(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留槽内の物品を、無端走行体を有する搬送手段の前記無端走行体へ排出し、該無端走行体によって前記物品を搬送して次段へ供給する定量供給システムであって、
前記貯留槽へ前記物品を補給する物品補給装置と、
前記貯留槽内の前記物品を前記無端走行体へ排出する物品排出手段と、
前記貯留槽を支持する貯留槽用荷重センサを有すると共に、該貯留槽用荷重センサの検出出力に基づいて、前記貯留槽から前記無端走行体へ排出される前記物品の重量流量を、第１の重量流量として計測する第１の重量流量計測手段と、
前記無端走行体を支持する無端走行体用荷重センサを有すると共に、該無端走行体用荷重センサの検出出力に基づいて、前記無端走行体によって搬送される前記物品の重量流量を、第２の重量流量として計測する第２の重量流量計測手段と、
前記物品排出手段を制御して前記無端走行体へ排出される前記物品の重量流量を制御する排出重量流量制御手段とを備え、
前記排出重量流量制御手段は、前記物品補給装置による前記貯留槽への物品の補給が行われていない非補給期間中は、前記第１の重量流量に基づいて、前記物品排出手段を制御する第１の排出重量流量制御を行い、前記貯留槽への物品の補給が行われている補給期間中は、前記第２の重量流量に基づいて、前記物品排出手段を制御する第２の排出重量流量制御を行う、
ことを特徴とする定量供給システム。
【請求項２】
前記次段へ供給する前記物品の目標重量流量が設定される目標重量流量設定手段を備え、
前記排出重量流量制御手段は、前記第１の排出重量流量制御では、前記第１の重量流量が、前記目標重量流量に一致するように前記物品排出手段を制御し、前記第２の排出重量流量制御では、前記第２の重量流量が、前記目標重量流量に一致するように前記物品排出手段を制御する
請求項１に記載の定量供給システム。
【請求項３】
前記搬送手段が、前記無端走行体としてのコンベヤベルトを有する搬送コンベヤであり、
前記搬送コンベヤによって前記物品を所要期間搬送したときに、前記第２の重量流量計測手段で計測される前記第２の重量流量に基づく積算重量と、前記所要期間に搬送された前記物品の重量の実測値とに基づいて、前記コンベヤベルト上の前記物品の荷重を前記無端走行体用荷重センサによって検出できる前記コンベヤベルトの長さである働長を算出する働長算出手段を備える、
請求項１または２に記載の定量供給システム。
【請求項４】
前記搬送手段が、前記無端走行体としてのコンベヤベルトを有する搬送コンベヤであり、
前記搬送コンベヤの前記コンベヤベルト上の前記物品の荷重を前記無端走行体用荷重センサによって検出できる前記コンベヤベルトの長さである働長を決定するための調整運転において、
前記非補給期間中に前記第２の重量流量計測手段によって計測されるべき前記第２の重量流量が、前記非補給期間中に前記第１の重量流量計測手段によって計測される第１の重量流量、または、前記目標重量流量に一致するとして、前記第２の重量流量の計測に用いる前記働長を算出する働長算出手段を備える、
請求項１または２に記載の定量供給システム。
【請求項５】
前記非補給期間中における前記第１の重量流量計測手段によって計測される前記第１の重量流量と前記第２の重量流量計測手段によって計測される前記第２の重量流量との差異、又は、前記目標重量流量と前記非補給期間中における前記第２の重量流量計測手段によって計測される前記第２の重量流量との差異に基づいて、前記補給期間中における前記第２の重量流量計測手段によって計測される第２の重量流量を補正する補正手段を備える、
請求項１ないし４のいずれかに記載の定量供給システム。
【請求項６】
前記第２の重量流量計測手段は、
前記無端走行体を支持する計量台と、該計量台の、前記物品の搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ近接して配置されて、前記無端走行体が周回すると共に、前記無端走行体の走行方向を変更する上流側及び下流側の周回具とを備え、
前記無端走行体用荷重センサは、前記計量台を支持するものであり、
前記物品を、前記上流側の周回具、前記計量台、及び、前記下流側の周回具に亘って前記搬送方向へ走行する前記無端走行体によって搬送する、
請求項１ないし５のいずれかに記載の定量供給システム。
【請求項７】
前記上流側及び前記下流側の前記周回具が、前記計量台に連結される、
請求項６に記載の重量流量測定装置。
【請求項８】
前記上流側及び前記下流側の前記周回具が、前記計量台に非接触で近接して配置される、
請求項６に記載の重量流量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯留槽に収容された物品を、所定の重量流量にて次段の装置等へ供給する定量供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
定量供給システムとして、粉粒体等の物品が貯留されると共に、貯留された物品を排出する排出装置を有する貯留槽と、この貯留槽を荷重センサによって支持することによって貯留槽に収容された物品の重量を検出する荷重検出手段とを備え、貯留槽に収容された物品を、前記排出装置を制御して次段の生産装置等へ供給しつつ、前記荷重検出手段の検出出力に基づく物品の単位時間当たりの減少重量、すなわち、貯留槽から排出される物品の重量流量が、所定の重量流量になるように制御する貯留槽式の定量供給システムがある。
【０００３】
かかる定量供給システムにおいて、物品を収容する貯留槽の体積容量は、有限であり、設備サイズの上での制限がある。また、物品が吸湿性や酸化性を有するなど、物品の性状によっては貯留槽内に長期間物品を収容させておくことができない場合がある。加えて、一般に大量の物品、すなわち重量の大きい物品は、その重量を高精度に測定できないので、貯留槽の体積容量はあまり大きくできない。
【０００４】
そこで、貯留槽の上方に、物品を貯留槽に落下供給して補給する物品補給装置を配設し、貯留槽に収容された物品の重量値が下限重量値以下になると、物品補給装置から貯留槽へ物品を落下供給して補給し、貯留槽の物品の重量値が、上限重量値に達すると、物品の補給を停止するようにしている。
【０００５】
かかる定量供給システムでは、貯留槽内に物品が十分に貯留され、物品補給装置から貯留槽への物品の補給が行われていない非補給期間中は、貯留槽を支持する荷重検出手段は、物品の落下供給による大きな衝撃荷重を受けることなく、貯留槽から排出装置によって徐々に排出されて減少する物品の重量値を測定するので、精確な重量値を測定することができ、したがって、精確な重量流量を得ることができる。そして、得られる重量流量に基づいて排出装置を制御することによって、貯留槽から排出される物品の重量流量を、所定の重量流量に精度良く制御することができる。
【０００６】
しかし、貯留槽内の物品の重量値が下限重量値以下になって、物品補給装置から貯留槽へ物品が落下供給される補給期間中は、貯留槽を支持する荷重検出手段は、貯留槽へ落下供給される物品の大きな衝撃荷重を受けることになり、荷重検出手段の検出出力には、衝撃荷重に伴う大きな振幅の不規則周期の振動信号が発生し、しかも、貯留槽内の収容物品は急増するので、荷重検出手段によって貯留槽の物品の減少重量を測定して精確な重量流量を算出するのが困難であり、貯留槽から排出される物品の重量流量を、所定の重量流量に制御することができない。
【０００７】
このため、物品補給装置から貯留槽へ物品を補給している補給期間中は、その直前の、物品を補給していない非補給期間において計測された重量流量を、補給期間中の重量流量であると見なして、貯留槽から排出される物品の重量流量を制御する、いわゆる見掛け排出制御を行っている。
【０００８】
しかし、この見掛け排出制御では、物品の補給の際に、貯留槽内での物品の混み合い度合いである物品の密度が変化したり、物品のその時々の性状の変化によって、貯留槽から物品を排出させる排出装置の排出効率が変化したりすると、それらによる変化分が直接の誤差になる。実際に物品が補給されている状態の貯留槽内での物品の密度や物品を排出する排出装置の排出効率と、物品が補給されていない状態のそれらとには大きい違いがあるので、この見掛け排出制御では、物品の補給期間中は精確な重量流量で物品を次段の生産装置等へ供給することができない。
【０００９】
次段の生産装置等の都合によっては、常に高精度な重量流量で物品を定量供給する必要がある場合がある。このため、特許文献１では、それぞれ荷重センサに支持され、それぞれ物品補給装置を備えた貯留槽をそれぞれ設け、一方の貯留槽によって排出計量制御を行っている間に、他方の貯留槽に対して物品補給装置から物品を補給しておいて次の排出計量制御に備え、一方の貯留槽に収容された物品が少なくなると、一方の貯留槽から排出される物品の重量流量を所定の割合で「０」になるまで漸減させつつ、合計流量が所定値を維持するように他方の貯留槽から排出される物品の重量流量を漸増制御させる。
【００１０】
すなわち、一方の貯留槽から排出される物品の重量流量と、他方の貯留槽から排出される物品の重量流量との合計の重量流量が、所定の流量重量になるように他方の貯留槽から排出される物品の重量流量を制御するようにしている。このようにすれば常に排出計量制御を行って、次段の生産装置等に精確な重量流量で物品を定量供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−１０４０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１では、各荷重センサにてそれぞれ支持された２台の貯留槽、それぞれに付属する排出装置、それぞれに対応する２台の物品補給装置等を設ける必要があり、システム全体の構成が複雑で大きく、コストが高くなるという課題がある。
【００１３】
本発明は、上記のような点に鑑みて為されたものであって、貯留槽や排出装置等を複数台備える必要がなく、見掛け排出制御に比べて高精度な定量供給が可能な定量供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明では次のように構成している。
【００１５】
（１）本発明の定量供給システムは、貯留槽内の物品を、無端走行体を有する搬送手段の前記無端走行体へ排出し、該無端走行体によって前記物品を搬送して次段へ供給する定量供給システムであって、
前記貯留槽へ前記物品を補給する物品補給装置と、前記貯留槽内の前記物品を前記無端走行体へ排出する物品排出手段と、前記貯留槽を支持する貯留槽用荷重センサを有すると共に、該貯留槽用荷重センサの検出出力に基づいて、前記貯留槽から前記無端走行体へ排出される前記物品の重量流量を、第１の重量流量として計測する第１の重量流量計測手段と、前記無端走行体を支持する無端走行体用荷重センサを有すると共に、該無端走行体用荷重センサの検出出力に基づいて、前記無端走行体によって搬送される前記物品の重量流量を、第２の重量流量として計測する第２の重量流量計測手段と、前記物品排出手段を制御して前記無端走行体へ排出される前記物品の重量流量を制御する排出重量流量制御手段とを備え、
前記排出重量流量制御手段は、前記物品補給装置による前記貯留槽への物品の補給が行われていない非補給期間中は、前記第１の重量流量に基づいて、前記物品排出手段を制御する第１の排出重量流量制御を行い、前記貯留槽への物品の補給が行われている補給期間中は、前記第２の重量流量に基づいて、前記物品排出手段を制御する第２の排出重量流量制御を行うものである。
【００１６】
本発明によれば、物品補給装置によって貯留槽へ物品を補給していない非補給期間中は、物品排出手段によって貯留槽から搬送手段の無端走行体へ排出される物品の重量流量を、貯留槽用荷重センサの検出出力に基づいて、第１の重量流量計測手段によって計測し、計測した第１の重量流量に基づいて、物品排出手段を制御するので、貯留槽から搬送手段の無端走行体へ排出される物品の重量流量、したがって、無端走行体によって次段に搬送される物品の重量流量が精確に制御され、高い精度で定量供給することができる。
【００１７】
また、物品補給装置によって貯留槽へ物品を補給している補給期間中は、貯留槽への物品の落下供給による衝撃等の影響を受けるために、第１の重量流量計測手段では、精確な第１の重量流量の計測が困難となるが、この補給期間中は、搬送手段の無端走行体によって搬送される物品の重量流量を、無端走行体用荷重センサの検出出力に基づいて、第２の重量流量計測手段によって計測し、計測した第２の重量流量に基づいて、物品排出手段を制御するので、貯留槽から搬送手段の無端走行体へ排出される物品の重量流量、したがって、無端走行体によって次段に搬送される物品の重量流量が制御され、次段へ物品を定量供給することができる。これによって、物品補給装置によって貯留槽へ物品を補給している補給期間中は、その直前の、物品を補給していない非補給期間において計測された重量流量を、補給期間中の重量流量であると見なして、貯留槽から排出される物品の重量流量を制御する、いわゆる見掛け排出制御を行う従来例に比べて精度の高い定量供給を行うことが可能となる。
【００１８】
しかも、貯留槽、物品排出手段及び物品補給装置等を複数台備える必要がなく、システムの構成が簡素化されてコストの低減を図ることができる。
【００１９】
（２）本発明の好ましい実施態様では、前記次段へ供給する前記物品の目標重量流量が設定される目標重量流量設定手段を備え、前記排出重量流量制御手段は、前記第１の排出重量流量制御では、前記第１の重量流量が、前記目標重量流量に一致するように前記物品排出手段を制御し、前記第２の排出重量流量制御では、前記第２の重量流量が、前記目標重量流量に一致するように前記物品排出手段を制御する。
【００２０】
この実施態様によると、第１，第２の各排出重量流量制御では、第１，第２の重量流量が、目標重量流量設定手段に設定される目標重量流量に一致するように物品排出手段による物品の排出量が制御されるので、貯留槽から搬送手段へ排出される物品の重量流量が、目標重量流量に制御されることになり、搬送手段によって、目標重量流量となる物品が、次段へ定量供給される。
【００２１】
（３）本発明の一実施態様では、前記搬送手段が、前記無端走行体としてのコンベヤベルトを有する搬送コンベヤであり、前記搬送コンベヤによって前記物品を所要期間搬送したときに、前記第２の重量流量計測手段で計測される前記第２の重量流量に基づく積算重量と、前記所要期間に搬送された前記物品の重量の実測値とに基づいて、前記コンベヤベルト上の前記物品の荷重を前記無端走行体用荷重センサによって検出できる前記コンベヤベルトの長さである働長を算出する働長算出手段を備える。
【００２２】
この実施態様によると、物品を実際に所要期間に亘って搬送コンベヤによって搬送し、第２の重量流量計測手段で計測される第２の重量流量に基づく物品の積算重量と、実際に搬送された物品の重量の実測値とに基づいて、コンベヤベルト上の物品の重量を無端走行体用荷重センサで検出できるコンベヤベルトの長さである働長を算出するので、物品を実際に搬送したときの搬送コンベヤのコンベヤベルトの張力変動等を考慮した適切な働長を算出することができる。
【００２３】
（４）本発明の他の実施態様では、前記搬送手段が、前記無端走行体としてのコンベヤベルトを有する搬送コンベヤであり、前記搬送コンベヤの前記コンベヤベルト上の前記物品の荷重を前記無端走行体用荷重センサによって検出できる前記コンベヤベルトの長さである働長を決定するための調整運転において、前記非補給期間中に前記第２の重量流量計測手段によって計測されるべき前記第２の重量流量が、前記非補給期間中に前記第１の重量流量計測手段によって計測される第１の重量流量、または、前記目標重量流量に一致するとして、前記第２の重量流量の計測に用いる前記働長を算出する働長算出手段を備える。
【００２４】
貯留槽へ物品を補給していない非補給期間中は、貯留槽から搬送コンベヤへ排出される物品の重量流量である第１の重量流量は、第１の重量流量計測手段によって精確に計測できるので、この実施態様では、調整運転を行って、非補給期間中に第２の重量流量計測手段で計測されるべき第２の重量流量が、第１の重量流量計測手段で計測される第１の重量流量に一致する、または、設定される目標重量流量に一致するとして、第２の重量流量の計測に用いる働長を算出することができる。この場合、物品を実際に搬送したときの搬送コンベヤのコンベヤベルトの張力変動等を考慮した適切な働長を算出することができる。
【００２５】
なお、本発明の他の実施態様として、上記（３）の実施態様の働長算出手段と、本実施態様の働長算出手段との両方を備えてもよい。
【００２６】
（５）本発明の更に他の実施態様では、前記非補給期間中における前記第１の重量流量計測手段によって計測される前記第１の重量流量と前記第２の重量流量計測手段によって計測される前記第２の重量流量との差異、又は、前記目標重量流量と前記非補給期間中における前記第２の重量流量計測手段によって計測される前記第２の重量流量との差異に基づいて、前記補給期間中における前記第２の重量流量計測手段によって計測される第２の重量流量を補正する補正手段を備える。
【００２７】
貯留槽へ物品を補給していない非補給期間中は、貯留槽から搬送手段の無端走行体へ排出される物品の重量流量である第１の重量流量は、第１の重量流量計測手段によって精確に計測できるので、貯留槽から搬送手段の無端走行体へ排出される物品の重量流量は、第１の重量流量、又は、設定される目標重量流量に高い精度で一致する。
【００２８】
この実施態様によると、この非補給期間中に、第１の重量流量計測手段によって計測される第１の重量流量と第２の重量流量計測手段によって計測される第２の重量流量との差異、又は、設定される目標重量流量と第２の重量流量計測手段によって計測される第２の重量流量との差異が、第２の重量流量計測手段の零点変動などの変動量に対応するとし、第２の重量流量に基づいて、物品排出手段を制御する補給期間中には、前記変動量分を補正して物品排出手段を制御することができ、これによって、補給期間中において、より精確な定量供給が可能となる。
【００２９】
（６）本発明の一実施態様では、前記第２の重量流量計測手段は、前記無端走行体を支持する計量台と、該計量台の、前記物品の搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ近接して配置されて、前記無端走行体が周回すると共に、前記無端走行体の走行方向を変更する上流側及び下流側の周回具とを備え、前記無端走行体用荷重センサは、前記計量台を支持するものであり、前記物品を、前記上流側の周回具、前記計量台、及び、前記下流側の周回具に亘って前記搬送方向へ走行する前記無端走行体によって搬送する。
【００３０】
この実施態様によると、物品を支持して搬送するコンベヤベルト等の無端走行体は、物品の搬送方向の上流側の周回具、計量台、及び、下流側の周回具に亘って、前記搬送方向へ走行して物品を搬送し、上流側及び下流側の各周回具では、無端走行体の走行方向がそれぞれ変更されるので、物品は、上流側の周回具、計量台、及び、下流側の周回具の上を走行する無端走行体上だけに存在することになり、また、上流側及び下流側の各周回具は、計量台にそれぞれ近接して配置されるので、物体が、搬送手段の無端走行体上に存在する距離は、比較的短い距離となる。
【００３１】
したがって、例えば、後述の従来例のように、物品の搬送方向に沿って、計量台の上流側と下流側との長い距離に亘って物品をコンベヤベルト等の無端走行体に支持して搬送する必要がなく、無端走行体に作用する張力を小さくして、その変動を低減することができ、重量流量の計測精度を高めることができる。
【００３２】
（７）上記（６）の実施態様では、前記上流側及び前記下流側の前記周回具を、前記計量台に連結してもよい。
【００３３】
この実施態様によると、コンベヤベルト等の無端走行体が周回する上流側及び下流側の周回具が計量台に連結されるので、計量台と共に、各周回具及び搬送コンベヤ等を無端走行体用荷重センサで一体的に支持してその荷重を検出することによって、搬送コンベヤのコンベヤベルト等の張力の変動の影響を受けることなく、計量台及び各周回具を走行する無端走行体上の物品の重量流量を計測することができる。
【００３４】
（８）上記（６）の実施態様では、前記上流側及び前記下流側の前記周回具を、前記計量台に非接触で近接して配置してもよい。
【００３５】
計量台を挟んで物品の搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ近接配置される各周回具は、コンベヤベルト等の無端走行体の走行方向をそれぞれ変更するので、例えば、コンベヤベルトの走行方向を、物品の搬送方向に沿う水平方向から斜め方向へ変更するような場合には、鉛直方向の分力が周回具に作用することになるが、この実施態様によると、周回具は、計量台とは非接触に配置されているので、周回具に鉛直方向の分力が作用しても計量台にその影響が及ぶのを防止して、計量台上を走行するコンベヤベルト上の物品の重量流量を精度よく測定することができる。
【００３６】
また、計量台よりも物品の搬送方向の上流側の周回具を走行するコンベヤベルト上に、物品排出手段によって物品を落下排出した場合に、上流側の周回具には、物品の落下排出による衝撃荷重が生じるが、上流側の周回具は、計量台とは非接触に配置されているので、上流側の周回具に生じる衝撃荷重が、計量台に及ぶのを防止することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、貯留槽へ物品を補給していない非補給期間中は、貯留槽から搬送手段へ排出される物品の重量流量を、貯留槽用荷重センサの検出出力に基づいて、第１の重量流量計測手段によって計測して物品排出手段を制御するので、貯留槽から搬送手段へ排出される物品の重量流量、したがって、搬送手段によって次段に搬送される物品の重量流量が精確に制御され、高い精度で定量供給することができる。
【００３８】
また、貯留槽へ物品を補給している補給期間中は、搬送手段によって搬送される物品の重量流量を、無端走行体用荷重センサの検出出力に基づいて、第２の重量流量計測手段によって計測して物品排出手段を制御するので、貯留槽から搬送手段へ排出される物品の重量流量、したがって、搬送手段によって次段に搬送される物品の重量流量が制御され、定量供給することができる。これによって、貯留槽へ物品を補給している補給期間中は、重量を計測することなく、いわゆる見掛け排出制御を行う従来例に比べて精度の高い定量供給を行うことが可能となる。
【００３９】
しかも、貯留槽、物品排出手段及び物品補給装置等を複数台備える必要がなく、システムの構成が簡素化されてコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る定量供給システムの概略構成図である。
【図２】図１の制御装置１７の構成を示す図１に対応する図である。
【図３】図１の搬送コンベヤ８の働長を説明するための図である。
【図４】図１におけるフィードバック制御の構成を示すブロック図であり、同図（ａ）は非補給期間中におけるフィードバック制御を、同図（ｂ）は補給期間中におけるフィードバック制御の構成を示している。
【図５】図１の制御装置１７の動作説明に供するフローチャートである。
【図６】図１の制御装置１７の動作説明に供するフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態の図１に対応する概略構成図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態の図１に対応する概略構成図である。
【図９】図８の搬送コンベヤ２５の働長を説明するための図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の図１に対応する概略構成図である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態の図１に対応する概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４２】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施形態に係る定量供給システムの概略構成図である。
【００４３】
この実施形態の定量供給システム５５は、貯留槽１に収容された粉粒体等の物品１６を、供給フィーダ５によって搬送コンベヤ８に排出し、この搬送コンベヤ８によって連続的に次段の図示しない生産装置等に搬送して物品１６を定量供給するものである。
【００４４】
貯留槽１は、例えば、化学品、食品等の原料である粉粒体等の物品１６を収容貯留するものであり、この貯留槽１は、貯留槽支持具２を備えており、この貯留槽支持具２が、ロードセル等からなる複数の貯留槽用荷重センサ４を介して基礎台に支持されている。
【００４５】
この貯留槽用荷重センサ４の検出出力は、制御装置１７に入力され、制御装置１７は、この検出出力に基づいて、貯留槽１内の物品１６の重量及び貯留槽１から排出される物品１６の重量流量を計測する。制御装置１７は、貯留槽１内の物品１６の重量値が下限重量値以下になると、補給装置駆動用モータ１９を介して物品補給装置３を駆動して、物品１６を貯留槽１に落下供給して補給し、物品１６の重量が上限重量値に達すると、物品補給装置３の駆動を停止して物品１６の補給を停止する。
【００４６】
貯留槽１の底部には、貯留槽１内の物品１６を搬送コンベヤ８へ排出する物品排出手段としてのスクリュー式の供給フィーダ５が設けられている。この供給フィーダ５は、供給フィーダ駆動用モータ６によって駆動され、貯留槽１内の物品１６を、搬送コンベヤ８の無端走行体としてのコンベヤベルト８ａ上に連続的に排出する。供給フィーダ駆動用モータ６は、制御装置１７によって制御される。
【００４７】
供給フィーダ５の供給口１２は、搬送手段としての搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上に、非接触で、可及的に低い位置に設置されるのが好ましい。これによって、供給フィーダ５の供給口１２から物品１６を、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上に落下供給する際の衝撃荷重を小さくすることができる。
【００４８】
搬送コンベヤ８は、供給される物品１６を、矢符Ｄで示される物品の搬送方向（図１の左方向）へ搬送するものであり、コンベヤベルト８ａは、平ベルトである。搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａは、搬送方向Ｄに沿って延びる計量台７を挟んで、搬送方向Ｄの上流側及び下流側にそれぞれ近接して配置された周回具としてのローラ状のプーリ１４，１５間を周回する。各プーリ１４，１５は、計量台７の前記搬送方向Ｄの上流側及び下流側に、計量台７との間隙を可及的に小さくして近接配置されるのが好ましい。
【００４９】
計量台７は、物品の搬送方向Ｄに所定の長さ延伸した上面が平面の台であって、搬送方向Ｄの両端部に、上記プーリ１４，１５が連結されている。
【００５０】
この計量台７は、そのフレーム部７ａが、可動側支持具１０を介してロードセル等からなる無端走行体用荷重センサである搬送コンベヤ用荷重センサ９の可動端に結合され、搬送コンベヤ用荷重センサ９の固定端は、固定側支持具１１を介して基礎台に支持されている。搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力である荷重信号は、制御装置１７に与えられる。
【００５１】
搬送コンベヤ８を駆動する搬送コンベヤ駆動用モータ１３も、各プーリ１４，１５が連結された計量台７と共に、搬送コンベヤ用荷重センサ９によって支持されている。搬送コンベヤ駆動用モータ１３の駆動力は、計量台７の上流側のプーリ１４に伝達される。この搬送コンベヤ駆動用モータ１３は、制御装置１７によって制御される。
【００５２】
搬送コンベヤ８の搬送速度Ｖは、供給フィーダ５の中で物品１６が搬送される速度より速くすることによって、供給フィーダ５の供給口１２付近で物品１６が堆積しないようにするのが好ましい。
【００５３】
制御装置１７は、貯留槽用荷重センサ４の検出出力に基づく貯留槽１の物品１６の重量及び貯留槽１から排出される物品１６の重量流量の計測、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づく搬送コンベヤ８上の物品１６の重量及び搬送される物品１６の重量流量の計測、物品補給装置３、供給フィーダ５及び搬送コンベヤ８の制御などを行う。
【００５４】
この制御装置１７は、複数の貯留槽用荷重センサ４の検出出力に基づいて、貯留槽１から排出される物品１６の重量流量を、第１の重量流量として計測し、貯留槽１へ物品１６を補給していない非補給期間中は、計測した第１の重量流量が、設定される目標重量流量に一致するように供給フィーダ５の駆動を制御して物品１６を定量供給するという、第１の排出重量流量制御を行う。また、制御装置１７は、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて、計量台７上を走行する搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の重量流量を、第２の重量流量として計測し、貯留槽１へ物品１６を補給している補給期間中は、計測した第２の重量流量が、設定される目標重量流量に一致するように供給フィーダ５の駆動を制御して物品１６を定量供給するという、第２の排出重量流量制御を行う。
【００５５】
この実施形態では、搬送コンベヤ用荷重センサ９によって、計量台７、搬送コンベヤ８、プーリ１４，１５、及び、搬送コンベヤ駆動用モータ１３を支持してそれらの重量を一体として検出するので、計量台７のみを支持して重量を検出する場合に比べて、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａに発生する張力の変動等の影響を受けることなく、荷重を精確に検出することができる。
【００５６】
搬送コンベヤ用荷重センサ９からの荷重信号が与えられる制御装置１７では、計量台７、搬送コンベヤ８、プーリ１４，１５、及び、搬送コンベヤ駆動用モータ１３の重量が初期荷重として既知であるので、搬送コンベヤ用荷重センサ９からの荷重信号及び搬送コンベヤ８の搬送速度に基づいて、連続的に繋がった状態で搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の重量、したがって、搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の重量流量を精確に計測することができる。
【００５７】
物品１６は、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上に、非接触で至近距離に設けられた供給フィーダ５の供給口１２から供給され、プーリ１４、計量台７及びプーリ１５に亘って物品の搬送方向Ｄへ走行する搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａによって搬送される。
【００５８】
このように物品１６は、計量台７及びその両側のプーリ１４，１５に亘って物品の搬送方向Ｄへ走行する搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上にのみ存在するので、物品１６が搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上に存在する距離は短いものとなる。
【００５９】
これによって、従来の搬送コンベヤ、例えば、物品の搬送方向に沿って長い搬送コンベヤの複数箇所をキャリヤローラで支持し、更にこれらのキャリヤローラには、搬送コンベヤを荷重センサで支持する計量用のキャリヤローラを設け、この計量用のキャリヤローラ付近の搬送コンベヤ上に存在する物品の重量を、搬送コンベヤと共に、荷重センサによって測定する特開昭５９−３２９３５号公報、あるいは、物品の搬送方向に沿って長い搬送コンベヤの複数箇所を、支持用のキャリヤローラ及び計量台で支持し、計量台上の搬送コンベヤ上に存在する物品の重量を搬送コンベヤと共に測定する特開昭５９−１８０４３８号公報のように、計量部を含んで物品の搬送方向に沿って長い距離に亘って物品を支持して搬送する必要がない。これによって、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａに作用する張力を小さくし、その変動を低減することができ、重量流量の計測精度を高めることができる。
【００６０】
また、搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の重量を計量する計量部は、両端にプーリ１４，１５が連結された計量台７のみで構成されるので、装置構成がコンパクトになる。
【００６１】
図２は、制御装置１７の主要構成を示す図１に対応する図である。
【００６２】
制御装置１７は、搬送コンベヤ用荷重センサ９からのアナログ荷重信号を増幅する増幅器４２と、増幅器４２からのアナログ荷重信号をデジタル荷重信号に変換するＡ／Ｄ変換器４３と、複数の貯留槽用荷重センサ４からのアナログ荷重信号を加算増幅する加算増幅器５２と、加算増幅器５２からのアナログ荷重信号をデジタル荷重信号に変換するＡ／Ｄ変換器５３と、Ａ／Ｄ変換器４３，５３からのデジタル荷重信号に含まれる振動ノイズ等を減衰させるためのフィルタ処理を行なって物品１６の重量値及び重量流量等を演算すると共に、フィーダ用、コンベヤ用及び補給用の各モータコントローラ４４，４５，５４を介して供給フィーダ５、搬送コンベヤ８及び物品補給装置３の駆動を制御する演算制御部４６と、各種の設定などのために操作される操作キーを有する操作設定部４７と、重量流量等を表示する表示部４８とを備えている。操作設定部４７及び表示部４８は、それらを一体化したタッチパネルで構成してもよい。
【００６３】
操作設定部４７には、供給フィーダ５の駆動、停止、及び、供給速度設定スイッチが設けられると共に、搬送コンベヤ８の駆動、停止、及び、搬送速度設定スイッチが設けられる。速度の設定は、いずれも、数値キーと各速度設定スイッチによって行う。
【００６４】
操作設定部４７には、供給フィーダ５から供給される物品１６の重量流量、すなわち、次段の生産装置等に定量供給する物品の目標重量流量を設定する目標重量流量値設定スイッチが設けられる。
【００６５】
また、搬送コンベヤ８上に物品１６が存在しない状態で、表示部４８による重量表示値が「０」でない場合などに零点調整を行うための零点調整スイッチが設けられている。更に、後述の零点調整時の操作スイッチとして、初期荷重記憶スイッチ、スパン係数記憶スイッチ、及び、基準重量設定操作スイッチが設けられる。
【００６６】
演算制御部４６は、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力である荷重信号と搬送コンベヤ８の搬送速度とに基づいて、搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の重量流量を、第２の重量流量として計測する第２の重量流量計測手段としての機能を有すると共に、後述のように、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上の物品１６の荷重を、搬送コンベヤ用荷重センサ９によって検出可能なコンベヤベルト８ａの長さである働長を算出する働長算出手段としての機能を有する。
【００６７】
更に、演算制御部４６は、貯留槽１へ物品供給装置３から物品が落下供給されている補給期間中に、計測される物品１６の第２の重量流量が、設定される目標重量流量に一致するように、供給フィーダ５による貯留槽１から排出される物品１６の重量流量を制御するという、第２の排出重量流量制御を行う排出重量流量制御手段としての機能を有する。
【００６８】
また、演算制御部４６は、貯留槽１へ物品供給装置３から物品が落下供給されていない非補給期間中に、複数の貯留槽用荷重センサ４の検出出力に基づいて、貯留槽１から排出される物品１６の重量流量を、第１の重量流量として計測する第１の重量流量計測手段として機能すると共に、計測した第１の重量流量が、設定される目標重量流量に一致するように、供給フィーダ５による貯留槽１から排出される物品１６の重量流量を制御するという、第１の排出重量流量制御を行う。
【００６９】
複数の貯留槽用荷重センサ４の検出出力に基づいて、貯留槽１から排出される物品１６の重量流量である第１の重量流量を計測する場合と、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて、搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の重量流量である第２の重量流量を計測する場合とでは、振動ノイズ信号の性質も異なるので、フィルタ処理方法などが異なり、各場合に応じて、測定、演算するのが好ましい。
【００７０】
ここで、標準仕様として制御装置１７に備えられる搬送コンベヤ８の零点調整機能について、説明する。
【００７１】
上記Ａ／Ｄ変換器４３，５３は、例えば△ｔ＝５ｍｓｅｃ間隔で連続的にアナログ荷重信号をデジタル荷重信号に変換し、フィルタ演算もこの時間間隔以内に実施し、５ｍｓｅｃの間隔でフィルタリングされた後述する荷重信号ＷａｄとＷａｄ´を得るようにする。
【００７２】
先ず、停止状態の搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上に物品１６が存在しない状態で、初期荷重記憶スイッチを操作して、搬送コンベヤ用荷重センサ９に、搬送コンベヤ８、搬送コンベヤ駆動用モータ１３、プーリ１４，１５及び計量台７などの初期荷重Ｗｉのみが加わった状態における荷重信号Ｗａｄを、初期荷重Ｗｉとして演算制御部４６内のメモリに記憶させる。
【００７３】
初期荷重Ｗｉを記憶させると、計量台７上の重量表示値として、Ｗａｄ−Ｗｉ＝０を表示させる。
【００７４】
次に既知の重量Ｍを持つ基準物品（分銅など）を用いてスパン係数Ｋを定める。
【００７５】
スパン係数Ｋのデフォルト値であるＫ＝１が演算制御部４６に設定されている。
【００７６】
重量Ｍの値を数値キーで設定し、基準重量設定操作スイッチを操作して演算制御部４６に記憶させる。
【００７７】
計量台７上の物品の重量をＷｎとすると、Ｗｎは、
Ｗｎ＝Ｋ・（Ｗａｄ−Ｗｉ）
と表される。
【００７８】
重量値Ｍの基準物品を、停止状態の搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上に載置する。そのとき、
Ｗｎ＝Ｋ・（Ｗａｄ−Ｗｉ）＝Ｍ
であるから、Ｗｎの値がＭになるようにＫ＝Ｍ／（Ｗａｄ−Ｗｉ）として、スパン係数Ｋを定める。
【００７９】
また、搬送コンベヤ用荷重センサ９などは運転中に零点変動するので、零点変動量の累積値Ｗｚを記憶させるメモリを設け、
Ｗｎ＝Ｋ・（Ｗａｄ−Ｗｉ）−Ｗｚ            ・・・（１）
とする。
【００８０】
もし、搬送コンベヤ８上に物品１６が存在しない状態で、表示部４８に表示された重量表示値Ｗｎ≠０であるとき、すなわち零点が変動しているときに、零点調整スイッチを操作すると、
Ｗｎ＋Ｗｚ→Ｗｚ
と演算されて零点変動量の累積値Ｗｚが更新され、Ｗｎ＝０にする。すなわち、零点調整が行われる。
【００８１】
上記は、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づく、搬送コンベヤ８上の物品１６の重量の測定についてであるが、貯留槽用荷重センサ４の検出出力に基づく貯留槽１内の物品１６の重量の測定も同様であり、貯留槽１内の物品１６の重量Ｗｎ´、スパン係数Ｋ´、荷重信号Ｗａｄ´、初期荷重Ｗｉ´、零点変動量の累積値Ｗｚ´とすると、
Ｗｎ´＝Ｋ´・（Ｗａｄ´−Ｗｉ´）−Ｗｚ´
を求めるまでの処理も同様である。
【００８２】
次に、搬送コンベヤ８によって単位時間当たりに搬送される物品１６の重量、すなわち、物品１６の重量流量の計測について説明する。
【００８３】
搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の重量流量は、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて、第２の重量流量として計測される。
【００８４】
この実施形態では、搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６は、粉粒体であり、殆どの場合切れ目が無く連続的に繋がって計量台７上を搬送されるので、単位時間当たりに搬送される物品１６の重量である重量流量として計測する。
【００８５】
物品１６は、計量台７上を走行する搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上に帯状に連続して存在し、搬送コンベヤ用荷重センサ９に荷重を印加する物品１６の搬送方向の長さ、すなわち、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上の物品１６の荷重を、搬送コンベヤ用荷重センサ９によって検出できるコンベヤベルト８ａの長さを、働長Ｌｐ（ｍ）と定義する。
【００８６】
働長Ｌｐ（ｍ）の区間に物品１６が存在し、検出された物品１６の重量をＷ（ｇ）とすると、物品１６の単位長さ当たりの重量は、Ｗ／Ｌｐ（ｇ／ｍ）である。
【００８７】
この荷重印加状態で搬送コンベヤ８が、搬送速度Ｖ（ｍ／ｓｅｃ）で走行しているとすると、重量流量Ｑは
Ｑ＝（Ｗ／Ｌｐ）・Ｖ  （ｇ／ｓｅｃ）
と求まる。
【００８８】
より好ましくは、働長上の荷重は、搬送される物品１６の分布状態や、上記の計量台７及びプーリ１４，１５等の構成によってコンベヤベルト８ａの張力変動が縮小されたとはいえ、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａの搬送に伴う振動的な外乱力が搬送コンベヤ用荷重センサ９に作用するので、短い時間間隔△ｔ毎に重量Ｗ（ｔ）を測定し、Ｔｓｅｃ間に得たＮ個分の最新の重量Ｗ（ｔ）の平均値をＷａとすると、Ｔｓｅｃ間における平均の重量流量Ｑａを
Ｑａ＝（Ｗａ／Ｌｐ）・Ｖ  （ｇ／ｓｅｃ）・・・（２）
として求める。
【００８９】
但し、働長Ｌｐは、次のようにして求める。
【００９０】
働長Ｌｐ（ｍ）は、直接測定して求める方法と、実際に物品１６を搬送コンベヤ８で搬送し、重量流量の測定結果として求める方法と、調整運転を行って求める方法とがある。
【００９１】
（１）先ず、働長Ｌｐを直接測定して求める方法について説明する。
【００９２】
この実施形態では、例えば、図３に示すように、供給フィーダ５の供給口１２の位置から、計量台７の、物品の搬送方向Ｄの下流側のプーリ１５の外径先端部に接する鉛直線ａまでの寸法Ｌｐ、または、下流側のプーリ１５の回転中心Ｏを通る鉛直線ｂまでの寸法Ｌｐ´を測定し、そのいずれかの寸法Ｌｐ，Ｌｐ´を、またはその平均値などを働長として採用し、制御装置１７の操作設定部４７を操作して設定する。
【００９３】
しかし、この方法では、目測のために精確にどの長さ範囲の物品１６の重量が搬送コンベヤ用荷重センサ９に印加されているか明確でなく、誤差が生じ、またその長さ範囲も稼働運転中に僅かに長短変動するので、働長を精確に定めることは難しい。
【００９４】
（２）次に、働長Ｌｐを、実際に物品１６を搬送して得られる物品１６の積算重量の実測値によって求める方法について説明する。
【００９５】
制御装置１７の操作設定部４７には、働長測定開始スイッチ、働長測定終了スイッチ、及び、実際に搬送した物品１６の重量の実測値を設定するための収容重量値設定スイッチが設けられる。働長測定終了スイッチは、搬送コンベヤ８及び供給フィーダ５の駆動を同時に停止させて働長測定を終了するためのスイッチである。
【００９６】
図２に示される搬送コンベヤ８の下流側の搬出端から落下する物品１６を収容するための収容容器（図示せず）を、前記搬出端の下方に配置する。
【００９７】
操作設定部４７を操作して、搬送コンベヤ８の搬送速度を設定し、制御装置１７によるオープンループ制御を行い、搬送コンベヤ８を、設定した所定の搬送速度Ｖ（ｍ／ｓｅｃ）で駆動させる。
【００９８】
または、搬送コンベヤ８の回転軸に速度検出器を設け、制御装置１７が、速度検出器で検出される搬送コンベヤ８の搬送速度が、設定した所定の搬送速度に一致するように、搬送コンベヤ駆動用モータ１３を制御するフィードバック制御を行ってもよい。
【００９９】
操作設定部４７を操作して、供給フィーダ５の供給速度を所定の供給速度に設定し、供給フィーダ５の駆動スイッチを操作して貯留槽１から物品１６を搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上に供給し始める。
【０１００】
供給フィーダ５の供給速度は、稼働運転時に必要とされる物品の重量流量が得られる、おおよその値を設定する。
【０１０１】
目視にて、供給フィーダ５から搬送コンベヤ８に供給された物品１６が、計量台７上を通過して搬送コンベヤ８の搬送終端のコンベヤベルト８ａから落下する直前にて働長測定開始スイッチを操作する。
【０１０２】
稼働運転時の演算として、アナログ荷重信号は、例えば、△ｔ＝５ｍｓｅｃごとにＡ／Ｄ変換されて演算制御部４６へ読み込まれ、フィルタによってフィルタリングされ、△ｔ＝５ｍｓｅｃごとの荷重信号Ｗｎ（ｔ）が出力される。Ｗｎ（ｔ）は、働長の上にある物品１６の重量値である。
【０１０３】
働長測定開始スイッチが操作された以降で、フィルタによってフィルタリングされた荷重信号Ｗ（ｔ）は、表示用重量値Ｗｎ（ｔ）に変換され、荷重信号Ｗｎ（ｔ）を△ｔ＝５ｍｓｅｃごとに累積加算する。
【０１０４】
所要時間が経過して、適当な量の物品１６が、収容容器に収容された時点で働長測定終了スイッチを操作し、制御装置１７は、荷重信号の累積加算、時間カウントを停止すると共に、搬送コンベヤ８及び供給フィーダ５を同時に停止させる。
【０１０５】
今、働長をＬｘ（ｍ）とすると、表示用重量値、すなわち、搬送コンベヤ８上で働長の区間に存在する物品の重量値Ｗｎ（ｔ）は、働長Ｌｘ（ｍ）の区間に滞在する物品重量値であるから、物品１６の単位長さ当たりの重量は、Ｗｎ（ｔ）／Ｌｘ（ｇ／ｍ）である。働長測定開始スイッチが操作された時点から働長測定終了スイッチが操作された時点までの所要期間中に測定された物品１６の単位長さ当たりの重量の累積加算値は、ΣＷｎ（ｔ）であり、Ｗｎ（ｔ）の測定回数である加算回数＝Ｎであったとすると、
測定した所要期間中における物品１６の単位長さ当たりの平均重量は、
（ΣＷｎ（ｔ）／Ｎ）／Ｌｘ（ｇ／ｍ）である。
【０１０６】
一方、測定した所要期間Ｔは、Ｔ＝Ｎ・△ｔ＝０．０５・Ｎ（ｓｅｃ）である。
【０１０７】
搬送コンベヤ速度がＶ（ｍ／ｓｅｃ）、所要期間Ｔ（ｓｅｃ）であるとすると、所要期間Ｔ中に走行した搬送コンベヤ８の距離は、Ｖ・Ｔ＝０．０５・Ｎ・Ｖ（ｍ）である。
【０１０８】
収容容器に累積収容された物品１６は、その物品１６が、単位長さ当たりの平均重量（ΣＷｎ（ｔ）／Ｎ）／Ｌｘでもって、距離Ｖ・Ｔ（ｍ）の長さだけ連続したものと考えられるので、その区間の物品重量は
｛（ΣＷｎ（ｔ）／Ｎ）／Ｌｘ｝Ｖ・Ｔ
＝｛（ΣＷｎ（ｔ）／Ｎ）／Ｌｘ｝０．０５・Ｎ・Ｖ
＝０．０５・Ｖ｛ΣＷｎ（ｔ）／Ｌｘ｝（ｇ）
である。
【０１０９】
一方、収容容器に収容された物品重量を、本装置の搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上に載置するか、他の静止計量器によって測定し、実際の物品重量Ｗｑを得る。
【０１１０】
搬送コンベヤ８上に載置して計量する場合は、搬送コンベヤ８を停止させ、静止計量することによって高い計量精度を得る。
【０１１１】
予め収容容器の重量を風袋引きしておけば、物品１６の収容された収容容器を搬送コンベヤ８上に載置し、操作設定部４７に設けたテスト物品重量記憶スイッチを押すだけで、計量された物品重量Ｗｑから働長Ｌｘを次のようにして求めることができる。
【０１１２】
Ｗｑ＝０．０５・Ｖ｛ΣＷｎ（ｔ）／Ｌｘ｝
より、
働長Ｌｘ＝Ｌｐ＝｛０．０５・Ｖ・ΣＷｎ（ｔ）｝／Ｗｑ  （ｍ）
・・・（３）
が得られる。
【０１１３】
この働長Ｌｘは、計量動作中に変動する働長の平均的な値を表すものである。
【０１１４】
働長測定開始スイッチをＯＮした時点で、既に物品１６が搬送コンベヤ８の搬出端から落下し始めて収容容器に収容されていても、その収容された物品重量に比べて、十分多くの物品１６が収容容器に堆積するに十分長い時間を所要期間とし、この所要期間に亘って物品１６を搬送して測定すれば、先に収容された物品重量分は無視することができる。
【０１１５】
稼働運転時には、上記（２）式によって物品１６の重量流量である第２の重量流量を算出するときに、上記（３）式で求めた働長Ｌｐを使用する。
【０１１６】
この実施形態では、上記にように、供給フィーダ５の供給口１２を搬送コンベヤ８のベルト８ａに近接して設けるので、物品１６が供給口１２から搬送コンベヤ８のベルト８ａ上に落下する際の衝撃荷重の影響は極めて小さい。
【０１１７】
しかし、衝撃荷重の影響が小さいと雖も、この影響を低減して精確に重量流量を求めるのが好ましい。
【０１１８】
これらは、重量流量の測定にとってはノイズの一種である外乱荷重信号であり、外乱荷重信号の大きさを低減するように重量流量を求めることが好ましい。
【０１１９】
上記の衝撃荷重などの成分は、重量値Ｗｎ（ｔ）に含まれるが、上記（３）式によって、実際の稼働運転の状態に基づいて、この衝撃荷重などの成分を含むように働長が求まるので、このようにして求めた働長を使用して重量流量を算出すれば、外乱荷重信号が考慮された精確な重量流量を算出することができる。
【０１２０】
また、実際に物品１６が搬送された状態で搬送コンベヤ用荷重センサ９に印加される物品１６の長さに応じた働長が求まるので、物品１６の搬送状態に応じて精確に働長を求めることができる。
【０１２１】
（３）次に、働長Ｌｐを求めるための調整運転を行って働長Ｌｐを算出する方法について説明する。
【０１２２】
この調整運転では、貯留槽１に物品１６が補給されていない非補給期間中において、貯留槽用荷重センサ４の検出出力によって計測される第１の重量流量に基づいて定量供給を実施する。
【０１２３】
この調整運転では、操作設定部４７に所定の目標重量流量Ｑｔを設定し、貯留槽用荷重センサ４の検出出力によって計測される第１の重量流量Ｑｔ´が、目標重量流量Ｑｔに一致するように、供給フィーダ５によって搬送コンベヤ８上に物品１６を排出するという、定量供給制御を実施する。
【０１２４】
貯留槽１から排出される物品１６の重量流量である第１の重量流量を、貯留槽用荷重センサ４の検出出力に基づいて測定するには、所定の時間間隔Ｔａ毎に、貯留槽１内の物品の重量を測定する。
【０１２５】
例えば、時刻ｔ１と、その時点からＴａ（ｓｅｃ）経過した時刻ｔ２で測定した貯留槽１内の物品の重量値がそれぞれＷ１ｇ、Ｗ２ｇであったとすると、
貯留槽１から排出される物品１６の単位時間当たりの重量である重量流量は、
（Ｗ１−Ｗ２）／Ｔａ  （ｇ／ｓｅｃ）
である。なお、複数の貯留槽用荷重センサ４はそれぞれ、周囲温度や湿度の変化によって長い時間を経過する間に零点が変動するが、重量の測定間隔Ｔａを貯留槽用荷重センサ４の零点変動時間に比べて十分短く設定しておけば、重量流量の測定値への影響は無い。定量供給の制御期間内で複数個の重量流量を算出して平均値を求めて第１の重量流量Ｑｔ´とするか、あるいは、設定されている所定の目標重量流量Ｑｔの値を、下記のように適用して働長を算出する。
【０１２６】
搬送コンベヤ８は、供給フィーダ５から落下した物品１６が堆積しない搬送速度Ｖを設定して調整運転を実施する。
【０１２７】
操作設定部４７に働長測定開始スイッチを備え、貯留槽１から物品１６を一定量排出するロスインウェイ（減算計量）式の定量供給運転を開始し、物品１６が搬送コンベヤ８上に排出され、計量台７上を通過した以降に働長測定開始スイッチを押す。
【０１２８】
そうすると、所定の時間Ｔ（ｓｅｃ）の間、上記のようにして、短い時間間隔△ｔ毎に、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて、物品１６の重量Ｗ（ｔ）を測定し、Ｔｓｅｃ間に得たＮ個分の最新のＷ（ｔ）の平均値Ｗａを求める。
【０１２９】
測定期間は、予め定めたＴｓｅｃで終了させる。
【０１３０】
働長をＬｘとすると、上記（２）式より
Ｑａ＝（Ｗａ／Ｌｘ）・Ｖ  （ｇ／ｓｅｃ）
であるが、物品１６の重量の平均値Ｗａは、上記のように搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて算出し、また、搬送コンベヤ８の搬送速度Ｖは、
設定しているので、いずれも既知である。
【０１３１】
今、前段の供給フィーダ５による貯留槽１からの物品の定量排出において、貯留槽用荷重センサ４の検出出力に基づく第１の重量流量Ｑｔ´が、目標重量流量Ｑｔ（ｇ／ｓｅｃ）になるように制御中であるので、（２）式の重量流量Ｑａは、実際に測定される第１の重量流量Ｑｔ´、又は、設定される目標重量流量Ｑｔに等しく、例えば、目標重量流量Ｑｔに等しいとすると、
Ｑｔ＝（Ｗａ／Ｌｘ）・Ｖ      
∴  Ｌｘ＝（Ｗａ・Ｖ）／Ｑｔ
と、搬送コンベヤ８の働長Ｌｘが求まる。
【０１３２】
貯留槽用荷重センサ４の検出出力に基づいて計測される第１の重量流量Ｑｔ´は、物品補給装置３から貯留槽１に物品１６が補給されていない非補給期間中の貯留槽１において測定された物品の重量値に基づいているので、極めて精確に制御されていて、精確な重量流量値を表している。
【０１３３】
物品１６の重量の平均値Ｗａには、外乱による誤差成分が含まれるが、その場合でも精確な重量流量が得られるように働長Ｌｘが求まる。
【０１３４】
この後は、調整運転であっても稼働運転時であっても、求めた働長ＬｘをＬｐとして搬送コンベヤ８上を流れる物品１６の重量流量である第２の重量流量の測定値を求める。
【０１３５】
次に、この実施形態の定量供給制御について説明する。
【０１３６】
先ず、物品１６が貯留槽１に所定の重量以上（上限重量値付近まで）収容され、制御運転が開始される。この制御運転では、（１）貯留槽１へ物品１６を補給していない非補給期間中と、（２）貯留槽１へ物品１６を補給している補給期間中とで制御が異なる。以下、各場合について説明する。
【０１３７】
（１）貯留槽１へ物品１６を補給していない非補給期間中における制御（第１の排出重量流量制御）
物品補給装置３から貯留槽１へ物品１６を補給していない非補給期間中においては、貯留槽用荷重センサ４を有する第１の重量流量計測側手段によって計測した貯留槽１から排出される物品１６の重量流量である第１の重量流量が、操作設定部４７によって設定される目標重量流量に一致するように、供給フィーダ５から排出される物品１６の重量流量をフィードバック制御する。
【０１３８】
図４（ａ）は、このフィードバック制御の構成を示すブロック図である。
【０１３９】
制御装置１７の操作設定部４７に設定される目標重量流量Ｑｔと、第１の重量流量計測手段６１を構成する制御装置１７の演算制御部４６で上記のようにして計測される第１の重量流量Ｑｔ´との制御偏差ε（＝Ｑｔ−Ｑｔ´）を算出し、第１のＰＩＤ演算部５１としての演算制御部４６によってＰＩＤ演算を行って第１の操作量ｕ１を算出する。算出した第１の操作量ｕ１を、制御対象６５としての供給フィーダ５を駆動する供給フィーダ駆動用モータ６に駆動信号として出力する。供給フィーダ５によって貯留槽１から搬送コンベヤ８へ排出される物品１６の重量流量が、第１の重量流量計測手段６１で計測されてフィードバック量Ｑｔ´としてフィードバックされる。
【０１４０】
（２）貯留槽１へ物品１６を補給している補給期間中における制御（第２の排出重量流量制御）
複数の貯留槽用荷重センサ４によって貯留槽１内の物品１６が所定の重量以下（下限重量値以下）であることが検出されると、物品補給装置３を駆動し、貯留槽１へ物品１６を落下供給する物品の補給が開始される。
【０１４１】
物品補給装置３から貯留槽１へ物品１６を補給している補給期間中においては、貯留槽１内の物品１６の重量値は、物品１６の落下供給による大きい衝撃荷重と増加荷重のために信頼性がない。
【０１４２】
このため、この補給期間中においては、搬送コンベヤ用荷重センサ９を有する第２の重量流量計測手段によって計測した搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の重量流量である第２の重量流量が、操作設定部４７によって設定される目標重量流量に一致するように、供給フィーダ５から排出される物品１６の重量流量をフィードバック制御する。
【０１４３】
図４（ｂ）は、このフィードバック制御の構成を示すブロック図である。
【０１４４】
制御装置１７の操作設定部４７に設定される目標重量流量Ｑｔと、第２の重量流量計測手段６２を構成する制御装置１７の演算制御部４６で上記のように（２）式で算出される第２の重量流量Ｑａとの制御偏差ε（＝Ｑｔ−Ｑａ）を算出し、第２のＰＩＤ演算部５２としての演算制御部４６によって第２のＰＩＤ演算を行って第２の操作量ｕ２を算出する。算出した第２の操作量ｕ２を、制御対象６５としての供給フィーダ５を駆動する供給フィーダ駆動用モータ６に駆動信号として出力する。供給フィーダ５によって貯留槽１から搬送コンベヤ８へ排出される物品１６の重量流量が、第２の重量流量計測手段６２で計測されてフィードバック量Ｑａとしてフィードバックされる。
【０１４５】
貯留槽１を複数の貯留槽用荷重センサ４で支持して計量する第１の重量流量計測手段６１で第１の重量流量Ｑｔ´を計測する場合と、計量台７を搬送コンベヤ用荷重センサ９で支持して計量する第２の重量流量計測手段６２で第２の重量流量Ｑａを計測する場合とでは、動特性の違い、入力される外乱振動ノイズなどの性質の違い、フィルタ処理方法などの違いがあるので、上記のように、第１，第２の各ＰＩＤ演算部５１，５２によって、異なる制御パラメータを使用して各操作量ｕ１，ｕ２を演算するのが好ましいが、同じ演算式を使用してもよい。なお、ＰＩＤ演算に限らず、ＰＩ演算等であってもよい。
【０１４６】
以上のように、この実施形態によれば、物品補給装置３によって貯留槽１へ物品１６を補給している補給期間中は、第２の重量流量計測手段６２によって、搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の重量流量である第２の重量流量Ｑａを計測し、この第２の重量流量が、目標重量流量Ｑｔに一致するように、制御対象６５である供給フィーダ駆動用モータ６を制御するので、貯留槽１内での物品１６の混み合い度合である物品１６の密度変化や貯留槽１から物品１６を排出する供給フィーダ５の排出効率の変化に拘わらず、常に精確な重量計測値による第２の重量流量Ｑａで物品１６を、次段の生産装置等へ定量供給することができる。
【０１４７】
これによって、貯留槽１、供給フィーダ５、物品補給装置３等を複数台備えることなく、補給期間中は、その直前の、物品を補給していない非補給期間において計測された重量流量を、補給期間中の重量流量であると見なして、貯留槽から排出される物品の重量流量を制御する、いわゆる見掛け排出制御に比べて高精度な定量供給が可能となる。
【０１４８】
運転中に搬送コンベヤ８に物品１６が付着したり、搬送コンベヤ８の計量台７を支持する搬送コンベヤ用荷重センサ９に零点変動があると、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上の物品１６の重量の測定値が精確でなくなり、したがって、第２の重量流量に基づく第２の排出重量流量制御は、精確でなくなる。
【０１４９】
そこで、この実施形態では、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて計測される物品の重量流量である第２の重量流量を補正するようにしている。
【０１５０】
次に、この第２の重量流量の補正について説明する。
【０１５１】
上記のように、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて計測される搬送コンベヤ８によって搬送される物品の重量流量である第２の重量流量の計測値は、常に測定時点の重量に基づいて算出されるので、零点変動等によって精確でなくなるのに対して、貯留槽用荷重センサ４の検出出力に基づいて計測される物品１６の重量流量である第１の重量流量は、貯留槽１を支持する貯留槽用荷重センサ４に零点変動があっても前述の如く零点変動時間に比べ十分短い時間間隔で測定する重量に基づく減量重量分を算出して制御するので、急激に高速の零点変動が起きない限りは誤差要因とならない。
【０１５２】
搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上への物品１６の付着等による搬送コンベヤ用荷重センサ９の零点変動は、徐々に起きるのでその零点変動量を下記のように測定する。
【０１５３】
貯留槽１へ物品１６を補給しない非補給期間中における第１の排出重量流量制御中、すなわち、複数の貯留槽用荷重センサ４を有する第１の重量流量計測手段６１によって計測した貯留槽１から排出される物品１６の重量流量である第１の重量流量Ｑｔ´が、目標重量流量Ｑｔに一致するように、供給フィーダ５から排出される物品１６の重量流量をフィードバック制御する第１の排出重量流量制御中に、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａによって搬送される物品１６の重量流量である第２の重量流量Ｑａを上記（２）式に基づいて求める。
【０１５４】
貯留槽１から搬送コンベヤ８へ排出される物品１６の重量流量の制御は、精確に行われるものとし、設定される目標重量流量Ｑｔであるとする。
【０１５５】
目標重量流量Ｑｔ（ｇ／ｓｅｃ）に制御された物品１６が、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａによって搬送され、搬送コンベヤ８の搬送速度Ｖ（ｍ／ｓｅｃ）で、働長Ｌｐ（ｍ）の上を通過したとき、働長Ｌｐ（ｍ）にある物品１６の重量値が、Ｗｒ（ｇ）であったとすると、
Ｑｔ＝（Ｗｒ／Ｌｐ）・Ｖ
であるので、この目標重量流量Ｑｔと、（２）式に基づいて、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上の物品１６の重量を測定することによって求めた重量流量Ｑａとの差異として、その差の重量流量△Ｑｄを求めると、△Ｑｄは、
△Ｑｄ＝（Ｗａ／Ｌｐ）・Ｖ−（Ｗｒ／Ｌｐ）・Ｖ
∴Ｗａ−Ｗｒ＝（Ｌｐ／Ｖ）・△Ｑｄ＝Ｗｄ
であるから、目標重量流量Ｑｔと、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて計測される第２の重量流量の測定値Ｑａとの差△Ｑｄを求めれば、既知である働長Ｌｐ、搬送コンベヤ８の搬送速度Ｖの値より、零点変動量としての補正量Ｗｄの値を求めることができる。
【０１５６】
また、目標重量流量Ｑｔの代わりに、非補給期間中の複数の貯留槽用荷重センサ４の検出出力に基づいて、実際に測定した貯留槽１から搬送コンベヤ８へ排出される物品１６の重量流量である第１の重量流量Ｑｔ’を、上記の目標重量流量Ｑｔの代わりに用いてもよく、実際に測定される第１の重量流量Ｑｔ´を用いることで精確となる。
【０１５７】
第１の排出重量流量制御において、貯留槽１から搬送コンベヤ８へ排出される物品１６の重量流量である第１の重量流量Ｑｔ´は、零点変動期間より十分短く、かつ制御にとって適切に決めた時間ｔａを置いて２つのタイミングの貯留槽１の重量値Ｗ１、Ｗ２を測定し、設定された目標重量流量はＱｔであっても現時点の実際重量流量Ｑｔ´を
Ｑｔ´＝（Ｗ１−Ｗ２）／ｔａ  （ｇ／ｓｅｃ）
と求める。
【０１５８】
一方、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて計測される搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の重量流量である第２の重量流量は、上記（２）式より求めるが、いずれも短期間であるので重量測定値がノイズの影響を受け、重量流量値もノイズの影響を受けていることがある。
【０１５９】
そこで、いずれもの重量流量も加算レジスタに加算記憶させ、同時に測定回数もカウントとし、第１の排出重量流量制御が終わり、第２の排出重量流量制御に入る直前に、双方の平均値をそれぞれ求め、ノイズ信号の影響を相殺して正して補正量Ｗｄを求める。
【０１６０】
運転継続中、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上に物品１６が走行している限りは、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて、搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の第２の重量流量を測定するので、運転期間中は第２の重量流量測定手段６２の零点調整を実施することはできない。つまり、長期間の間零点重量値としてのＷｎの値を測定する機会がない。
【０１６１】
放置すれば時間変化率は小さくても長い時間の間に搬送コンベヤ用荷重センサ９の零点変動が大きく増減したり、搬送コンベヤ用荷重センサ９の零点変動は小さくても物品１６が搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上へ付着することによって零点が変動することがある。
【０１６２】
毎回、貯留槽用荷重センサ４の検出出力に基づいて計測される貯留槽１から搬送コンベヤ８へ排出される物品１６の第１の重量流量が、目標重量流量Ｑｔに一致するように制御する第１の排出重量流量制御を行っている非補給期間中に、補正量Ｗｄを零点変動値として求めて更新し、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて計測される物品１６の第２の重量流量が、目標重量流量Ｑｔに一致するように制御する第２の排出重量流量制御に移行する前に、上記（１）式で表す、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上の物品重量値Ｗｎにおける、零調整演算Ｗｎ＋Ｗｚ→Ｗｚの代わりに
Ｗｚ＋Ｗｄ→Ｗｚ
と、零点調整する。
【０１６３】
もし、搬送コンベヤ８の前段の供給フィーダ５からの物品１６の排出が途切れると、搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上が無負荷状態である事を確認して零点調整スイッチを押す。搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａの無負荷時重量値が零点重量値として測定できるので、上に述べるようにＷｎ＋Ｗｚ→Ｗｚとして通常の零点調整演算を施す。
【０１６４】
また、所定の重量流量での制御であるから、上記の重量誤差は零点変動によるものでなくスパン変動によるものであるとして、目標重量流量と第２の重量流量との差異として、その比率を求めて、
スパン変化率＝｛（Ｗａ／Ｌｐ）・Ｖ｝／｛（Ｗｒ／Ｌｐ）・Ｖ｝＝Ｗａ／Ｗｒ＝Ｒｄ
とし、毎回の第２の排出重量流量制御のときに、スパン変化率Ｒｄを更新し、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて計測される搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上の重量測定値Ｗｎを、
（１／Ｒｄ）・Ｗｎ
と補正係数（補正定数）としてのスパン変化率Ｒｄによって補正してもよい。
【０１６５】
補正量や補正係数は、第１の排出重量流量制御の度に、最新の値を算出して次の第２の排出重量流量制御に備えるので、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて第２の重量流量を計測する第２の重量流量計測手段６２の零点等が継続変動しても、重量流量を正しく補正できる。
【０１６６】
稼動運転中に搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａに物品１６が付着したり、搬送コンベヤ用荷重センサ９に零点変動が生じて、第２の重量流量計測手段６２の計量部の零点重量値が変動しても、第２の重量流量計測手段６２で計測される重量値を、物品１６の補給が行われていない非補給期間中における前段の第１の重量流量計測手段６１によって計測される第１の重量流量値に基づいて、補正できるので、物品１６の補給が行われれる補給期間中に、第２の重量流量計測手段６２で精確な重量流量を得ることができる。
【０１６７】
図５及び図６に、この実施形態の定量供給システムの動作フローを示す。なお、図５において、破線で囲まれたステップは、上記第１の排出重量流量制御に対応し、図６において、破線で囲まれたステップは、上記の第２の排出重量流量制御に対応する。
【０１６８】
先ず、図５に示すように、貯留槽１内の物品１６が、上限重量値であるか否かを判断し（ステップｎ１）、上限値でないときには、物品補給装置３を駆動してステップｎ１に戻り（ステップｎ２）、ステップｎ１で物品１６が上限重量値に達すると、物品補給装置３の駆動を停止して、運転開始まで待機する（ステップｎ３）。
【０１６９】
次に、運転開始スイッチが操作されたか否かを判断し（ステップｎ４）、運転開始スイッチが操作されたときには、運転中となり、貯留槽１内の物品１６の重量を測定し（ステップｎ５）、貯留槽１内の物品１６の重量が下限重量値以下であるか否かを判断し（ステップｎ６）、下限重量値以下でないときには、ステップｎ７に移る。
【０１７０】
ステップｎ７では、貯留槽１内の物品１６の重量値を、時間ｔａをおいて測定する。次に、貯留槽１から搬送コンベヤ８へ排出される現在の物品１６の第１の重量流量（ｇ／ｓｅｃ）を算出し、算出した第１の重量流量を加算記憶すると共に、重量値の測定回数をカウントする（ステップｎ８）。
【０１７１】
次に、算出した第１の重量流量が、目標重量流量に一致するように、第１のＰＩＤ演算を行って、供給フィーダ５の供給フィーダ用駆動モータ６へ与える第１の操作量を算出し（ステップｎ９）、算出した第１の操作量を出力してステップｎ１１に移る（ステップｎ１０）。
【０１７２】
ステップｎ１１では、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて、搬送コンベヤ８によって搬送される現在の物品１６の重量を測定し、測定した重量と搬送コンベヤ８の搬送速度Ｖとに基づいて、物品１６の第２の重量流量を算出し、算出した第２の重量流量を加算記憶すると共に、測定回数をカウントし、運転停止スイッチが操作されたか否かを判断し（ステップｎ１２）、運転停止スイッチが操作されていないときには、ステップｎ５に戻る。
【０１７３】
上記ステップｎ６において、貯留槽１内の物品１６の重量が下限重量値以下であるときには、図６のステップｎ１４に移り、上記ステップｎ８で記憶した第１の重量流量の加算値及び測定回数から第１の重量流量の平均値を算出すると共に、上記ステップｎ１１で記憶した第２の重量流量の加算値及び測定回数から第２の重量流量の平均値を算出し、双方を比較して補正量を算出し（ステップｎ１５）、物品補給装置３を駆動して物品１６の補給を開始し（ステップｎ１６）、ステップｎ１７に移る。
【０１７４】
ステップｎ１７では、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて、搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の重量を測定し、測定した物品１６の重量を、上記ステップｎ１５で求めた補正量で補正し（ステップｎ１８）、補正した重量に基づいて、第２の重量流量を算出し（ステップｎ１９）、ステップｎ２０に移る。
【０１７５】
ステップｎ２０では、算出した第２の重量流量が、目標重量流量に一致するように、第２のＰＩＤ演算を行って、供給フィーダ用駆動モータ６へ与える第２の操作量を算出し、算出した第２の操作量を出力してステップｎ２２に移る（ステップｎ２１）。ステップｎ２２では、貯留槽１内の物品１６が上限重量値になったか否かを判断し、上限重量値になっていないときには、ステップｎ１７に戻る。
【０１７６】
ステップｎ２２で、貯留槽１内の物品１６が上限重量値になったときには、物品補給装置３の駆動を停止し（ステップｎ２３）、図５のステップｎ１２に移り、運転停止スイッチが操作されたか否かを判断し、運転停止スイッチが操作されていないときには、ステップｎ５に戻る。ステップｎ１２で、運転停止スイッチが操作されたときには、供給フィーダ５、搬送コンベヤ８及び物品補給装置３を停止して終了する（ステップｎ１３）。
【０１７７】
以上のように本実施形態によれば、物品補給装置３によって貯留槽１へ物品１６を補給している補給期間中は、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて、搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の重量流量である第２の重量流量を計測し、この第２の重量流量が、目標重量流量に一致するように、供給フィーダ５による排出を制御するので、貯留槽１内での物品１６の混み合いの程度である物品１６の密度変化や貯留槽１から物品１６を排出する供給フィーダ５の排出効率の変化が生じても、第２の重量流量の計測値に基づいて、物品１６を次段の生産装置等へ定量供給することができる。
【０１７８】
これによって、補給期間中は、その直前の、物品を補給していない非補給期間におい手計測された重量流量を、補給期間中の重量流量であると見なして、貯留槽から排出される物品の重量流量を制御する、いわゆる見掛け排出制御に比べて高精度な定量供給が可能となる。
【０１７９】
更に、物品補給装置３によって貯留槽１へ物品１６を補給していない非補給期間中に、貯留槽用荷重センサ４の検出出力に基づいて、貯留槽１から搬送コンベヤ８に排出される物品１６の重量流量である第１の重量流量と、搬送コンベヤ用荷重センサ９の検出出力に基づいて、搬送コンベヤ８によって搬送される物品１６の重量流量である第２の重量流量との差に基づいて、補給期間中には、第２の重量流量の零点変動等を補正するので、補給期間中において、より精確な定量供給が可能となる。
【０１８０】
（実施形態２）
図７は、本発明の他の実施形態の定量供給システム５６の概略構成図であり、図１の実施形態に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【０１８１】
この実施形態では、搬送コンベヤ２５上の物品１６の重量を計量する計量台２０は、物品の搬送方向Ｄに沿って所定の長さ延伸した上面が平面の台である。この計量台２０は、可動側支持具１０を介して、搬送コンベヤ用荷重センサ９の可動端に結合され、搬送コンベヤ用荷重センサ９の固定端は、固定側支持具１１を介して、基礎台に支持されている。
【０１８２】
この計量台２０の物品の搬送方向Ｄの上流側には、計量台２０に極めて短い間隙ｄをおいて非接触に、周回具としての送込み台２１が近接して設置される。この送込み台２１は、物品１６の搬送方向Ｄに所定の長さ延伸した上面が平面であって、搬送方向Ｄの上流側の端部が半円状に屈曲された台であり、送込み台支持具２２を介して基礎台に支持される。
【０１８３】
計量台２０の物品の搬送方向Ｄの下流側には、計量台２０に極めて短い間隙ｄをおいて非接触に、周回具としての送出し台２３が近接して設置される。この送出し台２３は、物品１６の搬送方向Ｄに所定の長さ延伸した上面が平面であって、搬送方向Ｄの下流側の端部が半円状に屈曲された台であり、送出し台支持具２４を介して基礎台に支持される。
【０１８４】
このように送込み台２１及び送出し台２３を、計量台２０の上流側及び下流側に間隙ｄを小さくして近接設置する。
【０１８５】
計量台２０の下方位置には、ローラ状の駆動用のプーリ１８及びその前後に一対のプーリ２８，２９が設けられ、搬送コンベヤ駆動用モータ１３の駆動力は、駆動用のプーリ１８に伝達される。これら駆動用のプーリ１８等は、搬送コンベヤベルト駆動装置支持具２７を介して基礎台に支持される。
【０１８６】
搬送コンベヤ２５は、送込み台２１、計量台２０、送出し台２３、及び、駆動用プーリ１８との間を略逆三角形状に周回する平ベルトからなるコンベヤベルト２５ａを有する。
【０１８７】
計量台２０の、物品１６の搬送方向Ｄの上流側及び下流側に、搬送コンベヤ２５のコンベヤベルト２５ａの走行方向を変更する周回具である送込み台２１及び送出し台２３をそれぞれ設置することによって、コンベヤベルト２５ａの周回を円滑にすると共に、基礎台に支持された搬送コンベヤ２５の駆動用のプーリ１８が搬送コンベヤ２５のコンベヤベルト２５ａを回転駆動させるときに、基礎台から鉛直方向に作用する分力を、送込み台２１及び送出し台２３によって吸収し、計量台２０に伝達しないようにしている。
【０１８８】
供給フィーダ５の供給口１２は、送込み台２１上を走行する搬送コンベヤ２５のコンベヤベルト２５ａ上に非接触で、可及的に低い高さに設置される。送込み台２１は、計量台２０とは非接触であるので、送込み台２１への物品１６の供給による衝撃荷重が生じても荷重センサ９に影響を与えない。
【０１８９】
送込み台２１及び送出し台２３の物品１６の搬送方向Ｄの寸法を、好ましくは計量台２０の同方向の寸法より短くし、物品１６が搬送コンベヤ２５のコンベヤベルト２５ａ上に載置される区間を短くすることによって、物品１６の重量の搬送コンベヤ２５のコンベヤベルト２５ａに与える張力や張力変動を小さくし、零点重量に与える影響を小さくすることができる。
【０１９０】
また、計量台２０と、その上流側及び下流側に近接する送込み台２１及び送出し台２３との間隙ｄを、極めて短くすることによって、その間隙ｄの部分に連続的に繋がった状態で存在する物品１６の重量によって搬送コンベヤ２５のコンベヤベルト２５ａが撓むことはなく、鉛直方向に張力を発生させない。
【０１９１】
したがって、連続的に繋がった状態で搬送コンベヤ２５のコンベヤベルト２５ａによって搬送される物品１６の重量を精確に測定できる。
【０１９２】
このように送込み台２１及び送出し台２３の物品１６の搬送方向Ｄの寸法について、送込み台２１は、供給フィーダ５の供給口１２から落下する物品を受け止める部位が必要であるのと、送込み台２１及び送出し台２３は、基礎台に支持された駆動用のプーリ１８によって搬送コンベヤ２５を回転駆動させるとき、基礎台から鉛直方向に作用する力を計量台２０に伝達しないようにするだけであるから短くてよく、装置の構成をコンパクトにすることができる。
【０１９３】
この実施形態によれば、物品１６を支持して搬送する無端走行体であるコンベヤベルト２５ａは、物品１６の搬送方向Ｄの上流側の周回具である送込み台２１、計量台２０、及び、下流側の周回具である送出し台２３に亘って、搬送方向Ｄへ走行して物品１６を搬送し、計量台２０に近接配置される上流側の送込み台２１及び下流側の送出し台２３では、コンベヤベルト２５ａの走行方向がそれぞれ変更されるので、物品１６は、上流側の送込み台２１、計量台２０、及び、下流側の送出し台２３の上を走行するコンベヤベルト２５ａ上だけに存在することになり、従来例のように、物品の搬送方向に沿って、計量台の上流側と下流側との長い距離に亘って物品を搬送コンベヤに支持して搬送する必要がなく、コンベヤベルト２５ａに作用する張力を小さくして、その変動を低減することができ、重量流量の測定精度を高めることができる。
【０１９４】
なお、この実施形態では、働長Ｌｐを直接測定して設定する場合には、図７に示すように、計量台２０と送込み台２１との間隙ｄの中間位置から、計量台２０と送出し台２３との間隙ｄの中間位置までの距離を測定して設定する。
【０１９５】
その他の構成及び作用効果は、上記図１の実施形態と同様である。
【０１９６】
（実施形態３）
図８は、本発明の更に他の実施形態の定量供給システム５７の概略構成図であり、図７の実施形態に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【０１９７】
この実施形態では、送込み台２１及び送出し台２３に代えて、ローラ状の送込みプーリ３１及び送出しプーリ３３を設けている。各プーリ３１，３３は、各プーリ支持具３２，３４によって基礎台にそれぞれ支持されている。
【０１９８】
計量台３０は、物品の搬送方向Ｄに所定の長さ延伸した上面が平面の台である。
【０１９９】
送込みプーリ３１及び送出しプーリ３３は、計量台３０の、物品１６の搬送方向Ｄの上流側及び下流側に、計量台３０に極めて短い間隙をおいて非接触に近接して設置される。
【０２００】
計量台３０の上流側及び下流側に、送込みプーリ３１及び送出しプーリ３３をそれぞれ設置することによって、コンベヤベルト２５ａの周回を円滑にすると共に、基礎台に支持された駆動用のプーリ１８が搬送コンベヤ２５のコンベヤベルト２５ａを回転駆動させるときに、基礎台から鉛直方向に作用する分力を、送込みプーリ３１及び送出しプーリ３３によって吸収し、計量台３０に伝達しないようにしている。
【０２０１】
装置の構成は、計量台３０の上流側及び下流側にそれぞれ送込みプーリ３１と送出しプーリ３３を近接配置する構造であるからコンパクトである。
【０２０２】
物品１６は、供給フィーダ５の供給口１２から送込みプーリ３１を走行する搬送コンベヤ２５のコンベヤベルト２５ａ上に供給され、送込みプーリ３１、計量台３０及び送出しプーリ３３を走行するコンベヤベルト２５ａ上のみに存在するので、従来例の計量台上を通過する搬送コンベヤのように、計量台から、物品の搬送方向に沿って前後方向に長い距離に亘って物品を支持して搬送する必要がなく、搬送コンベヤ２５が物品１６によって大きい張力と大きい張力変動を受けることがなく、重量流量を精確に測定できる。
【０２０３】
なお、この実施形態において、働長Ｌｐを直接測定して設定する場合には、図９に示すように、計量台３０の上面の上流側の端部である搬入端を鉛直に通るラインｅと送込みプーリ３１の中心を鉛直に通るラインｆとの中間を鉛直に通るラインｇから、計量台３０の上面の下流側の端部である搬出端側における搬入端側と対称なラインまでの距離を測定して設定する。
【０２０４】
その他の構成及び作用効果は、上記図１の実施形態と同様である。
【０２０５】
（その他の実施形態）
図１０は、本発明の他の実施形態の図１に対応する概略構成図であり、図１に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【０２０６】
この実施形態では、物品排出手段として、スクリュー式の供給フィーダ５に代えて、貯留槽１の底部から物品１６を、コンベヤ駆動用モータ３８で駆動されるベルトコンベヤ４０によって引き出し、計量台７上を走行する搬送コンベヤ８のコンベヤベルト８ａ上に排出させるものである。
【０２０７】
上記図７及び図８の実施形態にも適用できるものである。
【０２０８】
上記図１の実施形態では、計量台７と共に、各プーリ１４，１５、搬送コンベヤ８及び搬送コンベヤ駆動用モータ１３を荷重センサ９で一体に支持したけれども、本発明の他の実施形態として、図１１の定量供給システム５５´に示すように、計量台７とは別に、各プーリ１４，１５及び搬送コンベヤ駆動モータ１３を基礎台にそれぞれ個別に支持してもよい。
【０２０９】
上記各実施形態では、搬送コンベヤ８，２５上には、横型スクリューの供給フィーダ５によって横方向から物品１６を排出して落下供給したけれども、本発明の他の実施形態として、オーガー（縦型スクリュー）によって、上方に配置した貯留槽から下方の搬送コンベヤ８，２５上へ物品１６を落下供給してもよい。
【０２１０】
搬送コンベヤによって搬送される物品の重量流量の測定は、上記周回具等を有する構成に限らず、搬送コンベヤを有する従来と同様の重量流量測定装置を用いてもよい。すなわち、上記特開昭５９−３２９３５号公報に示されるように、物品の搬送方向に沿って長い搬送コンベヤの複数箇所をキャリヤローラで支持し、更にこれらのキャリヤローラには、搬送コンベヤを荷重センサで支持する計量用のキャリヤローラを設け、この計量用のキャリヤローラ付近の搬送コンベヤ上に存在する物品の重量を、搬送コンベヤと共に、荷重センサによって測定するようにしてもよいし、あるいは、上記特開昭５９−１８０４３８号公報に示されるように、物品の搬送方向に沿って長い搬送コンベヤの複数箇所を、支持用のキャリヤローラ及び計量台で支持し、計量台上の搬送コンベヤ上に存在する物品の重量を搬送コンベヤと共に測定するようにしてもよい。
【０２１１】
上記の各荷重センサ４，９は、歪みゲージ式に限らず、フォースバランス式など他の種類のセンサを用いてもよい。
【０２１２】
搬送コンベヤは、ベルトコンベヤに限らず、チェーンコンベヤ等であってもよい。
【０２１３】
搬送する物品は、粉粒体に限らず、塊状物等の物品であってもよい。
【符号の説明】
【０２１４】
１                        貯留槽
３                        物品補給装置
４                        貯留槽用荷重センサ
５                        供給フィーダ
６                        供給フィーダ駆動用モータ
７，２０，３０            計量台
８，２５                  搬送コンベヤ
９                        搬送コンベヤ用荷重センサ
１３                      搬送コンベヤ駆動用モータ
１４，１５，１８          プーリ
１７                      制御装置
２１                      送込み台
２３                      送出し台
３１                      送込みプーリ
３３                      送出しプーリ
４６                      演算制御部
５５，５５´，５６，５７  定量供給システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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