(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、
昇降可能な遮蔽材を垂下する垂下手段と、
前記遮蔽材の端部を遮蔽するための、前記遮蔽材より幅狭の帯状遮蔽材とを備え、
前記帯状遮蔽材は、前記遮蔽材に対し相対移動可能に前記遮蔽材に支持されていることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、
昇降可能な遮蔽材を垂下する垂下手段と、
前記遮蔽材の端部を遮蔽するための、前記遮蔽材より幅狭の帯状遮蔽材とを備え、
前記帯状遮蔽材は、前記垂下手段に一体的に設けられた帯状遮蔽材保持手段により前記垂下手段に対して相対移動可能に支持されていることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項３】
前記帯状遮蔽材は、前記相対移動可能に支持されることにより、１つの当該遮蔽装置が所定の枠体に取り付けられる際には当該遮蔽装置の正面視における前記遮蔽材の端部と該枠体との間の隙間を覆う状態と覆わない状態とに変更可能に構成され、複数の当該遮蔽装置が所定の枠体に取り付けられる際には該複数の遮蔽装置における当該遮蔽材の各端部間の隙間を覆う状態と覆わない状態とに変更可能に構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、
昇降可能な遮蔽材を垂下する垂下手段と、
前記遮蔽材の端部を遮蔽するための、前記遮蔽材より幅狭の帯状遮蔽材とを備え、
前記帯状遮蔽材は、前記垂下手段に一体的に設けられた帯状遮蔽材保持手段により前記垂下手段に対して相対回転可能に支持されていることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項５】
前記帯状遮蔽材は、前記相対回転可能に支持されることにより、１つの当該遮蔽装置が所定の枠体に取り付けられる際には当該遮蔽装置の正面視における前記遮蔽材の端部と該枠体との間の隙間を覆う状態と覆わない状態とに変更可能に構成され、複数の当該遮蔽装置が所定の枠体に取り付けられる際には該複数の遮蔽装置における当該遮蔽材の各端部間の隙間を覆う状態と覆わない状態とに変更可能に構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記帯状遮蔽材は、前記帯状遮蔽材保持手段により前記垂下手段に対して限られた範囲での移動が許容されるように支持されていることを特徴とする、請求項２又は３に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記帯状遮蔽材は、前記帯状遮蔽材保持手段により複数支持されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
当該複数の帯状遮蔽材は、前記帯状遮蔽材保持手段により重合可能に支持されていることを特徴とする、請求項７に記載の遮蔽装置。
【請求項９】
前記帯状遮蔽材保持手段は、前記垂下手段に対して一体的に前後方向に相対回動可能に吊下された補助部材に設けられ、
前記補助部材の該帯状遮蔽材保持手段に支持される前記帯状遮蔽材は、前記垂下手段に対して当該遮蔽装置の左右方向に相対移動可能に支持されていることを特徴とする、請求項２、或いは請求項２を引用する請求項３、６、７、８のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置には、例えばロールスクリーン、ローマンシェード、木製ブラインド、プリーツスクリーンなどがある。
【０００３】
例えば、ロールスクリーンは、枠体により巻取軸を支持し、遮蔽材の上縁部を巻取軸に取着して垂下させ、遮蔽材の下縁部に錘部材を設けておくことで、巻取軸によって遮蔽材の巻取り又は巻戻しを行うことにより室内への採光量や通気性を調節可能にしている。
【０００４】
そこで、遮蔽材の全閉状態時の隙間を塞ぐことが可能な帯状生地を用意し、ロールスクリーンのフレーム（及び巻取軸）を覆うよう複数の板状部材で構成した取り付け器具に、この帯状生地を取着可能とする技法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０１−０７０９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１に開示される技法では、当該帯状生地により遮蔽材の全閉状態時の隙間を塞ぐことが可能となり、この隙間から漏れ光や外風を防ぐことができる点で有効である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示される技法では、ロールスクリーンのフレームを覆うべく複数の板状部材で組み合わせて当該取り付け器具を構成する必要があり、施工性の点で問題があり、更には意匠性や設置スペースの観点からも改善すべき問題がある。
【０００８】
また、特許文献１に開示される技法における当該取り付け器具は、適用するロールスクリーンの形状に適合させて固定的に用いることしかできないため、遮蔽材の昇降状態を考量した実用性の問題や、例えば他の形態のロールスクリーン等の遮蔽装置に適用することを容易とする汎用性の問題など、改善すべき問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上述の問題を鑑みて、遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明の遮蔽装置は、遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、昇降可能な遮蔽材を垂下する垂下手段（後述する実施形態の例では、ヘッドボックス１０１）と、前記遮蔽材の端部を遮蔽するための、前記遮蔽材より幅狭の帯状遮蔽材（後述する実施形態の例では、１１０，１２０）とを備え、前記帯状遮蔽材は、前記遮蔽材に対し相対移動可能に前記遮蔽材（後述する実施形態の例では、スクリーン１０３，１２１）に支持されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の遮蔽装置は、遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、昇降可能な遮蔽材を垂下する垂下手段（後述する実施形態の例では、取付フレーム２、カバー１０）と、前記遮蔽材の端部を遮蔽するための、前記遮蔽材より幅狭の帯状遮蔽材（後述する実施形態の例では、７，７ａ，７ｂ）とを備え、前記帯状遮蔽材は、前記垂下手段に一体的に設けられた帯状遮蔽材保持手段（後述する実施形態の例では、支持部材６と支持部材保持部２ｃ，２ｃ’１０ｃ，２２）により前記垂下手段に対して相対移動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の遮蔽装置において、前記帯状遮蔽材は、前記相対移動可能に支持されることにより、１つの当該遮蔽装置が所定の枠体に取り付けられる際には当該遮蔽装置の正面視における前記遮蔽材の端部と該枠体との間の隙間を覆う状態と覆わない状態とに変更可能に構成され、複数の当該遮蔽装置が所定の枠体に取り付けられる際には該複数の遮蔽装置における当該遮蔽材の各端部間の隙間を覆う状態と覆わない状態とに変更可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の遮蔽装置は、遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、昇降可能な遮蔽材を垂下する垂下手段（後述する実施形態の例では、カバー１０）と、前記遮蔽材の端部を遮蔽するための、前記遮蔽材より幅狭の帯状遮蔽材（後述する実施形態の例では、７ａ，７ｂ）とを備え、前記帯状遮蔽材は、前記垂下手段に一体的に設けられた帯状遮蔽材保持手段（後述する実施形態の例では、支持部材６と支持部材保持部１０ｅ）により前記垂下手段に対して相対回転可能に支持されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の遮蔽装置において、前記帯状遮蔽材は、前記相対回転可能に支持されることにより、１つの当該遮蔽装置が所定の枠体に取り付けられる際には当該遮蔽装置の正面視における前記遮蔽材の端部と該枠体との間の隙間を覆う状態と覆わない状態とに変更可能に構成され、複数の当該遮蔽装置が所定の枠体に取り付けられる際には該複数の遮蔽装置における当該遮蔽材の各端部間の隙間を覆う状態と覆わない状態とに変更可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の遮蔽装置において、前記帯状遮蔽材は、前記帯状遮蔽材保持手段により前記垂下手段に対して限られた範囲での移動が許容されるように支持されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の遮蔽装置において、前記帯状遮蔽材は、前記帯状遮蔽材保持手段により複数支持されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の遮蔽装置において、当該複数の帯状遮蔽材は、前記帯状遮蔽材保持手段により重合可能に支持されていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の遮蔽装置において、前記帯状遮蔽材保持手段は、前記垂下手段に対して一体的に前後方向に相対回動可能に吊下された補助部材（後述する実施形態の例では、補助フレーム２１）に設けられ、前記補助部材の該帯状遮蔽材保持手段に支持される前記帯状遮蔽材は、前記垂下手段に対して当該遮蔽装置の左右方向に相対移動可能に支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、遮蔽材の全閉状態時の隙間を塞ぐことが可能な帯状遮蔽材を用いて室内への採光量や通気性を調節可能とし、この帯状遮蔽材の取り付けに関する施工性を向上させることができる。また、好適に意匠性を向上させることができる。より好適に、遮蔽材の昇降状態を考量した実用性を向上させることができる。更には、他の形態のロールスクリーン等の遮蔽装置に適用することを容易とする汎用性も向上させることができ、低コスト化・在庫管理の低負担化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による第１実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明による第２実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）の概略構成を示す斜視図である。
【図３】本発明による第３実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）の概略構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１乃至第３実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）に適用可能な帯状遮蔽材の支持部材と、取付フレームに一体的に設けられた支持部材保持部の部分的な概略構成例を示す斜視図である。
【図５】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１及び第２実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）における機能を説明する正面図である。
【図６】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第３実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）における機能を説明する正面図である。
【図７】本発明による第１乃至第３実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）に適用可能な帯状遮蔽材の支持部材を、取付フレームに一体的に設けられた支持部材保持部に対して固定的に用いるよう構成した本発明による第４実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）の概略構成を示す斜視図である。
【図８】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第５実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）の概略構成を示す斜視図と部分的な側面図である。
【図９】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第５実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）における機能を説明する正面図である。
【図１０】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第６実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）の概略構成とその機能を説明する部分的な側面図であり、（ｃ）,（ｄ）は、それぞれ本発明による第６実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）の概略構成とその機能を説明する部分的な見上げ図である。
【図１１】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第６実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）における機能を説明する正面図である。
【図１２】本発明による第７実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）における概略構成を示す部分的な側面図である。
【図１３】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第８実施形態の遮蔽装置（プリーツスクリーン）における概略構成とその機能を説明する斜視図である。
【図１４】本発明による第８実施形態の遮蔽装置（プリーツスクリーン）における帯状遮蔽材の概略構成と、対応するスクリーンの部分的な概略構成を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第９実施形態の遮蔽装置（プリーツスクリーン）における概略構成とその機能を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明による各実施形態の遮蔽装置を説明する。尚、本願明細書中、例えば図１に示すロールスクリーン１Ｒ，１Ｌを備える遮蔽装置の斜視図に対して、図示上方及び図示下方を遮蔽材（スクリーン）４の吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向を遮蔽装置の左側、及び、図示右方向を遮蔽装置の右側と定義して説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
まず、図１を参照して、本発明による第１実施形態の遮蔽装置の構成を説明する。図１は、本発明による第１実施形態の遮蔽装置の概略構成を示す斜視図である。第１実施形態に関する説明では、図１を視認する側を室内側（前面側）とし、その逆側を室外側（背面側）として実施する例を説明するが、図１を視認する側を室外側（背面側）とし、その逆側を室内側（前面側）として実施してもよい。
【００２３】
図１に示す遮蔽装置は、直線状に隣接配置された複数（本例では、２つ）のロールスクリーン１Ｒ，１Ｌと、１枚の帯状遮蔽材７とを備えるよう構成される。この帯状遮蔽材７は支持部材６によって吊下支持されており、支持部材６は、各ロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの取付フレーム２の前面に設けられた支持部材保持部２ｃに保持されている。本例のロールスクリーン１Ｒ，１Ｌはそれぞれ同一構造を有し、それぞれ取付フレーム２の両端に巻取軸支持部材２ａ，２ｂが固定され、その支持部材２ａ，２ｂから延びる固定軸（図示せず）によって、巻取軸支持部材２ａ，２ｂ間に円筒状の巻取軸３が回転可能に支持される。
【００２４】
巻取軸３の回転操作は、巻取軸支持部材２ａ（又は２ｂ）近傍に巻取軸３と一体に回転する操作プーリーを設けて、この操作プーリーに掛回される無端状の操作コードを垂下させ、この操作コードの操作により巻取軸３を回転操作可能となるよう構成することができる（図示せず）。尚、操作コードによる巻取軸３の回転操作とする代わりに、巻取軸支持部材２ａ（又は２ｂ）近傍に電動モーターを設け、所定の操作スイッチによる操作で電動により巻取軸３の回転操作を行なうよう構成することもできる。
【００２５】
巻取軸３は、遮蔽材（スクリーン）４の一端を取着して巻き取り可能に吊下支持している。スクリーン４の他端は、錘部材として機能するウェイトバー５に取着されている。従って、スクリーン４はウェイトバー５の重量に基づいて張設される。尚、ウェイトバー５を用いずに巻取軸３によりスクリーン４を吊下支持するよう構成することもできる。
【００２６】
そして、巻取軸３をスクリーン巻取り方向へ回転させるとウェイトバー５が上昇し、巻取軸９をスクリーン巻戻し方向へ回転させるとウェイトバー５が下降するようになっている。
【００２７】
ここで、本発明による第１実施形態の遮蔽装置に係るロールスクリーン１Ｒ，１Ｌのそれぞれの取付フレーム２には、その左右方向の全長に亘って延在する支持部材保持部２ｃが一体的に設けられている。図１に示す支持部材保持部２ｃは、支持部材６を保持しつつ左右方向に移動可能に案内する溝部が形成されており、支持部材６は、ロールスクリーン１Ｒ，１Ｌを跨って左右方向に移動可能となっている。この支持部材６には帯状遮蔽材７の上端が取着され、この帯状遮蔽材７の下端は錘部材として機能するウェイトバー８に取着されている。従って、帯状遮蔽材７は支持部材６により支持されてウェイトバー８の重量に基づいて張設される。尚、ウェイトバー８を用いずに支持部材６により帯状遮蔽材７を吊下支持するよう構成することもできる。帯状遮蔽材７の上端は、面ファスナーや弾性的な嵌込みにより支持部材６に対して着脱可能に取着できるようになっている。
【００２８】
このように直線状に隣接配置された複数（本例では、２つ）のロールスクリーン１Ｒ，１Ｌは、例えば連窓へ適用するような用途がある。帯状遮蔽材７の無い形態では、ロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの各取付フレーム２を密接して直線状に隣接配置しても、ロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの各スクリーン４を全閉状態時において、各スクリーン４間に隙間が生じうるため、当該各スクリーン４を全閉状態としても、この隙間から漏れ光や外風が入り込むことになる。そこで、本実施形態のように、ロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの各取付フレーム２間に支持部材６により帯状遮蔽材７を吊下支持して、その隙間を塞ぐことでこの隙間からの漏れ光や外風を防ぐことができる。特に、本発明による第１実施形態の遮蔽装置に係るロールスクリーン１Ｒ，１Ｌでは、それぞれの取付フレーム２に対して支持部材保持部２ｃを一体的に設けるよう構成したため、帯状遮蔽材７を吊下支持する支持部材６の取り付けも容易であり、その施工性を向上させることができる。
【００２９】
また、このように取付フレーム２に対して支持部材保持部２ｃを一体的に設けるよう構成したため、例えば特許文献１の技法と比較して、意匠性が損なわれることも少なく設置スペースの観点からも優れている。
【００３０】
また、図１に示す支持部材保持部２ｃは、支持部材６を保持しつつ左右方向に移動可能に構成したため、例えばロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの各スクリーン４を全開状態としたとき、ロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの最左端（又は最右端）へと帯状遮蔽材７を移動させることができる。例えば、図５（ａ）に示すようにロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの各スクリーン４の全閉状態時では各スクリーン４間に帯状遮蔽材７を位置させることや、図５（ｂ）に示すようにロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの各スクリーン４の全開状態時ではロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの最左端（又は最右端）へと帯状遮蔽材７を移動させることができる。したがって、第１実施形態の遮蔽装置は、帯状遮蔽材７をスクリーン４の全開状態時に目障りとならないよう片側に寄せることができ、或いは各スクリーン４の全閉状態時の隙間を塞ぐことが可能な帯状遮蔽材７を用いて室内への採光量や通気性を調節可能となり、各スクリーン４の昇降状態を考量した実用性の高いものとなる。
【００３１】
〔第２実施形態〕
次に、図２を参照して、本発明による第２実施形態の遮蔽装置の構成を説明する。図２は、本発明による第２実施形態の遮蔽装置の概略構成を示す斜視図である。尚、図２において、図１と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。第２実施形態に関する説明では、図２を視認する側を室内側（前面側）とし、その逆側を室外側（背面側）として実施する例を説明するが、図２を視認する側を室外側（背面側）とし、その逆側を室内側（前面側）として実施してもよい。
【００３２】
図２に示す遮蔽装置は、直線状に隣接配置された複数（本例では、２つ）のロールスクリーン１Ｒ，１Ｌと、１枚の帯状遮蔽材７とを備えるよう構成される。この帯状遮蔽材７は支持部材６によって吊下支持されており、支持部材６は、各ロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの取付フレーム２の背面に設けられた支持部材保持部２ｃに保持されている。本例のロールスクリーン１Ｒ，１Ｌはそれぞれ同一構造を有し、第１実施形態と同様に構成される。
【００３３】
第２実施形態では、各ロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの取付フレーム２の背面にて、帯状遮蔽材７を吊下支持するよう構成している点を除き、第１実施形態と同様の構造を有する。即ち、第２実施形態では、帯状遮蔽材７とロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの各スクリーン４との間の距離を近接させて配置することができるため、第１実施形態よりも外部からの漏れ光や外風を効果的に抑制することができる。
【００３４】
そして、第２実施形態では、第１実施形態の効果を全て包含しており、第２実施形態の遮蔽装置に係るロールスクリーン１Ｒ，１Ｌでは、それぞれの取付フレーム２に対して支持部材保持部２ｃを一体的に設けるよう構成したため、帯状遮蔽材７を吊下支持する支持部材６の取り付けも容易であり、その施工性を向上させることができる。
【００３５】
また、このように取付フレーム２に対して支持部材保持部２ｃを一体的に設けるよう構成したため、例えば特許文献１の技法と比較して、意匠性が損なわれることも少なく設置スペースの観点からも優れている。
【００３６】
そして、例えば、図５（ａ）に示すようにロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの各スクリーン４を全閉状態時では各スクリーン４間に帯状遮蔽材７を位置させることができ、図５（ｂ）に示すようにロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの各スクリーン４の全開状態時ではロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの最左端（又は最右端）へと帯状遮蔽材７を移動させることができる。したがって、第２実施形態の遮蔽装置は、帯状遮蔽材７をスクリーンの全開状態時に目障りとならないよう片側に寄せることができ、或いは各スクリーン４の全閉状態時の隙間を塞ぐことが可能な帯状遮蔽材７を用いて室内への採光量や通気性を調節可能となり、各スクリーン４の昇降状態を考量した実用性の高いものとなる。
【００３７】
〔第３実施形態〕
次に、図３を参照して、本発明による第３実施形態の遮蔽装置の構成を説明する。図３は、本発明による第３実施形態の遮蔽装置の概略構成を示す斜視図である。尚、図３において、図２と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。第３実施形態に関する説明では、図３を視認する側を室外側（背面側）とし、その逆側を室内側（前面側）として実施する例を説明するが、図３を視認する側を室内側（前面側）とし、その逆側を室外側（背面側）として実施してもよい。
【００３８】
図３に示す遮蔽装置として構成するロールスクリーン１は、前述した第２実施形態のロールスクリーン１Ｒ（又は１Ｌ）と同一構造を有しているが、本実施形態では、複数（本例では、２つ）の帯状遮蔽材７ａ，７ｂを備えるよう構成される。即ち、各帯状遮蔽材７ａ，７ｂはそれぞれの支持部材６によって吊下支持されており、各支持部材６は、各ロールスクリーン１の取付フレーム２の背面に設けられた支持部材保持部２ｃに保持されている。
【００３９】
このように１つのロールスクリーン１は、例えば単窓へ適用するような用途がある。帯状遮蔽材７ａ，７ｂの無い形態では、ロールスクリーン１の取付フレーム２を密接して窓枠に配置しても、スクリーン４の全閉状態時において、スクリーン４の側縁部に隙間が生じうるため、当該スクリーン４を全閉状態としても、この隙間から漏れ光や外風が入り込むことになる。そこで、本実施形態では、ロールスクリーン１の側縁部に支持部材６により帯状遮蔽材７ａ，７ｂを吊下支持してその隙間を塞ぐことで、この隙間からの漏れ光や外風を防ぐことができる。特に、本発明による第３実施形態の遮蔽装置に係るロールスクリーン１においても、取付フレーム２に対して支持部材保持部２ｃを一体的に設けるよう構成しているため、帯状遮蔽材７ａ，７ｂを吊下支持する支持部材６の取り付けも容易であり、その施工性を向上させることができる。
【００４０】
また、第３実施形態において、好適にロールスクリーン１の取付フレーム２の背面にて、帯状遮蔽材７ａ，７ｂを吊下支持するよう構成しており、帯状遮蔽材７ａ，７ｂとロールスクリーン１のスクリーン４との間の距離を近接させて配置することができるため、第２実施形態と同様に外部からの漏れ光や外風を効果的に抑制することができる。
【００４１】
したがって、本実施形態のロールスクリーン１においても、例えば特許文献１の技法と比較して、その施工性を向上させることができ、意匠性が損なわれることも少なく設置スペースの観点からも優れている。
【００４２】
そして、例えば、図６（ａ）に示すようにロールスクリーン１のスクリーン４の全閉状態時ではスクリーン４の各側縁部にそれぞれ帯状遮蔽材７ａ，７ｂを位置させることができ、図６（ｂ）に示すようにロールスクリーン１のスクリーン４の全開状態時ではロールスクリーン１の最左端（又は最右端）へと帯状遮蔽材７ａ，７ｂを移動させることができる。したがって、第３実施形態の遮蔽装置は、帯状遮蔽材７ａ，７ｂをスクリーンの全開状態時に目障りとならないよう片側に寄せることができ、或いは各スクリーン４の全閉状態時の隙間を塞ぐことが可能な帯状遮蔽材７ａ，７ｂを用いて室内への採光量や通気性を調節可能となり、スクリーン４の昇降状態を考量した実用性の高いものとなる。
【００４３】
ここで、図４を参照して、帯状遮蔽材７（又は７ａ，７ｂ）の支持部材６と、取付フレーム２に一体的に設けられた支持部材保持部２ｃの構成例について、代表的な２例を説明する。図４（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１乃至第３実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）に適用可能な帯状遮蔽材７（又は７ａ，７ｂ）の支持部材６と、取付フレーム２に一体的に設けられた支持部材保持部２ｃの部分的な概略構成例を示す斜視図である。
【００４４】
図４（ａ）に示す例において、支持部材保持部２ｃは、取付フレーム２に一体的に設けられ、支持部材６を保持しつつ左右方向に移動可能に案内する溝部が形成されている。そして、支持部材６は略コの字状の断面形状を有し、その一側部には複数の車輪６１を回転可能に軸支している。車輪６１は、支持部材保持部２ｃの溝部に沿って回転可能に案内され、これにより支持部材６が支持部材保持部２ｃに対して移動可能に保持される。帯状遮蔽材７（又は７ａ，７ｂ）の上端は、本例では面ファスナー６２により支持部材６の他側部に対して着脱可能に取着できるようになっている。
【００４５】
図４（ｂ）に示す例において、支持部材保持部２ｃは、取付フレーム２に一体的に設けられ、支持部材６を保持しつつ左右方向に移動可能に案内する溝部が形成されている。そして、支持部材６は略Ｈ字状の断面形状を有し、その略Ｈ字状の一側片６３が支持部材保持部２ｃの溝部に沿ってスライド可能に案内され、これにより支持部材６が支持部材保持部２ｃに対して移動可能に保持される。帯状遮蔽材７（又は７ａ，７ｂ）の上端は、本例では面ファスナー６２により支持部材６の他側片に対して着脱可能に取着できるようになっている。
【００４６】
尚、図４に示す例では、取付フレーム２の一部の構造として支持部材保持部２ｃを形成することで一体的に形成する例を説明しているが、取付フレーム２と支持部材保持部２ｃとを別部材で構成し一体化する形態としてもよい。また、取付フレーム２と支持部材保持部２ｃとを別部材で構成し一体化する形態では、例えば、第１及び第２実施形態の遮蔽装置において、ロールスクリーン１Ｒ，１Ｌを跨って１本の支持部材保持部２ｃとして用意し、ロールスクリーン１Ｒ，１Ｌの各取付フレーム２に対して一体化するよう構成してもよい。
【００４７】
〔第４実施形態〕
次に、図７を参照して、本発明による第４実施形態の遮蔽装置の構成を説明する。図７は、本発明による第４実施形態の遮蔽装置の概略構成を示す斜視図である。尚、図７において、図２と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。第４実施形態に関する説明では、図７を視認する側を室内側（前面側）とし、その逆側を室外側（背面側）として実施する例を説明するが、図７を視認する側を室外側（背面側）とし、その逆側を室内側（前面側）として実施してもよい。
【００４８】
図７に示す遮蔽装置として構成するロールスクリーン１は、前述した第２実施形態のロールスクリーン１Ｒと同一構造を有している例を代表して示しているが、ロールスクリーン１の取付フレーム２の背面に設けられる支持部材保持部２ｃ’は、支持部材６を固定（或いは左右方向に対して限られた範囲での移動を許容）するための溝部が形成されている。帯状遮蔽材７を吊下支持する支持部材６は、例えば前述した図４に例示するように、前述した第１乃至第３実施形態に適用な可能な構造を有している。即ち、本実施形態では、支持部材６をロールスクリーン１の所望される特定箇所にほぼ固定するように溝部が形成された支持部材保持部２ｃ’がロールスクリーン１の取付フレーム２の背面に一体的に設けられている。このような支持部材保持部２ｃ’を有する遮蔽装置を構成することで、例えば、第１乃至第３実施形態の遮蔽装置を鑑みて、支持部材保持部２ｃ，２ｃ’の構造の違いのみで同一構造の支持部材６を共用することができ、支持部材６を移動不能に設置する形態において、帯状遮蔽材７を吊下支持する支持部材６の取り付けも容易であり、その施工性を向上させることができる。そして、支持部材保持部２ｃ，２ｃ’の構造の違いのみで同一構造の支持部材６を共用するよう構成することで、その汎用性も向上させることができ、低コスト化・在庫管理の低負担化へと繋がる。
【００４９】
〔第５実施形態〕
次に、図８を参照して、本発明による第５実施形態の遮蔽装置の構成を説明する。図８は、本発明による第５実施形態の遮蔽装置の概略構成を示す斜視図である。尚、図８において、図３と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。第５実施形態に関する説明では、図８を視認する側を室内側（前面側）とし、その逆側を室外側（背面側）として実施する例を説明するが、図８を視認する側を室外側（背面側）とし、その逆側を室内側（前面側）として実施してもよい。
【００５０】
図８に示す遮蔽装置として構成するロールスクリーン１は、巻取軸３をカバー１０で覆う構造を有し、スクリーン４は、カバー１０の底面に設けられた開口部１０ｄを介して巻取軸３から垂下される。本実施形態では、この開口部１０ｄに近接して、カバー１０の底面に、カバー１０の長手方向に沿って延在する複数条（本例では２条）の支持部材保持部１０ｃが一体的に設けられている。そして、図８に示す２条の支持部材保持部１０ｃは、それぞれ支持部材６を保持しつつ左右方向に移動可能に案内する溝部が形成されており、各支持部材６は、ロールスクリーン１の左右方向の全長に亘って移動可能となっている。各支持部材６にはそれぞれの帯状遮蔽材７ａ，７ｂの上端が取着され、これにより帯状遮蔽材７ａ，７ｂは各支持部材６により吊下支持される。
【００５１】
尚、図８に示す２条の支持部材保持部１０ｃに保持される各支持部材６の形状は、それぞれの帯状遮蔽材７ａ，７ｂの上端を弾性的な嵌込みにより着脱可能に取着できるようになっている。ただし、本例においても、図４に示すような面ファスナーにより着脱可能に取着し、支持部材保持部１０ｃに沿って移動可能とする形態で各支持部材６を形成してもよい。また、支持部材保持部１０ｃは、各支持部材６をロールスクリーン１の所望される特定箇所にほぼ固定するように溝部を形成した形態とすることもできる。
【００５２】
したがって、本実施形態のロールスクリーン１においても、例えば特許文献１の技法と比較して、その施工性を向上させることができ、意匠性が損なわれることも少なく設置スペースの観点からも優れている。
【００５３】
〔第６実施形態〕
次に、図１０を参照して、本発明による第６実施形態の遮蔽装置の構成を説明する。図１０（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第６実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）の概略構成とその機能を説明する部分的な側面図であり、（ｃ）,（ｄ）は、それぞれ（ａ）,（ｂ）に対応する部分的な見上げ図である。尚、図１０において、図８と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。第６実施形態に関する説明では、図１０の図示右方を室内側（前面側）として実施する例を説明する。
【００５４】
図１０に示す遮蔽装置として構成するロールスクリーン１は、巻取軸３をカバー１０で覆う構造を有し、スクリーン４は、カバー１０の底面に設けられた開口部１０ｄを介して巻取軸３から垂下される。本実施形態では、この開口部１０ｄに近接して、カバー１０の底面上、且つカバー１０の各側縁部近傍にそれぞれ支持部材保持部１０ｅが設けられている。本実施形態の支持部材保持部１０ｅは、略四分円形の溝部で形成され、支持部材６に対して回転動作を案内支持する回転ガイドとして機能する。
【００５５】
本実施形態の支持部材６は、主に、帯状遮蔽材７ａ（又は７ｂ）を取着して支持する本体部６７と、本体部６７の基端側に設けられる回転軸６５と、本体部６７の先端側に設けられるフック６８から構成される。支持部材６の回転軸６５は、カバー１０の底面上の開口部１０ｄに近接して形成された貫通孔からなる軸受１０ｆに挿通され、回転軸６５の上端に形成されたフランジ６６により支持部材６が回転可能に軸支されている。一方、支持部材６のフック６８は、回転ガイドとして機能する支持部材保持部１０ｅに対して移動可能に掛合される。したがって、本実施形態の支持部材６は、カバー１０の底面側で回転軸６５を支点に支持部材保持部１０ｅに対して回転可能に案内支持されるようになっている。
【００５６】
カバー１０の各側縁部近傍にて回転可能に案内支持される各支持部材６の本体部６７にはそれぞれの帯状遮蔽材７ａ，７ｂの上端が取着され、これにより帯状遮蔽材７ａ，７ｂは各支持部材６により吊下支持される。
【００５７】
そして、カバー１０は例えば窓枠ＷＦに取り付けられ、図１０（ａ），（ｃ）では、スクリーン４を全開状態とし、帯状遮蔽材７ａ，７ｂを開口状態とした様子を示しており、巻取軸３は巻き取ったスクリーン４により巻太りし、ウェイトバー５は最上位に位置している。このとき、図１１（ａ）に示すように、窓枠ＷＦに対して第３実施形態や第５実施形態よりもスクリーン４を全開状態時の開口効率の高い態様を実現することができる。一方、図１０（ｂ），（ｄ）では、スクリーン４を全閉状態とし、帯状遮蔽材７ａ，７ｂを閉鎖状態とした様子を示しており、巻取軸３によりスクリーン４を巻き戻して巻き細り、ウェイトバー５が最下位に位置している。このとき、図１１（ｂ）に示すように、窓枠ＷＦに対して第３実施形態や第５実施形態と同様に、スクリーン４を全閉状態時の遮蔽効率の高い態様を実現することができる。
【００５８】
したがって、本実施形態のロールスクリーン１においても、例えば特許文献１の技法と比較して、その施工性を向上させることができ、意匠性が損なわれることも少なく設置スペースの観点からも優れている。
【００５９】
〔第７実施形態〕
次に、図１２を参照して、本発明による第７実施形態の遮蔽装置の構成を説明する。図１２は、本発明による第７実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）における概略構成を示す部分的な側面図である。尚、図１２において、図１乃至図３と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。第７実施形態に関する説明では、図１２の図示右方を室内側（前面側）として実施する例を説明する。
【００６０】
図１２に示す遮蔽装置として構成するロールスクリーン１は、取付フレーム２と巻取軸３との間を閉鎖するよう回転可能に設けられた補助フレーム２１に対し、帯状遮蔽材７を移動可能に支持するよう構成される。より具体的には、取付フレーム２の長手方向に延在する僅かに屈曲した板状の補助フレーム２１が用いられ、補助フレーム２１の上辺部が取付フレーム２の底面の背面側に設けられた掴部２ｇにて掴持され、補助フレーム２１が取付フレーム２に対して前後方向に移動可能に吊下支持される。一方、補助フレーム２１の下辺部には、取付フレーム２の長手方向（即ち、左右方向）の全長に亘って延在する支持部材保持部２２が設けられ、支持部材保持部２２は、支持部材６を保持しつつ左右方向に移動可能に案内する溝部が形成されている。
【００６１】
支持部材６の形状は、例えば第５実施形態と同様に構成され、帯状遮蔽材７の上端を弾性的な嵌込みにより着脱可能に取着できるようになっている。ただし、本例においても、図４に示すような面ファスナーにより着脱可能に取着し、支持部材保持部２２に沿って移動可能とする形態で支持部材６を形成してもよい。また、支持部材保持部２２は、支持部材６をロールスクリーン１の所望される特定箇所にほぼ固定するように溝部を形成した形態とすることもできる。また、複数条で支持部材保持部２２を構成し、第５実施形態と同様の効果を得るよう構成することもできる。
【００６２】
この第７実施形態のように、補助フレーム２１を介して、帯状遮蔽材７を取着する支持部材６を支持することで、取付フレーム２と巻取軸１１との間からの漏れ光を防ぐとともに、例えば帯状遮蔽材７を掴んで移動させたいときの操作性を向上させることができる。更には、巻取軸３の巻き細りに応じて帯状遮蔽材７を前後方向に移動させることができるので、全閉状態時におけるスクリーン４と帯状遮蔽材７との密着性をより高めることができる。
【００６３】
そして、本実施形態のロールスクリーン１においても、例えば特許文献１の技法と比較して、その施工性を向上させることができ、意匠性が損なわれることも少なく設置スペースの観点からも優れている。
【００６４】
〔第８実施形態〕
次に、図１３を参照して、本発明による第８実施形態の遮蔽装置の構成を説明する。図１３（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第８実施形態の遮蔽装置（プリーツスクリーン）における概略構成とその機能を説明する斜視図である。第８実施形態に関する説明では、図１３を視認する側を室内側（前面側）とし、その逆側を室外側（背面側）として説明する。
【００６５】
プリーツスクリーンは、上下方向にジクザグ状に折り曲げ可能としたスクリーン（本例では、２枚のスクリーンを断面ひし形や六角形状となるよう一体化したハニカム状スクリーン１０３）をヘッドボックス１０１から吊下支持し、そのスクリーンを昇降して採光量を適宜に調節するものである。図１３に示すプリーツスクリーンでは、前側スクリーンと後側スクリーンを一体化させた断面六角形状のハニカム状スクリーン１０３が設けられている。尚、プリーツスクリーンでは、スクリーンをジクザグ状に折り曲げ可能とするため、ジクザグ状に折り目が設けられた生地の一方側の折り目に、溶着等の手段により接合片がそれぞれ設けられる。この接合片を利用して、溶着等の手段により他の生地の接合片と接合可能である。また、２枚のスクリーン（前側スクリーンと後側スクリーン）とは別の接合片を各段に用い、これら２枚のスクリーンを一体化させてハニカム状スクリーン１０３を形成することもできる。
【００６６】
図１３（及び後述する図１４）に示すように、ヘッドボックス１０１から垂下される２本の昇降コード１０５の各末端は、ハニカム状スクリーン１０３における前側スクリーンと後側スクリーンとの間の接合片１０３ｂに設けられた挿通孔１０３ａに挿通されて、ボトムレール１０４に取着される。２本の昇降コード１０５のそれぞれ他方の末端は、ヘッドボックス１０１の導出口から外部に導き出され操作グリップ１０６に取着されている。したがって、本実施形態のプリーツスクリーンは、操作グリップ１０６の操作により、昇降コード１０５を介してボトムレール１０４を昇降することによりハニカム状スクリーン１０３を下方へ引き延ばし、或いはハニカム状スクリーン１０３を上方へ畳み込み可能となっている。
【００６７】
このようなプリーツスクリーンにおいても、スクリーンの全閉状態時の隙間を塞ぐことが可能な帯状遮蔽材を用いて室内への採光量や通気性を調節可能とし、この帯状遮蔽材の取り付けに関する施工性を向上させることができる。
【００６８】
より具体的には、プリーツスクリーンの両側部は、昇降時の窓枠との接触を避ける為、窓枠より５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の隙間を設けて設置することが一般的である。従って、ハニカム状スクリーン１０３が全閉状態時にあるときも隙間が生じる。そこで、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、プリーツスクリーンの両側部にて、ハニカム状スクリーン１０３における前側スクリーンと後側スクリーンとの間に、ハニカム状スクリーン１０３とほぼ同じ形状のハニカム状の帯状遮蔽材１１０を所定の範囲で移動可能に内挿している。図１３（ａ）は、ハニカム状スクリーン１０３の両側部から突出しないよう帯状遮蔽材１１０を収納した様子を示しており、図１３（ｂ）は、ハニカム状スクリーン１０３の両側部から帯状遮蔽材１１０を突出させた様子を示している。このように、帯状遮蔽材１１０をハニカム状スクリーン１０３の一方又は両側部から突出させることで、スクリーンの全閉状態時の窓枠との隙間を塞ぐことができ、帯状遮蔽材１１０を用いて室内への採光量や通気性の調節が可能となる。
【００６９】
図１４には、ジクザグ状に折り目が設けられた生地の３段分について、この帯状遮蔽材１１０の概略構成と、対応するハニカム状スクリーン１０３の部分的な概略構成を示している。帯状遮蔽材１１０は、ジクザグ状に折り目が設けられた生地の一方側の折り目に、溶着等の手段により接合片１１０ｂが設けられ、２枚の生地の接合片１１０ｂを互いに結合することでハニカム状に形成される。そして、帯状遮蔽材１１０の基端側では、切込み１１０ｃが所定長で形成されている。ハニカム状に形成された状態の接合片１１０ｂ上には長孔１１０ａが形成されており、この長孔１１０ａに昇降コード１０５が挿通される。
【００７０】
一方、ハニカム状スクリーン１０３は、その端部の接合片１０３ｂに対して切欠き１０３が設けられている。また、この接合片１０３ｂに挿通孔１０３ａが設けられている。そして、ハニカム状スクリーン１０３の端部から帯状遮蔽材１１０の切込み１１０ｃを介して帯状遮蔽材１１０を内挿すると、この切欠き１０３と接合片１０３ｂとが係合して支持される。このように支持された状態で、昇降コード１０５は、帯状遮蔽材１１０の長孔１１０ａと、ハニカム状スクリーン１０３の挿通孔１０３ａに挿通される。
【００７１】
従って、帯状遮蔽材１１０は、その左右方向の移動がハニカム状スクリーン１０３に支持され、且つ昇降コード１０５に対する長孔１１０ａの長さ内で移動可能となっている。そして、この状態からハニカム状スクリーン１０３を再度上昇させる場合は、帯状遮蔽材１１０を中央方向に押し込んでから上昇させることにより窓枠との接触を防止することができる。ハニカム状スクリーン１０３の畳み込み時には、帯状遮蔽材１１０もこれに倣って畳み込み込まれるようになっている。
【００７２】
したがって、このようなプリーツスクリーンにおいても、スクリーンの全閉状態時の隙間を塞ぐことが可能な帯状遮蔽材を用いて室内への採光量や通気性を調節可能とし、この帯状遮蔽材の取り付けに関する施工性を向上させることができ、更には、意匠性を損なうことなく、遮蔽材の昇降状態を考量して帯状遮蔽材を移動可能とし、その実用性を向上させることができる。
【００７３】
〔第９実施形態〕
次に、図１５を参照して、本発明による第９実施形態の遮蔽装置の構成を説明する。図１５（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第９実施形態の遮蔽装置（プリーツスクリーン）における概略構成とその機能を説明する斜視図である。第９実施形態に関する説明では、図１３と同様な構成要素には同一の参照番号を付しており、図１５を視認する側を室内側（前面側）とし、その逆側を室外側（背面側）として説明する。
【００７４】
図１５に示すように、本実施形態のプリーツスクリーンは、上下方向にジクザグ状に折り曲げ可能とした１枚のスクリーン１２１をヘッドボックス１０１から吊下支持し、そのスクリーン１２１を昇降して採光量を適宜に調節可能としている。そして、プリーツスクリーンの両側部で生じうる隙間を塞ぐことができるように、プリーツスクリーンの両側部にて、スクリーン１２１に対して重なるようにジクザグ状の帯状遮蔽材１２０が所定の範囲で移動可能に取着されている。
【００７５】
ヘッドボックス１０１から垂下される２本の昇降コード１０５の各末端は、スクリーン１２１の挿通孔１２１ａと、帯状遮蔽材１２０の長孔１２０ａに挿通されて、ボトムレール１０４に取着される。２本の昇降コード１０５のそれぞれ他方の末端は、ヘッドボックス１０１の導出口から外部に導き出され操作グリップ１０６に取着されている。したがって、本実施形態のプリーツスクリーンは、操作グリップ１０６の操作により、昇降コード１０５を介してボトムレール１０４を昇降することによりスクリーン１２１を下方へ引き延ばし、或いはスクリーン１２１を上方へ畳み込み可能となっている。そして、スクリーン１２１の畳み込み時には、帯状遮蔽材１２０もこれに倣って畳み込み込まれるようになっている。
【００７６】
このようなプリーツスクリーンにおいても、スクリーンの全閉状態時の隙間を塞ぐことが可能な帯状遮蔽材を用いて室内への採光量や通気性を調節可能とし、この帯状遮蔽材の取り付けに関する施工性を向上させることができる。
【００７７】
より具体的には、プリーツスクリーンの両側部は、スクリーン１２１が全閉状態時にあるときも隙間が生じうる。そこで、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、プリーツスクリーンの両側部にて、スクリーン１２１に対して重なるようにジクザグ状の帯状遮蔽材１２０が所定の範囲で移動可能に取着されている。図１５（ａ）は、スクリーン１２１の両側部から突出しないよう帯状遮蔽材１２０を収納した様子を示しており、図１５（ｂ）は、スクリーン１２１の一側部から帯状遮蔽材１２０を突出させた様子を示している。このように、帯状遮蔽材１２０をスクリーン１２１の一方又は両側部から突出させることで、スクリーンの全閉状態時の隙間を塞ぐことができ、帯状遮蔽材１２０を用いて室内への採光量や通気性の調節が可能となる。そして、この状態からスクリーン１２１を再度上昇させる場合は、帯状遮蔽材１２０を中央方向に押し込んでから上昇させることにより窓枠との接触を防止することができる。スクリーン１２１の畳み込み時には、帯状遮蔽材１２０もこれに倣って畳み込み込まれるようになっている。
【００７８】
また、帯状遮蔽材１２０は、その左右方向の移動がスクリーン１２１に支持され、且つ昇降コード１０５に対する長孔１２０ａの長さ内で移動可能となっている。
【００７９】
したがって、このようなプリーツスクリーンにおいても、スクリーンの全閉状態時の隙間を塞ぐことが可能な帯状遮蔽材を用いて室内への採光量や通気性を調節可能とし、この帯状遮蔽材の取り付けに関する施工性を向上させることができ、更には、意匠性を損なうことなく、遮蔽材の昇降状態を考量して帯状遮蔽材を移動可能とし、その実用性を向上させることができる。
【００８０】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、第１乃至第９実施形態における本発明に係る構成要素を適宜組み合わせ、更なる字氏形態とすることができる。また、例えば、帯状遮蔽材は透明シートでもよく、通気性の遮断・断熱性向上の上で効果を発揮する。また、本発明に係る帯状遮蔽材は、ローマンシェード、木製ブラインド、プリーツ（ハニカム）スクリーン等の遮蔽装置への適用も可能である。帯状遮蔽材の形状は細幅で面の状のものを指し、断面は厚みがあってもよく、ジグザグ状・ハニカム状・ダンボール状でもよい。帯状遮蔽材は所謂織物以外に不職布でもよいし板でもよい。板の場合には材質は木・紙・樹脂・金属・セラミック・シリコンとすることができる。
【００８１】
また、各実施形態の帯状遮蔽材７，７ａ，７ｂ，１１０，１２０（又は帯状遮蔽材７，７ａ，７ｂの支持部材６）を紐などで移動方向に引くようにし、当該帯状遮蔽材を直接引くことなく移動可能に構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、遮蔽材の全閉状態時の隙間を塞ぐことが可能な帯状遮蔽材を用いて室内への採光量や通気性を調節可能とし、この帯状遮蔽材の取り付けに関する施工性を向上させることができるので、遮蔽材を昇降させて室内への採光量や通気性を調節可能とする遮蔽装置の用途に有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１，１Ｌ，１Ｒ  遮蔽装置（ロールスクリーン）
２  取付フレーム
２ｃ  支持部材保持部
３  巻取軸
４  遮蔽材（スクリーン）
５  錘部材
６  支持部材
７，７ａ，７ｂ  帯状遮蔽材
８  錘部材
１０  カバー
１０ｃ，１０ｅ  支持部材保持部
２１  補助フレーム
２２  支持部材保持部
１０１  ヘッドボックス
１０３  遮蔽材（スクリーン）
１１０，１２０  帯状遮蔽材
１２１  遮蔽材（スクリーン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006530879.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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