(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１トナー像が形成される第１感光体ドラムと、
第２トナー像が形成される第２感光体ドラムと、
前記第１感光体ドラムに対して放電をする少なくとも１つの第１放電電極と、前記第１放電電極からの前記放電による前記第１感光体ドラムの帯電電位分布を制御する第１グリッド電極と、を有する第１帯電装置と、
前記第２感光体ドラムに対して放電をする少なくとも１つの第２放電電極と、前記第２放電電極からの前記放電による前記第２感光体ドラムの帯電電位分布を制御する第２グリッド電極と、を有する第２帯電装置と、
を含む画像形成装置に含まれる前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置からオゾンを含む気体を外部に排気するための排気装置であって、
自排気装置は、前記第１グリッド電極のうちの少なくとも一部の開口率と該開口率とは異なる前記第２グリッド電極のうちの少なくとも一部の開口率に応じて、前記第１グリッド電極を流通する気体の流量及び前記第２グリッド電極を流通する気体の流量のうちの少なくとも一方が、前記第１グリッド電極の汚染の程度と前記第２グリッド電極の汚染の程度が少なくとも相対的に所定の関係になるように調整されている機構又はそのように調整することが可能な機構を含むことを特徴とする排気装置。
【請求項２】
前記所定の関係とは、前記第１グリッド電極の汚染の程度と前記第２グリッド電極の汚染の程度がほぼ均等になるような関係であることを特徴とする請求項１に記載の排気装置。
【請求項３】
前記機構は、前記第１帯電装置の第１グリッド電極を流通する気体の流量及び前記第２帯電装置の第２グリッド電極を流通する気体の流量のうちの少なくとも一方の流量が調整されている機構又はそのように調整することが可能な機構であることを特徴とする請求項１又は２に記載の排気装置。
【請求項４】
前記機構は、前記第１帯電装置から排出される気体が流通する第１排気経路における排気口及び前記第２帯電装置から排出される気体が流通する第２排気経路における排気口のうちの少なくとも一方の大きさが調整されている機構又はそのように調整することが可能な機構であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の排気装置。
【請求項５】
前記機構は、前記第１帯電装置から排出される気体が流通する第１排気経路における吸気口及び前記第２帯電装置から排出される気体が流通する第２排気経路における吸気口のうちの少なくとも一方の大きさが調整されている機構又はそのように調整することが可能な機構であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の排気装置。
【請求項６】
前記機構は、前記第１帯電装置から排出される気体が流通する第１排気経路に配設された風速変更フィン及び前記第２帯電装置から排出される気体が流通する第２排気経路に配設された風速変更フィンのうちの少なくとも一方が調整されている機構又はそのように調整することが可能な機構であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の排気装置。
【請求項７】
前記機構は、前記第１帯電装置から排出される気体が流通する第１排気経路に配設された風速変更フィルタ及び前記第２帯電装置から排出される気体が流通する第２排気経路に配設された風速変更フィルタのうちの少なくとも一方が調整されている機構又はそのように調整することが可能な機構であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の排気装置。
【請求項８】
前記機構は、前記第１帯電装置から排出される気体が流通する第１排気経路及び前記第２帯電装置から排出される気体が流通する第２排気経路のうちの少なくとも一方の形状が調整されている機構又はそのように調整することが可能な機構であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の排気装置。
【請求項９】
前記機構は、前記第１帯電装置から排出される気体が流通する第１排気経路に配設された排気ファン及び前記第２帯電装置から排出される気体が流通する第２排気経路に配設された排気ファンのうちの少なくとも一方の排気出力が調整されている機構又はそのように調整することが可能な機構であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の排気装置。
【請求項１０】
前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置からオゾンを含む気体を外部に共通に排気するための排気ダクトを備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の排気装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の排気装置と、
前記第１感光体ドラムと、
前記第１帯電装置と、
前記第１帯電装置により帯電した前記第１感光体ドラムに潜像を形成し、該潜像を現像してから記録媒体に転写する手段と、
前記第２感光体ドラムと、
前記第２帯電装置と、
前記第２帯電装置により帯電した前記第２感光体ドラムに潜像を形成し、該潜像を現像してから記録媒体に転写する手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
第１トナー像が形成される第１感光体ドラムと、
第２トナー像が形成される第２感光体ドラムと、
前記第１感光体ドラムに対して放電をする少なくとも１つの第１放電電極と、前記第１放電電極からの前記放電による前記第１感光体ドラムの帯電電位分布を制御する第１グリッド電極と、を有する第１帯電装置と、
前記第２感光体ドラムに対して放電をする少なくとも１つの第２放電電極と、前記第２放電電極からの前記放電による前記第２感光体ドラムの帯電電位分布を制御する第２グリッド電極と、を有する第２帯電装置と、
を含む画像形成装置に含まれる前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置からオゾンを含む気体を外部に排気するための排気方法であって、
前記第１グリッド電極のうちの少なくとも一部の開口率と該開口率とは異なる前記第２グリッド電極のうちの少なくとも一部の開口率に応じて、前記第１グリッド電極を流通する気体の流量及び前記第２グリッド電極を流通する気体の流量のうちの少なくとも一方が、前記第１グリッド電極の汚染の程度と前記第２グリッド電極の汚染の程度が少なくとも相対的に所定の関係になるように調整することを特徴とする排気方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、特には、カラー画像を形成可能な電子写真方式の画像形成装置に関する。また、本発明は、そのような画像形成装置に用いることができる排気装置及び排気方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各色に対応して、感光体ドラムに潜像を形成し、これをトナー像に現像してから、このトナー像を中間ベルトを介して記録媒体である紙などのシートに定着させるフルカラーの画像を形成可能な電子写真方式の画像形成装置においては、逆転写などを考慮して、上流側にあるステーションに対応した色であるブラックのトナー像を形成する感光体ドラムの帯電性能を、下流側のステーションに対応した他の色と比較して、向上させる必要がある場合がある。また、ブラックのトナー像を形成する感光体ドラムの帯電性能のみを向上させて、モノクロ印刷の速度を上げるという需要もある。
【０００３】
このために、例えば、ブラックのトナー像を形成する感光体ドラムを帯電させるスコロトロン帯電装置（以下、単に「帯電装置」という）のグリッド電極の開口率を、他の色のトナー像を形成する感光体ドラムを帯電させる帯電装置のグリッド電極の開口率よりも大きくする場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８４５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、グリッド電極の開口率を大きくすると、グリッド電極の空気抵抗が少なくなる。このように開口率を大きくしたグリッド電極を、そのようにしていないグリッド電極よりも多くの空気が通過し易くなる。例えば、帯電装置からオゾンを含む気体を排気装置により排気する構成においては、開口率を大きくしたグリッド電極が、そうでないグリッド電極よりも吸気側で多くの空気を吸い込むようになる。そのため、他のグリッド電極が汚れなくても、開口率を大きくしたグリッド電極が、空間を飛散しているトナー等により汚染されてしまい、帯電装置による帯電性能が低下するおそれがあるという問題がある。また、開口率を大きくしたグリッド電極が、開口率がそれよりも低いグリッド電極よりも空間を飛散しているトナー等により早く汚染されてしまい、帯電装置による帯電性能が低下するおそれがあるという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、複数の帯電装置にそれぞれ対応した開口率が相互に異なる複数のグリッド電極の汚染の程度を少なくとも相対的に調整することができる排気装置、それを備えた画像形成装置及びそのような排気方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、本発明によれば、第１トナー像が形成される第１感光体ドラムと、第２トナー像が形成される第２感光体ドラムと、前記第１感光体ドラムに対して放電をする少なくとも１つの第１放電電極と、前記第１放電電極からの前記放電による前記第１感光体ドラムの帯電電位分布を制御する第１グリッド電極と、を有する第１帯電装置と、前記第２感光体ドラムに対して放電をする少なくとも１つの第２放電電極と、前記第２放電電極からの前記放電による前記第２感光体ドラムの帯電電位分布を制御する第２グリッド電極と、を有する第２帯電装置と、を含む画像形成装置に含まれる前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置からオゾンを含む気体を外部に排気するための排気装置であって、自排気装置は、前記第１グリッド電極のうちの少なくとも一部の開口率と該開口率とは異なる前記第２グリッド電極のうちの少なくとも一部の開口率に応じて、前記第１グリッド電極を流通する気体の流量及び前記第２グリッド電極を流通する気体の流量のうちの少なくとも一方が、前記第１グリッド電極の汚染の程度と前記第２グリッド電極の汚染の程度が少なくとも相対的に所定の関係になるように調整されている機構又はそのように調整することが可能な機構を含むことを特徴とする排気装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、上記の排気装置と、前記第１感光体ドラムと、前記第１帯電装置と、前記第１帯電装置により帯電した前記第１感光体ドラムに潜像を形成し、該潜像を現像してから記録媒体に転写する手段と、前記第２感光体ドラムと、前記第２帯電装置と、前記第２帯電装置により帯電した前記第２感光体ドラムに潜像を形成し、該潜像を現像してから記録媒体に転写する手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【０００９】
更に、本発明によれば、第１トナー像が形成される第１感光体ドラムと、第２トナー像が形成される第２感光体ドラムと、前記第１感光体ドラムに対して放電をする少なくとも１つの第１放電電極と、前記第１放電電極からの前記放電による前記第１感光体ドラムの帯電電位分布を制御する第１グリッド電極と、を有する第１帯電装置と、前記第２感光体ドラムに対して放電をする少なくとも１つの第２放電電極と、前記第２放電電極からの前記放電による前記第２感光体ドラムの帯電電位分布を制御する第２グリッド電極と、を有する第２帯電装置と、を含む画像形成装置に含まれる前記第１帯電装置及び前記第２帯電装置からオゾンを含む気体を外部に排気するための排気方法であって、前記第１グリッド電極のうちの少なくとも一部の開口率と該開口率とは異なる前記第２グリッド電極のうちの少なくとも一部の開口率に応じて、前記第１グリッド電極を流通する気体の流量及び前記第２グリッド電極を流通する気体の流量のうちの少なくとも一方が、前記第１グリッド電極の汚染の程度と前記第２グリッド電極の汚染の程度が少なくとも相対的に所定の関係になるように調整することを特徴とする排気方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の帯電装置にそれぞれ対応した開口率が相互に異なる複数のグリッド電極の汚染の程度を少なくとも相対的に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプリンタを模式的に示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係るプリンタの機能を概略的に示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るブラックのプロセスカートリッジの帯電装置を模式的に示す斜視図である。
【図４】図３に示す帯電装置の正面図である。
【図５】ブラックのプロセスカートリッジの帯電装置のグリッド電極を示す図である。
【図６】シアンのプロセスカートリッジの帯電装置のグリッド電極を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る排気装置を模式的に示す図である。
【図８】第１実施形態に係る排気装置の排気経路部に配置される風速変更フィンを模式的に示す図である。
【図９】第２実施形態に係る排気装置の排気経路部に配置される風速変更フィルタを模式的に示す図である。
【図１０】第３実施形態に係る排気装置を模式的に示す図である。
【図１１】第４実施形態に係る排気装置を模式的に示す図である。
【図１２】第４実施形態に係る排気装置の吸気口を模式的に示す図である。
【図１３】第５実施形態に係る排気装置を模式的に示す図である。
【図１４】第６実施形態に係る排気装置を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等であり、以下の実施形態においては、画像形成装置の一例として、電子写真方式のカラーレーザビームプリンタ（以下、単に「プリンタ」という）を用いて説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係るプリンタ１００について、図１から図８を参照しながら説明する。まず、プリンタ１００の概略構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るプリンタ１００を模式的に示す断面図である。図２は、第１実施形態に係るプリンタ１００の機能を概略的に示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、プリンタ１００は、シートを給送するシート給送部１０と、シートを手差し給送可能な手差し給送部２０と、シート給送部１０又は手差し給送部２０により給送されたシートに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成されたシートを機外に排出するシート排出部４０と、これらを制御する制御部５０と、を備えている。
【００１５】
シート給送部１０は、シートを積載収容する給送シート積載部１１と、給送シート積載部１１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部１２と、を備えている。給送シート積載部１１は、回動軸１３を中心に回動する中板１４を備えており、中板１４は、シートを給送する際に回動してシートを上方に持ち上げる（図１に示す２点鎖線の状態）。分離給送部１２は、中板１４に持ち上げられたシートを給送するピックアップローラ１５と、ピックアップローラ１５に圧接する分離バッド１６と、を備えている。
【００１６】
手差し給送部２０は、シートを積載可能な手差しトレイ２１と、手差しトレイ２１に積載されたシートを１枚ずつ分離しながら給送可能な分離給送部２２と、を備えている。手差しトレイ２１は、プリンタ本体１０１に回動自在に支持されており、手差し給送する際には、回動させることでシートを積載可能になる（図１に示す２点鎖線の状態）。分離給送部２２は、手差しトレイ２１に積載されたシートを給送する給送ローラ２３と、給送ローラ２３に圧接する分離パッド２４と、を備えている。
【００１７】
画像形成部３０は、ブラック（Ｂ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ３１Ｂ〜３１Ｙと、後述する帯電装置３１１Ｂ〜３１１Ｙが排出するオゾンを排気する排気装置（図７参照）４００と、後述する感光体ドラム３１０Ｂ〜３１０Ｙの表面を露光する露光装置３２と、感光体ドラム３１０Ｂ〜３１０Ｙの表面に形成されたトナー像をシートに転写する転写部３３と、シートに転写された未定着トナー像を定着させる定着部３４と、を備えている。
【００１８】
本実施形態においては、画像形成部３０は、後述する一次転写ベルト３３０の回転方向（図１に示す矢印Ａ方向）における上流から順に、ブラック（Ｂ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のプロセスカートリッジ３１Ｂ〜３１Ｙが配設されており、プロセスカートリッジ３１Ｂ〜３１Ｙのそれぞれは、プリンタ本体１０１から着脱可能に構成されている。また、画像形成部３０は、プロセス速度３２０〜３７５ｍ/分程度の高速での画像形成が可能となるように設定されている。なお、符号の最後に付すアルファベット（Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、それぞれの色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）を示している。
【００１９】
プロセスカートリッジ３１Ｂは、像担持体としての感光体ドラム（第２感光体ドラム）３１０Ｂと、感光体ドラム３１０Ｂを帯電させるスコロトロン帯電装置（以下、単に「帯電装置」という）３１１Ｂと、感光体ドラム３１０Ｂ上に形成された静電潜像を現像する現像装置３１２Ｂと、感光体ドラム３１０Ｂの表面に残留するトナーを除去するクリーナユニット３１３Ｂと、を備えている。
【００２０】
感光体ドラム３１０Ｂは、略円筒状に形成されており、不図示の駆動手段により軸線周りに回転駆動可能に支持されている。また、感光体ドラム３１０Ｂは、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層と、を有している。導電性基体は、円筒状、円柱状、薄膜状などの形状をとることができ、本実施形態においては、円筒状に形成されている。感光層は、電荷発生物質を有する電荷発生層と、電荷輸送物質を有する電荷輸送層と、を積層することにより形成されており、電荷発生層と電荷輸送層との間に下引き層を設けるのが好ましい。帯電装置（第２帯電装置）３１１Ｂは、感光体ドラム３１０Ｂの表面を臨み、感光体ドラム３１０Ｂの長手方向に沿って配設されている。なお、帯電装置３１１Ｂについては、後に詳しく説明する。
【００２１】
現像装置３１２Ｂは、感光体ドラム３１０Ｂの回転方向における帯電装置３１１Ｂの下流側において、感光体ドラム３１０Ｂの表面を臨むように配設されており、感光体ドラム３１０Ｂの表面に形成される静電潜像をトナーで現像する現像装置本体３１４Ｂと、現像装置本体３１４Ｂにトナーを供給するトナーカートリッジ３１５Ｂと、を備えている。トナーカートリッジ３１５Ｂは、現像装置本体３１４Ｂに着脱可能に構成されており、収容されたトナーが無くなると、現像装置本体３１４Ｂから取り外して、交換することができるようになっている。クリーナユニット３１３Ｂは、感光体ドラム３１０Ｂの回転方向における現像装置３１２Ｂの下流側に配設されている。
【００２２】
なお、プロセスカートリッジ３１Ｃ〜３１Ｙは、形成する画像の色及び帯電装置３１１Ｃ〜Ｙが異なること以外は、プロセスカートリッジ３１Ｂと同じ構成であるため、帯電装置３１１Ｃ〜Ｙを説明することで、プロセスカートリッジ３１Ｃ〜３１Ｙの説明は省略する。また、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙについては、帯電装置３１１Ｂと共に後に詳しく説明する。
【００２３】
排気装置４００は、４つのプロセスカートリッジ３１Ｂ〜３１Ｙと接続されており、４つのプロセスカートリッジ３１Ｂ〜３１Ｙの帯電装置３１１Ｂ〜３１１Ｙが排出するオゾンを機外に排気する。本実施形態においては、排気装置４００は、排気するオゾンのオゾン臭をユーザに与えないように、プリンタ１００の背面から機外に排気するように設けられている。なお、ここでいうプリンタ１００の背面とは、ユーザによる各種操作が行われる操作パネル（図示せず）が配置される側と反対側の面をいう。また、排気装置４００については、帯電装置３１１Ｂ〜３１１Ｙと共に、後に詳しく説明する。
【００２４】
露光装置３２は、レーザ光を照射する光源３２０と、レーザ光を感光体ドラム３１０Ｙ〜３１０Ｂの表面に導く複数のミラー３２１等と、を備えている。
【００２５】
転写部３３は、感光体ドラム３１０Ｂ〜３１０Ｙに形成されたトナー像を担持する一次転写ベルト３３０と、感光体ドラム３１０Ｂ〜３１０Ｙに形成されたトナー像を一次転写ベルト３３０に一次転写する一次転写ローラ３３１Ｂ〜３３１Ｙと、一次転写ベルト３３０が担持するトナー像をシートに二次転写する二次転写ローラ３３２と、一次転写ベルト３３０に残留するトナーを除去するクリーナユニット３３３と、を備えている。一次転写ベルト３３０は、駆動ローラ３３４及び従動ローラ３３５に掛け渡されており、一次転写ローラ３３１Ｂ〜３３１Ｙによって、感光体ドラム３１０Ｂ〜３１０Ｙに押し付けられている。二次転写ローラ３３２は、駆動ローラ３３４とで一次転写ベルト３３０をニップしており、ニップ部Ｎで一次転写ベルト３３０が担持するトナー像をシートに転写する。
【００２６】
定着部３４は、シートを加熱する加熱ローラ３４０と、加熱ローラ３４０に圧接する加圧ローラ３４１と、を備えている。シート排出部４０は、排出ローラ対４１により構成されており、排出ローラ対４１は、正逆回転可能な排出ローラ４２と、排出ローラ４２に従動回転する従動ローラ４３と、を備えている。
【００２７】
図２に示すように、制御部５０は、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及びシート排出部４０を駆動制御するＣＰＵ５０ａと、各種プログラムや各種情報等を記憶するメモリ５０ｂと、を備えている。制御部５０は、これらを用いてシート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及びシート排出部４０の動作を統合して制御し、シートに画像を形成させる。
【００２８】
次に、上述のように構成されたプリンタ１００による画像形成動作（制御部５０による画像形成制御）について説明する。本実施形態においては、外部ＰＣから入力された画像情報に基づいて、給送シート積載部１１に積載されたシートＳに画像を形成する画像形成動作を用いて説明する。
【００２９】
外部ＰＣからプリンタ１００に画像情報が入力されると、入力された画像情報に基づいて、露光装置３２が感光体ドラム３１０Ｂ〜３１０Ｙに向けてレーザ光を照射する。このとき感光体ドラム３１０Ｂ〜３１０Ｙは、帯電装置３１１Ｂ〜３１１Ｙにより予め帯電されており、レーザ光が照射されることで感光体ドラム３１０Ｂ〜３１０Ｙ上に静電潜像が形成される。その後、現像装置３１２Ｂ〜３１２Ｙにより静電潜像が現像され、感光体ドラム３１０Ｂ〜３１０Ｙ上に、ブラック（Ｂ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。感光体ドラム３１０Ｂ〜３１０Ｙ上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ３３１Ｂ〜３３１Ｙにより、矢印Ａ方向に回転する一次転写ベルト３３０に順次重畳転写され、重畳転写されたトナー像（フルカラーのトナー像）は、一次転写ベルト３３０によりニップ部Ｎまで搬送される。
【００３０】
上述の画像形成動作に並行して、給送シート積載部１１に積載されたシートが、分離給送部１２により１枚ずつシート搬送路１０２に給送される。そして、シート搬送路１０２の下流にあるレジストローラ対１０３で、斜行が補正されると共に所定の搬送タイミングでニップ部Ｎに搬送され、ニップ部Ｎで一次転写ベルト３３０上のトナー像が転写される。トナー像が転写されたシートは、定着部３４で加熱及び加圧されることでトナー像が溶融定着され、排出ローラ対４１により機外に排出される。機外に排出されたシートは、プリンタ本体１０１の上面に設けられた排出シート積載部１０４に積載される。
【００３１】
なお、シートの両面（第１面及び第２面）に画像を形成する場合には、第１面（表面）に画像が形成されたシートが排出シート積載部１０４に排出される前に、排出ローラ４２を逆回転させてシートを両面搬送路１０５に搬送し、両面搬送路１０５を介して画像形成部３０に再搬送する。そして、第１面と同様に、第２面（裏面）に画像を形成し、機外に排出する。
【００３２】
次に、上述した帯電装置３１１Ｂ〜３１１Ｙ及び排気装置４００について、図３から図７を参照しながら説明する。まず、帯電装置３１１Ｂについて、図３から図５を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係るブラック（Ｂ）のプロセスカートリッジ３１Ｂの帯電装置３１１Ｂを模式的に示す斜視図である。図４は、図３に示す帯電装置３１１Ｂの正面図である。図５は、ブラック（Ｂ）のプロセスカートリッジ３１Ｂの帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを示す図である。
【００３３】
図３に示すように、帯電装置３１１Ｂは、放電電極（第２放電電極）６１０と、保持部材６２０と、清掃部材６３０ａ，６３０ｂと、支持部材６４０と、移動用部材６５０と、シールドケース６６０と、グリッド電極（第２グリッド電極）６７０Ｂと、を備えている。
【００３４】
放電電極６１０は、例えば、ステンレス鋼製の薄板状部材であり、一方向に長く伸びる平板部６１１と、平板部６１１の短手方向の一端部から短手方向に突出するように形成される先鋭状の突起部（先鋭状突起部）６１２と、を備えている。本実施形態においては、平板部６１１の短手方向の長さＬ１は１０ｍｍ、突起部６１２の突出方向の長さＬ２は２ｍｍ、突起部６１２の先端の曲率半径Ｒは４０μｍ、突起部６１２が形成されるピッチＴＰは２ｍｍに形成されている。放電電極６１０には図示しない電源が電気的に接続され、電源からの電圧の印加によって、感光体ドラム３１０Ｂの表面に対してコロナ放電を行う。本実施形態では、感光体ドラム３１０Ｂを帯電させる動作中には、放電電極６１０に５ｋＶ程度の電圧が印加され、コロナ放電が行われる。
【００３５】
放電電極６１０は、例えば、化学研磨工程、水洗工程、酸浸漬工程、水洗工程及び純水浸漬工程を含む製造方法によって製造される。化学研磨工程では、板金にマスキング及びエッチングを行うことにより、板金に複数の針形状が形成される。エッチングは公知の方法に従って実施でき、例えば、塩化第２鉄水溶液などのエッチング液を板金に噴霧する方法などが挙げられる。ここで、板金の材料になる金属としては、針状電極形状の加工が可能であり、且つめっき可能なものを使用でき、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル、銅、鉄などが挙げられる。これらの中でも、ステンレス鋼が好ましい。ステンレス鋼の具体例としては、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０９、ＳＵＳ３１６などが挙げられ、これらの中でもＳＵＳ３０４が好ましい。板金の厚さは特に制限されないが、好ましくは０．０５〜１．０ｍｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．３ｍｍである。化学研磨工程で得られる針形状が形成された板金を、水洗工程、酸浸漬工程、水洗工程及び純水浸漬工程において、水洗、酸洗浄又は純水洗浄することによって、その表面から異物が除去され、針状電極基板が得られる。この針状電極基板は、そのまま放電電極６１０として使用できる。
【００３６】
放電電極６１０の表面には、ポリテトラフルオロエチレン粒子を含むニッケル層（以下、「ニッケルＰＴＦＥ複合層」という）を形成してもよい。ポリテトラフルオロエチレン粒子を含むニッケル層を形成することによって、放電電極６１０による放電の際に副生する窒素酸化物がグリッド電極に付着するのが防止される。このため、グリッド電極６７０Ｂが安定的に放電量制御機能を発揮し、長期間にわたって、放電電流量の増加を伴うことなく、感光体ドラム３１０Ｙ表面を均一に帯電させることができる。また、放電電極６１０の少なくとも一方の表面に、ポリテトラフルオロエチレン粒子を含むニッケル層を形成することによって、放電電極６１０の先端への付着物が簡単な構造の清掃部材などによって容易に除去することができ、放電電極６１０の放電量が長期にわたって変化することがなく、感光体ドラム３１０Ｂの表面を安定的に帯電させ得る。
【００３７】
ニッケルＰＴＦＥ複合層は、好ましくはめっき法によって形成できる。例えば、針状電極基板にニッケルめっき及びニッケルＰＴＦＥめっきを順次施すことによって、ニッケルＰＴＦＥ複合めっき層が形成される。なお、ニッケルめっきは必須ではなく、ニッケルＰＴＦＥ複合めっきのみを行ってもよい。ニッケルめっきは公知の方法に従って実施できるが、後にニッケルＰＴＦＥ複合めっき層を形成することを考慮すると、電気めっきを行うのが好ましい。また、ニッケルめっき層の層厚も特に制限されないが、好ましくは０．０３〜３．０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１．５μｍ、特に好ましくは１．０μｍ程度である。ニッケルＰＴＦＥ複合めっきは、好ましくは、触媒ニッケルめっき法（カニゼン法）などの無電解ニッケルめっき法に従って実施できる。
【００３８】
ここで、めっき浴としては、例えば、次亜リン酸又はその塩及びニッケル塩を含む水溶液に、さらにポリテトラフルオロエチレン（以後「ＰＴＦＥ」と称す）が添加されてなるめっき浴を使用できる。めっき浴のｐＨは、通常は５．０〜５．５の範囲に調整される。使用されるＰＴＦＥは粒子状であり、その粒子径は、形成しようとするめっき層の厚みより小さければ特に制限はないが、好ましくは１０〜２０体積％である。形成されるニッケルＰＴＦＥ複合めっき層の層厚は特に制限はないが、好ましくはＰＴＦＥ粒子の粒子径以上、さらに好ましくはＰＴＦＥ粒子の粒子径の２倍〜２０μｍ、特に好ましくはＰＴＦＥ粒子の粒子径の２倍〜１０μｍである。厚さがＰＴＦＥ粒子の粒子径未満では、ＰＴＦＥ粒子の粒子径の欠落によるピンホールが発生しピンホールを核とした腐食や異物の付着が起こり帯電むらにつながる。
【００３９】
また、粒子径１μｍのＰＴＦＥ粒子を含むニッケルＰＴＦＥ複合層では、粗大な２次凝集体の生成がなく、ＰＴＦＥ粒子が均一に分散する層が得られる。一方、粒子径０．２μｍのＰＴＦＥ粒子を含むニッケルＰＴＦＥ複合層では、放電電極６１０のコロナ放電性能に悪影響を及ぼす粗大なＰＴＦＥの２次凝集体が発生し、分散状態が不均一になる。その結果、ニッケルＰＴＦＥ複合層表面から２次凝集体が欠落することによるピンホールが発生する。ピンホールが核になって腐食、異物の付着などが起こり、帯電むらの原因になる。これらのことから、ＰＴＦＥ粒子の粒子径は０．７μｍ以上であることが好ましい。
【００４０】
一方、２０μｍを大幅に超えると、ストレスによってニッケルＰＴＦＥ複合層の剥離が生じ易くなるおそれがある。めっき浴のＰＴＦＥ含有量は特に制限されないが、好ましくはめっき浴全量の０．０１〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜１．０重量％である。このようなめっき浴は市販されており、その具体例としては、例えば、カニフロンＳ（商品名、日本カニゼン（株）製）、ニムフロン（商品名、上村工業（株）製）、トップニコジット（商品名、奥野製薬工業（株）製）などが挙げられる。このようなめっき浴に、浴温８０℃以上（好ましくは９０℃以上）で、表面にニッケル層が形成された針状電極基板を浸漬して無電解めっきを行うことによって、該基板の表面にニッケルＰＴＦＥ複合めっき層が形成される。めっき浴の浴温を８０℃以上にすることによって、めっき層の表面に鍾乳洞の壁面のような凹凸がある表面または粒状の表面が形成されるのが低減化され、滑らかな表面が形成される。表面に凹凸があるか又は粒状であると、放電電極６１０の先端に異物が付着する。この付着物は、合成樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレートなど）製のシート小片などからなり、放電電極６１０表面を摺擦して清浄化する後述の清掃部材６３０ａ，６３０ｂをもってしても除去しきれず、帯電不良を引き起こす。したがって、めっき層表面を滑らかにすれば、帯電不良の発生を一層防止できる。さらに、滑らかな表面に付着するものは、清掃部材６３０ａ，６３０ｂによって容易に除去できる。
【００４１】
保持部材６２０は、放電電極６１０と同様に一方向に長く延び、長手方向と直交する断面が逆Ｔ字状の部材であり、放電電極６１０を保持する。保持部材６２０は、例えば、合成樹脂によって構成される。放電電極６１０は、その長手方向の両端部付近において、保持部材６２０の突出部分の一側面に、ねじ部材６２１によってねじ止めされる。
【００４２】
清掃部材６３０ａ，６３０ｂは、放電電極６１０に対して相対的に移動可能に設けられ、移動時に放電電極６１０を擦過することによって放電電極６１０の表面を清掃する板状部材である。清掃部材６３０ａ，６３０ｂは平面投影形状が略Ｔ字状であり、厚さｔが２０〜４０μｍである。厚さｔが２０μｍ未満では、放電電極６１０に当接する際に容易に変形するけれども、変形に伴う反力である放電電極６１０に対する押圧力が弱くなるので、放電電極６１０に付着する汚染物質を充分に除去できない。一方、厚さｔが４０μｍを超えると、放電電極６１０に付着する汚染物質を充分に除去できるけれども、剛性が高くなって放電電極６１０に対する押圧力が強くなり過ぎるので、放電電極６１０の突起部６１２の先端を変形破損するおそれがある。
【００４３】
この結果、清掃部材６３０ａ，６３０ｂの厚さｔが２０〜４０μｍの範囲を外れると、帯電不良による画像むらなどが発生する可能性がある。清掃部材６３０ａ，６３０ｂは、例えば、りん青銅、普通鋼、ステンレス鋼などの弾性を有する金属材料から構成される。これらの中でも、清掃部材６３０ａ，６３０ｂがコロナ放電によって発生するオゾン雰囲気中で使用されることを考慮すると、耐酸化性に基づく耐久寿命の観点から、ステンレス鋼が好ましい。ステンレス鋼としては特に制限されないが、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｇ４３０５に規定されるオーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４、フェライト系ステンレス鋼であるＳＵＳ４３０などを好ましく使用できる。
【００４４】
清掃部材６３０ａ，６３０ｂの硬さは、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）規格Ｄ７８５に規定されるロックウェル硬さＭスケールで１１５以上であることが望ましい。ロックウェル硬さが１１５未満では、軟質すぎるので、放電電極６１０に当接させて擦過するとき、清掃部材６３０ａ，６３０ｂが必要以上に変形し過ぎて清掃効果が得られない。清掃部材６３０ａ，６３０ｂの硬さの上限は、ＡＳＴＭ規格Ｄ７８５での上限が１３０に設定されることから、１３０である。清掃部材６３０ａ，６３０ｂの、放電電極６１０と当接する部分であるＴ字の縦棒部分における幅寸法ｗ、すなわち清掃部材６３０ａ，６３０ｂの移動方向に対して垂直方向かつ突起部６１２が延びる方向に対して垂直方向における清掃部材６３０ａ，６３０ｂの幅寸法ｗは、耐用寿命を長くするという観点からは、好ましくは３．５ｍｍ以上、さらに好ましくは３．５〜１０ｍｍである。幅寸法ｗが３．５ｍｍ未満では、放電電極６１０に押圧されて変形する際に生じる力の単位面積あたりの値が大きくなるので、繰返し変形に対する疲労破壊を起こしやすくなり、耐久寿命が低下する。
【００４５】
また、耐用寿命の延長とともに、装置の大型化を防止するという観点から、幅寸法ｗの上限を１０ｍｍとするのが好ましい。なお、清掃部材６３０ａ，６３０ｂと放電電極６１０とは、清掃部材６３０ａ，６３０ｂに対する放電電極６１０の突起部６１２の食込み量ｄが、０．２〜０．８ｍｍになるように配置されるのが好ましい。ここで、食込み量ｄは、清掃部材６３０ａ，６３０ｂと突起部６１２とを、清掃部材６３０ａ，６３０ｂが放電電極６１０に対して相対的に移動する方向に垂直な仮想平面に投影させた状態で、清掃部材６３０ａ，６３０ｂと突起部６１２とが、突起部６１２の延びる方向に重なり合う長さを意味する。食込み量ｄが０．２ｍｍ未満では、清掃部材６３０ａ，６３０ｂの変形に伴う反力である放電電極６１０に対する押圧力が弱くなり、放電電極６１０に付着する汚染物質を充分に除去できないので、帯電むらが発生するおそれがある。食込み量ｄが０．８ｍｍを超えると、放電電極６１０に付着する汚染物質は充分に除去できるけれども、清掃部材６３０ａ，６３０ｂの変形に伴う反力（放電電極６１０に対する押圧力）が強くなり過ぎるので、放電電極６１０の突起部６１２先端を変形破損し、帯電むらが発生するおそれがある。
【００４６】
支持部材６４０は、清掃部材６３０ａ，６３０ｂを支持する逆Ｌ字状の形状を有する部材であり、その梁状部分に、Ｔ字状を有する清掃部材６３０ａ，６３０ｂの腕部分が装着される。２枚の清掃部材６３０ａ，６３０ｂは、放電電極６１０に対して相対的に移動する方向に関して予め定められる間隔Ｌ３を有するように設けられる。間隔Ｌ３は、一方の清掃部材６３０ａが放電電極６１０に当接して変形するとき、他方の清掃部材６３０ｂが変形している清掃部材６３０ａに当たることのない距離に選ばれ、装着される支持部材６４０の梁状部分の厚みで調整できる。この間隔Ｌ３は、清掃部材６３０ａ，６３０ｂを構成する素材によって変形状態が変化するので、該素材の変形状態を事前に試験して定めるのが望ましい。清掃部材６３０ａ，６３０ｂが、例えば、厚さｔが３０μｍのステンレス鋼からなるとき、間隔Ｌ３は２ｍｍが好ましい。２枚の清掃部材６３０ａ，６３０ｂに間隔Ｌ３を設けることによって、一方の清掃部材６３０ａが放電電極６１０を擦過する間中、他方の清掃部材６３０ｂによってその変形を阻害されることなく好適範囲の押圧力を維持できるので、放電電極６１０の突起部６１２を変形損傷させることなく充分に清掃できる。
【００４７】
移動用部材６５０は、支持部材６４０の柱状部分において放電電極６１０の延びる方向と平行に形成される貫通孔６４１に挿通するように設けられる。移動用部材６５０は、貫通孔６４１に挿通される部位で支持部材６４０に固定されるので、移動用部材６５０を放電電極６１０の延びる方向に牽引することによって、支持部材６４０は、溝部６０１に対して摺動し、かつ溝部６０１に案内されて放電電極６１０の延びる方向に移動できる。すなわち、支持部材６４０に支持される清掃部材６３０ａ，６３０ｂを放電電極６１０に当接させて擦過できる。移動用部材６５０は糸状またはワイヤ状の部材であり、シールドケース６６０に形成される孔または隙間からシールドケース６６０の外方に延び、シールドケース６６０の外面またはプリンタ１００の機体に設けられる滑車６０２ａ，６０２ｂを介してその端部が垂下される。
【００４８】
なお、滑車６０２ａ，６０２ｂと移動用部材６５０との端部は、図４では省略している。移動用部材６５０の端部は、帯電装置３１１Ｂが装着されるプリンタ１００の機体外方にまで延長するのが好ましい。これにより、帯電装置３１１Ｂをプリンタ１００から取外すことなく又はプリンタ１００を開放することなく、放電電極６１０の清掃を実施できる。移動用部材６５０の牽引により清掃部材６３０ａ，６３０ｂを放電電極６１０に当接させて清掃するとき、放電電極６１０に対する清掃部材６３０ａ，６３０ｂの押圧力は、１０〜３０ｇｆになるように調整するのが好ましい。押圧力が１０ｇｆ未満では、放電電極６１０に付着するトナー、紙粉などの汚染物質を充分に除去できないおそれがあり、３０ｇｆを超えると、放電電極６１０の突起部６１２の先端が変形破損するおそれがある。
【００４９】
放電電極６１０に対する清掃部材６３０ａ，６３０ｂの押圧力は、例えば、次のようにして調整できる。移動用部材６５０の一方の端部に錘を吊り下げた状態で、清掃部材６３０ａ又は清掃部材６３０ｂに負荷される力の大きさを測定する。測定は、例えば、清掃部材６５０ａ又は清掃部材６５０ｂにばね秤を接続して行われる。そして、清掃部材６５０ａ又は清掃部材６５０ｂに負荷される力が１０〜３０ｇｆになる錘を選定し、放電電極６１０を清掃するに際して、予め選定した錘を移動用部材６５０の端部に吊り下げることによって、所定の押圧力で清掃できる。また、移動用部材６５０の端部に回転トルクを調整した電動機を接続し、所定の押圧力を負荷できるようにしてもよい。
【００５０】
シールドケース６６０は、感光体ドラム３１０Ｂの表面を臨む面が開放されて開口部が形成され、側壁６６１と、感光体ドラム３１０Ｂの表面を臨む面と対向する面（底面６６２）と、によって形成される内部空間を有する略直方体状の容器状部材である。シールドケース６６０の内部空間には、放電電極６１０、保持部材６２０、清掃部材６３０ａ，６３０ｂ及び支持部材６４０が収容される。また、シールドケース６６０は、放電電極６１０と同一方向に長く延び、長手方向と直交する方向の断面形状が略Ｕ字状に形成されている。シールドケース６６０の底面６６２には、保持部材６２０が装着される。また、シールドケース６６０の側壁６６１と保持部材６２０とによって形成される溝部６０１には、支持部材６４０の柱状部分の端部が摺動可能に挿入される。シールドケース６６０は、例えば、ステンレス鋼などによって構成される。
【００５１】
シールドケース６６０の内壁面の一部または全面に、絶縁性層または半導電性層を形成してもよい。絶縁性層を形成する絶縁性材料としては、この分野で常用されるものを使用できる。また、半導電性層は、シート抵抗が１×１０５〜１×１０１３Ω／□であるものが好ましく、例えば、合成樹脂とカーボンブラックとを含む樹脂組成物からなる層、酸化スズと酸化アルミニウムとの複合体（Ｓｎ−Ａｌ−Ｏ）からなる層などを使用できる。絶縁性層は、絶縁性材料を含む樹脂組成物からなるシートを接着剤などによって貼着すること、該シートを熱融着させること、絶縁性材料を含む樹脂組成物を適切な溶剤に溶解または分散させてなる塗料を塗布して乾燥させることなどによって形成できる。半導電性層も、絶縁性材料に代えて半導電性材料を用いる以外は、絶縁性層と同様にして形成できる。
【００５２】
シールドケース６６０の内壁面の一部または全面に絶縁性層または半導電性層を形成することによって、放電電極６１０による放電効率が向上し、これらの層を形成しない場合よりも少ない放電電流量で感光体ドラム３１０Ｂの表面を均一に帯電させ得る。
【００５３】
なお、シールドケースは、感光体ドラム３１０Ｂの回転方向のおける上流側にある側壁の感光体ドラム３１０Ｂに近接する部分に切欠き部を形成してもよい。切欠き部を形成することで帯電性能を向上させることができる。切欠き部の幅は特に制限はないが、例えば、切欠き部を形成しない側の側壁及び底面の寸法が１５ｍｍの場合、切欠き部を１ｍｍとすることができる。
【００５４】
グリッド電極６７０Ｂは、放電電極６１０と感光体ドラム３１０Ｂとの間に、放電電極６１０と同一方向に延びるように設けられる多孔板状部材であり、感光体ドラム３１０Ｂの表面の帯電状態のばらつきを調整し、帯電電位分布を均一化する。
【００５５】
グリッド電極６７０Ｂは、感光体ドラム３１０Ｂの回転方向と略直交する方向（感光体ドラムの軸方向）と略平行な境界で複数の領域に分割されている。本実施形態においては、グリッド電極６７０Ｂは、図５（ａ）に示すように、感光体ドラム３１０Ｂの回転方向における上流側に位置する上流領域６７１Ｂと、上流領域６７１Ｂの下流側に位置する中流領域６７２Ｂと、中流領域６７２Ｂの下流側に位置する下流領域６７３Ｂと、に分割されており、上流領域６７１Ｂ、中流領域６７２Ｂ及び下流領域６７３Ｂは、金属フレーム６７４Ｂ内に設けられている。
【００５６】
また、中流領域６７２Ｂは、感光体ドラム３１０Ｂの表面（感光層）と最も近接するように配置されており、上流領域６７１Ｂ及び下流領域６７３Ｂは、感光体ドラム３１０Ｂに対してほぼ等距離に位置している。
【００５７】
更に、上流領域６７１Ｂ、中流領域６７２Ｂ及び下流領域６７３Ｂには、金属薄板が所定のピッチで配列されており、金属薄板の配列ピッチ（グリッド電極６７０Ｂの長手方向における１つの金属薄板とそれに隣り合う金属薄板との間隔。以下、単に「配列ピッチ」という）と、金属薄板幅（グリッド電極６７０Ｂの長手方向における１つの金属薄板の幅。以下、単に「金属薄板幅」という）と、を適宜変更することで、開口率（％）が調整されている。なお、開口率（％）とは、配列ピッチを、配列ピッチと金属薄板幅との合計で除した値をいう。また、多孔形状としては、本実施形態においては、メッシュ状に形成したが、例えば、スリット状や網目状に形成してもよい。
【００５８】
図５（ｂ）に示すように、中流領域６７２Ｂの開口率は、上流領域６７１Ｂ及び下流領域６７３Ｂの開口率よりも大きく、上流領域６７１Ｂ及び下流領域６７３Ｂの開口率は、中流領域６７２Ｂの開口率よりも小さくなるように形成されている。なお、中流領域６７２Ｂと、上流領域６７１Ｂ及び下流領域６７３Ｂと、の開口率の差は、１０〜２５％が好ましい。また、上流領域６７１Ｂの開口率と下流領域６７３Ｂの開口率とは、同じであってもよいが、大きさを変える場合には、開口率の差は、１０％以内が好ましい。
【００５９】
上流領域６７１Ｂ、中流領域６７２Ｂ及び下流領域６７３Ｂの開口率は、画像形成装置の性能に応じて適宜選択できるが、例えば、上流領域６７１Ｂは６５〜８５％、中流領域６７２Ｂは８０〜９０％、下流領域６７３Ｂは６５〜８５％の範囲から選択するのが好ましい。本実施形態においては、中流領域６７２Ｂの開口率は９０％に形成され、上流領域６７１Ｂ及び下流領域６７３Ｂの開口率は、それぞれ７５％に形成されている。
【００６０】
また、グリッド電極６７０Ｂは、帯電装置３１１Ｂに対して着脱自在に設けられている。グリッド電極６７０Ｂの帯電装置３１１Ｂに対する着脱機構は特に制限されないが、本実施形態においては、グリッド電極６７０Ｂの長手方向の両端部に嵌合孔６７５ａ，６７５ｂを形成し、嵌合孔６７５ａ，６７５ｂをシールドケース６６０の内部空間に設けられる不図示の支持部材に嵌合することによって、グリッド電極６７０Ｂを帯電装置３１１Ｂに対して着脱可能になる。
【００６１】
また、グリッド電極６７０Ｂには不図示の電源が電気的に接続されており、不図示の電源は、感光体ドラム３１０Ｂの表面を帯電させる帯電動作時に、グリッド電極６７０Ｂに電圧を印可する。グリッド電極６７０Ｂは、例えば、放電電極６１０と同様の金属材料を用いて構成され、マスキング及びエッチングにより製造できる。グリッド電極６７０Ｂにおける上流領域６７１Ｂ、中流領域６７２Ｂ及び下流領域６７３Ｂの少なくとも感光体ドラム３１０Ｂに臨む表面には、ニッケルＰＴＦＥ複合層を形成するのが好ましい。ニッケルＰＴＦＥ複合層は、放電電極６１０の表面にニッケルＰＴＦＥ複合層を形成するのと同様に実施できる。
【００６２】
グリッド電極６７０Ｂを長手方向と平行な境界で複数の領域に分割し、感光体ドラム３１０Ｂと近接する中流領域６７２Ｂの開口率が上流領域６７１Ｂ及び下流領域６７３Ｂの開口率よりも大きくなるように構成し、かつ、上流領域６７１Ｂ、中流領域６７２Ｂ及び下流領域６７３Ｂの開口率を適宜調整すれば、画像形成速度などのスペックが異なる各種プリンタに適用可能になる。即ち、帯電装置３１１Ｂをプラットフォーム化し、プリンタのスペックに合わせてグリッド電極６７０Ｂを選択することが可能になる。
【００６３】
次に、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙについて、図６を参照しながら説明する。なお、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙは、帯電装置３１１Ｂとグリッド電極が異なる以外は同じ構成であるため、ここでは、帯電装置３１１Ｃのグリッド電極６７０Ｃを説明することで、帯電装置３１１Ｍ、３１１Ｙの説明は省略する。図６は、シアン（Ｃ）のプロセスカートリッジ３１Ｃの帯電装置４１１Ｃのグリッド電極６７０Ｃを示す図である。
【００６４】
グリッド電極（第１グリッド電極）６７０Ｃは、放電電極（第１放電電極）６１０Ｃと感光体ドラム（第１感光体ドラム）３１０Ｃとの間に、放電電極６１０Ｃと同一方向に延びるように設けられる多孔板状部材であり、感光体ドラム３１０Ｃの表面の帯電状態のばらつきを調整し、帯電電位を均一化する。
【００６５】
グリッド電極６７０Ｃは、感光体ドラム３１０Ｃの回転方向と略直交する方向（感光体ドラム３１０Ｃの軸方向）と略平行な境界で複数の領域に分割されている。本実施形態においては、グリッド電極６７０Ｃは、図６（ａ）に示すように、感光体ドラム３１０Ｃの回転方向における上流側に位置する上流領域６７１Ｃと、上流領域６７１Ｃの下流側に位置する中流領域６７２Ｃと、中流領域６７２Ｃの下流側に位置する下流領域６７３Ｃと、に分割されており、上流領域６７１Ｃ、中流領域６７２Ｃ及び下流領域６７３Ｃは、金属フレーム６７４Ｃ内に設けられている。
【００６６】
また、中流領域６７２Ｃは、感光体ドラム３１０Ｃの表面（感光層）と最も近接するように配置されており、上流領域６７１Ｃ及び下流領域６７３Ｃは、感光体ドラム３１０Ｃに対してほぼ等距離に位置している。
【００６７】
更に、上流領域６７１Ｃ、中流領域６７２Ｃ及び下流領域６７３Ｃには、金属薄板が所定のピッチで配列されており、金属薄板の配列ピッチと、金属薄板幅と、を適宜変更することで、開口率（％）が調整されている。
図６（ｂ）に示すように、グリッド電極６７０Ｃは、上流領域６７１Ｃ、中流領域６７２Ｃ及び下流領域６７３Ｃの開口率が同じに形成されており、本実施形態においては、７５％に形成されている。これは、グリッド電極６７０Ｂの上流領域６７１Ｂ及び下流領域６７３Ｂの開口率と同じであり、グリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂよりも小さくなっている。言い換えると、グリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂは、グリッド電極６７０Ｃの上流領域６７１Ｃ、中流領域６７２Ｃ及び下流領域６７３Ｃの開口率よりも大きくなるように形成されている。
【００６８】
また、グリッド電極６７０Ｃは、帯電装置３１１Ｃに対して着脱自在に設けられている。グリッド電極６７０Ｃの帯電装置３１１Ｃに対する着脱機構は特に制限されないが、本実施形態においては、グリッド電極６７０Ｃの長手方向の両端部に嵌合孔６７５ａ，６７５ｂを形成し、嵌合孔６７５ａ，６７５ｂをシールドケース６６０の内部空間に設けられる不図示の支持部材に嵌合することによって、グリッド電極６７０Ｃを帯電装置３１１Ｃに対して着脱可能になる。
【００６９】
また、グリッド電極６７０Ｃには不図示の電源が電気的に接続されており、不図示の電源は、感光体ドラム３１０Ｃの表面を帯電させる帯電動作時に、グリッド電極６７０Ｃに電圧を印加する。グリッド電極６７０Ｃは、例えば、放電電極６１０Ｃと同様の金属材料を用いて構成され、マスキング及びエッチングにより製造できる。グリッド電極６７０Ｃにおける上流領域６７１Ｃ、中流領域６７２Ｃ及び下流領域６７３Ｃの少なくとも感光体ドラム３１０Ｃに臨む表面には、ニッケルＰＴＦＥ複合層を形成するのが好ましい。ニッケルＰＴＦＥ複合層は、放電電極６１０Ｃの表面にニッケルＰＴＦＥ複合層を形成するのと同様に実施できる。
【００７０】
次に、排気装置４００について、図７及び図８を参照しながら説明する。図７は、第１実施形態に係る排気装置４００を模式的に示す図である。図８は、第１実施形態に係る排気装置４００の排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｙに配置される風速変更フィン４０２Ｂ〜４０２Ｙを模式的に示す図である。
【００７１】
図７に示すように、排気装置４００は、帯電装置３１１Ｂ〜３１１Ｙにそれぞれ接続される排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｙと、帯電装置３１１Ｂ〜３１１Ｙの電荷発生部で発生したオゾン等を含む気体の風速を変更可能な風速変更フィン（風速変更手段）４０２Ｂ〜４０２Ｙと、排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｙと機外とを接続する排気ダクト４０３と、排気ダクト４０３の排気方向下流端に配設される排気ファン４０４と、を備えている。排気ファン４０４で引き込むことにより、図７において矢印で示す気体の流れが発生する。特に、帯電装置３１１Ｂ〜３１１Ｙの図７で示す断面に沿っては、矢印Ｃで示す気体の流れが発生する。この際には、帯電装置３１１Ｂ〜３１１Ｙには、それぞれ、グリッド電極６７０Ｂ〜６７０Ｙを流通した気体が引き込まれる。
【００７２】
排気経路部４０１Ｂは、一端が帯電装置３１１Ｂに接続され、他端が排気ダクト４０３に接続されており、帯電装置３１１Ｂが排出するオゾンを含む気体を排気ダクト４０３に流通させる。排気経路部４０１Ｃは、一端が帯電装置３１１Ｃに接続され、他端が排気ダクト４０３に接続されており、帯電装置３１１Ｃが排出するオゾンを排気ダクト４０３に流通させる。排気経路部４０１Ｍは、一端が帯電装置３１１Ｍに接続され、他端が排気ダクト４０３に接続されており、帯電装置３１１Ｍが排出するオゾンを含む気体を排気ダクト４０３に流通させる。排気経路部４０１Ｙは、一端が帯電装置３１１Ｙに接続され、他端が排気ダクト４０３に接続されており、帯電装置３１１Ｙが排出するオゾンを含む気体を排気ダクト４０３に流通させる。
【００７３】
図８（ａ）に示すように、風速変更フィン４０２Ｂは、排気経路部４０１Ｂの内部に配設されており、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速が、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くなるように、排気経路部４０１Ｂを流通するオゾン等の流量を減らす。言い換えると、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の流量が、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の流量よりも少なくなるように、排気経路部４０１Ｂを流通するオゾン等の流量を減らす。
【００７４】
一方、図８（ｃ）に示すように、風速変更フィン４０２Ｃ〜４０２Ｙは、排気経路部４０１Ｃ〜４０１Ｙの内部に配設されており、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速が、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速よりも速くなるように、排気経路部４０１Ｃ〜４０１Ｙを流通するオゾン等の流量を増やす。
【００７５】
具体的には、図８（ｂ）及び（ｄ）に示すように、排気経路部４０１Ｂを流通するオゾン等の排気方向Ｃに対する風速変更ファン４０２Ｂの傾斜角度を、排気経路部４０１Ｃ〜４０１Ｙを流通するオゾン等の排気方向Ｃに対する風速変更ファン４０２Ｃ〜４０２Ｙの傾斜角度よりも大きくすることで、排気経路部４０１Ｂを流通するオゾン等の気体の流量を、排気経路部４０１Ｃ〜４０１Ｙを流通するオゾン等の気体の流量よりも相対的に減らし、これにより、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速を、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くしている。なお、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速と、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速との前記の相対関係を得るために、排気経路部４０１Ｂを流通するオゾン等の排気方向Ｃに対する風速変更ファン４０２Ｂの傾斜角度及び排気経路部４０１Ｃ〜４０１Ｙを流通するオゾン等の排気方向Ｃに対する風速変更ファン４０２Ｃ〜４０２Ｙの傾斜角度の双方を調整してもよいし、片方のみを調整してもよい。また、工場出荷時に調整済みとして、工場出荷後は調整できないようなファンを用いてもよいし、工場出荷時に調整済みかそうでないかを問わず、例えば、サービスマンが出荷後に調整できるようなファンを用いてもよい。後者の場合、サービスマンは、グリッド電極の汚れ具合を見て調整をすることができる。以下の他の実施形態においても、同様である。すなわち、風速調整手段として、ファン以外のものを用いた場合であっても、全ての色に対応した風速調整手段を調整することにより、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速と、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速との前記の相対関係を得るようにしてもよいし、一部の風速調整手段を調整することにより、このような相対関係を得るようにしてもよい。また、風速調整手段として、ファン以外のものを用いた場合であっても、工場出荷時に調整済みとして、工場出荷後は調整できないようにしてもよいし、工場出荷時に調整済みかそうでないかを問わず、例えば、サービスマンが出荷後に調整できるようなものにしてもよい。
【００７６】
なお、本実施形態においては、排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｙの全てに風速変更フィン４０２Ｂ〜４０２Ｙを設ける構成を用いて説明したが、排気経路部４０１Ｂのみに風速変更フィン４０２Ｂを設け、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速を、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くする構成であってもよい。また、風速変更フィンの角度の代わりに形状などを変更することにより風速を調整してもよい。
【００７７】
排気ダクト４０３は、帯電装置３１１Ｂ〜３１１Ｙの電荷発生部で発生したオゾン等がプリンタ１００の背面から機外に排気されるように、プリンタ本体１０１の背面に接続されている。排気ファン４０４は、帯電装置３１１Ｂ〜３１１Ｙの電荷発生部で発生したオゾンを排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｙを介して吸引し、排気ダクト４０２を介して機外に排気する。
【００７８】
以上説明したように、第１実施形態に係るプリンタ１００は、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂの開口率が、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙの開口率よりも大きくなるように形成されている。そのため、感光体ドラム３１０Ｂの帯電性能を向上させることができる。これにより、例えば、モノクロの画像形成を高速で行うことができる。また、グリッド電極６７０Ｂは、中流領域の開口率が上流領域及び下流領域の開口率よりも大きくなるように形成されている。そのため、感光体ドラム３１０Ｂの安定した帯電を行うことができる。
【００７９】
また、プリンタ１００は、帯電装置３１１Ｂ〜３１１Ｙの電荷発生部で発生したオゾンを排気する排気装置４００を備えており、排気装置４００は、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の流速を、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙそれぞれのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くさせる風速変更フィン４０２Ｂ及び風速変更フィン４０２Ｃ〜４０２Ｙを備えている。これらの風速変更フィンにより、帯電装置３１１Ｂ及び帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙにそれぞれ対応した開口率が相互に異なるグリッド電極６７０Ｂ及びグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙの汚染の程度をほぼ均等にすることができる。そのため、例えば、グリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂの開口率を大きくすることで、帯電装置３１１Ｂによる帯電性能を向上させた場合においても、グリッド電極６７０Ｂの不用な汚れを低減させることができる。これにより、帯電装置３１１Ｂによる不用な帯電性能の低下を防止することができる。
【００８０】
また、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂの開口率を大きくした場合においても、他の帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙと汚れを同等にすることができる。これにより、帯電性能が安定し、安定した画像形成を行うことができる。
【００８１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るプリンタ１００Ａついて、図７を援用すると共に、図９を参照しながら説明する。第２実施形態に係るプリンタ１００Ａは、排気装置の風速変更手段が第１実施形態と相違する。そのため、ここでは排気装置の風速変更手段を中心に説明し、その他の構成については、第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。図９は、第２実施形態に係る排気装置４００Ａの排気経路４０１Ｂ〜に４０１Ｙ配置される風速変更フィルタを模式的に示す図である。
【００８２】
図７及び図９に示すように、排気装置４００Ａは、排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｙと、帯電装置３１１Ｂ〜３１１Ｙの電荷発生部で発生したオゾン等の風速を変更可能な風速変更フィルタ（風速変更手段）４１２Ｂ〜４１２Ｙと、排気ダクト４０３と、排気ファン４０４と、を備えている。
【００８３】
図９（ａ）に示すように、風速変更フィルタ４１２Ｂは、排気経路部４０１Ｂの内部に配設されており、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速が、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くなるように、排気経路部４０１Ｂを流通するオゾン等の流量を減らす。言い換えると、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の流量が、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の流量よりも少なくなるように、排気経路部４０１Ｂを流通するオゾン等の流量を減らす。
【００８４】
具体的には、風速変更フィルタ４１２Ｂは、図９（ｂ）及び（ｄ）に示すように、風速変更フィルタ４１２Ｃ〜４１２Ｙよりも目が細かくなるように形成されおり、風速変更フィルタ４１２Ｃ〜４１２Ｙよりも目を細かくすることで、排気経路部４０１Ｂを流通するオゾン等の流量を減らし、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速を、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くしている。
一方、図９（ｃ）に示すように、風速変更フィルタ４１２Ｃ〜４１２Ｙは、排気経路部４０１Ｃ〜４０１Ｙの内部に配設されており、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速が、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速よりも速くなるように、排気経路部４０１Ｃ〜４０１Ｙを流通するオゾン等の流量を増やす。
【００８５】
具体的には、風速変更フィルタ４１２Ｃ〜４１２Ｙは、図９（ｂ）及び（ｄ）に示すように、風速変更フィルタ４１２Ｂよりも目が粗くなるように形成されおり、風速変更フィルタ４１２Ｂよりも目を粗くすることで、排気経路部４０１Ｃ〜４０１Ｙを流通するオゾン等の流量を増やし、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速を、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速よりも強くしている。なお、風速変更フィルタの目の粗さを調整する代わりに、風速変更フィルタの他の寸法（各グリッドの幅など）を変えることによって、風速変更フィルタを流通するオゾン等の流量を変更してもよい。
【００８６】
なお、本実施形態においては、排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｙの全てに風速変更フィルタ４１２Ｂ〜４１２Ｙを設ける構成を用いて説明したが、排気経路部４０１Ｂのみに風速変更フィルタ４１２Ｂを設け、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速を、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くする構成であってもよい。
【００８７】
以上説明したように、第２実施形態に係るプリンタ１００Ａの排気装置４００Ａは、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の流速を、グリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くさせる風速変更フィルタ４１２Ｂを備えている。そのため、例えば、グリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂの開口率を大きくすることで、帯電装置３１１Ｂによる帯電性能を向上させた場合においても、グリッド電極６７０Ｂの不用な汚れを低減させることができる。これにより、帯電装置３１１Ｂによる不用な帯電性能の低下を防止することができる。
【００８８】
また、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂの開口率を大きくした場合においても、他の帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙと汚れを同等にすることができる。これにより、帯電性能が安定し、安定した画像形成を行うことができる。
【００８９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係るプリンタ１００Ｂについて、図１０を参照しながら説明する。第３実施形態に係るプリンタ１００Ｂは、排気装置の風速変更手段が第１実施形態と相違する。そのため、ここでは排気装置の風速変更手段を中心に説明し、その他の構成については、第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。図１０は、第３実施形態に係る排気装置４００Ａを模式的に示す図である。
【００９０】
図１０に示すように、排気装置４００Ｂは、排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｙと、帯電装置３１１Ｂの電荷発生部で発生したオゾン等の風速を弱くするための経路延長部（風速変更手段）４２２Ｂと、排気ダクト４０３と、排気ファン４０４と、を備えている。
【００９１】
経路延長部４２２Ｂは、排気経路部４０１Ｂに設けられており、排気経路部４０１Ｂの排気経路を、排気経路部４０１Ｃ〜４０１Ｙの排気経路よりも長くしている。本実施形態においては、経路延長部４２２Ｂは屈曲状に形成されている。
排気装置４００Ｂは、排気経路部４０１Ｂに屈曲した経路延長部４２２Ｂを設けることで、排気経路部４０１Ｂを流通するオゾン等の風速を、排気経路部４０１Ｃ〜４０１Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くし、以て、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速を、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くしている。なお、図１０に示す形状はあくまで例示である。ここで説明しているような風速の関係を得るためには、経路延長部４２２Ｂの形状を他の形状としてもよい。
【００９２】
以上説明したように、第３実施形態に係るプリンタ１００Ｂの排気装置４００Ｂは、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の流速を、グリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くさせる経路延長部４３２Ｂを備えている。そのため、例えば、グリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂの開口率を大きくすることで、帯電装置３１１Ｂによる帯電性能を向上させた場合においても、グリッド電極６７０Ｂの不用な汚れを低減させることができる。これにより、帯電装置３１１Ｂによる不用な帯電性能の低下を防止することができる。
【００９３】
また、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂの開口率を大きくした場合においても、他の帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙと汚れを同等にすることができる。これにより、帯電性能が安定し、安定した画像形成を行うことができる。
【００９４】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係るプリンタ１００Ｃについて、図１１及び図１２を参照しながら説明する。第４実施形態に係るプリンタ１００Ｃは、排気装置の風速変更手段が第１実施形態と相違する。そのため、ここでは排気装置の風速変更手段を中心に説明し、その他の構成については、第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。図１１は、第４実施形態に係る排気装置４００Ｃを模式的に示す図である。図１２は、第４実施形態に係る排気装置４００Ｃの吸気口４３２Ｂ〜４３２Ｙを模式的に示す図である。
【００９５】
図１１及び図１２に示すように、排気装置４００Ｃは、排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｙと、帯電装置３１Ｂ〜３１１Ｙの電荷発生部で発生したオゾン等の風速を変更可能な吸気口（風速変更手段）４３２Ｂ〜４３２Ｙと、排気ダクト４０３と、排気ファン４０４と、を備えている。
【００９６】
図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、吸気口４３２Ｂは、シールドケース６６０Ｂ（帯電装置３１１Ｂのシールドケース６６０）の排気方向上流側に設けられており、シールドケース６６０Ｃ〜６６０Ｙ（帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのシードルケース６６０）の排気方向上流側に設けられた吸気口４３２Ｃ〜４３２Ｙよりも小さくなるように形成されている。
排気装置４００Ｃは、吸気口４３２Ｂの大きさを吸気口４３２Ｃ〜４３２Ｙよりも小さくすることで、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速を、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くしている。
【００９７】
以上説明したように、第４実施形態に係るプリンタ１００Ｃは、吸気口４３２Ｂの大きさを吸気口４３２Ｃ〜４３２Ｙよりも小さくすることで、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速を、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くしている。そのため、例えば、グリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂの開口率を大きくすることで、帯電装置３１１Ｂによる帯電性能を向上させた場合においても、グリッド電極６７０Ｂの不用な汚れを低減させることができる。これにより、帯電装置３１１Ｂによる不用な帯電性能の低下を防止することができる。
【００９８】
また、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂの開口率を大きくした場合においても、他の帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙと汚れを同等にすることができる。これにより、帯電性能が安定し、安定した画像形成を行うことができる。
【００９９】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態に係るプリンタ１００Ｄについて、図１３を参照しながら説明する。第５実施形態に係るプリンタ１００Ｄは、排気装置の風速変更手段が第１実施形態と相違する。そのため、ここでは排気装置の風速変更手段を中心に説明し、その他の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。図１３は、第５実施形態に係る排気装置４００Ｄを模式的に示す図である。
【０１００】
図１３に示すように、排気装置４００Ｄは、排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｙと、排気ダクト４０３と、排気ファン４０４と、を備えている。
【０１０１】
排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｂは、帯電装置３１Ｂ〜３１１Ｙの電荷発生部で発生したオゾン等の風速を変更可能な排気口（風速変更手段）４４２Ｂ〜４４２Ｙに接続されており、排気口４４２Ｂ〜４４２Ｙは、シールドケース６６０Ｂ〜６６０Ｙの排気方向下流端に設けられている。
【０１０２】
排気口４４２Ｂは、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速を、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くなるように、排気口４４２Ｃ〜４４２Ｙよりも小さくなるように形成されている。
【０１０３】
以上説明したように、第５実施形態に係るプリンタ１００Ｄの排気装置４００Ｄは、排気口４４２Ｂの大きさを排気口４４２Ｃ〜４４２Ｙよりも小さくすることで、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速を、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くしている。そのため、例えば、グリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂの開口率を大きくすることで、帯電装置３１１Ｂによる帯電性能を向上させた場合においても、グリッド電極６７０Ｂの不用な汚れを低減させることができる。これにより、帯電装置３１１Ｂによる不用な帯電性能の低下を防止することができる。
【０１０４】
また、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂの開口率を大きくした場合においても、他の帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙと汚れを同等にすることができる。これにより、帯電性能が安定し、安定した画像形成を行うことができる。
【０１０５】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態に係るプリンタ１００Ｅについて、図１４を参照しながら説明する。第６実施形態に係るプリンタ１００Ｅは、排気装置の風速変更手段が第１実施形態と相違する。そのため、ここでは排気装置の風速変更手段を中心に説明し、その他の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。図１４は、第６実施形態に係る排気装置４００Ｅを模式的に示す図である。
【０１０６】
図１４に示すように、排気装置４００Ｅは、排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｙと、帯電装置３１Ｂ〜３１１Ｙの電荷発生部で発生したオゾン等の風速を変更可能な風速変更ファン（風速変更手段）４５２Ｂ〜４５２Ｙと、排気ダクト４０３と、を備えている。
【０１０７】
風速変更ファン４５２Ｂ〜４５２Ｙは、排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｙの内部に配設されており、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速が、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くなるように、風速変更ファン４５２Ｂの排気出力を弱くしている。
【０１０８】
なお、本実施形態においては、排気経路部４０１Ｂ〜４０１Ｙの全てに風速変更ファン４５２Ｂ〜４５２Ｙを配設する構成を用いて説明したが、例えば、排気経路部４０１Ｂのみ、又は排気経路部４０１Ｃ〜４０１Ｙのみに風速変更ファンを配設し、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の風速を、帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くする構成であってもよい。
【０１０９】
以上説明したように、第６実施形態に係るプリンタ１００Ｅの排気装置４００Ｅは、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂを流通するオゾン等の流速を、グリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙを流通するオゾン等の風速よりも弱くさせる風速変更ファン４５２Ｂ〜４５２Ｙを備えている。そのため、例えば、グリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂの開口率を大きくすることで、帯電装置３１１Ｂによる帯電性能を向上させた場合においても、グリッド電極６７０Ｂの不用な汚れを低減させることができる。これにより、帯電装置３１１Ｂによる不用な帯電性能の低下を防止することができる。
【０１１０】
また、帯電装置３１１Ｂのグリッド電極６７０Ｂの中流領域６７２Ｂの開口率を大きくした場合においても、他の帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙのグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙと汚れを同等にすることができる。これにより、帯電性能が安定し、安定した画像形成を行うことができる。
【０１１１】
なお、上述した実施形態を適宜組み合わせた実施形態もある。例えば、或る実施形態による構成により、調整の一部を行い、他の或る実施形態による構成により、調整の残りの部分を行い、これらを組み合わせることにより、調整の全体を完成させることもできる。その場合、一部の実施形態による構成を調整済みとして、残りの実施形態による構成を調整可能としてもよい。また、帯電装置３１１Ｂ及び帯電装置３１１Ｃ〜３１１Ｙにそれぞれ対応した開口率が相互に異なるグリッド電極６７０Ｂ及びグリッド電極６７０Ｃ〜６７０Ｙの汚染の程度をほぼ均等にする代わりに、目的に応じて、一方の程度が他方の程度に対して低くなるように調整してもよい。また、色Ｃ、色Ｍ、色Ｙの間でも調整してもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１００    プリンタ（画像形成装置）
３１０Ｂ    感光体ドラム（第２感光体ドラム）
３１０Ｃ〜３１０Ｙ    感光体ドラム（第１感光体ドラム）
３１１Ｂ    帯電装置（第２帯電装置）
３１１Ｃ〜３１１Ｙ    帯電装置（第１帯電装置）
４００    排気装置
４０２Ｂ    風速変更フィン（風速変更手段）
４０２Ｃ〜４０２Ｙ    風速変更フィン（風速変更手段）
４１２Ｂ    風速変更フィルタ（風速変更手段）
４１２Ｃ〜４１２Ｙ    風速変更フィルタ（風速変更手段）
４２２Ｂ    経路延長部（風速変更手段）
４３２Ｂ    吸気口（風速変更手段）
４３２Ｃ〜４３２Ｙ    吸気口（風速変更手段）
４４２Ｂ    排気口（風速変更手段）
４４２Ｃ〜４４２Ｙ    排気口（風速変更手段）
４５２Ｂ    風速変更ファン（風速変更手段）
４５２Ｃ〜４５２Ｙ    風速変更ファン（風速変更手段）
６１０    放電電極（第２放電電極）
６１０Ｃ〜６１０Ｙ    放電電極（第１放電電極）
６７０Ｂ    グリッド電極（第２グリッド電極）
６７０Ｃ〜６７０Ｙ    グリッド電極（第１グリッド電極）
【図１】
0006546769.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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