(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロホンにより集音された集音信号を同期加算して雑音を抑圧する雑音抑圧装置において、
所定の参照信号を発生する参照信号発生手段と、
上記複数のマイクロホンによって集音された、上記参照信号に基づく放出音の集音信号と、上記参照信号との相関を取り、上記参照信号に対する、上記複数のマイクロホンの集音遅延時間を求める遅延時間算出手段と、
上記複数のマイクロホンの集音遅延時間のうち最大遅延時間と、上記各マイクロホンの集音遅延時間とに基づいて、上記各マイクロホンの自己遅延時間を求める自己遅延時間計測手段と、
上記各マイクロホンにより集音された集音信号を、それぞれ対応する自己遅延時間だけ遅延させて加算平均する同期加算手段と
を備えることを特徴とする雑音抑圧装置。
【請求項２】
入力された制御信号に応じて、上記自己遅延時間計測手段による処理と、上記同期加算手段による処理との動作を切り替える処理切替手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の雑音抑圧装置。
【請求項３】
上記自己遅延時間計測手段が、上記最大遅延時間と上記各マイクロホンの集音遅延時間との差分値を、上記各マイクロホンの自己遅延時間として求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の雑音抑圧装置。
【請求項４】
複数のマイクロホンにより集音された集音信号を同期加算して雑音を抑圧する雑音抑圧方法において、
参照信号発生手段が、所定の参照信号を発生し、
遅延時間算出手段が、上記複数のマイクロホンによって集音された、上記参照信号に基づく放出音の集音信号と、上記参照信号との相関を取り、上記参照信号に対する、上記複数のマイクロホンの集音遅延時間を求め、
自己遅延時間計測手段が、上記複数のマイクロホンの集音遅延時間のうち最大遅延時間と、上記各マイクロホンの集音遅延時間とに基づいて、上記各マイクロホンの自己遅延時間を求め、
同期加算手段が、上記各マイクロホンにより集音された集音信号を、それぞれ対応する自己遅延時間だけ遅延させて加算平均する
ことを特徴とする雑音抑圧方法。
【請求項５】
複数のマイクロホンにより集音された集音信号を同期加算して雑音を抑圧する雑音抑圧プログラムにおいて、
コンピュータを、
所定の参照信号を発生する参照信号発生手段と、
上記複数のマイクロホンによって集音された、上記参照信号に基づく放出音の集音信号と、上記参照信号との相関を取り、上記参照信号に対する、上記複数のマイクロホンの集音遅延時間を求める遅延時間算出手段と、
上記複数のマイクロホンの集音遅延時間のうち最大遅延時間と、上記各マイクロホンの集音遅延時間とに基づいて、上記各マイクロホンの自己遅延時間を求める自己遅延時間計測手段と、
上記各マイクロホンにより集音された集音信号を、それぞれ対応する自己遅延時間だけ遅延させて加算平均する同期加算手段と
して機能させることを特徴とする雑音抑圧プログラム。
【請求項６】
複数のマイクロホンにより集音された集音信号を同期加算する集音装置において、
上記複数のマイクロホンによって集音された、所定の参照信号に基づく放出音の集音信号と、入力された上記参照信号との相関を取り、上記参照信号に対する、上記複数のマイクロホンの集音遅延時間を求める遅延時間算出手段と、
上記複数のマイクロホンの集音遅延時間のうち最大遅延時間と、上記各マイクロホンの集音遅延時間とに基づいて、上記各マイクロホンの自己遅延時間を求める自己遅延時間計測手段と
を備えることを特徴とする集音装置。
【請求項７】
上記遅延時間算出手段及び上記自己遅延時間計測手段が、入力された制御信号に応じて、上記各マイクロホンの集音遅延時間及び上記各マイクロホンの自己遅延時間を求める
ことを特徴とする請求項６に記載の集音装置。
【請求項８】
上記自己遅延時間計測手段が、上記最大遅延時間と上記各マイクロホンの集音遅延時間との差分値を、上記各マイクロホンの自己遅延時間として求めることを特徴とする請求項６又は７に記載の集音装置。
【請求項９】
上記各マイクロホンにより集音された集音信号を、それぞれ対応する自己遅延時間だけ遅延させて加算平均する同期加算手段を更に備えることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の集音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雑音抑圧装置、雑音抑圧方法、雑音抑圧プログラム及び集音装置に関し、例えば、周囲雑音を抑圧して、目的音を強調する雑音抑圧装置、雑音抑圧方法、雑音抑圧プログラム及び集音装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、複数のマイクデバイスを用いて、複数のマイクデバイスで得られた音信号を同期加算することにより、目的音を強調してＳＮ比を向上させる雑音抑圧技術が開示されている。より具体的に、特許文献１の記載技術は、複数のマイクデバイスのうち、予め定められた１つのマイクデバイスにより得られた音信号を参照信号としている。そして、その参照信号と他のマイクデバイスからの各音信号との時間的ずれを求め、各音信号を遅延することで音信号の位相を揃えて同期加算処理を行なっている。これにより、相関関係のある目的音は強調されて、又一般的に雑音成分は相関関係がないため、ＳＮ比を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８２１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１の記載技術は、同期加算処理を実施するにあたり、特定のマイクデバイスにより得られた信号を参照信号としている。
【０００５】
しかしながら、例えば目的音の信号波形の振幅が小さい場合や雑音成分に目的音が埋もれてしまっている場合等のように目的音の特徴が不明確な場合、参照信号を正確に捉えることができず、参照信号と他のマイクデバイスにより得られた音信号との間の遅延時間差が不正確となり、同期加算処理が適切に動作しないという問題が生じ得る。
【０００６】
そのため、上記課題に鑑み、複数のマイクロホンとの間の遅延時間差を正確に求めて、この遅延時間差を利用して同期加算処理を適切に動作することができる雑音抑圧装置、雑音抑圧方法、雑音抑圧プログラム及び集音装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、次のような構成を採用する。
【０００８】
第１の本発明に係る雑音抑圧装置は、複数のマイクロホンにより集音された集音信号を同期加算して雑音を抑圧する雑音抑圧装置において、（１）所定の参照信号を発生する参照信号発生手段と、（２）複数のマイクロホンによって集音された、参照信号に基づく放出音の集音信号と、参照信号とに基づいて、複数のマイクロホンの集音遅延時間を求める遅延時間算出手段と、（３）複数のマイクロホンの集音遅延時間のうち最大遅延時間と、各マイクロホンの集音遅延時間との相関を取り、参照信号に対する、各マイクロホンの自己遅延時間を求める自己遅延時間計測手段と、（４）各マイクロホンにより集音された集音信号を、それぞれ対応する自己遅延時間だけ遅延させて加算平均する同期加算手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明に係る雑音抑圧方法は、複数のマイクロホンにより集音された集音信号を同期加算して雑音を抑圧する雑音抑圧方法において、（１）参照信号発生手段が、所定の参照信号を発生し、（２）遅延時間算出手段が、複数のマイクロホンによって集音された、参照信号に基づく放出音の集音信号と、参照信号との相関を取り、参照信号に対する、複数のマイクロホンの集音遅延時間を求め、（３）自己遅延時間計測手段が、複数のマイクロホンの集音遅延時間のうち最大遅延時間と、各マイクロホンの集音遅延時間とに基づいて、各マイクロホンの自己遅延時間を求め、（４）同期加算手段が、各マイクロホンにより集音された集音信号を、それぞれ対応する自己遅延時間だけ遅延させて加算平均することを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明に係る雑音抑圧プログラムは、複数のマイクロホンにより集音された集音信号を同期加算して雑音を抑圧する雑音抑圧プログラムにおいて、コンピュータを、（１）所定の参照信号を発生する参照信号発生手段と、（２）複数のマイクロホンによって集音された、参照信号に基づく放出音の集音信号と、参照信号との相関を取り、参照信号に対する、複数のマイクロホンの集音遅延時間を求める遅延時間算出手段と、（３）複数のマイクロホンの集音遅延時間のうち最大遅延時間と、各マイクロホンの集音遅延時間とに基づいて、各マイクロホンの自己遅延時間を求める自己遅延時間計測手段と、（４）各マイクロホンにより集音された集音信号を、それぞれ対応する自己遅延時間だけ遅延させて加算平均する同期加算手段として機能させることを特徴とする。
【００１１】
第４の本発明に係る集音装置は、複数のマイクロホンにより集音された集音信号を同期加算する集音装置において、（１）複数のマイクロホンによって集音された、所定の参照信号に基づく放出音の集音信号と、入力された参照信号との相関を取り、参照信号に対する、複数のマイクロホンの集音遅延時間を求める遅延時間算出手段と、（２）複数のマイクロホンの集音遅延時間のうち最大遅延時間と、各マイクロホンの集音遅延時間とに基づいて、各マイクロホンの自己遅延時間を求める自己遅延時間計測手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数のマイクロホンとの間の遅延時間差を正確に求めて、この遅延時間差を利用して同期加算処理を適切に動作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る雑音抑圧装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る各マイクユニットの自己遅延時間を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明に係る雑音抑圧装置、雑音抑圧方法、雑音抑圧プログラム及び集音装置の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態に係る雑音抑圧装置１００の構成を示すブロック図である。図１において、実施形態に係る雑音抑圧装置１００は、複数のマイクユニット１−１〜１−Ｎ（Ｎは整数）、動作信号出力部２、参照信号発生回路部３、スピーカ４、遅延調整回路部５、同期加算回路部６を有する。
【００１６】
特許請求の範囲に記載の「集音装置」は、複数のマイクロホン又はマイクユニットを有するものであり、複数のマイクロホン又はマイクユニットにより集音された集音信号を用いて１つの出力信号を出力するものである。
【００１７】
実施形態に係る雑音抑圧装置１００は、集音装置としての複数のマイクユニット１−１〜１−Ｎに搭載され若しくは外付け可能なものであり、複数のマイクロホンのそれぞれにより集音された周囲の雑音を抑圧して目的音声を強調し、その強調した目的音声を出力するものに広く適用することができる。
【００１８】
雑音抑圧装置１００は、ハードウェア的な各構成要素を接続して構築されたものであっても良く、また、一部の構成要素（例えば、スピーカ、マイクロホン等を除く部分）を、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のプログラムの実行構成を適用して、その機能を実現するように構築されたものであっても良い。いずれの構築方法を適用した場合であっても、雑音抑圧装置１００の機能的な構成は図１で表す構成となっている。なお、プログラムを適用する場合において、プログラムは、例えば装置出荷時に雑音抑圧装置１００の有するメモリに書き込まれているものであって良いし、また例えば、ダウンロードによりインストールされるものであっても良い。ダウンロードによりインストールされる場合、プログラムは、利用者操作により、アプリケーションプログラムとしてインターネットを介してダウンロードしてインストールされる場合を例示することができる。
【００１９】
動作信号出力部２は、複数のマイクユニット１−１〜１−Ｎの間の集音時間差を較正するための自己遅延計測処理と、各マイクユニット１−１〜１−Ｎの自己遅延時間を用いて同期加算処理との動作を切り替える動作信号Ｃを、各マイクユニット１−１〜１−Ｎのスイッチ部１２及び遅延計算回路部１３と、参照信号発生回路部３とに出力するものである。
【００２０】
動作信号出力部２は、上記動作信号Ｃを出力することができるものであれば広く適用することができる。例えば、動作信号出力部２は操作スイッチ部等とすることができ、利用者操作を受けて、動作信号出力部２が自己遅延計測処理を指示する動作信号Ｃを出力するものであっても良いし、また例えば、動作信号出力部２が所定時間毎に自己遅延計測処理を指示する動作信号Ｃを出力する制御部としても良い。
【００２１】
参照信号発生回路部３は、動作信号出力部２から自己遅延計測処理を指示する動作信号Ｃが入力されると、所定周波数の正弦波信号を発生し、これを参照信号としてスピーカ４と、各マイクユニット１−１〜１−Ｎの遅延計算回路部１３に出力するものである。ここで、参照信号発生回路部３が出力する参照信号は、スピーカ４によって放出される放出音が明確となるものであれば良く、例えば、所定周波数の正弦波信号や、周波数特性が変動的なサインスイープ信号等とすることができる。
【００２２】
スピーカ４は、参照信号発生回路部３からの参照信号に基づいて音波を放出するものである。
【００２３】
マイクユニット１−１〜１−Ｎはそれぞれ、空間的に任意の位置に配置されたものである。マイクユニット１−１〜１−Ｎはそれぞれ、周囲の音を捕捉し、その捕捉した音を電気信号に変換して音信号を得て、音信号に所定の遅延時間を与えて同期加算回路部６に出力する。マイクユニット１−１〜１−Ｎは、動作信号出力部２からの動作信号Ｃに応じて、自己遅延時間を計測する自己遅延計測処理と、自己遅延時間を利用して集音した集音信号に遅延を与えて出力する遅延処理とを行なう。
【００２４】
図１に示すように、マイクユニット１−１〜１−Ｎは、マイクロホン１１、スイッチ部１２、遅延計算回路部１３、遅延発生回路部１４を有する。
【００２５】
マイクロホン１１は、周囲の音を捕捉（収音）し、捕捉した音を電気信号に変換して音信号を出力するものである。マイクロホン１１から出力される音信号は、スイッチ部１２を介して、遅延計算回路部１３又は遅延発生回路部１４に与えられる。
【００２６】
スイッチ部１２は、動作信号出力部２から取得した動作信号Ｃに基づいて、自己遅延計測処理又は遅延処理のいずれかの処理に切り替えるものである。スイッチ部１２は、動作信号Ｃが自己遅延計測処理を指示するものである場合、マイク１１からの音信号を遅延計算回路部１３に与え、又動作信号Ｃが遅延処理を指示するものである場合、マイク１１からの音信号を遅延発生回路部１４に与える。
【００２７】
遅延計算回路部１３は、入力された自己遅延時間計測処理の指示を示す動作信号Ｃに基づいて、マイク１１の集音信号と参照信号と遅延時間を求めたり、自己遅延時間を求めたりするものである。図１に示すように、遅延計算回路部１３は、遅延時間算出部１３１、自己遅延時間算出部１３２を有する。
【００２８】
遅延時間算出部１３１は、参照信号発生回路部３から取得した参照信号と、マイク１１により集音された音信号との相関を取り、参照信号に対するマイク１１からの音信号の遅延時間を求めるものである。
【００２９】
ここで、遅延時間算出部１３１は、動作信号出力部２からの動作信号Ｃを取得した後、参照信号発生回路部３から取得した参照信号ＳＲと、マイク１１により集音された音信号との相関を取り、相関値が閾値以上のものを目的音として特定する。また、遅延時間算出部１３１は、参照信号発生回路部３からの参照信号の位相と、特定した目的音の位相との時間的なずれ（すなわち遅延時間）を求め、その遅延時間ＤＲを遅延調整回路部５に与える。
【００３０】
自己遅延時間算出部１３２は、遅延調整回路部５から最大遅延時間ＤＭを取得する。ここで、最大遅延時間ＤＭは、全てのマイクユニット１−１〜１−Ｎで求めた遅延時間ＤＲの中で、遅延時間が最大のものである。遅延計算回路部１３は、遅延調整回路部５から取得した最大遅延時間ＤＭと、参照信号に対する自身のマイク１１により集音された音信号の遅延時間ＤＲとの差分を取り、その差分値を自己遅延時間Ｄとして遅延発生回路部１４に与える。
【００３１】
遅延発生回路部１４は、遅延計算回路部１３により求められた自己遅延時間Ｄを用いて、自身のマイク１１により集音された音信号に遅延を与えて、遅延後の音信号を同期加算回路部６に与えるものである。すなわち、遅延発生回路部１４は、マイク１１により集音された音信号に自己遅延時間Ｄだけ遅延させて同期加算回路部６に与える。
【００３２】
遅延発生回路部１４は、遅延計算回路部１３により求められた最新の自己遅延時間Ｄを保持する自己遅延時間保持部１４１を有する。
【００３３】
遅延調整回路部５は、各マイクユニット１−１〜１−Ｎの遅延計算回路部１３から遅延時間ＤＲを取得し、各マイクユニット１−１〜１−Ｎからの遅延時間ＤＲのうち、最も値が大きいものを最大遅延時間ＤＭとし、各マイクユニット１−１〜１−Ｎの遅延計算回路部１３に出力するものである。
【００３４】
同期加算回路部６は、各マイクユニット１−１〜１−Ｎの遅延発生回路部１４から各集音遅延信号ＳＤを取得し、各マイクユニット１−１〜１−Ｎの集音遅延信号ＳＤを加算平均して、同期加算信号ＳＯを出力するものである。
【００３５】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、この実施形態に係る雑音抑圧装置１００における雑音抑圧処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、各マイクユニット１−１〜１−Ｎの自己遅延時間計測処理と、自己遅延時間を用いた同期加算処理とを順番に説明する。
【００３６】
（Ａ−２−１）各マイクユニットの自己遅延時間計測処理
まず、各マイクユニット１−１〜１−Ｎの自己遅延時間計測処理の動作を説明する。
【００３７】
各マイクユニット１−１〜１−Ｎの自己遅延時間を較正（キャリブレーション）する際、自己遅延時間計測処理を指示する動作信号Ｃが、参照信号発生回路部３及び各マイクユニット１−１〜１−Ｎに与えられる。例えば、利用者操作により操作スイッチが押下（選択）されたことをトリガとして、又は、所定のタイミングで若しくは所定時間毎に、動作信号出力部２から動作信号Ｃが出力されるようにしても良い。
【００３８】
参照信号発生回路部３において、動作信号Ｃが入力されると、予め設定された周波数の変化特性を有するサインスイープ信号が、参照信号ＳＲとして、スピーカ４と、各マイクユニット１−１〜１−Ｎのスイッチ部１２及び遅延計算回路部１３とに出力される。
【００３９】
スピーカ４では、参照信号発生回路部３からの参照信号ＳＲを音波として放出する。
【００４０】
ここで、参照信号ＳＲは、スピーカ４から放出される放出音がマイク１１によって集音されたときに、放出音の特徴が明確に捉えることができるものであれば良い。この実施形態では、参照信号ＳＲが、周波数が時間的に変化するサインスイープ信号とする場合を例示するが、所定の周波数の正弦波信号であっても良い。また、参照信号ＳＲとしてのサインスイープ信号の周波数の変化領域は特に限定されるものではなく、又スイープ時間も特に限定されるものではない。また例えば、参照信号ＳＲは、スピーカ４が所定の音声や音響等を放出可能な信号であっても良い。
【００４１】
また、スピーカ４が放出する放出音の音圧レベル（ｄＢ）も任意に設定するようにしても良いし、又は時間的に徐々に音圧レベルが高くなるように可変に設定するようにしても良い。これにより、例えば、大雑音環境下にある場合でも、スピーカ４が放出する放出音の音圧レベルが高くなることで、マイク１１がスピーカ４からの放出音を明確に集音することができる。
【００４２】
スピーカ４から放出された放出音は、各マイクユニット１−１〜１−Ｎのマイク１１によって捕捉され、捕捉された音は電気信号に変換される。
【００４３】
ここで、各マイクユニット１−１〜１−Ｎでは、参照信号発生回路部３から自己遅延時間計測処理を指示する動作信号Ｃがスイッチ部１２に与えられており、スイッチ部１２は、マイク１１からの集音信号Ｓを遅延計算回路部１３に出力する。
【００４４】
遅延計算回路部１３では、遅延時間算出部１３１が、参照信号発生回路部３から取得した参照信号ＳＲと、マイク１１により集音された集音信号Ｓとの相関を取り、相関値が閾値以上となる目的音（すなわち参照信号）を特定する。
【００４５】
ここで、実施形態に係る雑音抑圧装置１００が比較的狭い空間（例えば、自動車等の車内など）に配置されているような場合、スピーカ４により放出された放出音の反射音がマイク１１に捕捉される可能性が生じ得る。このような場合、遅延計算回路部１３は、マイク１１により集音された集音信号Ｓと参照信号ＳＲとの相関値が最も高いものを目的音として特定するようにしても良い。
【００４６】
次に、遅延計算回路部１３では、遅延時間算出部１３１によって、特定した目的音の位相と、参照信号ＳＲの位相とに基づいて遅延時間ＤＲが求められ、その遅延時間ＤＲが遅延調整回路部５に与えられる。
【００４７】
遅延調整回路部５では、複数のマイクユニット１−１〜１−Ｎのそれぞれの遅延計算回路部１３から遅延時間ＤＲが与えられ、全ての遅延時間ＤＲを比較し、最も大きな値である最大遅延時間ＤＭが求められる。そして、この求められた最大遅延時間ＤＭが、複数のマイクユニット１−１〜１−Ｎの遅延計算回路部１３に与えられる。
【００４８】
一般に、スピーカ４からマイク１１までの距離が離れているほど、遅延時間ＤＲは大きくなる。そのため、スピーカ４からマイク１１までの距離が最も離れているマイクユニットの遅延時間ＤＲが最も大きな値となることが考えられる。
【００４９】
各マイクユニット１−１〜１−Ｎの遅延計算回路部１３では、自己遅延時間算出部１３２によって、遅延調整回路部５から取得した最大遅延時間ＤＭと、特定された目的音の遅延時間ＤＲとの差分が求められ、その差分値を自己遅延時間Ｄとする。
【００５０】
図２は、実施形態に係る各マイクユニット１−１〜１−Ｎの自己遅延時間を説明する説明図である。図２において、「マイク１１−１」の表記は、マイクユニット１−１のマイクを示している。
【００５１】
図２（Ａ）は、マイク１１−１により集音された集音信号を示しており、遅延計算回路部１３によって、参照信号の位相と目的音の位相との遅延が遅延時間ＤＲ1とする。同様にして、マイク１１−２の遅延時間はＤＲ2、…、マイク１１−Ｎの遅延時間は、ＤＲNとする。マイク１１−１〜マイク１１−Ｎの遅延時間のうち、遅延が最も大きいものがマイク１１−Ｎの遅延時間とするとき、マイク１１−Ｎの遅延時間ＤＲNが最大遅延時間ＤＭとなる。
【００５２】
上記の場合、例えば、マイクユニット１−１の遅延計算回路部１３は、最大遅延時間ＤＭとマイク１１−１の遅延時間ＤＲ1との差分値を、マイク１１−１の自己遅延時間Ｄ1としている。他のマイクユニットにおいても同様の処理により、自己遅延時間Ｄが求められる。
【００５３】
このようにして、参照信号ＳＲに基づいてスピーカ４から放出された放出音を利用して、それぞれのマイクユニット１−１〜１−Ｎにおける自己遅延時間ＤＲが計測される。なお、計測された自己遅延時間Ｄは遅延発生回路部１４に与えられる。
【００５４】
（Ａ−２−２）自己遅延時間を用いた同期加算処理
次に、各マイクユニット１−１〜１−Ｎにおける自己遅延時間を用いた同期加算処理の動作を説明する。
【００５５】
同期加算処理を指示する動作信号Ｃがマイクユニット１−１〜１−Ｎのスイッチ部１２に入力し、スイッチ部１２は、マイク１１からの音信号を遅延発生回路１４に出力できるように切り替えている。同期加算処理を指示する動作信号Ｃは、例えば、利用者操作により操作スイッチが押下（選択）されたことをトリガとして出力されるようにしても良い。
【００５６】
各マイクユニット１−１〜１−Ｎのマイク１１は周囲の音を捕捉し、その捕捉された音が電気信号に変換され、集音信号Ｓが遅延発生回路部１４に与えられる。
【００５７】
遅延発生回路部１４では、遅延計算回路部１３により計測された自己遅延時間Ｄが保持されている。なお、遅延発生回路部１４では、最新の自己遅延時間Ｄが保持されるようにする。例えば、遅延計算回路部１３により自己遅延時間Ｄが較正（キャリブレーション）されるたびに、遅延発生回路部１４は自己遅延時間Ｄを更新する。
【００５８】
遅延発生回路部１４において、マイク１１により集音された集音信号Ｓを自己遅延時間Ｄだけ遅延させる。そして、自己遅延時間Ｄだけ遅延された集音遅延信号ＳＤが同期加算回路部６に出力される。
【００５９】
同期加算回路部６には、複数のマイクユニット１−１〜１−Ｎからの集音遅延信号ＳＤが入力する。同期加算回路部６では、各マイクユニット１−１〜１−Ｎからの集音遅延信号ＳＤを加算平均することで、雑音成分を抑圧し、目的音を強調させた同期加算集音信号ＳＯを得る。得られた同期加算集音信号ＳＯは、雑音抑圧装置１００の出力信号として出力される。
【００６０】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、予め設定されている参照信号を用いているため、複数のマイク間の集音時間差を正確に求めることができ、同期加算処理による雑音成分の抑圧及び目的音の強調を可能でき、雑音抑圧性能を向上させることができる。
【００６１】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は以下の変形実施形態にも適用可能である。
【００６２】
上述した実施形態に係る雑音抑圧装置は、空間に配置された複数のマイクロホンが周囲の音を集音することができる状況であれば様々な環境において広く適用することができる。
【００６３】
例えば、自動車の車内空間に複数のマイクロホンを固定的に配置させて、複数のマイクロホンによって運転者等の声が集音され、音声認識等が行われて、その音声認識結果に基づいて所定の処理動作を行なう車載機器又は車載システムに適用することができる。この場合、スピーカ４を運転者の座席の頭部付近に配置させる。
【００６４】
上記例の状態において、複数のマイクユニット１−１〜１−Ｎにおける自己遅延時間の較正（キャリブレーション）は、例えば、運転者などの利用者操作により操作スイッチが押下されることで、自己遅延時間計測処理を指示する動作信号Ｃが出力できるようにしても良い。また例えば、自動車の電源ＯＮとなったとき若しくは電源ＯＮ後所定時間経過後、自己遅延時間計測処理を指示する動作信号Ｃが出力されるようにしても良い。又自動車のエンジンがかけられたとき若しくはエンジンがかかってから所定時間経過後に、自己遅延時間計測処理を指示する動作信号Ｃが出力されるようにしても良い。さらに、自動車のエンジンが停止した後若しくはエンジン停止後所定時間経過後に、自己遅延時間計測処理を指示する動作信号Ｃが出力されるようにしても良い。
【００６５】
上記のように、一度、各マイクユニット１−１〜１−Ｎの自己遅延時間が計算されると、その後、自己遅延時間を用いた同期加算処理を指示する動作信号Ｃが出力されるようにしても良い。自動車の車内等のように大きな雑音環境下においても、同期加算処理された同期加算集音信号は、雑音が抑圧され、運転者の声を集音することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１００…雑音抑圧装置、１−１〜１−Ｎ…マイクユニット、２…動作信号出力部、３…参照信号発生回路部、４…スピーカ、５…遅延調整回路部、６…同期加算回路部、１１…マイク、１２…スイッチ部、１３…遅延計算回路部、１４…遅延発生回路部。
【図１】
0006451154.tif 000002
【図２】
0006451154.tif 000003