(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末から、購入商品が特定の商品に該当するか否かの判定結果に応じて、複数種類の残高管理情報のうち、特定の商品に関する引き落とし処理に制限された引き落とし処理に用いられる特定の残高管理情報を前記購入商品に対応する金額の引き落とし処理対象として指定する制御信号を受信し、
前記複数種類の残高管理情報を記憶する記憶部を参照して、受信した前記制御信号に基づいて識別される残高管理情報を特定し、
特定した前記残高管理情報を用いて前記購入商品に対応する金額の引き落とし処理を実行する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする決済プログラム。
【請求項２】
前記制御信号は、さらにユーザ識別情報を含み、
前記複数種類の残高管理情報を、ユーザ識別情報毎に記憶する前記記憶部を参照して、前記ユーザ識別情報に対応する複数種類の残高管理情報のうち、受信した前記制御信号に基づいて識別される残高管理情報を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済プログラム。
【請求項３】
特定した前記残高管理情報を用いて前記購入商品に対応する金額の引き落とし処理を実行できないと判定した場合には、前記複数種類の残高管理情報のうち、前記特定の商品について引き落とし処理が許容される他の残高管理情報を更新して決済処理を実行する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の決済プログラム。
【請求項４】
前記制御信号は、前記商品の原産地情報または生産元情報に基づいて生成される情報であり、
前記残高管理情報は、前記商品の原産地情報または生産元情報に関連する情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済プログラム。
【請求項５】
前記制御信号は、前記商品の原産地情報または生産元情報と、前記商品を購入する店舗に係る店舗情報に基づいて生成される情報であり、
前記残高管理情報は、前記商品の原産地情報または生産元情報と、前記店舗情報に関連する情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済プログラム。
【請求項６】
購入商品が特定の商品に該当するか否かの判定結果に応じて、複数種類の残高管理情報のうち、特定の商品に関する引き落とし処理に制限された引き落とし処理に用いられる特定の残高管理情報を前記購入商品に対応する金額の引き落とし処理対象として指定する制御信号を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする決済依頼プログラム。
【請求項７】
前記判定結果を、購入商品が特定の商品に該当するか否か判定する装置に対する前記購入商品の情報の送信に対する応答として受信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の決済依頼プログラム。
【請求項８】
複数の購入商品を第１の残高管理情報について引き落とし処理が許容される第１の購入商品群と、前記第１の残高管理情報について引き落とし処理が許容されず、第２の残高管理情報について引き落とし処理が許容される第２の購入商品群とに分類し、
前記第１の購入商品群について購入金額は前記第１の残高管理情報を用いて決済処理し、前記第２の購入商品群について購入金額は前記第２の残高管理情報を用いて決済処理するように要求する信号を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする決済依頼プログラム。
【請求項９】
情報処理端末から、購入商品が特定の商品に該当するか否かの判定結果に応じて、複数種類の残高管理情報のうち、特定の商品に関する引き落とし処理に制限された引き落とし処理に用いられる特定の残高管理情報を前記購入商品に対応する金額の引き落とし処理対象として指定する制御信号を受信し、
前記複数種類の残高管理情報を記憶する記憶部を参照して、受信した前記制御信号に基づいて識別される残高管理情報を特定し、
特定した前記残高管理情報を用いて前記購入商品に対応する金額の引き落とし処理を実行する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする決済方法。
【請求項１０】
情報処理端末から、購入商品が特定の商品に該当するか否かの判定結果に応じて、複数種類の残高管理情報のうち、特定の商品に関する引き落とし処理に制限された引き落とし処理に用いられる特定の残高管理情報を前記購入商品に対応する金額の引き落とし処理対象として指定する制御信号を受信する受信部と、
前記複数種類の残高管理情報を記憶する記憶部を参照して、受信した前記制御信号に基づいて識別される残高管理情報を特定する特定部と、
特定部により特定した前記残高管理情報を用いて前記購入商品に対応する金額の引き落とし処理を実行する決済部と、
を有することを特徴とする決済装置。
【請求項１１】
購入商品が特定の商品に該当するか否かの判定結果に応じて、複数種類の残高管理情報のうち、特定の商品に関する引き落とし処理に制限された引き落とし処理に用いられる特定の残高管理情報を前記購入商品に対応する金額の引き落とし処理対象として指定する制御信号を送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする決済依頼方法。
【請求項１２】
購入商品が特定の商品に該当するか否かの判定結果に応じて、複数種類の残高管理情報のうち、特定の商品に関する引き落とし処理に制限された引き落とし処理に用いられる特定の残高管理情報を前記購入商品に対応する金額の引き落とし処理対象として指定する制御信号を送信する送信部、
を有することを特徴とする決済依頼装置。
【請求項１３】
複数の購入商品を第１の残高管理情報について引き落とし処理が許容される第１の購入商品群と、前記第１の残高管理情報について引き落とし処理が許容されず、第２の残高管理情報について引き落とし処理が許容される第２の購入商品群とに分類する分類部と、
前記第１の購入商品群について購入金額は前記第１の残高管理情報を用いて決済処理し、前記第２の購入商品群について購入金額は前記第２の残高管理情報を用いて決済処理するように要求する信号を送信する送信部、
を有することを特徴とする決済依頼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済プログラム、決済方法、決済装置、決済依頼プログラム、決済依頼方法および決済依頼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から各種の金券が利用されている。例えば、金券には、自治体等が発行する地域振興券などの商品券がある。また、金券には、金券を利用する対象者が条件を満たすかによって特典が付与されるものがある。例えば、自治体等が発行する商品券には、地域振興のため、振興対象の地域の店舗で使用される場合、自治体等が給付金を付加して利用可能な金額が増額される、所謂、プレミアム商品券がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２１１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プレミアム商品券は、地域経済の循環に十分に結びつかない場合がある。例えば、プレミアム商品券は、振興対象の地域の店舗で使用される場合、金額が増額される。しかし、店舗は、振興対象の地域以外の業者から商品を仕入れている場合もある。このため、プレミアム商品券の振興対象の地域の地元の業者には、給付金の恩恵が届かず、地域経済の循環に十分に結びつかない場合がある。なお、プレミアム商品券を例に説明したが、かかる問題は、特定の振興対象の振興を行う場合、全般に発生するものである。【０００５】
一つの側面では、本発明は、振興対象の振興に寄与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の案では、決済プログラムは、コンピュータに、情報処理端末から、購入商品が特定の商品に該当するか否かの判定結果に応じて、複数種類の残高管理情報のうち、特定の商品に関する引き落とし処理に制限された引き落とし処理に用いられる特定の残高管理情報を購入商品に対応する金額の引き落とし処理対象として指定する制御信号を受信する処理を実行させる。決済プログラムは、コンピュータに、複数種類の残高管理情報を記憶する記憶部を参照して、受信した制御信号に基づいて識別される残高管理情報を特定する処理を実行させる。決済プログラムは、コンピュータに、特定した残高管理情報を用いて購入商品に対応する金額の引き落とし処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一の実施態様によれば、振興対象の振興に寄与できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係るシステムの概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、従来の問題点を説明する図である。
【図３】図３は、実施例１に係る振興対象の地域で製造された商品の認定および給付金の流れを模式的に示した図である。
【図４】図４は、実施例１に係る給付金が利用される流れを模式的に示した図である。
【図５】図５は、実施例１に係る決済装置の構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、商品券情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、発行済み商品券情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、認定商品情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、プレミアム商品券を使用して商品を購入する流れの一例を模式的に示した図である。
【図１０】図１０は、決済操作画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、商品券一覧画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、記録される発行済み商品券情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、決済処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例２に係る振興対象の地域の給付金の流れを模式的に示した図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係る給付金が利用される流れを模式的に示した図である。
【図１７】図１７は、実施例２に係る決済装置の構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、消費者別残額情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、給付金を付与する流れの一例を模式的に示した図である。
【図２０】図２０は、店舗端末の構成の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、決済プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図２２】図２２は、決済依頼プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る決済プログラム、決済方法、決済装置、決済依頼プログラム、決済依頼方法および決済依頼装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。以下では、金券として、自治体等が発行する商品券を例に説明する。
【実施例１】
【００１０】
［システム構成］
最初に、実施例１に係るシステム１の一例を説明する。図１は、実施例１に係るシステムの概略的な構成の一例を示す図である。図１に示すように、システム１は、商品券管理システム１０と、店舗端末１１と、ユーザ端末１２とを有する。【００１１】
商品券管理システム１０は、商品券の販売、商品券の管理、商品券の決済、特典の付与等の商品券に関するサービスをユーザに提供するシステムである。本実施例では、特典として、対象者に給付金を付与する場合を例に説明する。なお、本実施例における商品券とは、電子的な情報と対応づけられた商品券である。商品券は、例えば、文字列で表されたコードで識別されるデータであってもよい。また、商品券は、例えば、商品券の情報を特定するためのＱＲ（Quick  Response）コード（登録商標）等の２次元コードが印字された紙であってもよい。【００１２】
商品券管理システム１０は、決済装置１３を有する。決済装置１３は、商品券の決済に関するサービスをユーザに提供するコンピュータである。決済装置１３は、１台のコンピュータとして実装してもよく、また、複数台のコンピュータによるコンピュータシステムとして実装してもよい。なお、本実施例では、決済装置１３を１台のコンピュータとした場合を例として説明する。【００１３】
決済装置１３は、店舗端末１１およびユーザ端末１２とネットワークＮを介して通信可能に接続されている。かかるネットワークＮの一態様としては、有線又は無線を問わず、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。【００１４】
店舗端末１１は、店舗１４に設けられ、商品などの店舗決済を行う端末装置である。例えば、店舗端末１１は、ＰＯＳ（Point  of  sale  system）端末である。なお、店舗端末１１は、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末装置であってもよく、ノートパソコンやパーソナルコンピュータなどのコンピュータであってもよい。店舗端末１１は、決済装置１３を利用することにより、商品券を利用した決済が可能とされている。【００１５】
ユーザ端末１２は、商品券管理システム１０からサービスの提供を受けるユーザが所持する装置である。例えば、ユーザ端末１２は、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末装置である。【００１６】
次に、給付金の付与について説明する。最初に、従来の問題点を説明する。図２は、従来の問題点を説明する図である。自治体等は、地域振興のため、プレミアム商品券を消費者に発行する（図２（１））。プレミアム商品券は、振興対象の地域の店舗で利用された場合、支払いで給付金が利用できる。消費者は、振興対象の地域のスーパーや小売店、飲食店などの店舗でプレミアム商品券を使用して支払いを行う（図２（２））。このように、給付金によって、消費者に対して、振興対象の地域の店舗で買い物などの消費を行う動機付けを行うことができる。しかし、店舗は、商品の仕入先の業者が海外など振興対象の地域外の業者である場合がある（図２（３））。この場合、振興対象の地域の地元の業者には、給付金の恩恵が届かず、地域経済の循環に十分に結びつかない場合がある。【００１７】
そこで、実施例１では、振興対象の地域で製造された商品の認定を行い、認定された商品の購入に対して給付金を利用可能とする。図３は、実施例１に係る振興対象の地域で製造された商品の認定および給付金の流れを模式的に示した図である。例えば、振興対象の地域の地域商工所は、振興対象の地域で商品を生産する生産者や製造者、振興対象の地域の商品を扱う取扱店から地域商品の認証申請を受け付ける（図３（１））。以下では、振興対象の地域で商品を生産する生産者、製造者、取扱店を「地元の業者」と称する。地域商工所は、申請された商品が振興対象の地域で生産・製造されている場合、認定商品として、商品券管理システム１０に登録する（図３（２））。商品券管理システム１０は、地域商品と登録された認定商品に対して認定商品コードを発行する。地域商工所は、認定商品コードを認証申請元の地元の業者に通知する（図３（３））。地元の業者は、通知された認定商品コードをコード化した２次元コードを地域商品と登録された認定商品に添付して商品の販売を行う。【００１８】
一方、自治体等は、地域振興のため、給付金として利用可能な金額を給付金枠として商品券管理システム１０に設定する（図３（４））。商品券管理システム１０は、デジタルな商品券としてプレミアム商品券を販売する。商品券管理システム１０は、消費者がプレミアム商品券を購入すると、給付金枠から給付金を付与し、販売した商品券の金額と給付金をそれぞれ別に管理する（図３（５））。消費者は、振興対象の地域の商品を購入する際に、プレミアム商品券で支払を行う（図３（６））。商品券管理システム１０は、プレミアム商品券を利用して商品を決済する際に商品の認定商品コードを受け付け、認定商品コードから振興対象の地域の商品と判定された場合、給付金も利用して決済を行う。【００１９】
図４は、実施例１に係る給付金が利用される流れを模式的に示した図である。自治体等は、直接あるいは地域商工所などを介して、地元の業者の商品に対して認定を行い、商品に対して認定商品コードを発行する（図４（１））。また、自治体等は、地域振興のため、プレミアム商品券を消費者に発行する（図４（２））。消費者は、振興対象の地域の店舗で、プレミアム商品券を利用して振興対象の地域の商品を購入する（図４（３−１））。これにより、振興対象の地域の店舗は、地元の業者から商品の仕入を行う（図４（４））。なお、消費者は、プレミアム商品券を利用して地元の業者から振興対象の地域の商品を直接購入してもよい（図４（３−２））。これにより、地元の業者は、商品の販売量が増加し、売上が増加する。この結果、自治体等は、地元の業者からの税収が増加する（図４（５））。このように、本実施例によれば、給付金によって、振興対象の地域の経済に循環が生じるため、振興対象の振興に寄与できる。【００２０】
［決済装置］
次に、実施例１に係る決済装置１３の構成について説明する。図５は、実施例１に係る決済装置の構成の一例を示す図である。図５に示すように、決済装置１３は、通信部２０と、記憶部２１と、制御部２２を有する。【００２１】
通信部２０は、他の装置との間で通信制御を行うインタフェースである。通信部２０は、ネットワークＮを介して他の装置と各種情報を送受信する。通信部２０としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。【００２２】
記憶部２１は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部２１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。また、記憶部２１は、データの記憶および提供を行うサーバ装置であってもよい。【００２３】
記憶部２１は、各種プログラムを記憶する。また、記憶部２１は、各種プログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部２１は、商品券情報３０と、発行済み商品券情報３１と、認定商品情報３２とを記憶する。【００２４】
商品券情報３０は、商品券管理システム１０が管理対象とする商品券に関する情報を記憶したデータである。ここで、商品券には、商品券を利用する対象者が条件を満たすかによって特典が付与されるものがある。例えば、プレミアム商品券は、自治体等が給付金を付加して利用可能な金額が増額される。例えば、商品券情報３０には、管理対象とする商品券の種類などの商品券に関する情報や、特典の有無、特典を付与する条件などの特典に関する情報等が記憶される。図６は、商品券情報のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、商品券情報３０は、「商品券種別」、「種別ＩＤ」、「特典」、「給付エリア」、「有効期限」などの項目を有する。なお、図６に示した商品券情報３０の各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。【００２５】
商品券種別の項目は、商品券管理システム１０が管理対象とする商品券の種類を示す情報を記憶する領域である。種別ＩＤの項目は、商品券の種類を示す識別情報を記憶する領域である。商品券管理システム１０が管理対象とする商品券には、商品券の種類ごとに、識別情報として一意の種別ＩＤが付与される。種別ＩＤの項目には、商品券の種類に応じた種別ＩＤが記憶される。特典の項目は、商品券の特典の有無を記憶する領域である。特典の項目には、商品券に対して付与される特典がある場合、「あり」が記憶され、商品券に対して付与される特典がない場合、「なし」が記憶される。給付エリアの項目は、特典を付与する条件として、給付対象とする給付エリアを示す情報を記憶する領域である。ここで、給付エリアは、階層的に範囲を定めたエリアコードとする。例えば、給付エリアでは、大エリアを２桁とし、中エリアを３桁とし、小エリアを４桁として、それぞれ「−」で繋げたコードを用いる。本実施例では、例えば、関東などの日本の地域区分を大エリアとし、都道府県を中エリアとし、市町村を小エリアとして、特典の給付エリアを示すエリアコードを定める。エリアの階層的な関係は、マスタ情報として予め登録しておいてもよい。なお、エリアコードの定め方は、一例であり、これに限定されるものではない。有効期限の項目は、特典の有効期限を示す情報を記憶する領域である。例えば、図６の例では、ＡＡプレミアム商品券は、種別ＩＤが「０１」であり、特典が「あり」であり、給付エリアが「ＸＸ−ＸＸＸ−ＡＡＡＡ」であり、有効期限が２０１６年６月３０日までであることを示している。ＢＢ商品券は、種別ＩＤが「０２」であり、特典が「なし」であることを示している。【００２６】
発行済み商品券情報３１は、発行された商品券に関する履歴情報を記憶したデータである。例えば、発行済み商品券情報３１には、発行された商品券ごとに、商品券の所有ユーザや商品券の残高等が記憶される。図７は、発行済み商品券情報のデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、発行済み商品券情報３１は、「種別ＩＤ」、「商品券ＩＤ」、「履歴Ｎｏ」、「所有ユーザ」、「金額」、「給付金額」などの項目を有する。なお、図７に示した発行済み商品券情報３１の各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。【００２７】
種別ＩＤの項目は、発行された商品券の種類に応じた種別ＩＤを記憶する領域である。商品券ＩＤの項目は、発行された商品券を識別する識別情報を記憶する領域である。発行された商品券には、それぞれを識別する識別情報として、商品券ＩＤが付与される。商品券ＩＤの項目には、発行された商品券に付与された商品券ＩＤが記憶される。履歴Ｎｏの項目は、商品券に対する処理の履歴の通番を記憶する領域である。所有ユーザの項目は、商品券を購入し、商品を所有するユーザの識別情報を記憶する領域である。金額の項目は、商品券の残高を記憶する領域である。給付金額の項目は、商品券に対して給付された給付金の残高を記憶する領域である。例えば、図７の例では、種別ＩＤが「０１」かつ商品券ＩＤが「１０１」の商品券は、履歴Ｎｏ「１」として、所有ユーザが「ユーザＡ」であり、商品券の残高が「１０，０００」円であり、給付金の残高が「２，０００」円であることが記憶されている。また、種別ＩＤが「０２」かつ商品券ＩＤが「１０１」の商品券は、履歴Ｎｏ「１」として、所有ユーザが「ユーザＡ」であり、商品券の残高が「２０，０００」円であることが記憶されている。【００２８】
認定商品情報３２は、支払いに給付金を利用可能とされた商品に関する情報を記憶したデータである。例えば、認定商品情報３２には、支払いに給付金を利用可能とされた商品ごとに、認定商品コード、生産者等が記憶される。図８は、認定商品情報のデータ構成の一例を示す図である。図８に示すように、認定商品情報３２は、「認定商品コード」、「商品」、「生産元」、「生産者」、「認証年月日」、「有効期限」、「認定者」などの項目を有する。なお、図８に示した認定商品情報３２の各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。【００２９】
認定商品コードの項目は、認定された商品の認定商品コードを記憶する領域である。商品の項目は、認定商品として認定された商品の情報を記憶する領域である。生産元の項目は、認定商品として認定された商品の生産元を示す情報を記憶する領域である。ここで、生産元を示す情報としては、給付エリアと同じエリアコードを用いる。生産元の項目には、認定商品として認定された商品の生産元の所在地のエリアコードが記憶される。生産者の項目は、認定商品として認定された商品の生産者の情報を記憶する領域である。認証年月日の項目は、認定商品と認定された年月日を記憶する領域である。有効期限の項目は、認定商品の有効期限を記憶する領域である。認定者の項目は、認定商品を認定した認定者を記憶する領域である。例えば、図８の例では、認定商品コードの「１２３４５６」は、認定商品として認定された商品が「商品Ａ」であり、生産元が「ＸＸ−ＸＸＸ−ＡＡＡＡ」であり、生産者が「生産者Ａ」であることを示している。また、認定商品コードの「１２３４５６」は、認証年月日が２０１６年４月１日であり、有効期限が２０１６年５月３０日であり、認定者が「認定者Ａ」であることを示している。【００３０】
図５に戻り、制御部２２は、決済装置１３を制御するデバイスである。制御部２２としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。制御部２２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２２は、受付部４０と、特定部４１と、出力部４２と、決済部４３とを有する。【００３１】
受付部４０は、各種の操作を受け付ける。例えば、受付部４０は、店舗端末１１またはユーザ端末１２からアクセスを受け付けると、アクセス元に各種の操作画面の情報を送信してアクセス元に操作画面を表示させる。そして、受付部４０は、操作画面から各種の操作の制御信号を受信することで、各種の操作を受け付ける。【００３２】
例えば、受付部４０は、商品決済に関するサービスのＷｅｂサイトを提供する。受付部４０は、店舗端末１１から、商品決済に関するサービスのＷｅｂサイトへのアクセスを受け付けると、決済操作画面の情報をアクセス元の店舗端末１１へ送信して決済操作画面を表示させる。そして、受付部４０は、決済操作画面から、購入される商品が、支払いに給付金を利用可能な商品か否かの問い合わせを指示する制御信号を受信することで、支払いに給付金を利用可能な商品か否かの問い合わせを受け付ける。例えば、受付部４０は、決済操作画面から購入する商品の登録を受け付ける。例えば、受付部４０は、商品登録画面から購入される商品の認定商品コードを受け付ける。【００３３】
また、例えば、受付部４０は、店舗端末１１から商品券による決済を依頼する制御信号を受信することで、店舗端末１１から商品券による決済の依頼を受け付ける。例えば、受付部４０は、決済操作画面から、決済する商品の認定商品コード、金額と、決済に使用する商品券の情報を指定して決済の依頼する制御信号を受信することで、決済する商品の認定商品コード、金額と、決済に使用する商品券の情報を指定した決済の依頼を受け付ける。【００３４】
また、例えば、受付部４０は、所有する商品券の問い合わせを依頼する制御信号を受信することで、所有する商品券の問い合わせを受け付ける。例えば、受付部４０は、ユーザ端末１２を用いて消費者から消費者自身の識別情報を指定してアクセスを受け付けると、当該消費者が所持する商品券を一覧表示した商品券一覧画面の情報をアクセス元に送信してアクセス元のユーザ端末１２に商品券一覧画面を表示させる。受付部４０は、商品券一覧画面から支払いに利用する商品券の選択操作を受け付ける。受付部４０は、商品券一覧画面で支払いに利用する商品券が選択されると、選択された商品券での支払用画面の情報をアクセス元に送信してアクセス元のユーザ端末１２に支払用画面を表示させる。【００３５】
特定部４１は、受付部４０により受け付けた依頼に応じて各種の特定を行う。例えば、特定部４１は、店舗端末１１から購入される商品が、支払いに給付金を利用可能な商品か否かの問い合わせを受け付けた場合、支払いに給付金を利用可能な商品か否かを判定する。例えば、特定部４１は、購入される商品の認定商品コードが、認定商品情報３２に登録されている場合、支払いに給付金を利用可能な商品と特定する。すなわち、特定部４１は、購入される商品の認定商品コードに基づいて、商品券の金額と、給付金額のうち、給付金額の利用を許可するかを判定する。【００３６】
また、例えば、特定部４１は、店舗端末１１から商品券による決済の依頼を受け付けると、購入される商品が商品券の特典を利用して購入可能であるかを特定する。例えば、特定部４１は、決済操作画面から決済の依頼を受け付けると、認定商品情報３２に基づいて、購入される商品の認定商品コードから、商品の生産元の所在地のエリアコードを求める。また、特定部４１は、商品券情報３０に基づいて、決済に使用する商品券が給付金の給付対象とする給付エリアのエリアコードを求める。そして、特定部４１は、商品の生産元の所在地のエリアコードが、給付エリアのエリアコードと対応するか判定する。特定部４１は、商品の生産元の所在地のエリアコードと給付エリアのエリアコードとが一致する場合、商品の生産元の所在地のエリアコードが、給付エリアのエリアコードと対応すると判定する。なお、特定部４１は、商品の生産元の所在地が給付エリアに含まれている場合、商品の生産元の所在地のエリアコードが、給付エリアのエリアコードと対応すると判定してもよい。例えば、マスタ情報により、給付エリア「ＸＸ−ＡＡＡ−ＸＸＸＸ」に商品の生産元の所在地の小エリア「ＸＸ−ＸＸＸ−ＡＡＡＡ」が含まれる場合、特定部４１は、商品の生産元の所在地のエリアコードが、給付エリアのエリアコードと対応すると判定する。特定部４１は、商品の生産元の所在地のエリアコードが、給付エリアのエリアコードと対応する場合、購入される商品が商品券の特典を利用して購入可能であると特定する。【００３７】
出力部４２は、店舗端末１１から購入される商品が、支払いに給付金を利用可能な商品か否かの問い合わせを受け付けた場合、特定結果を出力する。例えば、出力部４２は、特定結果の情報を店舗端末１１に出力し、店舗端末１１からユーザに結果を出力させる。例えば、出力部４２は、商品登録画面で、購入される商品の認定商品コードを受け付けた場合、商品が給付金額の利用が許可されるか否かの判定結果を商品登録画面に出力する。例えば、出力部４２は、利用が許可された給付金がある場合、支払いに給付金を利用可能な旨をユーザに出力する。【００３８】
決済部４３は、店舗端末１１から商品券による決済の依頼を受け付けると、利用が許可された金額を用いて商品の購入の決済を行う。例えば、決済部４３は、給付金額の利用が許可されている場合、商品券の金額と、給付金額のうち、給付金額を優先して用いて商品の購入の決済を行う。例えば、決済部４３は、給付金額に残額がある場合、給付金額から優先して商品の金額分を減算し、給付金額から商品の金額分を減算しきれない場合、減算しきれない残りを商品券の金額から減算する。【００３９】
決済部４３は、金券に対する処理の履歴を発行済み商品券情報３１に記録する。例えば、決済部４３は、決済に使用した商品券について、履歴Ｎｏを１つカウントアップして、商品の金額分の残金と、給付金額に残金を発行済み商品券情報３１に登録する。【００４０】
ここで、具体例を用いて、プレミアム商品券を使用する流れを説明する。図９は、プレミアム商品券を使用して商品を購入する流れの一例を模式的に示した図である。商品には、商品コードなどをコード化したバーコードと、認定商品コードをコード化した２次元コードが設けられている。図９の例は、商品Ａ、Ｂには、バーコードと２次元コードがそれぞれ設けられている。なお、商品コードと認定商品コードは、まとめて１つの２次元コードにコード化してもよい。【００４１】
店舗端末１１では、商品Ａ、Ｂにそれぞれ設けられたバーコードと２次元コードをスキャンして、決済操作画面に購入される商品を登録する（図９（１））。【００４２】
図１０は、決済操作画面の一例を示す図である。図１０の例は、店舗端末１１に表示される決済操作画面の一例を示している。決済操作画面１００は、登録された商品の情報を表示する登録商品領域１０１が設けられている。登録商品領域１０１は、商品名を表示する商品名領域１０１Ａと、商品の金額を表示する金額領域１０１Ｂと、特典の有無を表示する特典領域１０１Ｃとが設けられている。【００４３】
登録商品領域１０１には、スキャンされた商品の情報が表示される。図１０の例は、商品Ａ、Ｂにそれぞれ設けられたバーコードと２次元コードをスキャンした場合を示している。商品名領域１０１Ａには、商品Ａ、Ｂがそれぞれ表示される。金額領域１０１Ｂには、商品Ａ、Ｂの金額がそれぞれ表示される。図１０の例は、商品Ａ、Ｂにそれぞれ設けられたバーコードと２次元コードをスキャンした場合を示している。商品名領域１０１Ａには、商品Ａ、Ｂがそれぞれ表示される。金額領域１０１Ｂには、商品Ａ、Ｂの価格がそれぞれ表示される。【００４４】
また、決済操作画面１００に登録された商品は、決済装置１３において支払いに給付金を利用可能な商品か否か判定される。購入される商品の認定商品コードが、認定商品情報３２に登録されている場合、特典領域１０１Ｃには、支払いに給付金を利用可能であることを示すチェックが表示される。図１０の例では、商品Ａが認定商品情報３２に登録されているため、商品Ａの特典領域１０１Ｃにチェックが表示されている。【００４５】
図９に戻り、消費者は、商品券を利用して商品を購入する。例えば、消費者は、ユーザ端末１２を用いて決済装置１３にアクセスする。決済装置１３は、ユーザ端末１２からアクセスに応じて消費者が所持する商品券を一覧表示した商品券一覧画面を表示する（図９（２））。【００４６】
図１１は、商品券一覧画面の一例を示す図である。図１１の例は、ユーザ端末１２に表示される商品券一覧画面の一例を示している。商品券一覧画面１２０は、消費者が所有する商品券の情報を表示する商品券領域１２１が設けられている。商品券領域１２１は、所有する商品券名を表示する所有商品券名領域１２１Ａと、商品券の残金額を表示する残金額領域１２１Ｂと、特典として支給された支給金の残金額を表示する特典残金額領域１２１Ｃとが設けられている。また、商品券一覧画面１２０は、支払いに使用する商品券を選択する選択ボタン１２２が設けられている。ここでは、消費者は、ユーザＡであるものとする。図１１の例は、ユーザＡが所持する商品券として、ＡＡプレミアム商品券とＢＢ商品券が表示されている。消費者は、商品券一覧画面１２０から支払いに使用する商品券に対応した選択ボタン１２２を選択する。【００４７】
決済装置１３は、商品券一覧画面１２０で支払いに利用する商品券が選択されると、選択された商品券での支払用画面の情報をアクセス元に送信してアクセス元のユーザ端末１２に支払用画面１３０を表示させる。例えば、決済装置１３は、選択された商品券の種別ＩＤ、商品券ＩＤをコード化した２次元コード１３１を支払用画面１３０に表示させる。図１１の例は、商品券一覧画面１２０でＡＡプレミアム商品券が選択された場合の支払用画面１３０を示している。なお、図１１の例では、支払用画面１３０には、選択された商品券の残金額と特典として支給された支給金の残金額も表示されている。【００４８】
図９に戻り、消費者は、商品券を利用して商品を購入する場合、支払用画面１３０を提示する。店舗端末１１では、支払用画面１３０の表示された２次元コード１３１をスキャンし、２次元コード１３１をデコードして、決済に利用する商品券の種別ＩＤ、商品券ＩＤを特定する（図９（３））。店舗端末１１では、決済する商品の認定商品コード、金額と、決済に使用する商品券の種別ＩＤ、商品券ＩＤを指定して決済装置１３に決済を依頼する（図９（４））。【００４９】
決済装置１３は、店舗端末１１から商品券による決済の依頼を受け付けると、購入される商品が商品券の給付金額を利用して購入可能であるかを判定する。決済装置１３は、給付金額の利用が許可されている場合、商品券の金額と、給付金額のうち、給付金額を優先して用いて商品の購入の決済を行う。例えば、決済装置１３は、給付金額に残額がある場合、給付金額から優先して商品の金額分を減算し、給付金額から商品の金額分を減算しきれない場合、減算しきれない残りを商品券の金額から減算し、金券に対する処理の履歴を発行済み商品券情報３１に記録する。【００５０】
図１２は、記録される発行済み商品券情報の一例を示す図である。図１２の例では、消費者であるユーザＡが、種別ＩＤ「０１」のＡＡプレミアム商品券を利用して支払を行った場合を示している。図１２の例では、種別ＩＤが「０１」かつ商品券ＩＤが「１０１」のＡＡプレミアム商品券は、履歴Ｎｏ「１」として、所有ユーザが「ユーザＡ」であり、商品券の残高が「１０，０００」円であり、給付金の残高が「２，０００」円であることが記憶されている。例えば、ユーザＡが、図１０に示す商品Ａ、Ｂの支払いを行った場合、商品Ａについては、給付金額の利用が許可されているため、３，０００円のうち、２，０００円が給付金から優先して支払われ、残りの１，０００円が商品券の残高から支払われる。また、商品Ｂについては、給付金額の利用が許可されていないため、２，０００円が商品券の残高から支払われる。これにより、発行済み商品券情報３１には、種別ＩＤが「０１」かつ商品券ＩＤが「１０１」のＡＡプレミアム商品券について、履歴Ｎｏ「２」として、商品券の残高が「７，０００」円であり、給付金の残高が「０」円であることが記録される。【００５１】
ところで、特定部４１は、商品の生産元の所在地のエリアコードが、給付エリアのエリアコードと対応する場合に、支払いに給付金を利用可能と判定する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、特定部４１は、商品情報と商品が購入される店舗に係る店舗情報とに基づいて、支払いに給付金を利用可能であるかを判定してもよい。例えば、特定部４１は、商品の生産元の所在地のエリアコードと商品が購入される店舗の所在地を示す所在情報が、給付エリアのエリアコードと対応する場合に、支払いに給付金を利用可能と判定してもよい。店舗の所在地を示す所在情報としては、給付エリアと同じエリアコードを用いてもよい。例えば、特定部４１は、商品の生産元の所在地のエリアコードと、店舗の所在地のエリアコードと、給付エリアのエリアコードとが一致する場合、給付金の利用を可能と判定する。なお、特定部４１は、商品の生産元の所在地と、商品を販売する店舗の所在地とが共に給付エリアに含まれている場合、給付金の利用を可能と判定してもよい。店舗の所在地を示す所在情報は、マスタ情報として記憶部２１に記憶させておいてもよい。また、店舗端末１１に店舗の所在地を示す所在情報を設定し、店舗端末１１から所在情報を取得してもよい。すなわち、給付金は、商品の生産元と、商品を販売する店舗とが共に給付エリア内である場合に利用できる金額であるものとして、商品の生産元情報と、商品を販売する店舗情報に関連する情報としてもよい。【００５２】
また、特定部４１は、購入される商品の認定商品コードが、認定商品情報３２に登録されている場合、給付金について利用が許可されるものとして、支払いに給付金を利用可能な商品と判定する。出力部４２は、支払いに給付金を利用可能な商品であるか否かの情報を店舗端末１１に出力する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、特定部４１は、商品の生産元の所在地と商品の生産元の所在地と、商品を販売する店舗とが共に給付エリアに対応する場合に、給付金について利用が許可されると判定してもよい。【００５３】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る決済装置１３が実行する各種の処理の流れを説明する。最初に、決済装置１３が、支払いに給付金を利用可能な商品かを判定する判定処理の流れを説明する。図１３は、判定処理の流れを示すフローチャートである。図１３に示す判定処理は、所定のタイミング、例えば、商品登録画面で購入される商品の認定商品コードを受け付けたタイミングで実行される。【００５４】
特定部４１は、商品登録画面で受け付けた商品の認定商品コードが、認定商品情報３２に登録されているか否かを判定する（Ｓ１０）。認定商品コードが、認定商品情報３２に登録されている場合（Ｓ１０肯定）、特定部４１は、商品登録画面で認定商品コードを受け付けた商品について、支払いに給付金を利用可能と特定する（Ｓ１１）。一方、認定商品コードが、認定商品情報３２に登録されていない場合（Ｓ１０否定）、特定部４１は、商品登録画面で認定商品コードを受け付けた商品について、給付金額の利用が許可されていないと特定する（Ｓ１２）。【００５５】
出力部４２は、商品が給付金額の利用が許可されるか否かの特定結果を商品登録画面に出力し、処理を終了する（Ｓ１３）。【００５６】
次に、決済装置１３が、商品券により決済を行う決済処理の流れを説明する。図１４は、決済処理の流れを示すフローチャートである。図１４に示す決済処理は、所定のタイミング、例えば、決済操作画面から、決済する商品の認定商品コード、金額と、決済に使用する商品券の情報を指定して決済の依頼を受け付けたタイミングで実行される。【００５７】
特定部４１は、認定商品情報３２に基づいて、購入される商品の認定商品コードから、商品の生産元の所在地のエリアコードを求める（Ｓ２０）。また、特定部４１は、商品券情報３０に基づいて、決済に使用する商品券が給付金の給付対象とする給付エリアのエリアコードを求める（Ｓ２１）。そして、特定部４１は、商品の生産元の所在地のエリアコードが、給付エリアのエリアコードと対応するか判定する（Ｓ２２）。商品の生産元の所在地のエリアコードが、給付エリアのエリアコードと対応する場合（Ｓ２２肯定）、特定部４１は、購入される商品が商品券の給付金額を利用可能と特定する（Ｓ２３）。一方、商品の生産元の所在地のエリアコードが、給付エリアのエリアコードと対応しない場合（Ｓ２２否定）、特定部４１は、購入される商品が商品券の給付金額の利用が許可されていないと特定する（Ｓ２４）。【００５８】
決済部４３は、利用が許可された金額を用いて商品の購入の決済を行う（Ｓ２５）。例えば、決済部４３は、給付金額の利用が許可されている場合、商品券の金額と、給付金額のうち、給付金額を優先して用いて商品の購入の決済を行う。【００５９】
決済部４３は、金券に対する処理の履歴を発行済み商品券情報３１に記録し（Ｓ２６）、処理を終了する。【００６０】
［効果］
本実施例に係る決済装置１３は、店舗端末１１から、購入商品が特定の商品に該当するか否かの判定結果に応じて、複数種類の残高のうち、特定の商品に関する引き落とし処理に制限された引き落とし処理に用いられる残額を特定する。決済装置１３は、特定した残高を用いて購入商品に対応する金額の引き落とし処理を実行する。これにより、決済装置１３は、振興対象の振興に寄与できる。【００６１】
また、決済装置１３は、商品券ごとに、複数種類の残高を記憶する。決済装置１３は、決済に使用する商品券の商品券情報を指定する制御信号を受信する。決済装置１３は、商品券情報の商品券に対応する複数種類の残高のうち、特定の商品に関する引き落とし処理に制限された引き落とし処理に用いられる残額を特定する。例えば、決済装置１３は、複数種類の残高として、商品券ごとに、商品券の残額、給付金の残額を記憶する。そして、決済装置１３は、商品が給付金の使用が可能な商品である場合、給付金の残額から商品に関する引き落とし処理を実行する。これにより、決済装置１３は、特定の商品が購入されるように促すことができ、特定の商品の販売を通じて振興対象の振興に寄与できる。【００６２】
また、決済装置１３は、購入商品に対応する金額の引き落とし処理を実行できないと判定した場合には、複数種類の残高のうち、特定の商品について引き落とし処理が許容される他の残高を更新して決済処理を実行する。例えば、決済装置１３は、複数種類の残高として、商品券ごとに、商品券の残額、給付金の残額を記憶する。そして、決済装置１３は、給付金の残額から購入商品に対応する金額の引き落とし処理を実行できない場合、商品券の残額から引き落とし処理を実行する。これにより、決済装置１３は、購入商品に対応する金額に給付金の残額が不足する場合でも決済を実行できる。【００６３】
また、決済装置１３は、商品が購入される店舗に係る店舗情報に基づいて、商品の決済に利用が許可される残額を判定する。これにより、決済装置１３は、商品が購入される店舗の振興に寄与できる。【００６４】
また、決済装置１３は、商品の生産元情報と、店舗の所在情報と、給付金の対象エリアの情報とが対応する場合に、給付金について利用が許可されると判定する。これにより、決済装置１３は、給付金の対象エリア内で商品の生産する生産元と店舗の振興に寄与できる。【００６５】
また、決済装置１３は、ユーザの給付金に係る残額情報に関わらず、商品の生産元情報と、店舗の所在情報と、給付金の対象エリアとが対応する場合に、給付金について利用が許可されると判定する。決済装置１３は、利用が許可された給付金をユーザに出力する。これにより、決済装置１３は、給付金に係る残額に関わらず、利用が許可された給付金をユーザに提示できる。また、決済装置１３は、出力された給付金のうちユーザが指定した給付金とユーザの給付金の残額情報とに基づいて、残額がある給付金を優先して用いて商品の購入の決済を行う。これにより、決済装置１３は、給付された給付金を優先的に利用して商品を購入でき、購入した商品券の金額が減ることを抑制できる。
【実施例２】
【００６６】
次に、実施例２について説明する。実施例２に係るシステム１の構成は、図１に示した実施例１と同様であるため、説明を省略する。【００６７】
実施例２に係る給付金の付与について説明する。実施例２では、地元の業者が協同して資金を出し合い、振興対象の地域外から来訪した消費者に対して特典を付与する。本実施例では、振興対象の地域外から来訪した消費者として、外国から来訪した海外消費者を例に説明する。また、本実施例では、特典として、振興対象の地域で利用可能な給付金を付与する場合を例に説明する。なお、特典は、振興対象の地域で利用可能なポイントなどのロイヤリティであってもよい。【００６８】
図１５は、実施例２に係る振興対象の地域の給付金の流れを模式的に示した図である。例えば、振興対象の地域で商品を生産する生産者や製造者、振興対象の地域の商品を扱う取扱店などの地元の業者は、振興対象の地域に来訪した海外消費者に給付金を付与するプレミアムプログラムに参加する（図１５（１））。プレミアムプログラムは、例えば、振興対象の地域の地域商工所が運営する。また、地元の業者は、協同して資金を出し合う。地域商工所は、協同して出し合った資金を給付金枠として商品券管理システム１０に設定する（図１５（２））。商品券管理システム１０は、デジタルな商品券として商品券を販売し、海外消費者ごとに金額を電子マネーとして管理する。また、商品券管理システム１０は、海外消費者ごとに、給付された給付金を振興対象の地域で利用可能な電子マネーとして管理する。【００６９】
海外消費者には、振興対象の地域を訪問、振興対象の地域の地元の業者の利用、推奨などに応じて給付金が付与される（図１５（３））。例えば、海外消費者が所持するユーザ端末１２に専用のアプリケーションをインストールする。海外消費者は、専用のアプリケーションに海外消費者の識別情報を設定する。専用のアプリケーションは、設定された海外消費者の識別情報と共に、位置情報を商品券管理システム１０に通知する。商品券管理システム１０は、通知された位置情報に基づいて、海外消費者が振興対象の地域の特定の地域に位置する場合、海外消費者に給付金を付与する。また、振興対象の地域の特定の位置にビーコンなどを配置する。そして、商品券管理システム１０は、専用のアプリケーションを介してユーザ端末１２からビーコンからの情報を受信したことが通知された場合、ユーザ端末１２の海外消費者に給付金を付与する。また、商品券管理システム１０は、海外消費者が振興対象の店舗で商品を購入した場合、海外消費者に給付金を付与する。また、振興対象の地域の特定の位置におすすめメッセージを配信するビーコンを配置する。専用のアプリケーションには、受信したおすすめメッセージをＳＮＳ（Social  Networking  Service）に投稿する機能を設ける。商品券管理システム１０は、専用のアプリケーションを介してユーザ端末１２から、受信したおすすめメッセージをＳＮＳに投稿したことが通知された場合、ユーザ端末１２の海外消費者に給付金を付与する。【００７０】
海外消費者は、給付金を利用して、振興対象の地域の商品を購入する（図１５（４））。【００７１】
図１６は、実施例２に係る給付金が利用される流れを模式的に示した図である。地元の業者は、協同して資金を出し合い、振興対象の地域を訪問した海外消費者に給付金を付与するプレミアムプログラムを共同提供する（図１６（１））。海外消費者は、振興対象の地域の店舗で、給付された給付金を利用して振興対象の地域の商品を購入する（図１６（２））。これにより、振興対象の地域の店舗は、商品の販売量が増加し、収入が増加する（図１６（３））。この増加した収入の一部を給付金の資金を出すことによって、振興対象の地域の経済に循環が生じるため、振興対象の振興に寄与できる。【００７２】
［決済装置］
次に、実施例２に係る決済装置１３の構成について説明する。図１７は、実施例２に係る決済装置の構成の一例を示す図である。実施例２に係る決済装置１３の構成は、図５に示した実施例１と略同様であるため、同一の部分については同一の符号を付し、主に異なる部分について説明する。【００７３】
図１７に示すように、記憶部２１は、消費者別残額情報３３を記憶する。【００７４】
消費者別残額情報３３は、消費者ごとの電子マネーの残額に関する情報を記憶したデータである。例えば、消費者別残額情報３３には、デジタルな商品券として販売した電子マネーの金額の残額と、給付された給付金の残額に関する情報等が記憶される。【００７５】
図１８は、消費者別残額情報のデータ構成の一例を示す図である。図１８に示すように、消費者別残額情報３３は、「ユーザ」、「電子マネー残額」、「給付金残額」などの項目を有する。なお、図１８に示した消費者別残額情報３３の各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。【００７６】
ユーザの項目は、消費者の識別情報を記憶する領域である。電子マネー残額は、デジタルな商品券として販売された電子マネーの金額の残額を記憶する領域である。給付金残額は、給付された給付金の残額を記憶する領域である。例えば、図１８の例では、ユーザＡは、電子マネーの残額が「１０，０００」円であり、給付金の残額が「１，０００」円であることが記憶されている。【００７７】
また、制御部２２は、付与部４４をさらに有する。【００７８】
付与部４４は、海外消費者の振興対象の地域を訪問、振興対象の地域の地元の業者の利用、推奨などに応じて給付金を付与する。【００７９】
受付部４０は、商品決済に関するサービスのＷｅｂサイトを提供する。受付部４０は、店舗端末１１から、商品決済に関するサービスのＷｅｂサイトへのアクセスを受け付けると、決済操作画面の情報をアクセス元の店舗端末１１へ送信して決済操作画面を表示させる。そして、受付部４０は、決済操作画面から、決済する商品の金額と、決済する海外消費者の識別情報を指定して決済の依頼を受け付ける。【００８０】
決済部４３は、決済の依頼を受け付けると、商品券の金額と、給付金額のうち、給付金額を優先して用いて商品の購入の決済を行う。例えば、決済部４３は、消費者別残額情報３３の給付金額に残額がある場合、給付金額から優先して商品の金額分を減算し、給付金額から商品の金額分を減算しきれない場合、減算しきれない残りを電子マネーの金額の残額から減算する。【００８１】
ここで、具体例を用いて、給付金を付与する流れを説明する。図１９は、給付金を付与する流れの一例を模式的に示した図である。例えば、決済装置１３は、海外消費者が所持するユーザ端末１２に専用のアプリケーションをダウンロードしてインストールした場合、１００円を付与する。また、決済装置１３は、海外消費者が所持するユーザ端末１２が専用のアプリケーションによる位置情報の取得を許可する場合、さらに５０円を付与する。これにより、例えば、両方給付された場合、給付金残額は、１５０円となる。【００８２】
例えば、決済装置１３は、振興対象の地域の特定の位置でビーコンから配信された推奨店舗の情報をユーザ端末１２がＳＮＳに投稿した場合、５０円を付与する。これにより、例えば、給付金残額は、２００円となる。【００８３】
例えば、決済装置１３は、海外消費者が推奨店舗で給付金を使用して支払いを行った場合、支払った分の給付金を減算する。例えば、海外消費者が５００円の商品の購入で給付金を２００円使用した場合、給付金残額は、０円となる。【００８４】
例えば、取扱店Ａでは、海外消費者が商品を購入した場合、レシートに推奨店舗の情報へのリンクなど、推奨店舗の情報を表示する。なお、レシートは、デジタルなデータとして専用のアプリケーションに表示させてもよい。決済装置１３は、専用のアプリケーションで推奨店舗の情報へのリンクが確認された場合やデジタルレシートの推奨店舗の情報を表示された場合、１００円を付与する。これにより、例えば、給付金残額は、１００円となる。海外消費者は、推奨店舗の情報に基づいて、推奨店舗を訪問し、給付金を利用して買い物を行う。【００８５】
このように給付金を付与することで、振興対象の振興に寄与できる。【００８６】
［効果］
本実施例に係る決済装置１３は、ユーザのユーザ識別情報ごとに、複数種類の残高を記憶する。決済装置１３は、決済を行うユーザのユーザ識別情報を指定する制御信号を受信する。決済装置１３は、ユーザ識別情報のユーザに対応する複数種類の残高のうち、特定の商品に関する引き落とし処理に制限された引き落とし処理に用いられる残額を特定する。例えば、決済装置１３は、複数種類の残高として、ユーザごとに、電子マネーの残額、給付金の残額を記憶する。そして、決済装置１３は、商品が給付金の使用が可能な商品である場合、給付金の残額から商品に関する引き落とし処理を実行する。これにより、決済装置１３は、特定の商品が購入されるように促すことができ、特定の商品の販売を通じて振興対象の振興に寄与できる。
【実施例３】
【００８７】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。【００８８】
例えば、上記の実施例では、記憶部２１に記憶された商品券情報３０、発行済み商品券情報３１、認定商品情報３２および消費者別残額情報３３の一部または全部は、決済装置１３と通信可能に接続された外部の記憶装置に記憶されてもよい。【００８９】
また、上記の実施例では、購入される商品の認定商品コードが、認定商品情報３２に登録されているか否かに基づいて、支払いに給付金を利用可能な商品か否かを判定し、利用が許可された給付金がある場合、支払いに給付金を利用可能な旨をユーザに出力する場合を例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、特定部４１は、消費者から商品の購入に使用する商品券の指定をさらに受け付ける。そして、決済の場合と同様に、特定部４１は、認定商品情報３２に基づいて、購入される商品の認定商品コードから、商品の生産元の所在地のエリアコードを求める。また、特定部４１は、商品券情報３０に基づいて、決済に使用する商品券が給付金の給付対象とする給付エリアのエリアコードを求める。特定部４１は、商品の生産元の所在地のエリアコードが、給付エリアのエリアコードと対応するか判定する。そして、特定部４１は、商品の生産元の所在地のエリアコードが、給付エリアのエリアコードと対応する場合、使用する商品券で給付金が購入される商品に利用が許可されると判定する。出力部４２は、利用が許可された商品券の情報をユーザに出力してもよい。これにより、決済装置１３は、商品の購入に使用する商品券が購入される商品に利用可能であるかを決済前に通知できる。【００９０】
また、特定部４１は、給付金に残額がある商品券についてのみ、商品券の給付金が購入される商品に利用が許可されるか否かを判定してもよい。【００９１】
また、上記の実施例では、商品券の給付金を優先して用いて商品の購入の決済を行う場合を例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、受付部４０は、商品券一覧画面１２０から支払いに使用する商品券と、支払いに使用する給付金の金額の指定を受け付ける。決済部４３は、給付金から、ユーザが指定した金額を優先して使用して商品の購入の決済を行ってもよい。例えば、給付金額が２，０００円あっても、ユーザが給付金額の支払いとして１，０００円を指定した場合、決済部４３は、給付金額については、ユーザが指定した１，０００円までを優先して支払い、減算しきれない残りを商品券の金額から減算してもよい。これにより、決済装置１３は、商品の購入に使用する給付金をユーザが指定できるため、ユーザの意図に沿って給付金を使用させることができる。【００９２】
また、上記の実施例では、利用が許可された給付金がある場合、支払いに給付金を利用可能であることを示すチェックをユーザに出力する場合を例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、決済装置１３は、利用が許可された給付金がある場合、支払いに給付金を利用可能な商品券の名称等をユーザに出力してもよい。これにより、決済装置１３は、支払いに給付金を利用可能な商品券をユーザに知らせることができる。【００９３】
また、上記の実施例では、商品の生産元の所在地のエリアコードが、給付エリアのエリアコードと対応するか判定する場合を例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、決済装置１３は、商品を構成する材料の原産地が、給付エリアのエリアコードと対応するか判定し、原産地が、給付エリアのエリアコードと対応する場合、給付金の利用を許可してもよい。また、決済装置１３は、商品が植物や農産物の場合も原産地が、給付エリアのエリアコードと対応するか判定し、原産地が、給付エリアのエリアコードと対応する場合、給付金の利用を許可してもよい。【００９４】
また、上記の実施例では、購入される商品に係る商品情報に基づいて、商品券の金額と給付金の金額の何れから支払いを行うかを判定する場合を例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、購入される商品に係る商品情報に基づいて、複数の銀行口座の残額や複数のクレジットカードの利用枠など、複数の利用可能な残高管理情報の何れで支払いを行うかを判定してもよい。例えば、特定部４１は、複数の残額情報のうち、購入される商品で最も恩恵が受けられる残額情報を商品の決済に利用が許可される残額情報と特定してもよい。例えば、特定部４１は、複数の残額情報として複数のクレジットカードの利用枠がある場合、何れのクレジットカードで支払いを行った場合にポイントが多く付与されるかを判定する。そして、特定部４１は、ポイントが多く付与されるクレジットカードを、支払いを行うクレジットカードと特定してもよい。【００９５】
また、上記の実施例では、支払いに給付金を利用可能な商品に関する情報を認定商品情報３２に記憶する場合を例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、支払いに給付金を利用可能な商品に関する情報をコード化した２次元コードを、支払いに給付金を利用可能な商品に設ける。店舗端末１１では、購入される商品に設けられた２次元コードをスキャンする。決済装置１３では、店舗端末１１でスキャンされた２次元コードをデコードして、支払いに給付金を利用可能な商品に関する情報を取得してもよい。【００９６】
また、上記の実施例では、決済装置１３が、店舗端末１１およびユーザ端末１２へ各種の操作画面の情報を送信して、店舗端末１１およびユーザ端末１２に操作画面を表示させる場合について説明した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、店舗端末１１およびユーザ端末１２にそれぞれ専用のアプリケーションをインストールして動作させ、店舗端末１１およびユーザ端末１２で動作するアプリケーションと共働して機能を実現してもよい。【００９７】
決済を依頼する機能を店舗端末１１で専用のアプリケーションにより実現する場合を説明する。ここで、店舗端末１１の構成について説明する。図２０は、店舗端末の構成の一例を示す図である。図２０に示すように、店舗端末１１は、通信部１５０と、制御部１５１を有する。【００９８】
通信部１５０は、他の装置との間で通信制御を行うインタフェースである。通信部１５０は、ネットワークＮを介して他の装置と各種情報を送受信する。通信部１５０としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。【００９９】
制御部１５１は、店舗端末１１を制御するデバイスである。制御部１５１としては、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の電子回路や、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積回路を採用できる。制御部１５１は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１５１は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部１５１は、分類部１６０と、送信部１６１とを有する。【０１００】
送信部１６１は、決済装置１３へ各種の操作の制御信号を送信する。例えば、送信部１６１は、決済操作画面から、購入される商品が、支払いに給付金を利用可能な商品か否かの問い合わせを指示する制御信号を送信する。また、例えば、送信部１６１は、決済する商品の認定商品コード、金額と、決済に使用する商品券の情報を指定して決済の依頼する制御信号を送信する。例えば、送信部１６１は、購入商品が特定の商品に該当するか否かの判定結果に応じて、複数種類の残高管理情報のうち、特定の商品に関する引き落とし処理に制限された引き落とし処理に用いられる特定の残高管理情報を購入商品に対応する金額の引き落とし処理対象として指定する制御信号を送信する。【０１０１】
なお、店舗端末１１は、複数の購入商品を、支払いに給付金を利用可能な商品と、支払いに給付金を利用できない商品に分類して、それぞれ決済を要求する制御信号を送信してもよい。例えば、分類部１６０は、複数の購入商品を第１の残高管理情報について引き落とし処理が許容される第１の購入商品群と、第１の残高管理情報について引き落とし処理が許容されず、第２の残高管理情報について引き落とし処理が許容される第２の購入商品群とに分類する。送信部１６１は、第１の商品群について購入金額は第１の残高管理情報を用いて決済処理し、第２の商品群について購入金額は第２の残高管理情報を用いて決済処理するように要求する信号を送信してもよい。決済装置１３は、第１の商品群について購入金額は第１の残高管理情報を用いて決済処理し、第２の商品群について購入金額は第２の残高管理情報を用いて決済処理してもよい。【０１０２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。即ち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、決済装置１３の受付部４０、特定部４１、出力部４２、決済部４３および付与部４４の各処理部が適宜統合又は分割されてもよい。また、店舗端末１１の分類部１６０および送信部１６１の各処理部が適宜統合又は分割されてもよい。また、決済装置１３および店舗端末１１の各処理部にて行われる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵおよび該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。【０１０３】
［決済プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図２１は、決済プログラムを実行するコンピュータを示す図である。【０１０４】
図２１に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３１０〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。【０１０５】
ＨＤＤ３２０には上記実施例の決済装置１３の各処理部と同様の機能を発揮する決済プログラム３２０ａがあらかじめ記憶される。例えば、上記実施例の受付部４０、特定部４１、出力部４２、決済部４３および付与部４４と同様の機能を発揮する決済プログラム３２０ａを記憶させる。なお、決済プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。【０１０６】
また、ＨＤＤ３２０は、各種データを記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、ＯＳや各種データを記憶する。【０１０７】
そして、ＣＰＵ３１０が、決済プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出して実行することで、実施例の受付部４０、特定部４１、出力部４２、決済部４３および付与部４４と同様の動作を実行する。即ち、決済プログラム３２０ａは、実施例の受付部４０、特定部４１、出力部４２、決済部４３および付与部４４と同様の動作を実行する。【０１０８】
［決済依頼プログラム］
次に、決済依頼処理を行う決済依頼プログラムについて説明する。図２２は、決済依頼プログラムを実行するコンピュータを示す図である。なお、図２１と同一の部分については同一の符号を付して、説明を省略する。【０１０９】
図２２に示すように、ＨＤＤ３２０には上記実施例の店舗端末１１の各処理部と同様の機能を発揮する決済依頼プログラム３２０ｂがあらかじめ記憶される。例えば、上記実施例の分類部１６０および送信部１６１と同様の機能を発揮する決済依頼プログラム３２０ｂを記憶させる。なお、決済依頼プログラム３２０ｂについては、適宜分離しても良い。【０１１０】
また、ＨＤＤ３２０は、各種データを記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、ＯＳや各種データを記憶する。【０１１１】
そして、ＣＰＵ３１０が、決済依頼プログラム３２０ｂをＨＤＤ３２０から読み出して実行することで、実施例の分類部１６０および送信部１６１と同様の動作を実行する。即ち、決済依頼プログラム３２０ｂは、実施例の分類部１６０および送信部１６１と同様の動作を実行する。【０１１２】
なお、上記した決済プログラム３２０ａおよび決済依頼プログラム３２０ｂについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、Compact  Disk  Read  Only  Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Digital  Versatile  Disk（ＤＶＤ）、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。【０１１３】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（又はサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１  システム
１０  商品券管理システム
１１  店舗端末
１２  ユーザ端末
１３  決済装置
１４  店舗
２０  通信部
２１  記憶部
２２  制御部
３０  商品券情報
３１  発行済み商品券情報
３２  認定商品情報
３３  消費者別残額情報
４０  受付部
４１  特定部
４２  出力部
４３  決済部
４４  付与部
１５０  通信部
１５１  制御部
１６０  分類部
１６１  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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