(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバを押え巻きテープで包んだ光ファイバユニットと、
前記光ファイバユニットの外側に周方向に間隔をあけて配置された少なくとも３本の抗張力体と、
前記光ファイバユニット及び前記抗張力体を被覆する外被と、
を備え、
前記抗張力体は、前記光ファイバユニットと平行に配置されており、
前記光ファイバユニットと前記抗張力体との間には前記外被が形成されており、
前記光ファイバユニットと前記抗張力体との間に形成された前記外被の内壁面は、前記抗張力体の配置されていない前記外被の内壁面よりも、ケーブル中心に向かって突出しており、
前記押え巻きテープのうち、前記ケーブル中心に向かって突出した前記内壁面に配置された部位は、前記ケーブル中心に向かって凹んでいる
ことを特徴とする光ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の光ケーブルであって、
前記光ケーブルの前記抗張力体の本数は、３本であることを特徴とする光ケーブル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ケーブルであって、
前記押え巻きテープの凹んだ部位の内径をｒとし、
前記押え巻きテープの凹んでいない部位の内径をＲとし、
凹み率Ｈ（％）をＨ＝（Ｒ−ｒ）／Ｒ×１００としたとき、
凹み率Ｈ（％）は、２０％以下であることを特徴とする光ケーブル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光ケーブルであって、
隣り合う２本の前記抗張力体の外側の接線が、前記光ファイバユニットよりも外側に位置することを特徴とする光ケーブル。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の光ケーブルであって、
前記光ファイバユニットの一部が、隣り合う２本の前記抗張力体の外側の接線よりも外側に位置することを特徴とする光ケーブル。
【請求項６】
（１）複数の光ファイバを押え巻きテープで包んだ光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットの外側に周方向に間隔をあけて配置された少なくとも３本の抗張力体と、前記光ファイバユニット及び前記抗張力体を被覆する外被と、を備え、
前記抗張力体が、前記光ファイバユニットと平行に配置されている光ケーブルを用意すること、及び
（２）工具の刃の刃線が前記光ケーブルの長手方向に対して交差するように前記工具の前記刃を前記光ケーブルの前記外被に当てて、前記工具を前記長手方向に沿って移動させ、前記外被を除去すること
を行う外被除去方法であって、
前記工具によって前記外被を除去するとき、前記長手方向に移動する前記刃によって前記押え巻きテープが内側に凹むように変形することを特徴とする外被除去方法。
【請求項７】
請求項６に記載の外被除去方法であって、
前記工具の前記刃を前記抗張力体で案内させながら、前記工具を前記長手方向に沿って移動させることを特徴とする外被除去方法。
【請求項８】
請求項７に記載の外被除去方法であって、
前記外被を除去するとき、前記工具の前記刃が隣り合う２本の前記抗張力体に接することを特徴とする外被除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブル及び外被除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気圧送でマイクロダクト（細径の管状ダクト）に敷設するための光ファイバケーブルが記載されている。特許文献１には、ルースチューブ（複数の光ファイバを止水可能な充填材とともに収容したチューブ）の周囲に、３本の抗張力体が１２０°間隔で外被に埋設されることが記載されている。【０００３】
特許文献２には、複数の光ファイバを押え巻きテープで包んだ光ファイバユニットを外被の内部に収容した光ケーブルが記載されている。特許文献２には、光ファイバユニットを収容した収容部を挟むように、２本の抗張力体が外被に埋設されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０４３６８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６９７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の光ファイバケーブルでは、３本の抗張力体が、ルースチューブの周囲に撚り合わされて配置されている。このため、光ファイバケーブルから光ファイバを取り出す際に、外被を除去しただけでは、抗張力体が邪魔になってしまい、光ファイバを取り出すことが難しい。この結果、特許文献１記載の光ファイバケーブルから光ファイバを取り出すためには、抗張力体の切断などが必要になってしまう。【０００６】
ところで、特許文献１記載の抗張力体は、ルースチューブと接するように撚られて配置されているが、仮に抗張力体の内側がルースチューブではなく特許文献２記載の光ファイバユニット（複数の光ファイバを押え巻きテープで包んだ集合体）のような部材と接触した状態で縦添されていると、光ケーブルが湾曲したときに、抗張力体が内部（光ファイバユニット）に食い込んでしまい、この結果、光ファイバの損傷や、伝送損失の増加を招くおそれがある。【０００７】
本発明は、光ファイバの取り出し易い新規な光ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、複数の光ファイバを押え巻きテープで包んだ光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットの外側に周方向に間隔をあけて配置された少なくとも３本の抗張力体と、前記光ファイバユニット及び前記抗張力体を被覆する外被と、を備え、前記抗張力体は、前記光ファイバユニットと平行に配置されており、前記光ファイバユニットと前記抗張力体との間には前記外被が形成されており、前記光ファイバユニットと前記抗張力体との間に形成された前記外被の内壁面は、前記抗張力体の配置されていない前記外被の内壁面よりも、ケーブル中心に向かって突出しており、前記押え巻きテープのうち、前記ケーブル中心に向かって突出した前記内壁面に配置された部位は、前記ケーブル中心に向かって凹んでいることを特徴とする光ケーブルである。【０００９】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光ファイバを取り出すことが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態の光ケーブル１００の断面図である。
【図２】図２Ａは、バンドルユニット１１の説明図である。図２Ｂは、間欠連結型の光ファイバテープ１の説明図である。
【図３】図３は、押え巻きテープ１４の凹み率の説明図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、本実施形態の光ケーブル１００の外被除去方法の説明図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、光ケーブル１００の断面の一部拡大図である。
【図６】図６は、光ケーブルの曲げ剛性の測定結果のグラフである。
【図７】図７は、空気圧送性能の測定結果のグラフである。
【図８】図８は、第３実施例の光ケーブルの曲げ剛性の測定結果のグラフである。
【図９】図９は、第３実施例の空気圧送性能の測定結果のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
複数の光ファイバを押え巻きテープで包んだ光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットの外側に周方向に間隔をあけて配置された少なくとも３本の抗張力体と、前記光ファイバユニット及び前記抗張力体を被覆する外被と、を備え、前記抗張力体は、前記光ファイバユニットと平行に配置されており、前記光ファイバユニットと前記抗張力体との間には前記外被が形成されており、前記光ファイバユニットと前記抗張力体との間に形成された前記外被の内壁面は、前記抗張力体の配置されていない前記外被の内壁面よりも、ケーブル中心に向かって突出しており、前記押え巻きテープのうち、前記ケーブル中心に向かって突出した前記内壁面に配置された部位は、前記ケーブル中心に向かって凹んでいることを特徴とする光ケーブルが明らかとなる。このような光ケーブルによれば、光ファイバを取り出すことが容易である。
【００１４】
前記光ケーブルの前記抗張力体の本数は、３本であることが望ましい。これにより、できる限り少ない本数の抗張力体によって、等方的な曲げ方向を有する光ケーブルを得ることができる。
【００１５】
前記押え巻きテープの凹んだ部位の内径をｒとし、前記押え巻きテープの凹んでいない部位の内径をＲとし、凹み率Ｈ（％）をＨ＝（Ｒ−ｒ）／Ｒ×１００としたとき、凹み率Ｈ（％）は、２０％以下であることが望ましい。これにより、光ファイバの伝送損失の増加を抑制できる。
【００１６】
隣り合う２本の前記抗張力体の外側の接線が、前記光ファイバユニットよりも外側に位置することが望ましい。これにより、光ファイバユニットの損傷を抑制できる。
【００１７】
前記光ファイバユニットの一部が、隣り合う２本の前記抗張力体の外側の接線よりも外側に位置することが望ましい。これにより、光ファイバを取り出すことが容易になる。
【００１８】
（１）複数の光ファイバを押え巻きテープで包んだ光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットの外側に周方向に間隔をあけて配置された少なくとも３本の抗張力体と、前記光ファイバユニット及び前記抗張力体を被覆する外被と、を備え、前記抗張力体が、前記光ファイバユニットと平行に配置されている光ケーブルを用意すること、及び（２）工具の刃の刃線が前記光ケーブルの長手方向に対して交差するように前記工具の前記刃を前記光ケーブルの前記外被に当てて、前記工具を前記長手方向に沿って移動させ、前記外被を除去することを行う外被除去方法が明らかとなる。このような外被除去方法によれば、光ファイバを取り出すことが容易である。
【００１９】
前記工具の前記刃を前記抗張力体で案内させながら、前記工具を前記長手方向に沿って移動させることが望ましい。これにより、作業者による外被の除去が容易になる。
【００２０】
前記外被を除去するとき、前記工具の前記刃が隣り合う２本の前記抗張力体に接することが望ましい。これにより、それ以上に工具の刃が深く入り込むことが抑制できる。
【００２１】
前記工具によって前記外被を除去するとき、前記長手方向に移動する前記刃によって前記押え巻きテープが内側に凹むように変形することが望ましい。これにより、光ファイバを取り出すことが容易になる。
【００２２】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
＜光ケーブル１００の構成＞
図１は、本実施形態の光ケーブル１００の断面図である。本実施形態の光ケーブル１００は、光ファイバユニット１０と、少なくとも３本の抗張力体２０と、外被３０とを有する。
【００２３】
光ファイバユニット１０は、複数の光ファイバ３を押え巻きテープ１４で包んだユニット（集合体）である。光ファイバユニット１０は、「光ケーブルのコア」、「光ファイバコア」、「コアユニット」、単に「ユニット」などとも呼ばれることもある。本実施形態では、光ファイバユニット１０は、複数の光ファイバテープ１をバンドル材１２で束ねたバンドルユニット１１（図２Ａ参照）を複数備え、複数のバンドルユニット１１が押え巻きテープ１４に包まれることによって構成されている。なお、押え巻きテープ１４に包まれる複数の光ファイバ３の束は、複数のバンドルユニット１１で構成したものに限られるものではなく、例えば多数の単心の光ファイバ３を束ねて構成しても良い。
【００２４】
図２Ａは、バンドルユニット１１の説明図である。バンドルユニット１１は、複数の光ファイバ３の束をバンドル材１２で束ねた構造である。バンドルユニット１１は、「サブユニット」などと呼ばれることもある。バンドル材１２は、複数の光ファイバ３を結束可能な糸状、紐状又はテープ状の部材である。バンドル材１２の識別色によって他のバンドルユニット１１との識別が可能である。但し、バンドル材１２に識別マークを形成しても良い。図中のバンドルユニット１１は、２本のバンドル材１２をＳＺ状に巻き付けて複数の光ファイバ３を束ねているが、１本のバンドル材１２を螺旋状に巻き付けて複数の光ファイバ３を束ねても良い。光ファイバ３の束は、複数枚の間欠連結型の光ファイバテープ１を束ねて構成されている。
【００２５】
図２Ｂは、間欠連結型の光ファイバテープ１の説明図である。図２Ｂの右図は、左図である斜視図のＡ−Ａ又はＢ−Ｂにおける断面図である。以下の説明では、図２Ｂに示す通り、光ファイバテープ１を構成する光ファイバ３に平行な方向を「長手方向」とする。また、光ファイバテープ１を構成する複数の光ファイバ３の並ぶ方向を「幅方向」とする。
【００２６】
間欠連結型の光ファイバテープ１は、複数の光ファイバ３を並列させて間欠的に連結した光ファイバテープ１である。隣接する２心の光ファイバ３は、連結部５によって連結されている。隣接する２心の光ファイバ３を連結する複数の連結部５は、長手方向に間欠的に配置されている。また、光ファイバテープ１の複数の連結部５は、長手方向及び幅方向に２次元的に間欠的に配置されている。連結部５は、連結剤となる紫外線硬化樹脂を塗布した後に紫外線を照射して固化することによって、形成されている。なお、連結部５を熱可塑性樹脂で構成することも可能である。隣接する２心の光ファイバ間の連結部５以外の領域は、非連結部７（分離部）になっている。非連結部７では、隣接する２心の光ファイバ３同士は拘束されていない。これにより、光ファイバテープ１を丸めて筒状（束状）にしたり、折りたたんだりすることが可能になり、多数の光ファイバ３を高密度に収容することが可能になる。光ファイバテープ１から光ファイバ３を単心分離するとき、作業者は、光ファイバ３の間を引き裂くなどして、連結部５を破壊することになる。
【００２７】
なお、間欠連結型の光ファイバテープ１は、図２Ｂに示すものに限られるものではない。例えば、光ファイバテープ１の心数を変更しても良い。また、間欠的に配置されている連結部５の配置を変更しても良い。
【００２８】
押え巻きテープ１４は、複数の光ファイバ３を包む部材である。光ファイバ３を押え巻きテープ１４で包むことによって、外被３０を構成する溶融樹脂を被覆したときに、外被３０の内部に光ファイバ３が埋設されてしまうこと（食い込んでしまうこと）を防止できる。押え巻きテープ１４には、ポリイミドテープ、ポリエステルテープ、ポリプロピレンテープ、ポリエチレンテープ等が使用される。この他、押え巻きテープ１４として不織布を利用することができる。この場合、不織布は、ポリイミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等をテープ状に形成したものが使用される。押え巻きテープ１４は、不織布にポリエステルフィルム等のフィルムを貼り合わせたものでも良い。
【００２９】
押え巻きテープ１４は、テープ状の基材に吸水パウダーを付着（又は塗布）させた構成となっている。このため、押え巻きテープ１４は、吸水テープとして機能する。吸水パウダーは、吸水性の粒状又は粉状の物質（吸水性物質）である。吸水パウダーは、テープ状の基材の表面に付着（塗布）させても良いし、２枚の不織布で構成されたテープ状の基材の間に挟んで配置させても良い。吸水時（吸水パウダーが吸水したとき）には、粒状又は粉状の吸水パウダーが膨張し、ジェリー状になる（膨潤化）。このような吸水パウダーとしては、例えば粒径５〜３０μmのでん粉系、セルロース系、ポリアクリル酸系、ポリビニルアルコール系、ポリオキシエチレン系の高吸水性の材料、もしくはこれらの混合物等を用いることができる。ジェリー状になった吸水パウダーが光ケーブル１００の内部の隙間を塞ぐことによって、光ケーブル１００を止水できる。なお、基材自体が、吸水性を有しても良い。また、押え巻きテープ１４が吸水性を有していなくても良い。
【００３０】
抗張力体２０は、外被３０の収縮に抗い、外被３０の収縮により光ファイバユニット１０（特に光ファイバ３）に印加される歪みや曲げを抑制する部材である。抗張力体２０は、線状の部材であり、外被３０の内部に埋設されている。抗張力体２０の材料としては、ノンメタリック材料やメタリック材料が使用可能である。ノンメタリック材料としては、例えばガラスＦＲＰ（ＧＦＲＰ）、ケブラー（登録商標）により強化したアラミド繊維強化プラスチック（ＫＦＲＰ）、ポリエチレン繊維により強化したポリエチレン繊維強化プラスチックなどの繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が使用可能である。メタリック材料としては、鋼線などの金属線が使用可能である。
【００３１】
本実施形態の光ケーブル１００は、少なくとも３本の抗張力体２０を有する。ここでは、３本の抗張力体２０が、外被３０の内部に埋設されている。３本の抗張力体２０は、周方向に均等な間隔（ここでは１２０°の間隔）をあけて配置されている。このように、少なくとも３本の抗張力体２０が周方向に間隔をあけて配置されることにより、光ケーブル１００は、等方的な曲げ方向性を得ることができる。抗張力体２０の本数が３本であれば、最も少ない数の抗張力体２０によって、等方的な曲げ方向性を有する光ケーブル１００を得ることができる。但し、抗張力体２０の本数は、３本に限られず、４本以上でも良い。なお、光ケーブル１００がＮ本の抗張力体２０を有する場合には、Ｎ本の抗張力体２０が、周方向に３６０°／Ｎの間隔で配置されることになる。例えば、光ケーブル１００が４本の抗張力体２０を有する場合には、４本の抗張力体２０が、周方向に９０°間隔で配置されることになる。また、少なくとも３本の抗張力体２０で囲まれた領域の内側に、光ファイバユニット１０の収容部が形成されている。
【００３２】
ところで、仮に２本の抗張力体２０が光ファイバユニット１０を挟むように配置されている場合には、光ケーブル１００は、特定の方向（２本の抗張力体２０を結んだ線を中立軸とする曲げ方向）に曲がりやすく、それ以外の方向には曲がりにくくなってしまう。このようにケーブルの曲げ方向が限定されてしまうと、マイクロダクトへの空気圧送特性が低下してしまう。これに対し、本実施形態の光ケーブル１００の場合、等方的な曲げ方向性を得ることができるため、マイクロダクトへの良好な空気圧送特性を実現することができる。
【００３３】
外被３０は、光ファイバユニット１０及び抗張力体２０を被覆する部材である。外被３０の外形（断面）は円形状である。外被３０の材料としては、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン（商標登録）、フッ化エチレン又はポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂が使用可能であり、ポリエチレン（ＰＥ）の場合には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、若しくは直鎖状低密度ポリエチレンなどが使用可能である。また、外被３０の材料として、例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムのような水和金属化合物を難燃剤として含有するポリオレフィンコンパウンドも使用可能である。なお、外被３０の中に、光ファイバユニット１０及び抗張力体２０とは別の部材が埋設されていても良い。
【００３４】
溶融樹脂を押出成形して外被３０を形成したとき、冷却時の外被３０の収縮によって光ファイバユニット１０（特に光ファイバ３）が歪み、この結果、光ファイバ３の信号損失が増加するおそれがある。但し、抗張力体２０を外被３０に埋設させることによって、外被３０の収縮時の負荷が抗張力体２０にかかるため、光ファイバユニット１０に負荷がかかりにくくなる。
【００３５】
本実施形態では、抗張力体２０は、光ファイバユニット１０と平行に配置されている。仮に抗張力体２０が光ファイバユニット１０の外側で撚られている場合には、光ファイバユニット１０から光ファイバ３を取り出す際に光ファイバユニット１０の外側の抗張力体２０が邪魔になり、抗張力体２０を切断させる必要が生じるため、作業性が低下してしまう。これに対し、本実施形態では、抗張力体２０は光ファイバユニット１０と平行に配置されているだけなので、外被３０を除去するだけで容易に光ファイバ３を取り出すことができる。なお、本実施形態における光ファイバ３の取り出し方法（光ケーブル１００の外被除去方法）については後述する。
【００３６】
本実施形態のように抗張力体２０を光ファイバユニット１０と平行に配置させた場合において、仮に光ファイバユニット１０と抗張力体２０との間に外被３０を形成せずに、光ファイバユニット１０と抗張力体２０とが接触した構造にしてしまうと、光ファイバユニット１０と抗張力体２０との間に隔壁となるものが無いため、光ケーブル１００が湾曲したときに、抗張力体２０が光ファイバユニット１０に食い込んでしまう。この結果、光ファイバ３が損傷したり、光ファイバ３の信号損失が増加したりするおそれがある。なお、仮に抗張力体２０が撚られているのであれば、光ファイバユニット１０と抗張力体２０との間に外被３０を形成しなくても、光ケーブル１００が湾曲したときに、抗張力体２０が光ファイバユニット１０に食い込まずに済む。但し、この場合、既に説明したように、光ファイバ３を取り出す際に、抗張力体２０を切断させる必要が生じるため、作業性が低下してしまう。
【００３７】
そこで、本実施形態では、抗張力体２０が光ファイバユニット１０と平行に配置された構成を採用しつつ、光ファイバユニット１０（詳しくは押え巻きテープ１４）と抗張力体２０との間に外被３０が形成された構成を採用している。言い換えると、本実施形態では、抗張力体２０は、光ファイバユニット１０と接触せずに、光ファイバユニット１０と平行に配置されている。光ファイバユニット１０の押え巻きテープ１４と抗張力体２０との間に外被３０が形成されることによって、この外被３０が光ファイバユニット１０と抗張力体２０とを隔てる隔壁となり、光ケーブル１００が湾曲しても、抗張力体２０が光ファイバユニット１０に食い込むことを抑制できる。
【００３８】
光ファイバユニット１０と抗張力体２０との間に外被３０が形成された構成の場合、抗張力体２０の内側に外被３０が形成される構成になるため、光ファイバユニット１０の収容空間が狭くなってしまう。一方、光ファイバユニット１０の収容空間を広くするために、光ファイバユニット１０と抗張力体２０との間に形成される外被３０を薄くしてしまうと、光ファイバユニット１０と抗張力体２０とを隔てる隔壁としての機能が低下するおそれがある。また、光ファイバユニット１０の収容空間を広くするために、光ファイバユニット１０と抗張力体２０との間に形成される外被３０を薄くしてしまうと、外被３０の収縮に抗うという抗張力体２０の本来の機能を果たせなくなるおそれもある。
【００３９】
これに対し、本実施形態では、光ファイバユニット１０と抗張力体２０との間に形成された外被３０の内壁面は、抗張力体２０の配置されていない外被３０の内壁面よりも、ケーブル中心に向かって突出するように構成されている。これにより、抗張力体２０の周囲（抗張力体２０の内側を含む）の外被３０の厚さを確保できるため、光ファイバユニット１０と抗張力体２０とを隔てる隔壁としての機能と、外被３０の収縮に抗うという抗張力体２０の本来の機能を果たすことができる。また、本実施形態では、押え巻きテープ１４のうち、ケーブル中心に向かって突出した外被３０の内壁面に配置された部位は、ケーブル中心に向かって凹むように構成されている。これにより、押え巻きテープ１４は、外被３０の突出していない部位では凹んでいないため、光ファイバユニット１０の収容空間の広さを確保することができる。すなわち、本実施形態の光ケーブル１００によれば、抗張力体２０の周囲（抗張力体２０の内側を含む）の外被３０の厚さの確保と、光ファイバユニット１０の収容空間の広さの確保という、相反する課題の解決を両立させることができる。
【００４０】
図３は、押え巻きテープ１４の凹み率の説明図である。図中には、光ケーブル１００の断面における押え巻きテープ１４の形状が示されている。図中のｒは、抗張力体２０の内側における押え巻きテープ１４の内径を示している。言い換えると、図中のｒは、押え巻きテープ１４の凹んだ部位の内径を示している。また、図中のＲは、抗張力体２０の内側以外の部位における押え巻きテープ１４の内径を示している。言い換えると、図中のＲは、押え巻きテープ１４の凹んでいない部位の内径を示している。
【００４１】
ここで、凹み率Ｈ（％）を次式のように定義する。
Ｈ＝（Ｒ−ｒ）／Ｒ×１００
【００４２】
本実施形態の光ケーブル１００では、凹み率Ｈが大きいほど、光ケーブル１００の断面積に対する収容空間（外被３０の内側の空間、光ファイバユニット１０の占める空間）の面積が広がるため、光ケーブル１００の外径を細くすることが可能になる。一方、凹み率Ｈが大き過ぎると、光ケーブル１００を曲げたときに光ファイバ３が側圧を受けやすくなってしまい、伝送損失が増加しやすくなってしまうため、凹み率Ｈ（％）は２０％以下であることが望ましい（後述）。
【００４３】
＜光ケーブル１００の外被除去方法＞
図４Ａ及び図４Ｂは、本実施形態の光ケーブル１００の外被除去方法の説明図である。図４Ｂ（外被３０の除去作業を横から見た説明図）では、説明の便宜のため、工具５０（口出し工具、外被除去工具）のうちの刃５１のみが示されている。
【００４４】
本実施形態では、光ケーブル１００の外被除去の際に、作業者は、工具５０の刃５１（平刃）の刃線が長手方向に対して交差するように工具５０の刃５１を光ケーブル１００の外被３０に当てて、工具５０の刃５１を長手方向に沿って移動させ、外被３０を除去する。つまり、作業者は、カンナやピーラーで削るようにして、工具５０の刃５１（平刃）で外被３０を除去する。ここでは、工具５０を移動させる方向（長手方向）は、刃５１（平刃）の刃線と直交する方向である。
【００４５】
本実施形態では、光ファイバユニット１０の外側に周方向に間隔をあけて配置された抗張力体２０が光ファイバユニット１０と平行に配置されているため、作業者は、長手方向に沿って外被３０を除去すれば、抗張力体２０の隙間から光ファイバユニット１０にアクセスすることが可能である。なお、仮に抗張力体２０が光ファイバユニット１０の外側で撚られている場合には、長手方向に沿って外被３０を除去しただけでは、光ファイバユニット１０の外側の抗張力体２０が邪魔になるため、抗張力体２０の隙間から光ファイバユニット１０にアクセスすることが困難になる（この結果、抗張力体２０の切断などが必要になってしまう。）
【００４６】
加えて、本実施形態では、抗張力体２０が光ファイバユニット１０と平行に配置されているため、作業者は、工具５０の刃５１を長手方向に沿って移動させるときに、抗張力体２０で刃５１を案内させることができる。つまり、抗張力体２０は、工具５０のガイドとしての機能を有する。また、工具５０の刃５１は、抗張力体２０に接することによって、それ以上に光ケーブル１００に深く入り込むことが抑制される。このため、抗張力体２０は、光ファイバユニット１０の損傷を抑制させる機能も有する。
【００４７】
図５Ａは、光ケーブル１００の断面の一部拡大図である。図中には、隣り合う２本の抗張力体２０の外側の接線が点線で示されている。
工具５０の刃５１は、２本の抗張力体２０に接することによって、それ以上に光ケーブル１００に深く入り込むことが抑制される。このため、２本の抗張力体２０の外側の接線（図中の点線）は、工具５０の刃線の限界深さを示すことになる。
【００４８】
本実施形態では、図５Ａに示すように、２本の抗張力体２０の外側の接線（図中の点線）が光ファイバユニット１０（詳しくは押え巻きテープ１４）よりも外側になっている。これにより、工具５０の刃５１が光ファイバユニット１０（特に光ファイバ３）に接触することを抑制できるため、光ファイバユニット１０の損傷を抑制できる。但し、作業者は、光ケーブル１００から光ファイバ３を取り出すためには、工具５０の刃５１で外被３０を除去した後に、光ファイバユニット１０の外側に残った薄肉状の外被３０を裂いて光ファイバユニット１０にアクセスする必要がある。
【００４９】
一方、図５Ｂに示すように、２本の抗張力体２０の外側の接線が、外被３０よりも内側になることがあっても良い。言い換えると、光ファイバユニット１０の一部が、２本の抗張力体２０の外側の接線よりも外側にはみ出しても良い。図５Ｂに示す構造であれば、作業者が工具５０の刃５１で外被３０を除去したときに、光ファイバユニット１０が露出するため、光ファイバユニット１０にアクセスしやすくなるという利点がある。但し、図５Ｂに示す構造の場合、工具５０の刃５１が光ファイバユニット１０に接触することが起こり得るが、長手方向に移動する刃５１によって光ファイバユニット１０の押え巻きテープ１４が内側に凹むように変形し、これにより、光ファイバユニット１０（特に光ファイバ３）の損傷を抑制することができる。特に、本実施形態では、押え巻きテープ１４のうち、ケーブル中心に向かって突出した外被３０の内壁面に配置された部位は、ケーブル中心に向かって凹むように構成されているため、工具５０の刃５１が押え巻きテープ１４に接触したときに、その接触箇所が内側に凹みやすくなるため、押え巻きテープ１４が損傷しにくい。このため、図５Ｂに示すように、２本の抗張力体２０の外側の接線が、外被３０よりも内側になることも許容される。
【００５０】
＜実施例１＞
第１実施例として、図１に示す光ケーブル１００を製造した。第１実施例の光ケーブル１００には、１２０°間隔で配置された３本の抗張力体２０が光ファイバユニット１０と接触せずに光ファイバユニット１０と平行に配置されている。第１実施例の光ケーブル１００は、７２心で構成されている（第１実施例の光ケーブル１００の光ファイバユニット１０には、７２本の光ファイバ３が収容されている）。
また、第１比較例及び第２比較例として、特許文献１（特開２０１０−２０４３６８号公報）に記載の光ケーブルを製造した。第１比較例及び第２比較例の光ケーブルには、１２０°間隔で配置された３本の抗張力体２０が、ルースチューブの外側に撚られた状態で配置されている。第１比較例の光ケーブルは心で構成され、第２比較例の光ケーブルは７２心で構成されている（ルースチューブに収容された光ファイバの数は、第１比較例では１２本、第２比較例では７２本である）。
【００５１】
図６は、光ケーブルの曲げ剛性の測定結果のグラフである。各ケーブルの曲げ剛性の当方性を調べるため、３０°刻みで曲げ方向を変えて、それぞれの曲げ方向における光ケーブルの曲げ剛性（単位：Ｎ／ｍ２）を測定した。図中に示される通り、第１実施例の光ケーブルは、ほぼ等方的な曲げ剛性が得られることが確認された。（なお、第１実施例の光ケーブル１００の曲げ剛性は、第１比較例の４〜５倍であり、第２比較例の１．５〜２倍程度であった。）
【００５２】
図７は、空気圧送性能の測定結果のグラフである。空気圧送性能の測定のため、内径８ｍｍのマイクロダクトを用意し、このマイクロダクトを１周約１２５ｍの８字型に敷設し、マイクロダクト内に各光ケーブルを空気圧送して、その距離を測定した。第１実施例の光ケーブルの伝送距離は３０００ｍであり、良好な圧送特性を得られることが確認された（比較例の光ケーブルの伝送距離２５００ｍであった）。
【００５３】
＜実施例２＞
第２実施例として、凹み率Ｈ（％）を異ならせた複数種類の光ケーブル１００（図１参照）を製造した。いずれの光ケーブル１００も７２心で構成されている（光ケーブル１００の光ファイバユニット１０には、７２本の光ファイバ３が収容されている）。
【００５４】
凹み率Ｈ（％）による細径効果を確認するため、各光ケーブル１００の外径を測定した。そして、凹み率Ｈ（％）が０％の光ケーブル（凹みの無い光ケーブル）の外径を基準とし、基準となる光ケーブルの外径に対する各光ケーブル１００の外径を細径効果として評価した。
【００５５】
また、各光ケーブル１００の空気圧送性能を測定した。空気圧送性能の測定方法は、既に説明した通りである。前述の比較例と同等、若しくは比較例以上の圧送特性があれば、良（○）と評価した。
【００５６】
また、各光ケーブル１００の伝送特性を測定した。ドラムに巻き付けた６００ｍの光ケーブル１００に対して、測定波長１．５５μｍとし、温度２０℃の環境下での各光ファイバ３の伝送損失（ｄＢ／ｋｍ）を測定し、最も伝送損失の大きい光ファイバ３の伝送損失が０．２ｄＢ／ｋｍ未満であれば良（○）と評価し、０．３ｄＢ／ｋｍ以上であれば不良（×）と評価した。
【００５７】
また、各光ケーブル１００の口出し性を評価した。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、工具を用いて光ケーブル１００の外被を除去（口出し）したときに光ファイバ３に傷がつくかどうかに基づいて、口出し性を評価した。
【００５８】
凹み率の異なる各光ケーブル１００の細径効果、圧送特性、伝送特性及び口出し性の評価結果は、次表に示す通りである。
【００５９】
【表１】
0006527645.tif 000002
【００６０】
表１の外径（ｍｍ）と細径効果（％）に示す通り、凹み率Ｈ（％）が大きいほど、光ケーブル１００の外径を細くすることができることが確認された。
【００６１】
また、表１の圧送特性に示す通り、実施例に係る光ケーブル１００では、前述の比較例と同等以上の圧送特性が得られることが確認された。特に、凹み率Ｈが７．５％以上であれば、比較例以上の圧送特性が得られることが確認された。これは、凹み率Ｈ（％）が大きいほど、光ケーブル１００の外径を細くでき、狭いマイクロダクト内に光ケーブル１００を空気圧送しやすくなったためだと考えられる。
【００６２】
一方、表１の伝送特性に示すように、凹み率Ｈ（％）が２５％以上になると、伝送特性が不良と評価された。伝送特性が悪化した理由は、光ケーブル１００を曲げたときに光ファイバ３に側圧がかかったためだと考えられる。このため、凹み率Ｈ（％）は、２０％以下が望ましいことが確認された。
【００６３】
また、表１の口出し性の評価結果に示される通り、いずれの光ケーブル１００においても、光ファイバ３の損傷は確認されなかった。このため、図１に示す構造の光ケーブル１００に対して、図４Ａに示す外被除去方法が有効であることが確認された。
【００６４】
＜実施例３＞
第３実施例として、４〜６本の抗張力体が周方向に均等な間隔（抗張力体の数をＮとしたとき、周方向に３６０°／Ｎの間隔）をあけて配置された光ケーブルを製造した。なお、第３実施例の光ケーブルの構成は、第１実施例の光ケーブルの構成と比べて、抗張力体の数Ｎ以外はほぼ同じである。このため、第３実施例においても、抗張力体は光ファイバユニットと平行に配置されており、光ファイバユニットと抗張力体との間には外被が形成されており、光ファイバユニットと抗張力体との間に形成された外被の内壁面は、抗張力体の配置されていない外被の内壁面よりもケーブル中心に向かって突出しており、押え巻きテープのうち、ケーブル中心に向かって突出した外被の内壁面に配置された部位は、ケーブル中心に向かって凹むように構成されている。但し、抗張力体の数Ｎとしたとき、Ｎ＝３，４の光ケーブルは７２心で構成されているが、Ｎ＝５，６の光ケーブルは２８８心で構成されている。
【００６５】
図８は、第３実施例（及び第１実施例）の光ケーブルの曲げ剛性の測定結果のグラフである。各ケーブルの曲げ剛性の当方性を調べるため、３０°刻みで曲げ方向を変えて、それぞれの曲げ方向における光ケーブルの曲げ剛性（単位：Ｎ／ｍ２）を測定した。図中に示される通り、第３実施例（Ｎ＝４〜６）の光ケーブルにおいても、第１実施例（Ｎ＝３）の光ケーブルと同等に、ほぼ等方的な曲げ剛性が得られることが確認された。
【００６６】
図９は、第３実施例（及び第１実施例）の空気圧送性能の測定結果のグラフである。この測定結果に示される通り、第３実施例（Ｎ＝４，６）の光ケーブルにおいても、第１実施例（Ｎ＝３）の光ケーブルと同等に、良好な圧送特性を得られることが確認された。
【００６７】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６８】
１  光ファイバテープ、３  光ファイバ、
５  連結部、７  非連結部、
１０  光ファイバユニット、
１１  バンドルユニット、１２  バンドル材、
１４  押え巻きテープ、２０  抗張力体、３０  外被、
５０  工具、５１  刃、
１００  光ケーブル
【図１】
0006527645.tif 000003
【図２】
0006527645.tif 000004
【図３】
0006527645.tif 000005
【図４】
0006527645.tif 000006
【図５】
0006527645.tif 000007
【図６】
0006527645.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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