(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料土から採取した試料土に水と固化材を加えて作成した、泥土密度および固化材添加量が異なる複数の試験処理土を利用して配合試験を行う試験工程と、
原料土に水を加えて泥土を作成する泥土作成工程と、
所望の一軸圧縮強さを得るために必要な固化材の添加量を設定する添加量設定工程と、
前記泥土に前記添加量の固化材を添加して流動化処理土を製造する処理土作成工程と、を備える流動化処理土の製造方法であって、
前記添加量設定工程では、前記配合試験により得られた前記複数の試験処理土の一軸圧縮強さおよび泥土密度の関係を利用して、前記泥土の泥土密度に適した固化材の添加量を割り出すものとし、
前記添加量設定工程は、
前記配合試験によって得られた前記試験処理土の泥土密度と一軸圧縮強さとの関係をプロットするとともに、前記試験処理土に対する固化材添加量毎に当該プロットの近似曲線を作成する作業と、
前記近似曲線から目標一軸圧縮強さに対応する泥土密度を推定する作業と、
前記泥土密度の推定値と前記固化材添加量との関係をプロットするとともに、当該プロットの近似曲線の近似式を求める作業と、
前記近似式を利用して、前記泥土の泥土密度に対する所望の一軸圧縮強さを得るために必要な固化材の添加量を算出する作業と、を備えていることを特徴とする、流動化処理土の製造方法。
【請求項２】
原料土から採取した試料土に水と固化材を加えて作成した、泥土密度および固化材添加量が異なる複数の試験処理土を利用して配合試験を行う試験工程と、
原料土に水を加えて泥土を作成する泥土作成工程と、
前記泥土の泥土密度を計測するとともに、所望の一軸圧縮強さを得るために必要な固化材の添加量を設定する添加量設定工程と、
前記泥土に前記添加量の固化材を添加して流動化処理土を製造する処理土作成工程と、を備える流動化処理土の製造方法であって、
前記添加量設定工程では、前記配合試験により得られた前記複数の試験処理土の一軸圧縮強さおよび泥土密度の関係を利用して、前記泥土の泥土密度に適した固化材の添加量を割り出すものとし、
前記添加量設定工程は、
式１を利用して前記試験処理土の泥土密度を細粒分泥土密度に換算する作業と、
配合試験結果に基づいて前記細粒分泥土密度と一軸圧縮強さとの関係をプロットするとともに、前記試験処理土に対する固化材添加量毎に当該プロットの近似曲線を作成する作業と、
前記近似曲線から目標一軸圧縮強さに対応する細粒分泥土密度を推定する作業と、
前記細粒分泥土密度の推定値と前記固化材添加量との関係をプロットするとともに、当該プロットの近似曲線の近似式を求める作業と、
式１を利用して前記泥土の泥土密度を細粒分泥土密度に換算する作業と、
前記近似式を利用して、前記泥土の細粒分泥土密度に対する所望の一軸圧縮強さを得るために必要な固化材の添加量を算出する作業と、を備えていることを特徴とする、流動化処理土の製造方法。
【数１】
0006546797.tif 000009
ここに、  ρｔ：泥土密度（ton/m3）
ρｗ：１．０（ton/m3）
Ｇｓ：泥土の土粒子比重
Ｆｃ：配合試験時の土の細粒分含有率（%）
ρｆ：求める細粒分泥土密度（ton/m3）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動化処理土の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事、浚渫工事、土砂採掘工事等で発生した建設汚泥を含む発生土（以下、「原料土」という）を、流動化処理土の主材として再利用する場合がある（例えば、特許文献１参照）。
流動化処理土は、原料土を利用して配合設計を行うことで、土と水と固化材添加量を決定する。このとき土の性状により流動化処理土の密度が所要に値に満たないときは密度増の目的で必要量の砂質土主体の発生土を、別途、添加することもある。
【０００３】
流動化処理土の配合設計を行う場合には、まず、主材となる原料土から試料土を採取し、この試料土に水を加えて解泥し、密度の異なる泥土を複数種類製造する。次に、固化材添加量を変化させて、複数種類の流動化処理土を作成する。そして、製造された流動化処理土に対して、ブリージング試験、フロー試験および一軸圧縮試験を実施して、その結果に基づいて配合設計基準図を作成する（図５参照）。
配合設計基準図は、図５に示すように、泥土密度ρｔに対するフロー値ｆと一軸圧縮強さｑｕとが、それぞれ左右２つの縦軸を使い記載されている。この図を利用すれば、一定の固化材量が加えられた泥土の所要の一軸圧縮強さｑｕの範囲および所要のフロー値ｆの範囲に対する泥土密度ρｔの範囲を求めることができる。
【０００４】
流動化処理土の泥土密度ρｔは、フロー値ｆとブリージング率の品質仕様が満足される泥土密度ρｔの範囲内であって、一軸圧縮強さｑｕの目標値に対する泥土密度ρｔを基準とする。固化材量は、一軸圧縮強さｑｕの目標値と泥土密度ρｔとから判断する。泥土密度ρｔが決まると、土と水の質量が決められ、計算により泥土１ｍ３を製造するための土と水の質量と、泥土１ｍ３当たりに加える固化材質量が決定される。
【０００５】
例えば、図５おいて、一軸圧縮強さｑｕの品質仕様がｑｕ（ｋＮ／ｍ２）＝４００±２００であれば、一軸圧縮強度ｑｕと泥土密度ρｔとの関係式から、一軸圧縮強さｑｕの中心値（ｑｕ＝４００ｋＮ／ｍ２）に対する泥土密度ρｔ（ｔ／ｍ３）は１．３５０となる。また、一軸圧縮強さの許容範囲は、泥土密度ρｔ（ｔ／ｍ３）＝１．２９３〜１．３９２の範囲になる。
また、泥土密度ρｔから推定されるフロー値ｆ（ｍｍ）の範囲は、フロー値ｆと泥土密度ρｔとの関係式から、２１０〜３６０になる。この値からフロー値ｆの品質仕様が確保されているかを判断する。フロー値ｆの品質仕様による範囲内になければフロー値ｆの許容範囲内で、泥土密度ρtの範囲を再設定する。
ここで、図５は、沖積粘性土を主材とする原料土を利用して、泥土密度ρｔを、１．２５ｔ／ｍ３, １．３０ｔ／ｍ３, １．３５ｔ／ｍ３, １．４０ｔ／ｍ３および１．４５ｔ／ｍ３に変化させて試料泥土を製造し、この試料泥土に対して１ｍ３当り１００ｋｇの固化材を添加した流動化処理土に対して配合設計を行った例である。
【０００６】
流動化処理土を製造する際には、決定された泥土密度ρｔになるように原料土に水を添加して泥土を製造した後、決定された配合量の固化材を混合する。
製造現場では、大量の原料土から連続して泥土を製造して、貯泥槽等にストックしておいたものを流動化処理土に使用する場合がある。この場合には、原料土の粒度、含水量、泥土密度等にバラツキがあったとしても、貯泥槽内において任意の値に平均化される。一方、土の粒度や含水量は、自然の堆積条件やストックヤードの保管条件で変動することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５６８７８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ストックされた泥土により流動化処理土を製造する際には、平均化された泥土密度ρｔまたは細粒分含有率Ｆｃの測定値を利用して配合を設定する必要があるが、配合試験時の泥土の性状とストックされた泥土の性状は、必ずしも一致していない。そのため、製造現場において、泥土に対して新たに配合試験を実施して、泥土の性状に応じた固化材の添加量Ｃを設定する必要がある。
ところが、製造現場において新たに配合試験を実施するには手間と時間がかかる。
【０００９】
このような観点から、本発明は、製造工程や泥土の貯留条件等により配合試験時とは泥土密度が変化した場合であっても、配合試験のデータを用いて簡易に所望の品質を備えた流動化処理土を製造することを可能とした流動化処理土の製造方法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決する本発明の流動化処理土の製造方法は、原料土から採取した試料土に水と固化材を加えて作成した、泥土密度および固化材添加量が異なる複数の試験処理土を利用して配合試験を行う試験工程と、原料土に水を加えて泥土を作成する泥土作成工程と、前記泥土の泥土密度を計測するとともに、所望の一軸圧縮強さを得るために必要な固化材の添加量を設定する添加量設定工程と、前記泥土に前記添加量の固化材を添加して流動化処理土を製造する処理土作成工程とを備えるものであって、前記添加量設定工程では、前記配合試験により得られた前記複数の試験処理土の一軸圧縮強さおよび泥土密度の関係を利用して、前記泥土の泥土密度に適した固化材の添加量を決定することを特徴としている。
【００１１】
かかる流動化処理土の製造方法によれば、事前に実施した配合試験の結果を用いて固化材の添加量を設定するため、新たに配合試験を実施する手間を省略することが可能となる。そのため、簡易に高品質な流動化処理土を製造することができる。
【００１２】
なお、泥土の細粒分含有率が、配合試験時の試験処理土の細粒分含有率と同程度の場合には、前記添加量設定工程において、以下の作業を実施することで固化材の添加量を算出すればよい。
（１）前記配合試験によって得られた前記試験処理土の泥土密度と一軸圧縮強さとの関係をプロットするとともに、前記試験処理土の固化材添加量毎に当該プロットの近似曲線を作成する作業。
（２）前記近似曲線から目標一軸圧縮強さに対応する泥土密度を推定する作業。
（３）前記泥土密度の推定値と前記固化材添加量との関係をプロットするとともに、当該プロットの近似曲線の近似式を求める作業。
（４）前記近似式を利用して、前記泥土の泥土密度に対する所望の一軸圧縮強さを得るために必要な固化材の添加量を算出する作業。
【００１３】
一方、泥土の細粒分含有率が、配合試験時の試験処理土の細粒分含有率と異なっている場合は、以下の作業を実施することで固化材の添加量を算出すればよい。
（１）式１を利用して前記試験処理土の泥土密度を細粒分泥土密度に換算する作業。
（２）配合試験結果に基づいて前記細粒分泥土密度と一軸圧縮強さとの関係をプロットするとともに、前記試験処理土の固化材添加量毎に当該プロットの近似曲線を作成する作業。
（３）前記近似曲線から目標一軸圧縮強さに対応する細粒分泥土密度を推定する作業。
（４）前記細粒分泥土密度の推定値と前記固化材添加量との関係をプロットするとともに、当該プロットの近似曲線の近似式を求める作業。
（５）式１を利用して前記泥土の泥土密度を細粒分泥土密度に換算する作業。
（６）前記近似式を利用して、前記泥土の細粒分泥土密度に対する所望の一軸圧縮強さを得るために必要な固化材の添加量を算出する作業。
【００１４】
【数１】
0006546797.tif 000002
【発明の効果】
【００１５】
本発明の流動化処理土の製造方法によれば、泥土の泥土密度が変化した場合であっても、配合試験のデータを用いて所望の品質を備えた流動化処理土を簡易に製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一軸圧縮強さと泥土密度との関係を示すグラフである。
【図２】固化材添加量と泥土密度との関係を示すグラフである。
【図３】一軸圧縮強さと細粒分泥土密度との関係を示すグラフである。
【図４】固化材添加量と細粒分泥土密度との関係を示すグラフである。
【図５】配合設計基準図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第一の実施形態＞
本発明の実施形態では、大量の原料土に水を加えて連続的に製造し、ストックしておいた泥土を流動化処理土に使用する場合について説明する。
第一の実施形態の流動化処理土の製造方法は、試験工程と、製造工程（泥土作成工程、添加量設定工程および処理土作成工程）と、を備えている。
【００１８】
試験工程は、原料土から作成した複数の試験処理土に対して配合試験を行う工程である。
まず、原料土から採取した試料土に対して水を加えて解泥することで、泥土密度ρｔ（ｔ／ｍ３）が異なる複数の試料泥土を作成する。なお、原料土の種類や、試料泥土の数および泥土密度は限定されるものではないが、本実施形態では、沖積粘性土を主材とする原料土から、泥土密度ρｔが１．２５ｔ／ｍ３，１．３０ｔ／ｍ３，１．３５ｔ／ｍ３，１．４０ｔ／ｍ３および１．４５ｔ／ｍ３の５種類の試料泥土を作成する。
【００１９】
次に、試料泥土に固化材を混合して、試験処理土（試験用の流動化処理土）を作成する。試料泥土に加える固化材の添加量（固化材添加量）Ｃは、過去の経験などから推測して決定すればよく、限定されるものではないが、本実施形態では、Ｃ＝８０ｋｇ／ｍ３，１００ｋｇ／ｍ３，１２０ｋｇ／ｍ３とする。
すなわち、本実施形態では、泥土密度ρｔおよび固化材添加量Ｃが異なる１５種類の試験処理土を利用して試験を行う。
【００２０】
試験処理土を作成したら、所定の容器に投入して養生した後、一軸圧縮試験（ＪＩＳ  Ｔ  ５１１−１９９０）を実施する。
一軸圧縮試験後、試験結果を、図１に示すように、固化材添加量Ｃ毎に、一軸圧縮強さｑｕと泥土密度ρｔの関係をプロットするとともに、固化材添加量Ｃ毎に当該プロットの近似曲線を作成する。
【００２１】
本実施形態では、各試験処理土に対して、ブリージング試験（土木学会基準「プレパック土注入モルタルのブリージング率試験法  ＪＳＣＥ−１９９２」およびフロー試験（エアモルタル及びエアミルクの試験方法  ＪＨＳＡ３１３−１９９２）も行う。
ブリージング試験、フロー試験、一軸圧縮試験の結果に基づいて、配合設計基準図（図５参照）を作成する。なお、ブリージング試験およびフロー試験は、必要に応じて実施すればよい。同様に、配合設計基準図も必要に応じて作成すればよい。
【００２２】
試験工程を行ったら、製造工程を実施する。製造工程は、泥土作成工程、添加量設定工程および処理土作成工程を備えている。
泥土作成工程は、原料土に水を加えて泥土を作成する工程である。
原料土に加える水の量は、配合試験結果（図５参照）に基づいて、適宜設定すればよい。なお、原料土に加える水の量の決定方法は限定されるものではない。
作成した泥土は、貯泥槽に貯泥する（以下、貯泥槽にストックされた泥土を「ストック泥土」という）。
なお、大量の原料土から泥土を作成すると原料土の粒度や含水量にバラツキがあるため、ストック泥土の泥土密度ρｔｂ等にもバラツキが生じるが、貯泥槽にストックすることで泥土密度ρｔｂ等は平均化される。なお、ストック泥土の泥土密度ρｔｂは、配合試験により得られた配合設計基準図（図５参照）に示された一軸圧縮強さｑｕの許容範囲に対応する泥土密度ρｔの範囲内に限定する。
【００２３】
添加量設定工程は、ストック泥土に添加する固化材の添加量（以下、「固化材添加量」という場合がある）Ｃｂを設定する工程である。
まず、ストック泥土の泥土密度ρｔｂを計測（算出）する。
泥土密度ρｔｂ（ｇ／ｃｍ３）、所定の容器によって採取したストック泥土の質量Ｍと体積Ｖを測定し、この質量Ｍと体積Ｖにより式２を利用して算出する。
【００２４】
【数２】
0006546797.tif 000003
【００２５】
次に、ストック泥土の細粒分含有率Ｆｃｂを推定する。
細粒分含有率Ｆｃｂの推定方法は限定されるものではないが、例えば、下記の方法により行えばよい。
まず、体積目盛のある容器内にストック泥土を投入して撹拌したのち、容器を静置する。そうすると、撹拌により細粒分泥土から洗い出された粗粒分（砂礫分）が沈降し、容器の下部に堆積する。
この粗粒分の空隙を含む見かけの体積を目盛により測定することで、原料土中の粗粒分の概ねの量を把握する。原料土の粗粒分の量を把握することができれば、原料土の土粒子の量と粗粒分の量との関係により、細粒分（粘土シルト分）の量を算出することができる。
【００２６】
次に、所望の一軸圧縮強さｑｕを得るために必要な固化材添加量Ｃｂを設定する。
固化材添加量Ｃｂは、配合試験により得られた複数の試験処理土の一軸圧縮強さｑｕおよび泥土密度ρｔの関係を利用して、ストック泥土の泥土密度ρｔｂに適した量となるようにする。
なお、本実施形態では、ストック泥土の細粒分含有率Ｆｃｂが、配合試験時の試験処理土の細粒分含有率Ｆｃと同程度の場合における固化材の添加量Ｃｂの設定方法について説明する。
【００２７】
まず、図１の近似曲線から目標一軸圧縮強さｑｕに対応する泥土密度ρｔを推定する。例えば、目標一軸圧縮強さｑｕが４００ｋＮ／ｍ２の場合、固化材の添加量Ｃ＝１２０ｋｇ，１００ｋｇ，８０ｋｇに対応する泥土密度ρｔは、それぞれ１．３３５ｔ／ｍ３，１．３５３ｔ／ｍ３，１．３７８ｔ／ｍ３となる。
【００２８】
次に、図２に示すように、この泥土密度ρｔの推定値と固化材添加量Ｃとの関係をプロットするとともに、当該プロットの近似曲線を作成する。
続いて、近似曲線の近似式を求める。本実施形態の近似式を式３に示すが、近似式は、目標一軸圧縮強さ等に応じて適宜求めればよい。なお、近似式は、直線近似、累乗近似または指数近似でもよく、限定されるものではない。
Ｃ＝４７６１．８×ρｔ−１２．７５  ・・・  式３
【００２９】
そして、近似式（式３）を利用して、ストック泥土の泥土密度ρｔｂに対する所望の一軸圧縮強さｑｕを得るために必要な固化材の添加量Ｃｂを算出する。すなわち、式３にストック泥土の泥土密度ρｔｂを代入することにより、固化材添加量Ｃｂを算出する。
なお、固化材添加量Ｃｂは、図２に示される近似曲線から直接読み取ってもよい。
【００３０】
処理土作成工程は、添加量設定工程において算出した添加量Ｃｂの固化材をストック泥土と混合して流動化処理土を製造する工程である。
【００３１】
本実施形態の流動化処理土の製造方法によれば、配合試験の結果を用いて固化材の添加量Ｃｂを設定するため、流動化処理土製造段階において新たに配合試験を実施する手間を省略することが可能となる。そのため、大量にストックしておいたストック泥土を利用して、簡易に高品質な流動化処理土を製造することができる。
また、式３を利用することで、品質仕様で決められた一軸圧縮強さｑｕを確保するための固化材添加量Ｃを、任意の泥土密度ρｔに対してそれぞれ算出することができる。そのため、配合試験時と製造時において泥土密度ρｔが変化している場合であっても、高品質な流動化処理土を簡易に製造することができる。
【００３２】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態では、泥土の細粒分含有率Ｆｃｂが、配合試験時の試験処理土の細粒分含有率Ｆｃと異なっている場合について説明する。
本実施形態の流動化処理土の製造方法は、試験工程と、製造工程（泥土作成工程、添加量設定工程および処理土作成工程）とを備えている。
なお、試験工程および泥土作成工程の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３３】
添加量設定工程は、固化材の添加量を設定する工程である。
まず、試験工程において得られた試験処理土の泥土密度ρｔを、式１を利用して細粒分泥土密度ρｆに換算する。本実施形態では、細粒分含有率Ｆｃ＝４１．８％、土粒子比重Ｇｓ＝２．７として算出するが、細粒分含有率Ｆｃおよび土粒子比重Ｇｓは限定されない。
【００３４】
【数３】
0006546797.tif 000004
【００３５】
次に、図３に示すように細粒分泥土密度ρｆと一軸圧縮強さｑｕとの関係をプロットするとともに、試験処理土に対する固化材添加量Ｃ毎にプロットの近似曲線を作成する。
続いて、図３の近似曲線から、目標一軸圧縮強さｑｕに対応する細粒分泥土密度ρｆを推定する。すなわち、目標一軸圧縮強さｑｕが４００ｋＮ／ｍ２の場合、固化材添加量Ｃ＝１２０ｋｇ／ｍ３，１００ｋｇ／ｍ３，８０ｋｇ／ｍ３に対する細粒分泥土密度ρｆはそれぞれ１．１６０ｔ／ｍ３，１．１７０ｔ／ｍ３，１．１８５ｔ／ｍ３となる。
【００３６】
次に、図４に示すように、細粒分泥土密度ρｆの推定値と固化材添加量Ｃとの関係をプロットするとともに、当該プロットの近似曲線を作成する。
近似曲線を作成したら、この近似曲線の近似式を求める。本実施形態の近似式を式４に示すが、近似式は、目標一軸圧縮強さｑｕ等に応じて適宜求めればよい。なお、近似式は、直線近似、累乗近似または指数近似でもよく、限定されるものではない。
Ｃ＝１９６８．９×ρｆ−１８．９  ・・・  式４
なお、図４に示すように固化材添加量Ｃは試験処理土の泥土体積（細粒分泥土と泥土中の砂分の合計体積）１ｍ３に対する添加量となる。このとき泥土中の細粒分泥土体積Ｖｆ（ｍ３）は、以下の式５で算出される。
【００３７】
【数４】
0006546797.tif 000005
【００３８】
次に、貯泥槽にストックされたストック泥土の泥土密度ρｔｂを計測（算出）する。
泥土密度ρｔｂの算出方法は、第一の実施形態で示した方法と同様なため、詳細な説明は省略する。
泥土密度ρｔｂを算出したら、式１を利用して泥土の泥土密度ρｔｂを細粒分泥土密度ρｆｂに換算する。このとき、Ｆｃは、ストック泥土の土の細粒分含有率（％）を適用する。
例えば、泥土の粘度を安定化すべくフロー値が同じになるように製造管理した結果、泥土の泥土密度ρｔｂ＝１．４５０ｔ／ｍ３、細粒分含有率Ｆｃ＝３０．５％であったので、泥土の細粒分泥土密度ρｆｂは、１．１６８ｔ／ｍ３と、目標値の範囲になった（式６参照）。
【００３９】
【数５】
0006546797.tif 000006
【００４０】
続いて、式４を利用して、泥土の細粒分泥土密度ρｆｂに対する所望の一軸圧縮強さｑｕを得るために必要な固化材の添加量Ｃｂを算出する。すなわち、式４に泥土の細粒分泥土密度ρｆｂを代入することにより、固化材の添加量Ｃｂを算出する。なお、必要な固化材の添加量Ｃｂは、図４の近似曲線から或いは読み取ってもよい。
細粒分泥土密度ρｆｂ＝１．１６８ｔ／ｍ３の場合の固化材添加量Ｃｂは、式７に示すように、１０５ｋｇとなる。
【００４１】
【数６】
0006546797.tif 000007
【００４２】
ここで、固化材添加量Ｃｂは、試験処理土の泥土１ｍ３当たりの添加量に相当するが、試験処理土の泥土と、ストック泥土の細粒分含有率Ｆｃの値が異なるのでストック泥土体積Ｖｔb１ｍ３当たりの固化材添加量Ｃ’に換算する。
固化材添加量Ｃ’は、式５に試験処理土の泥土とストック泥土の細粒分含有率Ｆｃの値をそれぞれ代入し、細粒分泥土体積ＶｆとＶｆｂを求め、両者の比αと、算出した固化材添加量Ｃｂとの積により算出する。
Ｃ’＝Ｃｂ×α＝Ｃｂ×Ｖｆｂ／Ｖｆ・・・  式８
【００４３】
例えば、試料泥土の細粒分泥土密度ρｆａ＝１．１６８（ｔ／ｍ３）、細粒分含有率Ｆｃａ＝４１．８（％）の場合、土粒子比重Ｇｓを２．７と仮定すると細粒分泥土体積Ｖｆａ＝０．８７９（ｍ３）となる。
ストック泥土の細粒分泥土密度ρｆｂ＝１．１６８（ｔ／ｍ３）、細粒分含有率Ｆｃｂ＝３０．５（％）の場合、土粒子比重Ｇｓを２．７と仮定すると細粒分泥土体積Ｖｆｂ＝０．８１６（ｍ３）となる。
【００４４】
【数７】
0006546797.tif 000008
【００４５】
しがって、α＝０．８１６／０．８７９＝０．９２となり、固化材添加量Ｃ’＝ Ｃｂ × α ＝１０５ × ０．９２ ＝ ９７（ｋｇ）となる。
スットック泥土１ｍ３に占める細粒分泥土量は、試験処理土の泥土１ｍ３に占める細粒分泥土量より少ないので固化材添加量Ｃ’は９２％、配合修正する必要がある。
【００４６】
試験処理土の泥土の細粒分含有率Ｆｃａ＝４１．８（％）とストック泥土の細粒分含有率Ｆｃｂ＝３０．５（％）の差は１１．３％なので、したがって、細粒分含有率Ｆｃの差が１０％程度になると、固化材量も同程度の配合修正が求められる。
【００４７】
処理土作成工程は、添加量設定工程において算出した添加量Ｃ’の固化材を泥土に添加して流動化処理土を製造する工程である。
【００４８】
本実施形態の流動化処理土の製造方法によれば、原料土の細粒分含有率Ｆｃの変動が大きく、かつ、ストック泥土の細粒分泥土密度ρｆが配合試験時と異なっている場合であっても、目標とする品質を備えた流動化処理土を製造することが可能となる。そのため、流動化処理土製造時に新たな配合試験を実施する手間を省略することが可能となる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、貯泥槽にストックした泥土を利用して流動化処理土を製造する場合について説明したが、泥土は必ずしもストックされたものである必要はない。
【図１】
0006546797.tif 000010
【図２】
0006546797.tif 000011
【図３】
0006546797.tif 000012
【図４】
0006546797.tif 000013
【図５】
0006546797.tif 000014