(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き戸に一端又は該一端の近傍がヒンジ機構で回動自在に支持された手摺棒と、前記引き戸とは別体の案内レール取付部材に取り付けられた案内レールと、前記手摺棒に前記ヒンジ機構から他端側に所定の間隔を設けて回転自在に取り付けられ前記案内レールの転走面を回転移動する回転ローラとを備え、前記引き戸が閉じた状態では、前記手摺棒は前記引き戸正面に対向した位置で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持され手摺として作用し、前記引き戸に開く方向の力が作用すると前記回転ローラが前記案内レールの転走面を回転移動し前記手摺棒の他端を上方に押上げ、前記引き戸が全開状態では前記手摺棒は所定角度で傾斜した状態又は垂直状態で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持される構成の引き戸用手摺の取付構造であって、
前記引き戸正面と前記手摺棒との間隔を調整する引き戸・手摺棒間隔調整機構を備え、
前記引き戸・手摺棒間隔調整機構は、前記引き戸正面に突出し、該突出量を調整できる支持棒を備え、
前記ヒンジ機構は、前記引き戸・手摺棒間隔調整機構の前記支持棒の前記引き戸正面からの突出部に回動自在に係合し、前記手摺棒の一端又は該一端の近傍を回動自在に支持する手摺棒支持部材を具備することを特徴とする引き戸用手摺の取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の引き戸用手摺の取付構造において、
前記手摺棒支持部材には前記手摺棒に所定の回動力を付与するバネ部材を取り付けたことを特徴とする引き戸用手摺の取付構造。
【請求項３】
引き戸に一端又は該一端の近傍がヒンジ機構で回動自在に支持された手摺棒と、前記引き戸とは別体の案内レール取付部材に取り付けられた案内レールと、前記手摺棒に前記ヒンジ機構から他端側に所定の間隔を設けて回転自在に取り付けられ前記案内レールの転走面を回転移動する回転ローラとを備え、前記引き戸が閉じた状態では、前記手摺棒は前記引き戸正面に対向した位置で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持され手摺として作用し、前記引き戸に開く方向の力が作用すると前記回転ローラが前記案内レールの転走面を回転移動し前記手摺棒の他端を上方に押上げ、前記引き戸が全開状態では前記手摺棒は所定角度で傾斜した状態又は垂直状態で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持される構成の引き戸用手摺の取付構造であって、
前記案内レールの高さを調整する前記案内レール高調整機構を備え、前記引き戸が閉じた状態で手摺として作用する前記手摺棒の高さを調整することを特徴とする引き戸用手摺の取付構造。
【請求項４】
請求項３に記載の引き戸用手摺の取付構造において、
前記案内レール高調整機構は、前記案内レール取付部材の高さを調整して前記案内レールの高さを調整することを特徴とする引き戸用手摺の取付構造。
【請求項５】
引き戸を備えた引き戸装置であって、
前記引き戸の手摺棒取り付けに、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の引き戸用手摺の取付構造を採用したことを特徴とする引き戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き戸の正面に対向して取り付けられ、引き戸の閉じ動作に連動して回動し全閉状態では略水平状態を維持して手摺となり、引き戸の開き動作に連動して回動し全開状態では所定角度で傾斜又は垂直状態となる引き戸用手摺の取付構造、該取付構造を備えた引き戸装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や身体障害者が安全に移動（歩行）するためには、容易に把持できる手摺が必要である。そのため屋内外の階段には手摺が設けられ、更に屋内の廊下や室内の壁にも手摺が設けられ、この手摺が切れ目なく連続していることが好ましい。しかしながら、廊下に面している部屋の出入口には人の出入の邪魔になる等の理由で手摺が設けられない場合が多い。高齢者や身体障害者にとって部屋の出入口を横切って移動する場合、手摺がないと容易にその移動ができない。そこで部屋の出入口に設けた引き戸の正面にも手摺を設け、高齢者や身体障害者が容易に手摺を把持しながら歩行できるようにする必要がある。従来この種の引き戸正面に取り付ける手摺として本特許出願人に係る下記特許文献１に開示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５６８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１は特許文献１に開示された引き戸用手摺を備えた引き戸装置の構成を示す図である。図１に示すように、本引き戸装置は、引き戸１と、該引き戸１の側辺近傍に設けられたヒンジ機構５と、該ヒンジ機構５に一端が取り付けられた手摺棒４と、該手摺棒４の他端（反ヒンジ機構５側端）にブラケット６を介して回転自在に取り付けられた回転ローラ７とを備えている。引き戸１が全閉の状態（図１の実線で示すように引き戸１の右側辺１ｂが柱２の側面に当接した状態）では、手摺棒４はその両端を回転ローラ７を介して案内レール８の下端とヒンジ機構５に支持され、引き戸１の正面に対向した所定間隔離れた位置で略水平状態に保持される。これにより手摺棒４は通常の手摺として利用できるようになっている。なお、図１において、３は引き手、１０は案内レール８を取り付けた案内レール取付部材、１１は鴨居、１２は敷居を示す。
【０００５】
上記構成の引き戸装置において、引き戸１を全閉状態から矢印Ａ方向に移動させると、回転ローラ７が案内レール８の転走面に沿って回転移動し、手摺棒４はヒンジ機構５を中心に回動し、回転ローラ７を取り付けている手摺棒４の他端（反ヒンジ機構５側端）が上方に押上げられ、引き戸１が全開状態（図１の２点鎖線で示す状態）になると手摺棒４は所定角度で傾斜した状態又は垂直状態となる。
【０００６】
上記のように引き戸１が閉じた状態では、手摺棒４は通常の手摺として使用するため、引き戸１正面と手摺棒４との間には所定間隔を設ける必要がある。従来も当然引き戸１正面と手摺棒４との間に所定の間隔を設けているが、その間隔は一定の間隔で、間隔の大きさを調整できるようなものではなかった。また、手摺棒４を取り付けた引き戸１を設置した場合、該引き戸１が全閉状態となった場合にその手摺棒４と隣接する壁等の側面に設置された既設の手摺とは可能な限り連続していることが手摺を利用する歩行者のために好ましい。
【０００７】
ところが例えば、古くから大工が建設してきた日本家屋では、地域により京間や江戸間、本間等複数種類が存在するため、鴨居幅（鴨居の長手方向に直交する方向の幅）や壁厚等も同様に数種類のサイズが存在する。上記のように引き戸１にヒンジ機構５を介して回動自在に取り付けた手摺棒４では、この複数種類存在する鴨居幅や壁厚に対応して引き戸１が閉じた状態で手摺棒４と引き戸１の正面との間隔を調整できるようになっていないため、一種類の引き戸用手摺では対応できず、鴨居幅や壁厚に応じて数種類の引き戸用手摺を準備しておく必要がある。そのためコスト高になるという問題があった。
【０００８】
また、手摺の高さ位置も、手摺を取り付ける建物の使用目的、使用者の身長等の身体状況により異なるため、例えば手摺を取り付けている建物に、上記引き戸用手摺を備えた引き戸を取り付ける場合、建物に取り付けている既設の手摺の高さを調査し、それぞれの建物の手摺の高さに対応できる引き戸用手摺を用意することが必要となり、コスト高の要因となるという問題があった。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、鴨居幅や壁厚等が異なる建物に取り付ける引き戸であっても１種類又は少種類の引き戸用手摺で対応できる引き戸用手摺の取付構造、及び該取付構造を備えた引き戸装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために本発明は、引き戸に一端又は該一端の近傍がヒンジ機構で回動自在に支持された手摺棒と、前記引き戸とは別体の案内レール取付部材に取り付けられた案内レールと、前記手摺棒に前記ヒンジ機構から他端側に所定の間隔を設けて回転自在に取り付けられ前記案内レールの転走面を回転移動する回転ローラとを備え、前記引き戸が閉じた状態では、前記手摺棒は前記引き戸正面に対向した位置で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持され手摺として作用し、前記引き戸に開く方向の力が作用すると前記回転ローラが前記案内レールの転走面を回転移動し前記手摺棒の他端を上方に押上げ、前記引き戸が全開状態では前記手摺棒は所定角度で傾斜した状態又は垂直状態で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持される構成の引き戸用手摺の取付構造であって、前記引き戸正面と前記手摺棒との間隔を調整する引き戸・手摺棒間隔調整機構を備え、前記引き戸・手摺棒間隔調整機構は、前記引き戸正面に突出し、該突出量を調整できる支持棒を備え、前記ヒンジ機構は、前記引き戸・手摺棒間隔調整機構の前記支持棒の前記引き戸正面からの突出部に回動自在に係合し、前記手摺棒の一端又は該一端の近傍を回動自在に支持する手摺棒支持部材を具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記引き戸用手摺の取付構造において、前記手摺棒支持部材の内部には前記手摺棒に所定の回動力を付与するバネ部材を具備し、該バネ部材の一端を前記支持棒に係止させ、他端を前記手摺棒支持部材に係止させたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、引き戸に一端又は該一端の近傍がヒンジ機構で回動自在に支持された手摺棒と、前記引き戸とは別体の案内レール取付部材に取り付けられた案内レールと、前記手摺棒に前記ヒンジ機構から他端側に所定の間隔を設けて回転自在に取り付けられ前記案内レールの転走面を回転移動する回転ローラとを備え、前記引き戸が閉じた状態では、前記手摺棒は前記引き戸正面に対向した位置で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持され手摺として作用し、前記引き戸に開く方向の力が作用すると前記回転ローラが前記案内レールの転走面を回転移動し前記手摺棒の他端を上方に押上げ、前記引き戸が全開状態では前記手摺棒は所定角度で傾斜した状態又は垂直状態で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持される構成の引き戸用手摺の取付構造であって、前記案内レールの高さを調整する前記案内レール高さ調整機構を備え、前記引き戸が閉じた状態で手摺として作用する前記手摺棒の高さを調整することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記引き戸用手摺の取付構造において、前記案内レール高さ調整機構は、前記案内レール取付部材の高さを調整して前記案内レールの高さを調整することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、引き戸を備えた引き戸装置であって、前記引き戸の手摺棒取り付けに、上記いずれかの引き戸用手摺の取付構造を採用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、引き戸・手摺棒間隔調整機構を備えているので、１種類又は少種類の引き戸用手摺取付構造であっても、それより多くの鴨居幅や壁厚等が異なる複数種類の建物に引き戸を取り付け、引き戸正面と手摺棒との間隔を適正に調整することが可能となるから、引き戸用手摺の製造やその取り付けコストを安価にすることができる。
【００１７】
また、本発明によれば、引き戸・手摺棒間隔調整機構は、引き戸正面に突出する突出量を調整できる支持棒を備え、ヒンジ機構は、該引き戸・手摺棒間隔調整機構の支持棒の引き戸正面の突出部に回動自在に係合し、手摺棒の一端又は該一端の近傍を支持する手摺棒支持部材を具備するので、支持棒の引き戸正面からの突出量を調整することにより、引き戸正面と手摺棒の間隔を調整でき、簡単な構成で、且つ簡単な調整作業で、引き戸正面と手摺棒との間隔を適正に調整することが可能となる。
【００１８】
また、本発明によれば、手摺棒支持部材には手摺棒に所定の回動力を付与するバネ部材を取り付けたので、上記と同様の効果に加え、例えば引き戸を全閉状態から全開状態に移動させる場合、手摺棒のヒンジ機構とは反対側の端部に取り付けた回転ローラが案内レール内を回転上昇するのをバネ部材の弾性力が助けることになり、手摺棒の回動がスムーズとなる。また、反対に引き戸を全開状態から全閉状態に移動させる場合、引き戸が所定量閉じると手摺棒がその自重で回動しようとし、引き戸が急速に閉じようとするがバネ部材の弾性力がそれを抑制するから、引き戸の急速閉による危険を回避できるという効果も得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、上記引き戸用手摺の取付構造に、案内レールの高さを調整する案内レール高さ調整機構を備えているので、引き戸用手摺を備えた引き戸を設置する際、予め引き戸が全閉になった時に手摺棒の高さが適正になるように、案内レールの高さを調整して、引き戸を設置することが可能となる。
【００２０】
また、本発明によれば、上記引き戸用手摺の取付構造に、案内レール取付部材の高さを調整して案内レールの高さを調整するので、複雑な調整作業を必要とする案内レールの取付位置を変更することなく、容易に手摺棒の高さを適正にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】特許文献１に開示された引き戸用手摺を備えた引き戸装置の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る引き戸用手摺の取付構造の外観構成を示す正面図である。
【図３】本発明に係る引き戸用手摺の取付構造の内部構成を示す平断面である。
【図４】本発明に係る引き戸用手摺の取付構造の内部構成を示す側断面である。
【図５】本発明に係る引き戸用手摺の取付構造を用いた引き戸を建物に取り付けた例を示す図である。
【図６】本発明に係る上記引き戸用手摺の取付構造を用いた引き戸装置の構成を示す図である。
【図７】本発明に係る引き戸用手摺の取付構造の外観構成を示す正面図である。
【図８】本発明に係る引き戸用手摺の取付構造の内部構成を示す平断面である。
【図９】本発明に係る引き戸用手摺の取付構造の内部構成を示す側断面である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本発明に係る引き戸用手摺及び引き戸装置の基本構成は、図１に示すものと略同一であるから、その詳細な説明は省略する。図２乃至図４は本発明に係る引き戸用手摺の取付構造の構成を示す図で、図２は外観正面を、図３平断面を、図４は側断面をそれぞれ示す。図１の実線は引き戸１が全閉状態、即ち引き戸１の一側辺１ｂが柱２の側面２ａに当接している状態である。この引き戸１の全閉状態では、手摺棒４はその一端がブラケット６及び回転ローラ７を介して案内レール８に支持され、他端はヒンジ機構５を介して引き戸１に支持されている。また、引き戸１の全閉状態では、手摺棒４は略水平で、且つ後に詳述するように引き戸１の正面から所定寸法離間した位置に保持され、手摺として利用される。
【００２３】
上記引き戸１が全閉状態から、引き手３を把持し、引き戸１を矢印Ａに示すように、移動させると、回転ローラ７は案内レール８の転走面を回転しながら案内レール８内を上昇し、引き戸１が全開状態になると図１の２点鎖線に示すように、図面左側に移動して略垂直状態となって、その両端を上記全閉状態と同様、案内レール８と引き戸１に支持される。なお、案内レール８は案内レール取付部材１０に取り付けられ、該案内レール取付部材１０はその下端が敷居１２に固定され、その上方所定位置を鴨居１１に支持されている。また、案内レール取付部材１０は後に詳述するように、案内レール高調整機構によりその高さを調整できるようになっている。これにより、引き戸１が全閉状態での手摺棒４の高さ（回転ローラ７を取り付けた手摺棒４の端部の高さ）を調整できるようになっている。
【００２４】
上記のように引き戸１の全閉状態では手摺棒４を手摺として利用するため、手摺棒４は引き戸１の正面から所定寸法離間している必要がある。また、この手摺棒４の引き戸１の正面からの離間寸法は、後に詳述するように、引き戸１を取り付ける建物の場所の鴨居の幅や壁の厚さにより異なってくる。これに対応するため、手摺棒４を引き戸１に取り付ける手摺取付棒機構を建物の鴨居幅や壁の厚さ毎に複数種類用意しておく方法もあるが、コストが嵩むという問題がある。そこで本実施例では、図３及び図４に示す構成の引き戸・手摺棒間隔調整機構２０を備えた引き戸用手摺の取付構造を開発した。
【００２５】
引き戸・手摺棒間隔調整機構２０は、引き戸１の正面に垂直に突出する円柱状支持棒２１を備えている。該円柱状支持棒２１は、後に詳述するように引き戸１正面に突出する突出量を調整できるようになっている。円柱状支持棒２１の引き戸１の正面からの突出部はその外周をヒンジ機構５を構成する円筒状筒体５１で覆われ、該円筒状筒体５１はベアリング２２を介して円柱状支持棒２１の外周に回動自在に取り付けている。なお、２４はベアリング２２を円筒状筒体５１内の所定位置に固定するためのＣ形止輪であり、２５はベアリング２２を円柱状支持棒２１の外周所定位置に固定するためのＣ形止輪である。円筒状筒体５１の端部（反引き戸１の正面側）には蓋部材５２がビス５３で取り付けられ閉塞されている。蓋部材５２の内面（引き戸１側の面）には円柱状突起５２ａが形成されている。
【００２６】
円柱状突起５２ａの先端部と円柱状支持棒２１の先端部との間には空間が設けてあり、両者は離間して対向している。この円柱状突起５２ａの端部と円柱状支持棒２１の端部の間の空間を含む円柱状突起５２ａの端部と円柱状支持棒２１の端部の外周を覆うようにコイルバネ部材５５が配置されている。コイルバネ部材５５の一端部は蓋部材５２の円柱状突起５２ａに形成された溝（スリット）５２ｄに係止され、他端部は円柱状支持棒２１の端部に形成された溝２１ａに係止されている。つまりコイルバネ部材５５の一端は円柱状支持棒２１に係止され、他端は蓋部材５２を介して円筒状筒体５１に係止されていることになる。
【００２７】
円筒状筒体５１の端部（反引き戸１側の端部）外周には手摺棒４の一端が取り付けられている。なお、場合によっては手摺棒４の一端の近傍が取り付けられている場合もある。このようにコイルバネ部材５５の一端を円柱状支持棒２１に係止され、他端を円筒状筒体５１に係止させることにより、コイルバネ部材５５の弾性力が手摺棒４の一端に伝達されることになる。ここでは引き戸１を全閉状態から全開状態にする場合に、回転ローラ７が案内レール８内を回転しながら上昇するのをコイルバネ部材５５の弾性力が助けるようになっている。従って、反対に全開状態から全閉状態にする場合に回転ローラ７が案内レール８内を回転しながら下降し、所定以上下降すると手摺棒４の自重で急激に下降するのを抑制する作用を奏する。
【００２８】
引き戸・手摺棒間隔調整機構２０の中心部には内周面にネジ溝が形成された深穴２１ｂが形成されており、該深穴２１ｂのネジ溝に螺合するネジ溝が外周に形成された手摺棒間隔調整ボルト２６が設けられている。手摺棒間隔調整ボルト２６は、引き戸１の引き戸・手摺棒間隔調整機構２０を取り付ける部分の裏面に取り付けられた受部材４１に回転自在に取り付けられている。また、受部材４１に対応する引き戸１の正面位置には受部材４２が取り付けられ、円柱状支持棒２１は受部材４２に形成された貫通穴４２ａを通して移動自在に貫通している。即ち、手摺棒間隔調整ボルト２６を時計方向又は反時計方向に回転させることにより、円柱状支持棒２１は矢印Ｂ方向、つまり引き戸１の正面から突出方向又はその反対方向に移動するようになっている。これにより引き戸１正面と手摺棒４の間隔長さは調整できる。なお、受部材４１、４２はそれぞれ引き戸１の引き戸・手摺棒間隔調整機構２０を取り付ける部分の裏面及び正面にビス４３、４４で取り付けられている。
【００２９】
図２乃至図４では、コイルバネ部材５５の弾性力で手摺棒４のヒンジ機構５を中心とする回動を支援又は抑制する構成を説明したが、この手摺棒４の回動を支援又は抑制する弾性部材としては、コイルバネ部材５５に限定されるものではなく、例えば図７乃至図９に示すように発条バネ（ゼンマイバネ）部材５７を用いてもよい。図７及び図９において、図２乃至図４と同一符号を付した部分及び部材は、同一部分及び同一部材を示すのでその詳細な説明は省略する。図示するように、引き戸１の正面に垂直に突出する円柱状支持棒２１の先端にはその径を小さくした小径部２１ｇが形成されており、該小径部２１ｇの外周に発条バネ部材５７が装着されている。発条バネ部材５７は図７（ｂ）に示すように螺旋状に巻回されたバネ部材で内周側の端部には係合板部５７ａが設けられ、外周側の端部には筒状の係合筒部５７ｂが設けられている。
【００３０】
円柱状支持棒２１の小径部２１ｇの外周面と、ヒンジ機構５の円筒状筒体５１の内周面との間に形成された空間には、発条バネ部材５７をその係合板部５７ａを円柱状支持棒２１の小径部２１ｇの係合溝２１ｈに挿入して収納すると共に、発条バネ部材５７の係合筒部５７ｂの穴に発条バネ係止ボルト（例えば六角穴付ボルト）５８を挿入し、その先端を円筒状筒体５１に形成されたネジ穴にネジ込んで、発条バネ部材５７の係合板部５７ａと係合筒部５７ｂをそれぞれ小径部２１ｇと円筒状筒体５１に係止固定する。なお、手摺棒４は引き戸１の正面から所定間隔Ｌを設けてヒンジ機構５により回動自在に取り付けられ、この所定間隔Ｌの大きさは引き戸・手摺棒間隔調整機構２０によって調整されるようなっている点は、図２乃至図４に示す引き戸用手摺の取付構造と同一である。
【００３１】
なお、図７（ａ）は本発明に係る引き戸用手摺の取付構造の外観構成を示す正面図（ここではヒンジ機構５の蓋部材５２は取り外している）で、図７（ｂ）は発条バネ部材５７の概略構成を示す正面図である。また、図８は手摺棒を取り付けたヒンジ機構５の内部構成を示す平断面である。図９は手摺棒を取り付けたヒンジ機構５の内部構成を示す側断面図である。
【００３２】
上記のように、引き戸１の正面に突出する円柱状支持棒２１の小径部２１ｇに形成された係合溝２１ｈに発条バネ部材５７の係合板部５７ａを挿入して該発条バネ部材５７を円筒状筒体５１の内周面と小径部２１ｇの外周面との空間に収納すると共に、発条バネ部材５７の係合筒部５７ｂを発条バネ係止ボルト５８で円筒状筒体５１に固定することにより、手摺棒４の引き戸１の正面でヒンジ機構５を中心とする回動を発条バネ部材５７の弾性力が支援し（引き戸１開き時）、該回動を発条バネ部材５７の弾性力が抑制する（引き戸１閉じ時）ことになる。上記発条バネ部材５７の装着後は、蓋部材５２をビス５３で円筒状筒体５１の端部に取り付ける。なお、円柱状支持棒２１の小径部２１ｇの先端部と蓋部材５２との間には微小な間隙が設けられている。
【００３３】
上記のように、手摺棒４のヒンジ機構５を中心とする回動を支援又は抑制するのにコイルバネ部材５５や発条バネ部材５７を利用する例を示したが、手摺棒４のヒンジ機構５を中心とする回動を支援・抑制する構成はこれに限定されるものではなく、バネ部材の弾性力を利用して手摺棒４のヒンジ機構５を中心とする回動を支援・抑制するのであれば、バネ部材の形状構成はどのようなものでもよく、例えば板バネでもよい。また、手摺棒４をヒンジ機構５を中心とする回動させる機構も、図示は省略するが、例えば、歯車機構を介在させることも利用可能となる。要はバネ部材の弾性力を利用して手摺棒４のヒンジ機構５を中心とする回動を支援・抑制する機構であればよい。
【００３４】
図５は引き戸に、本発明に係る引き戸用手摺の取付構造を用いた引き戸を、建物に取り付けた例を示す側面図である。図示するように、上下に所定の間隔をおいて配置された鴨居１１と敷居１２の間に手摺棒４を具備する引き戸用手摺が取り付けられた引き戸１が配置されている。引き戸１の正面及び裏面の所定位置には受部材４１及び受部材４２が取り付けられ、図４に示すように、受部材４２を貫通し、更に引き戸１の正面に突出して引き戸・手摺棒間隔調整機構２０の円柱状支持棒２１が配置されている。そして該円柱状支持棒２１の外周を覆うようにヒンジ機構５を構成する円筒状筒体５１が取り付けられ、円筒状筒体５１に手摺棒４の一端が取り付けられている。即ち、手摺棒４は引き戸１の正面から所定間隔Ｌを設けてヒンジ機構５により回動自在に取り付けられ、この所定間隔Ｌの大きさは引き戸・手摺棒間隔調整機構２０によって調整されるようなっている。
【００３５】
鴨居１１と敷居１２の側面（引き戸１の正面側面）には取付スペーサ１３を介在させて、案内レール取付部材１０を取り付けるためのブラケット１４が鴨居１１に固定されている。そしてブラケット１４と敷居１２に隣接する廊下床面１５の間に案内レール８を取り付けた案内レール取付部材１０が取り付けられている。手摺棒４が取り付けられた引き戸１より手前側には引き戸９が配置されている。この手摺棒４が取り付けられた引き戸１と手前側の引き戸９のそれぞれの上端部に凸状突起１ａ、９ａが設けられ、該凸状突起１ａ、９ａはそれぞれ鴨居１１の下面に形成されて凹状溝１１ａ、１１ｂにそれぞれ挿入されている。一方引き戸１と引き戸９の下端にはそれぞれ車輪１６、１７が設けられ、該車輪１６、１７はそれぞれ敷居１２の上面に取り付けられた下面レール板１８の上面に形成された、凹状溝にその外周が挿入されながら回転走行するようになっている。なお、図５において、６０は建物の引き戸１の取付部分の壁面に取り付けた固定された手摺を示す。
【００３６】
上記したように、古くから大工が建設してきた日本家屋では、地域により京間や江戸間、本間の種類が存在し、鴨居１１や敷居１２の幅寸法（鴨居１１や敷居１２の長手方向に直交する方向の幅寸法）、或いは壁の厚さ寸法は複数種類のサイズが存在する。例えば、鴨居１１の幅寸法には、９０ｃｍ、９９ｃｍ、１０５ｃｍ、１２０ｃｍ等の複数種類が存在する。このように幅寸法により異なる鴨居１１に引き戸用手摺を設けた引き戸を取り付けた場合、手摺棒４と引き戸正面の間隔が一定のものでは、引き戸１が全閉状態で手摺として作用する手摺棒４の位置が壁面に取り付ける通常の固定用手摺とその位置が大きくずれ、手摺を利用する歩行者に不都合となる。そこで、上記のように引き戸・手摺棒間隔調整機構２０を備えた手摺棒４を取り付けた引き戸１であれば、引き戸１が全閉状態の手摺棒４と引き戸１正面との間隔Ｌを容易に調整して対応できるから、上記のような問題はなくなる。
【００３７】
図６は引き戸に本発明に係る上記引き戸用手摺の取付構造を用いた引き戸装置の構成例を示す図で、図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は側面図である。本引き戸装置は、鴨居１１と敷居１２の間に引き戸１が配置され、鴨居１１と敷居１２の一端部には、案内レール８を取り付けた案内レール取付部材１０が取り付けられている。引き戸１の正面には、引き戸１の裏側に、例えば人や物等が存在しないか否かを確認するための透明樹脂等からなる透明板を設けた裏面確認窓３１が上方に２個、下方に２個の計４個が設けられている。引き戸１の側部近傍には、上記構成の引き戸・手摺棒間隔調整機構２０を介してヒンジ機構５が取り付けられ、該ヒンジ機構５に手摺棒４の一端が取り付けられている。図６では引き戸１は全閉状態であり、手摺棒４の他端にブラケット６を介して取り付けられた回転ローラ７は案内レール８内の下端に位置している。
【００３８】
上記状態では手摺棒４の一端はヒンジ機構５及び引き戸・手摺棒間隔調整機構２０を介して引き戸１に支持され、他端は回転ローラ７を介して案内レール取付部材１０に取り付けた案内レール８に支持されている。案内レール取付部材１０の下端には、案内レール取付部材１０の高さ、つまり案内レール８の高さを調整する案内レール高調整機構３３が設けられている。該案内レール高調整機構３３は案内レール取付部材１０の下方を支持する支持部材３４を具備し、該支持部材３４はその下端を廊下床面１５に支持されるようになっている。
【００３９】
案内レール取付部材１０の少なくとも案内レール８の下端より下方は支持部材３４が挿入できるようになっており、この部分の案内レール取付部材１０と支持部材３４には等間隔で複数個（図では６個）のボルト挿入孔３６を設ける。そして案内レール取付部材１０を上下に移動させ、手摺棒４の回転ローラ７が取り付けられた方の端部が所望の高さになった近傍で、案内レール取付部材１０と支持部材３４に設けられたボルト挿入孔３６の少なくとも２個のボルト挿入孔３６が一致したところで、該一致したボルト挿入孔３６にボルト３５を挿入し、ナットを締め付けて案内レール取付部材１０を支持部材３４に固定する。これにより、引き戸１は全閉状態で手摺棒４の回転ローラ７を取り付けた方の端部の高さを所望位置或いはその位置近傍に位置させることができる。
【００４０】
なお、上記例では案内レール高調整機構３３では、案内レール取付部材１０と支持部材３４には等間隔で複数個のボルト挿入孔３６を設ける例を示したが、例えば案内レール取付部材１０と支持部材３４の固定にビスを用いる場合は、このようなボルト挿入孔３６を設けることなく、案内レール取付部材１０を支持部材３４にビスで固定することも可能である。この場合は案内レール取付部材１０と支持部材３４を貫通するボルト挿入孔３６を等間隔で設ける必要はない。
【００４１】
以上、本発明の実施形態例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお、直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造であっても、本願発明の作用効果を奏する以上、本願発明の技術範囲である。例えば、図６に示す実施形態例では鴨居の凹状溝に引き戸の上端面の凸状突起が係合し、引き戸の下端に取り付けた車輪が敷居１２の上面に設けたレール板の溝内を回転移動する構成の引き戸を説明したが、例えば吊り下げ式引き戸を有する引き戸装置にも本発明に係る引き戸用手摺は使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、引き戸が全閉状態では、手摺棒が引き戸正面に対向した位置に支持され、引き戸に開く方向に移動すると手摺棒が連動してその一端がヒンジ機構を介して回動し、他端が該他端に取り付けた回転ローラを介して案内レールに沿って上方に押上げられ、引き戸が全開状態では手摺棒は所定角度で上方に傾斜した状態又は略垂直状態でヒンジ機構と案内レールに支持される構成された手摺棒を備えた引き戸であって、引き戸・手摺棒間隔調整機構を備えているので、該引き戸を鴨居幅、敷居幅、壁厚等が異なる建物に取り付けた場合でも、引き戸・手摺棒間隔調整機構により引き戸正面と手摺棒との間隔を調整して該手摺棒が壁等に取り付けた手摺と連続性を維持できる。よって、本発明に係る引き戸用手摺の取付構造を備えた引き戸は、歩行に際して手摺を必要とする人が居住したり、利用する建物に設ける引き戸として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１  引き戸
２  柱
３  引き手
４  手摺棒
５  ヒンジ機構
６  ブラケット
７  回転ローラ
８  案内レール
９  引き戸
１０  案内レール取付部材
１１  鴨居
１２  敷居
１４  ブラケット
１５  廊下床面
１６  車輪
１７  車輪
１８  下面レール板
２０  引き戸・手摺棒間隔調整機構
２１  円柱状支持棒
２１ａ  長穴
２１ｂ  深穴
２１ｇ  小径部
２２  ベアリング
２４  Ｃ型止輪
２５  Ｃ型止輪
２６  手摺棒間隔調整ボルト
３３  案内レール高調整機構
３４  支持部材
３５  ボルト
４１  受部材
４２  受部材
４３  ビス
４４  ビス
５１  円筒状筒体
５２  蓋部材
５２ａ  円柱状突起
５２ｄ  溝
５３  ビス
５５  コイルバネ部材
５７  発条バネ部材
５７ａ  係合板部
５７ｂ  係合筒部
５８  発条バネ係止ボルト
６０  手摺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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