(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースバンド帯域でのデジタル信号処理を行う第１の電子回路モジュールを収容し、且つ屋外設置されるときに前記第１の電子回路モジュールを保護するための防塵性及び防水性のうち少なくとも一方を有する第１の筐体を備えたベースバンドユニットと、
中間周波数帯域の信号を送受信するために通信ケーブルにて前記ベースバンドユニットと接続され、搬送波周波数帯域でのアナログ信号処理を行い搬送波周波数帯域の信号をアンテナより放射させる第２の電子回路モジュールを収容し、且つ屋外設置されるときに前記第２の電子回路モジュールを保護するための防塵性及び防水性のうち少なくとも一方を有する第２の筐体を備えたRadio frequency（RF）ユニットと、
取り付けベースと、
を備え、
前記アンテナは、電界を放射する面と前記電界を放射する面の反対に位置するバック部とを備え、
前記取り付けベースは、前記バック部と前記ベースバンドユニットとの間に空間が形成され且つ前記RFユニットが前記空間に配置されるように、前記ベースバンドユニット及び前記RFユニットを支持する、
ポイントツーポイント無線技術により対向装置と無線通信を行う無線通信装置。
【請求項２】
前記第２の筐体は、前記アンテナに接続されるためのアンテナインタフェースが形成される第１の面と、前記第１の面と反対の第２の面とを備え、
前記取り付けベースは、前記第２の筐体の前記第２の面が前記第１の筐体に面するように、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を支持するよう構成される、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
ベースバンド帯域でのデジタル信号処理を行う第１の電子回路モジュールを収容し、且つ屋外設置されるときに前記第１の電子回路モジュールを保護するための防塵性及び防水性のうち少なくとも一方を有する第１の筐体を備えたベースバンドユニットと、
中間周波数帯域の信号を送受信するために通信ケーブルにて前記ベースバンドユニットと接続され、搬送波周波数帯域でのアナログ信号処理を行う第２の電子回路モジュールを収容し、アンテナに接続されるための導波管フランジを備える第１の面と前記第１の面の反対に位置する第２の面とを備え、且つ屋外設置されるときに前記第２の電子回路モジュールを保護するための防塵性及び防水性のうち少なくとも一方を有する第２の筐体を備えたRadio frequency（RF）ユニットと、
取り付けベースと、
を備え、
前記取り付けベースは、前記第２の筐体の前記第２の面と前記第１の筐体とが面するように、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を支持する、
ポイントツーポイント無線技術により対向装置と無線通信を行う無線通信装置。
【請求項４】
前記取り付けベースに支持された前記第２の筐体は、第１の偏波に対応する第１の姿勢及び前記第１の偏波から９０度回転された第２の偏波に対応する第２の姿勢のうちの一方に選択的に配置されるよう構成され、
前記取り付けベースは、前記第２の筐体が前記第１の姿勢及び前記第２の姿勢のいずれであっても前記第１の筐体が前記第２の筐体に干渉しないように、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を支持するよう構成される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記取り付けベースは、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を構造物に固定するよう構成される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、ポイントツーポイント無線装置のための通信機器の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波又はミリ波等を用いたポイントツーポイント無線システムが知られている。ポイントツーポイント無線システムでは、２つの通信装置がポイントツーポイント無線リンクを介してデジタル通信を行う。具体的には、各通信装置は、ポイントツーポイント無線技術により対向装置と通信するための指向性アンテナを備えており、指向性ビームを対向装置に向ける。これにより、ポイントツーポイント無線リンクが２つの通信装置の間で確立される。本明細書では、ポイントツーポイント無線システムを構成する２つの通信装置の各々、すなわちポイントツーポイント無線技術を利用して対向装置と通信する通信装置を、ポイントツーポイント無線装置と呼ぶ。
【０００３】
ポイントツーポイント無線システムの利用は、光ファイバを用いた有線接続に比べて、ネットワーク構築の容易さ、高い経済性、及び基地局の設置場所に対する制約の緩和などの点でメリットがある。ポイントツーポイント無線システムは、例えば、モバイルバックホールにて使用される。モバイルバックホールは、セルラ通信システムの基地局をコアネットワークに接続するための回線、及び基地局間を接続する回線を意味する。
【０００４】
特許文献１及び２は、ポイントツーポイント無線装置を開示している。特許文献１に開示されたポイントツーポイント無線装置は、屋外設置されるアンテナ及びフロントエンド装置（Outdoor Unit（ODU）)と、屋内設置されるバックエンド装置（Indoor Unit（IDU））を含む。フロントエンド装置（ODU）は、搬送波周波数帯域（Radio frequency（RF）帯域）でのアナログ信号処理、例えば周波数アップ／ダウンコンバージョンおよび増幅を担う。バックエンド装置（IDU）は、ベースバンド帯域でのデジタル信号処理、例えば伝送路符号化／復号化、インタリーブ／デインタリーブ、及び変復調を担う。フロントエンド装置は、RFユニットと呼ぶこともできる。バックエンド装置は、ベースバンドユニットと呼ぶこともできる。
【０００５】
一方、特許文献２に開示されたポイントツーポイント無線装置は、対向装置との間でポイントツーポイント無線通信を行うための電子機器が屋外設置可能な１つの筐体の中に配置された構成を持つ。より具体的に述べると、特許文献２に開示されたポイントツーポイント無線装置は、フロントエンド電子回路モジュール及びバックエンド電子回路モジュールが１つの筐体内に配置された構造を持つ。ここで、フロントエンド電子回路モジュールは、RF帯域でのアナログ信号処理（例えば、周波数変換及び信号増幅）を行う回路を含む。バックエンド電子回路モジュールは、ベースバンド帯域でのデジタル信号処理（例えば、伝送路符号化及び変復調）を行う回路を含む。フロントエンド電子回路モジュールは、RF回路と呼ぶこともできる。バックエンド電子回路モジュールは、ベースバンド回路と呼ぶこともできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１６２２８１号
【特許文献２】国際公開第２０１３／１１８４７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に開示された一体構成（All-in-one、integrated configuration）のポイントツーポイント無線装置は、例えば、分離して配置されたRFユニットとベースバンドユニットの間を接続する配線工事を必要としないという利点がある。しかしながら、一体構成のポイントツーポイント無線装置は、不便な点もあるかもしれない。
【０００８】
例えば、フロントエンド電子回路モジュール（RF回路）は、使用される搬送波周波数および送信出力などに依存して異なる回路部品（例えば増幅器）および異なる導波管形状を必要とする。これに対して、バックエンド電子回路モジュール（ベースバンド回路）は、搬送波周波数および送信出力に依らずに共通化することが容易である。したがって、RFユニットとベースバンドユニットが互いに独立した分離構成であれば、ベースバンドユニットを交換せずにRFユニットのみを交換することで、搬送波周波数の変更および送信出力の変更を容易に行うことができる。また、分離構成であれば、RFユニット又はベースバンドユニットの部分的なハードウェア・アップグレードが容易であるため、設備投資費用の低減に寄与できると考えられる。また、ポイントツーポイント無線装置の故障時には、RFユニットのみ又はベースバンドユニットのみを交換できるため、保持費用の軽減に繋がることも期待できる。
【０００９】
一方で、他の観点でみると、分離構成は一体構成に比べて欠点を有するかもしれない。例えば、RFユニット及びベースバンドユニットのそれぞれの設置スペースを確保することが難しくなるかもしれない。また、分離構成では、RFユニットとベースバンドユニットの間のintermediate frequency（IF）ケーブルの配線長が一体構成の場合に比べて長くなるかもしれない。配線長が長くなることは故障率との関係で好ましくないかもしれない。
【００１０】
したがって、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、上述した分離構成の欠点を抑制することに寄与可能なポイントツーポイント無線装置のための通信機器の取り付け構造を提供することである。なお、この目的は、本明細書に開示される複数の実施形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一実施形態において、取り付け構造は、取り付けベース、ベースバンドユニット、及びRFユニットを含む。前記ベースバンドユニットは、ベースバンド帯域でのデジタル信号処理を行う第１の電子回路モジュールを収容し且つ屋外設置可能な防塵性及び防水性を備えた第１の筐体を有する。前記RFユニットは、搬送波周波数帯域でのアナログ信号処理を行う第２の電子回路モジュールを収容し且つ屋外設置可能な防塵性及び防水性を備えた第２の筐体を有する。前記取り付けベースは、ポイントツーポイント無線技術により対向装置と通信するためのアンテナ、又は構造物に取り付けられることで前記アンテナを支持するアンテナブラケットに固定される。なお、前記アンテナは、電界を放射するフロント部と、前記フロント部の反対に位置し且つ前記RFユニットの導波管に結合される導波管フランジを有するバック部を有する。前記ベースバンドユニットは、前記第１の筐体が前記取り付けベースに固定されることで前記取り付けベースに支持される。前記取り付けベースに支持された前記ベースバンドユニットは、前記バック部に向かい合うとともに、前記バック部と前記第１の筐体の間に空間を形成するよう配置される。前記RFユニットは、前記第２の筐体が前記取り付けベースに固定されることで前記取り付けベースに支持される。前記取り付けベースに支持された前記RFユニットは、前記空間に配置され、且つ前記導波管フランジに結合される。
【発明の効果】
【００１２】
上述の実施形態によれば、分離構成の欠点を抑制することに寄与可能なポイントツーポイント無線装置のための通信機器の取り付け構造を提供できる。なお、この効果は、本明細書に開示される実施形態によってもたらされると期待される複数の効果の１つに過ぎないことに留意されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係るポイントツーポイント無線装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るポイントツーポイント無線装置の外部構成例及び設置例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るポイントツーポイント無線装置の分解立体図である。
【図４】第１の実施形態に係るポイントツーポイント無線装置の分解立体図である。
【図５】第１の実施形態に係るポイントツーポイント無線装置の分解側面図である。
【図６】第１の実施形態に係るポイントツーポイント無線装置の側面図である。
【図７】第１の実施形態に係るポイントツーポイント無線装置の側面図である。
【図８】第２の実施形態に係るポイントツーポイント無線装置の正面、右側面、背面、及び上面（平面）を示す投影図である。
【図９】第２の実施形態に係るポイントツーポイント無線装置の正面、右側面、背面、及び上面（平面）を示す投影図である。
【図１０】第２の実施形態に係るベースバンドユニットの凹み領域を有する面（背面）を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係るポイントツーポイント無線装置の分解側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施の形態に係るポイントツーポイント無線装置１の構成例を示すブロック図である。ポイントツーポイント無線装置１は、分離構成を採用している。すなわち、ポイントツーポイント無線装置１は、各々が屋外に設置可能なベースバンドユニット１１及びRFユニット１２を含む。ベースバンドユニット１１は、図１に示されているように、ベースバンド帯域でのデジタル信号処理を行うベースバンドプロセッサ１１１１を含む。ベースバンドユニット１１は、その他の電子回路モジュール、例えば、DAコンバータ（DAC）１１１２、ADコンバータ（ADC）１１１３、及びコントローラ１１１４を含んでもよい。
【００１６】
送信処理に関して、ベースバンドプロセッサ１１１１は、送信データに対する伝送路符号化（例えば、Forward Error Correction（FEC）エンコーディング）を行い、符号化データ列を送信シンボルにマッピングし、送信シンボル列をローパスフィルタで帯域制限し、これにより送信ベースバンド信号を生成する。DAコンバータ１１１２は、デジタル送信ベースバンド信号をアナログ信号に変換する。
【００１７】
また、受信処理に関して、ADコンバータ１１１３は、受信IF信号をデジタル信号に変換する。そして、ベースバンドプロセッサ１１１１は、復調処理をデジタル領域で行う。すなわち、ベースバンドプロセッサ１１１１は、デジタル受信IF信号をデジタル正弦波信号と乗算し、ローパスフィルタ処理を行い、これにより直交ベースバンド信号を生成する。ベースバンドプロセッサ１１１１は、直交ベースバンド信号に対するシンボル判定（シンボル・デマッピング）を行い、受信データ列を生成する。さらに、ベースバンドプロセッサ１１１１は、対向装置で施された伝送路符号化スキーム（例えば、FEC）に従って受信データ列に対する誤り訂正を行う。
【００１８】
コントローラ１１１４は、ポイントツーポイント無線装置１の全体的な制御を行う。例えば、コントローラ１１１４は、ポイントツーポイント無線リンクの通信品質に基づいて、ベースバンドプロセッサ１１１１における変調スキーム及び符号化率などを適応的に調整する。
【００１９】
さらに、ベースバンドユニット１１は、筐体１１１を有する。筐体１１１は、屋外設置可能な防塵性及び防水性を備えており、ベースバンドユニット１１の電子回路モジュール（すなわち、ベースバンドプロセッサ１１１１、DAコンバータ１１１２、ADコンバータ１１１３等）をその内部に収容する。筐体１１１の防塵及び防水性能は、例えば、International Electrotechnical Commission（IEC）の定めるIEC 60529におけるIP66に相当する性能であってもよい。
【００２０】
RFユニット１２は、図１に示されているように、搬送波周波数帯域でのアナログ信号処理を行うTX-RF１２１１及びRX-RF１２１２を含む。TX-RF１２１１は、DAコンバータ１１１２から供給されるアナログ送信ベースバンド信号をローカル発振器信号とミキシングすることで変調された信号を生成し、変調された信号を搬送波周波数（radio frequency（RF））にアップコンバートし、RF信号を増幅してアンテナ１３に送る。RX-RF１２１２は、アンテナ１３によって受信された受信RF信号をLow Noise Amplifier（LNA）によって増幅し、受信RF信号をIntermediate frequency（IF）帯域までダウンコンバートする。
【００２１】
なお、図１は、Frequency Division Duplex（FDD）により双方向通信を行う例を示しており、送信周波数帯域と受信周波数帯域の分離のためにRFユニット１２においてデュプレクサ１２１３が使用されている。しかしながら、ポイントツーポイント無線装置１はTime Division Duplex（TDD）により双方向通信を行なってもよい。TDDの場合、デュプレクサ１２１３の代わりに、送信と受信の切り替えのために高周波スイッチが使用されてもよい。
【００２２】
さらに、RFユニット１２は、筐体１２１を有する。筐体１２１は、屋外設置可能な防塵性及び防水性を備えており、RFユニット１２の電子回路モジュール（すなわち、TX-RF１２１１、RX-RF１２１２等）をその内部に収容する。筐体１２１の防塵及び防水性能は、例えば、IEC 60529におけるIP66に相当する性能であってもよい。
【００２３】
続いて以下では、図２〜図６を参照して、ポイントツーポイント無線装置１の外部構成例及び設置例について説明する。図２は、ポイントツーポイント無線装置１の外部構成例及び設置例を示す図である。図３及び図４は、ポイントツーポイント無線装置１の分解立体図である。図５及び図６は、ポイントツーポイント無線装置１の分解側面図である。
【００２４】
図２〜図６の例では、ベースバンドユニット１１は、レセプタクル１１２及び１１３、並びに放熱フィン１１４、及びグリップ（取っ手）１１７を有する。レセプタクル１１２及び１１３は、筐体１１１の底面１１１Ｄに配置されている。放熱フィン１１４は、筐体１１１の正面１１１Ａに配置されている。グリップ１１７は、筐体１１１の上面１１１Ｃに配置されており、筐体１１１を把持するために使用される。レセプタクル１１２は、ベースバンドユニット１１と外部装置（例えば、基地局装置、ルータ、レイヤ２スイッチ等）との間の通信ケーブルが接続される。レセプタクル１１３は、ベースバンドユニット１１とRFユニット１２の間の通信ケーブル（IFケーブル）が接続される。レセプタクル１１２は、ベースバンドユニット１１への電力供給のために共用されてもよい。この電力供給は、例えば、Power over Ethernet（PoE）により行えばよい。
【００２５】
図２〜図６の例では、RFユニット１２の筐体１２１は、レセプタクル１２２及び導波管フランジ１２３が設けられている。レセプタクル１２２は、ベースバンドユニット１１とRFユニット１２の間の通信ケーブル（IFケーブル）が接続される。導波管フランジ１２３は、電界放射のためにアンテナ１３の導波管フランジ１３３と結合される。
【００２６】
図２〜図６の例では、アンテナ１３は、電界を放射するフロント部１３１及びバック部１３２を有する。フロント部１３１は、ポイントツーポイント通信のために対向装置に向けて電界を放射する面を含む。バック部１３２は、フロント部１３１の反対に位置し、且つ導波管フランジ１３３を有する。導波管フランジ１３３は、RFユニット１２の導波管（導波管フランジ１２３）に結合される。アンテナ１３は、アンテナブラケット１５によって支持される。アンテナブラケット１５は、構造物５０（例えば、街灯柱、ビル壁面、及びアンテナ塔など）に取り付けられる。
【００２７】
図２〜図６の例では、取り付けベース１４は、ベースバンドユニット１１及びRFユニット１２をアンテナ１３又はアンテナブラケット１５に取り付けるために使用される。取り付けベース１４は、アンテナ１３又はアンテナブラケット１５に固定される。図２〜図６の例では、取り付けベース１４は、アンテナ１３のバック部１３２に固定される。
【００２８】
ベースバンドユニット１１は、その筐体１１１が取り付けベース１４に固定されることで取り付けベース１４に支持される。同様に、RFユニット１２は、その筐体１２１が取り付けベース１４に固定されることで取り付けベース１４に支持される。ここで、取り付けベース１４に支持されたベースバンドユニット１１は、アンテナ１３のバック部１３２に向かい合うとともに、バック部１３２と筐体１１１（ベースバンドユニット１１）の間に空間を形成するよう配置される。そして、取り付けベース１４に支持されたRFユニット１２は、バック部１３２と筐体１１１（ベースバンドユニット１１）の間の空間に配置される。さらに、取り付けベース１４に支持されたRFユニット１２は、その導波管フランジ１２３がアンテナ１３の導波管フランジ１３３に結合される。
【００２９】
図２〜図６の構成例では、RFユニット１２を配置するための空間を形成するために、取り付けベース１４は、取り付けプレート１４１、上ステー部材１４２、及び下ステー部材１４３を含む。取り付けプレート１４１は、RFユニット１２が配置される平面を有し、当該表面には開口１４４が形成されている。開口１４４は、取り付けプレート１４１を通じて、アンテナ１３の導波管フランジ１３３とRFユニット１２の導波管フランジ１２３を結合するために使用される。上ステー部材１４２及び下ステー部材１４３は、取り付けプレート１４１から立ち上がり、ベースバンドユニット１１を支持するために使用される。
【００３０】
以上の説明から理解されるように、ポイントツーポイント無線装置１は、分離構成を採用しており、ベースバンドユニット１１及びRFユニット１２は、別々の筐体１１１及び１１２を有する。しかしながら、ベースバンドユニット１１及びRFユニット１２を離して配置したのでは、既に説明した設置スペースの問題又はIFケーブルの配線長の問題を生じるかもしれない。したがって、本実施形態では、図２〜図６に示されるように、ベースバンドユニット１１及びRFユニット１２は共に、アンテナ１３のバック部１３２に近接して配置される。したがって、分離構成の欠点（すなわち、設置スペースの問題、又はIFケーブルの配線長の問題）を抑制することができる。
【００３１】
続いて以下では、本実施形態において採用されているいくつかの更なる改良について説明する。１つの改良において、図５及び図６に示されているように、ベースバンドユニット１１の筐体１１１の背面１１１Ｂは、その中央部分に凹み領域１１５が形成されてもよい。背面１１１Ｂは、正面１１１Ａの反対に位置し、筐体１１１が取り付けベースに支持されたときに、アンテナ１３のバック部１３２に向かい合う表面である。凹み領域１１５は、筐体１１１の内側に向けて凹んでいる。そして、RFユニット１２の筐体１２１の少なくとも一部は、図６（側面図）に示されているように、ベースバンドユニット１１及びRFユニット１２が取り付けベース１４に支持されたときに、筐体１１１の側面視において凹み領域１１５の中に配置されてもよい。
【００３２】
分離構成では、ベースバンドユニット１１及びRFユニット１２をそれぞれ別々の筐体１１１及び１２１に収容する必要がある。したがって、一般的には、分離構成のポイントツーポイント無線装置１の全体の体積又は設置スペースは、一体構成のそれに比べて大きくなるかもしれない。しかしながら、図５及び図６に示された構造（すなわち、筐体１２１の少なくとも一部が側面視において凹み領域１１５の中に配置される構造）によって、ベースバンドユニット１１及びRFユニット１２が設置されたときの装置の厚み（アンテナ１３のバック部１３２からの張り出し）を抑制でき、したがってポイントツーポイント無線装置１の設置時の体積を抑制できる。
【００３３】
また、他の改良において、図２及び図５に示されているように、ベースバンドユニット１１にグリップ（取っ手）１１７を設けてもよい。グリップ１１７をベースバンドユニット１１に設けることで、RFユニット１２の搬送波周波数又は送信出力の変更に伴い必要となるRFユニット１２の交換の際に、ベースバンドユニット１１を容易かつ安全に取り外してRFユニット１２を交換することができる。ポイントツーポイント無線装置１は、高いアンテナ塔に設置されることが多いため、そのような高所での保守作業では安全かつ容易にRFユニット１２を交換できることがきわめて重要である。特に、ベースバンドユニット１１はRFユニット１２よりもサイズ及び重量が大きいため、ベースバンドユニット１１に設けられたグリップ１１７により分離構成の欠点を抑制できる。
【００３４】
上述の改良において、取り付けベース１４に支持されたRFユニット１２は、図６に示された第１の姿勢と、図７に示された第２の姿勢を取ることができるようにされてもよい。図７に示された第２の姿勢は、導波管フランジ１２３及び１３３を通る回転軸Ｒの周りに第１の姿勢から９０度回転されている。第１の姿勢から第２の姿勢に変更することで、アンテナ１３から放射される電界の偏波面（直線偏波）の傾きを容易に変更できる。例えば、第１の姿勢は垂直偏波に対応し、第２の姿勢は水平偏波に対応する。ベースバンドユニット１１の凹み領域１１５の形状は、RFユニット１２が第１の姿勢（図６）及び第２の姿勢（図７）のいずれであっても、RFユニット１２の筐体１２１と干渉しないよう定義されるとよい。これにより、ベースバンドユニット１１の姿勢を固定したまま、ベースバンドユニット１１とアンテナ１３の間の空間に配置されたRFユニット１２の姿勢を物理的に回転させることができ、したがってポイントツーポイント無線装置１の偏波を容易に変更することができる。
【００３５】
上述の改良において、図５及び図６に示されるように、レセプタクル１１２及び１１３の少なくとも一方は、筐体１１１の底面１１１Ｄに配置されるとよい。筐体１１１の背面１１１Ｂは、凹み領域１１５の周囲に位置する領域１１６を有する。図５及び図６に示された筐体１１１の側面視において、領域１１６と正面１１１Ａの間の厚み（Ｄ２）は、凹み領域１１５と正面１１１Ａの間の厚み（Ｄ１）に比べて厚い。したがって、レセプタクル１１２若しくは１１３又はこれら両方を周囲領域１１６に連続する底面１１１Ｄに配置することは、凹み領域１１５の深さを深くすることに寄与する。なぜなら、凹み領域１１６での筐体１１１の厚み（Ｄ１）は、レセプタクル１１２若しくは１１３又はこれら両方の形状によって制約されずに薄型化されることができるためである。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、図８〜図１１を参照して、ポイントツーポイント無線装置１の外部構成の変形例が説明される。対比を容易にするために、図８〜図１１に示された機器、要素、及び部材は、図１〜図７に示された対応する機器、要素、及び部材と同じ符号が付与されている。図８及び図９の各々は、ポイントツーポイント無線装置１の正面図（Ａ）、右側面図（Ｂ）、背面図（Ｃ）、及び平面図（Ｄ）を示す投影図である。なお、図８は、アンテナ１３の図示を省略しており、ポイントツーポイント無線装置１の設置時におけるベースバンドユニット１１、RFユニット１２、及び取り付けベース１４の配置関係を示している。図９は、図８に比べてさらに取り付けベース１４及びグリップ１１７の図示を省略しており、ベースバンドユニット１１及びRFユニット１２の配置関係を示している。図１０は、ベースバンドユニット１１の背面図であり、筐体１１１の背面１１１Ｂの詳細な構造を示している。図１１は、ベースバンドユニット１１、RFユニット１２、及び取り付けベース１４の分解側面図である。
【００３７】
図８〜図１１の構成例の基本的な特徴は、図２〜図７に示された構成例のそれと同様である。すなわち、RFユニット１２は、ベースバンドユニット１１が取り付けベース１４に取り付けられたとき形成される空間（つまり、筐体１１１の背面１１１Ｂと取り付けプレート１４１の間の空間）に配置される。すなわち、ベースバンドユニット１１及びRFユニット１２は共に、アンテナ１３のバック部１３２に近接して配置される。したがって、分離構成の欠点（すなわち、設置スペースの問題及びIFケーブルの配線長の問題）を抑制することができる。
【００３８】
また、筐体１１１の背面１１１Ｂは、図１０及び図１１に明示されているように、凹み領域１１５を有してもよい。RFユニット１２の筐体１２１の少なくとも一部は、図９及び図１１に明示されているように、ベースバンドユニット１１及びRFユニット１２が取り付けベース１４に支持されたときに、筐体１１１の側面視において凹み領域１１５の中に配置されてもよい。これにより、ベースバンドユニット１１及びRFユニット１２が設置されたときの装置の厚みを抑制でき、したがってポイントツーポイント無線装置１の設置時の体積を抑制できる。
【００３９】
また、図１０に明示されているように、ベースバンドユニット１１の凹み領域１１５の形状は、RFユニット１２が第１の姿勢（垂直偏波用）及び第２の姿勢（水平偏波用）のいずれであっても、RFユニット１２の筐体１２１と干渉しないよう定義されてもよい。これにより、ベースバンドユニット１１の姿勢を固定したまま、RFユニット１２の姿勢を物理的に回転させることができ、したがってポイントツーポイント無線装置１の偏波を容易に変更することができる。
【００４０】
また、図８〜図１１に明示されているように、レセプタクル１１２若しくは１１３又はこれら両方は、周囲領域１１６に連続する底面１１１Ｄに配置されてもよい。これにより、凹み領域１１６での筐体１１１の厚み（Ｄ１）は、レセプタクル１１２若しくは１１３又はこれら両方の形状によって制約されずに薄型化されることができる。したがって、凹み領域１１５の深さを深くすることに寄与できる。
【００４１】
図８〜図１１の構成例では、図２〜図７に示された構成例に比べて、放熱フィン１１４の配置が変更されている。具体的には、放熱フィン１１４は、筐体１１１の正面１１１Ａではなく背面１１１Ｂに配置されている。図９及び図１０に明示されているように、放熱フィン１１４は、少なくとも領域１１８に設けられている。領域１１８は、筐体１１１の背面１１１Ｂのうち、凹み領域１１５と筐体１１１の上面１１１Ｃとの間に位置する領域である。このような放熱フィン１１４の配置は、ポイントツーポイント無線装置１の美観の向上に寄与するだけでなく、設置時におけるポイントツーポイント無線装置１の体積の低減にも寄与できる。
【００４２】
また、図８〜図１１の構成例では、図２〜図７に示された構成例に比べて、グリップ１１７の配置が変更されている。具体的には、グリップ１１７は、筐体１１１の背面１１６に設けられており、且つ、筐体１１１の正面視においてグリップ１１７が見えないように配置されている。このようなグリップ１１７の配置は、ポイントツーポイント無線装置１の美観の向上に寄与するだけでなく、設置時におけるポイントツーポイント無線装置１の体積の低減にも寄与できる。
【００４３】
さらに、上述した実施形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【００４４】
この出願は、２０１４年２月１８日に出願された日本出願特願２０１４−０２８２９８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４５】
１  ポイントツーポイント無線装置
１１  ベースバンドユニット
１２  RFユニット
１３  アンテナ
１４  取り付けベース
１５  アンテナブラケット
５０  構造物
１１１  筐体
１１１Ａ  正面
１１１Ｂ  背面
１１１Ｃ  上面
１１１Ｄ  底面
１１２  レセプタクル
１１３  レセプタクル
１１４  放熱フィン
１１５  凹み領域
１１７  グリップ（取っ手）
１２１  筐体
１２２  レセプタクル
１２３  導波管フランジ
１３１  フロント部
１３２  バック部
１３３  導波管フランジ
１４１  取り付けプレート
１４２  上ステー部材
１４３  下ステー部材
１４４  開口
１１６  グリップ
１１１１  ベースバンドプロセッサ
１１１２  DAコンバータ
１１１３  ADコンバータ
１１１４  コントローラ
１２１１  TX-RF
１２１２  RX-RF
１２１３  デュプレクサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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