(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシート状のボルト保持部材であって、
対象物に貼付可能な貼付部と、
ボルトの一部に嵌合して前記ボルトを保持可能な保持孔を有する保持部と、
前記貼付部と前記保持部との間に設けられ、少なくとも前記保持部よりも低剛性で曲折可能な曲折部と、
前記曲折部の幅方向に関する断面積が小さくなるように前記曲折部に設けられる透孔と、
前記保持孔に連続して形成され、前記ボルトを嵌合するために前記保持孔を変形可能なスリット状の切込部であって、前記保持孔と前記曲折部の前記透孔とを連通する切込部と、を備える、
ことを特徴とするボルト保持部材。
【請求項２】
可撓性を有するシート状のボルト保持部材であって、
対象物に貼付可能な貼付部と、
ボルトの一部に嵌合して前記ボルトを保持可能な保持孔を有する保持部と、
前記貼付部と前記保持部との間に設けられ、少なくとも前記保持部よりも低剛性で曲折可能な曲折部と、
前記保持孔に連続して形成され、前記ボルトを嵌合するために前記保持孔を変形可能なスリット状の切込部と、を備え、
前記切込部は、前記保持孔と前記保持部の外縁とを連通し、
前記保持孔に連通される前記外縁は、前記保持孔の中心における前記保持部の幅方向に直交する直線と前記保持部の先端側の外縁との交点よりも前記ボルトの締結時の回転方向の下流側の部分である、
ことを特徴とするボルト保持部材。
【請求項３】
前記曲折部の幅方向に関する断面積が小さくなるように前記曲折部に設けられる透孔をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２記載のボルト保持部材。
【請求項４】
前記ボルトは、座金組込みねじであり、
前記保持孔は、前記座金組込みねじのねじ頭と座金との間に嵌合される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のボルト保持部材。
【請求項５】
前記保持孔は長穴であって、
前記長穴の短手寸法は、前記ねじ頭の外径未満で、かつ前記座金の外径未満であり、
前記長穴の長手寸法は、前記ねじ頭の外径以上、又は前記座金の外径以上である、
ことを特徴とする請求項４記載のボルト保持部材。
【請求項６】
可撓性を有するシート状のボルト保持部材であって、
対象物に貼付可能な貼付部と、
ボルトの一部に嵌合して前記ボルトを保持可能な保持孔を有する保持部と、
前記貼付部と前記保持部との間に設けられ、少なくとも前記保持部よりも低剛性で曲折可能な曲折部と、
前記ボルトは、座金組込みねじであり、
前記保持孔は、長穴であって、前記座金組込みねじのねじ頭と座金との間に嵌合され、
前記長穴の短手寸法は、前記ねじ頭の外径未満で、かつ前記座金の外径未満であり、
前記長穴の長手寸法は、前記ねじ頭の外径以上、又は前記座金の外径以上である、
ことを特徴とするボルト保持部材。
【請求項７】
前記曲折部の幅方向に関する断面積が小さくなるように前記曲折部に設けられる透孔をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６記載のボルト保持部材。
【請求項８】
少なくとも前記保持部は透過性を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のボルト保持部材。
【請求項９】
フレームを有する装置本体と、
前記装置本体に設けられ、シート上に画像を形成する画像形成手段と、
前記フレームに対して部材を締結するボルトと、
前記ボルトを保持する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のボルト保持部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトを締結対象物等に対して保持可能なボルト保持部材及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複数の機能を有する複合機等として広く応用されている。これらの画像形成装置では、装置本体や各種部品等の対象物を締結するために、ボルトが多用されている。しかし、例えばメンテナンスや修理等の際に対象物からボルトを取り外すと、ボルトは細かい部品であることから作業が煩雑になってしまう。特に、装置本体の内部で使用されるボルトについては、ボルトを取り外した直後に落下して、ボルトが装置本体の内部で紛失してしまう虞もある。これらのことから、取り外した後のボルトを取り扱う際の作業性の向上が望まれていた。
【０００３】
そこで、ボルトのねじ頭とねじ部との間の小径部をループ状のワイヤによって挟持して、ボルトを回転可能に支持するボルト落下防止構造が開発されている（特許文献１参照）。このボルト落下防止構造では、ボルトがワイヤの弾性を利用して支持されると共に、ワイヤの他端部は対象物等に固定されているので、ボルトを対象物から取り外してもボルトは落下しない。
【０００４】
また、帯形状でシート状の本体部と、本体部の一端に設けられる粘着部と、本体部の他端に設けられ、ボルトが嵌合される貫通孔を有する保持部と、を備えるボルト保持部材が開発されている（特許文献２参照）。このボルト保持部材では、ボルトが保持部により保持されると共に、粘着部は対象物等に固定されるので、ボルトを対象物から取り外してもボルトは落下しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４２９２５９号
【特許文献２】特開２００５−２４０８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１のボルト落下防止構造では、ワイヤの弾性を利用してボルトを支持しているので、十分な弾性を得るためにワイヤを長くすることが要求され、ワイヤのための設置空間を大きく確保する必要がある。また、ワイヤを対象物に対して他のボルトにより固定する場合は、固定用のボルトが必要になってしまう。あるいは、ワイヤを対象物に対して引っ掛けて固定する場合は、対象物に引っ掛けるための構造を設ける必要がある。これらのことから、ボルト落下構造の大型化を招いてしまうという課題があった。
【０００７】
また、特許文献２のボルト保持部材では、本体部は均質な単なる帯形状のシートからなる。このため、本体部の剛性が高い場合や、粘着部からボルトまでの距離が短い場合や、ボルトが長い場合等は、ボルトを緩めた際に粘着部が対象物から剥がれてしまい、ボルトを保持することができない虞がある。これらの場合、粘着部を大きくするか、あるいは粘着部と保持部との間隔を長くすることで、粘着部が対象物から剥がれてしまうことを軽減可能であるが、ボルト保持部材は大型化してしまうという課題があった。
【０００８】
本発明は、ボルトを対象物等に対して保持することで落下を防止しながらも、小型化を図ることができるボルト保持部材及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のボルト保持部材は、可撓性を有するシート状のボルト保持部材であって、対象物に貼付可能な貼付部と、ボルトの一部に嵌合して前記ボルトを保持可能な保持孔を有する保持部と、前記貼付部と前記保持部との間に設けられ、少なくとも前記保持部よりも低剛性で曲折可能な曲折部と、前記曲折部の幅方向に関する断面積が小さくなるように前記曲折部に設けられる透孔と、前記保持孔に連続して形成され、前記ボルトを嵌合するために前記保持孔を変形可能なスリット状の切込部であって、前記保持孔と前記曲折部の前記透孔とを連通する切込部と、を備えることを特徴とする。
また、本発明のボルト保持部材は、可撓性を有するシート状のボルト保持部材であって、対象物に貼付可能な貼付部と、ボルトの一部に嵌合して前記ボルトを保持可能な保持孔を有する保持部と、前記貼付部と前記保持部との間に設けられ、少なくとも前記保持部よりも低剛性で曲折可能な曲折部と、前記保持孔に連続して形成され、前記ボルトを嵌合するために前記保持孔を変形可能なスリット状の切込部と、を備え、前記切込部は、前記保持孔と前記保持部の外縁とを連通し、前記保持孔に連通される前記外縁は、前記保持孔の中心における前記保持部の幅方向に直交する直線と前記保持部の先端側の外縁との交点よりも前記ボルトの締結時の回転方向の下流側の部分であることを特徴とする。
また、本発明のボルト保持部材は、可撓性を有するシート状のボルト保持部材であって、対象物に貼付可能な貼付部と、ボルトの一部に嵌合して前記ボルトを保持可能な保持孔を有する保持部と、前記貼付部と前記保持部との間に設けられ、少なくとも前記保持部よりも低剛性で曲折可能な曲折部と、前記ボルトは、座金組込みねじであり、前記保持孔は、長穴であって、前記座金組込みねじのねじ頭と座金との間に嵌合され、前記長穴の短手寸法は、前記ねじ頭の外径未満で、かつ前記座金の外径未満であり、前記長穴の長手寸法は、前記ねじ頭の外径以上、又は前記座金の外径以上であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、フレームを有する装置本体と、前記装置本体に設けられ、シート上に画像を形成する画像形成手段と、前記フレームに対して部材を締結するボルトと、前記ボルトを保持する上記のボルト保持部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、貼付部と保持部との間に低剛性の曲折部が設けられているので、保持部に保持されたボルトを対象物から取り外した際に、曲折部が折れ曲がる。これにより、保持部の剛性が高い場合でも、ボルトを対象物から取り外した際に貼付部を剥がす力が軽減されるので、貼付部が剥がれにくくなる。このため、保持孔と貼付部との間隔を大きく確保しなくても貼付部が剥がれにくくなるので、保持孔と貼付部との間隔を小さくすることができ、ボルトを対象物等に対して保持することで落下を防止しながらも、ボルト保持部材の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態に係るボルト保持部材の概略構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】第１の実施形態に係るボルト保持部材のボルトを保持した状態を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】第１の実施形態に係るボルト保持部材とボルトと対象物とを示す側面図であり、（ａ）はボルトが対象物に取り付けられた状態、（ｂ）はボルトが対象物から取り外された状態である。
【図５】（ａ）は第２の実施形態に係るボルト保持部材を示す平面図であり、（ｂ）は第３の実施形態に係るボルト保持部材を示す平面図である。
【図６】（ａ）は第４の実施形態に係るボルト保持部材を示す平面図であり、（ｂ）は第５の実施形態に係るボルト保持部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図４を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態では、ボルト保持部材７０を、例えば画像形成装置１の一例としてタンデム型のフルカラープリンタに用いられるボルト８０を保持するために適用した場合について説明している。但し、本発明のボルト保持部材は、画像形成装置１に適用することには限られず、ボルトにより締結可能な対象物を含む製品等の全般に広く適用することができる。
【００１３】
まず、図１に示す画像形成装置１の構成について説明する。画像形成装置１は、画像形成装置本体（以下、装置本体という）１０を備えている。また、装置本体１０は、画像読取部２０と、シート給送部３０と、画像形成部４０と、シート搬送部５０と、シート排出部６０と、不図示の制御部と、を備えている。尚、記録材であるシートＳは、トナー像が形成されるものであり、具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート、厚紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等がある。
【００１４】
画像読取部２０は、装置本体１０の上部に設けられている。画像読取部２０は、原稿載置台としての不図示のプラテンガラスと、プラテンガラスに載置された原稿に光を照射する不図示の光源と、反射光をデジタル信号に変換する不図示のイメージセンサ等を備えている。
【００１５】
シート給送部３０は、記録紙等のシートＳを積載して収容するシートカセット３１ａ，３１ｂと、給送ローラ３２ａ，３２ｂとを備え、シートＳを画像形成部４０に給送する。
【００１６】
画像形成部４０は、画像形成ユニット４１と、トナーボトル４２と、レーザスキャナ４３と、中間転写ユニット４４と、２次転写部４５と、定着装置４６とを備え、画像形成を行う。
【００１７】
画像形成ユニット４１は、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色のトナー画像を形成するための４個の作像ユニット４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋを備えている。これらは、それぞれ装置本体１０に対してユーザにより着脱可能になっている。例えば、作像ユニット４１ｙは、トナー画像を形成する像担持体である感光ドラム４７ｙと、不図示の帯電ローラと、現像ローラと、ドラムクリーニングブレードと、トナー等を備えている。また、作像ユニット４１ｙには、トナーが充填されたトナーボトル４２ｙからトナーが供給される。尚、他の作像ユニット４１ｍ，４１ｃ，４１ｋも同様の構造となっているので、詳細な説明は省略する。
【００１８】
レーザスキャナ４３は、感光ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋの表面を露光して感光ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋの表面上に静電潜像を形成する。
【００１９】
中間転写ユニット４４は、作像ユニット４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋの上方に配置されている。中間転写ユニット４４は、駆動ローラ４４ａや１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋ等の複数のローラと、これらのローラに巻き掛けられた中間転写ベルト４４ｂとを備えている。１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋは、感光ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋにそれぞれ対向して配置され、中間転写ベルト４４ｂに当接する。中間転写ベルト４４ｂに１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋによって正極性の転写バイアスを印加することにより、感光ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋ上のそれぞれの負極性を持つトナー像が順次中間転写ベルト４４ｂに多重転写される。これにより、中間転写ベルト４４ｂに、フルカラー画像が形成される。
【００２０】
２次転写部４５は、２次転写内ローラ４５ａと、２次転写外ローラ４５ｂとを備えている。２次転写外ローラ４５ｂに正極性の２次転写バイアスを印加することによって、中間転写ベルト４４ｂに形成されたフルカラー画像をシートＳに転写する。尚、２次転写内ローラ４５ａは中間転写ベルト４４ｂの内側で該中間転写ベルト４４ｂを張架しており、２次転写外ローラ４５ｂは中間転写ベルト４４ｂを挟んで２次転写内ローラ４５ａと対向する位置に設けられている。
【００２１】
定着装置４６は、定着ローラ４６ａ及び加圧ローラ４６ｂを備えている。定着ローラ４６ａと加圧ローラ４６ｂとの間をシートＳが挟持搬送されることにより、シートＳに転写されたトナー像は加圧加熱されてシートＳに定着される。
【００２２】
シート搬送部５０は、シート給送部３０から給送されたシートＳを画像形成部４０からシート排出部６０に搬送するようになっており、２次転写前搬送経路５１と、定着前搬送経路５２と、排出経路５３と、再搬送経路５４とを備えている。
【００２３】
シート排出部６０は、排出経路５３の下流側に配置された排出ローラ対６１と、排出ローラ対６１の下流側に配置された排出トレイ６２とを備えている。排出ローラ対６１は、排出経路５３から搬送されるシートＳをニップ部から給送し、装置本体１０に形成された排出口１０ａを通して排出トレイ６２に排出する。
【００２４】
このように構成された画像形成装置１では、画像形成動作が開始されると、まず感光ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋが回転して表面が帯電ローラにより帯電される。そして、レーザスキャナ４３により画像情報に基づいてレーザ光が感光ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋに対して発光され、感光ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋの表面上に静電潜像が形成される。この静電潜像にトナーが付着することにより、現像されてトナー画像として可視化され、中間転写ベルト４４ｂに転写される。
【００２５】
一方、このようなトナー像の形成動作に並行して給送ローラ３２ａ，３２ｂが回転し、シートカセット３１ａ，３１ｂの最上位のシートＳを分離しながら給送する。そして、中間転写ベルト４４ｂのトナー画像にタイミングを合わせて、２次転写前搬送経路５１を介してシートＳが２次転写部４５に搬送される。更に、中間転写ベルト４４ｂからシートＳに画像が転写され、シートＳは、定着装置４６に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱加圧されてシートＳの表面に定着され、排出ローラ対６１により排出口１０ａから排出されて排出トレイ６２に積載される。
【００２６】
次に、ボルト保持部材７０について、図２乃至図４を用いて詳細に説明する。本実施形態では、図１及び図４に示すように、ボルト保持部材７０は、装置本体１０の内部において、装置本体１０のフレーム１０ｂに対して薄板状の薄板部材（対象物）１１をねじ止めするボルト８０を保持するものとしている。
【００２７】
本実施形態では、ボルト８０は、図３に示すように、ねじ頭８１とねじ部８２との間の逃げ溝８３において移動可能な平座金８４を有する座金組込みねじ（セムスボルト）としている。平座金８４の内径は、逃げ溝８３の外径よりも大きく、ねじ部８２の外径より小さく設定されている。このため、平座金８４は、ねじ頭８１からねじ部８２の間の逃げ溝８３において、抜け落ちることなく支持される。
【００２８】
図２に示すように、ボルト保持部材７０は、可撓性を有するシート状で、略長方形状に形成されている。本実施形態では、ボルト保持部材７０は、例えば厚さ０．２ｍｍで伸縮性の小さいポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の無色透明のシート材とされている。なお、ボルト保持部材７０は透明あるいは半透明の透過性を有することが好ましいが、透過性を有していなくてもよい。
【００２９】
ボルト保持部材７０は、薄板部材１１に貼付可能な貼付部７１と、ボルト８０を保持する保持部７２と、これら貼付部７１及び保持部７２の間に設けられる曲折部７３とを備えている。貼付部７１と、曲折部７３と、保持部７２とは、ボルト保持部材７０の長手方向Ｌに沿って順に配置されている。尚、本実施形態では、ボルト保持部材７０において長手方向Ｌに直交する方向を幅方向Ｗとしている。
【００３０】
貼付部７１は、薄板部材１１に対して、例えば両面テープ７１ａにより貼付される（図４参照）。貼付部７１の面積は、必要とされる貼付力に応じて適宜設定することができる。なお、本実施形態では、貼付部７１が貼付される対象物と、ボルト８０がねじ止めされる対象物とが同一の薄板部材１１であるが、これには限られず、貼付部７１が貼付される対象物と、ボルト８０がねじ止めされる対象物とが別個の物であってもよい。
【００３１】
保持部７２は、ボルト８０の一部に嵌合してボルト８０を保持可能に貫通した保持孔７２ａを有している。本実施形態では、保持孔７２ａは、ボルト８０のねじ頭８１と座金８４との間の逃げ溝８３に嵌合される（図３（ｂ）参照）。保持孔７２ａの内径は、逃げ溝８３の外径よりも大きく、ねじ頭８１及び座金８４の各外径よりも小さく設定されている。このため、保持部７２に保持されたボルト８０は、自重では保持部７２から落下しない。
【００３２】
また、保持部７２と貼付部７１と曲折部７３とのうちで、少なくとも保持部７２は透過性を有する。これにより、使用者は保持部７２を透過してボルト８０を締結する貫通孔１１ａを視認することができ、保持部７２が不透明である場合に比べて作業性を向上することができる。
【００３３】
保持孔７２ａには、切込部７２ｂが連通して設けられている。即ち、ボルト保持部材７０は、保持孔７２ａと後述する一方の透孔７３ａとを連通する切込部７２ｂを備えている。切込部７２ｂは、保持孔７２ａに連続して形成され、ボルト８０を嵌合するために保持孔７２ａを変形可能なスリット状に形成されている。ここで、切込部７２ｂは保持孔７２ａと透孔７３ａとを連通するだけで、保持部７２の外縁７４，７５，７６には連通していない。このため、ボルト８０の回転時に保持部７２の外縁７４，７５，７６に連通した切込部７２ｂが開いてしまうことはなく、切込部７２ｂが過剰に開いてしまった場合に保持孔７２ａに過負荷が作用して破損し易くなることを防止できる。
【００３４】
曲折部７３は、長手方向Ｌにおいて貼付部７１と保持部７２との間に設けられ、少なくとも保持部７２よりも低剛性で曲折可能とされている。曲折部７３は、幅方向Ｗに並んだ例えば２つの透孔７３ａ，７３ｂを有している。
【００３５】
ここで、曲折部７３が、少なくとも保持部７２よりも低剛性になるための構成について説明する。本実施形態では、曲折部７３の幅方向Ｗに関する断面積を、保持孔７２ａの形成部分以外の保持部７２の幅方向Ｗに関する断面積よりも小さく設定することで、曲折部７３の低剛性を達成している。具体的には、曲折部７３は、透孔７３ａ，７３ｂを有することで、曲折部７３の幅方向Ｗに関する断面積を小さくしている。
【００３６】
また、各透孔７３ａ，７３ｂは、ボルト保持部材７０の外縁から離れた内側部分に配置されている。このため、ボルト保持部材７０の外縁は直線状であるので、曲折部７３の断面積を小さくするためにボルト保持部材７０の外縁から切欠きを設ける場合のようにボルト８０の回転時に切欠き部に応力が集中してしまうことを防止できる。これにより、ボルト保持部材７０の外縁から切欠きを設ける場合に比べて、応力集中によって破損し易くなることを防止できる。
【００３７】
次に、上述したボルト保持部材７０の動作について、図２乃至図４を用いて詳細に説明する。
【００３８】
ボルト８０を装着していないボルト保持部材７０にボルト８０を装着する際は（図３（ｂ）想像線参照）、ボルト８０のねじ頭８１又は座金８４を保持孔７２ａに押し込む。ねじ頭８１又は座金８４が保持孔７２ａの周縁部を押圧することにより、切込部７２ｂが開いて保持孔７２ａを変形し、ねじ頭８１又は座金８４が保持孔７２ａ及び切込部７２ｂを通過して逃げ溝８３が保持孔７２ａに入り込む。そして、切込部７２ｂが閉じて、保持部７２がボルト８０のねじ頭８１と座金８４との間に入り込む（図３（ｂ）実線参照）。
【００３９】
さらに、図４（ａ）に示すように、ボルト８０を薄板部材１１の貫通孔１１ａを通過させ、フレーム１０ｂのねじ穴１０ｃにねじ止めする。ボルト８０を締め付ける前に、ボルト保持部材７０の貼付部７１を両面テープ７１ａの利用により薄板部材１１に貼付する。貼付部７１を薄板部材１１に貼付した後、ボルト８０をフレーム１０ｂに締め付けてねじ止めする。これにより、薄板部材１１が、フレーム１０ｂにねじ止めで固定される。
【００４０】
一方、薄板部材１１をフレーム１０ｂから取り外す際は、ボルト８０を緩める。図４（ｂ）に示すように、ボルト８０のねじ部８２がフレーム１０ｂのねじ穴１０ｃから取り外されると、ボルト保持部材７０の曲折部７３が折れ曲がる。このとき、曲折部７３の剛性（曲げ剛性）は、保持部７２の剛性よりも低く設定されているので、保持部７２は殆ど変形せずに曲折部７３のみが折れ曲がる。このように、低剛性の曲折部７３が折れ曲がることから、貼付部７１には貼付部７１を剥がそうとする力は殆ど作用せず、ボルト８０は落下することなく、ねじ穴１０ｃの近傍に保持される。
【００４１】
上述したように本実施形態のボルト保持部材７０によれば、貼付部７１と保持部７２との間に低剛性の曲折部７３が設けられているので、保持部７２に保持されたボルト８０を薄板部材１１から取り外した際に、曲折部７３が折れ曲がる。これにより、保持部７２の剛性が高い場合でも、ボルト８０を薄板部材１１から取り外した際に貼付部７１を剥がす力が軽減されるので、貼付部７１が剥がれにくくなる。このため、保持孔７２ａと貼付部７１との間隔を大きく確保しなくても貼付部７１が剥がれにくくなるので、保持孔７２ａと貼付部７１との間隔を小さくすることができる。よって、ボルト８０を薄板部材１１等に対して保持することで落下を防止しながらも、曲折部７３が無い場合に比べてボルト保持部材７０の小型化を図ることができる。
【００４２】
また、本実施形態のボルト保持部材７０によれば、曲折部７３の各透孔７３ａ，７３ｂは、ボルト保持部材７０の外縁から離れた内側部分に配置されている。このため、ボルト保持部材７０の外縁は直線状であるので、曲折部７３の断面積を小さくするためにボルト保持部材７０の外縁から切欠きを設ける場合のようにボルト８０の回転時に切欠き部に応力が集中してしまうことを防止できる。これにより、ボルト保持部材７０の外縁から切欠きを設ける場合に比べて、応力集中によって破損し易くなることを防止できる。
【００４３】
また、本実施形態のボルト保持部材７０によれば、切込部７２ｂは保持孔７２ａと透孔７３ａとを連通するだけで、保持部７２の外縁７４，７５，７６には連通していない。このため、ボルト８０の回転時に保持部７２の外縁７４，７５，７６に連通した切込部７２ｂが開いてしまうことはなく、切込部７２ｂが過剰に開いてしまった場合に保持孔７２ａに過負荷が作用して破損し易くなることを防止できる。
【００４４】
また、本実施形態のボルト保持部材７０によれば、ボルト８０として座金組込みねじを採用し、保持部７２はねじ頭８１と座金８４との間で逃げ溝８３に嵌合する。このため、ボルト８０を緩め続けても、ボルト８０が保持部７２から外れてしまうことはなく、高い保持性を得ることができる。
【００４５】
上述した本実施形態のボルト保持部材７０では、曲折部７３に２つの透孔７３ａ，７３ｂを形成することにより曲折部７３の断面積を他の部分より小さくした場合について説明したが、これには限られない。例えば、１つ、あるいは３つ以上の透孔を形成してもよく、あるいは、ボルト保持部材７０の外縁から切欠きを形成することで曲折部７３の断面積を小さくしてもよい。また、曲折部７３に透孔や切欠きを形成することにも限られず、例えば、幅方向Ｗに沿った線状の凹みや折り目を形成することで、曲折部７３の低剛性化を図るようにしてもよい。さらには、曲折部７３を他の部位より薄く形成したり、あるいは他の部位と異なる低剛性の材料で形成するようにしてもよい。
【００４６】
また、本実施形態のボルト保持部材７０では、ボルト８０として座金組込みねじを適用した場合について説明したが、これには限られない。例えば、ボルト８０として、ばね座金組込みねじを適用してもよい。この場合、ボルト８０の締結後にボルト保持部材７０が徐々に圧潰されたとしても、ばね座金のばね性が働く潰れ量までは、ねじ締結力の低下を低減することができる。あるいは、ボルト８０として、座金等を組み込んだねじを適用することには限られず、例えば、ねじ頭とねじ部との間に、ねじ頭及びねじ部よりも小径の逃げ溝を有するボルトを適用してもよい。この場合、保持部７２の保持孔７２ａに、ボルトの逃げ溝を嵌合することで、ボルトを保持することができる。
【００４７】
また、本実施形態のボルト保持部材７０では、ボルト保持部材７０を伸縮性の小さい材質により形成することで、保持孔７２ａに切込部７２ｂを連通させた場合ついて説明したが、これには限られない。例えば、ボルト保持部材７０を、ビニルやゴムのような伸縮性の高い材質により形成してもよい。この場合、保持孔７２ａが弾性的に拡大できるようになるので、切込部７２ｂを設けなくても、ボルト８０を容易に組み込むことができる。
【００４８】
また、本実施形態のボルト保持部材７０では、保持孔７２ａを１つのみ設けた場合について説明したが、これには限られず、複数の保持孔７２ａを有するようにしてもよい。この場合、複数のボルト８０を同時に保持することができる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態を、図５（ａ）を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態では、第１の実施形態に比べて、ボルト保持部材１７０が異なるが、それ以外のボルト８０や画像形成装置１の構成については第１の実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。また、本実施形態においても、ボルト保持部材１７０は、画像形成装置１に適用することには限られず、ボルトにより締結可能な対象物を含む製品等の全般に広く適用することができる。
【００５０】
本実施形態のボルト保持部材１７０は、薄板部材１１に貼付される貼付部１７１と、ボルト８０を保持する保持部１７２と、これら貼付部１７１及び保持部１７２の間に設けられる曲折部１７３とを備えている。貼付部１７１は、薄板部材１１に対して、例えば両面テープ１７１ａにより貼付される。曲折部１７３は、幅方向Ｗに並んだ例えば２つの透孔１７３ａ，１７３ｂを有している。
【００５１】
保持部１７２は、ボルト８０の一部に嵌合してボルト８０を保持可能に貫通した保持孔１７２ａを有している。保持孔１７２ａには、切込部１７２ｂが連通して設けられている。切込部１７２ｂは、隙間を有し、保持孔１７２ａと保持部１７２の外縁１７６とを連通する。ここで、保持孔１７２ａの中心１７２ｃにおける保持部１７２の幅方向Ｗに直交する直線１７２ｄと、保持部１７２の先端側の外縁１７５との交点を交点１７５ａとする。そして、切込部１７２ｂによって保持孔１７２ａに連通される外縁１７６は、交点１７５ａよりもボルト８０の締結時の回転方向Ｒの下流側の部分である。
【００５２】
上述したボルト保持部材１７０にボルト８０を装着する際は、ボルト８０のねじ頭８１又は座金８４を保持孔１７２ａに押し込むか、あるいは、外縁１７６側から逃げ溝８３を切込部１７２ｂに押し込む。逃げ溝８３が保持孔１７２ａに入り込むと、切込部１７２ｂが元の形状になって、保持部１７２がボルト８０のねじ頭８１と座金８４との間に入り込んで、ボルト８０が保持される。
【００５３】
上述したように本実施形態のボルト保持部材１７０によっても、第１の実施形態と同様に、保持孔１７２ａと貼付部１７１との間隔を大きく確保しなくても貼付部１７１が剥がれにくくなる。このため、保持孔１７２ａと貼付部１７１との間隔を小さくすることができるので、ボルト８０を薄板部材１１等に対して保持することで落下を防止しながらも、曲折部１７３が無い場合に比べてボルト保持部材１７０の小型化を図ることができる。
【００５４】
また、本実施形態のボルト保持部材１７０によれば、切込部１７２ｂによって保持孔１７２ａに連通される外縁１７６は、交点１７５ａよりもボルト８０の締結時の回転方向Ｒの下流側の部分である。このため、ボルト８０を締結のために回転方向Ｒに回転すると、ねじ頭８１や座金８４と保持部１７２との間に摩擦力が発生し、切込部１７２ｂの幅が狭くなる方向Ｆ１に摩擦力が作用する。ここで、ボルト８０の回転につれて切込部１７２ｂの幅が狭くなっても、切込部１７２ｂの対向する縁同士が当接して変形が規制されるか、あるいは保持孔１７２ａの内周縁がボルト８０の逃げ溝８３に接触することで、保持部１７２の変形が規制される。このため、ボルト８０の締結回転時に保持部７２の外縁１７６に連通した切込部１７２ｂが開いてしまうことはなく、切込部１７２ｂが過剰に開いてしまった場合に保持孔１７２ａに過負荷が作用して破損し易くなることを防止できる。
【００５５】
＜第３の実施形態＞
以下、本発明の第３の実施形態を、図５（ｂ）を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態では、第２の実施形態に比べて、ボルト保持部材２７０の切込部２７２ｂの位置が異なるが、それ以外のボルト８０や画像形成装置１の構成については第１及び第２の実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。また、本実施形態においても、ボルト保持部材２７０は、画像形成装置１に適用することには限られず、ボルトにより締結可能な対象物を含む製品等の全般に広く適用することができる。
【００５６】
本実施形態では、保持孔２７２ａには、切込部２７２ｂが連通して設けられている。切込部２７２ｂは、隙間を有し、保持孔２７２ａと保持部２７２の外縁２７４とを連通する。ここで、保持孔２７２ａの中心２７２ｃにおける保持部２７２の幅方向Ｗに直交する直線２７２ｄと、保持部２７２の先端側の外縁２７５との交点を交点２７５ａとする。そして、切込部２７２ｂによって保持孔２７２ａに連通される外縁２７４は、交点２７５ａよりもボルト８０の締結時の回転方向Ｒの上流側の部分である。
【００５７】
上述したボルト保持部材２７０にボルト８０を装着する際は、ボルト８０のねじ頭８１又は座金８４を保持孔２７２ａに押し込むか、あるいは、外縁２７４側から逃げ溝８３を切込部２７２ｂに押し込む。逃げ溝８３が保持孔２７２ａに入り込むと、切込部２７２ｂが元の形状になって、保持部２７２がボルト８０のねじ頭８１と座金８４との間に入り込んで、ボルト８０が保持される。
【００５８】
上述したように本実施形態のボルト保持部材２７０によっても、第１の実施形態と同様に、保持孔２７２ａと貼付部２７１との間隔を大きく確保しなくても貼付部２７１が剥がれにくくなる。このため、保持孔２７２ａと貼付部２７１との間隔を小さくすることができるので、ボルト８０を薄板部材１１等に対して保持することで落下を防止しながらも、曲折部２７３が無い場合に比べてボルト保持部材２７０の小型化を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態のボルト保持部材２７０によれば、切込部２７２ｂによって保持孔２７２ａに連通される外縁２７４は、交点２７５ａよりもボルト８０の締結時の回転方向Ｒの上流側の部分である。このため、外縁に連通する切込部２７２ｂの形成位置の自由度を高めることができる。なお、切込部２７２ｂを外縁２７４に連通するよう形成する際は、ボルト８０の締結回転によって切込部２７２ｂが方向Ｆ２に開かないように、保持部２７２を高剛性にすることが好ましい。
【００６０】
＜第４の実施形態＞
以下、本発明の第４の実施形態を、図６（ａ）を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態では、第１の実施形態に比べて、ボルト保持部材３７０が異なるが、それ以外のボルト８０や画像形成装置１の構成については第１の実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。また、本実施形態においても、ボルト保持部材３７０は、画像形成装置１に適用することには限られず、ボルトにより締結可能な対象物を含む製品等の全般に広く適用することができる。
【００６１】
本実施形態のボルト保持部材３７０は、薄板部材１１に貼付される貼付部３７１と、ボルト８０を保持する保持部３７２と、これら貼付部３７１及び保持部３７２の間に設けられる曲折部３７３とを備えている。貼付部３７１は、薄板部材１１に対して、例えば両面テープ３７１ａにより貼付される。曲折部３７３は、幅方向Ｗに並んだ例えば２つの透孔３７３ａ，３７３ｂを有している。
【００６２】
保持部３７２は、ボルト８０の一部に嵌合してボルト８０を保持可能に貫通した保持孔３７２ａを有している。保持孔３７２ａは長穴であって、短手寸法は、ねじ頭８１の外径未満かつ座金８４の外径未満であり、長手寸法は、ねじ頭８１の外径以上、又は座金８４の外径以上としている。
【００６３】
上述したボルト保持部材３７０にボルト８０を装着する際は、ボルト８０のねじ頭８１又は座金８４を保持孔３７２ａに押し込む。ねじ頭８１又は座金８４が保持孔３７２ａの周縁部を押圧することにより、ねじ頭８１又は座金８４が保持孔３７２ａを通過して逃げ溝８３が保持孔３７２ａに入り込む。そして、保持部３７２がボルト８０のねじ頭８１と座金８４との間に入り込んで、ボルト８０が保持される。
【００６４】
上述したように本実施形態のボルト保持部材３７０によっても、第１の実施形態と同様に、保持孔３７２ａと貼付部３７１との間隔を大きく確保しなくても貼付部３７１が剥がれにくくなる。このため、保持孔３７２ａと貼付部３７１との間隔を小さくすることができるので、ボルト８０を薄板部材１１等に対して保持することで落下を防止しながらも、曲折部３７３が無い場合に比べてボルト保持部材３７０の小型化を図ることができる。
【００６５】
また、本実施形態のボルト保持部材３７０によれば、保持孔３７２ａは長穴であって、短手寸法は、ねじ頭８１の外径未満かつ座金８４の外径未満であり、長手寸法は、ねじ頭８１の外径以上、又は座金８４の外径以上としている。このため、保持部３７２を弾性変形させることにより、ボルト８０を保持部３７２に容易に組み込むことができる一方で、ボルト８０の自重による保持部３７２からの落下を防止することができる。
【００６６】
＜第５の実施形態＞
以下、本発明の第５の実施形態を、図６（ｂ）を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態では、第１の実施形態に比べて、ボルト保持部材４７０が異なるが、それ以外のボルト８０や画像形成装置１の構成については第１の実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。また、本実施形態においても、ボルト保持部材４７０は、画像形成装置１に適用することには限られず、ボルトにより締結可能な対象物を含む製品等の全般に広く適用することができる。
【００６７】
本実施形態のボルト保持部材４７０は、薄板部材１１に貼付される貼付部４７１と、ボルト８０を保持する保持部４７２と、これら貼付部４７１及び保持部４７２の間に設けられる曲折部４７３とを備えている。貼付部４７１は、薄板部材１１に対して、例えば両面テープ４７１ａにより貼付される。曲折部４７３は、幅方向Ｗに並んだ例えば２つの透孔４７３ａ，４７３ｂを有している。
【００６８】
保持部４７２は、ボルト８０の一部に嵌合してボルト８０を保持可能に貫通した保持孔４７２ａを有している。保持孔１７２ａには、切込部１７２ｂが連通して設けられている。切込部１７２ｂは、保持孔１７２ａから保持部１７２の外縁４７４，４７５，４７６や透孔４７３ａ，４７３ｂまでは連通せず、保持部４７２の内部まで伸びている。
【００６９】
上述したボルト保持部材４７０にボルト８０を装着する際は、ボルト８０のねじ頭８１又は座金８４を保持孔４７２ａに押し込む。ねじ頭８１又は座金８４が保持孔４７２ａの周縁部を押圧することにより、切込部４７２ｂが開いて保持孔４７２ａを変形し、ねじ頭８１又は座金８４が保持孔４７２ａ及び切込部４７２ｂを通過して逃げ溝８３が保持孔４７２ａに入り込む。そして、切込部４７２ｂが閉じて、保持部４７２がボルト８０のねじ頭８１と座金８４との間に入り込んで、ボルト８０が保持される。
【００７０】
上述したように本実施形態のボルト保持部材４７０によっても、第１の実施形態と同様に、保持孔４７２ａと貼付部４７１との間隔を大きく確保しなくても貼付部４７１が剥がれにくくなる。このため、保持孔４７２ａと貼付部４７１との間隔を小さくすることができるので、ボルト８０を薄板部材１１等に対して保持することで落下を防止しながらも、曲折部４７３が無い場合に比べてボルト保持部材４７０の小型化を図ることができる。
【００７１】
また、本実施形態のボルト保持部材４７０によれば、切込部４７２ｂは保持孔４７２ａに連通するが、保持部４７２の外縁４７４，４７５，４７６には連通していない。このため、ボルト８０の回転時に保持部４７２の外縁４７４，４７５，４７６に連通した切込部４７２ｂが開いてしまうことはなく、切込部４７２ｂが過剰に開いてしまった場合に保持孔４７２ａに過負荷が作用して破損し易くなることを防止できる。
【００７２】
なお、上述した第１〜第５の実施形態のボルト保持部材７０，１７０，２７０，３７０，４７０では、ボルト保持部材７０，１７０，２７０，３７０，４７０が長方形の場合について説明したが、これには限られない。ボルト保持部材の形状としては、使用する場所に応じて、例えばＬ字形状等の折線状に折れ曲がった形状や、あるいは曲線状を適用してもよい。これらのようにボルト保持部材が直線状ではない場合は、曲折部及び保持部の幅方向は、例えば長手方向に沿ったそれぞれの中心線に直交する方向とする。
【符号の説明】
【００７３】
１１…薄板部材（対象物）、７０，１７０，２７０，３７０，４７０…ボルト保持部材、７１，１７１，２７１，３７１，４７１…貼付部、７２，１７２，２７２，３７２，４７２…保持部、７２ａ，１７２ａ，２７２ａ，３７２ａ，４７２ａ…保持孔、７２ｂ，１７２ｂ，２７２ｂ，３７２ｂ，４７２ｂ…切込部、７３，１７３，２７３，３７３，４７３…曲折部、７３ａ，７３ｂ，１７３ａ，１７３ｂ，２７３ａ，２７３ｂ，３７３ａ，３７３ｂ，４７３ａ，４７３ｂ…透孔、７４，１７４，２７４，３７４，４７４…上流側の外縁、７５，１７５，２７５，３７５，４７５…先端側の外縁、７６，１７６，２７６，３７６，４７６…下流側の外縁、８０…ボルト（座金組込みねじ）、８１…ねじ頭、８４…座金、１７２ｃ，２７２ｃ…保持孔の中心、１７２ｄ，２７２ｄ…直交する直線、１７５ａ，２７５ａ…交点、Ｗ…幅方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006604754.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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