(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体と、
前記冷蔵庫本体に移動可能に設けられる可動部品と、
前記冷蔵庫本体に設けられる供給側無線給電装置と、
前記可動部品に設けられる受給側無線給電装置と、
前記可動部品に設けられ、前記供給側無線給電装置から前記受給側無線給電装置に供給された電力により動作する機能部品と、
を備え、
前記冷蔵庫本体には、当該冷蔵庫本体内を仕切り壁によって仕切ることにより貯蔵室が設けられ、
前記貯蔵室を開閉する扉が前記可動部品として前後方向に移動可能に備えられており、
前記供給側無線給電装置は、前記仕切り壁の内部に設けられ、前記受給側無線給電装置は、前記扉に設けられている突出部の内部に設けられており、
前記扉が前記貯蔵室を閉じた状態において、前記供給側無線給電装置と前記受給側無線給電装置とが前記冷蔵庫本体の内部において上下方向に沿って相互に対向する冷蔵庫。
【請求項２】
冷蔵庫本体と、
前記冷蔵庫本体に移動可能に設けられる可動部品と、
前記冷蔵庫本体に設けられる供給側無線給電装置と、
前記可動部品に設けられる受給側無線給電装置と、
前記可動部品に設けられ、前記供給側無線給電装置から前記受給側無線給電装置に供給された電力により動作する機能部品と、
前記可動部品の端部が差し込まれる溝部と、
を備え、
前記溝部に差し込まれる前記可動部品の端部は、当該端部以外の部分よりも下方に拡張されており、
前記受給側無線給電装置は、前記可動部品の端部のうち下方に拡張されている部分に設けられている冷蔵庫。
【請求項３】
冷蔵庫本体と、
前記冷蔵庫本体に移動可能に設けられる可動部品と、
前記冷蔵庫本体に設けられる供給側無線給電装置と、
前記可動部品に設けられる受給側無線給電装置と、
前記可動部品に設けられ、前記供給側無線給電装置から前記受給側無線給電装置に供給された電力により動作する機能部品と、
を備え、
前記冷蔵庫本体には貯蔵室が設けられ、
前記貯蔵室を開閉する扉が前記可動部品として前後方向に移動可能に備えられており、
さらに、
前記供給側無線給電装置から前記受給側無線給電装置への電力供給を検知する電力供給検知手段と、
前記電力供給検知手段の検知結果に基づいて、前記扉の開閉状態を検知する扉開閉状態検知手段と、
前記扉に設けられる蓄電手段と、
前記扉が閉じている状態では、前記供給側無線給電装置から前記受給側無線給電装置に供給された電力を前記蓄電手段に蓄積し、前記扉が開いている状態では、前記蓄電手段に蓄積されている電力を前記機能部品に供給する電力供給制御手段と、
を備え、
前記扉が前記貯蔵室を閉じた状態において、前記供給側無線給電装置と前記受給側無線給電装置とが上下方向に沿って相互に対向する冷蔵庫。
【請求項４】
複数の前記可動部品が備えられており、
前記供給側無線給電装置は、複数の前記可動部品の設置位置にそれぞれ対応して複数備えられている請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
複数の前記可動部品が備えられており、
前記供給側無線給電装置は、複数の前記可動部品の設置位置に移動する請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
それぞれ大きさが異なる複数の前記供給側無線給電装置を備える請求項１から５の何れか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記供給側無線給電装置から前記受給側無線給電装置への電力供給を検知する電力供給検知手段と、
前記電力供給検知手段の検知結果に基づいて、前記可動部品が当該可動部品の設置位置に設置されているか否かを検知する設置検知手段と、
前記設置検知手段の検知結果に基づいて、前記可動部品の設置状態を報知する設置状態報知手段と、
を備える請求項１から６の何れか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記冷蔵庫本体には貯蔵室が設けられており、
前記貯蔵室内に移動可能に設けられる棚が前記可動部品として備えられている請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記扉は、前記貯蔵室から引き出される引き出し扉である請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記機能部品は、照明装置である請求項１から９の何れか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
前記機能部品は、物理量センサである請求項１から１０の何れか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記機能部品は、撮影装置である請求項１から１１の何れか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１３】
前記受給側無線給電装置は、前記機能部品に備えられている請求項１から１２の何れか１項に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷蔵庫は、多機能化が進んでおり、その機能を拡張あるいは追加するための技術の開発が求められている。例えば特許文献１には、冷蔵庫の庫内に、温度調節が可能な収納容器として製氷機ユニットやビールサーバユニットなどを着脱可能に設置する技術が開示されている。
ところで、近年では、冷蔵庫に移動可能に設けられる可動部品、例えば、棚や扉などといった部品に機能部品を備えることが求められている。しかし、このような可動部品は、冷蔵庫本体に対して移動するものであることから、当該可動部品に備えられる機能部品に有線により電力を供給することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３６９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本実施形態は、冷蔵庫に移動可能に設けられる可動部品に機能部品を備える場合であっても、当該機能部品に電力を供給することができる冷蔵庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態に係る冷蔵庫は、冷蔵庫本体と、可動部品と、供給側無線給電装置と、受給側無線給電装置と、機能部品と、を備える。可動部品は、前記冷蔵庫本体に移動可能に設けられる。供給側無線給電装置は、前記冷蔵庫本体に設けられる。受給側無線給電装置は、前記可動部品に設けられる。機能部品は、前記可動部品に設けられ、前記供給側無線給電装置から前記受給側無線給電装置に供給された電力により動作する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係る冷蔵庫を概念的に示す図
【図２】第２実施形態に係る冷蔵庫の貯蔵室の一部を示す図
【図３】第３実施形態に係る冷蔵庫の貯蔵室の一部を示す図
【図４】第４実施形態に係る冷蔵庫の貯蔵室の一部を示す図
【図５】第５実施形態に係る冷蔵庫の貯蔵室の一部を示す図
【図６】第６実施形態に係る冷蔵庫の貯蔵室の一部を示す図
【図７】第７実施形態に係る冷蔵庫の貯蔵室の一部を示す図
【図８】第８実施形態に係る冷蔵庫の貯蔵室の一部を示す図
【図９】第９実施形態に係る冷蔵庫の貯蔵室の一部を示す図
【図１０】第１０実施形態に係る冷蔵庫の貯蔵室の一部を示す図であり、（ａ）は扉が閉じた状態を示す図、（ｂ）は扉が開いた状態を示す図
【図１１】冷蔵庫の制御系の構成例を示す図
【図１２】第１１実施形態に係る冷蔵庫の制御系の構成例を示す図
【図１３】第１２実施形態に係る冷蔵庫の制御系の構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、冷蔵庫に係る複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態で実質的に同一の要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
図１に例示する冷蔵庫１０は、当該冷蔵庫１０を概念的に示したものであり、冷蔵庫本体１１と可動部品１２を備える。冷蔵庫本体１１には、電源部１３と供給側無線給電装置１４が備えられている。電源部１３および供給側無線給電装置１４は、この場合、電源線を介して有線により接続されている。一方、可動部品１２には、受給側無線給電装置１５と機能部品１６が備えられている。受給側無線給電装置１５および機能部品１６は、この場合、電源線を介して有線により接続されている。
【０００８】
このように構成された冷蔵庫１０において、電源部１３から出力される電力は、まず、供給側無線給電装置１４に供給される。そして、供給側無線給電装置１４に供給された電力は、例えば電磁誘導現象を利用した周知の無線給電により受給側無線給電装置１５に供給される。即ち、供給側無線給電装置１４の電力は、いわゆる非接触給電により、受給側無線給電装置１５に供給される。そして、受給側無線給電装置１５に供給された電力が機能部品１６に供給され、これにより、機能部品１６が動作するようになっている。
【０００９】
本実施形態に係る冷蔵庫１０によれば、冷蔵庫本体１１に移動可能に設けられる可動部品１２に機能部品１６を備える場合であっても、冷蔵庫本体１１側の供給側無線給電装置１４から可動部品１２側の受給側無線給電装置１５への電力供給を無線給電により行うことができ、可動部品１２側の機能部品１６に電力を供給することができる。
【００１０】
次に、本実施形態に係る冷蔵庫の具体的な実施形態について説明する。以下に例示する各実施形態は、冷蔵庫１０の具体的な構成例を開示するものである。
（第２実施形態）
図２に例示するように、冷蔵庫１０は、冷蔵庫本体１１に設けられた貯蔵室２１内に移動可能に設けられる棚２２を、可動部品の一例として備えている。この場合、棚２２は、当該棚２２の端部に受給側無線給電装置１５を備えている。なお、棚２２には、図示しない機能部品が備えられる。一方、冷蔵庫本体１１側の貯蔵室２１の壁部には、棚２２の端部が差し込まれる溝部２３が設けられている。この溝部２３は、棚２２の設置位置の一例である。そして、供給側無線給電装置１４は、この溝部２３の裏側に設けられている。
【００１１】
貯蔵室２１の内部に棚２２が取り付けられて当該棚２２の端部が溝部２３内に差し込まれると、冷蔵庫本体１１側の供給側無線給電装置１４と棚２２側の受給側無線給電装置１５とが相互に対向し、且つ、供給側無線給電装置１４と受給側無線給電装置１５との間の距離が所定の無線給電可能距離以下となる。これにより、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給が可能な状態となる。なお、無線給電可能距離は、例えば供給側無線給電装置１４および受給側無線給電装置１５の性能などに応じて、適宜変更して設定することができる。
【００１２】
本実施形態によれば、冷蔵庫本体１１に移動可能に設けられる棚２２に機能部品を備える場合であっても、冷蔵庫本体１１側の供給側無線給電装置１４から棚２２側の受給側無線給電装置１５への電力供給を無線給電により行うことができ、棚２２側の機能部品に電力を供給することができる。
【００１３】
（第３実施形態）
図３に例示するように、冷蔵庫１０は、冷蔵庫本体１１に設けられた貯蔵室３１内に移動可能に設けられる扉３２を、可動部品の一例として備えている。この場合、扉３２は、当該扉３２の内面から貯蔵室３１内に突出する突出部３２ａの内部に受給側無線給電装置１５を備えている。なお、扉３２には、図示しない機能部品が備えられる。一方、冷蔵庫本体１１は、当該冷蔵庫本体１１内を仕切り壁１１ａによって仕切ることにより貯蔵室３１を含む複数の貯蔵室を形成している。そして、供給側無線給電装置１４は、この仕切り壁１１ａの前部の内部に設けられている。
【００１４】
扉３２が押し込まれて当該扉３２により貯蔵室３１が閉じられると、冷蔵庫本体１１側の供給側無線給電装置１４と扉３２側の受給側無線給電装置１５とが相互に対向し、且つ、供給側無線給電装置１４と受給側無線給電装置１５との間の距離が所定の無線給電可能距離以下となる。これにより、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給が可能な状態となる。
【００１５】
本実施形態によれば、冷蔵庫本体１１に移動可能に設けられる扉３２に機能部品を備える場合であっても、冷蔵庫本体１１側の供給側無線給電装置１４から扉３２側の受給側無線給電装置１５への電力供給を無線給電により行うことができ、扉３２側の機能部品に電力を供給することができる。
なお、この場合、扉３２は、貯蔵室３１から引き出されるいわゆる引き出し式の扉である。但し、扉３２は、貯蔵室３１の端部に回動可能に設けられる回動式の扉であってもよい。
【００１６】
（第４実施形態）
図４に例示するように、冷蔵庫１０は、冷蔵庫本体１１に設けられた貯蔵室４１内に移動可能に設けられる棚４２を、可動部品の一例として備えている。この場合、貯蔵室４１内には、複数の棚４２ａ〜４２ｃが着脱可能に取り付けられる。また、各棚４２ａ〜４２ｃは、それぞれの端部に受給側無線給電装置１５を備えている。一方、冷蔵庫本体１１側の貯蔵室４１の壁部には、複数の棚４２ａ〜４２ｃの端部がそれぞれ差し込まれる複数の溝部４３が設けられている。これら溝部４３は、棚４２の設置位置の一例である。そして、供給側無線給電装置１４は、これら溝部４３の裏側にそれぞれ設けられている。
【００１７】
この場合、棚４３ａには、機能部品の一例として、貯蔵庫４１内を照明する照明装置１６ａが備えられている。また、棚４３ｂには、機能部品の一例として、当該棚４３ｂ上に載置された貯蔵物の重量を検知する重量センサ１６ｂが備えられている。重量センサ１６ｂは、物理量センサの一例である。この重量センサ１６ｂが検知する検知データを冷蔵庫本体１１側の図示しない制御装置に送信する構成は、種々の構成を採用することができる。即ち、重量センサ１６ｂが検知する検知データは、例えば、供給側無線給電装置１４と受給側無線給電装置１５との間に確立される無線給電ラインを介して冷蔵庫本体１１側の制御装置に送信する構成としてもよい。また、棚４２ｂに、図示しない通信モジュールを備え、この通信モジュールを介して、検知データを冷蔵庫本体１１側の制御装置に送信する構成としてもよい。
【００１８】
また、棚４３ｃには、機能部品の一例として、貯蔵室４１内を撮影する撮影装置１６ｃが備えられている。この撮影装置１６ｃが撮影する撮影データを冷蔵庫本体１１側の図示しない制御装置に送信する構成は、種々の構成を採用することができる。即ち、撮影装置１６ｃが撮影する撮影データは、例えば、供給側無線給電装置１４と受給側無線給電装置１５との間に確立される無線給電ラインを介して冷蔵庫本体１１側の制御装置に送信する構成としてもよい。また、棚４２ｃに、図示しない通信モジュールを備え、この通信モジュールを介して、撮影データを冷蔵庫本体１１側の制御装置に送信する構成としてもよい。
【００１９】
貯蔵室４１の内部に各棚４２ａ〜４２ｃが取り付けられて各棚４２ａ〜４２ｃの端部がそれぞれ溝部４３内に差し込まれると、冷蔵庫本体１１側の各供給側無線給電装置１４と各棚４２ａ〜４２ｃ側の各受給側無線給電装置１５とがそれぞれ相互に対向し、且つ、各供給側無線給電装置１４と各受給側無線給電装置１５との間の距離がそれぞれ所定の無線給電可能距離以下となる。これにより、各供給側無線給電装置１４から各受給側無線給電装置１５への電力供給が可能な状態となる。そして、各受給側無線給電装置１５に供給された電力により、各機能部品１６ａ〜１６ｃを動作させることが可能となる。
【００２０】
本実施形態によれば、冷蔵庫本体１１に移動可能に設けられる複数の棚４２ａ〜４２ｃに機能部品１６ａ〜１６ｃを備える場合であっても、冷蔵庫本体１１側の供給側無線給電装置１４から各棚４２ａ〜４２ｃ側の受給側無線給電装置１５への電力供給を無線給電により行うことができ、各棚４２ａ〜４２ｃ側の機能部品１６ａ〜１６ｃに電力を供給することができる。
【００２１】
また、本実施形態によれば、複数の棚４２ａ〜４２ｃの設置位置にそれぞれ対応して複数の供給側無線給電装置１４を備えた。これにより、貯蔵室４１内にそれぞれ異なる高さで配置される何れの棚４２の機能部品にも無線給電により電力を供給することができる。
【００２２】
なお、棚４２に備える物理量センサは、重量センサに限られるものではなく、例えば、貯蔵室４１内の湿度を検知する湿度センサや貯蔵室４１内の温度を検知する温度センサなど、種々のセンサ類を搭載することができる。また、棚４２に備える物理量センサは、その検知動作に電源が必要なセンサであってもよいし、電源が不要なセンサであってもよい。電源が不要なセンサであっても、例えば検知データを送信するときなどに電源が必要な場合があるからである。
【００２３】
（第５実施形態）
図５に例示するように、冷蔵庫１０は、冷蔵庫本体１１に設けられた貯蔵室５１内に移動可能に設けられる棚５２を、可動部品の一例として備えている。この場合、棚５２は、複数備えられている。また、各棚５２は、それぞれの端部に受給側無線給電装置１５を備えている。なお、各棚５２には、図示しない機能部品が備えられる。一方、冷蔵庫本体１１側の貯蔵室５１の壁部には、複数の棚５２の端部がそれぞれ差し込まれる複数の溝部５３が設けられている。これら溝部５３は、棚５２の設置位置の一例である。そして、供給側無線給電装置１４は、これら溝部５３の裏側を連結する空間部５４の内部に移動可能に設けられている。
【００２４】
貯蔵室４１の内部に棚５２が取り付けられて当該棚５２の端部が溝部５３内に差し込まれると、その溝部５３の裏側に空間部５４内の供給側無線給電装置１４が移動する。そして、冷蔵庫本体１１側の供給側無線給電装置１４と棚５２側の受給側無線給電装置１５とが相互に対向し、且つ、供給側無線給電装置１４と受給側無線給電装置１５との間の距離がそれぞれ所定の無線給電可能距離以下となる。これにより、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給が可能な状態となる。
【００２５】
なお、供給側無線給電装置１４を移動させる構成としては、種々の構成を採用することができる。例えば、供給側無線給電装置１４のコイルと受給側無線給電装置１５のコイルとの間に発生する磁気的な吸引力により、供給側無線給電装置１４を受給側無線給電装置１５に向かって自動的に移動させる構成としてもよい。また、図示しない移動機構部により供給側無線給電装置１４を移動させるように構成するとともに、溝部５３に棚５２が差し込まれたことを検知する図示しないセンサを備え、棚５２の差し込みが検知された溝部５３の位置に、移動機構部により供給側無線給電装置１４を機械的に移動させる構成としてもよい。
【００２６】
また、貯蔵室４１の内部に複数の棚５２が取り付けられている場合には、各棚５２の受給側無線給電装置１５に対向する位置に供給側無線給電装置１４を順次移動させるようにするとよい。これにより、各棚５２の受給側無線給電装置１５に、それぞれ無線給電を行うことができる。
【００２７】
本実施形態によれば、冷蔵庫本体１１に移動可能に設けられる棚５２に機能部品を備える場合であっても、冷蔵庫本体１１側の供給側無線給電装置１４から棚５２側の受給側無線給電装置１５への電力供給を無線給電により行うことができ、棚５２側の機能部品に電力を供給することができる。
【００２８】
また、本実施形態によれば、供給側無線給電装置１４が複数の棚５２の設置位置にそれぞれ移動するように構成されている。この構成によれば、棚５２側の受給側無線給電装置１５の数に応じて複数の供給側無線給電装置１４を設ける必要がなく、冷蔵庫本体１１側に設ける供給側無線給電装置１４の数を減らすことができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００２９】
（第６実施形態）
図６に例示するように、冷蔵庫１０は、冷蔵庫本体１１に設けられた貯蔵室６１内に移動可能に設けられる棚６２を、可動部品の一例として備えている。この場合、棚６２は、複数備えられている。また、各棚６２は、それぞれの端部に受給側無線給電装置１５を備えている。なお、各棚６２には、図示しない機能部品が備えられる。一方、冷蔵庫本体１１側の貯蔵室６１の壁部には、複数の棚６２の端部がそれぞれ差し込まれる複数の溝部６３が設けられている。これら溝部６３は、棚６２の設置位置の一例である。そして、供給側無線給電装置１４は、これら溝部６３の裏側を連結する空間部６４の内部に設けられている。この場合、供給側無線給電装置１４は、複数備えられており、且つ、それぞれの大きさ、より具体的には、それぞれのコイルの大きさが異なっている。この場合、供給側無線給電装置１４ａは、１つの溝部６３ａに対応する大きさを有しており、供給側無線給電装置１４ａは、２つの溝部６３ｂ，６３ｃに対応する大きさを有している。
【００３０】
貯蔵室６１の内部に各棚６２が取り付けられて各棚６２の端部がそれぞれ溝部６３内に差し込まれると、冷蔵庫本体１１側の各供給側無線給電装置１４と棚６２側の各受給側無線給電装置１５とがそれぞれ相互に対向し、且つ、各供給側無線給電装置１４と各受給側無線給電装置１５との間の距離がそれぞれ所定の無線給電可能距離以下となる。これにより、各供給側無線給電装置１４から各受給側無線給電装置１５への電力供給が可能な状態となる。
【００３１】
より具体的には、供給側無線給電装置１４ａと溝部６３ａに差し込まれた棚６２の受給側無線給電装置１５とが相互に対向する。そして、１つの供給側無線給電装置１４ａと１つの受給側無線給電装置１５との間で無線給電が行われる。また、供給側無線給電装置１４ｂと、溝部６３ｂに差し込まれた棚６２の受給側無線給電装置１５および溝部６３ｃに差し込まれた棚６２の受給側無線給電装置１５と、が相互に対向する。そして、１つの供給側無線給電装置１４ｂと２つの受給側無線給電装置１５との間で無線給電が行われる。
【００３２】
本実施形態によれば、冷蔵庫本体１１に移動可能に設けられる棚６２に機能部品を備える場合であっても、冷蔵庫本体１１側の供給側無線給電装置１４から棚６２側の受給側無線給電装置１５への電力供給を無線給電により行うことができ、棚６２側の機能部品に電力を供給することができる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、冷蔵庫本体１１は、それぞれ大きさが異なる複数の供給側無線給電装置１４ａ，１４ｂを備える。この構成によれば、冷蔵庫本体１１側に設ける供給側無線給電装置１４の数を減らすことができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００３４】
また、比較的小さい供給側無線給電装置１４ａによれば、対応する受給側無線給電装置１５に集中的に無線給電を行うことができる。一方、比較的大きい供給側無線給電装置１４ｂによれば、対応する受給側無線給電装置１５の設置位置が多少ずれたとしても、その受給側無線給電装置１５に無線給電を行うことが可能である。
【００３５】
（第７実施形態）
図７に例示するように、冷蔵庫１０は、冷蔵庫本体１１に設けられた貯蔵室７１内に移動可能に設けられる棚７２を、可動部品の一例として備えている。この場合、棚７２は、複数備えられている。また、各棚７２は、それぞれの端部に受給側無線給電装置１５を備えている。なお、各棚７２には、図示しない機能部品が備えられる。一方、冷蔵庫本体１１側の貯蔵室７１の壁部には、複数の棚７２の端部がそれぞれ差し込まれる複数の溝部７３が設けられている。これら溝部７３は、棚７２の設置位置の一例である。そして、供給側無線給電装置１４は、これら溝部７３の裏側を連結する空間部７４の内部に設けられている。この場合、供給側無線給電装置１４は、空間部７４内に１つ備えられており、複数、この場合、３つの溝部７３に対応する大きさを有している。
【００３６】
貯蔵室７１の内部に各棚７２が取り付けられて各棚７２の端部がそれぞれ溝部７３内に差し込まれると、冷蔵庫本体１１側の１つの供給側無線給電装置１４と棚７２側の複数の受給側無線給電装置１５とがそれぞれ相互に対向し、且つ、１つの供給側無線給電装置１４と複数の受給側無線給電装置１５との間の距離がそれぞれ所定の無線給電可能距離以下となる。これにより、１つの供給側無線給電装置１４から複数の受給側無線給電装置１５への電力供給が可能な状態となる。
【００３７】
本実施形態によれば、冷蔵庫本体１１に移動可能に設けられる棚７２に機能部品を備える場合であっても、冷蔵庫本体１１側の１つの供給側無線給電装置１４から棚７２側の複数の受給側無線給電装置１５への電力供給を無線給電により行うことができ、棚７２側の機能部品に電力を供給することができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、複数の受給側無線給電装置１５への無線給電を１つの供給側無線給電装置１４から行う構成であることから、冷蔵庫本体１１側に設ける供給側無線給電装置１４の数を減らすことができ、製造コストの低減を図ることができる。
なお、供給側無線給電装置１４の数は、１つに限られるものではなく、要するに、受給側無線給電装置１５よりも少ない数であれば、その数を適宜変更して実施することができる。
【００３９】
（第８実施形態）
図８に例示するように、冷蔵庫１０は、冷蔵庫本体１１に設けられた貯蔵室８１内に移動可能に設けられる棚８２を、可動部品の一例として備えている。この場合、棚８２は、当該棚８２の端部に受給側無線給電装置１５を備えている。また、棚８２には、機能部品の一例として、撮影装置８５が備えられている。そして、この撮影装置８５は、受給側無線給電装置１５を備えている。一方、冷蔵庫本体１１側の貯蔵室８１の壁部には、棚８２の端部が差し込まれる溝部８３が設けられている。この溝部８３は、棚８２の設置位置の一例である。そして、供給側無線給電装置１４は、この溝部８３の裏側に設けられている。この場合、供給側無線給電装置１４は、少なくとも、棚８２の受給側無線給電装置１５および撮影装置８５の受給側無線給電装置１５の双方に対向する大きさを有している。
【００４０】
貯蔵室８１の内部に棚８２が取り付けられて当該棚８２の端部が溝部８３内に差し込まれると、冷蔵庫本体１１側の１つの供給側無線給電装置１４と、棚８２側の２つの受給側無線給電装置１５、つまり、棚８２の端部の受給側無線給電装置１５と撮影装置８５の受給側無線給電装置１５と、がそれぞれ相互に対向し、且つ、１つの供給側無線給電装置１４と２つの受給側無線給電装置１５との間の距離がそれぞれ所定の無線給電可能距離以下となる。これにより、１つの供給側無線給電装置１４から２つの受給側無線給電装置１５への電力供給が可能な状態となる。
【００４１】
本実施形態によれば、機能部品である撮影装置８５自体に受給側無線給電装置１５を備えたので、撮影装置８５に直接的に無線給電を行うことができ、最終的な電力の供給先である機能部品に効率良く電力を供給することができる。
【００４２】
（第９実施形態）
図９に例示するように、冷蔵庫１０は、冷蔵庫本体１１に設けられた貯蔵室９１を開閉するいわゆる回動式の扉９２を、可動部品の一例として備えている。扉９２には供給側無線給電装置１４が備えられており、この供給側無線給電装置１４には、冷蔵庫本体１１内に設けられた電源部１３から電力が供給されるようになっている。また、扉９２の前面には、機能部品設置部９２ａが設けられている。この場合、この機能部品設置部９２ａには、機能部品の一例として、携帯端末であるタブレット端末９５が着脱可能に取り付けられる。そして、このタブレット端末９５は、受給側無線給電装置１５を備えている。なお、このタブレット端末９５は、冷蔵庫本体１１に対して移動可能に取り付けられる。よって、このタブレット端末９５は、可動部品として定義することも可能である。この場合、タブレット端末９５が備える図示しない機能的な構成要素が機能部品として定義される。
【００４３】
本実施形態によれば、冷蔵庫本体１１に移動可能に設けられる扉９２に機能部品であるタブレット端末９５を備える場合であっても、冷蔵庫本体１１側の供給側無線給電装置１４から扉９２側の受給側無線給電装置１５への電力供給を無線給電により行うことができ、扉９２側の機能部品に電力を供給することができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、機能部品であるタブレット端末９５自体に受給側無線給電装置１５を備えたので、タブレット端末９５に直接的に無線給電を行うことができ、最終的な電力の供給先である機能部品に効率良く電力を供給することができる。
なお、機能部品として備える携帯端末は、タブレット端末に限られるものではなく、例えば、スマートフォンといった多機能型携帯端末であってもよいし、携帯可能なパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００４５】
（第１０実施形態）
図１０に例示するように、冷蔵庫１０は、冷蔵庫本体１１に設けられた貯蔵室１０１を開閉するいわゆる引き出し式の扉１０２を、可動部品の一例として備えている。この場合、扉１０２は、受給側無線給電装置１５と機能部品１６を備える。なお、この機能部品１６は、貯蔵室１０１内を照明する照明装置であってもよいし、貯蔵室１０１内を撮影する撮影装置であってもよいし、携帯端末であってもよいし、その他の機能部品であってもよい。一方、冷蔵庫本体１１は、当該冷蔵庫本体１１内に供給側無線給電装置１４を備える。
【００４６】
そして、本実施形態では、扉１０２は、さらに蓄電装置１０５を備えている。この蓄電装置１０５は、蓄電手段の一例であり、繰り返し充電および放電が可能な図示しない蓄電池を備える。この場合、蓄電装置１０５は、受給側無線給電装置１５と機能部品１６との間に備えられている。この蓄電装置１０５には、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５へ供給された電力が、所定条件の下、蓄積されるようになっている。また、蓄電装置１０５に蓄積された電力は、所定条件の下、機能部品１６に供給されるようになっている。
【００４７】
次に、本実施形態に係る冷蔵庫１０のソフトウェア的な構成について説明する。即ち、図１１に例示するように、冷蔵庫１０の動作全般を制御する制御装置Ｃ１０は、図示しないＣＰＵにおいて制御プログラムを実行することにより、電力供給制御機能部Ｆ１０をソフトウェアにより仮想的に実現する。なお、電力供給制御機能部Ｆ１０は、ハードウェアにより実現してもよい。
【００４８】
電力供給制御機能部Ｆ１０は、電力供給制御手段の一例であり、蓄電装置１０５の充電および放電を制御する。具体的には、例えば図１０（ａ）に示すように、扉１０２が貯蔵室１０１を閉じている状態では、電力供給制御機能部Ｆ１０は、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５に供給された電力を蓄電装置１０５に蓄積する。一方、例えば図１０（ｂ）に示すように、扉１０２が貯蔵室１０１を開いている状態では、電力供給制御機能部Ｆ１０は、蓄電装置１０５に蓄積されている電力を機能部品１６に供給する。
【００４９】
なお、扉１０２が貯蔵室１０１を開いているのか閉じているのかは、図示しない周知の扉開閉検知センサにより検知することができる。また、制御装置Ｃ１０は、冷蔵庫本体１１側に設けてもよいし、扉１０２側に設けてもよい。制御装置Ｃ１０を冷蔵庫本体１１側に設けた場合、制御装置Ｃ１０と蓄電装置１０５との間の通信は、供給側無線給電装置１４と受給側無線給電装置１５との間に確立される無線給電ラインを介して行ってもよいし、図示しない有線の制御線あるいは図示しない通信モジュールなどを介して行ってもよい。
【００５０】
本実施形態によれば、冷蔵庫本体１１に移動可能に設けられる扉１０２に機能部品１６を備える場合であっても、冷蔵庫本体１１側の供給側無線給電装置１４から扉１０２側の受給側無線給電装置１５への電力供給を無線給電により行うことができ、扉１０２側の機能部品１６に電力を供給することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、電力供給制御機能部Ｆ１０は、扉１０２が閉じている状態では供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５に供給された電力を蓄電装置１０５に蓄積し、扉１０２が開いている状態では蓄電装置１０５に蓄積されている電力を機能部品１６に供給する。この構成によれば、扉１０２が閉じて供給側無線給電装置１４と受給側無線給電装置１５との間の距離が所定の無線給電可能距離以下となる状態では蓄電装置１０５への蓄電を集中して行うことができ、一方、扉１０２が開いて供給側無線給電装置１４と受給側無線給電装置１５との間の距離が所定の無線給電可能距離以上となる状態では蓄電装置１０５から機能部品１６への電力供給を集中して行うことができる。このように、扉１０２の開閉状態と蓄電装置１０５の充電および放電とを組み合わせることにより、蓄電装置１０５への蓄電と機能部品１６への電力供給とを効率良く行うことができる。
【００５２】
（第１１実施形態）
図１２に例示するように、冷蔵庫１０の動作全般を制御する制御装置Ｃ１０は、図示しないＣＰＵにおいて制御プログラムを実行することにより、電力供給検知機能部Ｆ２０と、設置検知機能部Ｆ２１と、設置状態報知機能部Ｆ２２とをソフトウェアにより仮想的に実現する。なお、これらの機能部Ｆ２０〜Ｆ２２は、ハードウェアにより実現してもよい。
【００５３】
電力供給検知機能部Ｆ２０は、電力供給検知手段の一例であり、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給の有無を検知する。なお、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給の有無を検知する手法としては、種々の手法を採用することができる。例えば、供給側無線給電装置１４および受給側無線給電装置１５の少なくとも何れか一方に流れる電流を図示しない電流計により検知して、その検知結果に基づいて、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給の有無を検知するように構成してもよい。
【００５４】
また、供給側無線給電装置１４および受給側無線給電装置１５の少なくとも何れか一方に発生する電圧を図示しない電圧計により検知して、その検知結果に基づいて、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給の有無を検知するように構成してもよい。また、供給側無線給電装置１４および受給側無線給電装置１５の少なくとも何れか一方に発生する熱を図示しない温度検知センサにより検知して、その検知結果に基づいて、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給の有無を検知するように構成してもよい。また、供給側無線給電装置１４および受給側無線給電装置１５の少なくとも何れか一方に発生する電磁波を図示しない電磁波測定器などにより検知して、その検知結果に基づいて、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給の有無を検知するように構成してもよい。
【００５５】
設置検知機能部Ｆ２１は、設置検知手段の一例であり、電力供給検知機能部Ｆ２０の検知結果に基づいて、可動部品が当該可動部品の設置位置に設置されているか否かを検知する。即ち、設置検知機能部Ｆ２１は、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給が行われていることが電力供給検知機能部Ｆ２０により検知された場合には、可動部品が当該可動部品の設置位置に設置されていると判定する。一方、設置検知機能部Ｆ２１は、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給が行われていることが電力供給検知機能部Ｆ２０により検知されない場合には、可動部品が当該可動部品の設置位置に設置されていないと判定する。
【００５６】
設置状態報知機能部Ｆ２２は、設置状態報知手段の一例であり、設置検知機能部Ｆ２１の検知結果に基づいて、可動部品の設置状態を報知する。即ち、設置状態報知機能部Ｆ２２は、可動部品が当該可動部品の設置位置に設置されていることが設置検知機能部Ｆ２１に検知されない場合には、可動部品が適切に設置されていない旨を示す情報を出力する。
【００５７】
なお、この情報の出力は、図示しないスピーカやブザーなどからの音声により出力してもよいし、図示しない表示パネルなどに表示により出力してもよい。また、その他の出力態様であってもよい。また、設置状態報知機能部Ｆ２２は、可動部品が当該可動部品の設置位置に設置されていることが設置検知機能部Ｆ２１に検知された場合に、可動部品が適切に設置されている旨を示す情報を出力するように構成してもよい。この情報の出力態様も、例えば、音声出力や表示出力などといった種々の態様を採用することができる。
【００５８】
本実施形態によれば、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５に無線により電力供給を行う構成を利用して、可動部品の設置状態、つまり、可動部品が当該可動部品の設置位置に適切に設置されているか否かを判断することができる。さらに、本実施形態によれば、可動部品の設置状態が報知される。そのため、この報知内容に応じて、使用者は、可動部品の設置状態を把握することができ、例えば可動部品を設置し直すといった対応を行うことができる。
【００５９】
（第１２実施液体）
図１３に例示するように、冷蔵庫１０の動作全般を制御する制御装置Ｃ１０は、図示しないＣＰＵにおいて制御プログラムを実行することにより、電力供給検知機能部Ｆ３０、扉開閉状態検知機能部Ｆ３１をソフトウェアにより仮想的に実現する。なお、これらの機能部Ｆ３０〜Ｆ３１は、ハードウェアにより実現してもよい。
【００６０】
電力供給検知機能部Ｆ３０は、電力供給検知手段の一例であり、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給の有無を検知する。なお、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給の有無を検知する手法としては、上述した実施形態と同様に、種々の手法を採用することができる。
【００６１】
扉開閉状態検知機能部Ｆ３１は、扉開閉状態検知手段の一例であり、電力供給検知機能部Ｆ３０の検知結果に基づいて、冷蔵庫１０の扉の開閉状態を検知する。即ち、扉開閉状態検知機能部Ｆ３１は、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給が行われていることが電力供給検知機能部Ｆ３０により検知された場合には、冷蔵庫本体１１側の供給側無線給電装置１４と扉側の受給側無線給電装置１５との間の距離が所定の無線給電可能距離以下となっていることから、扉が閉じられた状態であると判定する。一方、扉開閉状態検知機能部Ｆ３１は、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５への電力供給が行われていることが電力供給検知機能部Ｆ３０により検知されない場合には、冷蔵庫本体１１側の供給側無線給電装置１４と扉側の受給側無線給電装置１５との間の距離が所定の無線給電可能距離以上となっていることから、扉が開かれた状態であると判定する。
【００６２】
本実施形態によれば、供給側無線給電装置１４から受給側無線給電装置１５に無線により電力供給を行う構成を利用して、扉の開閉状態を判定することができる。そのため、扉の開閉状態を検知するための扉開閉検知センサを不要とすることができ、冷蔵庫１０の部品点数の低減および製造コストの低減を図ることができる。
【００６３】
（その他の実施形態）
本実施形態は、上述した複数の実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形または拡張することができる。
例えば、冷蔵庫１０は、電源部１３と供給側無線給電装置１４との間の電力供給および受給側無線給電装置１５と機能部品１６との間の電力供給も無線給電により行う構成としてもよい。
【００６４】
本実施形態に係る冷蔵庫は、冷蔵庫本体と、可動部品と、供給側無線給電装置と、受給側無線給電装置と、機能部品と、を備える。可動部品は、前記冷蔵庫本体に移動可能に設けられる。供給側無線給電装置は、前記冷蔵庫本体に設けられる。受給側無線給電装置は、前記可動部品に設けられる。機能部品は、前記可動部品に設けられ、前記供給側無線給電装置から前記受給側無線給電装置に供給された電力により動作する。この構成によれば、冷蔵庫に移動可能に設けられる可動部品に機能部品を備える場合であっても、供給側無線給電装置から受給側無線給電装置への無線給電により、当該機能部品に電力を供給することができる。
【００６５】
以上、本発明の複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
図面中、１０は冷蔵庫、１１は冷蔵庫本体、１２は可動部品、１４は供給側無線給電装置、１５は受給側無線給電装置、１６は機能部品、１６ａは照明装置（機能部品）、１６ｂは重量センサ（物理量センサ、機能部品）、１６ｃは撮影装置（機能部品）、２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１，１０１は貯蔵室、２２，４２，５２，６２，７２，８２は棚（可動部品）、９２は扉（回動式扉）、３２は引き出し扉（扉）、１０２は引き出し扉（扉）、１０５は蓄電装置（蓄電手段）、８５は撮影装置（機能部品）、９５はタブレット端末（携帯端末、機能部品、可動部品）、Ｆ１０は電力供給制御機能部（電力供給制御手段）、Ｆ２０は電力供給検知機能部（電力供給検知手段）、Ｆ２１は設置検知機能部（設置検知手段）、Ｆ２２は設置状態報知機能部（設置状態報知手段）、Ｆ３０は電力供給検知機能部（電力供給検知手段）、Ｆ３１は扉開閉状態検知機能部（扉開閉状態検知手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006598435.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006598435.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006598435.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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