(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルキル基の炭素数が４〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびカルボキシル基含有モノマーを含むモノマー成分を共重合して得られ、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー法／多角度レーザー光散乱検出器（ＧＰＣ−ＭＡＬＳ）により測定される分岐度が０．５５以下であり、酸価が０．１〜７．８ｍｇＫＯＨ／ｇである（メタ）アクリル系共重合体と、
（Ｂ１）イソシアネート化合物と、
（Ｂ２）金属キレート化合物と
を含有し、
前記イソシアネート化合物（Ｂ１）と前記金属キレート化合物（Ｂ２）との合計含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜２．５質量部である
ことを特徴とする偏光板用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、過酸化物系重合開始剤の存在下で前記共重合により得られた共重合体である、請求項１記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が、２０万〜１５０万である、請求項１または２記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＧＰＣ−ＭＡＬＳにより測定される分岐度が、０．１０〜０．５４である、請求項１〜３のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、さらにカルボキシル基含有モノマー以外の極性基含有モノマーを共重合して得られた共重合体である、請求項１〜４のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項６】
過酸化物の含有量が、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以下である、請求項１〜５のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項７】
前記偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤のゲル分率が、２０〜７０質量％である、請求項１〜６のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有することを特徴とする偏光板用粘着シート。
【請求項９】
偏光板と、前記偏光板の少なくとも一方の面に、請求項１〜７のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層とを有することを特徴とする粘着剤層付き偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶セルは、液晶層が２枚の基板（例：ガラス板）間に挟まれた構造を有しており、前記基板の表面には粘着剤層を介して偏光板が貼付されている。偏光板は、高温・高湿熱環境下において、熱収縮しやすいことから寸法安定性に欠け、液晶セルに反りが発生することがある。近年、液晶セルの薄型化（例：液晶セルを構成する基板の薄型化）および偏光板の薄型化に伴い、高温・高湿熱環境下での液晶セルの反りがより大きな問題となっている。液晶セルの反りの原因としては、例えば、偏光板の熱収縮（寸法変化）に粘着剤層が追従することができないこと、粘着剤層の応力緩和特性が低いことが挙げられる。【０００３】
また、高温・高湿熱環境下では、偏光板と基板との界面での発泡や、粘着剤層の断裂、偏光板の剥がれ等の不具合も生じやすい。したがって、偏光板用粘着剤には、高い耐久性が要求される。【０００４】
一般的に、液晶セルの反りを抑制する手段として、偏光板の寸法変化に対応することができる柔軟性の高い粘着剤層を使用する方法が挙げられる。しかしながら、このような粘着剤層では凝集力が不足し、耐久性の悪化および加工性の悪化等の問題が生じる。【０００５】
例えば特許文献１には、耐久性や光学部材の寸法変化に起因する応力緩和特性（ガラスの反り）、再剥離性を課題として、特定の（メタ）アクリル系ポリマーとイソシアネート系架橋剤とを含有する光学部材用粘着剤組成物が開示されており、特許文献２には、リワーク性や耐久性を課題として、特定の共重合体と、金属キレート系硬化剤と、イソシアネート系硬化剤とを含有する粘着剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２１９５２６号公報
【特許文献２】特開２００９−１３２７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、液晶セルの反り（ベンディング）を抑制でき、かつ耐久性に優れた粘着剤層を形成することが可能な偏光板用粘着剤組成物、前記組成物から形成された粘着剤層を有する偏光板用粘着シート、および前記粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、分岐度が特定の範囲にある（メタ）アクリル系共重合体を用い、かつ架橋剤としてイソシアネート化合物および金属キレート化合物を併用した場合に、液晶セルの反り（ベンディング）を抑制でき、かつ耐久性に優れた粘着剤層を形成することができることを見出した。上述の特許文献１〜２には、このような分岐度に関して何ら言及されていない。すなわち、本発明者らは、以下の特定の構成を有する偏光板用粘着剤組成物を用いることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
本発明は、例えば以下の［１］〜［９］である。
［１］（Ａ）アルキル基の炭素数が４〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびカルボキシル基含有モノマーを含むモノマー成分を共重合して得られ、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー法／多角度レーザー光散乱検出器（ＧＰＣ−ＭＡＬＳ）により測定される分岐度が０．５５以下である（メタ）アクリル系共重合体と、（Ｂ１）イソシアネート化合物と、（Ｂ２）金属キレート化合物とを含有することを特徴とする偏光板用粘着剤組成物。【００１０】
［２］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、過酸化物系重合開始剤の存在下で前記共重合により得られた共重合体である、前記［１］記載の偏光板用粘着剤組成物。【００１１】
［３］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が、２０万〜１５０万である、前記［１］または［２］記載の偏光板用粘着剤組成物。【００１２】
［４］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＧＰＣ−ＭＡＬＳにより測定される分岐度が、０．１０〜０．５４である、前記［１］〜［３］のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。【００１３】
［５］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、さらにカルボキシル基含有モノマー以外の極性基含有モノマーを共重合して得られた共重合体である、前記［１］〜［４］のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。【００１４】
［６］過酸化物の含有量が、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以下である、前記［１］〜［５］のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。【００１５】
［７］前記偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤のゲル分率が、２０〜７０質量％である、前記［１］〜［６］のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。【００１６】
［８］前記［１］〜［７］のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有することを特徴とする偏光板用粘着シート。【００１７】
［９］偏光板と、前記偏光板の少なくとも一方の面に、前記［１］〜［７］のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層とを有することを特徴とする粘着剤層付き偏光板。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、液晶セルの反り（ベンディング）を抑制でき、かつ耐久性に優れた粘着剤層を形成することが可能な偏光板用粘着剤組成物、前記組成物から形成された粘着剤層を有する偏光板用粘着シート、および前記粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の偏光板用粘着剤組成物、偏光板用粘着シートおよび粘着剤層付き偏光板を説明する。以下では、本発明の偏光板用粘着剤組成物を単に「粘着剤組成物」ともいい、本発明の偏光板用粘着シートを単に「粘着シート」ともいう。
【００２０】
〔偏光板用粘着剤組成物〕
本発明の偏光板用粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）とイソシアネート化合物（Ｂ１）と金属キレート化合物（Ｂ２）とを含有する。前記粘着剤組成物は、必要に応じて、シランカップリング剤（Ｃ）、帯電防止剤（Ｄ）および有機溶媒（Ｅ）から選択される少なくとも１種を含有してもよい。
【００２１】
以下では、イソシアネート化合物（Ｂ１）と金属キレート化合物（Ｂ２）とを総称して、「架橋剤（Ｂ）」ともいう。本発明では、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を、これらの架橋剤を併用して架橋することで、粘着剤層を形成する。
【００２２】
［（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）］
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、アルキル基の炭素数が４〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびカルボキシル基含有モノマーを含むモノマー成分を共重合して得られた共重合体である。共重合体（Ａ）のモノマー成分としては、その他、カルボキシル基含有モノマー以外の極性基含有モノマー、これら以外のその他のモノマーが挙げられる。
【００２３】
本明細書において、アクリルおよびメタクリルを総称して「（メタ）アクリル」とも記載する。また、重合体に含まれる、あるモノマーａに由来する構成単位を「モノマーａ単位」とも記載する。
【００２４】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法／多角度レーザー光散乱検出器（ＧＰＣ−ＭＡＬＳ）により測定される分岐度が、０．５５以下であり、好ましくは０．１０〜０．５４、より好ましくは０．２０〜０．５３、特に好ましくは０．３０〜０．５３である。分岐度の測定条件の詳細は、実施例に記載する。
【００２５】
分岐度は、０．５５以下の場合に分岐状ポリマーであり、０．５５を超える場合に直線状ポリマーであることを示す指標である。また、分岐状ポリマーにおいて、分岐度の値が小さい場合はポリマー分子の枝分かれが多く、高分岐鎖を有することを示し、分岐度の値が大きい場合はポリマー分子の枝分かれが少なく、低分岐鎖を有することを示す。
【００２６】
分岐度が上記範囲にある（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、（１）室温程度ではポリマー分子相互の分岐鎖に起因する絡み合いが多く発生し、結果として、ポリマーの分子量および粘着剤層のゲル分率が低い設計においても、ポリマーの凝集性が維持され、粘着特性、粘着剤層を打ち抜く等の加工性、粘着剤層の変形およびはみ出しが少ない等の保管性に優れる粘着剤層が得られ；（２）高温（例：６０℃）ではポリマー分子相互の前記絡み合いが一部緩むため、粘着剤層が優れた柔軟性を示し、偏光板の反り（ベンディング）抑制に優れるとともに、一部残存している前記絡み合いに起因して、粘着剤層が優れた耐久性を示す。
【００２７】
上記（１）および（２）に関して、本発明では、架橋剤の一部に金属キレート化合物（Ｂ２）を使用しており、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）／金属キレート化合物（Ｂ２）間で配位結合により架橋が形成される（疑似架橋）。このため、上記室温時には前記架橋が維持され、ポリマーが凝集性を発揮するのに対して、上記高温時には前記架橋が一部解かれ、粘着剤層がより優れた柔軟性を示す。
【００２８】
偏光板の反りが抑制される点については、以下の理由によるものと推測される。例えば偏光板／粘着剤層／被着体という構成において、被着体としてガラス板を使用する場合を例にとって説明する。偏光板およびガラス板はそれぞれ熱収縮率が異なり、偏光板はガラス板に比べて熱収縮率（寸法変化）が通常大きい。粘着剤層が高温・高湿熱環境下での柔軟性に欠ける場合、偏光板の寸法変化に対して粘着剤層が追従することができず、粘着剤層で応力を緩和することが出来ず、応力がガラス板に集中し、これによってガラス板に反りが発生する。一方本発明の粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層は高分岐鎖ポリマーを含有し、架橋剤の一部に金属キレート化合物を用いているため、高温・高湿熱環境下において上記絡み合いが一部緩み、また上記架橋が一部解かれるため、偏光板の寸法変化に対して粘着剤層が追従することができるため、応力が発生せず、ガラス板に応力が集中することがない。また、偏光板も異方性なく均一に熱収縮することができ、偏光板の複屈折を誘発することがない。以上のように、本発明では、偏光板の寸法変化に伴う応力を粘着剤層が吸収・緩和することができ、よってガラス板に対して過度の応力（負荷）がかかることがないため、ガラス板の反り抑制へとつながると推測される。
【００２９】
本発明の粘着剤組成物は、以上の特性を有することから、液晶セルを構成する基板と偏光板との貼り合わせ用途に好適である。特に、薄型化された液晶セルを構成するガラス板の厚さが０．１〜１．０ｍｍ程度と小さい場合においても、当該基板と偏光板との貼り合わせ用途に好適である。
【００３０】
《（メタ）アクリル酸アルキルエステル》
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が４〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2；Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数４〜１８のアルキル基である）が用いられ、ここで前記アルキル基の炭素数は４〜１２がより好ましい。
【００３１】
アルキル基の炭素数が４〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデカ（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３２】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を形成するモノマー成分１００質量％中、アルキル基の炭素数が４〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの合計量は、良好な粘着力および耐久性発現の観点から、好ましくは９９．８〜２０質量％、より好ましくは９９．５〜３０質量％、さらに好ましくは９９〜５０質量％である。
【００３３】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のモノマー成分として、アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯＲ4；Ｒ3は水素原子またはメチル基であり、Ｒ4は炭素数１〜３のアルキル基である）を使用することも可能である。
【００３４】
アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３５】
アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの使用量は、応力緩和特性の観点から、モノマー成分１００質量％中、６０質量％以下が好ましく、より好ましくは５０質量％以下であり、さらに好ましくは４０質量％以下である。
【００３６】
《カルボキシル基含有モノマー》
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸５−カルボキシペンチル、コハク酸モノ（メタ）アクリロイルオキシエチルエステル、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸が挙げられる。
【００３７】
本明細書においてカルボキシル基含有モノマーには、２つのカルボキシル基が脱水縮合してなる酸無水物基を含有するモノマーも含まれ、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物が挙げられる。
【００３８】
カルボキシル基含有モノマーは１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
カルボキシル基含有モノマーに含まれる当該カルボキシル基は、イソシアネート化合物（Ｂ１）や金属キレート化合物（Ｂ２）との架橋性官能基として機能する。カルボキシル基含有モノマーの使用量は、モノマー成分１００質量％中、好ましくは０．０１〜１５質量％、より好ましくは０．０５〜１０質量％、さらに好ましくは０．１〜５質量％である。例えば、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の酸価は、好ましくは０．１〜１１７ｍｇＫＯＨ/ｇ、より好ましくは０．４〜７８ｍｇＫＯＨ/ｇである。
【００３９】
カルボキシル基含有モノマーの使用量が前記上限値以下であると、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）とにより形成される架橋密度が高くなりすぎず、応力緩和特性に優れる粘着剤層が得られる。カルボキシル基含有モノマーの使用量が前記下限値以上であると、架橋構造が有効に形成され、常温において適切な強度を有する粘着剤層が得られる。
【００４０】
《極性基含有モノマー》
極性基含有モノマーとしては、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー以外の酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素系複素環含有モノマー、シアノ基含有モノマーが挙げられる。極性基含有モノマーとしては、架橋剤（Ｂ）が有する架橋性官能基と反応することが可能な極性基（架橋性官能基）を有するモノマーを用いることが好ましい。
【００４１】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、カルボキシル基含有モノマーとともに、当該モノマー以外の極性基含有モノマーを共重合して得られた共重合体であることが好ましい。これらの中でも、偏光板等の光学フィルムとの基材密着性向上の観点から、カルボキシル基含有モノマーとともに、水酸基含有モノマーを用いることが好ましい。
【００４２】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、水酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられ、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロシキブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートでのヒドロキシアルキル基の炭素数は、通常２〜８、好ましくは２〜６である。
【００４３】
水酸基含有モノマーに含まれる当該水酸基は、イソシアネート化合物（Ｂ１）に含まれるイソシアネート基との架橋性官能基として機能する。水酸基含有モノマーの使用量は、モノマー成分１００質量％中、好ましくは０〜１５質量％、より好ましくは０．０５〜１０質量％、さらに好ましくは０．１〜７質量％である。水酸基含有モノマーの使用量が前記上限値以下であると、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）とイソシアネート化合物（Ｂ１）とにより形成される架橋密度が高くなりすぎず、応力緩和特性に優れる粘着剤層が得られる。水酸基含有モノマーの使用量が前記下限値以上であると、架橋構造が有効に形成され、常温において適切な強度を有する粘着剤層が得られる。
【００４４】
本明細書において酸基としては、例えば、リン酸基、硫酸基が挙げられる。リン酸基含有モノマーとしては、側鎖にリン酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーが挙げられ、硫酸基含有モノマーとしては、側鎖に硫酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーが挙げられる。
【００４５】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。アミド基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。窒素系複素環含有モノマーとしては、例えば、ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタムが挙げられる。シアノ基含有モノマーとしては、例えば、シアノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリルが挙げられる。
極性基含有モノマーは１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４６】
《その他のモノマー》
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を形成するモノマー成分は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の物性を損なわない範囲で、例えば、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、脂環式基または芳香環含有（メタ）アクリレートなどの、その他の（メタ）アクリル酸エステルを含むことができる。
【００４７】
アルコキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシメチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート、４−エトキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４８】
アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４９】
脂環式基または芳香環含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５０】
上記共重合における、上記その他の（メタ）アクリル酸エステルの全使用量は、モノマー成分１００質量％中、６０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以下である。
【００５１】
また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の物性を損わない範囲で、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、へキシルスチレン、ヘプチルスチレンおよびオクチルスチレン等のアルキルスチレン、フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨウ化スチレン、ニトロスチレン、アセチルスチレンおよびメトキシスチレン等のスチレン系単量体；酢酸ビニルなどの、共重合性モノマーを用いることもできる。
【００５２】
上記共重合における、上記共重合性モノマーの全使用量は、モノマー成分１００質量％中、４０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以下である。
その他のモノマーは１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００５３】
《（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の製造条件》
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、過酸化物系重合開始剤の存在下で前記共重合により得られた共重合体であることが好ましい。すなわち、重合開始剤として、過酸化物系重合開始剤を用いることで、分岐度が上記範囲にある共重合体が得られる傾向にある。
【００５４】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、例えば、溶液重合法、塊状重合法、乳化重合法、懸濁重合法等の従来公知の重合法により製造することができ、これらの中でも溶液重合法が好ましい。具体的には、反応容器内に重合溶媒およびモノマー成分を仕込み、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で重合開始剤を添加し、反応開始温度を通常４０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃に設定し、通常５０〜９０℃、好ましくは７０〜９０℃の温度に反応系を維持して、４〜２０時間反応させる。
【００５５】
過酸化物系重合開始剤としては、例えば、
ジ（２−tert−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（tert−ブチルパーオキシ）ヘキサン、tert−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−tert−ヘキシルパーオキサイド、ジ−tert−ブチルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類（例：Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒで表される化合物、式中のＲはそれぞれ独立にアルキル基またはアリール基置換アルキル基である；Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ａ−Ｏ−Ｏ−Ｒで表される化合物、式中のＲはそれぞれ独立にアルキル基またはアリール基置換アルキル基であり、Ａは２価の炭化水素基である）；
ジイソブチリルパーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイル（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジ（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類（例：Ｒ−ＣＯＯ−ＯＣＯ−Ｒで表される化合物、式中のＲはそれぞれ独立にアルキル基またはアリール基である）；
ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（４−tert−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−sec−ブチルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート（例：Ｒ−ＯＣＯ−Ｏ−Ｏ−ＣＯＯ−Ｒで表される化合物、式中のＲはそれぞれ独立にアルキル基またはシクロアルキル基である）；
クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、tert−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエート、tert−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、tert−ヘキシルパーオキシピバレート、tert−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、tert−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、tert−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、tert−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、tert−ブチルパーオキシラウレート、tert−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、tert−ブチルパーオキシアセテート、tert−ブチルパーオキシ−３−メチルベンゾエート、tert−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル類（例：Ｒ1−Ｏ−Ｏ−ＣＯ−Ｒ2で表される化合物、式中のＲ1はアルキル基またはアリール基置換アルキル基であり、Ｒ2はアルキル基、アリール基またはアリール基置換アルキル基である；Ｒ−ＣＯ−Ｏ−Ｏ−Ａ−Ｏ−Ｏ−ＣＯ−Ｒで表される化合物、式中のＲはそれぞれ独立にアルキル基またはアリール基であり、Ａは２価の炭化水素基である）；
tert−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、tert−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、tert−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート等のパーオキシモノカーボネート類（例：Ｒ−Ｏ−Ｏ−ＣＯＯ−Ｒで表される化合物、式中のＲはそれぞれ独立にアルキル基である）；
が挙げられる。
【００５６】
過酸化物系重合開始剤の中でも、高分岐鎖の（メタ）アクリル系共重合体が得られることから、パーオキシエステル類が好ましく、下記式（１）で表される過酸化物系重合開始剤がより好ましい。
【００５７】
【化１】
0006530376.tif 000002
式（１）中、ＲA〜ＲFはそれぞれ独立に水素原子、アルキル基またはアリール基であり、高分岐鎖の共重合体が得られることから、好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基であり、より好ましくは炭素数１〜８のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、特に好ましくは炭素数１〜２のアルキル基である。
【００５８】
式（１）で表される過酸化物系重合開始剤の中でも、tert−ブチルパーオキシピバレート、tert−ヘキシルパーオキシピバレート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエート、tert−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、tert−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーオキシネオデカノエートが好ましく、高分岐鎖の共重合体が得られることから、tert−ブチルパーオキシピバレート、tert−ヘキシルパーオキシピバレート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエート、tert−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、tert−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートが特に好ましい。
【００５９】
過酸化物系重合開始剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。また、重合中に、過酸化物系重合開始剤を複数回添加することも制限されない。
重合開始剤として、分岐度が上記範囲にある限り、過酸化物系開始剤とともにアゾ系開始剤を用いることもできる。アゾ系開始剤としては、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス（Ｎ，Ｎ'−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２'−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕、２，２'−アゾビス（イソブチルアミド）ジヒドレート、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２'−アゾビス（２−シアノプロパノール）、ジメチル−２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］等のアゾ化合物が挙げられる。これらの重合開始剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００６０】
過酸化物系重合開始剤は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を形成するモノマー成分１００質量部に対して、通常０．００１〜５質量部、好ましくは０．００５〜３質量部の範囲内の量で使用される。また、アゾ系開始剤は使用しないことが好ましく、その使用量は、過酸化物系重合開始剤１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．２質量部以下、さらに好ましくは０質量部である。ただし、反応後半に残存モノマーを減少させる目的で用いることは制限されない。また、上記重合反応中に、重合開始剤、連鎖移動剤、モノマー成分、重合溶媒を適宜追加添加してもよい。
【００６１】
溶液重合に用いる重合溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソール、フェニルエチルエーテル、ジフェニルエーテル等のエーテル類；クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド類等が挙げられる。これらの重合溶媒は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００６２】
本発明の粘着剤組成物において、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を製造する際に重合開始剤として好ましく用いられる過酸化物系重合開始剤のｔ時間反応後の残存率（％）は、以下の式により求めることができる。
残存率（％）＝ｅｘｐ（−ｋdｔ）×１００（％）
式中、ｋdは熱分解速度定数であり、アレニウスの式：ｋd＝Ａ×ｅｘｐ（−ΔＥ／ＲＴ）で表され、ここでＡは頻度因子であり、ΔＥは重合開始剤の熱分解反応における活性化エネルギーであり、Ｒは気体定数（８．３１４Ｊ／ｍｏｌ・Ｋ）であり、Ｔは絶対温度（Ｋ）であり；ｔは反応時間である。
【００６３】
上記過酸化物系重合開始剤について、頻度因子（Ａ）および活性化エネルギー（ΔＥ）は求められており、例えば日油株式会社  有機過酸化物カタログ（第１０版）に記載されている値を使用することができる。例えば、tert−ブチルパーオキシピバレートではΔＥ＝１１９．１ｋＪ／ｍｏｌ、Ａ＝６．９３×１０17ｈｒ-1であり、tert−ヘキシルパーオキシピバレートではΔＥ＝１１８．５ｋＪ／ｍｏｌ、Ａ＝６．４５×１０17ｈｒ-1であり、クミルパーオキシネオデカノエートではΔＥ＝１０５．３ｋＪ／ｍｏｌ、Ａ＝３．９４×１０16ｈｒ-1である。
【００６４】
したがって、所定温度でのｋdを算出できることから、所定温度でｔ時間反応後の過酸化物系重合開始剤の残存率（％）を上記式に従って算出することができる。よって、粘着剤組成物に含まれる過酸化物系重合開始剤の残存量は、上記共重合で使用した過酸化物系重合開始剤の量×残存率（％）により、算出することができる。
【００６５】
《（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の物性および含有量》
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＧＰＣ法により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算値で、通常２０万〜１５０万であり、好ましくは４０万〜１３０万、より好ましくは５０万〜１１０万である。共重合体（Ａ）は、Ｍｗが前記範囲にあっても高分岐鎖を有しているので、共重合体（Ａ）鎖同士が相互に適度に絡み合うことができ、粘着剤層の耐久性や加工性が悪化することがない。特にＭｗが４０万以上であると、凝集性の高い粘着剤層が得られる。
【００６６】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＧＰＣ法により測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常５０以下であり、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下である。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、当該重合体を構成するモノマー単位およびその含有割合から、Ｆｏｘの式により算定することができる。例えば、Ｆｏｘの式により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）が通常−７０〜０℃、好ましくは−６０〜−３０℃となるように、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を合成することができる。このようなガラス転移温度（Ｔｇ）を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を用いることにより、常温で粘着性に優れた粘着剤組成物を得ることができる。
Ｆｏｘの式：１／Ｔｇ＝（Ｗ1／Ｔｇ1）＋（Ｗ2／Ｔｇ2）＋…＋（Ｗm／Ｔｇm）
Ｗ1＋Ｗ2＋…＋Ｗm＝１
式中、Ｔｇは（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度であり、Ｔｇ1，Ｔｇ2，…，Ｔｇmは各モノマーからなるホモポリマーのガラス転移温度であり、Ｗ1，Ｗ2，…，Ｗmは各モノマー由来の構成単位の前記共重合体（Ａ）における重量分率である。
【００６７】
前記Ｆｏｘの式における各単量体からなるホモポリマーのガラス転移温度は、例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ Ｆｏｕｒｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ １９９９）記載の値を用いることができる。
【００６８】
本発明の粘着剤組成物中の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の含有量は、当該組成物中の有機溶媒（Ｅ）を除く固形分１００質量％中、通常５０〜９９．９９質量％、より好ましくは６０〜９９．９５質量％、特に好ましくは８０〜９９．９０質量％である。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の含有量が前記範囲にあると、粘着剤としての性能のバランスがとれ、粘着特性に優れる。
【００６９】
［イソシアネート化合物（Ｂ１）］
イソシアネート化合物（Ｂ１）としては、１分子中のイソシアネート基数が２以上のイソシアネート化合物が通常用いられる。イソシアネート化合物（Ｂ１）により（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を架橋することで、架橋体（ネットワークポリマー）を形成することができる。
【００７０】
イソシアネート化合物（Ｂ１）のイソシアネート基数は、通常２以上であり、好ましくは２〜８であり、より好ましくは３〜６である。イソシアネート基数が前記範囲にあると、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）とイソシアネート化合物（Ｂ１）との架橋反応効率の点、および粘着剤層の柔軟性を保つ点で好ましい。
【００７１】
１分子中のイソシアネート基数が２のジイソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートが挙げられる。脂肪族ジイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等の炭素数４〜３０の脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。脂環族ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、シクロペンチルジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の炭素数７〜３０の脂環族ジイソシアネートが挙げられる。芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルプロパンジイソシアネート等の炭素数８〜３０の芳香族ジイソシアネートが挙げられる。
【００７２】
１分子中のイソシアネート基数が３以上のイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートが挙げられる。具体的には、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、４，４'，４"−トリフェニルメタントリイソシアネートが挙げられる。
【００７３】
また、イソシアネート化合物（Ｂ１）としては、例えば、イソシアネート基数が２または３以上の上記イソシアネート化合物の、多量体（例えば２量体または３量体、ビウレット体、イソシアヌレート体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上のジイソシアネート化合物との付加反応生成物）、重合物が挙げられる。前記誘導体における多価アルコールとしては、低分子量多価アルコールとして、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリトリトール等の３価以上のアルコールが挙げられ；高分子量多価アルコールとして、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールが挙げられる。
【００７４】
このようなイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの３量体、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはトリレンジイソシアネートのビウレット体またはイソシアヌレート体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートとの反応生成物（例えばトリレンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートの３分子付加物）、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物（例えばヘキサメチレンジイソシアネートの３分子付加物）、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートが挙げられる。
【００７５】
イソシアネート化合物（Ｂ１）の中でも、エージング性および光漏れ性能を向上させることができる点で、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートとの反応生成物（綜研化学社製Ｌ−４５、綜研化学社製ＴＤ−７５等）、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはトリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（旭化成工業社製ＴＳＥ−１００、日本ポリウレタン社製２０５０等）が好ましい。
イソシアネート化合物（Ｂ１）は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００７６】
［金属キレート化合物（Ｂ２）］
本発明では、架橋剤（Ｂ）の一部に金属キレート化合物（Ｂ２）を用いる。金属キレート化合物（Ｂ２）は、配位結合により（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を架橋する。このため、高温時には前記架橋が一部解かれ、粘着剤層がより優れた柔軟性を示す。
【００７７】
金属キレート化合物（Ｂ２）としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属に、アルコキシド、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル等が配位した化合物が挙げられる。これらの中でも、特にアルミキレート化合物（綜研化学社製  Ｍ−１２ＡＴ等）が好ましい。具体的には、アルミニウムイソプロピレート、アルミニウムセカンダリーブチレート、アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネートが挙げられる。
【００７８】
金属キレート化合物（Ｂ２）は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
本発明の粘着剤組成物において、イソシアネート化合物（Ｂ１）と金属キレート化合物（Ｂ２）との合計含有量は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０５〜２．５質量部、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。この含有量が前記範囲にあると、耐久性と応力緩和特性のバランスが取りやすい点で好ましい。
【００７９】
本発明の粘着剤組成物において、金属キレート化合物（Ｂ２）の含有量は、イソシアネート化合物（Ｂ１）１００質量部に対して、通常１０〜１０００質量部、より好ましくは５０〜６００質量部、さらに好ましくは１００〜４００質量部である。この含有量が前記範囲にあると、ベンディング量抑制および偏光板等の光学フィルムとの基材密着性向上の点で好ましい。
【００８０】
［シランカップリング剤（Ｃ）］
本発明の偏光板用粘着剤組成物は、さらにシランカップリング剤（Ｃ）を含有することが好ましい。シランカップリング剤（Ｃ）は、粘着剤層をガラス板等の被着体に対して強固に接着させ、高湿熱環境下で剥がれを防止する点に寄与する。
【００８１】
シランカップリング剤（Ｃ）としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有シランカップリング剤；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シランカップリング剤が挙げられる。
【００８２】
本発明の偏光板用粘着剤組成物におけるシランカップリング剤（Ｃ）の含有量は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常１質量部以下、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．０５〜０．５質量部である。含有量が前記範囲にあると、高湿熱環境下における偏光板の剥がれや、高温環境下におけるシランカップリング剤（Ｃ）のブリードが防止される傾向にある。
【００８３】
［帯電防止剤（Ｄ）］
帯電防止剤（Ｄ）は、例えば、本発明の偏光板用粘着剤組成物の表面抵抗値を低下させるために使用することができる。帯電防止剤（Ｄ）としては、例えば、界面活性剤、イオン性化合物、導電性ポリマーが挙げられる。
【００８４】
界面活性剤としては、例えば、４級アンモニウム塩類、アミド４級アンモニウム塩類、ピリジウム塩類、第１級〜第３級アミノ基等のカチオン性基を有するカチオン性界面活性剤；スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基等のアニオン性基を有するアニオン性界面活性剤；アルキルベタイン類、アルキルイミダゾリニウムベタイン類、アルキルアミンオキサイド類、アミノ酸硫酸エステル類等の両性界面活性剤、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル類、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヒドロキシアルキルアミン類、アルキルジエタノールアミド類等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００８５】
また、界面活性剤として重合性基を有する反応型乳化剤も挙げられ、上記の界面活性剤または反応性乳化剤を含むモノマー成分を高分子量化したポリマー系界面活性剤を用いることもできる。
【００８６】
イオン性化合物は、カチオン部とアニオン部とから構成され、室温下（２３℃／５０％ＲＨ）では固体状でも液体状のいずれであってもよい。
イオン性化合物を構成するカチオン部としては、無機系カチオンまたは有機系カチオンのいずれか一方であっても双方であってもよい。無機系カチオンとしては、アルカリ金属イオンおよびアルカリ土類金属イオンが好ましく、帯電防止性が優れたＬｉ+、Ｎａ+およびＫ+がより好ましい。有機系カチオンとしては、例えば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウム系カチオン、ピロリンカチオン、ピロールカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンおよびこれらの誘導体が挙げられる。
【００８７】
イオン性化合物を構成するアニオン部としては、カチオン部とイオン結合してイオン性化合物を形成し得るものであれば特に制限されない。具体的には、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳＣＮ-、ＣｌＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-、(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ-、(Ｆ2ＳＯ2)2Ｎ-、(ＣＦ3ＳＯ2)3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＮｂＦ6-、ＴａＦ6-、Ｆ(ＨＦ)n-、(ＣＮ)2Ｎ-、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-、(Ｃ2Ｆ5ＳＯ2)2Ｎ-、Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-および(ＣＦ3ＳＯ2)(ＣＦ3ＣＯ)Ｎ-が挙げられる。これらの中では、フッ素原子を含むアニオンは、低融点のイオン性化合物を与えるので好ましく、(Ｆ2ＳＯ2)2Ｎ-および(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ-がとりわけ好ましい。
【００８８】
イオン性化合物としては、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（ジフルオロスルホニル）イミド、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタン、カリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、カリウムビス（ジフルオロスルホニル）イミド、１−エチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−オクチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、（Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチルピリジニウムフルオロスホニウムイミド、１−オクチル−３−メチルピリジニウム、トリフルオロスルホニウムイミドが好ましい。
【００８９】
導電性ポリマーとしては、例えば、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロールおよびこれらの誘導体が挙げられる。
本発明の偏光板用粘着剤組成物における帯電防止剤（Ｄ）の含有量は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常３質量部以下、好ましくは０．０１〜３質量部、より好ましくは０．０５〜２．５質量部である。
【００９０】
［有機溶媒（Ｅ）］
本発明の粘着剤組成物は、その塗布性を調製するため、有機溶媒（Ｅ）を含有することが好ましい。有機溶媒としては、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の欄で説明した重合溶媒が挙げられる。例えば、上記共重合で得られた、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および重合溶媒を含むポリマー溶液と、イソシアネート化合物（Ｂ１）および金属キレート化合物（Ｂ２）とを混合して、粘着剤組成物を調製することができる。本発明の粘着剤組成物において、有機溶媒の含有量は、通常５０〜９０質量％、好ましくは６０〜８５質量％である。
【００９１】
なお、本明細書において「固形分」とは、粘着剤組成物中の含有成分のうち上記有機溶媒（Ｅ）を除いた全成分をいい、「固形分濃度」とは、粘着剤組成物１００質量％に対する前記固形分の割合をいう。
【００９２】
［過酸化物］
本発明の粘着剤組成物には、架橋剤としての過酸化物（過酸化物系架橋剤）を配合しないことが好ましい。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の合成時に使用した過酸化物系重合開始剤の残存量も含めて、過酸化物の含有量は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以下であり、より好ましくは０．０５質量部以下、さらに好ましくは０．０１質量部以下である。架橋剤としてイソシアネート化合物（Ｂ１）および金属キレート化合物（Ｂ２）を用い、過酸化物系架橋剤を用いないことで、残留した過酸化物に基づく粘着剤層の経時劣化を抑制することができる。
【００９３】
［添加剤］
本発明の粘着剤組成物は、上記成分のほか、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、光安定剤、金属腐蝕防止剤、粘着付与剤、可塑剤、架橋促進剤、前記（Ａ）以外の（メタ）アクリル系重合体およびリワーク剤から選択される１種または２種以上を含有してもよい。
【００９４】
［偏光板用粘着剤組成物の調製］
本発明の偏光板用粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）とイソシアネート化合物（Ｂ１）と金属キレート化合物（Ｂ２）と、必要に応じて他の成分とを、従来公知の方法により混合することで調製することができる。例えば、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を合成する際に得られた、当該ポリマーを含むポリマー溶液に、イソシアネート化合物（Ｂ１）と金属キレート化合物（Ｂ２）と必要に応じて他の成分とを配合することが挙げられる。
【００９５】
本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤のゲル分率は、好ましくは２０〜７０質量％、より好ましくは２４〜６０質量％、さらに好ましくは３０〜５５質量％である。前記ゲル分率は、例えば実施例記載の条件により採取された粘着剤について測定される値である。
【００９６】
〔粘着剤層〕
本発明の粘着剤層は、例えば、上述の粘着剤組成物中の架橋反応を進めることにより、具体的には（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）をイソシアネート化合物（Ｂ１）および金属キレート化合物（Ｂ２）で架橋することにより得られる。
【００９７】
粘着剤層の形成条件は、例えば以下のとおりである。本発明の粘着剤組成物を支持体上に塗布し、溶媒の種類によっても異なるが、通常５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１００℃で、通常１〜１０分間、好ましくは２〜７分間乾燥して溶媒を除去し、塗膜を形成する。乾燥塗膜の膜厚は、通常５〜７５μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００９８】
粘着剤層は、以下の条件で形成することが好ましい。本発明の粘着剤組成物を支持体上に塗布し、上記条件で形成された塗膜上にカバーフィルムを貼付した後、通常３日以上、好ましくは７〜１０日間、通常５〜６０℃、好ましくは１５〜４０℃、通常３０〜７０％ＲＨ、好ましくは４０〜７０％ＲＨの環境下で養生する。上記のような熟成条件で架橋を行うと、効率よく架橋体（ネットワークポリマー）の形成が可能である。
【００９９】
粘着剤組成物の塗布方法としては、公知の方法、例えばスピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、所定の厚さになるように塗布・乾燥する方法を用いることができる。
【０１００】
支持体およびカバーフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムが挙げられる。
【０１０１】
本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層は、偏光板の歪み抑制、凝集力、接着力、再剥離性の観点から、ゲル分率が、好ましくは２０〜７０質量％、より好ましくは２４〜６０質量％、さらに好ましくは３０〜５５質量％である。ゲル分率が前記範囲にあっても（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が高分岐鎖を有しているので、共重合体（Ａ）の分岐鎖同士が相互に適度に絡み合うことができ、粘着剤層の耐久性や加工性が悪化することがない。特にゲル分率が３０質量％以上であると、凝集性の高い粘着剤層が得られる。ゲル分率が前記範囲を超えると、高温・高湿熱環境下での偏光板の寸法変化に起因する応力を、粘着剤層が充分に吸収・緩和できないことがある。
【０１０２】
〔偏光板用粘着シート〕
本発明の偏光板用粘着シートは、上述の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する。粘着シートとしては、例えば、上記粘着剤層のみを有する両面粘着シート、基材と、基材の両面に形成された上記粘着剤層とを有する両面粘着シート、基材と、基材の一方の面に形成された上記粘着剤層を有する片面粘着シート、およびそれら粘着シートの粘着剤層の基材と接していない面に剥離処理されたカバーフィルムが貼付された粘着シートが挙げられる。
【０１０３】
基材およびカバーフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムが挙げられる。
【０１０４】
粘着剤層の形成条件は、〔粘着剤層〕の欄に記載した条件と同様である。
粘着剤層の膜厚は、粘着性能維持の観点から、通常５〜７５μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。基材およびカバーフィルムの膜厚は、特に限定されないが、通常１０〜１２５μｍ、好ましくは２５〜７５μｍである。
【０１０５】
〔粘着剤層付き偏光板〕
本発明の粘着剤層付き偏光板は、偏光板と、前記偏光板の少なくとも一方の面に、本発明の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層とを有することを特徴とする。なお、本明細書では、「偏光板」は「偏光フィルム」を包含する意味で用いる。
【０１０６】
偏光板としては、従来公知の偏光フィルムを使用することができる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムに偏光成分を含有させて延伸することにより得られる延伸フィルムと、前記延伸フィルム上に配置された保護フィルムとを有する多層フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、エチレン・酢酸ビニル共重合体の鹸化物が挙げられる。偏光成分としては、例えば、ヨウ素または二色性染料が挙げられる。保護フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルムが挙げられる。
【０１０７】
偏光板の厚さは、通常３０〜２５０μｍ、好ましくは５０〜２００μｍである。
偏光板表面に粘着剤層を形成する方法に特に制限はなく、偏光板表面に直接バーコーター等を用いて上記粘着剤組成物を塗布し乾燥させる方法、本発明の偏光板用粘着シートが有する粘着剤層を偏光板表面に転写し熟成させる方法が挙げられる。乾燥および熟成の条件やゲル分率の範囲等は、〔粘着剤層〕の欄に記載した条件と同様である。
【０１０８】
偏光板上に形成される粘着剤層の厚さは、乾燥膜厚で通常５〜７５μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。なお、粘着剤層は、偏光板の少なくとも一方の面に形成されていればよく、偏光板の片面のみに粘着剤層が形成される態様、偏光板の両面に粘着剤層が形成される態様が挙げられる。
【０１０９】
また、上記偏光板には、例えば保護層、防眩層、位相差層、視野角向上層等の他の機能を有する層が積層されていてもよい。
上記のようにして得られる本発明の粘着剤層付き偏光板を液晶セルの基板表面に設けることにより液晶素子が製造される。ここで液晶セルは、液晶層が２枚の基板間に挟まれた構造を有している。
【０１１０】
液晶セルが有する基板としては、例えばガラス板が挙げられる。基板の厚さとしては、通常０．１〜１ｍｍ、好ましくは０．１５〜０．８ｍｍである。特に本発明では、上記粘着剤組成物を用いることで偏光板および基板の反りを抑制することができる。このため、基板の厚さが小さい場合（例：０．８ｍｍ以下、好ましくは０．１５〜０．７ｍｍ）にも、偏光板と基板との貼り合わせに、上記粘着剤組成物は好適に用いることができる。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。以下の実施例等の記載において、特に言及しない限り、「部」は「質量部」を示す。【０１１２】
〔ＧＰＣおよびＧＰＣ−ＭＡＬＳ〕
（メタ）アクリル系共重合体について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により、下記条件で、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法／多角度レーザー光散乱検出器（ＧＰＣ−ＭＡＬＳ）により、下記条件で、分岐度を求めた。
・測定装置：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
・ＧＰＣカラム構成：以下の４連カラム（すべて東ソー（株）製）
（１）ＴＳＫｇｅｌ  ＨｘＬ−Ｈ（ガードカラム）
（２）ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ
（３）ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ
（４）ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２５００ＨｘＬ
・流速：１．０ｍＬ/ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
・サンプル濃度：１．５％（ｗ/ｖ）（テトラヒドロフランで希釈）
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・検出器：DAWN HELEOS（MALS検出器）＋Optilab rEX（RI検出器）
・標準ポリスチレン換算（ＭｗおよびＭｎを測定する場合）【０１１３】
［合成例１］
撹拌機、還流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ｎ−ブチルアクリレート９８．８部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、アクリル酸０．２部、および酢酸エチル溶媒１００部を仕込み、窒素ガスを導入しながら８０℃に昇温した。次いで、tert−ブチルパーオキシピバレート０．１部を加え、窒素ガス雰囲気下、８０℃で６時間重合反応を行った。反応終了後、酢酸エチルにて希釈し、固形分濃度３０質量％のポリマー溶液を調製した。得られた（メタ）アクリル系共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は７０万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．１であり、分岐度は０．５１であり、酸価は１．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０１１４】
［合成例２〜１２］
重合反応に用いたモノマー成分および重合開始剤を表１に記載したとおりに変更したこと以外は合成例１と同様に行い、固形分濃度３０質量％のポリマー溶液を調製した。結果を表１に示す。【０１１５】
【表１】
0006530376.tif 000003
【０１１６】
［実施例１］
（１）粘着剤組成物の調製
合成例１で得られた（メタ）アクリル系ポリマー溶液（固形分濃度３０質量％）と、当該溶液に含まれる（メタ）アクリル系ポリマー１００部（固形分量）に対して、イソシアネート化合物として綜研化学（株）製「ＴＤ−７５」（固形分７５質量％、酢酸エチル溶液）０．０５部（固形分量）と、金属キレート化合物として綜研化学（株）製「Ｍ−１２ＡＴ」（固形分１０質量％、トルエン、アセチルアセトン溶液）０．１４部（固形分量）と、シランカップリング剤として信越化学工業（株）製「ＫＢＭ−４０３」（固形分１００％）０．２部と、帯電防止剤として第一工業製薬（株）製「ＡＳ−８０４」（固形分１００％）１部とを混合して、粘着剤組成物を得た。【０１１７】
（２）粘着シートの作製
泡抜け後、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）上に、上記（１）で得られた粘着剤組成物をドクターブレードを用いて塗布し、９０℃で３分間乾燥して、乾燥膜厚２０μｍの塗膜を形成した。塗膜の前記ＰＥＴフィルムの貼付面とは反対面に、剥離処理されたＰＥＴフィルムをさらに貼り合わせ、２３℃／５０％ＲＨ環境下で７日間静置して熟成させて、２枚のＰＥＴフィルムに挟まれた厚さ２０μｍの粘着剤層を有する粘着シートを得た。【０１１８】
（３）粘着剤層付き偏光板の作製
泡抜け後、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）上に、上記（１）で得られた粘着剤組成物をドクターブレードを用いて塗布し、９０℃で３分間乾燥して、乾燥膜厚２０μｍの塗膜を有するシートを得た。前記シートと偏光板（厚さ：１１０μｍ、層構成：トリアセチルセルロースフィルム／ポリビニルアルコールフィルム／トリアセチルセルロースフィルム）とを、前記塗膜と偏光板とが接するように貼り合わせ、２３℃／５０％ＲＨの条件で７日間静置して熟成させて、ＰＥＴフィルムと厚さ２０μｍの粘着剤層と偏光板とを有する粘着剤層付き偏光板を得た。【０１１９】
［実施例２〜１１、比較例１〜２］
実施例１において、（メタ）アクリル系ポリマー溶液を合成例２〜１２で得られたポリマー溶液に変更し、配合組成を表２に記載したとおりに変更したこと以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物、粘着シートおよび粘着剤層付き偏光板を得た。【０１２０】
［評価］
〔ゲル分率〕
実施例・比較例で得られた粘着シートから、粘着剤約０．１ｇをサンプリング瓶に採取し、酢酸エチル３０ｍＬを加えて４時間振盪した後、このサンプル瓶の内容物を２００メッシュのステンレス製金網で濾過し、金網上の残留物を１００℃で２時間乾燥して乾燥重量を測定した。次式により、粘着剤のゲル分率を求めた。
・ゲル分率（％）＝（乾燥重量／粘着剤採取重量）×１００（％）【０１２１】
〔Ｃｒｅｅｐ値〕
実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍにカットし、前記剥離処理されたＰＥＴフィルムを剥がして、アルカリ処理ガラス板上に、前記粘着剤層が前記ガラス板に接するように、かつ１０ｍｍ×１０ｍｍの貼り合わせ面積になるように貼り合わせて、評価用粘着加工偏光板試験片を得た。【０１２２】
評価用粘着加工偏光板試験片について、オートクレーブ処理（５０℃、５ａｔｍ）を行い、２３℃／５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間静置した。次に前記試験片を、微少クリープ測定機のチャンバーＢＯＸ内に固定用チャック部分の長さ１５ｍｍにてセットした。引張荷重８００ｇ、引張時間１０００秒にて、前記試験片における前記評価用粘着加工偏光板を、当該偏光板と前記ガラスとの接着面に平行にかつ前記偏光板の長さ方向に引っ張り、前記試験片における前記ガラス板と偏光板との貼り合わせ部分のズレの距離（μｍ）をクリープ値として測定した。【０１２３】
〔粘着力の測定〕
実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を７０ｍｍ×２５ｍｍの大きさに裁断して試験片を作成した。試験片からＰＥＴフィルムを剥離し、ラミネーターロールを用いて、粘着剤層／偏光板からなる積層体を厚さ２ｍｍのガラス板の片面に、粘着剤層とガラス板とが接するように貼着した。得られた積層体を、５０℃／５気圧に調整されたオートクレーブ中に２０分間保持した。次いで２３℃／５０％ＲＨ環境下に１時間放置した後、ガラス板面に対して９０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で偏光板端部を引っ張り、粘着力（剥離強度）を測定した。【０１２４】
〔ベンディング（反り）〕
実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を３５ｍｍ×４００ｍｍ（延伸軸方向）の大きさに裁断して試験片を作成した。試験片からＰＥＴフィルムを剥離し、ラミネーターロールを用いて、粘着剤層／偏光板からなる積層体を厚さ０．７ｍｍ、４０ｍｍ×４１０ｍｍのガラス板の片面に、粘着剤層とガラス板とが接するように貼着した。得られた積層体を、２３℃／５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した後、６０℃のオーブン中に７２時間保持した。片方の末端を床面に対して垂直な壁面に固定し、逆側末端の浮き上がり量を定規で測定した。オーブンから取り出し直後、および２４時間後に測定を実施した。【０１２５】
〔耐久性試験〕
実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を１５０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさに裁断して試験片を作成した。試験片からＰＥＴフィルムを剥離し、ラミネーターロールを用いて、粘着剤層／偏光板からなる積層体を厚さ２ｍｍのガラス板の片面に、粘着剤層とガラス板とが接するように貼着した。得られた積層体を、５０℃／５気圧に調整されたオートクレーブ中に２０分間保持して、試験板を作成した。同様の試験板を２枚作成した。前記試験板を、温度８０℃の条件下（耐熱性）または温度６０℃／湿度９０％ＲＨの条件下（耐湿熱性）で５００時間放置し、以下の基準で発泡および断裂の発生を観察して評価した。発泡は凝集力不足の場合に発生し、断裂は応力緩和不足の場合に発生する。【０１２６】
（発泡）
・ＡＡ：発泡が全く見られない。
・ＢＢ：発泡の面積が全体の１％未満である。
・ＣＣ：発泡の面積が全体の１％以上５％未満である。
・ＤＤ：発泡の面積が全体の５％以上である。【０１２７】
（断裂）
・ＡＡ：断裂が全く見られない。
・ＢＢ：断裂の面積が全体の１％未満である。
・ＣＣ：断裂の面積が全体の１％以上５％未満である。
・ＤＤ：断裂の面積が全体の５％以上である。【０１２８】
【表２】
0006530376.tif 000004
表２において、過酸化物系重合開始剤量は、以下のようにして算出した。上述した残存率の式：ｅｘｐ（−ｋdｔ）×１００（％）から、例えば実施例１では、ｋd＝Ａ×ｅｘｐ（−ΔＥ／ＲＴ）、Ａ＝６．９３×１０17ｈｒ-1、ΔＥ＝１１９．１ｋＪ／ｍｏｌ、Ｒ＝８．３１４Ｊ／ｍｏｌ・Ｋ、Ｔ＝３５３Ｋ、反応時間ｔ＝６ｈから、上記共重合で使用した過酸化物系重合開始剤の量×残存率（％）により、５×１０-3質量部と算出した。【０１２９】
比較例１および２では、分岐度が０．５９の（メタ）アクリル系共重合体を用いている。このため、ゲル分率が高い系（比較例１）では、２４時間後のベンディング評価が悪く（５．０ｍｍ以上）、また耐久性評価において発泡は認められなかったものの、断裂が多く発生した。また、ゲル分率が低い系（比較例２）では、発泡が多く発生した。【０１３０】
比較例１での共重合体は直鎖型ポリマーであるため、凝集力発現は、架橋剤と共重合体中の官能基との結合のみに依存する。そのため、ゲル分率を高く設定することが、凝集力維持のために必要となる。しかし、ゲル分率が高いと、比較例１の系では応力緩和特性が低くなるため、ベンディングおよび耐久性（耐断裂）の悪化が見られている。【０１３１】
一方実施例では、分岐度が０．５５以下の（メタ）アクリル系共重合体を用い、かつ架橋剤としてイソシアネート化合物および金属キレート化合物を併用しているため、２４時間後のベンディング評価が高く（３．０ｍｍ以下）、また耐久性評価において発泡および断裂の発生は許容できる範囲にあった。【０１３２】
ポリマーに分岐鎖を多く発生させたことにより、架橋剤と共重合体中の官能基との結合に加えて、分岐部分で絡み合いが生じるため、低ゲル分率においても凝集力が発現する。そのため、高温では、絡み合いが緩むため、ベンディングが良好であり、更に耐久性向上の傾向が見られる。