(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲路部と、前記曲路部に搬送物を導入する搬送物導入部と、前記曲路部から搬送物を排出する搬送物排出部とを有するコンベア装置において、
板体と、当該板体の周縁を挟持して前記板体に動力を伝達する回転手段とを有し、
前記板体は、前記曲路部の曲率中心又はその近傍を回転中心として平面的に回転し、
搬送物導入部から搬送物排出部に至る回転領域においては前記板体の表面が露出し、
搬送物排出部から搬送物導入部に至る回転領域においては、前記板体の表面が他の部材の下にもぐり込むことを特徴とするコンベア装置。
【請求項２】
曲路部を有するコンベア装置において、
板体と、当該板体の周縁を挟持して前記板体に動力を伝達する回転手段とを有し、
前記板体の一部が曲路部に配置されて曲路部の搬送面が構成されており、
前記板体における曲路部以外に配置された部位が他の部材で遮蔽されており、
前記曲路部は、回転する板体における前記他の部材で遮蔽された部位から曲路部側に板体が出現する搬送物導入部と、曲路部側から前記他の部材で遮蔽された部位に板体が収容される搬送物排出部とを有することを特徴とするコンベア装置。
【請求項３】
曲路部以外に配置された部位が他の部材で遮蔽されており、前記板体は、弾性変形が可能であり、曲路部に配置された部位に対して、前記他の部材で遮蔽された部位が傾斜して前記他の部材の下にもぐり込むことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンベア装置。
【請求項４】
前記板体を、搬送物導入部及び／又は搬送物排出部に対して平行で、当該板体の中心を通らない直線に沿って押圧する押圧部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンベア装置。
【請求項５】
曲路部は、板体の表裏面を挟持する挟持部材を複数箇所に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のコンベア装置。
【請求項６】
前記搬送物導入部と、搬送物排出部にそれぞれ直線コンベアが設けられ、当該二つの直線コンベアは平行であり、当該直線コンベアは、回転体又は走行体によって搬送物を搬送するものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のコンベア装置。
【請求項７】
曲路部の両端が略同一方向を向くことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のコンベア装置。
【請求項８】
直線コンベア同士の隙間は、直線コンベアの幅の２０パーセント以下であることを特徴とする請求項６に記載のコンベア装置。
【請求項９】
前記板体の表裏面を挟持するモータ内蔵ローラと従動ローラを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のコンベア装置。
【請求項１０】
少なくとも板体の表面を押圧して板体の一部を傾斜姿勢に強制する傾斜姿勢保持用ガイドを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のコンベア装置。
【請求項１１】
板体の表裏面を挟持して板体の一部の領域を略水平姿勢に保持する水平姿勢保持用ガイドを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のコンベア装置。
【請求項１２】
傾斜姿勢保持用ガイドは、自由回転可能なローラを有していることを特徴とする請求項１０に記載のコンベア装置。
【請求項１３】
板体の裏面側であって、曲路部を構成する領域には、板体の裏面を支持して板体に載置された搬送物の重量を間接的に支持する荷重支持部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベア装置に関するものであり、特に曲路部を有するコンベア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の組み立てラインや、商品等の配送場では、コンベアラインが敷設されることが多い。またコンベアラインの一部に曲路部を設けたレイアウトを採用する場合もある。
曲路部を構成するコンベア装置が、特許文献１，２等に開示されている。図１４は、特許文献１に開示されたコンベア装置１００の平面図である。従来技術のコンベア装置１００は、同心円状に曲げられた２本のフレーム１０１，１０２を有し、当該２本のフレーム１０１，１０２の間に複数の搬送ローラ１０３が設けられたものである。
【０００３】
搬送ローラ１０３は、外形形状が円錐形をしている。またいずれかの搬送ローラは、モータが内蔵されたモータ内蔵ローラであり、内蔵されたモータによって自転する。また他の搬送ローラ１０３は、空転ローラである。コンベア装置１００では、隣接する搬送ローラ１０３同士の間にベルト１０５が懸架されており、全ての搬送ローラ１０３が連動して回転する。
従ってモータ内蔵ローラ内のモータに通電し、モータ内蔵ローラを回転することによって、全ての搬送ローラが回転し、搬送物を搬送することができる。搬送物の搬送軌跡は円弧を描き、進行方向が９０度変換される。
【０００４】
また特許文献２には、進行方向を約１８０度変換することができるコンベア装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３７５７６号公報
【特許文献２】特許第４２７４３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に開示されたコンベア装置によると、曲線軌跡を描かせて搬送物の搬送方向を変更することができる。
しかしながら、特許文献１、２に開示されたコンベア装置は、搬送路の曲率半径が大きく、全体形状が大きいという不満がある。
即ち従来技術のコンベア装置１００においては、搬送路１０６は、曲路のカーブの中心点１０７から大きく離れている。具体的に説明すると、従来技術のコンベア装置１００においては、図１４の様に、カーブの中心点１０７から半径ｒの領域には搬送面が無い。そのため、搬送路１０６の中心線１０８の曲率半径Ｒは、図１４の様に大きなものとなってしまう。
【０００７】
また特許文献２の様に、進行方向を約１８０度変換するコンベア装置では、直線部分のコンベア装置同士の間に大きな隙間ができてしまう。この隙間は、有効利用することが困難な空間であり、無駄な空間である。
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、曲路を有するコンベア装置を改良するものであり、曲路の曲率半径を小さくすることが可能なコンベア装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するための態様は、曲路部と、前記曲路部に搬送物を導入する搬送物導入部と、前記曲路部から搬送物を排出する搬送物排出部とを有するコンベア装置において、板体と、当該板体の周縁を挟持して前記板体に動力を伝達する回転手段とを有し、前記板体は、前記曲路部の曲率中心又はその近傍を回転中心として平面的に回転し、搬送物導入部から搬送物排出部に至る回転領域においては前記板体の表面が露出し、搬送物排出部から搬送物導入部に至る回転領域においては、前記板体の表面が他の部材の下にもぐり込むことを特徴とするコンベア装置である。
また、関連する態様は、曲路部と、前記曲路部に搬送物を導入する搬送物導入部と、前記曲路部から搬送物を排出する搬送物排出部とを有するコンベア装置において、板体と、当該板体を回転させる回転手段とを有し、前記板体は、前記曲路部の曲率中心又はその近傍を回転中心として平面的に回転し、搬送物導入部から搬送物排出部に至る回転領域においては前記板体の表面が露出し、搬送物排出部から搬送物導入部に至る回転領域においては、前記板体の表面が他の部材の下にもぐり込むことを特徴とするコンベア装置である。
【０００９】
本態様のコンベア装置では、板体が、曲路部の曲率中心又はその近傍を回転中心として平面的に回転するので、従来の曲路コンベアの様に、搬送ローラの両端を支持する機構が不要である。よって、曲路部の内周側の構造を簡素化することができる。そのため、搬送物導入部と搬送物排出部を接近させることができる。すなわち、板体の回転半径で搬送物導入部と搬送物排出部とを構成することができるので、搬送物導入部と搬送物排出部を接近させることができる。よって、本態様のコンベア装置では、必要最小限の回転半径で搬送物の進路を変更することができる。また、コンベア装置の小型化を図ることができ、省スペース化を図ることができる。
本態様のコンベア装置では、搬送物導入部から搬送物排出部に至る回転領域においては、前記板体の表面が露出するので、板体が曲路部の搬送面を構成することができる。
本態様のコンベア装置では、搬送物排出部から搬送物導入部に至る回転領域においては、前記板体の表面が他の部材の下にもぐり込むので、コンベア装置の小型化を図ることができる。
さらに、本態様のコンベア装置では、搬送物導入部から曲路部を介して搬送物排出部に移動した搬送物は、進路は変更されているが、進行方向に対する前後の向きは変わらず、取り扱い易い。
【００１０】
同様の課題を解決する他の態様は、曲路部を有するコンベア装置において、板体と、当該板体の周縁を挟持して前記板体に動力を伝達する回転手段とを有し、前記板体の一部が曲路部に配置されて曲路部の搬送面が構成されており、前記板体における曲路部以外に配置された部位が他の部材で遮蔽されており、前記曲路部は、回転する板体における前記他の部材で遮蔽された部位から曲路部側に板体が出現する搬送物導入部と、曲路部側から前記他の部材で遮蔽された部位に板体がもぐり込む搬送物排出部とを有することを特徴とするコンベア装置である。
また、関連する態様は、曲路部を有するコンベア装置において、板体と、当該板体を回転させる回転手段とを有し、前記板体の一部が曲路部に配置されて曲路部の搬送面が構成されており、前記板体における曲路部以外に配置された部位が他の部材で遮蔽されており、前記曲路部は、回転する板体における前記他の部材で遮蔽された部位から曲路部側に板体が出現する搬送物導入部と、曲路部側から前記他の部材で遮蔽された部位に板体がもぐり込む搬送物排出部とを有することを特徴とするコンベア装置である。
【００１１】
本態様のコンベア装置では、曲路部の搬送面が、回転する板体で構成されているので、従来の曲路コンベアの様に、搬送ローラの両端を支持する機構が不要である。よって、曲路部の内周側の構造を簡素化することができる。
また、板体の回転半径で搬送物導入部と搬送物排出部とを構成することができるので、搬送物導入部と搬送物排出部を接近させることができる。よって、本発明のコンベア装置では、必要最小限の回転半径で搬送物の進路を変更することができる。また、コンベア装置の小型化を図ることができ、省スペース化を図ることができる。
また、回転手段によって回転する板体の一部が曲路部に配置されて曲路部の搬送面が構成されるので、曲路部の搬送面は連続的であり、小さな搬送物も載置して搬送することができる。
さらに、搬送物導入部から曲路部を介して搬送物排出部に移動した搬送物は、進路は変更されているが、進行方向に対する前後の向きは変わらず、取り扱い易い。
【００１２】
板体は、弾性変形が可能であり、曲路部に配置された部位に対して、前記他の部材で遮蔽された部位が傾斜して前記他の部材の下にもぐり込むことが望ましい。
【００１３】
曲路部以外に配置された部位が他の部材で遮蔽されており、前記板体は、弾性変形が可能であり、曲路部に配置された部位に対して、前記他の部材で遮蔽された部位が傾斜して前記他の部材の下にもぐり込むことが望ましい。
【００１４】
本態様のコンベア装置では、板体が弾性変形することにより、板体が曲路部で搬送面を構成しながら、曲路部以外の箇所では他の部材の下に容易にもぐり込むことができる。
【００１５】
前記板体を、搬送物導入部及び／又は搬送物排出部に対して平行で、当該板体の中心を通らない直線に沿って押圧する押圧部材を設けたことが望ましい。
【００１６】
本態様のコンベア装置によると、板体を、搬送物導入部及び／又は搬送物排出部に対して平行で、当該板体の中心を通らない直線に沿って押圧部材で押圧するので、板体は、当該直線と平行に湾曲又は屈曲する。すなわち、回転する板体は、容易に湾曲又は屈曲し、他の部材の下方にもぐり込む。
【００１７】
曲路部は、板体の表裏面を挟持する挟持部材を複数箇所に有することが望ましい。
【００１８】
本態様のコンベア装置では、板体の姿勢が安定し、曲路部の搬送面が安定する。
【００１９】
前記搬送物導入部と、搬送物排出部にそれぞれ直線コンベアが設けられ、当該二つの直線コンベアは平行であり、当該直線コンベアは、回転体又は走行体によって搬送物を搬送するものであることが望ましい。
【００２０】
本態様のコンベア装置は、搬送物導入部と、搬送物排出部にそれぞれ直線コンベアが設けられ、当該二つの直線コンベアは平行であるので、両直線コンベアの間隔は狭く、無駄な空間が少ない。また、当該直線コンベアは、回転体又は走行体によって搬送物を搬送するものであり、搬送物を円滑に搬送することができる。
【００２１】
曲路部の両端が略同一方向を向くことが望ましい。
【００２２】
本態様のコンベア装置は、約１８０度の曲路を有するコンベア装置である。曲路部の両端が略同一方向を向くので、搬送物導入部と搬送物排出部が近接する。そのため、コンベア装置の省スペース化を図ることができる。
【００２３】
直線コンベア同士の隙間は、直線コンベアの幅の２０パーセント以下であることが望ましい。
【００２４】
本態様のコンベア装置は、無駄な空間が少ない。
【００２５】
前記板体の表裏面を挟持するモータ内蔵ローラと従動ローラを有することが望ましい。
【００２６】
本態様では、板体の表裏面が、モータ内蔵ローラと従動ローラで挟持されているので、モータ内蔵ローラを駆動すると、板体はモータ内蔵ローラと従動ローラに押圧されながら円滑に回転する。よって、搬送物を良好に搬送することができる。
【００２７】
少なくとも板体の表面を押圧して板体の一部を傾斜姿勢に強制する傾斜姿勢保持用ガイドを有することが望ましい。
【００２８】
本態様によると、板体が回転する際に、板体の一部が順次傾斜姿勢に姿勢変更し、他の部材の下にもぐり込む。
【００２９】
板体の表裏面を挟持して板体の一部の領域を略水平姿勢に保持する水平姿勢保持用ガイドを有することが望ましい。
【００３０】
本態様によると、板体が回転する際に板体の一部の領域が略水平姿勢に保たれる。そのため搬送物が上下に移動しない。
【００３１】
傾斜姿勢保持用ガイドは、自由回転可能なローラを有していることが望ましい。
関連する構成として、傾斜姿勢保持用ガイドは、自由回転可能なコロを有していることが望ましい。
【００３２】
板体の裏面側であって、曲路部を構成する領域には、板体の裏面を支持して板体に載置された搬送物の重量を間接的に支持する荷重支持部材が設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のコンベア装置は、曲路部の曲率半径が小さく、レイアウト上の無駄な空間が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態のコンベア装置の斜視図である。
【図２】図１のコンベア装置の分解斜視図である。
【図３】図１のコンベア装置の、押さえ部材及びその周辺の部材の分解斜視図である。
【図４】図１のコンベア装置の平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ矢視図である。
【図７】図１のコンベア装置で搬送物を搬送する際の状態を説明する斜視図であり、搬送物が導入側直線コンベアで搬送されている状態を示す。
【図８】図１のコンベア装置で搬送物を搬送する際の状態を説明する斜視図であり、搬送物が曲路コンベアで搬送されている状態を示す。
【図９】図１のコンベア装置で搬送物を搬送する際の状態を説明する斜視図であり、搬送物が排出側直線コンベアで搬送されている状態を示す。
【図１０】図１のコンベア装置の分解斜視図であり、各部材の位置関係をより正確に図示したものである。
【図１１】図１０の板体と押圧部材及び受け部材の関係を示した分解斜視図である。
【図１２】図１０の板体及び板体と接する部材との関係を示した斜視図である。
【図１３】板体及び板体と接する部材との関係を示した概念的に表した説明図であり、（ａ）は図１２をＡ−Ａ方向で切断した状態を示し、（ｂ）は図１２をＢ−Ｂ方向で切断した状態を示す。
【図１４】従来技術のコンベア装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
最初にコンベア装置１の概要について図４及び図１０乃至図１３を参照しつつ説明する。
本実施形態のコンベア装置１は、導入側直線コンベア２（他の部材）と、曲路コンベア３と、排出側直線コンベア５（他の部材）によって構成されている。
曲路コンベア３は、主要構成部材として、図４及び図１０乃至図１３の様に、薄い金属板で作られた円板６（板体）を有している。円板６（板体）は、直径に比べて厚さが極めて薄く、容易に撓む。
円板６は、図１０、図１３に図示する軸２４に自由回転可能に支持されている。円板６の裏面には、モータ内蔵ローラ７のローラ本体が接しており、円板６はモータ内蔵ローラ７から動力を受けて、軸２４を中心として回転する。
【００３６】
回転状態及び静止状態において、円板６を平面視又は側面視したとき、図４、図１２、図１３の様に搬送物を載置することとなる半円状の領域Ａと、他の部材の下に潜り込むこととなる領域Ｂに分かれる。即ち平面視したとき、軸２４を通過する境界線Ｘ−Ｘ（図４，図１２）を境とし、導入側直線コンベア２及び排出側直線コンベア５側が領域Ｂであり、その反対側が領域Ａである。
【００３７】
領域Ａについては、図１０、図１２、図１３の様に、裏面が荷重支持部材たるコロ４９ａ〜４９ｄによって支持されており、領域Ａに載った搬送物の荷重に耐えて水平姿勢を保つことができる。
また領域Ａの周辺部の表面側には、図１２、図１３の様にガイドローラ２８が設置されており、領域Ａの周辺部が浮き上がらない様に支持されている。
【００３８】
一方、領域Ｂについては、円板６の表面が傾斜姿勢保持用ガイドで押圧され、全体的に傾斜するように強制されている。
本実施形態では、図１２、図１３（ｂ）に図示された押さえローラ３７と、図１２、図１３（ａ）に図示された押さえローラ３９が傾斜姿勢保持用ガイドである。
【００３９】
円板６の領域Ｂの上には図４の様に導入側直線コンベア２（他の部材）と、排出側直線コンベア５（他の部材）がある。
前記した様に円板６は、モータ内蔵ローラ７によって軸２４を中心とし、レコード板の如くに平面的に回転する。
円板６の回転方向は、導入側直線コンベア２（他の部材）の下部（領域Ｂ）、領域Ａ、排出側直線コンベア５の下部（領域Ｂ）という順である。
【００４０】
円板６の特定の一部に注目すると、円板６の特定の一部が領域Ａにあるとき、当該部位は外部に露出した状態であり、且つ水平姿勢を保っている。
回転が進んで、特定の一部が、排出側直線コンベア５の近傍に至ると、円板６の表面側が傾斜姿勢保持用ガイドたる押さえローラ３７，３９で押されて傾斜姿勢となり、特定の一部は、排出側直線コンベア５の下にもぐり、排出側直線コンベア５で遮蔽された状態となる。
さらに回転が進むと、特定の一部は排出側直線コンベア５側から導入側直線コンベア２側に移動するが、この場合においても、特定の一部は、導入側直線コンベア２の下にもぐり、導入側直線コンベア２で遮蔽された状態を維持している。
さらに回転が進むと、特定の一部は導入側直線コンベア２側から領域Ａに現れ、露出した状態となる。
【００４１】
搬送物は、導入側直線コンベア２から円板６の領域に搬送され、導入側直線コンベア２から円板６に乗り移る。円板６は回転しているから、搬送物は円板６の上に載った状態で回転軌跡を描いて移動し、排出側直線コンベア５に至る。そして搬送物は、円板６から排出側直線コンベア５に乗り移る。
【００４２】
次に、本実施形態のコンベア装置１の詳細部分について説明する。
本実施形態のコンベア装置１は、導入側直線コンベア２（他の部材）と、曲路コンベア３と、排出側直線コンベア５（他の部材）によって構成されている。導入側直線コンベア２及び排出側直線コンベア５は、左右の勝手は違うが、同一の構造のコンベア装置である。
【００４３】
導入側直線コンベア２及び排出側直線コンベア５は平行に配置されている。また導入側直線コンベア２と排出側直線コンベア５は近接している。
導入側直線コンベア２及び排出側直線コンベア５は、いずれも一対の外側直線状フレーム１０の中に形成されている。また本実施形態では、一対の外側直線状フレーム１０の中に一対の内側直線状フレーム１１がある。
導入側直線コンベア２側の外側直線状フレーム１０と、排出側直線コンベア５側の外側直線状フレーム１０は、平行に配置されている。導入側直線コンベア２側の外側直線状フレーム１０と、排出側直線コンベア５側の外側直線状フレーム１０は、図２に示す３つの平行な接続部材５１、５３、５５で結合されている。各接続部材５１、５３、５５は、床面に近い外側直線状フレーム１０の下辺付近で両外側直線状フレーム１０を接続している。
３つの接続部材のうち、接続部材５１が最も曲路コンベア３から遠く、接続部材５５が最も曲路コンベア３に近い。
【００４４】
外側直線状フレーム１０は、例えば軽量Ｃ型鋼や溝型鋼によって構成されたものであり、上下にフランジ部を有している。上方のフランジ部には支持部材１３を介して外側ガイド９が固定されており、下方のフランジ部が床面に固定されている。外側ガイド９は、パイプ材又は棒材で構成されている。
【００４５】
両外側直線状フレーム１０の間の中央付近には、２つの内側直線状フレーム１１が一定の間隔Ｗ１（図４）を置いて平行に近接配置されている。対向する二対の外側直線状フレーム１０と内側直線状フレーム１１とで、導入側直線コンベア２と排出側直線コンベア５の外枠が構成されている。導入側直線コンベア２の外側直線状フレーム１０と一方の内側直線状フレーム１１は、一定の間隔Ｗ（図４）を置いて平行に配置されている。また、排出側直線コンベア５の外側直線状フレーム１０と他方の内側直線状フレーム１１も、一定の間隔Ｗを置いて平行に配置されている。
導入側直線コンベア２の内側直線状フレーム１１と、排出側直線コンベア５の内側直線状フレーム１１は近接しており、両フレームの間隔Ｗ１（図４）は、外側直線状フレーム１０と、内側直線状フレーム１１の間隔Ｗ（図４）の２０パーセント以下である。より好ましくは、間隔Ｗ１は間隔Ｗの１０パーセント以下である。
【００４６】
内側直線状フレーム１１は、外側直線状フレーム１０と同様に、軽量Ｃ型鋼や溝型鋼を素材として作られている。ただし内側直線状フレーム１１は、図２、図５の様に下面側が斜めに削られており、図２に示す様に、側面形状が略三角形を呈している。すなわち、内側直線状フレーム１１の上辺は水平であり、下辺は傾斜しており曲路コンベア３に近付くほど上辺に接近している。換言すると、内側直線状フレーム１１の高さ方向の寸法は、曲路コンベア３に近づくほど小さくなっており、内側直線状フレーム１１の下方には空間Ｓ（図５）が形成されている。
内側直線状フレーム１１の曲路コンベア３とは反対側の端部は、接続部材５１に固定されている。また、内側直線状フレーム１１の曲路コンベア３側の端部は、両外側直線状フレーム１０を上方で繋ぐ図示しない接続部材に固定されている。
【００４７】
内側直線状フレーム１１の上部にはフランジ部１１ａが設けられている。このフランジ部１１ａには、図１に示す様に、支持部材１４を介してＵ字状の内側ガイド１９が固定されている。内側ガイド１９も、外側ガイド９と同様にパイプ材又は棒材で構成されている。
【００４８】
また、各内側直線状フレーム１１のフランジ部１１ａには、押さえ部材３５（図２、図３、図６、図１１、図１２）が固定されている。すなわち、押さえ部材３５は、両内側直線状フレーム１１に跨がっている。押さえ部材３５は、筐体３８と押さえローラ３９（図３、図６）とを有している。押さえローラ３９は、テーパローラであり、筐体３８に回転可能に固定されている。筐体３８は、近接する２つの内側直線状フレーム１１の各フランジ部１１ａ（図２）に固定されている。押さえローラ３９の回転軸芯の延長上には軸（円板６の回転中心）２４があり、押さえローラ３９の小径側が軸２４側に向いて配置されている。
【００４９】
そして外側直線状フレーム１０と内側直線状フレーム１１の間には、複数の搬送ローラ１２ａ乃至１２ｆ（図４）が設けられている。
【００５０】
本実施形態では、６本の搬送ローラ１２ａ乃至１２ｆが設けられており、その内の中央の搬送ローラ１２ｃがモータ内蔵ローラであり、他の搬送ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆは、空転ローラである。モータ内蔵ローラは、ローラ本体内にモータと減速機とが内蔵されたものであり、内部のモータに通電することによってローラ本体が回転する。
【００５１】
搬送ローラ１２ｄは、搬送ローラ１２ａ乃至１２ｃよりも小径である。搬送ローラ１２ｅは、搬送ローラ１２ｄよりも小径であり、搬送ローラ１２ｆは、搬送ローラ１２ｅよりもさらに小径である。各搬送ローラ１２ａ乃至１２ｆの最上部の高さは一致しており、各搬送ローラ１２ａ乃至１２ｆの最上部で搬送面Ｄ（図５）が構成されている。
本実施形態では、搬送ローラ１２ａ乃至１２ｃの下面の高さは、領域Ａに向かうに従って高くなっている。
そのため導入側直線コンベア２と排出側直線コンベア５の下部には側面側からら見て傾斜した空隙が存在する。
【００５２】
本実施形態では、隣接する搬送ローラ１２同士の間にベルト１５（図２、図４）が懸架されており、全ての搬送ローラ１２が連動して回転する。従ってモータ内蔵ローラ１２ｃ内のモータ（図示せず）に通電し、モータ内蔵ローラ１２ｃ（搬送ローラ１２ｃ）を回転させることによって、ベルト１５で連結された全ての搬送ローラ１２が回転し、搬送物５０（図７）を直線的に搬送することができる。
【００５３】
導入側直線コンベア２には、搬送ローラ１２ｆよりも端部側（領域Ａ側  曲路コンベア３側）に遮蔽板４（図４、図５）が設置されている。遮蔽板４は、搬送面Ｄ（図５）と同程度の高さに設置された板状部材である。搬送ローラ１２ａ〜１２ｆで搬送された搬送物５０は、遮蔽板４上を滑り、下流側の曲路コンベア３に移動する。
【００５４】
導入側直線コンベア２の搬送ローラ１２ｅ、１２ｆの間には、各搬送ローラ１２ｅ、１２ｆと平行にのびる支持部材４０が配置されている。支持部材４０の両端は、外側直線状フレーム１０と内側直線状フレーム１１に固定されている。支持部材４０の下面側には押さえ部材３４（押圧部材）が固定されている。図３に示す様に、押さえ部材３４は、筐体３６と押さえローラ３７とを有する。押さえローラ３７は、前記した様に傾斜姿勢保持用ガイドとして機能する。押さえローラ３７の周面にはウレタン製の筒状部材（図示せず）が装着されている。押さえローラ３７は、筐体３６に収容されて一部が露出しており、露出部分が下方を向く姿勢で、筐体３６が支持部材４０の下面に固定されている。本実施形態では、３つの押さえ部材３４が等間隔に配置され、各々支持部材４０に固定されている。
【００５５】
また、各押さえローラ３７の回転軸の軸心の延長上には軸（円板６の回転中心）２４がある。すなわち、押さえローラ３７の軸芯が軸（円板６の回転中心）２４の方向を向くように、各押さえ部材３４は支持部材４０に固定されている。そのため、各押さえローラ３７の軸の向きは相違している。各押さえローラ３７の並び方向と、各押さえローラ３７の軸方向は交差しており、各押さえローラ３７の軸の向きは相違している。ただし、図５では、描写の都合上、押さえローラ３７の軸芯を模式的に軸（円板６の回転中心）２４と直交する方向を向くように示している。押さえ部材３４は、後述の曲路コンベア３の搬送面を構成する円板６（板体）の上面を、後述の曲路コンベア３の導入側端部３ａと排出側端部３ｂに平行で、円板６の回転中心を通らない直線（後述の支持部材４０に沿った直線）に沿って押さえ付ける部材である。
【００５６】
排出側直線コンベア５にも、同様の支持部材４０、押さえ部材３４が設けられており、重複する説明は省略する。
【００５７】
図５に示す様に、両内側直線状フレーム１１の傾斜辺の下方の空間Ｓには、支持台５７が配置されている。図２に示す様に、支持台５７は、両外側直線状フレーム１０を接続する接続部材５３、５５に固定されている。支持台５７は、図２、図５、図６の様に側面から見て略三角形状を呈しており、下辺が水平であり、上辺が傾斜している。支持台５７の高さ寸法は、曲路コンベア３に近い側が高く、曲路コンベア３から遠ざかるほど低くなっている。
【００５８】
図５に示す様に、空間Ｓに支持台５７が配置され、支持台５７の傾斜した上辺は、内側直線状フレーム１１の傾斜した下辺と平行であり、両者は高さ方向に一定の間隔を置いて離間している。すなわち、内側直線状フレーム１１の傾斜した下辺と、支持台５７の傾斜した上辺の間には、一定の間隔の隙間Ｔが形成されている。
【００５９】
各支持部材４０の真下には、支持部材４０と同様の構造を有する支持部材６０が支持部材４０と平行に配置されている。各支持部材６０の両端は、外側直線状フレーム１０と支持台５７に固定されている。支持部材６０の上面側には受け部材６１が固定されている。受け部材６１は、筐体６２と受けローラ６３とを有する。受けローラ６３の周面にはウレタン製の筒状部材（図示せず）が装着されている。受けローラ６３は、筐体６２に収容されて一部が露出しており、露出部分が上方を向く姿勢で、筐体６２が支持部材６０の上面に固定されている。本実施形態では、３つの受け部材６１が等間隔に配置され、各々支持部材６０に固定されている。
【００６０】
また、各受けローラ６３の回転軸の軸心の延長上には軸（円板６の回転中心）２４がある。すなわち、受けローラ６３の軸芯が軸（円板６の回転中心）２４の方向を向くように、各受け部材６１は支持部材６０に固定されている。そのため、各受けローラ６３の軸の向きは相違している。各受けローラ６３の並び方向と、各受けローラ６３の軸方向は交差しており、各受けローラ６３の軸の向きは相違している。ただし、図５では、描写の都合上、受けローラ６３の軸芯を模式的に軸（円板６の回転中心）２４と直交する方向を向くように示している。各受け部材６１は、各押さえ部材３４の真下に配置されている。
【００６１】
各押さえローラ３７と各受けローラ６３の間には、図５，６，１０，１２の様に円板６が入り込むことができる。
【００６２】
また、図５に示す様に、支持台５７には受け部材４２が固定されている。受け部材４２は、支持部材６０よりも曲路コンベア３から離れた位置に配されている。
【００６３】
曲路コンベア３は、図４に示す様に、導入側端部３ａ（搬送物導入部）と、排出側端部３ｂ（搬送物排出部）が同一の向きに向いたものであり、約１８０度の回転軌跡で搬送物５０を搬送するものである。曲路コンベア３は、図２に示す様に、外側フレーム２０、内側フレーム２１、円板６（板体）、モータ内蔵ローラ７（板体の回転手段）、空転部材８を有している。
【００６４】
外側フレーム２０は、例えば軽量Ｃ型鋼や溝型鋼によって構成されたものであり、これらが、平面視で１８０度の円弧状に曲げられたものである。外側フレーム２０は、フランジ部２０ａとウェブ２０ｂを有する。
【００６５】
フランジ部２０ａ上には、複数の支持部材２６が間隔を置いて固定されている。各支持部材２６は、外側フレーム２０に沿って略半円弧状に湾曲した外側ガイド１６を支持している。外側ガイド１６は、外側フレーム２０と同一の曲率半径に曲げられたパイプ材又は棒材であり、外側フレーム２０のフランジ部２０ａ上にあって、外側フレーム２０と平行に設置されている。外側ガイド１６の両端は、各々導入側直線コンベア２の外側ガイド９、及び排出側直線コンベア５の外側ガイド９と連続するように配置されている。
【００６６】
内側フレーム２１は、板部材が１８０度の円弧状に曲げられたものである。内側フレーム２１の曲率半径は、外側フレーム２０よりも小さい。外側フレーム２０と内側フレーム２１は、同心状に配置され、図示しない接続具で接続固定されている。
【００６７】
内側フレーム２１の内側（内周側）には、上下方向にのびる軸（円板６の回転中心）２４が設けられている。軸（円板６の回転中心）２４は、接続部材５５上に設置されている。軸２４の上端には、支持台３０が取り付けられている。軸２４には、軸受２７が設けられている。
【００６８】
支持台３０は、図１の様に平面視が細長い板状の部材である。支持台３０は、その平面形状の一端が半円形状をしている。
支持台３０は、水平姿勢となる様に軸（円板６の回転中心）２４に固定されている。より具体的には、支持台３０の一端の半円形の中心部分が、軸２４と固着されている。また、支持台３０の他方の端部は、導入側直線コンベア２及び排出側直線コンベア５の内側直線状フレーム１１の上方にのびている。支持台３０は、導入側直線コンベア２及び排出側直線コンベア５の内側直線状フレーム１１のフランジ部１１ａから起立する支柱３１（図５）によって支持されている。
【００６９】
支持台３０には、前述の支持部材１４と同様の支持部材３２（図１）を介して内側ガイド１９が固定されている。
【００７０】
また、外側フレーム２０のフランジ部２０ａ上には、複数（本実施形態では５つ）のガイドローラ２８が等間隔で設置されている。ガイドローラ２８は、摩擦係数が大きいウレタン付きの車輪で構成されている。各ガイドローラ２８の回転軸の軸心は、円弧状の外側フレーム２０の中心方向を向いている。また、各ガイドローラ２８は、外側フレーム２０の内側に突出するように配置されている。
【００７１】
本実施形態では、外側フレーム２０のウェブ２０ｂと内側フレーム２１の間に、等角度間隔に、５つの空転部材８が設けられている。すなわち、５つの空転部材８は、外側フレーム２０のフランジ部２０ａに設置された５つのガイドローラ２８と対応する位置に配置されている。
【００７２】
各空転部材８は、内側フレーム２１を中心に放射状に配置されている。空転部材８は、軸４８と複数（４つ）のコロ４９ａ〜４９ｄとを有する。軸４８の両端は、各々外側フレーム２０のウェブ２０ｂと、内側フレーム２１に支持されている。各軸４８には、複数のコロ４９ａ〜４９ｄが間隔を置いて装着されている。
【００７３】
各コロ４９ａ〜４９ｄは、摩擦係数が大きいウレタン付きの車輪であり、軸４８に対して回転可能である。軸４８に設けられたコロ４９ａ〜４９ｄのうち、最も外側フレーム２０に近いコロ４９ａが、ガイドローラ２８の真下に配置されている。当該コロ４９ａ（挟持部材）とガイドローラ２８（挟持部材）は、後述の円板６の外周縁６ｂを挟持している。
また、各空転部材８とガイドローラ２８は、円板６の領域Ａ部分を水平姿勢で保持する水平姿勢保持用ガイドとして機能する。
【００７４】
また、本実施形態では、外側フレーム２０と内側フレーム２１の間に、モータ内蔵ローラ７が配置されている。モータ内蔵ローラ７は、２つの隣接する空転部材８の間に配置されている。モータ内蔵ローラ７は、前述の搬送ローラ１２ｃに採用したモータ内蔵ローラと同じ構成を有する。モータ内蔵ローラ７のローラ本体（外周面）には、ウレタン等の摩擦係数が大きい素材で形成された筒状摩擦部材２９が装着されている。モータ内蔵ローラ７の最上部の高さは、空転部材８のコロ４９ａ〜４９ｄの最上部の高さと一致している。
【００７５】
円板６（板体）は、弾性変形が可能な素材で形成されており、例えばステンレス製であり、押圧すると撓む。円板６の中心部分には孔６ａが設けられている。また、円板６の中心は、軸（円板６の回転中心）２４の軸心と一致している。孔６ａの径は、内側フレーム２１の径よりも大きい。円板６の代わりに、六角形、八角形等の角板や、楕円等のその他の形状の薄板を採用することもできる。円板６に孔６ａが設けられた結果、円板６の表面を押圧すると、円板６は容易に変形する。
【００７６】
円板６の孔６ａの縁にはゴムシート３３がリベットで固定されている。円板６とゴムシート３３をボルト・ナットで固定してもよいが、振動や作業性を考慮するとリベットの方が好ましい。また、ゴムシート３３の中心には孔３３ａが設けられており、この孔３３ａに軸２４が挿通されている。ゴムシート３３は軸受２７にも固定されている。すなわち、ゴムシート３３は、孔６ａを閉塞すると共に、円板６と軸受２７とを連結している。
【００７７】
円板６の半径は、外側フレーム２０の内周側の半径よりも若干小さい。円板６（板体）の中心（回転中心）と外側フレーム２０（曲路部）の曲率中心は一致、又は略一致している。すなわち、円板６（板体）は、外側フレーム２０（曲路部）の曲率中心又はその近傍を回転中心として平面的に回転する。また、円板６は、各空転部材８の各コロ４９ａ〜４９ｄと、モータ内蔵ローラ７（筒状摩擦部材２９）の上に載置されている。すなわち、各空転部材８とモータ内蔵ローラ７によって円板６が支持されている。よって、円板６は、平面的に回転可能である。
【００７８】
各空転部材８における最も外側フレーム２０に近いコロ４９ａ（挟持部材）の真上には、外側フレーム２０のフランジ部２０ａに固定されたガイドローラ２８（挟持部材）が配置されている。また、外側フレーム２０のフランジ部２０ａには、モータ内蔵ローラ７の上方に配置されるガイドローラ２３（従動ローラ）も取り付けられている。各ガイドローラ２８、２３は、円板６の外周縁６ｂの上面に当接している。
【００７９】
すなわち、円板６の外周縁６ｂは、各ガイドローラ２８と各空転部材８の最も外側フレーム２０に近いコロ４９ａとで挟持されており、また、ガイドローラ２３とモータ内蔵ローラ７とで挟持されている。よって、曲路コンベア３では、円板６の上下方向の移動が制限されている。また、曲路コンベア３では、円板６の上面が搬送物５０を載置して搬送する搬送面として機能する。すなわち、曲路コンベア３の搬送面は上下移動せず、安定している。さらに、円板６は、ガイドローラ２８、コロ４９ａ、モータ内蔵ローラ７のウレタン装着部分で支持されているので、円板６の摩耗や局部的な変形を防止することができる。
【００８０】
円板６は、ゴムシート３３を介して軸２４に装着された軸受２７（アウタレース）に固定されており、軸２４を中心に回転可能である。また、円板６の略半分の領域Ａ（図４）が曲路コンベア３に配置されて露出し、搬送面を構成している。
【００８１】
円板６の残りの領域Ｂ（図４）が、導入側直線コンベア２と排出側直線コンベア５の下方に収容されている。具体的には、図５に示す様に、内側直線状フレーム１１の下部斜面と支持台５７の上部斜面の間の傾斜した空間である隙間Ｔに、円板６の領域Ｂの部分が入り込む。
ここで、導入側直線コンベア２及び排出側直線コンベア５の搬送ローラ１２ｅ、１２ｆの間には、押さえ部材３４と受け部材６１が設けられている。押さえ部材３４は、搬送面Ｄよりも下方に配置されている。
【００８２】
円板６の上面（領域Ｂ）は、隙間Ｔ内に入り込むとともに、押さえ部材３５の押さえローラ３９と、支持部材４０に沿って一直線上に並んだ各押さえ部材３４の押さえローラ３７とで押圧されている。また、円板６の下面は、支持部材６０に沿って一直線上に並んだ各受け部材６１の受けローラ６３で支持されている。すなわち、押さえローラ３９と各押さえローラ３７によって、円板６の領域Ｂは、円板６の回転中心を通らない直線（支持部材４０に沿った直線）に沿って押圧されている。そのため、押さえ部材３４、３５で押圧された円板６は、図５に示す様に、導入側直線コンベア２及び排出側直線コンベア５の各搬送ローラ１２ａ〜１２ｆの下方へ湾曲又は屈曲している。
【００８３】
各押さえ部材３４の押さえローラ３７の軸芯と、各受け部材６１の受けローラ６３の軸芯は、円板６の回転中心にある軸２４の方を向いている。そのため、各押さえローラ３７及び各受けローラ６３は、円板６が回転すると、追従して回転する。また、押さえローラ３９も、円板６に追従して回転する。押さえローラ３９はテーパローラであり、円板６は押さえローラ３９の傾斜に沿い易い。すなわち、円板６は、Ｂ領域で上側から押さえローラ３７、３９で押圧されて円滑に回転する。
【００８４】
具体的には、押さえローラ３９と各押さえローラ３７の最下部の高さは、図５に示す様に、各搬送ローラ１２のうち曲路コンベア３に最も近い搬送ローラ１２ｆの最下部の高さよりも低い。曲路コンベア３側（領域Ａ）では、各ガイドローラ２８とコロ４９ａ（挟持部材）によって、円板６の高さ位置が固定されている。さらに押さえローラ３９及び各押さえローラ３７が円板６を押圧することにより、円板６は各搬送ローラ１２ａ〜１２ｆと接触することなく湾曲又は屈曲している。円板６の中央部分には孔６ａが設けられており、孔６ａには変形し易いゴムシート３３が設けられているので、押さえローラ３９及び各押さえローラ３７で押圧すると、円板６は孔６ａ付近で湾曲又は屈曲し易い。
【００８５】
また、押さえ部材３４よりも下方に配置された受け部材６１の受けローラ６３が、円板６の下面に当接して支持している。また、円板６は、受け部材４２（図３）によって支持されている。受け部材４２は、受けローラ４３を有し、受けローラ４３によって円板６を支持している。そのため、円板６が自重で撓むのが防止されている。
【００８６】
円板６は、曲路コンベア３側（領域Ａ）と、導入側直線コンベア２側及び排出側直線コンベア５側（領域Ｂ）とで、異なる高さ位置で支持されている。そのため、円板６は、領域Ａと領域Ｂの間で湾曲又は折れ曲がっている。円板６は、０．３乃至０．８ｍｍ程度の薄板であり、且つ、弾性を有する素材（例えばステンレス鋼）で形成されているので、押圧が解除されると直ちに元の平板形状に復帰する。
【００８７】
モータ内蔵ローラ７が駆動されると円板６が回転するが、円板６は、曲路コンベア３と導入側直線コンベア２の境界付近（境界線Ｘ−Ｘ近傍）と、曲路コンベア３と排出側直線コンベア５の境界付近を通過する部位が順に湾曲又は屈曲する。そして、円板６における、曲路コンベア３と導入側直線コンベア２の間で湾曲又は屈曲した部位が、曲路コンベア３側（領域Ａ）に回転移動し、水平状態に復帰して搬送面を構成する。
【００８８】
また、排出側直線コンベア５と曲路コンベア３の境界付近（境界線Ｘ−Ｘ近傍）では、曲路コンベア３上で円板６における搬送面を構成していた部位が、湾曲又は屈曲し、さらに水平面に対して傾斜した姿勢で排出側直線コンベア５の各搬送ローラ１２の下方へ回転移動する。すなわち、円板６が回転すると、円板６の各部が、順に曲路コンベア３上（領域Ａ）に露出して曲路コンベア３の搬送面を構成したり、湾曲又は屈曲し、水平面に対して傾斜した姿勢で、排出側直線コンベア５及び導入側直線コンベア２の各搬送ローラ１２の下方（領域Ｂ）を移動する。さらに、円板６における領域Ｂの水平に対して傾斜した部位は、水平姿勢に復帰して曲路コンベア３（領域Ａ）の搬送面となる。
【００８９】
本実施形態のコンベア装置１は、曲路コンベア３を中心としてその両端に導入側直線コンベア２と排出側直線コンベア５が配されたものである。ここで曲路コンベア３は、約１８０度の曲路を有するものであり、導入側端部３ａと排出側端部３ｂは略同一方向に向いている。そのため導入側直線コンベア２と排出側直線コンベア５は、平行に配置されている。また、導入側直線コンベア２と排出側直線コンベア５の間隔Ｗ１は小さく、導入側直線コンベア２及び排出側直線コンベア５の幅Ｗの１０パーセント以下である。
【００９０】
例えば、導入側直線コンベア２及び排出側直線コンベア５の幅が５００ｍｍ〜１０００ｍｍの場合には、両コンベアの間隔を５０ｍｍ程度に設定することができる。なお本発明によると、少なくともこの間隔を導入側直線コンベア２及び排出側直線コンベア５の幅の２０パーセント以下にすることができる。
【００９１】
次に、本実施形態のコンベア装置１の機能について説明する。
本実施形態のコンベア装置１は、図７に示す様に、導入側直線コンベア２から搬送物５０を搬入し、曲路コンベア３で方向を１８０度変換して排出側直線コンベア５から送り出すものである。例えば、導入側直線コンベア２からその幅Ｗに近い幅の搬送物５０が搬入される。そして搬送物５０は、導入側直線コンベア２の各搬送ローラ１２ａ〜１２ｆで搬送され、末端の遮蔽板４上を滑って、曲路コンベア３（円板６の露出した回転領域）に乗り移る。すなわち、導入側直線コンベア２の搬送面Ｄと遮蔽板４は同程度の高さであり、搬送物５０は円滑に各搬送ローラ１２ａ〜１２ｆから遮蔽板４上を通過し、さらに曲路コンベア３の円板６上に移動する。一方、円板６における搬送物５０が載置されていた部位は、遮蔽板４及び排出側直線コンベア５の各搬送ローラ１２の下方にもぐり込む。すなわち、円板６における曲路コンベア３（領域Ａ）以外の回転領域の部位（領域Ｂ）は、各搬送ローラ１２で遮蔽される。
【００９２】
そして搬送物５０は、図８に示す様に、曲路コンベア３の搬送面（円板６）上に載置されて搬送され、搬送方向が１８０度変換されて、図９に示す様に、排出側直線コンベア５に排出される。円板６は、引き続き回転して、導入側直線コンベア２の各搬送ローラ１２及び遮蔽板４の下方から曲路コンベア３側へ移動して露出する。そして、円板６は、導入側直線コンベア２から搬送されてくる後続の搬送物を排出側直線コンベア５まで搬送する。
【００９３】
搬送物５０が、導入側直線コンベア２から曲路コンベア３（円板６）を介して排出側直線コンベア５に移動する際、搬送方向に対する搬送物５０の前後の向きは変化しない。よって、搬送物５０の所定の箇所（例えば左側面）にバーコード５２等の情報記録部を設け、搬送路の途中の複数箇所にセンサ（図示せず）を設置し、当該搬送物５０に係る搬送先や内容物等の情報を各センサで読み取る際に都合がよい。
【００９４】
また、曲路コンベア３の搬送面が円板６（板体）の上面で構成されているので、ローラコンベアよりも搬送物５０に伝わる振動が軽減される。さらに、円板６（板体）を採用したことにより、搬送物５０が進路変更する際に、アンダーステアになりにくく、外側ガイド１６に擦れにくい。すなわち、搬送物５０は円滑に搬送され、曲路コンベア３上で外側ガイド１６に引っ掛かって向きが変わって例えば斜め方向を向いたり、曲路コンベア３上で停滞することがない。
【００９５】
本実施形態のコンベア装置１は、図１の様に、導入側直線コンベア２と排出側直線コンベア５とを近接して配置することができ、両者の間に無駄な空間ができない。すなわち、コンベア装置１の小型化を図ることができ、省スペース化を図ることができる。
そのため本実施形態のコンベア装置１は、床面を有効利用することができる。
【００９６】
導入側直線コンベア２や排出側直線コンベア５は、ベルトコンベア等の走行体を利用したものであってもよい。
【００９７】
本実施形態のコンベア装置１では、曲路コンベア３が１８０度の曲路を有しており、導入側端部３ａと排出側端部３ｂが同方向を向いている。ところが、曲路コンベア３は、この様な形態に限定されず、例えば導入側端部３ａと排出側端部３ｂの向きが直交していてもよい。すなわち、曲路は、１８０度以下の任意の角度に形成することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１    コンベア装置
２    導入側直線コンベア（他の部材）
３    曲路コンベア（曲路部）
３ａ  導入側端部（搬送物導入部）
３ｂ  排出側端部（搬送物排出部）
５    排出側直線コンベア（他の部材）
６    円板（板体）
７    モータ内蔵ローラ（板体の回転手段）
１２ａ乃至１２ｆ  搬送ローラ
２３  ガイドローラ（従動ローラ）
２８  ガイドローラ（挟持部材）
３４  押さえ部材（押圧部材）
４９ａ  コロ（挟持部材）
５０  搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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