(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部の開閉を行うシャッターカーテンを備えたシャッターの防火構造であり、前記シャッターカーテンによって前記開口部を全閉した状態である開口部全閉状態において前記建物の屋外側で火災が発生した場合に、前記建物の屋内側に前記シャッターを介して炎が侵入することを防止するための防火構造であって、
前記開口部を閉鎖するように前記シャッターカーテンを開閉させた際における当該シャッターカーテンの先端に、座板を設け、
前記座板の先端部分は、
前記シャッターカーテンの閉鎖方向に向けて突出する第１突出部と、
前記第１突出部よりも前記建物の屋内側に配置された第２突出部であって、前記シャッターカーテンの閉鎖方向に向けて突出する第２突出部と、を備え、
前記開口部の周辺には、
前記座板の前記第１突出部よりも前記建物の屋内側に位置する溝部であって、前記開口部全閉状態において前記座板の前記第１突出部を前記建物の屋外側から覆わないものの前記座板の前記第２突出部を前記建物の屋外側から覆うための溝部を有するカバー片を設け、
前記座板の側面の領域のうち、
前記第１突出部における前記建物の屋内側の側面の領域であって、前記シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域である第１領域と、
前記第２突出部における前記建物の屋外側の側面のうち見込方向側から見て前記第１領域と重複する部分を少なくとも含む領域であって、前記座板における前記建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域、又は前記座板における前記建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域及びその近傍の領域である第２領域と、のみに、
前記火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材を設けることにより、前記開口部全閉状態において、前記火災の熱で膨張した前記第１領域の前記熱膨張耐火部材によって、前記溝部の溝側片のうち前記第１突出部と前記第２突出部との相互間において前記第１突出部及び前記第２突出部の各々と対向するように位置する溝側片と前記第１突出部との相互間の隙間が塞がれると共に、前記火災の熱で膨張した前記第２領域の前記熱膨張耐火部材によって、前記溝側片と前記第２突出部との相互間の隙間が塞がれることで、前記開口部全閉状態において前記火災の炎が前記建物の屋内側に侵入することを抑制可能とし、且つ前記火災の熱によって溶融した前記可燃性部材が閉鎖方向側に流れ込むことを抑制可能とした、
シャッターの防火構造。
【請求項２】
建物の開口部の開閉を行うシャッターカーテンを備えたシャッターの防火構造であり、前記シャッターカーテンによって前記開口部を全閉した状態である開口部全閉状態において前記建物の屋外側で火災が発生した場合に、前記建物の屋内側に前記シャッターを介して炎が侵入することを防止するための防火構造であって、
前記開口部を閉鎖するように前記シャッターカーテンを開閉させた際における当該シャッターカーテンの先端に、座板を設け、
前記座板には、ユーザが前記建物の屋外側から手を掛けるための凹部を設け、
前記座板の側面の領域のうち、
前記座板の先端部分のうち前記シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域、及び前記凹部の内部のうち前記シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域である第１領域と、
前記座板における前記建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域、又は前記座板における前記建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域及びその近傍の領域である第２領域と、のみに、
前記火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材を設けることにより、前記開口部全閉状態において前記火災の炎が前記建物の屋内側に侵入することを抑制可能とし、且つ前記火災の熱によって溶融した前記可燃性部材が閉鎖方向側に流れ込むことを抑制可能とした、
シャッターの防火構造。
【請求項３】
前記座板の先端部分は、
前記シャッターカーテンの閉鎖方向に向けて突出する第１突出部と、
前記第１突出部よりも前記建物の屋内側に配置された第２突出部であって、前記シャッターカーテンの閉鎖方向に向けて突出する第２突出部とを備え、
前記開口部の周辺には、
前記座板の前記第１突出部よりも前記建物の屋内側に位置する溝部であって、前記開口部全閉状態における前記座板の前記第２突出部を前記建物の屋外側から覆うための溝部を有するカバー片を設け、
前記第２領域に前記熱膨張耐火部材を設けることにより、前記開口部全閉状態において前記火災の熱で膨張した前記熱膨張耐火部材が前記溝部に入り込むことで、前記火災の熱によって溶融した前記可燃性部材が閉鎖方向側に流れ込むことを抑制可能とした、
請求項２に記載のシャッターの防火構造。
【請求項４】
前記第２領域は、前記可燃性部材と隣接する領域である、
請求項１から３のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターの防火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、窓用のシャッターは、建物の屋外側で火災が発生した場合に、この火災の炎がシャッターカーテンを介して建物の屋内側に侵入することを抑制できる機能を有している。例えば、このような従来のシャッターにおいては、シャッターカーテンによって開口部を全閉した状態では、シャッターカーテンの幅方向の各端部が、開口部の開閉方向に沿って設けられたガイドレールの開放端部を介して当該ガイドレールの内部に挿入されている。また、シャッターカーテンの閉鎖方向側の端部に設けられた座板の先端部の一部が、開口部の周辺に設けられた水切り板の先端に形成された溝部によって、建物の屋外側から覆われている（例えば、特許文献１参照）。このような構成により、ガイドレールとシャッターカーテンとの相互間の隙間、及び座板と水切り板との相互間の隙間を介して上記火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６１１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来のシャッターの防火性能を一層高めるために、座板に熱膨張耐火部材を設けることが考えられる。しかしながら、例えば、この熱膨張耐火部材を座板の長手方向の全長にわたって設けた場合には、シャッターの大型化に伴って座板の長手方向の全長が長くなると、熱膨張耐火部材の設置量が多大となるため、シャッターの設置コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、防火性能を維持しつつ、設置コストを低減することが可能になる、シャッターの防火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のシャッターの防火構造は、建物の開口部の開閉を行うシャッターカーテンを備えたシャッターの防火構造であり、前記シャッターカーテンによって前記開口部を全閉した状態である開口部全閉状態において前記建物の屋外側で火災が発生した場合に、前記建物の屋内側に前記シャッターを介して炎が侵入することを防止するための防火構造であって、前記開口部を閉鎖するように前記シャッターカーテンを開閉させた際における当該シャッターカーテンの先端に、座板を設け、前記座板の先端部分は、前記シャッターカーテンの閉鎖方向に向けて突出する第１突出部と、前記第１突出部よりも前記建物の屋内側に配置された第２突出部であって、前記シャッターカーテンの閉鎖方向に向けて突出する第２突出部と、を備え、前記開口部の周辺には、前記座板の前記第１突出部よりも前記建物の屋内側に位置する溝部であって、前記開口部全閉状態において前記座板の前記第１突出部を前記建物の屋外側から覆わないものの前記座板の前記第２突出部を前記建物の屋外側から覆うための溝部を有するカバー片を設け、前記座板の側面の領域のうち、前記第１突出部における前記建物の屋内側の側面の領域であって、前記シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域である第１領域と、前記第２突出部における前記建物の屋外側の側面のうち見込方向側から見て前記第１領域と重複する部分を少なくとも含む領域であって、前記座板における前記建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域、又は前記座板における前記建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域及びその近傍の領域である第２領域と、のみに、前記火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材を設けることにより、前記開口部全閉状態において、前記火災の熱で膨張した前記第１領域の前記熱膨張耐火部材によって、前記溝部の溝側片のうち前記第１突出部と前記第２突出部との相互間において前記第１突出部及び前記第２突出部の各々と対向するように位置する溝側片と前記第１突出部との相互間の隙間が塞がれると共に、前記火災の熱で膨張した前記第２領域の前記熱膨張耐火部材によって、前記溝側片と前記第２突出部との相互間の隙間が塞がれることで、前記開口部全閉状態において前記火災の炎が前記建物の屋内側に侵入することを抑制可能とし、且つ前記火災の熱によって溶融した前記可燃性部材が閉鎖方向側に流れ込むことを抑制可能とした。
【０００７】
請求項２に記載のシャッターの防火構造は、建物の開口部の開閉を行うシャッターカーテンを備えたシャッターの防火構造であり、前記シャッターカーテンによって前記開口部を全閉した状態である開口部全閉状態において前記建物の屋外側で火災が発生した場合に、前記建物の屋内側に前記シャッターを介して炎が侵入することを防止するための防火構造であって、前記開口部を閉鎖するように前記シャッターカーテンを開閉させた際における当該シャッターカーテンの先端に、座板を設け、前記座板には、ユーザが前記建物の屋外側から手を掛けるための凹部を設け、前記座板の側面の領域のうち、前記座板の先端部分のうち前記シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域、及び前記凹部の内部のうち前記シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域である第１領域と、前記座板における前記建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域、又は前記座板における前記建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域及びその近傍の領域である第２領域と、のみに、前記火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材を設けることにより、前記開口部全閉状態において前記火災の炎が前記建物の屋内側に侵入することを抑制可能とし、且つ前記火災の熱によって溶融した前記可燃性部材が閉鎖方向側に流れ込むことを抑制可能とした。
【０００８】
請求項３に記載のシャッターの防火構造は、請求項２に記載のシャッターの防火構造において、前記座板の先端部分は、前記シャッターカーテンの閉鎖方向に向けて突出する第１突出部と、前記第１突出部よりも前記建物の屋内側に配置された第２突出部であって、前記シャッターカーテンの閉鎖方向に向けて突出する第２突出部とを備え、前記開口部の周辺には、前記座板の前記第１突出部よりも前記建物の屋内側に位置する溝部であって、前記開口部全閉状態における前記座板の前記第２突出部を前記建物の屋外側から覆うための溝部を有するカバー片を設け、前記第２領域に前記熱膨張耐火部材を設けることにより、前記開口部全閉状態において前記火災の熱で膨張した前記熱膨張耐火部材が前記溝部に入り込むことで、前記火災の熱によって溶融した前記可燃性部材が閉鎖方向側に流れ込むことを抑制可能とした。
【０００９】
請求項４に記載のシャッターの防火構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造において、前記第２領域は、前記可燃性部材と隣接する領域である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載のシャッターの防火構造によれば、座板の側面の領域のうち、座板の先端部分のうちシャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域である第１領域と、座板における建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域、又は前記座板における前記建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域及びその近傍の領域である第２領域と、のみに熱膨張耐火部材を設けたので、座板の長手方向の全長にわたって熱膨張耐火部材を設けた場合に比べて、シャッターを介して炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できると共に、熱膨張耐火部材の設置量を低減することができる。また同時に、シャッターを介して炎が建物の屋内側に侵入する可能性が高い箇所に熱膨張耐火部材を設置することにより、座板の長手方向の全長にわたって熱膨張耐火部材を設けた場合に比べて、シャッターの防火性能を同等程度に維持することができる。これらのことから、シャッターの防火性能を維持しつつ、シャッターの設置コストを低減することが可能となる。
また、第１領域は、座板の先端部分のうち、シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域であるので、例えば、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材によって座板とガイドレールとの相互間の隙間や、座板と水切り板の溝部における建物の外側の側面との相互間の隙間を塞ぐことができるため、これらの隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制することが可能となる。
また、第２領域は、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材が溝部に入り込むことにより、当該溝部のうち、火災の熱によって溶融した可燃性部材が流れ込む可能性がある部分を塞ぐことが可能となる領域であるので、膨張した熱膨張耐火部材によって溝部を塞ぐことができる。これにより、燃焼や溶融した可燃性部材が溝部に落下して当該溝部から外部に流れ出ることを抑制でき、上記火災が延焼することを回避することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載のシャッターの防火構造によれば、座板の側面の領域のうち、座板の先端部分のうちシャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域、及び凹部の内部のうちシャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域である第１領域と、座板における建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域、又は座板における建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域及びその近傍の領域である第２領域と、のみに、熱膨張耐火部材を設けたので、座板の長手方向の全長にわたって熱膨張耐火部材を設けた場合に比べて、シャッターを介して炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できると共に、熱膨張耐火部材の設置量を低減することができる。また同時に、シャッターを介して炎が建物の屋内側に侵入する可能性が高い箇所に熱膨張耐火部材を設置することにより、座板の長手方向の全長にわたって熱膨張耐火部材を設けた場合に比べて、シャッターの防火性能を同等程度に維持することができる。これらのことから、シャッターの防火性能を維持しつつ、シャッターの設置コストを低減することが可能となる。
また、第１領域は、座板の先端部分のうち、シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域であるので、例えば、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材によって少なくとも座板とガイドレールとの相互間の隙間を塞ぐことができるため、当該隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制することが可能となる。また、第１領域は、凹部の内部のうち、シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域であるので、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材によって凹部の内部空間を塞ぐことができるため、当該内部空間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制することが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載のシャッターの防火構造によれば、第２領域は、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材が溝部に入り込むことにより、当該溝部のうち、火災の熱によって溶融した可燃性部材が流れ込む可能性がある部分を塞ぐことが可能となる領域であるので、膨張した熱膨張耐火部材によって溝部を塞ぐことができる。これにより、燃焼や溶融した可燃性部材が溝部に落下して当該溝部から外部に流れ出ることを抑制でき、上記火災が延焼することを回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係るシャッターであって、開口部全閉状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図２】図１のシャッターのＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図２の下方領域の拡大図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】座板を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図６】図５（ｃ）の拡大図である。
【図７】水切り板を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図８】開口部全閉状態において、建物の屋外側で火災が発生した場合のシャッターの状況を示す図であって、図３に対応する領域を示す図である。
【図９】実施の形態２に係るシャッターの防火構造を示す図であって、図３に対応する領域を示す図である。
【図１０】座板を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１１】図１０（ｃ）の拡大図である。
【図１２】開口部全閉状態において、建物の屋外側で火災が発生した場合のシャッターの状況を示す図であって、図９に対応する領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るシャッターの防火構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念について説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の開口部の開閉を行うシャッターカーテンを備えたシャッターの防火構造であり、シャッターカーテンによって開口部を全閉した状態（以下、「開口部全閉状態」と称する）において建物の屋外側で火災が発生した場合に、建物の屋内側にシャッターを介して炎が侵入することを防止するための防火構造に関するものである。
【００１７】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁、天井、又は床等）において窓や入り口を設置するために形成された開口部である。また、「シャッター」とは、防犯や防火のために、建物の開口部に取り付けられる巻上げ戸であり、例えば、窓シャッター、軽量シャッター、重量シャッター等を含む概念である。また、シャッターの開閉構造は任意であり、例えば「上下開閉式のシャッター」や「左右開閉式のシャッター」として構成することができる。また、シャッターの駆動方式は任意であり、例えば、「手動式のシャッター」や「電動式のシャッター」として構成することができる。また、「防火」とは、建物の屋外側又は屋内側のいずれか一方で発生した火災が、建物の屋外側又は屋内側のいずれか他方に向けて拡大することを防ぐことを意味する。以下、実施の形態では、シャッターが、戸建て住宅の如き建物の壁であって窓を有する壁に配置された上下開閉式且つ電動式の窓シャッターである場合について説明する。
【００１８】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１９】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係るシャッターの防火構造について説明する。この実施の形態１は、座板の側面の領域のうち、後述する第１領域及び第２領域のみに熱膨張耐火部材を設けた形態である。
【００２０】
（構成）
最初に、実施の形態１に係るシャッターの防火構造が適用されるシャッターの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るシャッターであって、開口部全閉状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、図２は、図１のシャッターのＡ−Ａ矢視断面図、図３は、図２の下方領域の拡大図、図４は、図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。なお、以下の説明では、図１のＸ方向をシャッターの左右方向又は幅方向（−Ｘ方向をシャッターの左方向、＋Ｘ方向をシャッターの右方向）、図１のＹ方向をシャッターの前後方向（＋Ｙ方向をシャッターの前方向（建物の屋外側の方向）、−Ｙ方向をシャッターの後方向（建物の屋内側の方向））、図１のＺ方向をシャッターの上下方向（＋Ｚ方向をシャッターの上方向、−Ｚ方向をシャッターの下方向）と称する。なお、図３においては、施錠装置３３の一部の図示を省略する（後述する図８についても同様とする）。また、図３、図４においては、後述する第１侵入ルートＲ１、及び後述する第２侵入ルートＲ２を想像線で示す。
【００２１】
これら図１、図２に示すように、シャッター１は、概略的に、枠体１０と、シャッター収納部２０と、シャッターカーテン３０と、開閉機４０と、巻き取り軸５０とを備えて構成されている。このシャッター１は、上述のように窓シャッターであって、図１に示すように、建物の躯体２に形成された開口部３には窓（図示省略）が設けられており、この開閉式の窓の屋外側にシャッターカーテン３０が設けられている。このため、シャッターカーテン３０は、開口部３を、当該開口部３の開口面内ではなく当該開口部３の開口面よりも屋外側において開閉することになるが、このような開閉であっても、開口部３を介した人や物の出入りを制限するための開閉を行う点において同様であるため、「開口部３を開閉する」ものとして説明する。ただし、窓には公知の開閉式のサッシ窓等を採用することができるので、その説明は省略する。なお、後述するシャッター１を構成する各種部材同士の取付方法（又は接続方法）については任意であるが、例えば、取付側の部材又は取付相手側の部材に形成された取付孔（例えば、リベット孔、ネジ孔、ビス孔等）を介して、取付側の部材を取付相手側の部材に対して固定具（例えば、リベット、取付ネジ、ビス等）によって取り付ける（又は接続する）方法が採用されている。ただし、これに限られず、例えば、取付相手側の部材の一部をかしめることにより、取付側の部材を取付相手側の部材に対して取り付ける（又は接続する）方法が採用されてもよい。
【００２２】
（構成−枠体）
枠体１０は、建物の躯体２に形成された開口部３に設けられるものである。この枠体１０は、複数の枠材を相互に組み合わせることによって構成されている。具体的には、複数の枠材は、左縦枠８０（支持枠材）、右縦枠８１（支持枠材）、及び水切り板７０から構成されている。そして、これら左縦枠８０、右縦枠８１、及び水切り板７０は、それぞれ開口部３の周縁における建物の躯体２の外面に公知の方法で直接的に固定されている。なお、これら左縦枠８０、右縦枠８１を特に区別する必要のないときは、単に「縦枠８２」と総称する。
【００２３】
また、左縦枠８０と右縦枠８１の各々には、ガイドレール１３が設けられている。ガイドレール１３は、シャッターカーテン３０を開口部３の開閉方向（すなわち、上下方向）に沿って移動するように案内するものである。このガイドレール１３は、横断面形状が略コ字状となるように形成された長尺体であり、左縦枠８０、右縦枠８１の前面（すなわち、建物の躯体２外面）において、当該ガイドレール１３の上下方向（長手方向）が左縦枠８０と右縦枠８１の各々の上下方向（長手方向）に略沿う方向で配置され、左縦枠８０、右縦枠８１に対して固定具等によって固定されている。また、このガイドレール１３には、開口部の上方において、開閉機４０と巻き取り軸５０とを接続するチェーン４１を収容する領域を確保するための収容枠１４が形成されている。この収容枠１４は、チェーン４１を収容することが可能な内部空間を有する中空三角柱状体であり、ガイドレール１３の上下方向の全長にわたって形成されており、ガイドレール１３の左右の端部において左右外側に向けて張り出すように配置されている。
【００２４】
（構成−シャッター収納部）
シャッター収納部２０は、シャッター１の各部を収納するための中空体であり、建物における開口部３の上端近傍位置に取り付けられている。このシャッター収納部２０の内部には、開閉機４０と、巻き取り軸５０とが収容されている。また、巻き取り軸５０にてシャッターカーテン３０が巻き取られた状態では、シャッターカーテン３０の少なくとも一部も、シャッター収納部２０の内部に収容される（なお、図２では、開口部３を全開した状態において、巻き取り軸５０によって巻装されたシャッターカーテン３０の外縁を２点鎖線で示す）。このシャッター収納部２０は、例えば、折り曲げ成形された複数のスチール製の板状体を固定具によって相互に接続して形成することができる。
【００２５】
（構成−シャッターカーテン）
シャッターカーテン３０は、巻き取り軸５０によって巻き取り又は巻き出しされることで、開口部３を全開した状態、開口部３を全閉した状態（すなわち、開口部全閉状態）、あるいは半開状態とする遮蔽手段である。図２、図３に示すように、このシャッターカーテン３０は、複数のスラット３０ａを備えて構成されており、各スラット３０ａの上下の両端部には嵌合部３０ｂが設けられている。この嵌合部３０ｂは、複数のスラット３０ａを相互に嵌合接続するために各スラット３０ａの上下の両端部に設けられたもので、当該両端部を屈曲させることによって形成されている。また、このシャッターカーテン３０の左右方向（長手方向）の両端部の各々は、ガイドレール１３のコ字状の開放端部を介して当該ガイドレール１３の内部に挿入されており、上下方向においてはガイドレール１３の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール１３の外部に脱落しないように規制されている。
【００２６】
また、シャッターカーテン３０の下端部には、座板３１が設けられている。図５は、座板３１を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図、図６は、図５（ｃ）の拡大図である。この座板３１は、開口部全閉状態において枠体１０の水切り板７０と近接し、又は接触するように配置されたものであり、シャッターカーテン３０の下端部の左右方向の全長にわたって形成されている。この座板３１の上端部には嵌合部３２が設けられており、この嵌合部３２をシャッターカーテン３０の最下方のスラット３０ａにおける下端部の嵌合部３０ｂに嵌合させることで、座板３１がシャッターカーテン３０に取付けられている。また、この座板３１の側面には、施錠装置３３と、ストッパ３４とが設けられている。
【００２７】
施錠装置３３は、シャッターカーテン３０を施錠するための施錠手段である。この施錠装置３３は、後述する座板３１の一対の取付片６５、６６の相互間に取付けられているもので、可燃性部材（例えば樹脂。以下同様）にて形成された中空箱状の筐体に、左右方向に沿って配置されたスチール製の一対のラッチバー３３ｃと、このラッチバー３３ｃの左右方向の外端に設けられたラッチ３３ａであり、可燃性部材にて覆われたラッチ３３ａと、可燃性部材にて覆われた操作レバー３３ｂとを設けて構成されている。そして、ユーザが操作レバー３３ｂを介して所定操作を行うことにより、ラッチ３３ａをガイドレール１３の内部のラッチ受け部（図示省略）に係止させることで、シャッターカーテン３０を施錠することできる。
【００２８】
ストッパ３４は、シャッター収納部２０に当接してシャッターカーテン３０の上昇を規制する規制手段である。このストッパ３４は、座板３１の左右方向の両端部の各々の近傍位置に設けられているもので、可燃性部材にて形成された正面略コ字状の部材であり、座板３１に対して固定具を介して固定されている。
【００２９】
（構成−開閉機）
図２において、開閉機４０は、巻き取り軸５０を回転駆動することによって電動でシャッターカーテン３０を昇降させる昇降手段であり、操作スイッチ若しくはリモコン（図示せず）を介して操作される。
【００３０】
（構成−巻き取り軸）
巻き取り軸５０は、シャッターカーテン３０を巻き取り又は巻き出すことにより、シャッターカーテン３０を昇降させる昇降手段である。この巻き取り軸５０は、シャッター収納部２０の左右方向（長手方向）に沿って配置されており、この巻き取り軸５０にはシャッターカーテン３０の上端に連結された連結スラット（図示省略）が接続されていて、この巻き取り軸５０を回転させることで、連結スラットを介してシャッターカーテン３０を巻き取り又は巻き出すことができる。ただし、この巻き取り軸５０は、例えば公知の巻き取り軸等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
（構成−シャッターカーテン−座板の構成の詳細）
次に、シャッターカーテン３０の座板３１の構成の詳細について説明する。ただし、座板３１は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。また、実施の形態１において、図３から図６に示すように、座板３１は、本体片６０、第１突出部６１、第２突出部６２、接続部６３、切欠部６４、及び取付片６５、６６を備えて構成されている。このうち、本体片６０は、座板３１の基本構造体である。この本体片６０は、シャッターカーテン３０の左右方向（長手方向）の全長にわたって形成されており、上下方向に略沿うように配置されている。第１突出部６１は、本体片６０の先端部分（すなわち、本体片６０の下端部）からシャッターカーテン３０の閉鎖方向（すなわち、下方向）に向けて突出するように、シャッターカーテン３０の左右方向の全長にわたって形成されている。この第１突出部６１の先端部は、建物の屋内側に向けて折り返すように形成されている。第２突出部６２は、シャッターカーテン３０の閉鎖方向（すなわち、下方向）に向けて突出するものであり、開口部全閉状態において、水切り板７０の後述する溝部７３の第３溝側片７３ｃと当接するように形成されており、第１突出部６１よりも建物の屋内側に配置されている。接続部６３は、第１突出部６１と第２突出部６２とを接続するためのものであり、第１突出部６１の上端部から第２突出部６２の上端部に至るように形成されている。切欠部６４は、第２突出部６２及び接続部６３における左右方向の端部及びその近傍部分に形成されたものであり、このように切欠部６４を設けることにより、開口部全閉状態において第２突出部６２及び接続部６３がガイドレール１３と干渉することが防止されている。取付片６５、６６は、施錠装置３３を挟持することで座板３１に取り付けるためのものであり、本体片６０の屋内側の側面から屋内側に向けて張り出すようにそれぞれ形成されている。
【００３２】
（構成−枠体−水切り板の構成の詳細）
次に、枠体１０の水切り板７０の構成の詳細について説明する。図７は、水切り板７０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。ただし、水切り板７０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。水切り板７０は、座板３１の少なくとも一部を覆うカバー片であり、図３、図４、図７に示すように、水切り板本体７１と、立ち上げ片７２とを備えている。このうち、水切り板本体７１は、水切り板７０の基本構造体である。この水切り板本体７１は、左側のガイドレール１３の収容枠１４から右側のガイドレール１３の収容枠１４に至る範囲にわたって形成されている。また、この水切り板本体７１は、建物の開口部３の周縁下方から建物の屋外側に向けて張り出すように配置されており、具体的には、水切り板本体７１を水切り面として機能させるために、建物の屋内側から建物の屋外側に向かうに伴って下方に傾斜するように配置されている。また、この水切り板本体７１の前端部及びその近傍部分には、溝部７３が形成されている。溝部７３は、開口部全閉状態における座板３１の第２突出部６２を建物の屋外側から覆うためのものである。この溝部７３は、縦断面形状が下方に向けて突出するＵ字状に形成されており、具体的には、図７に示すように、建物の屋内側に位置する第１溝側片７３ａと、建物の屋外側に位置する第２溝側片７３ｂと、及び第１溝側片７３ａと第２溝側片７３ｂとの相互間に位置する第３溝側片７３ｃ（溝部７３の底部分に相当）とを有している。このうち、第１溝側片７３ａは、座板３１の第２突出部６２よりも建物の屋内側に位置すると共に、第２溝側片７３ｂは、第２突出部６２よりも建物の屋外側に位置するように、溝部７３が配置されている。また、第２溝側片７３ｂ及び第３溝側片７３ｃの各々における左右方向の端部及びその近傍部分には、水切り板７０と縦枠８２の後述する第２接続部８５とが当接しないように、切欠部７４が形成されている。また、立ち上げ片７２は、水切り板本体７１の後端部から上方に向けて張り出すように形成されている。この立ち上げ片７２には、当該立ち上げ片７２と建物との相互間の隙間に水が侵入することを防止するための水密材７６（例えば樹脂製のパッキン等）が取り付けられている。このように構成された水切り板７０は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、アルミニウムの押し出し成形により製造することができる。
【００３３】
（構成−枠体−縦枠の構成の詳細）
次に、枠体１０の縦枠８２の構成の詳細について説明する。ただし、縦枠８２は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。縦枠８２は、水切り板７０とガイドレール１３とを支持する支持手段であり、図３、図４に示すように、縦枠本体８３と、第１接続部８４と、第２接続部８５とを備えて構成されている。このうち、縦枠本体８３は、縦枠８２の基本構造体であり、水切り板７０の左右方向の各端部において、建物の開口部３の周縁下方から建物の屋外側に向けて張り出すように配置されており、当該縦枠本体８３に形成された取付孔（図示省略）及び水切り板７０の水切り板本体７１に形成された取付孔７１ａを介して当該水切り板本体７１に対して固定具によって接続されている。また、この縦枠本体８３の前端部には、嵌合部８３ａが形成されている。この嵌合部８３ａは、縦枠８２をガイドレール１３に接続する接続手段であり、ガイドレール１３の収容枠１４に形成された嵌合部１４ａに対して嵌合接続されている。また、第１接続部８４は、縦枠８２と建物とを接続する接続手段である。この第１接続部８４は、縦枠本体８３の後端部からシャッターカーテン３０の左右外側に向けて張り出すように形成されており、当該第１接続部８４に形成された取付孔（図示省略）及び建物に形成された取付孔（図示省略）を介して固定具によって当該建物に対して接続されている。第２接続部８５は、縦枠８２とガイドレール１３とを接続する接続手段である。この第２接続部８５は、縦枠本体８３の前端部の近傍からシャッターカーテン３０の左右方向の内側に向けて張り出すように形成されており、当該第２接続部８５に形成された取付孔（図示省略）及び収容枠１４に設けられた接続片１４ｂに形成された取付孔（図示省略）を介して、固定具によって当該収容枠１４に対して接続されている。このように構成された縦枠８２は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、アルミニウムの押し出し成形により製造することができる。
【００３４】
（構成−シャッターの防火構造）
次に、シャッター１の防火構造について説明する。図８は、開口部全閉状態において、建物の屋外側で火災が発生した場合のシャッター１の状況を示す図であって、図３に対応する領域を示す図である。この図８に示すように、このシャッター１は、開口部全閉状態において建物の屋外側で火災が発生した場合に、シャッター１を介して炎が侵入することを防止するための防火構造を備えている。また、この防火構造は、座板３１の防火構造と、ガイドレール１３の防火構造と、水切り板７０の防火構造とを備えている。以下では、これら各防火構造について順次説明する。
【００３５】
（構成−シャッターの防火構造−座板の防火構造）
最初に、座板３１の防火構造について説明する。図３、図５、図６、図８に示すように、建物の屋外側で発生した火災の炎が座板３１を介して建物の屋内側に侵入することを防止するための防火構造として、座板３１の側面に熱膨張耐火部材９０ａ、９０ｂが設けられている。以下では、この座板３１の防火構造について説明する。なお、これら熱膨張耐火部材９０ａ、９０ｂを特に区別する必要のないときは、単に「熱膨張耐火部材９０」と総称する。
【００３６】
熱膨張耐火部材９０ａ、９０ｂは、長尺板状に形成されており、例えば、所定温度（具体的には、１５０℃〜２５０℃の温度）で加熱されることで発泡する公知の熱膨張耐火部材（具体的には、フィブロック（登録商標）等）を用いて構成されていて、座板３１に対して、両面テープ、接着剤、あるいは固定具によって固定されている。
【００３７】
これら熱膨張耐火部材９０ａ、９０ｂは、座板３１の側面における所定の領域のみに配置されている。ここで、「座板３１の側面における所定の領域」とは、「第１領域」と「第２領域」とを含む概念である。このうち、「第１領域」とは、座板３１の側面の領域のうち、開口部全閉状態において、火災の炎が建物の屋内側に侵入する可能性がある領域である。また、「第２領域」とは、開口部全閉状態において、座板３１における建物の屋内側の側面に取り付けられた施錠装置３３やストッパ３４に対する閉鎖方向側（本実施の形態においては下方側）の領域（以下、「第２下方領域」と称する）、又は火災の熱によって溶融した施錠装置３３やストッパ３４が水切り板７０の溝部７３に流れ込む可能性がある領域（以下、「第２流入領域」と称する）の少なくともいずれか一方を含む領域である。
【００３８】
より具体的には、「第１領域」とは、座板３１の先端部分のうち、シャッターカーテン３０の幅方向に沿った方向の端部の領域（すなわち、座板３１における下方の左端及び右端の領域。以下、「第１先端領域」と称する）であり、この第１先端領域の全域に熱膨張耐火部材９０ａが設置されている。この「第１先端領域」のさらに具体的な決定方法は任意であるが、例えば、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材９０ａによって、座板３１の第１突出部６１と後述するレールキャップ１００との相互間の隙間、座板３１の切欠部６４、及び座板３１とガイドレール１３における上下方向に沿った側面との相互間の隙間を、炎が侵入困難となる程度に塞ぐことができるように決定することができる。ただし、このような領域は、熱膨張耐火部材９０ａの膨張率や厚み等に応じて異なり得ることから、実験等により決定することができる。本実施の形態においては、熱膨張耐火部材９０ａの上下方向の長さ（高さ）が、第１突出部６１の上下方向の長さ（高さ）と略同一に設定され、熱膨張耐火部材９０ａの左右方向の長さ（幅）が、座板３１における後述するレールキャップ１００の設置領域と重なる部分の左右方向の長さと略同一に設定されている。このような熱膨張耐火部材９０ａを、座板３１の先端部分の屋内側の側面において、シャッターカーテン３０の幅方向に沿った方向の最端部を起点として、左右方向の内側に至るように配置している。このように第１領域に熱膨張耐火部材９０ａを配置することで、図３、図４に示すように、建物の屋外側で発生した火災の炎（又は熱）が第１侵入ルートＲ１又は第２侵入ルートＲ２を介して建物の屋内側に侵入することを抑制することが可能となる。ここで、「第１侵入ルートＲ１」とは、建物の屋外側から第１突出部６１とベース部材１０１との相互間の隙間、第１突出部６１と第２溝側片７３ｂとの相互間の隙間、及びガイドレール１３とストッパ３４との相互間の隙間を経由して建物の屋内側に侵入するルートである。また、「第２侵入ルートＲ２」とは、建物の屋外側から第１突出部６１と第２溝側片７３ｂとの相互間の隙間、及びガイドレール１３とストッパ３４との相互間の隙間を経由して建物の屋内側に侵入するルートである。
【００３９】
また、より具体的には、「第２領域」の「第２下方領域」とは、座板３１の屋内側の側面の領域のうち、施錠装置３３又はストッパ３４の下方側に位置する領域であり、この第２下方領域の全域に熱膨張耐火部材９０ｂが設置されている。この「第２下方領域」のさらに具体的な決定方法は任意であるが、例えば、溝部７３の第２溝側片７３ｂと第１突出部６２によって仕切られた領域のうち、施錠装置３３の下方側に位置する領域と、ストッパ３４に対して下方において隣接する領域を、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材９０ｂによって塞ぐことにより、これら領域よりも建物の内側に当該火災が延焼することを抑制できるように決定することができる。ただし、このような領域は、熱膨張耐火部材９０ｂの膨張率や厚み等に応じて異なり得ることから、実験等により決定することができる。本実施の形態においては、熱膨張耐火部材９０ｂの上下方向の長さ（高さ）が第２突出部６２の上下方向の長さ(高さ）の半分程度に設定されており、熱膨張耐火部材９０ｂの左右方向の長さ（幅）が施錠装置３３やストッパ３４の左右方向の長さ（幅）をほぼ同程度に設定されており、このような熱膨張耐火部材９０ｂを、第２突出部６２の屋外側の側面において、施錠装置３３又はストッパ３４の下方に対応する位置に配置している。
【００４０】
また、より具体的には、「第２領域」の「第２流入領域」とは、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材９０ｂが水切り板７０の溝部７３に入り込むことにより、当該溝部７３のうち、火災の熱によって溶融した施錠装置３３やストッパ３４が流れ込む可能性がある部分を塞ぐことが可能となる領域であり、この第２流入領域の全域に熱膨張耐火部材９０ｂが設置されている。この「第２流入領域」のさらに具体的な決定方法は任意であるが、例えば、水切り板７０の溝部７３のうち、火災の熱によって燃焼や溶融した施錠装置３３又はストッパ３４が当該溝部７３に落下して左右方向に沿って流動する可能性がある部分を、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材９０ｂによって塞ぐことにより、この燃焼や溶融した施錠装置３３又はストッパ３４が、溝部７３に落下して左右方向の外側に向けて当該溝部７３の外部に流れ出ることを抑制できるように決定することができる。ただし、このような領域は、熱膨張耐火部材９０ｂの膨張率や厚み等に応じて異なり得ることから、実験等により決定することができる。本実施の形態においては、熱膨張耐火部材９０ｂの上下方向の長さ（高さ）が第２突出部６２の上下方向の長さ(高さ）の半分程度に設定されており、熱膨張耐火部材９０ｂの左右方向の長さ（幅）が施錠装置３３やストッパ３４の左右方向の長さ（幅）が上記燃焼や溶融した施錠装置３３又はストッパ３４が、溝部７３に落下して左右方向の外側に向けて当該溝部７３の外部に流れ出ることを抑制できる程度の長さに設定されており、このような熱膨張耐火部材９０ｂを、第２突出部６２の屋外側の側面において、施錠装置３３又はストッパ３４の下方に対応する位置を中心として、左右方向に沿って配置している。
【００４１】
なお、第１領域と第２領域とが相互に部分的に重複する場合には、当該重複部分には、熱膨張耐火部材９０ａと熱膨張耐火部材９０ｂのいずれか一方のみを配置すればよく、あるいは、熱膨張耐火部材９０ａと熱膨張耐火部材９０ｂの両方を重合するように配置してもよい。あるいは、第２領域の第２下方領域と第２流入領域とが相互に部分的に重複する場合には、当該重複部分には、熱膨張耐火部材９０ｂを一重に配置すればよく、あるいは二重に配置してもよい。本実施の形態においては、施錠装置３３又はストッパ３４の下方においては、第２下方領域と第２流入領域とが相互に重複しているため、当該重複部分には、熱膨張耐火部材９０ｂを一重に配置している。さらに具体的には、第２下方領域に配置する熱膨張耐火部材９０ｂと第２流入領域に配置する熱膨張耐火部材９０ｂとを相互に連なった境目のない熱膨張耐火部材９０ｂとして一体に形成している。
【００４２】
（構成−シャッターの防火構造−ガイドレールの防火構造）
次に、ガイドレール１３の防火構造について説明する。図３、図４、図８に示すように、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレール１３を介して建物の屋内側に侵入することを防止するための防火構造として、レールキャップ１００と、熱膨張耐火部材１１０と、熱膨張耐火部材１４０とが設けられている。
【００４３】
最初に、レールキャップ１００について説明する。レールキャップ１００は、ガイドレール１３の一部を覆うための被覆手段であり、ベース部材１０１と、防火部材１０２とを備えて構成されている。このうち、ベース部材１０１は、ガイドレール１３の閉鎖方向側の端部（すなわち、ガイドレール１３の下端部）を覆うためのベース片である。このベース部材１０１は、略板状に形成されており、ガイドレール１３の下端部及びその周辺部分（例えば、水切り板７０の左端部（又は右端部）及びその近傍部分、ガイドレール１３の収容枠１４等）を含む領域を下方側から覆うように配置されている。そして、水切り板７０における溝部７３の第３溝側片７３ｃに形成された取付孔７３ｄ及びベース部材１０１に形成された取付孔（図示省略）を介して、ベース部材１０１が水切り板７０に対して固定具によって接続されている。
【００４４】
また、防火部材１０２は、ガイドレール１３の側面のうち、シャッターカーテン３０に対向する側面である内側面のうち、シャッターカーテン３０よりも建物の屋内側に位置する内側面を覆うための防火片である。この防火部材１０２は、略板状に形成されており、ガイドレール１３の内部において、ベース部材１０１から上方に向けて突出するように設けられており、当該防火部材１０２に形成された取付孔（図示省略）及びガイドレール１３の側面に形成された取付孔（図示省略）を介してガイドレール１３に対して固定具によって接続されている。この防火部材１０２の設置位置については任意であるが、実施の形態１においては、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレール１３の内部に流入した場合に、防火部材１０２によってガイドレール１３とレールキャップ１００との相互間の隙間を介して建物の内部に当該炎が侵入することを抑制できるように設置されている。具体的には、図４に示すように、ガイドレール１３の側面のうちシャッターカーテン３０に対向する側面である内側面のうち、シャッターカーテン３０よりも建物の屋内側に位置する内側面の下方部分に加えて、当該シャッターカーテン３０よりも建物の屋外側に位置する内側面の下方部分、及び左右方向に直交する内側面の下方部分を覆うように設置されている。
【００４５】
また、このレールキャップ１００は、任意の材質で製造することができるが、例えば、レールキャップ１００によって火災の炎からガイドレール１３を保護する観点から、耐火性を有する材質であることが好ましく、さらには一般的な製造上のニーズからは、製造コストを低減することが可能な材質であることが好ましい。このため、実施の形態１においては、レールキャップ１００の材質としてステンレス鋼材が採用されている。あるいは、これに限られず、例えば、鋼材や耐火繊維等の材質が採用されてもよい。
【００４６】
次に、熱膨張耐火部材１１０について説明する。熱膨張耐火部材１１０は、ガイドレール１３とレールキャップ１００のベース部材１０１との相互間の隙間を塞ぐためのものである。この熱膨張耐火部材１１０は、長尺な板状体であり、公知の熱膨張耐火部材を用いて構成されており、当該熱膨張耐火部材１１０の側面がベース部材１０１の上面と当接するように配置され、このベース部材１０１に対して両面テープや接着剤等によって固定されている。
【００４７】
また、熱膨張耐火部材１１０の設置位置の詳細については任意であるが、実施の形態１においては、レールキャップ１００のベース部材１０１とガイドレール１３との相互間の隙間又はその近傍位置に設置されている。具体的には、熱膨張耐火部材１１０は、熱膨張耐火部材１１０における建物の屋外側の端部が、ベース部材１０１とガイドレール１３との相互間の隙間に挟み込まれると共に、熱膨張耐火部材１１０における建物の屋外側の端部以外の部分が、ベース部材１０１と水切り板７０の溝部７３の第３溝側片７３ｃとの相互間の隙間に挟み込まれるように設置されている（すなわち、熱膨張耐火部材１１０が横置きに設置されている）。これにより、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材１１０によってガイドレール１３とベース部材１０１との相互間の隙間を塞ぐことができるため、当該隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。
【００４８】
次に、熱膨張耐火部材１４０について説明する。熱膨張耐火部材１４０は、ガイドレール１３の内部空間を塞ぐためのものである。この熱膨張耐火部材１４０は、長尺な板状体であり、公知の熱膨張耐火部材を用いて構成されており、当該熱膨張耐火部材１４０の側面がガイドレール１３の内側面のうち建物の屋内側の内側面と当接するように配置され、当該熱膨張耐火部材１４０の上端部又は下端部のいずれか一方又は両方が、ガイドレール１３によってかしめられている。また、この熱膨張耐火部材１４０の設置位置について任意であるが、実施の形態１においては、熱膨張耐火部材１４０を効果的に膨張させることができるように、具体的には、図４に示すように、ガイドレール１３における上記建物の屋内側の内側面に設置されている。このような設置により、ガイドレール１３とシャッターカーテン３０との相互間の隙間から火災の炎が流入することを一層抑制できる。
【００４９】
このような防火構造により、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレール１３の内部に流入した場合には、防火部材１０２によって、ガイドレール１３の内側面のうち、シャッターカーテン３０よりも建物の屋内側に位置する内側面が火災の炎から遮蔽されるため、ガイドレール１３とレールキャップ１００との相互間の隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。また、この火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材１１０によってガイドレール１３とレールキャップ１００のベース部材１０１との相互間の隙間を塞ぐことができるため、当該隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。また、この火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材１４０によってガイドレール１３とシャッターカーテン３０との相互間の隙間を塞ぐことができるため、当該隙間及びガイドレール１３とベース部材１０１との相互間の隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。以上のことから、シャッター１の防火性能を一層向上させることが可能となる。
【００５０】
（構成−シャッターの防火構造−水切り板の防火構造）
次に、水切り板７０の防火構造について説明する。図３、図４、図７、図８に示すように、建物の屋外側で発生した火災の炎が水切り板７０と縦枠８２の第２接続部８５との相互間の隙間から建物の屋内側に侵入することを防止するための防火構造として、熱膨張耐火部材１２０が設けられている。以下では、この水切り板７０の防火構造について説明する。
【００５１】
この熱膨張耐火部材１２０は、水切り板７０の切欠部７４と第２接続部８５との相互間の隙間を塞ぐためのものである。この熱膨張耐火部材１２０は、四角形状の板状体であり、公知の熱膨張耐火部材を用いて構成されており、当該熱膨張耐火部材１２０の側面が水切り板７０の溝部７３の第１溝側片７３ａと当接するように配置され、当該側面に対して両面テープや接着剤等によって固定されている。また、この熱膨張耐火部材１２０の設置位置については任意であるが、実施の形態１においては、建物の屋外側で発生した火災の炎が、切欠部７４と第２接続部８５との相互間の隙間を介して建物の屋内側に侵入することを抑制できるように配置されており、具体的には、図３、図４、図７に示すように、溝部７３における建物の屋外側の側面のうち、左端部（又は右端部）及びその近傍部分であって、当該水切り板７０の切欠部７４に対応する部分に配置されている。
【００５２】
このような構造により、建物の屋外側で火災が発生した場合に、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材１２０によって切欠部７４と第２接続部８５との相互間の隙間を塞ぐことができるため、当該隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。よって、シャッター１の防火性能をさらに一層向上させることが可能となる。
【００５３】
（シャッターの防火構造の作用）
続いて、このように構成されたシャッター１の防火構造の作用について説明する。
【００５４】
まず、開口部全閉状態において、建物の屋外側で火災が発生すると、当該火災の熱によってシャッターカーテン３０が熱膨張により伸長する。そして、この伸長部分が建物の屋外側に向けて変形することに伴って、座板３１が建物の屋外側に向けて移動する（より具体的には、座板３１が建物の屋外側に向けて斜め上方に移動する）。
【００５５】
次に、座板３１の移動前、移動中、又は移動後において、座板３１に取り付けられた熱膨張耐火部材９０ａ、９０ｂが、上記火災の熱によって所定温度以上で加熱されると、図８に示すように、当該熱膨張耐火部材９０ａ、９０ｂが膨張する。これにより、例えば、座板３１の左右方向の中央部分が他の部分よりも建物の屋外側に向けて突出するように、座板３１が湾曲状に変形した場合に、座板３１とガイドレール１３との相互間に隙間が広がったとしても、熱膨張耐火部材９０ａの膨張によって、この隙間を塞ぐことができ、建物の屋内側に炎が侵入することを抑制できる。また、上記座板３１が湾曲状に変形した場合に、座板３１に取り付けられた施錠装置３３が火源に近づいたとしても、施錠装置３３の燃焼又は溶融よりも先に熱膨張耐火部材９０ｂが膨張しやすいことから、この膨張した熱膨張耐火部材９０ｂによって当該施錠装置３３が発火することを回避することが可能となる。また、この膨張した熱膨張耐火部材９０ｂによって水切り板７０の溝部７３を塞ぐことができる。これにより、燃焼や溶融した施錠装置３３又はストッパ３４が、溝部７３に落下して当該溝部７３から外部に流れ出ることを抑制でき、上記火災が延焼することを回避することが可能となる。
【００５６】
また、上記火災の炎がガイドレール１３の内部に流入した場合には、防火部材１０２によって、ガイドレール１３とレールキャップ１００との相互間の隙間を介して建物の屋内側へ火災の炎が侵入することを抑制できる。また、レールキャップ１００のベース部材１０１に取り付けられた熱膨張耐火部材１１０が、上記火災の熱によって所定温度以上で加熱されると、図８に示すように、当該熱膨張耐火部材１１０が膨張する。これにより、膨張した熱膨張耐火部材１１０によってガイドレール１３とベース部材１０１との相互間の隙間を塞ぐことができるため、当該隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。
【００５７】
また、水切り板７０に取り付けられた熱膨張耐火部材１２０が、上記火災の熱によって所定温度以上で加熱されると、図８に示すように、当該熱膨張耐火部材１２０が膨張する。これにより、膨張した熱膨張耐火部材１２０によって水切り板７０の切欠部７４と第２接続部８５との相互間の隙間を塞ぐことができるため、当該隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。
【００５８】
（効果）
このように実施の形態１によれば、座板３１の側面の領域のうち、開口部全閉状態において、火災の炎が建物の屋内側に侵入する可能性がある第１領域と、開口部全閉状態において、当該座板３１における建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域、又は火災の熱によって溶融した可燃性部材が流れ込む可能性がある領域の少なくともいずれか一方を含む第２領域と、のみに、火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材９０を設けたので、座板３１の左右方向の全長にわたって熱膨張耐火部材９０を設けた場合に比べて、シャッター１を介して炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できると共に、熱膨張耐火部材９０の設置量を低減することができる。また同時に、シャッター１を介して炎が建物の屋内側に侵入する可能性が高い箇所に熱膨張耐火部材９０を設置することにより、座板３１の左右方向（長手方向）の全長にわたって熱膨張耐火部材９０を設けた場合に比べて、シャッター１の防火性能を同等程度に維持することができる。これらのことから、シャッター１の防火性能を維持しつつ、シャッター１の設置コストを低減することが可能となる。
【００５９】
また、第１領域は、座板３１の先端部分のうち、シャッターカーテン３０の幅方向に沿った方向の端部の領域であるので、例えば、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材９０ａによって座板３１とガイドレール１３との相互間の隙間、又は座板１３と溝部７３の第２溝側片７３ｂとの相互間の隙間を塞ぐことができるため、これら隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制することが可能となる。
【００６０】
また、第２領域は、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材９０ｂが水切り板７０の溝部７３に入り込むことにより、当該溝部７３のうち、火災の熱によって溶融した可燃性部材が流れ込む可能性がある部分を塞ぐことが可能となる領域であるので、膨張した熱膨張耐火部材９０ｂによって溝部７３を塞ぐことができる。これにより、燃焼や溶融した施錠装置３３又はストッパ３４が溝部７３に落下して当該溝部７３から外部に流れ出ることを抑制でき、上記火災が延焼することを回避することが可能となる。
【００６１】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係るシャッターの防火構造について説明する。この実施の形態２は、座板の側面の領域のうち、建物の屋内側又は屋外側の側面における第１領域及び第２領域のみに熱膨張耐火部材を設けた形態である。ただし、この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６２】
（構成）
まず、実施の形態２に係るシャッターの構成について説明する。図９は、実施の形態２に係るシャッターの防火構造を示す図であって、図３に対応する領域を示す図である。この図９に示すように、実施の形態２に係るシャッター１については、実施の形態１に係るシャッター１とほぼ同様に構成されている。ただし、座板３１の構成、及び座板３１の防火構造については、下記に示す工夫が施されている。
【００６３】
（構成−座板）
次に、座板３１の構成の詳細について説明する。図１０は、座板３１を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図、図１１は、図１０（ｃ）の拡大図である。なお、図１１においては、座板３１の一部の図示を省略する。図９から図１１に示すように、座板３１は、本体片６０と、取付片６５、６６とを備えて構成されている。
【００６４】
このうち、本体片６０の下方側の部分には、凹部６７が設けられている。凹部６７は、ユーザが建物の屋外側から手を掛けてシャッターカーテン３０を上下動させるためのものである。この凹部６７は、縦断面形状が建物の屋内側に向けて突出するコ字状（又はＣ字状）に形成されており、シャッターカーテン３０の左右方向の全長にわたって形成されている。また、この凹部６７の形状については、具体的には、ユーザが凹部６７に手を掛けることができる形状にて設定されており、より具体的には、凹部６７の上下方向の長さ（高さ）がユーザの指の太さよりも長く（高く）設定されると共に、凹部６７の前後方向の長さ（深さ）がユーザの指がかかる程度の長さ（深さ）に設定されている。
【００６５】
（構成−座板の防火構造）
次に、座板３１の防火構造について説明する。図１２は、開口部全閉状態において、建物の屋外側で火災が発生した場合のシャッター１の状況を示す図であって、図９に対応する領域を示す図である。この図１２に示すように、建物の屋外側で発生した火災の炎が座板３１を介して建物の屋内側に侵入することを防止するための防火構造として、座板３１の側面における第１領域に熱膨張耐火部材１３０が設けられている。
【００６６】
本実施の形態における「第１領域」は、実施の形態１における「第１先端領域」に加えて、さらに座板３１の凹部６７の内部のうち、シャッターカーテン３０の幅方向に沿った方向の端部の領域（すなわち、凹部６７の内部の左端及び右端の領域。以下、「第１凹部領域」と称する）であり、この第１凹部領域の全域に熱膨張耐火部材１３０が設置されている。この「第１凹部領域」のさらに具体的な決定方法は任意であるが、例えば、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材１３０によって、凹部６７とガイドレール１３における上下方向に沿った側面との相互間の隙間を、炎が侵入困難となる程度に塞ぐことができるように決定することができる。ただし、このような領域は、熱膨張耐火部材１３０の膨張率や厚み等に応じて異なり得ることから、実験等により決定することができる。本実施の形態においては、熱膨張耐火部材１３０の上下方向の長さ（高さ）が凹部６７の内部空間の上下方向の長さ（高さ）と略同一に設定され、熱膨張耐火部材１３０の左右方向の長さ（幅）が数ｍｍ程度に設定されており、このような熱膨張耐火部材１３０を、凹部６７における屋内側の側面において、シャッターカーテン３０の幅方向に沿った方向の最端部を起点として、左右方向の内側に至るように配置している。このように第１先端領域に熱膨張耐火部材１３０を配置することで、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレール１３の内部に流入した場合に、当該流入した炎が凹部６７とガイドレール１３における上下方向に沿った側面との相互間の隙間を介して侵入することを抑制することができる。
【００６７】
（効果）
このように実施の形態２によれば、第１領域は、座板３１の凹部６７の内部のうち、シャッターカーテン３０の幅方向に沿った方向の端部の領域であるので、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材１３０によって凹部６７の内部空間を塞ぐことができるため、当該内部空間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制することが可能となる。
【００６８】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、本発明に係るシャッター１の防火構造の防火性能が従来と同程度であっても、従来と異なる構造により従来と同程度の設置性を確保できている場合には、本願の課題は解決している。
【００７０】
（可燃性部材について）
上記実施の形態１、２では、可燃性部材が、施錠装置３３やストッパ３４が該当すると説明したが、これに限られず、例えば、座板３１の側面に取り付けられている可燃性部材であればよく、例えば、座板３１が障害物に接触したことを検知するセンサ等であってもよい。
【００７１】
（シャッターの防火構造について）
上記実施の形態１、２では、シャッター１の防火構造は、座板３１の防火構造と、ガイドレール１３の防火構造と、水切り板７０の防火構造とを備えていると説明したが、これに限られず、例えば、ガイドレール１３の防火構造又は水切り板７０の防火構造の少なくともいずれか一方を省略してもよい。
【００７２】
（付記）
付記１のシャッターの防火構造は、建物の開口部の開閉を行うシャッターカーテンを備えたシャッターの防火構造であり、前記シャッターカーテンによって前記開口部を全閉した状態である開口部全閉状態において前記建物の屋外側で火災が発生した場合に、前記建物の屋内側に前記シャッターを介して炎が侵入することを防止するための防火構造であって、前記開口部を閉鎖するように前記シャッターカーテンを開閉させた際における当該シャッターカーテンの先端に、座板を設け、前記座板の側面の領域のうち、前記開口部全閉状態において、前記火災の炎が前記建物の屋内側に侵入する可能性がある第１領域と、前記開口部全閉状態において、当該座板における前記建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域、又は前記火災の熱によって溶融した前記可燃性部材が流れ込む可能性がある領域の少なくともいずれか一方を含む第２領域と、のみに、前記火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材を設けた。
【００７３】
付記２のシャッターの防火構造は、付記１に記載のシャッターの防火構造において、前記第１領域は、前記座板の先端部分のうち、前記シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域である。
【００７４】
付記３のシャッターの防火構造は、付記１に記載のシャッターの防火構造において、前記座板には、ユーザが前記建物の屋外側から手を掛けるための凹部を設け、前記第１領域は、前記座板の先端部分のうち、前記シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域と、前記凹部の内部のうち、前記シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域である。
【００７５】
付記４のシャッターの防火構造は、付記１から３のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造において、前記座板の先端部分は、前記シャッターカーテンの閉鎖方向に向けて突出する第１突出部と、前記第１突出部よりも前記建物の屋内側に配置された第２突出部であって、前記シャッターカーテンの閉鎖方向に向けて突出する第２突出部とを備え、前記開口部の周辺には、前記座板の前記第１突出部よりも前記建物の屋内側に位置する溝部であって、前記開口部全閉状態における前記座板の前記第２突出部を前記建物の屋外側から覆うための溝部を有するカバー片を設け、前記第２領域は、前記火災の熱で膨張した前記熱膨張耐火部材が前記溝部に入り込むことにより、当該溝部のうち、前記火災の熱によって溶融した前記可燃性部材が流れ込む可能性がある部分を塞ぐことが可能となる領域である。
【００７６】
（付記の効果）
付記１に記載のシャッターの防火構造によれば、座板の側面の領域のうち、開口部全閉状態において、火災の炎が建物の屋内側に侵入する可能性がある第１領域と、開口部全閉状態において、当該座板における建物の屋内側の側面に取り付けられた可燃性部材に対する閉鎖方向側の領域、又は火災の熱によって溶融した可燃性部材が流れ込む可能性がある領域の少なくともいずれか一方を含む第２領域と、のみに、火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材を設けたので、座板の長手方向の全長にわたって熱膨張耐火部材を設けた場合に比べて、シャッターを介して炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できると共に、熱膨張耐火部材の設置量を低減することができる。また同時に、シャッターを介して炎が建物の屋内側に侵入する可能性が高い箇所に熱膨張耐火部材を設置することにより、座板の長手方向の全長にわたって熱膨張耐火部材を設けた場合に比べて、シャッターの防火性能を同等程度に維持することができる。これらのことから、シャッターの防火性能を維持しつつ、シャッターの設置コストを低減することが可能となる。
【００７７】
付記２に記載のシャッターの防火構造によれば、第１領域は、座板の先端部分のうち、シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域であるので、例えば、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材によって座板とガイドレールとの相互間の隙間や、座板と水切り板の溝部における建物の外側の側面との相互間の隙間を塞ぐことができるため、これらの隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制することが可能となる。
【００７８】
付記３に記載のシャッターの防火構造によれば、第１領域は、座板の先端部分のうち、シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域であるので、例えば、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材によって少なくとも座板とガイドレールとの相互間の隙間を塞ぐことができるため、当該隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制することが可能となる。また、第１領域は、凹部の内部のうち、シャッターカーテンの幅方向に沿った方向の端部の領域であるので、膨張した熱膨張耐火部材によって凹部の内部空間を塞ぐことができるため、当該内部空間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制することが可能となる。
【００７９】
付記４に記載のシャッターの防火構造によれば、第２領域は、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材が溝部に入り込むことにより、当該溝部のうち、火災の熱によって溶融した可燃性部材が流れ込む可能性がある部分を塞ぐことが可能となる領域であるので、膨張した熱膨張耐火部材によって溝部を塞ぐことができる。これにより、燃焼や溶融した可燃性部材が溝部に落下して当該溝部から外部に流れ出ることを抑制でき、上記火災が延焼することを回避することが可能となる。
【符号の説明】
【００８０】
１  シャッター
２  躯体
３  開口部
１０  枠体
１３  ガイドレール
１４  収容枠
１４ａ  嵌合部
１４ｂ  接続片
２０  シャッター収納部
３０  シャッターカーテン
３０ａ  スラット
３０ｂ  嵌合部
３１  座板
３２  嵌合部
３３  施錠装置
３３ａ  ラッチ
３３ｂ  操作レバー
３３ｃ  ラッチバー
３４  ストッパ
４０  開閉機
４１  チェーン
５０  巻き取り軸
６０  本体片
６１  第１突出部
６２  第２突出部
６３  接続部
６４  切欠部
６５、６６  取付片
６７  凹部
７０  水切り板
７１  水切り板本体
７１ａ  取付孔
７２  立ち上げ片
７３  溝部
７３ａ  第１溝側片
７３ｂ  第２溝側片
７３ｃ  第３溝側片
７３ｄ  取付孔
７４  切欠部
７６  水密材
８０  左縦枠
８１  右縦枠
８２  縦枠
８３  縦枠本体
８３ａ  嵌合部
８４  第１接続部
８５  第２接続部
９０、９０ａ、９０ｂ  熱膨張耐火部材
１００  レールキャップ
１０１  ベース部材
１０２  防火部材
１１０  熱膨張耐火部材
１２０  熱膨張耐火部材
１３０  熱膨張耐火部材
１４０  熱膨張耐火部材
Ｒ１  第１侵入ルート
Ｒ２  第２侵入ルート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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