(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送方向と交差する交差方向に移動可能な移動部に設けられ、前記搬送部により搬送される前記媒体に液体を吐出する吐出部と、
前記移動部に設けられ、プラスイオン又はマイナスイオンを発生させる第１のイオン発生部と、
前記移動部に設けられ、前記第１のイオン発生部が発生させるイオンと逆極性のイオンを発生させる第２のイオン発生部と、
を備え、
前記第１のイオン発生部は、前記第２のイオン発生部よりも前記媒体の搬送方向において上流側に設けられることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送方向と交差する交差方向に移動可能な移動部に設けら
れ、前記搬送部により搬送される前記媒体に液体を吐出する吐出部と、
前記移動部に設けられ、前記液体を除電する第１のイオン発生部と、
前記移動部に設けられ、前記媒体を除電する第２のイオン発生部と、
を備え、
前記第１のイオン発生部は、前記第２のイオン発生部よりも前記媒体の搬送方向において上流側に設けられることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置において、
前記第１のイオン発生部と前記第２のイオン発生部との間隔は、４０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記第１のイオン発生部は、前記吐出部による前記液体の吐出方向において、前記吐出部よりも４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲で、上流側に設けられることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記第２のイオン発生部は、前記吐出部による前記液体の吐出方向において、前記第１のイオン発生部以上、上流側に設けられることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記移動部は、前記第１のイオン発生部と前記第２のイオン発生部との間に、仕切り部を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送方向と交差する交差方向に移動可能な移動部に設けら
れ、前記搬送部により搬送される前記媒体に液体を吐出する吐出部と、
前記移動部に設けられ、前記液体を除電する第１の除電部と、
前記移動部に設けられ、前記媒体を除電する第２の除電部と、
を備え、
前記第１の除電部は、前記第２の除電部よりも前記媒体の搬送方向において上流側に設けられることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び液体吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体を搬送する搬送部を備える液体吐出装置が使用されている。このような液体吐出装置においては、媒体を搬送する搬送部における剥離帯電等により媒体が帯電する場合がある。このため、例えば、特許文献１には、帯電した媒体を除電するためのイオナイザーが設けられた液体吐出装置（記録装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０７３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される液体吐出装置は、媒体を除電する構成であり、幅の広い媒体全面を効果的に除電することが困難な場合があった。このため、インクミストなどの帯電した液体が、該媒体における除電しきれなかった部分に付着し、該部分が汚れる場合があった。また、幅の広い媒体全面を除電するために該幅に対応する長さの除電部を設けるのは、装置が複雑化し、装置の大型化や高コスト化を招く場合があった。また、例えば、イオナイザー等によりプラス又はマイナスのうちの一方の極性に媒体を帯電させることで該媒体を支持する支持部が逆極性に帯電し、該媒体と該支持部とがクーロン力により貼り付いて、該媒体の搬送不良が生じる場合があった。  
このため、吐出部から吐出される液体を簡単な構成で除電するとともに、液体の除電に伴う媒体の搬送不良を抑制することが要求されている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、吐出部から吐出される液体を簡単な構成で除電するとともに、液体の除電に伴う媒体の搬送不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の液体吐出装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部による前記媒体の搬送方向と交差する交差方向に移動可能な移動部に設けられ、前記搬送部により搬送される前記媒体に液体を吐出する吐出部と、前記移動部に設けられ、前記液体を除電する第１の除電部と、前記移動部に設けられ、前記媒体を除電する第２の除電部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記第１の除電部は、プラスイオン又はマイナスイオンを発生させるイオン発生部であり、前記第２の除電部は、前記第１の除電部が発生させるイオンと逆極性のイオンを発生させるイオン発生部であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第１又は第２の態様において、前記第１の除電部は、前記第２の除電部よりも前記媒体の搬送方向において上流側に設けられることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記第１の除電部と前記第２の除電部との間隔は、４０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記第１の除電部は、前記吐出部による前記液体の吐出方向において、前記吐出部よりも４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲で、上流側に設けられることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記第２の除電部は、前記吐出部による前記液体の吐出方向において、前記第１の除電部以上、上流側に設けられることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記移動部は、前記第１の除電部と前記第２の除電部との間に、仕切り部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の液体吐出方法は、搬送される媒体に、前記媒体の搬送方向と交差する交差方向に移動可能な移動部に設けられる吐出部から、液体を吐出する吐出工程と、前記移動部に設けられる第１の除電部により前記液体を除電する第１の除電工程と、前記移動部に設けられる第２の除電部により前記媒体を除電する第２の除電工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、吐出部から吐出される液体を簡単な構成で除電するとともに、液体の除電に伴う媒体の搬送不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図５】本発明の実施例２に係る記録装置を表す概略側面図。
【図６】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図７】本発明の実施例３に係る記録装置を表す概略側面図。
【図８】本発明の実施例３に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図９】本発明の一実施例に係る液体吐出方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の液体吐出装置としての一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
［実施例１］（図１から図４）  
図１は、本発明の実施例１に係る記録装置１を表す概略側面図である。  
本実施例の記録装置１は、被記録媒体（媒体）Ｐのセット部１４から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。また、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は内部にヒーターが配置され、被記録媒体Ｐを裏面から加熱する構成であってもよい。
【００１７】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００１８】
また、本実施例では被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して巻き取ることが可能である。
【００１９】
本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおいてプラテン２とプラテン３の間に、回転方向Ｃに回転駆動する駆動ローラー５と従動ローラー７とからなる搬送ローラー対である搬送ローラー部１８を備えている。なお、搬送ローラー部１８が被記録媒体Ｐを搬送する際、従動ローラー７は被記録媒体Ｐの記録面１６に接触し、駆動ローラー５は被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７に接触する。
【００２０】
また、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおいて搬送ローラー部１８の下流側にはプラテン３と対向する側にインク（液体）を吐出する吐出部としての記録ヘッド１２が備えられている。記録装置１は、移動部としてのキャリッジ１１を介して搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに記録ヘッド１２を往復移動させながら、記録ヘッド１２のインク吐出面Ｆから被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。
【００２１】
ここで、本実施例のキャリッジ１１には、インクを除電する第１の除電部９を備えている。このため、記録ヘッド１２から吐出されるインクを除電することができる構成になっている。  
また、本実施例のキャリッジ１１には、被記録媒体Ｐを除電する第２の除電部１０を備えている。このため、被記録媒体Ｐが帯電してプラテン３などに貼り付き、搬送性が低下するということを抑制している。  
また、第１の除電部９及び第２の除電部１０をキャリッジ１１に設ける構成とすることで、キャリッジ１１の交差方向Ｂの移動に伴って、記録ヘッド１２から吐出されるインク及び被記録媒体Ｐを除電する除電することができる。このような構成としていることにより、第１の除電部９及び第２の除電部１０を大型で複雑な構成にする必要がなくなっている。すなわち、第１の除電部９及び第２の除電部１０を簡単な構成としている。  
したがって、記録ヘッド１２から吐出されるインクを簡単な構成で除電するとともに、インクの除電に伴う被記録媒体Ｐの搬送不良を抑制することができる構成になっている。
【００２２】
ここで、第１の除電部９は、プラスイオン又はマイナスイオンを発生させるイオン発生部であることが好ましい。そして、第２の除電部１０は、プラスイオン及びマイナスイオンのうち、第１の除電部９が発生させるイオンと逆極性のイオンを発生させるイオン発生部であることが好ましい。  
なお、本実施例の記録装置１では、インクがプラスに帯電しやすい構成であるため、第１の除電部９は、プラスに帯電したインクを除電可能なように、マイナスイオンを発生させるイオン発生部である。そして、第２の除電部１０は、第１の除電部９で発生したマイナスイオンによりマイナスに帯電した被記録媒体Ｐを除電可能なように、プラスイオンを発生させるイオン発生部である。ただし、マイナスに帯電しやすいインクを使用する場合は、第１の除電部９でプラスイオンを発生させ、第２の除電部１０でプラスイオンを発生させる構成としてもよい。  
このような構成とすることにより、第１の除電部９でインクを除電することに伴って一方の極性に帯電した被記録媒体Ｐを、第２の除電部１０で他方の極性のイオンを付与することにより効果的に除電することができる。すなわち、被記録媒体Ｐと該被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン３などがクーロン力により貼り付くということを抑制できる。
【００２３】
また、本実施例の記録装置１では、第１の除電部９は、第２の除電部１０よりも搬送方向Ａにおいて上流側に設けられている。  
このため、第１の除電部９でインクを除電することに伴って、被記録媒体Ｐにマイナスイオンが送られて被記録媒体Ｐが第１の除電部９によりマイナスに帯電した場合であっても、その後、第２の除電部１０によりプラスイオンを発生させて、被記録媒体Ｐにプラスイオンが送られることにより、効果的に該被記録媒体Ｐを除電することができる構成になっている。
【００２４】
なお、第１の除電部９及び第２の除電部１０で発生したイオンを、効果的に除電物であるインクや被記録媒体Ｐに送ることができるように、ファンなどの送風部を適切な位置に設ける構成としてもよい。
【００２５】
そして、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおいてプラテン３とプラテン４の間に、回転方向Ｃに回転駆動する駆動ローラー６と従動ローラー８とからなる搬送ローラー対である搬送ローラー部１９を備えている。なお、搬送ローラー部１９が被記録媒体Ｐを搬送する際、従動ローラー８は被記録媒体Ｐの記録面１６に接触し、駆動ローラー６は被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７に接触する。
【００２６】
なお、本実施例の記録装置１は、搬送方向Ａにおいて記録ヘッド１２の上流側（搬送ローラー部１８）と下流側（搬送ローラー部１９）との両方に搬送部を備える構成であり、インク吐出面Ｆと対向する位置における被記録媒体Ｐの搬送精度が高い構成になっている。ただし、このような構成に限定されず、搬送方向Ａにおける記録ヘッド１２の上流側にのみ搬送部を備える構成であってもよいし、搬送方向Ａにおける記録ヘッド１２の下流側にのみ搬送部を備える構成であってもよい。
【００２７】
次に、本実施例の記録装置１の要部である第１の除電部９及び第２の除電部１０におけるキャリッジ１１に対する配置について説明する。  
図２は本実施例の記録装置１の要部を表す概略平面図であり、図３は本実施例の記録装置１の要部を表す概略側面図である。
【００２８】
図２で表されるように、本実施例のキャリッジ１１には、第１の除電部９ａ及び９ｂの２つの第１の除電部９と、第２の除電部１０ａ及び１０ｂの２つの第２の除電部１０と、が設けられている。ここで、本実施例の記録装置１は、交差方向Ｂのキャリッジ１１の移動において、往方向及び復方向の両方向の移動に伴って記録ヘッド１２から被記録媒体Ｐに向けてインクを吐出させる（被記録媒体Ｐに記録する）ことが可能な構成である。このため、第１の除電部９ａ及び９ｂがキャリッジ１１の交差方向Ｂにおける両側に設けられる構成になっていることにより、交差方向Ｂにおける往方向及び復方向の両方向の移動に伴って、少なくとも該移動の方向において記録ヘッド１２よりも下流側になる第１の除電部９からイオンを発生させることで、効果的に、記録ヘッド１２から吐出されるインクのインクミストを除電させることが可能である。
【００２９】
記録ヘッド１２からインクを吐出させると、被記録媒体Ｐに着弾させる（画像を形成する）ためのインク滴とは別に、該インク滴の吐出に伴ってインクミストが発生する。該インクミストが帯電していると、被記録媒体Ｐや記録装置１の構成部材などにおける逆極性に帯電している部分に選択的に付着しやすくなり、被記録媒体Ｐや記録装置１を汚しやすくなる。  
本実施例の記録装置１は、記録ヘッド１２よりも交差方向Ｂにおいて下流側になる第１の除電部９からイオンを発生させることで、図３で表されるインクミスト発生領域１３のインクミストを効果的に除電可能である。このため、被記録媒体Ｐや記録装置１が汚れることを効果的に抑制している。また、被記録媒体Ｐのみでなくインク（インクミスト）を除電可能な構成としていることにより、帯電したインクミストがインク吐出面Ｆに付着してインク吐出面Ｆにインクが溜まりそのインクが被記録媒体Ｐに接触（例えば落下）するということも、抑制可能である。
【００３０】
また、本実施例の記録装置１では、第１の除電部９と第２の除電部１０との間隔Ｌ２は、４０ｍｍ以上２００ｍｍ以下に構成されている。  
第１の除電部９と第２の除電部１０との間隔Ｌ２を４０ｍｍ以上とすることで、第１の除電部９及び第２の除電部１０の有効範囲（第１の除電部９のマイナスイオン付与範囲Ｒ１及び第２の除電部１０のプラスイオン付与範囲Ｒ２）が重なることで該範囲における除電効果が低減することを抑制している。また、第１の除電部９と第２の除電部１０との間隔Ｌ２を２００ｍｍ以下とすることで、第１の除電部９で帯電した被記録媒体Ｐを第２の除電部１０で除電することが遅くなり、被記録媒体Ｐの搬送不良を抑制する効果が低減することを抑制している。  
なお、第１の除電部９と第２の除電部１０とにおいて、極性の異なるイオンを発生するイオン発生部を使用し、これらの間隔が近すぎると、極性の異なるイオンが除電物に接触する前に接触し、除電効果が低減する。例えば、極性の異なるイオンを発生するイオン発生部同士の間隔が２５ｍｍ程度以下になると、除電効果が特に低減する。このような場合、記録ヘッド１２から吐出されるインクを除電するとともにインクの除電に伴う被記録媒体Ｐの搬送不良を抑制することは困難である。
【００３１】
また、図３で表されるように、本実施例の記録装置１では、第１の除電部９は、記録ヘッド１２によるインクの吐出方向Ｄにおいて、記録ヘッド１２よりも４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲で、上流側に設けられている。  
具体的には、第１の除電部９のイオン発生部の位置が、記録ヘッド１２のインク吐出面Ｆの位置よりも、インクの吐出方向Ｄにおいて、４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲で上流側に設けられている。別の表現をすると、第１の除電部９のイオン発生部の位置は、インク吐出面Ｆの位置よりも、長さＬ１だけインクの吐出方向Ｄにおいて上流側に位置している  
このような構成により、図３で表されるように、第１の除電部９は、インクミスト発生領域１３を含む範囲である適正な範囲Ｒ１において効果的にインクを除電することが可能になっている。  
ここで、第１の除電部９のイオン発生部の位置を、記録ヘッド１２のインク吐出面Ｆの位置よりもインクの吐出方向Ｄにおいて下流側又は４０ｍｍ未満上流側にすると、インクミスト発生領域１３を十分に含む範囲の除電ができない場合がある。また、第１の除電部９のイオン発生部の位置を、記録ヘッド１２のインク吐出面Ｆの位置よりもインクの吐出方向Ｄにおいて８０ｍｍを超えて上流側にすると、インクミスト発生領域１３にイオンが十分届かない場合がある。
【００３２】
また、図３で表されるように、本実施例の記録装置１では、第２の除電部１０は、インクの吐出方向Ｄにおいて、第１の除電部９以上、上流側に設けられることが好ましい。  
ここで、「第２の除電部１０は、インクの吐出方向Ｄにおいて、第１の除電部９以上、上流側に設けられる」とは、第２の除電部１０のイオン発生部が、インクの吐出方向Ｄにおいて第１の除電部９のイオン発生部と同等か上流側に設けられることを意味する。  
別の表現をすると、第１の除電部９のイオン発生部の位置に対する第２の除電部１０のイオン発生部の位置までの、インクの吐出方向Ｄにおける上流側に向かう方向の長さＬ４が、０以上となる構成が好ましい。  
このような構成とすることで、広い範囲Ｒ２で被記録媒体Ｐを除電可能である。さらに、第２の除電部１０と被記録媒体Ｐとの距離が近すぎて第２の除電部１０から適正以上の電荷を被記録媒体Ｐ移動させてしまい、該被記録媒体Ｐを逆極性に帯電させてしまうことを抑制できる。具体的には、第１の除電部９によりマイナスに帯電した被記録媒体Ｐにプラスイオンを送りすぎて、逆に被記録媒体Ｐをプラスに帯電させてしまうということを抑制できる。
【００３３】
また、図２で表されるように、第１の除電部９ａ及び９ｂ間の長さＬ３（第２の除電部１０ａ及び１０ｂ間の長さＬ３）を、４０ｍｍ以上とすることで、第１の除電部９ａ及び９ｂ（第２の除電部１０ａ及び１０ｂ間の長さＬ３）を両方同時に駆動させた際の除電効率が高くなる。このため、第１の除電部９ａ及び９ｂ間の長さＬ３（第２の除電部１０ａ及び１０ｂ間の長さＬ３）を４０ｍｍ以上にすることが好ましい。
【００３４】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図４は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２０には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２１が設けられている。ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ＣＰＵ２１が実行する各種制御プログラムやメンテナンスシーケンス等を格納したＲＯＭ２３と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２４と、接続されている。
【００３５】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録ヘッド１２を駆動するためのヘッド駆動部２５と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、キャリッジ１１を移動させるためのキャリッジモーター２７、セット部１４の駆動源である送出モーター２８、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター２９、駆動ローラー６の駆動源である搬送モーター３０、巻取部１５の駆動源である巻取モーター３１、を駆動させるためのモーター駆動部２６と接続されている。
【００３６】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、第１の除電部９及び第２の除電部１０を駆動するための除電部駆動部３２と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置であるＰＣ３３と接続される入出力部３４と接続されている。
【００３７】
［実施例２］（図５、図６）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図５は、本実施例の記録装置１の概略側面図を表している。また、図６は、本実施例の記録装置１の要部の概略平面図を表している。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、キャリッジ１１に設けられた第１の除電部９及び第２の除電部１０の個数及び配置以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００３８】
図５及び図６で表されるように、本実施例の記録装置１は、第１の除電部９をキャリッジ１１の搬送方向Ａにおける上流側端部に１つ備え、第２の除電部１０をキャリッジ１１の搬送方向Ａにおける下流側端部に１つ備えている。  
なお、本実施例の記録装置１も実施例１の記録装置と同様、交差方向Ｂのキャリッジ１１の移動において、往方向及び復方向の両方向の移動に伴って記録ヘッド１２から被記録媒体Ｐに向けてインクを吐出させる（被記録媒体Ｐに記録する）ことが可能な構成である。そして、図５及び図６で表されるこのような構成により、交差方向Ｂにおける往方向及び復方向の両方向の移動に伴って、効果的に、記録ヘッド１２から吐出されるインクのインクミストを除電させることが可能になっている。すなわち、１つずつの第１の除電部９及び第２の除電部１０とすることで、低コストで、効果的に、記録ヘッド１２から吐出されるインクのインクミストを除電させることが可能になっている。
【００３９】
また、本実施例の記録装置１も実施例１の記録装置と同様、第１の除電部９と第２の除電部１０との間隔Ｌ２は、４０ｍｍ以上２００ｍｍ以下に構成されている。  
ここで「第１の除電部９と第２の除電部１０との間隔Ｌ２」とは、第１の除電部９のイオン発生部と第２の除電部１０のイオン発生部との間隔を意味する。  
このため、実施例１の記録装置と同様、除電効果が低減することを抑制しつつ、第１の除電部９で帯電した被記録媒体Ｐを第２の除電部１０で除電することが遅くなり被記録媒体Ｐの搬送不良を抑制する効果が低減するということを抑制している。
【００４０】
［実施例３］（図７、図８）  
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図７は、本実施例の記録装置１の概略側面図を表している。また、図８は、本実施例の記録装置１の要部の概略平面図を表している。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、キャリッジ１１における第１の除電部９及び第２の除電部１０の間に仕切り部３５を備えている以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４１】
図７及び図８で表されるように、本実施例の記録装置１は、キャリッジ１１に、第１の除電部９と第２の除電部１０との間に、仕切り部３５を備えている。詳細には、図８で表されるように、第１の除電部９ａと第２の除電部１０ａとの間に仕切り部３５ａを備え、第１の除電部９ｂと第２の除電部１０ｂとの間に仕切り部３５ｂを備えている。  
このような構成となっていることにより、第１の除電部９で発生したイオンと第２の除電部１０で発生したイオンとが仕切り部３５により仕切られることにより接触しづらくなっている。すなわち、第１の除電部９で発生したイオンと第２の除電部１０で発生したイオンとが除電物（インク及び被記録媒体Ｐ）に接触する前に接触して除電効果が低減することを、本実施例の記録装置１は抑制することができる構成になっている。別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、第１の除電部９と第２の除電部１０の有効範囲が重なることで該範囲における除電効果が低減することを、抑制することができる。
【００４２】
［液体吐出方法の実施例］（図９）  
次に、実施例１の記録装置１を用いた液体吐出方法（記録方法）の実施例について説明する。  
図９は、本実施例の液体吐出方法のフローチャートである。
【００４３】
ユーザーが記録装置１に被記録媒体Ｐを図１で表される状態にセットし、ＰＣ３３から被記録媒体Ｐに記録するための記録データを制御部２０が入力すると、ステップＳ１１０の吐出工程で、実施例１の記録装置１は、所定の位置に被記録媒体Ｐを搬送し、記録ヘッド１２からインクを吐出（記録）する。詳細には、キャリッジ１１の交差方向Ｂの往復動作のうちの１回分（片道分）の移動動作に伴うインクの吐出を行う。
【００４４】
そして、ステップＳ１１０の吐出工程におけるキャリッジ１１の交差方向Ｂの往復動作のうちの１回分の移動動作に伴って、ステップＳ１２０の第１の除電工程において、第１の除電部９でマイナスイオンを発生させて記録ヘッド１２から吐出したインク（インクミスト）を除電する。この際、交差方向Ｂにおけるキャリッジ１１の移動方向において記録ヘッド１２よりも下流側となる第１の除電部９で、インクを除電する。ただし、交差方向Ｂにおけるキャリッジ１１の移動方向において記録ヘッド１２よりも上流側となる第１の除電部９でインクを除電してもよいし、第１の除電部９ａ及び９ｂの両方で除電してもよい。
【００４５】
そして、ステップＳ１１０の吐出工程におけるキャリッジ１１の交差方向Ｂの往復動作のうちの１回分の移動動作に伴って、ステップＳ１３０の第２の除電工程において、第２の除電部１０でプラスイオンを発生させて被記録媒体Ｐを除電する。本ステップにより、ステップＳ１２０で被記録媒体Ｐにマイナスイオンが付着することによりマイナスに帯電した該被記録媒体Ｐに、プラスイオンを送ることにより除電する。
【００４６】
そして、ステップＳ１４０の記録終了判断工程において、記録データに基づく記録が終了したかどうかの判断をする。そして、該記録データに基づく記録が終了したと判断されるまでステップＳ１１０からステップＳ１４０を繰り返し、該記録データに基づく記録が終了したと判断されたら本実施例の液体吐出方法を終了する。
【００４７】
このように、本実施例の液体吐出方法によれば、液体を除電する第１の除電工程を有するため、記録ヘッド１２から吐出されるインクを除電することができる。  
また、被記録媒体Ｐを除電する第２の除電工程を有するため、被記録媒体Ｐが帯電してプラテン３などに貼り付き、搬送性が低下するということを抑制することができる。  
また、キャリッジ１１に第１の除電部９及び第２の除電部１０を備えることで、第１の除電部９及び第２の除電部１０を、大きく複雑な構成とする必要が無くなり、簡単な構成とすることができる。  
したがって、本実施例の液体吐出方法によれば、記録ヘッド１２から吐出されるインクを簡単な構成で除電するとともに、インクの除電に伴う被記録媒体Ｐの搬送不良を抑制することができる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００４９】
本発明の第１の態様の液体吐出装置１は、媒体Ｐを搬送する搬送部１８及び１９と、搬送部１８及び１９による媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに移動可能な移動部１１に設けられ、搬送部１８及び１９により搬送される媒体Ｐに液体を吐出する吐出部１２と、移動部１１に設けられ、液体を除電する第１の除電部９と、移動部１１に設けられ、媒体Ｐを除電する第２の除電部１０と、を備えることを特徴とする。
【００５０】
本態様によれば、液体を除電する第１の除電部９を備える。このため、吐出部１２から吐出される液体を除電することができる。  
また、媒体Ｐを除電する第２の除電部１０を備える。このため、媒体Ｐが帯電して媒体Ｐの支持部３などに貼り付き、搬送性が低下するということを抑制することができる。  
また、移動部１１に第１の除電部９及び第２の除電部１０を備える。このため、第１の除電部９及び第２の除電部１０を、大きく複雑な構成とする必要が無くなり、簡単な構成とすることができる。  
したがって、吐出部１２から吐出される液体を簡単な構成で除電するとともに、液体の除電に伴う媒体Ｐの搬送不良を抑制することができる。
【００５１】
本発明の第２の態様の液体吐出装置１は、前記第１の態様において、第１の除電部９は、プラスイオン又はマイナスイオンを発生させるイオン発生部であり、第２の除電部１０は、第１の除電部９が発生させるイオンと逆極性のイオンを発生させるイオン発生部であることを特徴とする。
【００５２】
本態様によれば、第１の除電部９は、プラスイオン又はマイナスイオンを発生させるイオン発生部であり、第２の除電部１０は、第１の除電部９が発生させるイオンと逆極性のイオンを発生させるイオン発生部である。このため、第１の除電部９で液体を除電することに伴って一方の極性に帯電した媒体Ｐを、第２の除電部１０で他方の極性のイオンを付与することにより効果的に除電することができる。すなわち、媒体Ｐと該媒体Ｐの支持部がクーロン力により貼り付くということを抑制できる。
【００５３】
本発明の第３の態様の液体吐出装置１は、前記第１又は第２の態様において、第１の除電部９は、第２の除電部１０よりも媒体Ｐの搬送方向Ａにおいて上流側に設けられることを特徴とする。
【００５４】
本態様によれば、第１の除電部９は第２の除電部１０よりも媒体Ｐの搬送方向Ａにおいて上流側に設けられる。このため、第１の除電部９で液体を除電することに伴って媒体Ｐが第１の除電部９により帯電した場合であっても、その後、第２の除電部１０により効果的に該媒体Ｐを除電することができる。
【００５５】
本発明の第４の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、第１の除電部９と第２の除電部１０との間隔は、４０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００５６】
ここで「第１の除電部９と第２の除電部１０との間隔Ｌ２」とは、第１の除電部９のイオン発生部と第２の除電部１０のイオン発生部との間隔を意味する。  
本態様によれば、第１の除電部９と第２の除電部１０との間隔は、４０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。このため、第１の除電部９及び第２の除電部１０の有効範囲（第１の除電部９の除電範囲Ｒ１及び第２の除電部１０の除電範囲Ｒ２）が重なることで該範囲における除電効果が低減することを抑制できる。また、第１の除電部９で帯電した媒体Ｐを第２の除電部１０で除電することが遅くなること等の発生を抑制できる。すなわち、効果的に液体及び媒体Ｐの夫々を除電することができる。
【００５７】
本発明の第５の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、第１の除電部９は、吐出部１２による液体の吐出方向Ｄにおいて、吐出部１２よりも４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲で、上流側に設けられることを特徴とする。
【００５８】
ここで、「第１の除電部９は、吐出部１２による液体の吐出方向Ｄにおいて、吐出部１２よりも４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲で、上流側に設けられる」とは、第１の除電部９のイオン発生部が、吐出部１２のインク吐出面Ｆよりも４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲で、上流側に設けられるという意味である。  
本態様によれば、第１の除電部９は、吐出部１２による液体の吐出方向Ｄにおいて、吐出部１２よりも４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲で、上流側に設けられる。このため、第１の除電部９は、適正な範囲において効果的に液体を除電することができる。
【００５９】
本発明の第６の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、第２の除電部１０は、吐出部１２による液体の吐出方向Ｄにおいて、第１の除電部９以上、上流側に設けられることを特徴とする。
【００６０】
ここで、「第２の除電部１０は、吐出部１２による液体の吐出方向Ｄにおいて、第１の除電部９以上、上流側に設けられる」とは、第２の除電部１０のイオン発生部が、液体の吐出方向Ｄにおいて第１の除電部９のイオン発生部と同等か上流側に設けられることを意味する。  
本態様によれば、第２の除電部１０は、吐出部１２による液体の吐出方向Ｄにおいて、第１の除電部９以上、上流側に設けられる。すなわち、第２の除電部１０は、吐出部１２による液体の吐出方向Ｄにおいて第１の除電部９と同等か第１の除電部９よりも上流側に設けられる。このため、広い範囲で媒体Ｐを除電可能であるとともに、第２の除電部１０により適正以上の電荷を媒体Ｐにおいて移動させてしまうことで該媒体Ｐを逆極性に帯電させてしまうことを抑制可能である。
【００６１】
本発明の第７の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、移動部１１は、第１の除電部９と第２の除電部１０との間に、仕切り部３５を備えることを特徴とする。
【００６２】
本態様によれば、移動部１１は、第１の除電部９と第２の除電部１０との間に、仕切り部３５を備える。このため、第１の除電部９及び第２の除電部１０の有効範囲が重なることで該範囲における除電効果が低減することを、抑制することができる。
【００６３】
本発明の第８の態様の液体吐出方法は、搬送される媒体Ｐに、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに移動可能な移動部１１に設けられる吐出部１２から、液体を吐出する吐出工程と、移動部１１に設けられる第１の除電部９により前記液体を除電する第１の除電工程と、移動部１１に設けられる第２の除電部１０により媒体Ｐを除電する第２の除電工程と、を有することを特徴とする。
【００６４】
本態様によれば、液体を除電する第１の除電工程を有する。このため、吐出部１２から吐出される液体を除電することができる。  
また、媒体Ｐを除電する第２の除電工程を有する。このため、媒体Ｐが帯電して媒体Ｐの支持部３などに貼り付き、搬送性が低下するということを抑制することができる。  
また、移動部１１に第１の除電部９及び第２の除電部１０を備えることで、第１の除電部９及び第２の除電部１０を、大きく複雑な構成とする必要が無くなり、簡単な構成とすることができる。  
したがって、吐出部１２から吐出される液体を簡単な構成で除電するとともに、液体の除電に伴う媒体Ｐの搬送不良を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  記録装置（液体吐出装置）、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、
５  駆動ローラー、６  駆動ローラー、７  従動ローラー、８  従動ローラー、
９  第１の除電部、１０  第２の除電部、１１  キャリッジ、
１２  記録ヘッド（吐出部）、１３  インクミスト発生領域、１４  セット部、
１５  巻取部、１６  被記録媒体Ｐの記録面、
１７  被記録媒体Ｐの記録面とは反対側の面、１８  搬送ローラー部（搬送部）、
１９  搬送ローラー部（搬送部）、２０  制御部、２１  ＣＰＵ、
２２  システムバス、２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、２５  ヘッド駆動部、
２６  モーター駆動部、２７  キャリッジモーター、２８  送出モーター、
２９  搬送モーター、３０  搬送モーター、３１  巻取モーター、
３２  除電部駆動部、３３  ＰＣ部、３４  入出力部、３５  仕切り部、
Ｐ  被記録媒体、Ｒ１  第１の除電部９の除電範囲、
Ｒ２  第２の除電部１０の除電範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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