２００を介して利用者に提示する。
【００２４】
また、資源運用計画支援装置１０００における計画結果管理部１００７は、上述の資源運用計画作成部１００６で再作成した自計画における、当初計画からの変更箇所を表す情報を記憶装置１１００内の履歴情報７に追加し、ユーザからの入力に応じて計画変更箇所の個別修正や計画再作成以前の自計画のバックアップ処理を実行する機能である。但しこの機能は必須ではない。
【００２５】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の資源運用計画支援装置１０００が用いる各情報１〜７の具体例について説明する。このうち計画情報１は、上述の車両など資源に関する情報すなわち資源情報と、適宜編成した車両を割当てる列車など、資源を割当てるタスクに関する情報すなわちタスク情報とを定義した車両運用計画（現資源運用計画）を表す情報である。
【００２６】
こうした計画情報１である、車両運用計画および当該車両運用計画に対応した列車運行計画の各具体例を、図２、３にて示す。図２は、本実施形態における列車運行計画の例を示す図である。この列車運行計画において、縦軸５１は駅および当該駅と隣接する車両基地の位置関係を表す軸であり、横軸５２は時刻を表す軸である。
【００２７】
こうした領域中において、列車の始発駅から終着駅までを時刻に従って線を引くことで一つの列車が表される（以降、列車スジと呼ぶ）。例えば、太線５３は、６時ごろに「駅III」を出発し、６時３０分ごろに「駅I」に終着する一つの列車たる「列車１」を表している。また、線分５４のように、２本の列車スジをつなぐ線分は、一つの編成に割当てる列車群を表す。例えば、図２の例であれば、「列車１」と「列車４」と「列車８」が、一連の列車群として繋がれており、これらの順に一つの編成が走行することを意味する。
【００２８】
また、記号５５のように「○」で表された記号は、編成を車両基地から引き出すタイミングを表す。例えば、記号５５は、「列車１」の出発に合わせて「駅III」に隣接する「
車両基地Ｙ」から編成を引き出すことを表している。また、記号５６のように「△」で示される記号は、編成を車両基地へ格納するタイミングを表す。例えば、記号５６は、「列車６」が「駅I」到着した後に、この「列車６」に割当てていた編成を「駅I」に隣接する「車両基地Ｘ」へ格納することを表している。
【００２９】
また図３に、本実施形態の車両運用計画の例を示す。この車両運用計画は、車両の集合である各編成について、図２で例示した列車運行計画におけるタスクたる「列車」への割当てを示すものである。この図３で例示する車両運用計画において、編成名称５８は、編成を一意に識別するための名称である。また線分５９は、上述の編成名称５８が示す編成に対する列車の割当を示している。各編成に割当てる各列車を一つの横棒で表し、横棒の周囲に列車名称を表示している。また、「△」は車両基地への入庫を表す記号である。
【００３０】
上述のような車両運用計画に関する計画情報１は、編成や車両が資源に相当する。この編成とは、列車へ割当てる複数の車両のまとまりを意味する。また、列車が輸送サービス
の最小単位たるタスクに相当する。この場合のタスクは、始発駅から終着駅までに列車が停車または通過する駅、各駅の到着時刻、出発時刻、または通過時刻により定義される。タスクたる列車への資源たる車両の割当計画を定義したものが車両運行計画となる。
【００３１】
図４に、本実施形態における他計画である構内入換計画の例を示す。ここで例示する構内入換計画は、「車両基地Ｙ」における構内入換計画となる。構内入換計画とは、車両の保管や清掃、検査といった車両保守管理を行う車両基地に関する計画である。具体的には、資源に該当する編成を留置する各種作業（タスク）に対して、車両基地に敷設された留置線（以降、番線と呼ぶ。）のどれを割当てるかを定めた計画となる。
【００３２】
こうした計画を表した図表は、図４の構内入換計画における番線名称６１、横軸６２、割当計画６３で構成される。このうち番線名称６１は、番線を一意に識別する名称を示す。また横軸６２は時刻を表す。また割当計画６３は、番線名称６１に示された各線に対する留置作業の割振りを示している。割振る各留置を一つの横棒で表し、番線間の移動を斜め線で表す。
【００３３】
図５に、上述の図４に例示した構内入換計画のレコード構成例を示す。上述の構内入換計画の内容たる計画情報１は、実際にはこの図５のようにテーブル構造となる。テーブル形式にて例示する構内入換計画は、資源識別子６４、タスク種別６５、タスク識別子６６、開始時刻６７、終了時刻６８、および使用番線６９の各値を含むレコードで構成される。
【００３４】
このうち資源識別子６４は、当該構内入換計画において、計画対象となる資源たる編成を一意に識別する資源名称である。また、タスク種別６５は、当該構内入換計画において、上述の資源識別子６４の示す資源に割振られた検査や清掃などといった作業（タスク）の種類を示す。
【００３５】
またタスク識別子６６は、当該構内入換計画において、資源識別子７４が示す資源に割振られた検査や清掃などの作業（タスク）を一意に識別する名称を示す。また、開始時刻６７は、タスク識別子６６が示すタスクの開始時刻を示し、終了時刻６８はタスク識別子６６が示すタスクの終了時刻を示す。また使用番線６９は、タスク識別子６６の示すタスクが使用する番線の名称を示す。
【００３６】
本実施形態にて資源運用計画支援装置１０００による処理対象としている、上述の列車運行計画、車両運用計画、および構内入換計画に基づいて、編成に関する行路情報の例をここで説明する。例えば図３の車両運用計画におけるレコード５７（編成Ａに対する計画）と、図５の構内入換計画におけるレコード群７０（編成Ａに対する計画）を例にとる。
【００３７】
レコード５７は、「編成Ａ」に割当てられた行路を表している。この「編成Ａ」は、「番線Ａ」に「６：００」まで留置され、車両基地Ｙの入出区線を「６：０５」に出区し、「列車１」として「駅I I I」から「駅I」の間を走行する。そして、「駅I」で折り返し
て「列車４」として走行後、「駅I I I」の車両基地Ｙの入出区線に「７：０５」に一旦
格納される（入区）。その後、「７：２０」から「８：１０」まで「番線Ｂ」で清掃され、「８：３５」に再び車両基地Ｙから引き出されて（出区）、「列車８」として走行する予定となっている。  このように、上述してきた各計画は資源たる編成（車両の集合）を共有しつつ、各計画にて支障無くタスクを遂行するよう連携が図られている。しかしながら、車両や信号機の故障、天候の急変など様々な原因によって、或る計画に列車遅延等の事象が発生するケースがある。その場合、該当事象に対応して遅延解消のための計画修正が必要となる。そこで、該当計画の管理者等のユーザは、資源運用計画支援装置１０００に対して、タスクたる列車に割当てる編成を現在のものから他の編成に変更するといった
指示を行うことになる。本実施形態の資源運用計画支援装置１０００は、そうした指示に応じて資源運用計画の再生成を支援する装置となる。
【００３８】
続いて、本実施形態における連携定義情報３について図６に基づき説明する。図６の連携定義情報３は、一例として、自計画を車両運用計画（図３）、これと連携する他計画を構内入換計画（図４、５）とした場合に、これら自他計画間で連携可能なタスクの条件（連携タスク条件）を定義した情報となる。当該連携定義情報３は、計画管理者等の知見あるユーザが予め定義して記憶装置１１００に格納したものである。
【００３９】
こうした連携定義情報３におけるレコードは、自計画タスク種別３１、連携先計画種別３２、連携先計画タスク種別３３、および連携条件３４の各値を対応付けた構成となっている。当該連携定義情報３における一レコードで一つの連携タスク条件が定義される。
【００４０】
連携定義情報３のレコードのうち自計画タスク種別３１の値は、当該資源運用計画支援装置１００００が処理対象とする計画すなわち自計画において、資源割当の対象となるタスクの種類を示す。本実施形態の場合、車両運用計画におけるタスクたる「列車」が設定される。
【００４１】
また、連携先計画種別３２の値は、上述の自計画と連携する他計画の種類を示す。本実施形態の場合、「構内入換計画」が連携先の計画として設定される。
【００４２】
また、連携先タスク種別３３の値は、上述の連携計画種別３２で示される他計画において、資源割当の対象となるタスクの種類を示す。本実施形態の場合、「出区」、「入区」が連携先でのタスクとして設定される。
【００４３】
また、連携条件３４は、資源属性条件３５、タスク属性条件３６、および条件種別３７の各値から構成されている。このうち資源属性条件３５の値は、自他両計画で連携するタスク（つまり、自計画タスク種別３１および連携先タスク種別３３）に割当てられている資源の属性に関する連携条件を既定している。図６の例の場合、自計画と他計画の間で連携するタスクで利用する資源属性情報が合致することを連携条件として規定している。
【００４４】
また、タスク属性条件３６の値は、上述の自他両計画で連携するタスクについて、その属性情報に関する連携条件を規定している。図６の例の場合、自他両計画で連携するタスクの時間的順序関係に逆転が発生しないこと等を連携条件として規定している。
【００４５】
また、条件種別３７の値は、上述の資源属性条件３５とタスク属性条件３６で示す各条件が、自他計画の両タスク（自計画タスク種別３１および連携先タスク種別３３）を紐付けるための必須条件か、或いは、紐付け可能な条件かを示すものである。図６の例では、必須条件である場合は「連携条件」の値が設定され、紐付け可能な条件である場合は「連携可能条件」の値が設定されている。なお、「連携条件」の値が設定されたレコードにおいては、資源属性条件３５の値として、自他計画の該当両タスク間で共有する資源は同一である、との条件が設定されている。
【００４６】
続いて、本実施形態におけるタスク紐付け情報４について図７に基づき説明する。このタスク紐付け情報４は、本実施形態の資源運用計画支援装置１０００が、自計画たる車両運用計画（図３）と、他計画たる構内入換計画（図４、５）の各計画情報１を記憶装置１１００より読み取り、該当各計画情報１が示す各計画で利用される資源およびそのタスクに関する各情報を、上述の連携定義情報３で規定する連携条件と照合して、自他の各計画の各タスクの組で連携条件を満たすものを連携タスクとして特定、格納したものである。この連携タスクの特定に関する処理については、図１２のフローに基づき後述する。
【００４７】
図７で例示するタスク紐付け情報４のレコードは、自計画識別子４１、自計画タスク識別子４２、連携先計画識別子４３、および連携先計画タスク識別子４４の各値を対応付けた構成となっている。こうした一レコードにより、自他計画間で連携するタスクすなわち連携タスクの情報が一つ定義される。
【００４８】
上述のレコードのうち自計画識別子４１の値は、上述の自計画たる「車両運用計画」の値が設定されている。また、自計画タスク識別子４２の値は、自計画たる「車両運用計画」において、資源割当の対象となるタスクを一意に識別するためのタスク名称を示す。図７の例の場合、「車両運用計画」におけるタスクである「列車」の各値が設定されている。
【００４９】
また、連携先計画識別子４３の値は、上述の自計画たる「車両運用計画」と連携する他計画を特定する識別情報である。図７の例の場合、「車両運用計画」と連携する他計画たる「構内入換計画」の値が設定されている。
【００５０】
また、連携先タスク識別子４４の値は、連携計画識別子４３で示される計画において、資源割当の対象となるタスクのうち、自計画タスク識別子４２と連携するタスクを一意に識別するためのタスク名称を示す。図７の例の場合、「構内入換計画」において、資源割当の対象となるタスクのうち、自計画タスク識別子４２の「列車」と連携するタスクとして「出区」や「入区」の各値が設定されている。
【００５１】
こうしたタスク紐付け情報４におけるレコード４５を例にとり、タスク紐付け情報４の内容を説明した場合、「車両運用計画」におけるタスク「列車１」に対して、連携先計画たる「構内入換計画」での「出区１」なるタスクが紐付いている状況を示している。この場合、「列車１」と「出区１」は連携タスクに相当する。また、図６の連携定義情報３に保持するレコード３８のルール（自計画タスクが「列車」で連携先タスクが「出区」の場合のルール）を満たすタスクペアである。なお、ここでの「列車１」、「出区１」というタスク識別子を基に計画情報１を参照することで、各タスクや資源の情報を取得できる。
【００５２】
続いて、本実施形態における計画間環境情報２について図８にて説明する。計画間環境情報２は、連携する自他の各計画で共用される資源およびタスクの各間についての関係性を、上述の自計画と連携する他計画毎に定義した情報である。この計画間環境情報２が定義する関係性は、資源やタスクの属性情報について、それぞれ算術演算子や論理演算子、関係演算子などで表現したものとなる。本実施形態の例では、自計画識別子５１、自計画タスク種別５２、連携先計画識別子５３、連携先計画タスク種別５４、および定義５５の各値を対応付けた構成となっている。こうした一レコードにより、自他計画間で連携するタスクすなわち連携タスクに関して、考慮すべき環境情報が一つ定義される。
【００５３】
例えば、車両基地での構内入換計画と上述の車両運用計画との間について、或る列車（自計画のタスク）として割当てる編成が、或る車両基地の所定番線に留置中（他計画のタスク）であった場合、その番線から入出区線を経て列車として出区するには、一定の移動時間がかかる。この関係性は、例えば図８のレコード５６で示すように、車両運用計画のタスク種別が「列車」のタスクと構内入換計画のタスク種別が「出区」のタスクとで共用する或る編成が、「番線から入出区線を経て出区するための移動時間が２分」であると定義５５に設定出来る。このような計画間環境情報２は、計画管理者等の知見あるユーザが予め定義して記憶装置１１００に格納したものである。
【００５４】
次に、本実施形態における出力連携タスク情報５について図９に基づき説明する。本実施形態における出力連携タスク情報５は、上述のタスク紐付け情報４で保持する連携タス
クのうち、当該資源運用計画支援装置１０００における資源運用計画の再生成の結果、タスク開始時刻の変更などの影響を受けたタスクの情報を含むものとなる。
【００５５】
この出力連携タスク情報５におけるレコードは、資源識別子６１、それと紐づく自計画タスク識別子６２、自計画タスク開始時刻６３、自計画タスク終了時刻６４、連携先計画識別子６５、および連携先タスク識別子６６の各値を対応付けた構成となっている。
【００５６】
このうち自計画タスク識別子６２の値は、上述の自計画たる車両運用計画において、資源割当の対象となるタスクを一意に識別するためのタスク名称を示す。また、自計画タスク開始時刻６３の値は、自計画タスク識別子６２で示されるタスクの開始時刻を示す。また、自計画タスク終了時刻６４の値は、自計画タスク識別子６２で示されるタスクの終了時刻を示す。また、連携先計画識別子６５の値は、車両運用計画（自計画）と連携する構内入換計画（他計画）の種類を示す。また、連携先タスク識別子６６の値は、資源割当の対象となるタスクのうち、自計画タスク識別子６２が示すタスクと連携するタスクを一意に識別するためのタスク名称を示す。
【００５７】
続いて、本実施形態における制約情報６について図１０に基づき説明する。制約情報６は、資源運用計画支援装置１０００の資源運用計画作成部１００６における自計画の再生成処理に用いる制約情報である。また、制約情報６は、当該資源運用計画支援装置１０００が、自計画に関して、資源およびタスクに関する変更指示を入力装置１２０１で受け付けた場合に、現資源に代えて該当タスクに割当て可能な他資源候補、または現タスクに代えて該当資源を割当て可能な他タスク候補を、自他の各計画情報１、連携定義情報３、およびタスク紐付け情報４（連携タスクの情報）に基づいて所定アルゴリズムで特定し、他資源候補または他タスク候補よりユーザが入力装置１２０１で指定してきた他資源または他タスクに関する情報となる。
【００５８】
図１０で例示する制約情報６のレコードは、自計画識別子７１、自計画タスク識別子７２、資源識別子７３、開始時刻７４、および終了時刻７５の各値を対応付けた構成となっている。この一レコードで制約情報一つが定義される。
【００５９】
上述のレコードのうち自計画識別子７１の値は、自計画の種類を示す。また、自計画タスク識別子７２の値は、自計画において、資源割当の対象となるタスクを一意に識別するためのタスク名称を示す。また開始時刻７４の値は、自計画タスク識別子７２で示されるタスクの開始時刻を示す。また終了時刻７５の値は、自計画タスク識別子７２で示されるタスクの終了時刻を示す。
【００６０】
なお、特に図示しないが、本実施形態における履歴情報７は、資源運用計画支援装置１００００が生成した自計画に対して利用者が過去に加えた変更の履歴を示す情報である。
また、タスク識別子や計画識別子などといった識別子に基づいて計画情報１を適宜参照することで、資源やタスク、計画などに関する各種情報を取得することができる。
【００６１】
−−−メインフロー例−−−
以下、本実施形態における資源運用計画支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する資源運用計画支援方法に対応する各種動作は、資源運用計画支援装置１０００が実行するプログラム１００２によって実現される。そして、このプログラム１００２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６２】
図１１は、本実施形態における資源運用計画支援方法のメインフロー例を示す図である。資源運用計画支援装置１０００の計画情報読込部１００３は、記憶装置１１００に格納された自計画に関する計画情報１、および通信装置１２０３を介して通信網１０上の所定
装置から他計画の計画情報１を読込む（ステップＳ２０１）。本実施形態の場合、自計画たる車両運用計画、他計画たる構内入換計画の各計画情報１を取得することになる。
【００６３】
次に、資源運用計画支援装置１０００の連携タスク特定部１００４は、記憶装置１１００で保持する計画間環境情報２および連携定義情報３に基づいて、上述のステップＳ２０１で得た各計画情報１から、自計画と他計画とで共有する資源に割当てられたタスク情報を抽出し、自計画のタスクと他計画のタスクとで連携するタスクを関連付けし、これを記憶装置１１００内のタスク紐付け情報４に保存する（ステップＳ２０２）。この処理については図１２のフローに基づき後述するものとする。
【００６４】
次に、資源運用計画支援装置１０００の資源運用計画作成部１００６は、上述のステップＳ２０１で得た自他の各計画情報１と、記憶装置１１００で保持する計画間環境情報２およびタスク紐付け情報４と、入力装置１２０１で受けたユーザ指定（他資源候補または他タスク候補からの他資源または他タスクに関する指定）とに基づき、制約情報６を生成する（ステップＳ２０３）。この処理については図１５のフローに基づき後述するものとする。
【００６５】
続いて資源運用計画支援装置１０００の資源運用計画作成部１００６は、ステップＳ２０１で得ている自計画の計画情報１に、上述のユーザ指定として得ている制約情報を適用した条件下で、所定アルゴリズムにより自計画（資源運用計画）を再生成する（ステップＳ２０４）。こうした資源運用計画の作成にあたっては、例えば線形計画法や分枝限定法などの既存の数理計画法のアルゴリズムを適用するものとする。実際には、資源運用計画作成部１００６が、上述のアルゴリズムに対応したプログラムを実装し、必要に応じて計画生成を行うものとする。
【００６６】
次に、資源運用計画支援装置１０００の計画結果管理部１００７は、上述のタスク紐付け情報４に格納された連携タスクのうち、自計画（資源運用計画）の再生成によって影響を受けたタスクの情報を、記憶装置１１００内の出力連携タスク情報５に追加する（ステップＳ２０５）。ここで、影響を受けたタスクかどうかを判定するために、計画結果管理部１００７は、記憶装置１１００内の計画情報１に保持する元計画のタスクと、再生成した自計画中のタスクとの間で各属性情報を比較し、相違点を特定する。
【００６７】
また、計画結果管理部１００７は、上述の出力連携タスク情報５を、連携する他計画の管理装置に対し、変更情報として送信する（ステップＳ２０６）。
【００６８】
次に、資源運用計画支援装置１０００の資源運用計画作成部１００６または計画結果管理部１００７は、上述のステップＳ２０４で再生成した自計画（資源運用計画）を表示装置１２００を介して利用者に提示する（ステップＳ２０７）。このとき、他計画でも計画の再生成が行われた場合、それらの再生成結果を待って該当する表示装置に変更内容を表示する。
【００６９】
続いて資源運用計画支援装置１０００の資源運用計画作成部１００６は、ユーザからの終了指示を入力装置１２０１で受けたか判定する（ステップＳ２０８）。この判定の結果、終了指示を受けた場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、資源運用計画作成部１００６は、ステップＳ２０４で再生成した自計画の計画情報で、記憶装置１１００における該当自計画の計画情報１を更新し、また履歴情報７も更新し（ステップＳ２０９）、処理を終了する。他方、上述の判定の結果、終了指示を受けていない場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、資源運用計画作成部１００６は、処理をステップＳ２０３に戻す。以上がメインフローとなる。
【００７０】
−−−連携タスク特定フロー−−−
次に、上述したメインフローにおけるステップＳ２０２、すなわち連携タスク特定の処理の詳細について説明する。図１２は、本実施形態における資源運用計画支援方法の処理手順例１を示すフロー図である。具体的には、自計画たる車両運用計画におけるタスクと、これと連携する他計画たる構内入換計画におけるタスクのうち、連携タスクとなるタスクペアを特定するフローである。
【００７１】
このフローにおいてまず、計画情報読込部１００３は、記憶装置１１００から自計画たる車両運用計画の計画情報１を得る（ステップＳ７０１）。また同様に、計画情報読込部１００３は、通信網１０上の他計画の管理装置等から他計画の計画情報を得る（ステップＳ７０２）。ここで得る他計画の計画情報は、他計画が複数存在すれば複数となる。
【００７２】
続いて、連携タスク特定部１００４は、上述のステップＳ７０１で得た自計画のタスク群から所定ルール（例：登録順、識別情報の含む値の昇順など。以下同様）で一つ選択し（ステップＳ７０３）、上述のステップＳ７０２で得た１または複数の他計画からタスクを所定ルールで一つ選択する（ステップＳ７０４）。
【００７３】
また、連携タスク特定部１００４は、上述のステップＳ７０３、Ｓ７０４での選択で得た自他計画のタスクペアが、連携定義情報３に定義された連携条件と合致するか判定する（ステップＳ７０５）。この判定に際し、連携タスク特定部１００４は、上述のステップＳ７０３で選択を受けた自計画タスクの種別と、ステップＳ７０４で選択を受けた他計画タスクの種別および該当他計画（連携先計画）と、自計画タスクおよび他計画タスクそれぞれ割当てられている資源識別子と、該当各タスクの開始・終了の時刻（対応する計画情報で規定）と、該当各タスクの実行箇所（対応する計画情報で規定）の各値を検索キーとして、連携定義情報３の各レコードに対する検索を実行し、上述の検索キーたる各値の組みと一致するレコードが検索出来た場合、「ルールに合致」と判定する。
【００７４】
上述のステップＳ７０５での判定の結果、タスクペアが連携定義情報３の各レコードにおける連携条件３４と合致しなかった場合（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、連携タスク特定部１００４は、処理をステップＳ７０７に進める。他方、上述の判定の結果、タスクペアが連携定義情報３のいずれかのレコードの連携条件３４と合致した場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、連携タスク特定部１００４は、処理をステップＳ７０６に進める。
【００７５】
ステップＳ７０６において連携タスク特定部１００４は、上述のタスクペアの情報、つまり自計画識別子、自計画タスク識別子、連携先計画識別子、および連携先タスク識別子を一レコードとしてタスク紐付け情報４に追加し、ステップＳ７０７を実行する。
【００７６】
ステップＳ７０７において連携タスク特定部１００４は、他計画における全てのタスクに関して一連の処理（ステップＳ７０４〜Ｓ７０６）を行ったか判定する。この判定の結果、他計画のタスクのうち上述の一連の処理を実行済みでないものがあった場合（ステップＳ７０７：Ｎｏ）、連携タスク特定部１００４は、処理をステップＳ７０４に戻す。他方、上述の判定の結果、他計画における全てのタスクに関して一連の処理（ステップＳ７０４〜Ｓ７０６）を完了した場合（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）、連携タスク特定部１００４は、処理をステップＳ７０８に進める。これによって、自計画のタスク一つに対して、１または複数の他計画の複数タスクが連携する場合も考慮して、網羅的に連携タスク特定を行い処理の効率化を図ることができる。
【００７７】
続いてステップＳ７０８において連携タスク特定部１００４は、現在選択中（直近のステップＳ７０１で得たもの）の自計画のタスクについて、上述のステップＳ７０５による判定でいずれの他計画のタスクに関しても連携定義情報３の規定を満たすものが特定出来
なかったか、すなわち、タスク紐付け情報４へのレコード追加がなされなかったか判定する。この判定の結果、現在選択中の自計画のタスクに関して、タスク紐付け情報４へのレコード登録が出来なかった場合（Ｓ７０８：Ｙｅｓ）、連携タスク特定部１００４は、処理をステップＳ７０９に進める。他方、上述の判定の結果、現在選択中の自計画のタスクに関して、タスク紐付け情報４へのレコード登録が出来た場合（Ｓ７０８：Ｎｏ）、連携タスク特定部１００４は、処理をステップＳ７１０に進める。
【００７８】
ステップＳ７０９において連携タスク特定部１００４は、タスク紐付け情報４へのレコード追加が成功しなかった自計画のタスクについて、タスク紐付け情報４にて自計画識別子、自計画タスク識別子、空の計画識別子、および空のタスク識別子を一レコードとして追加し、処理をステップＳ７１０に進める。
【００７９】
次にステップＳ７１０において連携タスク特定部１００４は、自計画の全タスクについて上述のステップＳ７０４〜ステップＳ７０９の各処理が完了したか判定する。この判定の結果、自計画において処理未完のタスクがある場合（ステップＳ７１０：Ｎｏ）、連携タスク特定部１００４は、処理をステップＳ７０３に戻す。他方、自計画において全てのタスクについて処理を完了している場合（ステップＳ７１０：Ｙｅｓ）、連携タスク特定部１００４は、処理を終了する。以上が、連携タスクを特定する処理の流れである。
【００８０】
ここで、図３で例示した自計画たる車両運用計画にて資源「編成Ａ」を割当てたタスク「列車１」を、ステップＳ７０１で得た場合を例にとって、図１２の連携タスク特定フローをさらに具体的に説明する。なお、この自計画のタスクは、資源識別子「編成Ａ」、タスク識別子「列車１」（タスク種別は“列車”になる）、開始時刻「６：０５」、終了時刻「６：３０」、の各値で規定されているものとする。
【００８１】
この場合、タスク特定部１００４は、図５で示した構内入換計画が含む１つのレコード、すなわちタスクを一つ選択する。例えば、資源識別子「編成Ａ」、タスク種別「出区」、タスク識別子「出区１」、開始時刻「６：００」、終了時刻「６：０５」、使用番線「入出区線」なるタスクを選択したとする。
【００８２】
連携タスク特定部１００４は、上述の自計画に関して選択したタスク（資源識別子「編成Ａ」、タスク識別子「列車１」（タスク種別は“列車”になる）、開始時刻「６：０５」、終了時刻「６：３０」）と、他計画に関して選択したタスク（資源識別子「編成Ａ」、タスク種別「出区」、タスク識別子「出区１」、開始時刻「６：００」、終了時刻「６：０５」、使用番線「入出区線」）とを、連携定義情報３（図６）の各レコードが規定する内容と合致するか判定する。
【００８３】
上述の自他の選択タスクの場合、連携タスク特定部１００４は、連携定義情報３のレコードのうち、自計画タスク種別３１と連携先タスク種別３３の組みが、「列車」と「出区」で、連携先計画種別が「構内入れ換え」であるものを特定出来る。また、自計画の開始時刻「６：０５」と他計画の終了時刻「６：０５」が一致し、「列車」の「出区」は実行箇所が同じである。従って、図６の連携定義情報３のうち、レコード３８の連携条件３４は全て満たしており、該当自他計画のタスクペアを示す、自計画識別子「車両運用計画」、自計画タスク識別子「列車１」、連携先計画識別子「構内入換計画」、および連携先計画タスク識別子「出区１」の値を含むレコードを、タスク紐付け情報４に登録できることとなる。
【００８４】
−−−制約情報の生成フロー−−−
次に、図１１のフローにおけるステップＳ２０３、すなわち制約情報の生成処理について図に基づき説明する。図１３は、本実施形態における資源運用計画支援方法の処理手順
例２を示すフロー図である。本実施形態では、鉄道の運行が乱れた際に行われる車両運用整理と構内入換計画という業務を想定する。車両運用整理とは、事故や車両故障などにより列車の運行計画が急遽変更となった際に、変更された運行計画に合わせて列車への車両割当を変更する業務である。車両割当の変更手段は、折り返し駅で割当てる列車を変更する手段と、車両基地に留置している予備列車を臨時に割当てる手段と、車両が余った場合に臨時に車両基地へ車両を格納する手段などがある。また、車両には走行キロと走行日数に応じて定期的な検査の実施が法で義務付けられており、各車両基地での構内入換計画が日々実施されている。車両運用整理では、車両基地構内での検査などといった作業を実施することも考慮に入れて、上記のような手段を組合せて車両の割当て変更を行う。
【００８５】
まず、資源運用計画支援装置１０００の連携影響値算出部１００５（または資源運用計画作成部１００６）は、入力装置１２０１において、タスク紐付け情報４で規定するタスクに割当てられた資源について、例えば車両故障発生に伴う運行遅延の修正を望むユーザから、自計画または他計画のタスクに割当てる資源の変更等の指示を受けたとする。
【００８６】
この場合、連携影響値算出部１００５は、該当指示に応じて、自計画における現資源に代えて所定タスクに割当て可能な他資源候補、または現タスクに代えて所定資源を割当て可能な他タスク候補を、各計画情報１、計画間環境情報２、連携定義情報３、およびタスク紐付け情報４（連携タスクの情報）の各情報に基づいて所定アルゴリズムで特定し、ここで得た他資源候補または他タスク候補の情報を表示装置１２００に表示させる。またこの時、連携影響値算出部１００５は、上述の他資源候補または他タスク候補を現資源または現タスクと入れ替えた場合の影響値を、記憶装置１１００に保持する計画間環境情報２に基づき算出し、これを評価情報として、上述の他資源候補または他タスク候補と対応付けて表示装置１２００に表示する（Ｓ８０１）。
【００８７】
なお、上述の評価情報は、現計画と、上述の資源またはタスクの入れ換えを行った場合の計画における各項目（例：タスクの開始、終了の時刻）の差分から構成される。例えば、タスクの予定開始時刻からの遅延時分やタスクへの資源割当変更履歴などである。これらの差分項目は、タスク紐付け情報４に格納された各レコードのタスク識別子を基に計画情報１と履歴情報７から該当するタスク情報を取得し、計画間環境情報２を考慮して現計画と上述の入れ換え後の計画との差分を算出することで生成される。
【００８８】
続いてステップＳ８０２において、連携影響値算出部１００５は、タスク紐付けに関わる制約情報について、入力装置１２０１を介してユーザより受付ける。この制約情報は、上述のステップＳ８０１で表示装置１２００で表示した他資源候補または他タスク候補の中から、ユーザに指定された他資源または他タスクに関する情報が相当する。また、受付ける制約情報の種類は「指定タスクに対する資源割当」、「指定資源に対するタスク割当」、「一括資源割当」、および「一括タスク割当」の四種である。こうした各種の制約情報に関する受け付け処理ついては後述する。
【００８９】
次にステップＳ８０３において、連携影響値算出部１００５は、上述のステップＳ８０２においてタスク紐付けに関わる制約情報の更新、すなわち現計画からの資源またはタスクに関する割当て変更があったか判定する。この判定の結果、制約情報の更新がなかった場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、連携影響値算出部１００５は、処理をステップＳ８０２に戻す。他方、更新があった場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、連携影響値算出部１００５は、処理をステップＳ８０４に進める。
【００９０】
ステップＳ８０４において、資源運用計画作成部１００６（または連携影響値算出部１００５）は、他計画のタスク情報更新について他計画の管理装置等に問い合わせを実行し、更新がなされていた他計画における連携先タスク情報や制約情報を取得する。連携先タ
スク情報の読込みにあたっては、タスク紐付け情報４に追加された連携先タスク識別子を基に、通信網１０を介して該当装置にリクエストを送信し、連携先タスク情報を取得することとなる。
【００９１】
次に、資源運用計画作成部１００６は、上述のステップＳ８０２で受け付けた制約情報、および、ステップＳ８０４で読み込まれた情報を基に制約情報を生成し、記憶装置１１００の制約情報６に追加する（ステップＳ８０５）。以上が、制約情報の生成に関する処理手順である。
【００９２】
以降、図１４に基づいて上述の各処理の具体例について説明する。図１４は、本実施形態における割当て管理画面１４０を示す図である。図１４で例示する割当て管理画面１４０は、列車ダイヤ表示領域９０と、個別資源割当編集領域９１を含んでいる。このうち列車ダイヤ表示領域９０は、縦軸に駅、横軸に時間をとり、各列車スジや回し線を表示することで、いつどこを列車が走行しているかを確認できる。また、ユーザが各列車スジや回し線を選択することで、運休や回し変更などといった運用変更の入力を受け付けることができる。
【００９３】
また個別資源割当編集領域９１は、例えばデフォルトでは空欄であるが、ユーザが入力装置１２０１を介して、上述の列車ダイヤ表示領域９０における或る列車スジを選択した事象に応じて情報が表示される領域である。この個別資源割当編集領域９１は、「指定タスクに対する資源割当」をユーザが行うためのインターフェイスとなる。
【００９４】
列車ダイヤ表示領域９０中において、ユーザが「列車３」（タスク）に対応した列車スジ９２をクリックするなどして選択したとする。その場合、連携影響値算出部１００５（または資源運用計画作成部１００６）は、この「列車３」の値を対象タスク識別子欄９４にセットすると共に、「列車３」に対して割当可能な他の編成（資源）、すなわち上述のステップＳ８０１で述べた他資源候補を検索し、ここで得た他資源候補たる他の編成の情報を、現在「列車３」に割当てられている「編成Ｃ」（以下、現割当）の情報とあわせて当該個別資源割当編集領域９１に表示する。図１４における個別資源割当編集領域９１の場合、現割当の「編成Ｃ」と共に、他資源候補として「編成Ｂ」、「編成ａ」、および「編成ｂ」、が列挙されている。
【００９５】
またこの時、連携影響値算出部１００５は、上述の他資源候補たる他の編成を現割当「編成Ａ」と入れ替えた場合の影響値として、「列車３」への資源割当てに関する遅延時間を、上述のステップＳ８０１に関して述べたように計画間環境情報２に基づき算出し、これを割当遅延（評価情報）として、上述の他の編成と対応付けて表示する。
【００９６】
一方、この個別資源割当編集領域９１を表示装置１２００で閲覧したユーザは、表示されている現割当および他の編成（他資源候補）と、その割当遅延の各情報を合わせて認識し、例えば割当遅延の最も小さい「予備編成ａ」を、割当変更に伴う影響が最小のものとして選択することとなる。ユーザはこの選択動作に際し、個別資源割当編集領域９１における設定対象欄９５のうち、選択対象の「予備編成ａ」に対応する欄をクリックして「○」を設定し、割当ボタン１０１を更にクリックする。
【００９７】
他方、連携影響値算出部１００５は、これらクリック動作を入力装置１２０１で受け付けて、ユーザが選択対象とした編成の情報として、対象タスク識別子欄９４にセットされたタスクたる「列車３」の値と、選択対象とされた編成の割当候補資源識別子９６の値「予備編成ａ」、をそれぞれ取得し、記憶装置１１００の制約情報６に追加する。
【００９８】
なお、連携影響値算出部１００５は、上述で選択対象とされた「予備編成ａ」を「列車
３」に割当てる設定を行うべく、車両運用計画において「予備編成ａ」のレコードを追加し、このレコードに「列車３」の運用情報（開始、終了の各時刻等）を設定する。また同様に、連携影響値算出部１００５は、構内入換計画においても、「予備編成ａ」について、タスク種別「出区」、タスク識別子「出区５」、開始時刻「０７：２９」、終了時刻「０７：３１」、および使用番線「入出区線」といった値を含む新たなレコードを追加する。連携タスク特定部１００４は、タスク紐付け情報４に登録済みの「列車３」に関するレコードを削除する一方で、上述の各レコードの追加後の車両運用計画および構内入換計画に基づいて、少なくとも「列車３」に関して連携タスク特定の処理（図１２のフロー同様）を実行し、「列車３」に関してあらためて生成したレコードをタスク紐付け情報４に登録する。
【００９９】
ここで図１４の割当て管理画面１４０に関して、その詳細を説明しておく。割当て管理画面１４０における個別資源割当編集領域９１は、現在時刻９３、対象タスク識別子９４、設定対象９５、割当候補資源識別子９６、資源割当状況９７、自計画タスク開始時刻９８、自計画タスク終了時刻９９、および自計画への影響値たる割当遅延１００の各値を含むレコードの集合体となっている。
【０１００】
このうち現在時刻９３の値は、実施されている計画の現在時刻を示す。また、対象タスク識別子９４の値は、列車ダイヤ表示領域９０でユーザに選択された列車スジ９２の列車識別子を示す。
【０１０１】
また、設定対象９５の値は、対象タスク識別子９４が表す列車への編成割当先をユーザが選択した際の選択結果（図中では“○”）を示すものとなる。ここで割当てる編成は、設定対象９５と同じ行に存在する割当候補資源識別子９６で示す編成を指す。
【０１０２】
また、割当候補資源識別子９６の値は、対象タスク識別子９４に対して割当可能である各編成の名称を示す。割当可能な編成は、連携定義情報３の条件種別３７「連携可能条件」で示されるルールを基に記憶装置１１００の計画情報１と計画間連携情報２とタスク紐付け情報４を参照することにより作成できる。
【０１０３】
また、資源割当状況９７の値は、割当候補資源識別子９６が表す編成への割当状況を示す。各資源割当状況は、記憶装置１１００のタスク紐付け情報４を参照して特定できる。また、自計画タスク開始時刻９８の値は、割当候補資源識別子９６が表す編成を、対象タスク識別子９４が表す列車へ割当てた場合のタスク実行開始時刻を示す。自計画タスク終了時刻９９は、そのタスク終了時刻を示す。また、割当遅延１００の値は、自他計画タスクの属性情報を比較することで算出可能な、自計画への影響値に関する一つの具体例である。具体的には、自計画タスク開始時刻９８と対象タスク識別子９４が表す列車の実行開始時刻の差分を表す。例えば、自計画タスク開始時刻９８、自計画タスク終了時刻９９、および割当遅延１００は、記憶装置１１００の計画情報１より現計画における自計画タスクを取得し、またタスク紐付け情報４の連携先タスク識別子を基に連携先タスクの情報を取得し、さらに計画間環境情報２を踏まえて両タスクの属性情報を比較することで算出できる。
【０１０４】
−−−受付ける制約情報の種類−−−
ここで、図１３のフローにてユーザより受付ける制約情報の種類について説明する。その種類とは、「指定タスクに対する資源割当」、「指定資源に対するタスク割当」、「一括資源割当」、および「一括タスク割当」の四種を想定出来る。「指定タスクに対する資源割当」に関しては図１４等で説明済みである。
【０１０５】
このうち「指定資源に対するタスク割当」に関して、資源運用計画支援装置１０００は
、ユーザが指定した資源に対して割当可能なタスク一覧を出力し、さらに割当てるタスクに関するユーザ選択を受け付けることで、資源とタスクを紐付ける制約を取得する。制約情報「指定資源に対するタスク割当」は、共有資源識別子、自計画タスク識別子、連携先計画識別子、連携先タスク識別子から構成される。このうち共有資源識別子は、自他計画間で共有する資源を一意に識別するための資源名称であり、自計画タスク識別子は、自計画のタスクを一意に判別するためのタスク名称である。また、連携先計画識別子は、自計画と連携する計画を一意に識別するための計画名称である。また、連携先タスク識別子は、自計画と連携する計画中のタスクを一意に識別するためのタスク名称である。資源運用計画支援装置１０００は、上述の各識別子を基に計画情報１を参照することで、資源やタスク、計画などに関する属性情報を適宜取得することができる。
【０１０６】
ここで、制約情報「指定資源に対するタスク割当」の設定に際し、資源運用計画支援装置１０００は、ユーザが指定した資源の属性情報に対して、記憶装置１１００の計画情報１に保持する他計画タスクの属性情報と紐づく資源の属性情報を、連携定義情報３の条件種別３７「連携可能条件」で示されるルールと照らし合わせることで任意資源に対する割当可能なタスク一覧を出力する。また、割当てるタスクに関するユーザ選択を受け付ける場合、資源運用計画支援装置１０００は、自計画タスクの情報を、ユーザが選択した他計画タスクの情報に更新し、タスク紐付け情報４の該当レコードについても更新、または追加する。
【０１０７】
上述した「指定資源に対するタスク割当」の処理に際して利用する画面の遷移例を図１５に示す。図１５で示している遷移画面は、車両基地情報表示画面１０１、編成情報詳細表示画面１０２、および個別タスク割当編集画面１０３である。
【０１０８】
このうち車両基地情報表示画面１０１は、横軸に時間をとり、任意の時間帯ごとに（例えば、図１５では１５分毎に）それぞれの車両基地（“基地Ｘ”、“基地Ｙ”）の作業概況を示す作業編成数、留置編成数、および予備編成数を表示する。作業編成数は、車両基地における当該時間帯に、検査や清掃などといったタスクを割振られている編成数を示す。また、車両基地の多忙度を踏まえて各セルを色付け（図中の例では、濃度の段階的、選択的な変更）すると好適である。また、留置編成数は、車両基地の当該時間帯に車両基地に収容されている、営業中でない編成数を示す。また、予備編成数は、車両基地の当該時間帯に車両基地に留置されており、作業予定がなく、必要に応じて出区することのできる編成数を示す。
【０１０９】
こうした車両基地情報表示画面１０１を構成する作業編成数、留置編成数、および予備編成数の内容は、資源運用計画支援装置１０００が、記憶装置１１００の計画情報１、計画間連携情報２、およびタスク紐付け情報４を参照して表示する。
【０１１０】
また、作業編成数、留置編成数、および予備編成数のうち、ユーザが所定セルを選択すると、これを受けた資源運用計画支援装置１０００は、該当セルと対応する編成情報の一覧を編成情報詳細表示画面１０２に表示する。図１５における編成情報詳細表示画面１０２は、車両基地情報表示画面１０１中の予備編成数のセル１０４をユーザが選択した場合に表示されるものを例示している。
【０１１１】
この編成情報詳細表示画面１０２は、資源識別子１０５、資源割当状況１０６、使用番線１０７、編成種別１０８、および当日作業予定１０９を備えている。このうち資源識別子１０５は、車両基地情報表示画面１０１でユーザに選択されたセル１０４が表す、予備編成の識別子一覧を示す。また、資源割当状況１０６は、資源識別子１０５が表す編成の列車への割当状況を示す。各資源割当状況は、記憶装置１１００のタスク紐付け情報４を参照する。
【０１１２】
また、使用番線１０７は、資源識別子１０５が表す編成が使用している番線名称を表す。また、編成種別１０８は、資源識別子１０５が表す編成の編成種別を表す。また、当日作業予定１０９は、資源識別子１０５が表す編成が当日の構内入換計画において割当たっている検査や修理などといった作業予定を表す。各当日作業予定は、資源運用計画支援装置１０００が記憶装置１１００のタスク紐付け情報４を参照して特定する。
【０１１３】
上述の編成情報詳細表示画面１０２の各レコードのうち、所定レコードをユーザが選択すると、これを受けた資源運用計画支援装置１０００は、該当編成（すなわち資源）に対応する「指定資源に対するタスク割当」を行うための個別タスク割当編集画面１０３を表示する。資源運用計画支援装置１０００は、この個別タスク割当編集画面１０３においてユーザにより選択された編成（資源）に対する割当可能な列車（タスク）を表示し、その中から割当てるタスクをユーザより受付ける。図１５で例示した個別タスク割当編集画面１０３は、編成情報詳細表示画面１０２中の予備資源である「編成ｂ」を選択した場合の画面例である。
【０１１４】
この個別タスク割当編集画面１０３は、現在時刻１１０、対象資源識別子１１１、設定対象１１２、割当候補タスク名１１３、割当資源識別子１１４、自計画タスク開始時刻１１５、自計画タスク終了時刻１１６、および、自計画への影響値の一例である割当遅延１１７を備えている。
【０１１５】
このうち現在時刻１１０は、実施されている計画の現在時刻を示す。また、対象資源識別子１１１は、編成情報詳細表示画面１０２で選択された編成レコードの編成名を示す。また、設定対象１１２は、対象資源識別子１１１が表す編成の割当先列車（タスク）をユーザが選択するインターフェイスを示す。割当先となる列車は、設定対象１１２と同じ行に存在する割当候補タスク名１１３で示す列車である。
【０１１６】
また、割当候補タスク識別子１１３は、対象資源識別子１１１の編成（資源）に割当可能な各列車（タスク）を示す。割当可能な列車は、資源運用計画支援装置１０００が、連携定義情報３の条件種別３７「連携可能条件」で示されるルールを基に記憶装置１１００の計画情報１と計画間連携情報２とタスク紐付け情報４を参照することにより作成する。
【０１１７】
また、割当資源識別子１１４は、割当候補タスク識別子１１３が表す列車の編成割当状況を示す。各割当資源識別子は、資源運用計画支援装置１０００が、割当候補タスク識別子１１３を基に記憶装置１１００の計画情報１を参照することにより作成する。
【０１１８】
また、自計画タスク開始時刻１１５は、割当候補タスク識別子１１３が表す列車に対象資源名１２９が表す編成を割当てた場合のタスク実行開始時刻を示す。同様に、自計画タスク終了時刻１１６はタスク終了時刻を示す。また、割当遅延１１７は、自他計画タスクの属性情報を比較することで算出可能な自計画への影響値に関する一つの具体例であり、自計画タスク開始時刻１１５と割当候補タスク識別子１１３が表す列車の実行開始時刻の差分を表す。例えば、自計画タスク開始時刻１１５、自計画タスク終了時刻１１６、および割当遅延１１７は、資源運用計画支援装置１０００が、記憶装置１１００の計画情報１より基本計画中の自計画タスクを取得し、またタスク紐付け情報４の連携先タスク識別子を基に連携先タスクの情報を取得し、さらに計画間環境情報２を踏まえて両タスクの属性情報を比較することで算出できる。
【０１１９】
資源運用計画支援装置１０００は、上述の個別タスク割当編集画面１０３にて、「指定資源に対するタスク割当」に対応した制約情報を受付けた結果、対象資源識別子１１１、および選択されたレコードの割当候補タスク識別子１１３とそのタスク情報を記憶装置１
１００の制約情報６に追加する。また、対象資源識別子１１１に割当たっていた元タスク（資源割当状況１０６に相当）と割当候補タスク識別子１１３についてタスク紐付け情報４から該当する各レコードを削除し、それぞれのタスクを新たな連携タスクとして関係付け、再度タスク紐付け情報４に追加する。
【０１２０】
一方、制約情報「一括タスク割当」に関して、資源運用計画支援装置１０００は、ユーザが指定した連携先計画、時間帯、割当種別、資源数に基づいて複数の資源に一括でタスクを割当てることで資源とタスクを紐付ける制約を取得する。具体的に、資源運用計画支援装置１０００は、ユーザ指定の時間帯における指定数の資源に対してタスクを割当てる、もしくは資源からタスクを解放する。この際、指定連携先計画中から上記の変更を受けたタスクに紐づく連携先タスクを抽出し、自計画タスクと紐付ける。
【０１２１】
また、制約情報「指定資源に対するタスク割当」の設定に際し、資源運用計画支援装置１０００は、ユーザが指定した資源に対して割当可能な自計画タスク一覧を出力し、さらに割当てるタスクの選択をユーザから受け付けることで、自計画タスクと資源を紐付ける制約を取得する。この制約情報「指定資源に対するタスク割当」は、自計画タスク識別子、共有資源識別子、連携先計画識別子、連携先タスク識別子から構成される。
【０１２２】
このうち自計画タスク識別子は、自計画のタスクを一意に判別するためのタスク名称である。また、共有資源識別子は、自他計画間で共有する資源を一意に識別するための資源名称である。また、連携先計画識別子は、自計画と連携する計画を一意に識別するための計画名称である。また、連携先タスク識別子は、自計画と連携する計画中のタスクを一意に識別するためのタスク名称である。資源運用計画支援装置１０００は、各識別子を基に計画情報１を参照することで、資源やタスク、計画などに関する属性情報を適宜取得することができる。なお、資源運用計画支援装置１０００は、ユーザが指定した資源の属性情報を基に記憶装置１１００の計画情報１に保持する他計画タスクの属性情報を取得し、取得した他計画タスクの属性情報に対して、全自計画タスク中から連携定義情報３の条件種別３７「連携可能条件」で示されるルールと照らし合わせることで任意資源に対する割当可能なタスク一覧を出力する。
【０１２３】
また資源運用計画支援装置１０００は、割当てるタスクの選択をユーザから受け付ける場合、ユーザが選択した自計画タスクの資源情報を、指定の資源情報に更新し、タスク紐付け情報４の該当レコードについても更新、または追加する。
【０１２４】
図１６に、「一括タスク割当」を行うための受付画面である列車一括自動割当設定画面１２３を示す。資源運用計画支援装置１０００は、この画面でユーザから指定された、計画名、時刻、タスク割当種別、およびタスク数の各情報を基に、適切な資源に割当可能なタスクを一括設定するための制約情報を自動生成する。生成された各制約情報は、図１４と同様の手順で記憶装置１１００のタスク紐付け情報４と制約情報６に保存する。
【０１２５】
この列車一括自動割当設定画面１２３は、計画名１２４、時刻１２５、タスク割当種別１２６、およびタスク数１２７を備えている。このうち計画名１２４は、自計画と連携する連携先計画識別子を表し、対応する連携先計画の情報から対象とする編成（資源）を引き当てるために用いる。また、時刻１２５は、一括タスク割当を行う際に対象とする時間帯を表し、自計画より割当可能な列車（タスク）を引き当てるために用いる。また、タスク割当種別１２６は、一括タスク割当を行う際に、列車（タスク）を編成（資源）に割当てるのか、または列車から既に割当たっている編成を解放するのかをユーザが選択するために用いる。また、タスク数１２７は、一括タスク割当を行う際に、変更対象となる列車（タスク）数を表す。
【０１２６】
ここで、「一括タスク割当」における制約情報生成の流れを説明する。資源運用計画支援装置１０００は、上述の列車一括自動割当設定画面１２６を介して、ユーザからの入力を受付けた場合、時刻１２５に設定された時間帯のタスク情報一覧を記憶装置１１００の計画情報１より取得する。次に資源運用計画支援装置１０００は、タスク割当種別１２６が「割当」ならば、連携定義情報３の条件種別３７「連携可能条件」で示されるルールを基に記憶装置１１００の計画情報１と計画間連携情報２とタスク紐付け情報４を参照することで連携先計画の情報を取得し、指定時間帯の割当可能な資源情報一覧を取得する。
【０１２７】
また、資源運用計画支援装置１０００は、上述で取得したタスク情報一覧と資源情報一覧について、構内入換計画を計画対象とする他装置に自計画タスクの識別子、自計画の各タスク開始／終了時刻の制約、およびタスク数１２７の制約を送信する。この他装置で再生成が実施されたら、資源運用計画支援装置１０００は、再生成結果として、各連携タスクとそれに紐づく資源一覧（出力連携タスク情報に相当）を取得する。資源運用計画支援装置１０００は、紐付けられたタスクと資源の一覧を、記憶装置１１００のタスク紐付け情報４と制約情報６に保存する。
【０１２８】
一方で、タスク割当種別１２６が「解放」ならば、資源運用計画支援装置１０００は、記憶装置１１００の計画情報１と計画間連携情報２とタスク紐付け情報４を参照することにより連携先計画の情報を取得し、取得したタスク情報一覧に紐づく資源情報一覧を取得する。次に資源運用計画支援装置１０００は、上述で取得したタスク情報一覧とそれに紐づく資源情報一覧について、前記と同様に連携する他装置へ制約を送信する。他装置より出力結果である各連携タスクとそれに紐づく資源一覧を得た場合、資源運用計画支援装置１０００は、それらを基に記憶装置１１００のタスク紐付け情報４と制約情報６を更新する。
【０１２９】
続いて「一括資源割当」に関して説明する。制約情報「一括資源割当」の設定に際し、資源運用計画支援装置１０００は、ユーザが指定した連携先計画、時間帯、割当種別、およびタスク数に基づいて、複数のタスクに対して一括で資源を割当てることで自計画タスクと資源を紐付ける制約を取得する。具体的には、資源運用計画支援装置１０００は、指定時間帯における指定数のタスクに対して資源を割当てる、もしくは資源をタスクから解放する。この際、指定連携先計画中から上記の変更を受けた資源に紐づく連携先タスクを抽出し、自計画タスクと紐付ける。
【０１３０】
図１７に「一括資源割当」を行うための受付画面たる、編成一括自動割当設定画面１１８の例を示す。資源運用計画支援装置１０００は、この画面１１８にてユーザが指定した計画名、時刻、資源割当種別、および資源数の各情報を基に、適切なタスクに割当可能な資源を一括設定するための制約情報を自動生成する。資源運用計画支援装置１０００は、生成した各制約情報を、図１４と同様の手順で記憶装置１１００のタスク紐付け情報４と制約情報６に保存する。
【０１３１】
この編成一括自動割当設定画面１１８は、計画名１１９、時刻１２０、資源割当種別１２１、および資源数１２２を備えている。このうち計画名１１９は、自計画と連携する連携先計画識別子を表し、対応する連携先計画の情報から割当可能な編成（資源）を引き当てるために用いる。また、時刻１２０は、一括資源割当を行う際に対象とする時間帯を表し、自計画より対象とする列車（タスク）を引き当てるために用いる。また、資源割当種別１２１は、一括資源割当を行う際に、列車（タスク）に編成（資源）を割当てるのか、または列車から既に割当たっている編成を解放するのかを選択するために用いる。また、資源数１２２は、一括資源割当を行う際に、変更対象となる編成（資源）数を表す。
【０１３２】
次に、上述の「一括資源割当」における制約情報生成の流れを説明する。この場合、資
源運用計画支援装置１０００は、編成一括自動割当設定画面１１８を介し、ユーザからの情報入力を受付けて、時刻１２０に設定された時間帯のタスク情報一覧を記憶装置１１００の計画情報１より取得する。
【０１３３】
次に、資源運用計画支援装置１０００は、資源割当種別１２１が「割当」ならば、連携定義情報３の条件種別３７「連携可能条件」で示されるルールを基に、記憶装置１１００の計画情報１と計画間連携情報２とタスク紐付け情報４を参照することで、連携先計画の情報を取得し、指定時間帯の割当可能な資源情報一覧を取得する。
【０１３４】
また資源運用計画支援装置１０００は、上述で取得したタスク情報一覧と資源情報一覧について、構内入換計画を計画対象とする他装置に自計画タスクの識別子、自計画の各タスク開始／終了時刻の制約、および資源数１２２の制約を送信する。資源運用計画支援装置１０００は、他装置で再生成が実施されたら、再生成結果として、各連携タスクとそれに紐づく資源一覧（出力連携タスク情報に相当）を取得する。紐付けられた連携タスクと資源の一覧は、資源運用計画支援装置１０００が、記憶装置１１００のタスク紐付け情報４と制約情報６に保存する。
【０１３５】
一方で、資源割当種別１２１が「解放」ならば、資源運用計画支援装置１０００は、記憶装置１１００の計画情報１と計画間連携情報２とタスク紐付け情報４を参照することにより連携先計画の情報を取得し、取得したタスク情報一覧に紐づく資源情報一覧を取得する。次に、資源運用計画支援装置１０００は、上述で取得したタスク情報一覧とそれに紐づく資源情報一覧について、前記と同様に連携する他装置へ制約を送信する。他装置より出力結果である各連携タスクとそれに紐づく資源一覧を得た場合、それらを基に記憶装置１１００のタスク紐付け情報４と制約情報６を更新する。
【０１３６】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１３７】
こうした本実施形態によれば、自計画での変更事象に対応して、連携する他計画との齟齬を回避した実行可能な自計画の再生成を支援可能となる。
【０１３８】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の資源運用計画支援装置において、前記演算装置は、前記制約情報を前記自計画の計画情報に適用した場合の、当該自計画と連携する他計画で規定する資源またはタスクへの影響有無を、少なくとも前記他計画の計画情報および前記連携タスクの情報に基づいて判定し、他計画への影響が判明した場合、該当他計画の管理を行う所定装置に対して前記制約情報を送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１３９】
これによれば、上述の自計画での変更に影響を受けて、これと連携する他計画において、計画間連携の条件は満たすものの、例えば輸送装置の発着時刻が許容範囲内（当該他計画における他のタスクや資源との連携は当初計画通りに遂行可能）で変化するといった事象について、他計画の管理者等が予め認識可能となる。例えば、この他計画の管理者等が当該他計画の変更を行う場合には、上述の自計画での変更を踏まえた作業が可能となり、自計画と他計画との間の連携は条件を満たすものと出来る。ひいては、自計画での変更事象に対応して、連携する他計画との齟齬を回避した実行可能な自計画の再生成を支援可能となる。
【０１４０】
また、本実施形態の資源運用計画支援装置において、前記演算装置は、前記他資源候補または前記他タスク候補を特定するに際し、前記現資源に代えて該当タスクに前記他資源候補を割当てた場合、または前記現タスクに代えて該当資源を前記他タスク候補に割当て
た場合に、前記自計画が受ける影響について所定アルゴリズムで特定し、当該特定した影響に関する情報を、前記他資源候補または前記他タスク候補の情報と共に表示装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１４１】
これによれば、自計画における変更対象のタスクや資源に関して、代替する他のタスクや資源を割当てた場合の影響について、例えば輸送装置の発着時刻に遅延が生じる（但し、許容範囲内。自計画における他のタスクや資源との連携は当初計画通りに遂行可能）といった事象の程度を、自計画の管理者等が認識した上で、最も影響が少ないものを選択するといった動作が可能となる。ひいては、自計画の変更に伴う、他計画との連携への影響を最低限に抑制して、自計画での変更事象に対応して、連携する他計画との齟齬を回避した実行可能な自計画の再生成を支援可能となる。
【０１４２】
本実施形態の資源運用計画支援方法において、前記情報処理装置が、前記制約情報を前記自計画の計画情報に適用した場合の、当該自計画と連携する他計画で規定する資源またはタスクへの影響有無を、少なくとも前記他計画の計画情報および前記連携タスクの情報に基づいて判定し、他計画への影響が判明した場合、該当他計画の管理を行う所定装置に対して前記制約情報を送信する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１４３】
本実施形態の資源運用計画支援方法において、前記情報処理装置が、前記他資源候補または前記他タスク候補を特定するに際し、前記現資源に代えて該当タスクに前記他資源候補を割当てた場合、または前記現タスクに代えて該当資源を前記他タスク候補に割当てた場合に、前記自計画が受ける影響について所定アルゴリズムで特定し、当該特定した影響に関する情報を、前記他資源候補または前記他タスク候補の情報と共に表示装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  通信網
１０００  資源運用計画支援装置
１００１  メモリ
１００２  プログラム
１００３  計画情報読込部
１００４  連携タスク特定部
１００５  連携影響値算出部
１００６  資源運用計画作成部
１００７  計画結果管理部
１１００  記憶装置
１２００  表示装置
１２０１  入力装置
１２０２  ＣＰＵ
１２０３  通信装置
１２０４  データパス
【図１】
0006571376.tif 000002
【図２】
0006571376.tif 000003
【図３】
0006571376.tif 000004
【図４】
0006571376.tif 000005
【図５】
0006571376.tif 000006
【図６】
0006571376.tif 000007
【図７】
0006571376.tif 000008
【図８】
0006571376.tif 000009
【図９】
0006571376.tif 000010
【図１０】
0006571376.tif 000011
【図１１】
0006571376.tif 000012
【図１２】
0006571376.tif 000013
【図１３】
0006571376.tif 000014
【図１４】
0006571376.tif 000015
【図１５】
0006571376.tif 000016
【図１６】
0006571376.tif 000017
【図１７】
0006571376.tif 000018