(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線チャネルを使用して基地局との第１の無線通信を行いながら、前記無線チャネルを使用して前記基地局を介さずに通信相手の無線通信装置との第２の無線通信を時分割で行う通信部と、
前記第１の無線通信と前記第２の無線通信のうち一方の無線通信で前記無線チャネルが使用されており、他方の無線通信で前記無線チャネルとは異なる無線チャネルが使用されている場合、前記他方の無線通信の接続を解除して、前記一方の無線通信で使用されている無線チャネルを使用する別の通信装置との第３の無線通信の接続のための設定を行うチャネル設定部と、
を有し、前記一方の無線通信が前記第１の無線通信である場合に前記別の通信装置とは別の無線通信装置のことであり、前記一方の無線通信が前記第２の無線通信である場合に前記別の通信装置とは別の基地局のことであることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記基地局は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、前記第１の無線通信は、インフラストラクチャモードの通信であり、前記第２の無線通信は、ピアツーピアモードの通信であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記チャネル設定部は、
前記一方の無線通信の通信相手の無線通信装置の識別情報、および前記無線チャネルを示すチャネル情報を取得する接続情報取得部と、
前記接続情報取得部で取得された前記チャネル情報が示す前記無線チャネルを使用する前記他方の無線通信の通信相手を前記識別情報に基づき検索する検索部と、
前記検索部により前記通信相手が検索された場合、検索された前記通信相手との前記無線チャネルを使用する無線通信における接続を確立する接続確立部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記チャネル設定部は、
前記一方の無線通信の通信相手の無線通信装置の識別情報、および前記無線チャネルを示すチャネル情報を取得する接続情報取得部と、
前記接続情報取得部で取得された前記チャネル情報が示す前記無線チャネルを使用す
る前記第３の無線通信の通信相手を前記識別情報に基づき検索する検索部と、
前記検索部により前記通信相手が検索された場合、検索された前記通信相手との前記無線チャネルを使用する無線通信における接続を確立する接続確立部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
無線通信装置が行う無線通信方法であって、
無線チャネルを使用して基地局との第１の無線通信を行いながら、前記無線チャネルを使用して前記基地局を介さずに通信相手の無線通信装置との第２の無線通信を時分割で行い、
前記第１の無線通信と前記第２の無線通信のうち一方の無線通信で前記無線チャネルが使用されており、他方の無線通信で前記無線チャネルとは異なる無線チャネルが使用されている場合、前記他方の無線通信の接続を解除して、前記一方の無線通信で使用されている無線チャネルを使用する別の通信装置との第３の無線通信の接続のための設定を行い、前記一方の無線通信が前記第１の無線通信である場合に前記別の通信装置とは別の無線通信装置のことであり、前記一方の無線通信が前記第２の無線通信である場合に前記別の通信装置とは別の基地局のことであることを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
無線チャネルを使用して基地局との第１の無線通信を行いながら、前記無線チャネルを使用して前記基地局を介さずに通信相手の無線通信装置との第２の無線通信を時分割で行い、
前記第１の無線通信と前記第２の無線通信のうち一方の無線通信で前記無線チャネルが使用されており、他方の無線通信で前記無線チャネルとは異なる無線チャネルが使用されている場合、前記他方の無線通信の接続を解除して、前記一方の無線通信で使用されている無線チャネルを使用する別の通信装置との第３の無線通信の接続のための設定を行う処理をコンピュータに実行させ、
前記一方の無線通信が前記第１の無線通信である場合に前記別の通信装置とは別の無線通信装置のことであり、前記一方の無線通信が前記第２の無線通信である場合に前記別の通信装置とは別の基地局のことである、無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法、及び無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多機能携帯電話機等の無線通信装置の普及率の高まりに伴い、様々なアプリケーションプログラムの開発が行われている。このような無線通信装置では、無線ローカルエリアネットワーク（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＬＡＮ、無線ＬＡＮともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線技術を利用するための機能が搭載されている。よって、このような無線技術を利用したアプリケーションプログラムの開発も盛んになっており、今後ますます無線技術を利用したサービスが広がっていくことが予想される。
【０００３】
無線技術を利用したシステムの一例として、無線ＬＡＮの基地局と、基地局を介して相互に通信を行う複数の端末とを備える以下のような無線通信システムが知られている。この無線通信システムでは、端末は、基地局との無線通信に用いる第１の無線チャネルとは異なる第２の無線チャネルを用いて、基地局を介さない通信である端末間直接通信を他の端末と行う通信手段を備える（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ステーションがインフラストラクチャモードから通信を開始し、インフラストラクチャネットワークを飛び交うパケットを探索し、自己ステーションを終着先とするアクセスポイント宛てのパケットを傍受する例が知られている。この際、通信相手が同一のアドホックネットワークを使用して通信できると判断してアクセスポイントがＣＨサーチ部でアドホックのためのチャネルを探索させる。切換制御部で一つのチャネルを対象のアクセスポイントに通知して両者にアドホックネットワークのそのチャネルで直接通信させる。（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
無線ＬＡＮは、規格が規定されている。無線通信装置が、無線ＬＡＮにおいて通信相手の無線通信装置と基地局を介さずに直接通信する場合のＰｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）モードは、標準仕様が規定されている。基地局とのＳｔａｔｉｏｎ（ＳＴＡ）モードでの通信を行いながら、基地局以外の通信相手の無線通信装置とのＰ２Ｐモードでの通信を行う技術を用いた応用例も知られている。（例えば、非特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９５５４１号公報
【特許文献２】特開２００４−１２８７８５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】IEEE  Standard for Information technology-  802.11n, ２００９年
【非特許文献２】Wi-Fi  Peer-to-peer(P2P) Technical Specification version 1.4 Wi-Fi Alliance, ２０１４年
【非特許文献３】Wi-Fi Display Technical Specification Version 1.0.0. Wi-Fi Alliance, ２０１２年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば、一つの無線通信装置が、基地局との第１の無線チャネルを用いた無線通信を行いながら、第１の無線チャネルとは異なる第２の無線チャネルを用いた他の無線通信装置との直接通信を行う場合、以下のような問題がある。すなわち、無線通信装置が第１の無線チャネルを用いた無線通信と第２の無線チャネルを用いた無線通信とを切替える際に、通信を行わない時間が生じる。特に、無線チャネルの切替による時間的ロスが発生するため、通信におけるデータ送受信の効率が低下してしまう。
【０００９】
ひとつの側面によれば、本発明の目的は、無線通信装置による無線通信の切替のための時間的ロスを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ひとつの態様である無線通信装置は、無線チャネルを使用して基地局との第１の無線通信を行いながら、無線チャネルを使用して基地局を介さずに通信相手の無線通信装置との第２の無線通信を時分割で行う通信部と、第１の無線通信と第２の無線通信のうち一方の無線通信で無線チャネルが使用されており、他方の無線通信で当該無線チャネルとは異なる無線チャネルが使用されている場合、他方の無線通信の接続を解除して、一方の無線通信で使用されている無線チャネルを使用する別の通信装置との第３の無線通信の接続のための設定を行うチャネル設定部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
ひとつの実施形態によれば、無線通信装置による無線通信の切替のための時間的ロスを抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態による無線通信装置を含む無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態による無線通信装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態による無線通信装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態による無線通信システムにおける通信シーケンスの一例を示す図である。
【図５】通信シーケンスの比較例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態による無線通信装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態による無線通信装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第２の実施の形態による接続確立処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態による無線通信装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態による無線通信装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施の形態による接続情報の一例を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態による接続先の無線通信装置の検索方法、及び接続確立方法の一例を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態によるＰ２Ｐ接続のためのプローブ要求のＭＡＣフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図１４】第３の実施の形態によるＰ２Ｐ接続のためのプローブ応答のＭＡＣフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態によるアソシエーション要求のＭＡＣフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図１６】第３の実施の形態による無線通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第３の実施の形態による接続確立処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施の形態の変形例１による、接続先の基地局の検索方法、及び接続確立方法の一例を示す図である。
【図１９】第３の実施の形態の変形例１によるＳＴＡ接続のためのビーコンのＭＡＣフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図２０】第３の実施の形態の変形例１によるＳＴＡモードでの接続候補のスキャンの一例を示す図である。
【図２１】第３の実施の形態の変形例１による接続確立処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】第３の実施の形態の変形例２による無線通信装置を含む無線通信システムの一例を示す図である。
【図２３】第３の実施の形態の変形例２による接続情報の一例を示す図である。
【図２４】第３の実施の形態の変形例２による接続確立処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】第３の実施の形態の変形例３による接続確立処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】第４の実施の形態による無線通信装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図２７】第４の実施の形態による無線通信装置に搭載される無線通信処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図２８】第４の実施の形態による無線通信装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図２９】第４の実施の形態による無線通信装置と基地局及び通信相手の無線通信装置との間での通信シーケンスの一例を説明する図である。
【図３０】第４の実施の形態による無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照しながら、第１の実施の形態による無線通信装置１について説明する。図１は、第１の実施の形態による無線通信装置を含む無線通信システムの一例を示す図である。図１に示すように、無線通信システム１０は、無線通信装置１、基地局３、および無線通信装置５を含む無線通信システムである。無線通信システム１０では、少なくとも、無線通信装置１と基地局３とが無線により通信を行うとともに、無線通信装置１と無線通信装置５とが無線により通信を行うことができる。
【００１４】
無線通信装置１は、基地局３とのＳｔａｔｉｏｎ（ＳＴＡ）モードでの通信を行いながら通信相手の無線通信装置と直接に接続するＰｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）モードの通信を同一の無線チャネルで行う無線通信装置である。なお、ＳＴＡモードの通信とは、無線通信装置１と基地局３との間で行われるインフラストラクチャモードの無線通信であり、無線通信装置１は子機の役割を果たす。Ｐ２Ｐモードの通信とは、無線通信装置１と無線通信装置５とが基地局３を介さずに直接無線通信を行う端末間直接通信である。
【００１５】
無線通信装置１は、基地局３とのＳＴＡモード通信７を行いながら、無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９を、ＳＴＡモード通信７と同一の無線チャネルで行う。すなわち、無線通信装置１は、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とを時分割で切替えながら行う。この間、無線通信装置１と基地局３との間の無線通信の接続、および無線通信装置１と無線通信装置５との間の無線通信の接続は継続されている。無線通信装置１は、例えば、多機能携帯電話機、無線送受信装置を含むタブレット型、ノート型、デスクトップ型等、各種コンピュータなどである。
【００１６】
ＳＴＡモード通信７は、無線通信装置１が基地局３との間で行うＳＴＡモード通信である。ＳＴＡモード通信７では、基地局３は親機、無線通信装置１は子機となる。ＳＴＡモード通信７は、第１の無線通信の一例である。Ｐ２Ｐモード通信９は、無線通信装置１と無線通信装置５との間で行われるＰ２Ｐモード通信である。以下、基地局３を介さないで行われる端末間直接通信を、単に直接通信ということがある。Ｐ２Ｐモード通信９は、第２の無線通信の一例である。なお、第１の無線通信を行いながら第２の無線通信を行うとは、第１の無線通信の接続と第２の無線通信の接続とが共に継続されている状態を意味する。第１の無線通信と第２の無線通信とを時分割で切替えながら行ってもよい。
【００１７】
基地局３は、公衆無線通信網よりも狭い範囲で通信可能な、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。基地局３は、通信において、複数の無線チャネルが使用可能であることが好ましい。
【００１８】
無線通信装置５は、少なくとも、基地局を介さない直接通信であるＰ２Ｐモード通信を行なう無線通信装置である。無線通信装置５は、必ずしも、Ｐ２Ｐモード通信を他の無線通信装置に要求する機能を有さなくてもよい。無線通信装置５は、無線通信装置１との間でＰ２Ｐモード通信９を行う無線通信装置であり、通信相手の無線通信装置、ということがある。無線通信装置５は、通信において、複数の無線チャネルが使用可能であることが好ましい。無線通信装置５は、Ｐ２Ｐモードでの通信を行う機能を有する電子機器としてもよい。例えば、無線通信装置５は、多機能携帯電話機、無線通信装置を含むタブレット型、ノート型、デスクトップ型等、各種コンピュータ、オーディオ再生装置、テレビジョン受像機を含む表示装置等である。
【００１９】
図２は、第１の実施の形態による無線通信装置のハードウエア構成の一例を示す図である。無線通信装置１は、プロセッサ１１、送受信装置１３、および記憶装置１５を有している。プロセッサ１１は、送信データからベースバンド信号を生成し、受信した無線信号のベースバンド信号から受信データを生成することができる。プロセッサ１１は、例えば記憶装置１５に予め記憶された無線通信プログラム１７を読み込み、実行することで、第１の実施の形態による無線通信方法における例えばベースバンド処理、送受信データの生成処理等を行うようにしてもよい。
【００２０】
送受信装置１３は、無線信号の送受信を行う装置である。送受信装置１３は、例えば、アンテナ、Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ（ＲＦ）回路などを含むようにしてもよい。アンテナは、無線信号を送受信する。ＲＦ回路は、プロセッサ１１により生成されるベースバンド信号を、所定周波数のキャリア信号を用いて無線チャネルの無線信号に変調し、増幅して、アンテナへ出力することができる。また、ＲＦ回路は、アンテナにより受信された無線信号を復調してベースバンド信号を生成し、プロセッサ１１へ出力することができる。
【００２１】
プロセッサ１１がベースバンド処理を行う代わりに、送受信装置１３内にベースバンド処理回路を設けてもよい。この場合、ベースバンド処理回路は、送信データからベースバンド信号を生成し、受信した無線信号のベースバンド信号から受信データを生成する。
【００２２】
記憶装置１５は、例えば、情報の読み出しが可能な記憶装置、または、随時読み出し及び書き込み可能な記憶装置である。記憶装置１５は、例えば無線通信プログラム１７を記憶している。無線通信プログラム１７は、無線通信装置１の動作を制御するプログラムである。記憶装置１５は、プロセッサ１１が動作することにより得られる情報等を適宜記憶する。
【００２３】
図３は、第１の実施の形態による無線通信装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。無線通信装置１は、通信部１９を有している。通信部１９は、送受信装置１３と対応している。通信部１９は、基地局３とのＳＴＡモード通信７を行いながら、無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９を同一の無線チャネルで行う。基地局３とのＳＴＡモード通信７を行いながら、無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９を同一の無線チャネルで行う方法は、様々な方法が適用される。例えば、通信部１９は、予め設定した特定の無線チャネルで、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９との接続を夫々基地局３または無線通信装置５に要求するようにしてもよい。また、どちらか一方の通信の接続が確立されている場合には、他方の通信で用いられる無線チャネルを一方の通信で用いられる無線チャネルに設定して接続を確立するようにしてもよい。ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とを同一の無線チャネルで行う動作を、プロセッサ１１が、無線通信プログラム１７を読み込んで実行することにより制御するようにしてもよい。なお、無線通信装置１の機能の一部は、集積回路などのハードウエアで構成されるようにしてもよい。
【００２４】
図４は、第１の実施の形態による無線通信システム１０における通信シーケンスの一例を示す図である。図４では、無線通信装置１と、基地局３、及び無線通信装置５との間の通信シーケンスの一例が示されている。上述したように、無線通信装置１は基地局３と、ＳＴＡモード通信７を行う。無線通信装置１と無線通信装置５とは、Ｐ２Ｐモード通信９を行う。この例では、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とで無線チャネルは同一である。このとき、無線通信装置１は、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とを切替える際には、通信相手を、基地局３と無線通信装置５との間で切替える。このとき、後述する例のように、チャネル切替を行う必要がない。よって、チャネル切替えにより通信を行えない時間が発生しないので、通信を切替える際の時間的ロスが少なくなる。なお、Ｐ２Ｐモード通信９では、例えば無線通信装置１と無線通信装置５とのいずれかは、接続確立後、グループオーナの役割を実行するようにしてもよい。
【００２５】
図５は、通信シーケンスの比較例を示す図である。図５は、本実施の形態による通信方法に対する比較例である。この比較例は、無線通信装置１と、基地局３、および無線通信装置１の通信相手の無線通信装置５との間の通信シーケンスの比較例を示している。無線通信装置１は、基地局３とＳＴＡモード通信３１を行う。無線通信装置１と無線通信装置５とは、Ｐ２Ｐモード通信３３で直接通信を行う。この比較例では、ＳＴＡモード通信３１とＰ２Ｐモード通信３３とでは、使用される無線チャネルが異なる。この場合、無線通信装置１は、通信を切替える際に、チャネル切替４１の処理を行うことが必要となる。チャネル切替４１は、例えば、送受信装置１３のＲＦ回路において、ＳＴＡモード通信３１で用いるキャリア周波数とＰ２Ｐモード通信３３で用いるキャリア周波数とを切替える処理を含む。
【００２６】
図５の例において、無線通信装置１が、ＳＴＡモード通信を行いながらＰ２Ｐモード通信を行う場合、以下のようなケースが考えられる。例えば、無線通信装置５の仕様の関係等で、ＳＴＡモード通信３１が、５ＧＨｚ帯のいずれかの無線チャネルであり、Ｐ２Ｐモード通信３３が、２．４ＧＨｚ帯のいずれかの無線チャネルで接続されるケースである。この場合、５ＧＨｚ帯のいずれかの無線チャネルを使用する通信と、２．４ＧＨｚ帯のいずれかの無線チャネルを使用する通信とが、時分割で切替わって行われることになる。このようなチャネル切替４１を行う場合には、無線通信装置１は、５ＧＨｚ帯のいずれかの無線チャネルを使用する処理を休止し、その後、２．４ＧＨｚ帯のいずれかの無線チャネルを使用する処理を実行する。このチャネル切替４１に要した時間は通信が行われない時間となり、データ転送効率の悪化に繋がる。このように、比較例による通信シーケンスでは、チャネル切替４１により処理が複雑になり、処理に要する時間が、通信におけるロス時間を増大させる。しかしながら、第１の実施の形態による通信方法のように、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とを同一無線チャネルで行う場合、チャネル切替４１は不要となる。よって、チャネル切替４１による通信を行えない時間は発生しない。
【００２７】
以上説明したように、第１の実施の形態による無線通信装置１は、基地局３とのＳＴＡモード通信７を行いながら、無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９を同一の無線チャネルで行う。このため、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とを切替える際に、無線チャネルを切替える処理が不要である。これにより、通信が行われない時間の発生が抑制されるので、通信の切替時の時間的ロスの発生が抑制され、無線ＬＡＮ内での、データ送受信の効率の低下が防止される。よって、無線通信システム１０内でのデータ転送などが効率よく行われる。
【００２８】
なお、例えば図５では、Ｐ２Ｐモード通信９は、無線通信装置１から無線通信装置５へのデータ送信のみを記載したが、無線通信装置５から無線通信装置１へのデータ送信、またはデータ送信及びデータ受信の両方を含む通信としてもよい。
【００２９】
（第２の実施の形態）
以下、図面を参照しながら、第２の実施の形態による無線通信装置２０について説明する。第２の実施の形態による無線通信装置２０を含む無線通信システムは、図１の無線通信システム１０において、無線通信装置１に代えて無線通信装置２０とした無線通信システムである。本実施の形態における説明では、無線通信装置２０は、基地局３とＳＴＡモード通信７を行いながら、無線通信装置５とＰ２Ｐモード通信９を同一の無線チャネルで行うものとする。本実施の形態において、第１の実施の形態と同様の構成及び動作については、重複説明を省略する。
【００３０】
無線通信装置２０は、例えば、基地局３とのＳＴＡモード通信７と、無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９とを時分割で切替えながら行う。無線通信装置２０は、例えば、多機能携帯電話機、無線送受信装置を含むタブレット型、ノート型、デスクトップ型等、各種コンピュータなどである。
【００３１】
図６は、第２の実施の形態による無線通信装置２０のハードウエア構成の一例を示す図である。無線通信装置２０は、プロセッサ１１、送受信装置１３、および記憶装置１５を有している。無線通信装置２０において、記憶装置１５は、無線通信プログラム２２を記憶している。プロセッサ１１は、例えば記憶装置１５に予め記憶された無線通信プログラム２２を読み込み、実行することで、第２の実施の形態による無線通信方法における各種処理を行う。無線通信プログラム２２は、無線通信装置２０の動作を制御するプログラムである。
【００３２】
図７は、第２の実施の形態による無線通信装置２０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。無線通信装置２０は、チャネル設定部２４及び通信部２６を有している。チャネル設定部２４は、ＳＴＡモード通信７、またはＰ２Ｐモード通信９の少なくとも一方の無線通信における接続が確立している場合、他方の無線通信で使用する無線チャネルを、一方の無線通信で使用されている無線チャネルと同一の無線チャネルに設定する。チャネル設定部２４は、例えば、使用する無線チャネルを示すチャネル情報を通信部２６に出力することで、無線チャネルの設定を行う。他方の無線通信の無線チャネルを、一方の無線通信の無線チャネルとする方法は、様々な方法が適用される。
【００３３】
例えば、チャネル設定部２４は、先に接続が確立した一方の無線通信の無線チャネルが使用可能な、他方の無線通信の接続先の基地局、または接続先の無線通信装置を検索し、検索された装置との間で接続を確立するようにしてもよい。また、チャネル設定部２４は、既に接続が確立している、ＳＴＡモードでの無線通信またはＰ２Ｐモードでの無線通信の、いずれか一方で使用される無線チャネルを、他方で使用される無線チャネルと同じになるように変更してもよい。このとき、チャネル設定部２４は、既に確立している接続の接続先の装置における無線チャネルを変更してもよいし、接続先以外の別の装置を検索するようにしてもよい。このとき、別の装置との間で接続が確立される通信は、第３の無線通信の一例である。
【００３４】
通信部２６は、送受信装置１３に対応している。通信部２６は、例えば、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とを、チャネル設定部２４で設定された互いに同一の無線チャネルで、時分割に切替えながら行う。通信部２６は、使用する無線チャネルを示すチャネル情報をチャネル設定部２４から受け付け、ＲＦ回路がベースバンド信号を無線信号に変調する際に用いるキャリア周波数を、チャネル情報が示す無線チャネルの周波数に設定する。チャネル設定部２４は、例えば、プロセッサ１１が無線通信プログラム２２を読み込んで実行することにより実現される。無線通信装置２０の各部の機能の一部は、集積回路などのハードウエアで構成されるようにしてもよい。
【００３５】
図８は、第２の実施の形態による接続確立処理の動作の一例を示すフローチャートである。図８に示すように、チャネル設定部２４は、ＳＴＡモード通信、またはＰ２Ｐモード通信のいずれか少なくとも一方の通信の接続が確立しているか否かを判別する（Ｓ５１）。チャネル設定部２４は、接続が確立しているか否かを、例えば、後述する接続情報を参照することにより、判定するようにしてもよい。チャネル設定部２４は、接続が確立しているか否かを、たとえば通信部２６の処理の状況、または送受信されるフレームに含まれる接続状態を示す情報により判定するようにしてもよい。
【００３６】
例えば、ＳＴＡモード通信７、またはＰ２Ｐモード通信９のいずれか少なくとも一方の通信が確立している場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、チャネル設定部２４は、処理をＳ５２に進める。チャネル設定部２４は、Ｓ５２で、いずれか一方の接続が確立している通信で使用される無線チャネルに、他方の無線通信で使用される無線チャネルを合わせる。チャネル設定部２４は、例えば、確立している一方の無線通信での無線チャネルが使用される、他方の無線通信の接続先を検索し、検索された接続先との無線通信の接続を、通信部２６を介して確立する。チャネル設定部２４は、例えばＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９との接続が既に確立しており、互いに無線チャネルが異なる場合、いずれかの無線チャネルを他方の無線チャネルに変更する処理を行うようにしてもよい。チャネル設定部２４は、いずれかの無線通信の接続を解除して、検索された接続解除前と異なる通信相手との間で無線通信の接続を確立するようにしてもよい。
【００３７】
いずれの無線通信も確立されていない場合には（Ｓ５１：ＮＯ）、チャネル設定部２４は、処理を終了する。Ｓ５２で、無線チャネルを互いに同一とすることができない場合には、チャネル設定部２４は、少なくともいずれかの無線通信の接続を行わないようにしてもよい。また、一方のみの無線通信が確立している場合には、チャネル設定部２４は、そのまま処理を終了するようにしてもよい。
【００３８】
なお、本実施の形態による上記の処理は、例えば、無線ＬＡＮのインフラストラクチャモードが使用可能な環境で、通信相手の無線通信装置との間でＰ２Ｐによる通信を行う場合に実行される。この場合、既にＳＴＡモード通信７が行われていることが想定されるため、ＳＴＡモード通信７の接続が既に確立しているか否かを判定する。また、上記の処理は、通信相手の無線通信装置との間で、Ｐ２Ｐによる通信を行っている状態で、基地局３とのＳＴＡモードでの通信を要求する場合に実行される。他の例として、上記処理は、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とを切替えながら行う処理を含むアプリケーションプログラムの実行を選択した場合に、実行される。
【００３９】
以上説明したように、第２の実施の形態による無線通信装置２０は、基地局３とのＳＴＡモード通信７と、無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９とを時分割で切替えながら行う場合、以下の処理を実行する。無線通信装置２０は、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とのいずれか少なくとも一方の接続が確立している場合、接続が確立している一方の通信における無線チャネルに、他方の通信における無線チャネルを合わせる。すなわち、無線通信装置２０は、新たに行う通信で使用される無線チャネルを、既に行われている通信で使用されている無線チャネルと同一の無線チャネルに設定する。あるいは、無線通信装置２０は、既に接続が確立している２つの無線通信のいずれか一方で使用される無線チャネルを、他方で使用されている無線チャネルと同一の無線チャネルに再設定する。あるいは、無線通信装置２０は、接続が確立している一方の無線通信で使用される無線チャネルと同一の無線チャネルを使用する通信相手の無線通信装置を検索し、検索された無線通信装置との接続を確立する。これにより、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とでは、同一の無線チャネルが使用される。このため、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とを切替える際に、無線チャネルを切替える処理が不要であり、時間的ロスの発生が抑制される。これにより、無線ＬＡＮ内での、データ送受信の効率の低下が防止される。２つの通信の無線チャネルを同一とする方法には、様々な方法が適用可能であり、これにより、本実施の形態による通信方法の利用度が高まる。
【００４０】
（第３の実施の形態）
以下、第３の実施の形態による無線通信装置７０について説明する。第３の実施の形態において、第１の実施の形態による無線通信装置１、または第２の実施の形態による無線通信装置２０と同様の構成及び動作については、同一符号を付し、重複説明を省略する。第３の実施の形態は、無線通信装置７０が、基地局３との間でＳＴＡモード通信７を行いながら、無線通信装置５との間でＰ２Ｐモード通信９を行う例である。無線通信装置７０は、無線通信装置２０の一例であるともいえる。
【００４１】
図９は、第３の実施の形態による無線通信装置７０のハードウエア構成の一例を示す図である。図９に示すように、無線通信装置７０は、プロセッサ１１、送受信装置１３、記憶装置１５、入力装置７２を有している。入力装置７２は、無線通信装置７０の使用者により操作されると、その操作内容に対応付けられている使用者からの各種情報の入力を取得し、取得した入力情報をプロセッサ１１に送付する装置である。入力装置７２は、例えば、キーボード装置、マウス装置、タッチパネル等である。無線通信装置７０において、記憶装置１５は、例えば、読み出し可能な記憶装置、随時読み出し及び書き込み可能な記憶装置等であり、無線通信プログラム７４を記憶している。無線通信装置７０では、プロセッサ１１は、例えば無線通信プログラム７４を読み込み、実行することで、無線通信装置７０における各種処理を行う。無線通信装置７０は、例えば、多機能携帯電話機、無線送受信装置を含むタブレット型、ノート型、デスクトップ型等、各種コンピュータなどである。
【００４２】
図１０は、第３の実施の形態による無線通信装置７０の機能的構成の一例を示すブロック図である。図１０に示すように、無線通信装置７０は、チャネル設定部８１、通信部２６、記憶部９１、インフラストラクチャ制御部９５、Ｐ２Ｐ制御部９７を有している。チャネル設定部８１は、接続情報取得部８３、検索部８５及び接続確立部８７を有している。記憶部９１は、接続情報９３を記憶している。
【００４３】
チャネル設定部８１は、例えば、ＳＴＡモード通信７、またはＰ２Ｐモード通信９の少なくとも一方の無線通信における接続が確立している場合、他方の無線通信での無線チャネルを、一方の無線通信での無線チャネルと同一の無線チャネルに設定する。なお、本実施の形態は、ＳＴＡモードでの通信の接続が確立している場合に、Ｐ２Ｐモードでの通信における無線チャネルをＳＴＡモードでの通信での無線チャネルと同一の無線チャネルに設定する例である。
【００４４】
接続情報取得部８３は、記憶部９１に記憶された接続情報９３を取得する。接続情報９３は、無線通信装置７０の通信の接続状況を示す情報であるが、詳細は、後述される。本実施の形態においては、ＳＴＡモード通信７の接続が確立している場合、接続情報９３には、ＳＴＡモード通信７で用いられている無線チャネルを示すチャネル情報が記憶されている。
【００４５】
検索部８５は、接続情報取得部８３が接続情報９３から取得したチャネル情報が示すＳＴＡモード通信７の無線チャネルを使用可能な、通信相手の無線通信装置を検索する。検索方法は、後述される。接続確立部８７は、本実施の形態では、検索部８５で検索された無線通信装置との通信における接続を確立する処理を行う。
【００４６】
入力部８９は、入力装置７２を介して、例えばユーザの操作による入力を受付ける。記憶部９１は、例えば、随時読み出し及び書き込み可能な記憶装置であり、無線通信装置７０が処理を行う際に必要な情報を、適宜書き込みおよび読み出しが可能なように記憶する。記憶部９１は、接続情報９３を記憶している。接続情報９３は、無線通信装置７０が接続を確立している通信に関する情報である。
【００４７】
インフラストラクチャ制御部９５は、無線ＬＡＮのインフラストラクチャモードでの通信を制御する。Ｐ２Ｐ制御部９７は、無線通信装置７０と無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９等のような、基地局３などのアクセスポイントを介さない端末間直接通信を制御する。インフラストラクチャ制御部９５と、Ｐ２Ｐ制御部９７との動作は、スケジューリングされ、シーケンシャルに動作する。すなわち、インフラストラクチャ制御部９５に制御されるＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐ制御部９７に制御されるＰ２Ｐモード通信９とは、時分割で切り替わりながら行われる。
【００４８】
無線通信装置７０のチャネル設定部８１、インフラストラクチャ制御部９５、Ｐ２Ｐ制御部９７は、プロセッサ１１が、例えば無線通信プログラム７４を読み込んで実行することにより実現される機能である。記憶部９１は、記憶装置１５に対応している。入力部８９は、入力装置７２に対応している。無線通信装置７０の機能の一部は、集積回路などのハードウエアで構成されるようにしてもよい。
【００４９】
図１１は、第３の実施の形態による接続情報の一例を示す図である。図１１に示すように、接続情報９３は、接続先のＳｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＳＳＩＤ）、接続モード、接続先Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）アドレス、無線チャネルを示すチャネル情報を有している。接続情報９３は、例えば、現在接続が確立している無線通信に関する情報であり、接続が解除されると、情報が消去されるようにしてもよい。例えば、接続情報９３は、通信の接続開始及び接続解除の時刻をさらに有し、時刻が参照されることにより、現在の接続状況が判別されるようにしてもよい。接続情報９３は、接続情報取得部８３が、例えば、接続モードおよび接続が確立している通信で使用されている無線チャネルを取得するために参照される情報である。
【００５０】
図１２は、第３の実施の形態による接続先の無線通信装置の検索方法、及び接続確立方法の一例を示す図である。本実施の形態において、検索部８５は、Ｐ２Ｐモード通信による接続先を検索する。図１２に示すように、例えば、無線通信装置７０と無線通信装置５とが接続を確立する場合は、プローブ要求１０２、プローブ応答１０４、アソシエーション要求１０６が送受信される。プローブ要求１０２は、接続情報取得部８３が、ＳＴＡモード通信７における無線チャネルを取得すると、検索部８５によりＰ２Ｐ制御部９７を介して発信される信号であり、取得された無線チャネルでブロードキャストされる。プローブ応答１０４は、プローブ要求１０２を受信した、例えば無線通信装置５が、プローブ要求１０２の応答として無線通信装置７０に送信する信号である。アソシエーション要求１０６は、接続確立部８７が、例えばＰ２Ｐ制御部９７を介して、プローブ応答１０４の送信元に対し、接続を要求する信号である。接続確立部８７は、さらに、例えば、認証処理などを行うようにしてもよい。以上のようにして、Ｐ２Ｐモード通信の接続が確立される。このとき、無線通信装置７０と無線通信装置５との間では、基地局３を介して通信を行うことなく、Ｐ２Ｐモード通信９の接続が確立される。
【００５１】
図１３は、第３の実施の形態によるＰ２Ｐ接続のためのプローブ要求１０２のＭＡＣフレームフォーマットの一例を示す図である。図１３に示すように、プローブ要求フォーマット１０１において、フレーム制御１０３のタイプ−サブタイプ１０７で、フレームのタイプが規定されている。プローブ要求フォーマット１０１のフレーム本体は、例えば、フレーム本体１０５のような構成である。例えば、プローブ要求フォーマット１０１に適合するプローブ要求１０２を送信することにより、無線通信装置７０は、既に確立しているＳＴＡモード通信７での無線チャネルが利用可能な通信相手の無線通信装置を検索する。このとき、プローブ要求１０２は、ブロードキャストされる。例えば、無線通信装置５が、プローブ要求１０２と同一の無線チャネルが利用可能であれば、受信したプローブ要求１０２に基づいてプローブ応答１０４を生成して、無線通信装置７０へ送信する。
【００５２】
図１４は、第３の実施の形態によるＰ２Ｐ接続のためのプローブ応答１０４のＭＡＣフレームフォーマットの一例を示す図である。図１４に示すように、プローブ応答フォーマット１１１において、フレーム制御１１３のタイプ−サブタイプ１１７で、フレームのタイプが規定されている。プローブ応答フォーマット１１１のフレーム本体は、例えば、フレーム本体１１５のような構成である。例えば、プローブ応答フォーマット１１１に適合するプローブ応答１０４をＳＴＡモード通信７での無線チャネルで送信することにより、無線通信装置５は、無線通信装置７０に、当該無線チャネルでの接続が可能であることを通知する。
【００５３】
図１５は、第３の実施の形態によるアソシエーション要求１０６のＭＡＣフレームフォーマットの一例を示す図である。図１５に示すように、アソシエーション要求フォーマット１２１において、フレーム制御１２３のタイプ−サブタイプ１２７で、フレームのタイプが規定されている。アソシエーション要求フォーマット１２１のフレーム本体は、例えば、フレーム本体１２５のような構成である。アソシエーション要求フォーマット１２１に適合するアソシエーション要求１０６を送信することにより、無線通信装置７０は、無線通信装置５に当該無線チャネルでの無線通信による接続を要求する。なお、上記のようなＭＡＣフレームは一例であり、同様の作用を達成する他の例でもよい。
【００５４】
以下、第３の実施の形態による無線通信装置７０の動作を、フローチャートを参照しながら説明する。図１６は、第３の実施の形態による無線通信装置７０の動作を示すフローチャートである。上述したように、第３の実施の形態は、無線通信装置７０が、Ｐ２Ｐ接続を要求する例であるとしている。
【００５５】
図１６に示すように、チャネル設定部８１は、入力部８９を介してＰ２Ｐ接続の要求を受付ける（Ｓ１５１）。チャネル設定部８１は、後述する接続確立処理を行う（Ｓ１５２）。チャネル設定部８１は、接続を要求したＰ２Ｐ接続が確立しているか否か判別し、確立していない場合には（Ｓ１５３：ＮＯ）、処理を終了する。接続が確立している場合には（Ｓ１５３：ＹＥＳ）、通信部２６は、Ｐ２Ｐモード通信７とＳＴＡモード通信９とを切替えながら所望のデータの送受信などの通信処理を行い（Ｓ１５４）、処理を終了する。
【００５６】
図１７は、図１６のＳ１５２において行われる接続確立処理の一例を示すフローチャートである。図１７に示すように、チャネル設定部８１の接続情報取得部８３は、記憶部９１に記憶された接続情報９３を参照して、ＳＴＡモード通信の接続状態を取得する（Ｓ１６１）。接続情報取得部８３は、接続情報９３に基づき、ＳＴＡモードの通信の接続が確立されているか否か判定する（Ｓ１６２）。例えば、接続情報９３のように、ＳＴＡモード通信７に関する情報が記憶されている場合には、接続情報取得部８３は、接続が確立されていると判定する（Ｓ１６２：ＹＥＳ）。ＳＴＡモードの通信の接続が確立されていない場合は（Ｓ１６２：ＮＯ）、接続確立部８７は、所望の無線チャネルでＰ２Ｐモード通信の接続を確立し（Ｓ１６７）、図１６の処理に戻って、処理を行うようにしてもよい。
【００５７】
ＳＴＡモードの通信の接続が確立されている場合は（Ｓ１６２：ＹＥＳ）、接続情報取得部８３は、例えば、接続情報９３の例では、無線チャネルは、２．４ＧＨｚ、１ｃｈであることを取得する。チャネル設定部８１の検索部８５は、接続されている、例えばＳＴＡモード通信７での無線チャネルにおいて接続可能な、Ｐ２Ｐ接続候補をスキャンする（Ｓ１６３）。検索部８５は、接続情報取得部８３が接続情報９３から取得したＳＴＡモード通信７での無線チャネルを用いて、プローブ要求を送信する。このとき、検索部８５の指示に基づき、例えば、Ｐ２Ｐ制御部９７は、図１３を参照しながら説明したプローブ要求フォーマット１０１のフレームを生成する。通信部２６は、生成されたプローブ要求フォーマット１０１のフレームに基づき、プローブ要求１０２をブロードキャストする。
【００５８】
検索部８５は、プローブ応答１０４が受信されるか否かにより、ＳＴＡモード通信７と同じ無線チャネルを使用可能な無線通信装置があるか否かを判定する（Ｓ１６４）。使用可能な無線通信装置がある場合（Ｓ１６４：ＹＥＳ）、接続確立部８７は、プローブ応答１０４の送信元の例えば無線通信装置５と、Ｐ２Ｐ接続を確立する（Ｓ１６５）。接続確立部８７は、検索された無線通信装置に、Ｐ２Ｐ制御部９７が生成したアソシエーション要求フォーマット１２１に基づくアソシエーション要求１０６を送信するなどの処理を行い、Ｐ２Ｐ接続を確立する。このように、接続の確立は、図１２〜図１５を参照して説明した方法により行うことができる。そして、接続確立部８７は、図１６の処理に戻って処理を行う。ＳＴＡモード通信７と同じ無線チャネルを使用可能な無線通信装置がない場合（Ｓ１６４：ＮＯ）、接続確立部８７は、Ｐ２Ｐ接続を確立せず（Ｓ１６６）、図１６の処理に戻って処理を行う。
【００５９】
以上説明したように、第３の実施の形態による無線通信装置７０によれば、Ｐ２Ｐ接続要求を受付けると、接続情報取得部８３は、接続情報９３を参照して、ＳＴＡモード通信の接続が確立しているか否か判定する。ＳＴＡモード通信が確立していない場合には、接続確立部８７は、予め決められた無線チャネルなど、任意の無線チャネルでＰ２Ｐ接続を確立するようにしてもよい。ＳＴＡモード通信が確立している場合には、検索部８５は、ＳＴＡモード通信７における無線チャネルで通信する無線通信装置を検索する。このとき、無線通信装置７０は、ＳＴＡモード通信７における無線チャネルでプローブ要求１０２をブロードキャストする。
【００６０】
プローブ要求１０２に対するプローブ応答１０４を受信すると、接続確立部８７は、プローブ応答１０４の送信元にアソシエーション要求１０６を送信し、ＳＴＡモード通信での無線チャネルと同一の無線チャネルで、例えばＰ２Ｐモード通信９の接続を確立する。プローブ応答１０４が受信されない場合には、Ｐ２Ｐモード通信の接続は確立されない。
【００６１】
以上のように、第３の実施の形態による無線通信装置７０は、基地局３とのＳＴＡモード通信７を行いながら、無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９を、互いに同一の無線チャネルで行う。チャネル設定部８１は、ＳＴＡモード通信７の接続が確立している場合、ＳＴＡモード通信７で使用されている無線チャネルを使用する通信相手の無線通信装置５を検索し、Ｐ２Ｐモード通信９の接続を確立する。このとき、無線通信装置７０は、ＳＴＡモード通信７を行いながら同一の無線チャネルでＰ２Ｐモード通信９を行うので、無線チャネルを切替える処理が不要となる。これにより、無線チャネル切替による時間的なロスの増大が抑制される。本実施の形態による無線通信装置７０によれば、例えば、ＳＴＡモード通信の接続がすでに確立している場合に、Ｐ２Ｐモード通信で使用する無線チャネルを、ＳＴＡモード通信で使用されている無線チャネルと同一とすることができる。
【００６２】
なお、図１０に示す機能的な構成、図１２に示す通信シーケンス、図１３〜図１５に示すＭＡＣフレームフォーマットの詳細、および、各フローチャート等は、図示した例に限定されない。実質的に同様の作用を有するものであれば、本発明の範囲に含まれる。
【００６３】
（第３の実施の形態の変形例１）
以下、第３の実施の形態の変形例１について説明する。本変形例において、第１から第３の実施の形態と同様の構成及び動作については、同一符号を付し、重複説明を省略する。本変形例は、第３の実施の形態による無線通信装置７０が、基地局３との間でＳＴＡモード通信７を行いながら、無線通信装置５との間でＰ２Ｐモード通信９を行う例における、無線チャネルの設定方法の変形例である。本変形例は、Ｐ２Ｐモードでの通信の接続が確立している場合に、ＳＴＡモードでの通信の無線チャネルをＰ２Ｐモードでの通信の無線チャネルと同一の無線チャネルに設定する例である。すなわち、本変形例では、無線通信装置７０は、Ｐ２Ｐモードで使用されている無線チャネルを取得し、取得した無線チャネルが使用可能な基地局３を検索し、基地局３との間でＳＴＡモード通信７の接続を確立する。
【００６４】
図１８は、変形例１による、接続先の基地局の検索方法、及び接続確立方法の一例を示す図である。本変形例において、検索部８５は、既に確立しているＰ２Ｐモード通信で使用されている無線チャネルを使用するＳＴＡモード通信による接続先を検索する。ＳＴＡモード通信による接続先を検索する場合、検索部８５は、図１８に示すように、アクティブスキャンとパッシブスキャンとのいずれを使用するようにしてもよい。パッシブスキャンの場合、無線通信装置７０は、基地局から発信されるビーコンを検索する。ビーコンの一例、検索時のシーケンスの一例は後述される。
【００６５】
例えば、無線通信装置７０と基地局３とが接続を確立する場合は、ビーコン１８１、アソシエーション要求１８３の送受信が行われる。ビーコン１８１は、基地局３が、自らの存在や使用可能な接続の情報について知らせるための通信標識となる信号であり、例えばブロードキャストされる。アソシエーション要求１８３は、無線通信装置７０がビーコン１８１を受信した場合に、その発信元に対して、接続を要求するための信号である。パッシブスキャンの場合、例えば無線通信装置７０は、後述するように、複数の使用可能な無線チャネルでビーコンを受信し、受信したビーコンの中から、無線チャネルを選択する。
【００６６】
アクティブスキャンの場合、プローブ要求１８５、プローブ応答１８７、アソシエーション要求１８９が送受信される。プローブ要求１８５は、無線通信装置７０の接続情報取得部８３がＰ２Ｐモード通信９における無線チャネルを取得すると、取得した無線チャネルで発信される。プローブ要求１８５は、検索部８５により、例えば、インフラストラクチャ制御部９５、通信部２６を介して発信される。プローブ応答１８７は、プローブ要求１８５を受信した、例えば基地局３が、プローブ要求１８５の応答として自己の存在を無線通信装置７０に知らせる信号である。アソシエーション要求１０６は、接続確立部８７が、例えばインフラストラクチャ制御部９５を介して、プローブ応答１８７の送信元に対し、接続を要求する信号である。上記処理に加え、接続確立処理において、無線通信装置７０は、認証処理等を行うようにしてもよい。
【００６７】
図１９は、第３の実施の形態の変形例１によるＳＴＡ接続のためのビーコンのＭＡＣフレームフォーマットの一例を示す図である。図１９に示すように、ビーコンフォーマット１９１において、フレーム制御１９３のタイプ−サブタイプ１９７で、フレームのタイプがビーコンであることが規定されている。ビーコンフォーマット１９１のフレーム本体は、例えば、フレーム本体１９５のような構成である。例えば、ビーコンフォーマット１９１に対応するビーコン１８１を送信することにより、基地局３は、無線通信装置７０に、当該無線チャネルでの接続が可能であることを通知する。ビーコン１８１は、ブロードキャストされる。
【００６８】
図２０は、第３の実施の形態の変形例１における無線通信装置７０によるＳＴＡモードでの接続候補のスキャンの一例を示す図である。図２０の例は、パッシブスキャンの場合のスキャンの一例である。図２０に示すように、無線通信装置７０は、例えば２．４ＧＨｚ帯の１〜１３ｃｈでのビーコン信号を受信する。無線通信装置７０の受信可能範囲に、基地局ＡＰα〜ＡＰγがあり、夫々ビーコン２０３、２０５、２０７を一定時間Ｔ毎に発信しているものとする。例えば、基地局ＡＰαの無線チャネルは２．４ＭＨｚ、１ｃｈである。基地局ＡＰβの無線チャネルは２．４ＭＨｚ、７ｃｈである。基地局ＡＰγの無線チャネルは２．４ＭＨｚ、１１ｃｈである。このとき、無線通信装置７０は、検索の結果、３種類のビーコン２０３、２０５、２０７を受信する。３種類のビーコン２０３〜２０７の中に、既に確立しているＰ２Ｐモード通信９での無線チャネルと同一の無線チャネルがある場合、無線通信装置７０は、同一の無線チャネルのビーコンの送信元に、アソシエーション要求１８３を送信する。
【００６９】
以下、フローチャートを参照しながら、本実施の形態による接続確立処理についてさらに説明する。図２１は、第３の実施の形態の変形例１による接続確立処理の一例を示すフローチャートである。図２１は、図１６における処理で、Ｐ２Ｐモード通信の接続要求に代えて、ＳＴＡモード通信の接続要求が行われる場合の接続確立処理を示している。このとき、図１６の処理において、Ｓ１５１に変えて、ＳＴＡモード通信の接続要求が行われるものとする。
【００７０】
図２１に示すように、チャネル設定部８１の接続情報取得部８３は、記憶部９１に記憶された接続情報９３を参照して、Ｐ２Ｐモードの接続状態を取得する（Ｓ２２１）。接続情報取得部８３は、接続情報９３に基づき、Ｐ２Ｐモードの通信の接続が確立されているか否か判定する（Ｓ２２２）。例えば、Ｐ２Ｐモード通信９に関する情報が記憶されている場合には、接続情報取得部８３は、通信の接続が確立されていると判定する（Ｓ２２２：ＹＥＳ）。Ｐ２Ｐモードの通信の接続が確立されていない場合は（Ｓ２２２：ＮＯ）、接続情報取得部８３は、接続確立処理を終了する。
【００７１】
Ｐ２Ｐモードの通信の接続が確立されている場合は（Ｓ２２２：ＹＥＳ）、チャネル設定部８１の検索部８５は、接続が確認されたＰ２Ｐモード通信９での無線チャネルを使用する、ＳＴＡ接続候補をスキャンする（Ｓ２２３）。スキャンは、例えば、図１８〜図２０を参照しながら説明した方法により行われる。すなわち、検索部８５は、パッシブスキャン、またはアクティブスキャンのいずれかにより検索を行う。
【００７２】
検索部８５は、パッシブスキャンの場合には、Ｐ２Ｐモード通信９での無線チャネルでのビーコンが検出されるか否かを判定する。アクティブスキャンの場合は、検索部８５は、プローブ要求１８５に対するプローブ応答１８７が受信されるか否か判定する（Ｓ２２４）。
【００７３】
Ｐ２Ｐモード通信９での無線チャネルと同じ無線チャネルの基地局３が検索された場合（Ｓ２２４：ＹＥＳ）、接続確立部８７は、検索された基地局３とＳＴＡ接続を確立する（Ｓ２２５）。例えば、接続確立部８７は、インフラストラクチャ制御部９５、通信部２６を介して生成されたフレームに基づくアソシエーション要求１８３、またはアソシエーション要求１８９を、検索された基地局３に送信する処理を行い、ＳＴＡ接続を確立する。使用可能な基地局がない場合（Ｓ２２４：ＮＯ）、接続確立部８７は、ＳＴＡ接続を確立せず、（Ｓ２２６）、接続確立処理を終了する。
【００７４】
以上説明したように、第３の実施の形態の変形例１による無線通信装置７０によれば、ＳＴＡ接続要求を受付けると、接続情報取得部８３は、接続情報９３を参照して、Ｐ２Ｐモード通信の接続が確立しているか否か判定する。Ｐ２Ｐモード通信が確立していない場合には、接続確立部８７は、ＳＴＡ接続を確立しない。Ｐ２Ｐモード通信が確立している場合には、検索部８５は、Ｐ２Ｐモード通信における無線チャネルを使用する基地局を検索する。このとき、無線通信装置７０は、パッシブスキャンまたはアクティブスキャンを実行する。
【００７５】
対応するビーコン１８１、またはプローブ応答１８７を受信すると、接続確立部８７は、送信元に、アソシエーション要求１８３またはアソシエーション要求１８９を送信する。接続確立部８７は、Ｐ２Ｐモード通信９での無線チャネルと同一の無線チャネルで、基地局３との間でＳＴＡモード通信７の接続を確立する。同一の無線チャネルを使用する基地局が検索されない場合には、ＳＴＡモード通信の接続は確立されない。
【００７６】
以上のように、第３の実施の形態の変形例１による無線通信装置７０は、基地局３とのＳＴＡモード通信７を行いながら、無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９を、互いに同一の無線チャネルで行う。本変形例では、例えばチャネル設定部８１は、ＳＴＡモード通信の無線チャネルを、先に接続が確立しているＰ２Ｐモード通信９で使用されている無線チャネルに設定する。接続確立部８７は、当該無線チャネルで、ＳＴＡモード通信７の接続を確立する。よって、無線通信装置７０によれば、同一の無線チャネルでＳＴＡモード通信７を行いながらＰ２Ｐモード通信９を行うので、無線チャネルを切替える処理が不要となる。これにより、チャネル切替による時間的なロスの発生が抑制される。本変形例によれば、Ｐ２Ｐモード通信９が先に確立している状況で、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とを同一無線チャネルで行うことができる。
【００７７】
なお、図１８に示す通信シーケンス、図１９に示すＭＡＣフレームフォーマットの詳細、および、図２１のフローチャート等は、図示した例に限定されない。実質的に同様の作用を有するものであれば、本発明の範囲に含まれる。
【００７８】
（第３の実施の形態の変形例２）
以下、第３の実施の形態の変形例２について説明する。本変形例において、第１から第３の実施の形態または、第３の実施の形態の変形例１と同様の構成及び動作については、同一符号を付し、重複説明を省略する。本変形例は、第３の実施の形態による無線通信装置７０が、基地局３との間でＳＴＡモード通信７を行いながら、無線通信装置５との間でＰ２Ｐモード通信９を行う例における、無線チャネルの設定方法の変形例である。本変形例は、ＳＴＡモード及びＰ２Ｐモードでの通信の接続が確立している場合に、ＳＴＡモードでの通信の無線チャネルをＰ２Ｐモードでの通信の無線チャネルと同一の無線チャネルに設定する例である。本変形例では、無線通信装置７０が通信可能な範囲に、複数の基地局３−１〜基地局３−ｎ、及び複数の無線通信装置５−１〜無線通信装置５−ｍが存在している場合を例にして説明する。
【００７９】
図２２は、第３の実施の形態の変形例２による無線通信装置７０を含む無線通信システムの一例を示す図である。図２２に示すように、無線通信システム２３０は、無線通信装置７０、複数の基地局３−１〜基地局３−ｎ、及び複数の無線通信装置５−１〜無線通信装置５−ｍを含む無線通信システムである。無線通信装置２３０では、少なくとも、無線通信装置７０と基地局３、および無線通信装置１と無線通信装置５とが互いに無線により通信を行う。なお、ｎ、ｍは１以上の整数である。
【００８０】
複数の基地局３−１〜基地局３−ｎは、夫々が、無線ＬＡＮのアクセスポイントである。複数の無線通信装置５−１〜無線通信装置５−ｍは、夫々が、少なくとも他の無線通信装置とＰ２Ｐ接続が可能な無線通信装置である。以下、複数の基地局３−１〜基地局３−ｎのいずれか一つ、または複数を代表して、基地局３ということがある。また、以下複数の無線通信装置５−１〜無線通信装置５−ｍのいずれか一つ、または複数を代表して、無線通信装置５ということがある。
【００８１】
上述のように、無線通信装置７０は、基地局とのＳＴＡモードでの接続をしながら通信相手の無線通信装置と直接に接続するＰ２Ｐモードの通信を同一の無線チャネルで行なう無線通信装置である。本変形例では、無線通信装置７０といずれかの基地局３とのＳＴＡモード通信の接続が確立されている場合、いずれかの無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信の接続を、任意の無線チャネルで確立する。ＳＴＡモード通信と、Ｐ２Ｐモード通信との無線チャネルが同一でない場合、無線通信装置７０は、Ｐ２Ｐモード通信での無線チャネルと同一の無線チャネルを使用する基地局３を検索する。検索前に接続が確立されていたＳＴＡモード通信の通信相手が、Ｐ２Ｐモード通信９での無線チャネルを利用可能な場合は、チャネルを変更する。検索前にＳＴＡモード通信が行われていた基地局３が、当該無線チャネルを使用しない場合、無線通信装置７０は、検索前と異なる基地局３との無線通信の接続を確立することがある。このように検索を行う前後の通信相手の基地局３は、必ずしも同一でない。
【００８２】
図２３は、第３の実施の形態の変形例２による接続情報２２８の一例を示す図である。図２３に示すように、接続情報２２８は、ＳＴＡモードで、２．４ＧＨｚ、１ｃｈの通信と、Ｐ２Ｐモード、２．４ＧＨｚ、１１ｃｈの通信が行われていることを示している。この接続情報２２８は、無線通信装置７０が、いずれかの基地局３とのＳＴＡモード通信、およびいずれかの無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信の接続を確立した状態における接続情報の一例である。この例では、無線通信装置７０の接続情報取得部８３は、接続情報２２８を参照して、ＳＴＡモード通信とＰ２Ｐモード通信とが互いに異なる無線チャネルで接続が確立されていることを取得することになる。
【００８３】
以下、フローチャートを参照しながら、本実施の形態による接続確立処理についてさらに説明する。図２４は、第３の実施の形態の変形例２による接続確立処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば、図１６のＳ１５２において行われる接続確立処理の一例である。本変形例は、Ｐ２Ｐモード通信の接続が要求される例を用いて説明される。図２４に示すように、チャネル設定部８１の接続情報取得部８３は、記憶部９１に記憶された接続情報２２８を参照して、ＳＴＡモードの接続状態を取得する（Ｓ２３１）。接続情報取得部８３は、接続情報２２８に基づき、ＳＴＡモードの通信の接続が確立されているか否か判定する（Ｓ２３２）。なお、図２３の接続情報２２８は、一例として、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とがともに接続された状態での接続情報を示したものである。Ｓ２３２の段階で、Ｐ２Ｐモード通信がまだ行われていない場合は、接続情報２２８には、例えば接続情報９３のような情報が記憶されていることになる。
【００８４】
例えば、接続情報２２８に、ＳＴＡモード通信に関する情報が記憶されている場合には、接続情報取得部８３は、ＳＴＡモード通信の接続が確立されていると判定する（Ｓ２３２：ＹＥＳ）。ＳＴＡモードの通信が接続されていない場合は（Ｓ２３２：ＮＯ）、接続情報取得部８３は、図１６の処理に戻って、処理を行う。
【００８５】
ＳＴＡモードの通信の接続が確立されている場合は（Ｓ２３２：ＹＥＳ）、チャネル設定部８１の検索部８５は、接続可能なＰ２Ｐ接続候補をスキャンする（Ｓ２３３）。スキャンは、例えば、図１２〜図１５を参照しながら説明したアクティブスキャンにより行われる。このとき、検索部８５は、例えば既に確立しているＳＴＡモード通信とは無関係に、予め設定された無線チャネルで、プローブ要求１０２を送信する。
【００８６】
検索部８５により、予め設定された無線チャネルを使用する通信相手の無線通信装置５が検索されると、接続確立部８７は、検索された無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９の接続を確立する（Ｓ２３４）。例えばこのとき、接続情報２２８に、Ｐ２Ｐモード通信に関する情報が書き込まれることになる。接続情報取得部８３は、接続情報２２８を参照して、確立されたＰ２Ｐ接続とＳＴＡ接続との無線チャネルが同一であるか否か判定する（Ｓ２３５）。同一の場合は（Ｓ２３５：ＹＥＳ）、無線通信装置７０は、図１６に戻って処理を行う。
【００８７】
無線チャネルが異なる場合（Ｓ２３５：ＮＯ）、検索部８５は、Ｐ２Ｐモード通信９での無線チャネルと同一の無線チャネルを使用する基地局３があるか否か検索する（Ｓ２３６）。このとき、スキャンは、アクティブスキャンまたはパッシブスキャンのいずれでもよい。同一の無線チャネルを使用する基地局がない場合（Ｓ２３６：ＮＯ）、検索部８５は、図１６の処理に戻って処理を行う。
【００８８】
同一の無線チャネルを使用する基地局がある場合（Ｓ２３６：ＹＥＳ）、接続確立部８７は、Ｐ２Ｐモード通信９で使用する無線チャネルと同じ無線チャネルを使用するいずれかの基地局３とＳＴＡモード通信７の接続を確立し（Ｓ２３７）、図１６に処理を戻す。なお、既に接続を確立している基地局が、Ｐ２Ｐモード通信９での無線チャネルを利用可能であれば、無線チャネルを変更するようにしてもよい。Ｐ２Ｐモード通信９と同一の無線チャネルを使用する検索前と異なる基地局３との無線通信は、第３の無線通信の一例である。第３の無線通信の接続を確立する時には、接続確立部８７は、確立していた接続を解除して、第３の無線通信の接続を確立する。
【００８９】
以上説明したように、本変形例では、ＳＴＡモード通信での接続が確立している場合に、任意の無線チャネルで、Ｐ２Ｐモード通信９の接続が確立される。両方の通信の接続が確立された後、接続情報２２８に基づき、無線チャネルが同一でないと判定される場合、同一の無線チャネルを使用する基地局３とのＳＴＡモード通信７の接続が確立される。検索後に接続が確立される無線通信の通信相手は、検索前の通信相手の基地局３と異なることがある。
【００９０】
以上のように、第３の実施の形態の変形例２による無線通信装置７０は、基地局３とのＳＴＡモード通信７を行いながら、無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９を、互いに同一の無線チャネルで行う。本変形例では、例えばチャネル設定部８１は、ＳＴＡモード通信の接続を、Ｐ２Ｐモード通信９で使用されている無線チャネルを用いて確立する。よって、無線通信装置７０によれば、互いに同一の無線チャネルでＳＴＡモード通信７を行いながらＰ２Ｐモード通信９を行うので、無線チャネルを切替える処理が不要となる。これにより、チャネル切替による時間的なロスの発生が抑制される。
【００９１】
本変形例によれば、既にＳＴＡモード通信とＰ２Ｐモード通信との接続が確立している場合にも、両方を同一の無線チャネルで接続することができる。また、検索前後の基地局３は同一でなくてもよい。よって、本変形例の処理を適用可能な応用例などの範囲が広くなる。
【００９２】
なお、本変形例では、Ｐ２Ｐモード通信の接続を要求された場合を例にして説明したがこれに限定されない。ＳＴＡモード通信の接続を要求された場合に、ＳＴＡモード通信で使用する無線チャネルを変更するようにしてもよい。
【００９３】
（第３の実施の形態の変形例３）
以下、第３の実施の形態の変形例３について説明する。本変形例において、第１から第３の実施の形態または、第３の実施の形態の変形例１〜２と同様の構成及び動作については、同一符号を付し、重複説明を省略する。本変形例は、第３の実施の形態による無線通信装置７０が、基地局３との間でＳＴＡモード通信７を行いながら、無線通信装置５との間でＰ２Ｐモード通信９を行う例における、無線チャネルの設定方法の変形例である。本変形例は、ＳＴＡモード及びＰ２Ｐモードでの通信の接続が確立している場合に、Ｐ２Ｐモードでの通信の無線チャネルをＳＴＡモードでの通信の無線チャネルと同一の無線チャネルに設定する例である。なお、本変形例は、第３の実施の形態の変形例基地局３と同様に、無線通信装置７０が通信可能な範囲に、複数の基地局３及び複数の無線通信装置５が存在する例に適用可能である。
【００９４】
以下、フローチャートを参照しながら、本実施の形態による接続確立処理についてさらに説明する。図２５は、第３の実施の形態の変形例３による接続確立処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図１６のＳ１５１で、Ｐ２Ｐモード通信の接続要求に代えてＳＴＡモード通信の接続を要求された場合の、接続確立処理の一例である。図２５に示すように、チャネル設定部８１の接続情報取得部８３は、記憶部９１に記憶された接続情報２２８を参照して、Ｐ２Ｐモードの接続状態を取得する（Ｓ２４１）。接続情報取得部８３は、接続情報２２８に基づき、Ｐ２Ｐモードの通信の接続が確立されているか否か判定する（Ｓ２４２）。例えば、Ｐ２Ｐモード通信に関する情報が記憶されている場合には、接続情報取得部８３は、Ｐ２Ｐモード通信の接続が確立されていると判定する（Ｓ２４２：ＹＥＳ）。Ｐ２Ｐモードの通信が接続されていない場合は（Ｓ２４２：ＮＯ）、接続情報取得部８３は、接続確立処理を終了する。
【００９５】
Ｐ２Ｐモードの通信の接続が確立されている場合は（Ｓ２４２：ＹＥＳ）、チャネル設定部８１の検索部８５は、接続可能なＳＴＡ接続候補をスキャンする（Ｓ２４３）。スキャンは、例えば、図１８〜図２０を参照しながら説明した方法により行われる。すなわち、検索部８５は、例えば、パッシブスキャンにより検索を行うようにしてもよい。予め使用チャネルが設定されている場合には、検索部８５は、設定された無線チャネルでアクティブスキャンを行うようにしてもよい。
【００９６】
接続確立部８７は、検索されたいずれかの基地局とＳＴＡモード通信７の接続を確立する（Ｓ２４４）。接続情報取得部８３は、例えば接続情報２２８を参照し、確立されたＳＴＡモード通信７における無線チャネルと、Ｐ２Ｐモードでの通信における無線チャネルとが異なるか否か判定する（Ｓ２４５）。無線チャネルが同一の場合（Ｓ２４５：ＹＥＳ）、無線通信装置７０は、例えば、ＳＴＡモード通信７を行いながら、Ｐ２Ｐモード通信９を行う。
【００９７】
無線チャネルが互いに異なる場合（Ｓ２４５：ＮＯ）、検索部８５は、ＳＴＡモード通信７での通信の無線チャネルと同じ無線チャネルを使用する無線通信装置５があるか否かを検索する（Ｓ２４６）。このとき、検索部８５は、例えば、アクティブスキャンにより、通信相手の無線通信装置５を検索する。
【００９８】
ＳＴＡモード通信７と同じ無線チャネルを使用する無線通信装置５が検索された場合（Ｓ２４６：ＹＥＳ）、接続確立部８７は、ＳＴＡモード通信７と同一の無線チャネルを使用するいずれかの無線通信装置５と、Ｐ２Ｐモード通信９での接続を確立する（Ｓ２４７）。検索前の通信相手の無線通信装置５と検索された無線通信装置５とが異なる場合、検索前の無線通信の接続を解除して、検索された無線通信装置５との通信の接続を確立する。このとき接続が確立されるＰ２Ｐモード通信９は、第３の無線通信の一例である。さらに、無線通信装置７０は、図１６の処理に戻って、例えばデータ送受信などの処理を行う。なお、既に接続を確立している無線通信装置５が、ＳＴＡモード通信７での無線チャネルを利用可能であれば、無線チャネルを変えて接続を確立するようにしてもよい。このとき、無線通信装置７０と無線通信装置５とは、基地局３を介して通信を行うことなく、Ｐ２Ｐモード通信９の接続が確立される。Ｓ２４６で、ＳＴＡモードでの通信と同じ無線チャネルを使用する無線通信装置が検索されない場合（Ｓ２４６：ＮＯ）、無線通信装置７０は、接続確立処理を終了する。
【００９９】
以上説明したように、本変形例では、Ｐ２Ｐモード通信での接続が確立している場合に、任意の無線チャネルで、ＳＴＡモード通信の接続が確立される。両方の通信の接続が確立された後、接続情報２２８に基づき、無線チャネルが同一でないと判定される場合、ＳＴＡモード通信７と同一の無線チャネルを使用する無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９の接続が確立される。このとき、Ｐ２Ｐモード通信９の通信相手は、Ｐ２Ｐモード通信９の接続が確立する前に維持されていた接続の通信相手の無線通信装置５と必ずしも同一でない。無線通信装置７０は、前に接続されていた無線通信装置５との無線通信で使用する無線チャネルを変更するか、維持されていた接続を解除して、別の無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９の接続を確立する。このとき、Ｐ２Ｐモード通信９は、第３の無線通信の一例である。
【０１００】
以上のように、第３の実施の形態の変形例３による無線通信装置７０は、基地局３とのＳＴＡモード通信７を行いながら、無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信９を、互いに同一の無線チャネルで行う。本変形例では、例えばチャネル設定部８１は、Ｐ２Ｐモードでの無線チャネルを、ＳＴＡモードでの通信の無線チャネルに一致させる。そして、無線通信装置７０は、ＳＴＡモード通信７とＰ２Ｐモード通信９とを時分割で切替えて行う。よって、無線通信装置７０によれば、ＳＴＡモード通信７を行いながらＰ２Ｐモード通信９を行う際に、無線チャネルを切替える処理が不要となる。これにより、チャネル切替による時間的なロスの発生が抑制される。
【０１０１】
本変形例によれば、既にＳＴＡモード通信とＰ２Ｐモード通信との接続が確立している場合にも、両方を同一の無線チャネルで接続することができる。また、検索を行う前後の無線通信装置５は同一でなくてもよい。よって、本変形例の処理を適用可能な応用例などの範囲が広くなる。
【０１０２】
なお、本変形例では、ＳＴＡモード通信の接続を要求された場合を例にして説明したがこれに限定されない。Ｐ２Ｐモード通信の接続を要求された場合に、Ｐ２Ｐモード通信で使用する無線チャネルを変更するようにしてもよい。
【０１０３】
（第４の実施の形態）
以下、図面を参照しながら、第４の実施の形態による無線通信装置について説明する。第４の実施の形態は、第１から第３の実施の形態、または第３の実施の形態による変形例１〜３による無線通信装置の応用例である。図２６に示すように、無線通信装置４００は、第１から第３の実施の形態、または第３の実施の形態による変形例１〜３による無線通信装置の利用形態の例ともいえる。第４の実施の形態において、第１から第３の実施の形態、または第３の実施の形態による変形例１〜３と同様の構成及び動作については、同一符号を付し、重複説明を省略する。
【０１０４】
第４の実施の形態は、無線通信装置４００が、基地局３との間でＳＴＡモード通信２９１を行いながら、無線通信装置５との間でＰ２Ｐモード通信２９９を行う処理を含む所定処理を実行させるアプリケーションプログラムを実行する例である。本実施の形態においては、アプリケーションプログラムとして、インターネット上の動画を基地局３経由で無線通信処理装置２５０を介して無線通信装置５に転送する動作を行うアプリケーションプログラム２５８を例にして説明する。
【０１０５】
図２６は、無線通信装置４００のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図２６に示すように、無線通信装置４００は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）４０２、メモリ４０４、入力装置４０６、出力装置４０８、外部記憶装置４１２、媒体駆動装置４１４、無線通信処理装置２５０等がバス４１０を介して接続されている。
【０１０６】
ＣＰＵ４０２は、無線通信装置４００全体の動作を制御する演算処理装置であり、アプリケーションプログラム実行用のプロセッサとしての役割を果たす。メモリ４０４は、無線通信装置４００の動作を制御するプログラムを予め記憶したり、プログラムを実行する際に必要に応じて作業領域として使用したりするための記憶部である。メモリ４０４は、例えばＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）等である。入力装置４０６は、無線通信装置４００の使用者により操作されると、その操作内容に対応付けられている使用者からの各種情報の入力を取得し、取得した入力情報をＣＰＵ４０２に送付する装置であり、例えばキーボード装置、マウス装置などである。出力装置４０８は、無線通信装置４００による処理結果を出力する装置であり、表示装置などが含まれる。例えば表示装置は、ＣＰＵ４０２により送付される表示データに応じてテキストや画像を表示する。
【０１０７】
外部記憶装置４１２は、例えば、ハードディスクドライブなどの記憶装置であり、ＣＰＵ４０２により実行される各種制御プログラムや、取得したデータ等を記憶しておく装置である。媒体駆動装置４１４は、可搬型記録媒体４１６に書き込みおよび読み出しを行うための装置である。ＣＰＵ４０２は、可搬型記録媒体４１６に記録されている所定の制御プログラムを、媒体駆動装置４１４を介して読み出して実行することによって、各種の制御処理を行うようにすることもできる。可搬型記録媒体４１６は、例えばＣｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ（ＣＤ）−ＲＯＭ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリ等である。無線通信処理装置２５０は、無線により外部との間で行われる各種データの授受の管理を行うインタフェース装置である。バス４１０は、上記各装置等を互いに接続し、データのやり取りを行う通信経路である。
【０１０８】
第４の実施の形態による無線通信装置４００にインターネット上の動画を無線通信装置５に転送する処理を実行させるアプリケーションプログラム２５８は、例えば外部記憶装置４１２に記憶される。ＣＰＵ４０２は、アプリケーションプログラム２５８の実行に伴って無線通信を行う場合、無線通信処理装置２５０に対して無線通信を指示する。これにより、無線通信装置４００は、基地局３から受信した動画などを無線通信装置５へ転送する処理を行う際に、無線通信処理装置２５０によりＳＴＡモード通信２９１を行いながらＰ２Ｐモード通信２９９を行う処理を実行する。アプリケーションプログラム２５８の一例として、上述のように、インターネット上の動画を基地局３経由で無線通信処理装置２５０を介して無線通信装置５に転送する動作を行うプログラムなどが含まれる。
【０１０９】
ＣＰＵ４０２は、外部記憶装置４１２からプログラムを読み出し、メモリ４０４を利用してプログラムを実行することで、例えば、アプリケーションによる通信の処理を行う。このとき、まず、通信の処理をＣＰＵ４０２に行わせるためのアプリケーションプログラム２５８など制御プログラムを作成して外部記憶装置４１２に記憶させておく。そして、入力装置４０６から所定の指示をＣＰＵ４０２に与えて、この制御プログラムを外部記憶装置４１２から読み出させて実行させるようにする。また、このプログラムは、可搬型記録媒体４１６に記憶するようにしてもよい。無線通信装置４００は、例えば、通信機能を有するパーソナルコンピュータ、多機能携帯電話機、タブレット型情報処理装置などである。
【０１１０】
図２７は、第４の実施の形態による無線通信装置４００に搭載される無線通信処理装置２５０のハードウエア構成の一例を示す図である。図２７に示すように、無線通信処理装置２５０は、プロセッサ１１、送受信装置１３、記憶装置１５を有している。無線通信処理装置２５０においては、記憶装置１５は、予め例えば、無線通信プログラム２５２、無線ＬＡＮ接続プログラム２５４等を記憶している。
【０１１１】
無線通信プログラム２５２は、第４の実施の形態による無線通信処理装置２５０における基本的な動作、及び接続確立処理に関する動作を制御するプログラムである。無線ＬＡＮ接続プログラム２５４は、無線ＬＡＮによる通信を制御するプログラムである。無線通信処理装置２５０では、プロセッサ１１は、例えば無線通信プログラム２５２等、各種プログラムを読み込み、実行することで、無線通信処理装置２５０における通信処理を行う。
【０１１２】
図２８は、第４の実施の形態による無線通信装置４００の機能的構成の一例を示すブロック図である。図２８に示すように、無線通信装置４００は、無線通信処理装置２５０に対応するチャネル設定部２７０、通信部２６、インフラストラクチャ制御部９５、Ｐ２Ｐ制御部９７、記憶部９１を有している。チャネル設定部２７０は、接続情報取得部２７２、検索部２７４、接続確立部２７６を有している。記憶部９１は、例えば、接続情報９３を記憶している。また、無線通信装置４００は、入力部２８９、アプリケーション制御部２８６、マルチメディア制御部２８８を有している。
【０１１３】
チャネル設定部２７０は、例えば、ＳＴＡモード通信２９１、またはＰ２Ｐモード通信２９９の少なくとも一方の無線通信における接続が確立している場合、他方の無線通信の無線チャネルを、一方の無線通信の無線チャネルと同一の無線チャネルとする。本実施の形態では、ＳＴＡモードでの通信とＰ２Ｐモードでの通信のいずれか少なくとも一方の接続が確立している場合、両方を同一の無線チャネルで通信を行うための接続確立方法は、上記第３の実施の形態及びその変形例１〜３のいずれを採用してもよい。
【０１１４】
接続情報取得部２７２は、記憶部９１に記憶された接続情報９３を参照し、既に確立している接続に関する情報を取得する。検索部２７４は、既に確立している接続と同一の無線チャネルを使用する基地局または無線通信装置の検索を行う。接続確立部２７６は、検索部２７４で検索された基地局または無線通信装置との接続を確立する処理を行う。
【０１１５】
アプリケーション制御部２８６は、例えば、ＣＰＵ４０２が、アプリケーションプログラム２５８を実行することにより実現される。アプリケーション制御部２８６は、アプリケーションプログラム２５８にかかわる各種処理を制御する。マルチメディア制御部２８８は、音声および画像の再生処理を制御する。マルチメディア制御部２８８は、例えば、ＣＰＵ４０２が、アプリケーションプログラム２５８、不図示のマルチメディアプログラムなどを読み込んで実行することにより実現される。
【０１１６】
上述のように、本実施の形態において、アプリケーション制御部２８６は、基地局３との間でＳＴＡモード通信２９１を行いながら、無線通信装置５との間でＰ２Ｐモード通信２９９を行う無線通信処理を含むデータ転送処理を無線通信装置４００に実行させる。このとき、アプリケーション制御部２８６は、無線通信処理装置２５０に無線通信プログラム２５２、無線ＬＡＮ接続プログラム２５４を実行させ、無線通信処理を実行させる。例えば、アプリケーションプログラム２５８が、音声や画像の再生処理を含む場合には、マルチメディア制御部２８８が再生処理を制御する。入力部２８９は、入力装置４０６に対応する。
【０１１７】
無線通信処理装置２５０のチャネル設定部２７０、インフラストラクチャ制御部９５、Ｐ２Ｐ制御部９７の各部の機能は、プロセッサ１１が、例えば無線通信プログラム２５２無線ＬＡＮ接続プログラム２５４を読み込んで実行することにより実現される。これらの、無線通信処理装置２５０の機能の一部は、集積回路などのハードウエアであってもよい。また、無線通信装置４００の上記機能の一部は、集積回路などのハードウエアとして備えられてもよい。
【０１１８】
図２９は、第４の実施の形態による無線通信装置４００と基地局３及び無線通信装置５との間での、通信シーケンスの一例を説明する図である。この例では、無線通信装置５はテレビ受像機であるとする。基地局３は、インターネットに接続されている。無線通信処理装置２５０は、基地局３を介してインターネット上の動画を受信し、無線通信装置５に転送する。
【０１１９】
通信２９０は、基地局３が、インターネットを介してインターネットに接続されている不図示のサーバコンピュータとの間で行う通信を示している。ＳＴＡモード通信２９１は、基地局３と無線通信装置４００との間で行われる通信を示している。データ２９３〜データ２９７は、無線通信装置４００の内部におけるデータの処理を示している。Ｐ２Ｐモード通信２９９は、無線通信装置４００と無線通信装置５との間で行われるＰ２Ｐ通信を示している。
【０１２０】
図２９に示すように、無線通信処理装置２５０は、インターネット上のコンピュータから基地局３を介してＨｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＨＴＴＰ）に従い、ＳＴＡモード通信２９１によりデータを含む無線信号を受信する。本実施の形態において、例えば、データは、音声を含む映像のデータである。無線通信装置４００では、例えば、インフラストラクチャ制御部９５が、通信部２６を介して受信した無線信号に復調処理、ベースバンド処理等を施したデータ２９３を、アプリケーション制御部２８６に出力する。アプリケーション制御部２８６は、例えば、映像及び音声のデータを分離するなど、データ２９３を解析し、マルチメディア制御部２８８に出力する。マルチメディア制御部２８８は、入力されたデータをデコード処理し、さらにエンコードして、データ２９７を、Ｐ２Ｐ制御部９７に出力する。Ｐ２Ｐ制御部９７では、通信部２６を介してデータ２９７のベースバンド処理、無線信号に変換する処理等を行い、Ｐ２Ｐモード通信２９９として、無線通信装置５へ送信する。このように、無線通信装置４００は、基地局３から受信したデータを、無線通信装置５へＲｅａｌ−Ｔｉｍｅ  ＰｒｏｔｏｃｏｌＲＴＰ）転送する。このとき、基地局３とのＳＴＡモード通信２９１と、無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信２９９とは、同一無線チャネルで行われるため、無線通信装置４００における上記シーケンスには、チャネル切替処理を含まない。
【０１２１】
以下、第４の実施の形態による無線通信装置４００の動作を、フローチャートを参照しながら説明する。図３０は、第４の実施の形態による無線通信装置４００の動作を示すフローチャートである。上述したように、第４の実施の形態は、無線通信装置４００が、アプリケーションプログラム２５８を実行する例であるとしている。
【０１２２】
図３０に示すように、アプリケーション制御部２８６は、入力装置４０６を介して入力部２８９によりアプリケーションプログラム２５８の選択を受付ける（Ｓ３０１）。無線通信処理装置２５０のチャネル設定部２７０は、接続確立処理を行う（Ｓ３０２）。チャネル設定部２７０は、ＳＴＡモード通信の接続およびＰ２Ｐモード通信の接続が確立しているか否か判別し、確立していない場合には（Ｓ３０３：ＮＯ）、処理を終了する。接続が確立している場合には（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、チャネル設定部２７０は、図２９により説明したように、データの転送処理が終了するまで（Ｓ３０５：ＮＯ）、転送処理を行う（Ｓ３０４）。転送処理は、互いに同一の無線チャネルでＳＴＡモード通信２９１を行いながら、Ｐ２Ｐモード通信２９９を行うことにより実行される。転送処理が終了すると（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、無線通信装置４００は、処理を終了する。なお、Ｓ３０２の接続確立処理は、例えば、第１から第３の実施の形態及び第３の実施の形態による変形例１〜３で説明した様々な方法を適用することができる。
【０１２３】
以上説明したように、第４の実施の形態による無線通信装置４００は、基地局３とのＳＴＡモード通信２９１を行いながら、同一無線チャネルで無線通信装置５とのＰ２Ｐモード通信２９９を行う。無線通信装置４００は、ＳＴＡモード通信２９１とＰ２Ｐモード通信２９９とを時分割で切替えながら行う場合、例えば、以下の処理を実行する。
【０１２４】
無線通信装置４００で、アプリケーションプログラム２５８の実行が選択されると、無線通信処理装置２５０は、ＳＴＡモード通信２９１と、Ｐ２Ｐモード通信２９９を夫々アクティブスキャンにより、予め定められた同一の無線チャネルで接続を確立する。あるいは、無線通信処理装置２５０は、ＳＴＡモード通信２９１とＰ２Ｐモード通信２９９とのいずれか少なくとも一方の接続が確立している場合、接続が確立している一方の通信における無線チャネルに、他方の通信における無線チャネルを合わせる。このとき、無線通信処理装置２５０は、新たに行う通信の接続を、既に行われている通信と同一の無線チャネルで確立する。または、既に確立している２つの接続のいずれか一方を、他方と同一の無線チャネルに変更する。あるいは、無線通信処理装置２５０は、既に確立している２つの接続のいずれか一方を、他方と同一の無線チャネルを使用する別の通信相手との間で確立する。これにより、無線通信装置４００において、ＳＴＡモード通信２９１とＰ２Ｐモード通信２９９とでは、同一の無線チャネルが使用される。このため、無線通信装置４００では、ＳＴＡモード通信２９１とＰ２Ｐモード通信２９９とを切替える際に、周波数を切替えるチャネル切替えの処理が不要であり、時間的ロスの発生が抑制される。これにより、無線ＬＡＮ内での、データ送受信の効率の低下が防止される。
【０１２５】
さらに、第４の実施の形態による無線通信装置４００によれば、インターネット上のコンピュータから、映像、音声等のデータを、無線通信処理装置２５０を介して、テレビ受像機等の無線通信装置５に、効率よくダウンロードして出力させることができる。このとき、基地局３からのデータの受信処理と、無線通信装置５へのデータ送信処理とは、時分割で切替りながら行われる。この切替えには、無線チャネルの切替えは不要である。これにより、高精細な画像のデータなど、データ容量が大きい場合にも、支障なく、ダウンロード及び出力が行われる。このとき、無線通信装置５は、基地局３との接続を確立する必要はなく、無線通信装置４００と所定無線チャネルで、Ｐ２Ｐ接続すればよい。よって、無線通信装置５の設置場所は、基地局３との通信環境が必ずしも良好な場所でなくてもよく、無線通信装置５の使用環境における制約を低減させることもできる。
【０１２６】
第４の実施の形態による無線通信装置４００は、第１から第３の実施の形態及び第３の実施の形態の変形例１〜３による通信方法の利用例としてもよい。すなわち、第４の実施の形態による無線通信処理装置２５０による通信方法として、第１から第３の実施の形態及び第３の実施の形態の変形例１〜３において説明した通信方法を上記と同様に利用するようにしてもよい。
【０１２７】
このとき、例えば無線通信装置１、無線通信装置２０、または無線通信装置７０の、演算処理装置１１、送受信装置１３、記憶装置１５を、無線通信処理装置２５０の、演算処理装置１１、送受信装置１３、記憶装置１５に対応させる。また、無線通信装置７０の入力装置７２は、入力装置４０６に対応させる。これにより、第１から第３の実施の形態及び第３の実施の形態の変形例１〜３の利用例による無線通信装置は、第４の実施の形態による無線通信装置４００と同様の効果を奏することができる。加えて、上記利用例は、それぞれ第１から第３の実施の形態及び第３の実施の形態の変形例１〜３による夫々の効果を奏することができる。
【０１２８】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を採ることができる。例えば、上記各実施例で説明した機能的な構成の一部は、ハードウエアにより構成されるようにしてもよい。また、上述した第１から第３の実施の形態及び第３の実施の形態の変形例１〜３における機能的な構成は一例であり、同様の作用効果を奏する別の構成でもよい。各フローチャートの手順は、上記に限定されず、同様の作用効果を奏する他の手順でもよい。接続情報９３などのデータの構成、各プログラムの構成なども、上記に限定されない。
【０１２９】
以上の第１から第４の実施形態、及び第３の実施の形態の変形例１〜３に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
無線チャネルを使用して基地局との第１の無線通信を行いながら、前記無線チャネルを使用して前記基地局を介さずに通信相手の無線通信装置との第２の無線通信を行う通信部、
を有することを特徴とする無線通信装置。
（付記２）
前記第１の無線通信と、前記第２の無線通信とは、時分割で行われることを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
（付記３）
前記基地局は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、前記第１の無線通信は、インフラストラクチャモードの通信であり、前記第２の無線通信は、ピアツーピアモードの通信であることを特徴とする付記１または付記２に記載の無線通信装置。
（付記４）
前記第１の無線通信と前記第２の無線通信のうち一方の無線通信で前記無線チャネルが使用されており、他方の無線通信の接続が未確立である場合、前記他方の無線通信で使用する無線チャネルとして、前記一方の無線通信で使用されている前記無線チャネルを設定するチャネル設定部、
をさらに有する
ことを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の無線通信装置。
（付記５）
前記第１の無線通信と前記第２の無線通信のうち一方の無線通信で前記無線チャネルが使用されており、他方の無線通信で前記無線チャネルとは異なる無線チャネルが使用されている場合、前記他方の無線通信で使用されている無線チャネルを、前記一方の無線通信で使用されている無線チャネルに変更するチャネル設定部、
をさらに有する
ことを特徴とする付記１にから付記３のいずれか記載の無線通信装置。
（付記６）
前記第１の無線通信と前記第２の無線通信のうち一方の無線通信で前記無線チャネルが使用されており、他方の無線通信で前記無線チャネルとは異なる無線チャネルが使用されている場合、前記他方の無線通信で使用されている無線チャネルの設定を解除して、前記一方の無線通信で使用されている無線チャネルを使用する通信相手との第３の無線通信のための設定を行うチャネル設定部、
をさらに有する
ことを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の無線通信装置。
（付記７）
前記チャネル設定部は、
前記一方の無線通信の通信相手の無線通信装置の識別情報、および前記無線チャネルを示すチャネル情報を取得する接続情報取得部と、
前記接続情報取得部で取得された前記チャネル情報が示す前記無線チャネルを使用する前記他方の無線通信の通信相手を前記識別情報に基づき検索する検索部と、
前記検索部により前記通信相手が検索された場合、検索された前記通信相手との前記無線チャネルを使用する無線通信における接続を確立する接続確立部と、
をさらに有することを特徴とする付記４から付記６のいずれかに記載の無線通信装置。
（付記８）
前記チャネル設定部は、
前記一方の無線通信の通信相手の無線通信装置の識別情報、および前記無線チャネルを示すチャネル情報を取得する接続情報取得部と、
前記接続情報取得部で取得された前記チャネル情報が示す前記無線チャネルを使用する前記第３の無線通信の通信相手を前記識別情報に基づき検索する検索部と、
前記検索部により前記通信相手が検索された場合、検索された前記通信相手との前記無線チャネルを使用する無線通信における接続を確立する接続確立部と、
をさらに有することを特徴とする付記４から付記６のいずれかに記載の無線通信装置。
（付記９）
無線通信装置が行う無線通信方法であって、
無線チャネルを使用して基地局との第１の無線通信を行いながら、前記無線チャネルを使用して前記基地局を介さずに通信相手の無線通信装置との第２の無線通信を行う
ことを特徴とする無線通信方法。
（付記１０）
前記第１の無線通信と、前記第２の無線通信とは、時分割で行われることを特徴とする付記９に記載の無線通信方法。
（付記１１）
前記基地局は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、前記第１の無線通信は、インフラストラクチャモードの通信であり、前記第２の無線通信は、ピアツーピアモードの通信であることを特徴とする付記９または付記１０に記載の無線通信方法。
（付記１２）
さらに、前記第１の無線通信と前記第２の無線通信のうち一方の無線通信で前記無線チャネルが使用されており、他方の無線通信の接続が未確立である場合、前記他方の無線通信で使用する無線チャネルとして、前記一方の無線通信で使用されている前記無線チャネルを設定する
ことを特徴とする付記９から付記１１のいずれかに記載の無線通信方法。
（付記１３）
さらに、前記第１の無線通信と前記第２の無線通信のうち一方の無線通信で前記無線チャネルが使用されており、他方の無線通信で前記無線チャネルとは異なる無線チャネルが使用されている場合、前記他方の無線通信で使用されている無線チャネルを、前記一方の無線通信で使用されている無線チャネルに変更する
ことを特徴とする付記９から付記１１のいずれかに記載の無線通信方法。
（付記１４）
さらに、前記第１の無線通信と前記第２の無線通信のうち一方の無線通信で前記無線チャネルが使用されており、他方の無線通信で前記無線チャネルとは異なる無線チャネルが使用されている場合、前記他方の無線通信で使用されている無線チャネルの設定を解除して、前記一方の無線通信で使用されている無線チャネルを使用する通信相手との第３の無線通信のための設定を行う
ことを特徴とする付記９から付記１１のいずれかに記載の無線通信方法。
（付記１５）
無線チャネルを使用して基地局との第１の無線通信を行いながら、前記無線チャネルを使用して前記基地局を介さずに通信相手の無線通信装置との第２の無線通信を行う
処理をコンピュータに実行させる無線通信プログラム。
（付記１６）
前記第１の無線通信と、前記第２の無線通信とは、時分割で行われることを特徴とする付記１５に記載の無線通信プログラム。
（付記１７）
前記基地局は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、前記第１の無線通信は、インフラストラクチャモードの通信であり、前記第２の無線通信は、ピアツーピアモードの通信であることを特徴とする付記１５または付記１６に記載の無線通信プログラム。
（付記１８）
前記コンピュータは、前記第１の無線通信と前記第２の無線通信のうち一方の無線通信で前記無線チャネルが使用されており、他方の無線通信の接続が未確立である場合、前記他方の無線通信で使用する無線チャネルとして、前記一方の無線通信で使用されている前記無線チャネルを設定する
ことを特徴とする付記１５から付記１７のいずれかに記載の無線通信プログラム。
（付記１９）
前記コンピュータは、前記第１の無線通信と前記第２の無線通信のうち一方の無線通信で前記無線チャネルが使用されており、他方の無線通信で前記無線チャネルとは異なる無線チャネルが使用されている場合、前記他方の無線通信で使用されている無線チャネルを、前記一方の無線通信で使用されている無線チャネルに変更する
ことを特徴とする付記１５から付記１７のいずれかに記載の無線通信プログラム。
（付記２０）
前記コンピュータは、前記第１の無線通信と前記第２の無線通信のうち一方の無線通信で前記無線チャネルが使用されており、他方の無線通信で前記無線チャネルとは異なる無線チャネルが使用されている場合、前記他方の無線通信で使用されている無線チャネルの設定を解除して、前記一方の無線通信で使用されている無線チャネルを使用する通信相手との第３の無線通信のための設定を行う
ことを特徴とする付記１５から付記１７のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【符号の説明】
【０１３０】
１      無線通信装置
３      基地局
５      無線通信装置
７      ＳＴＡモード通信
９      Ｐ２Ｐモード通信
１０    無線通信システム
１１    プロセッサ
１３    送受信装置
１５    記憶装置
１７    通信プログラム
１９    通信部
２２    無線通信プログラム
２４    チャネル設定部
２６    通信部
３１    ＳＴＡモード通信
３３    Ｐ２Ｐモード通信
４１    チャネル切替
７０    無線通信装置
７２    入力装置
７４    無線通信プログラム
８１    チャネル設定部
８３    接続情報取得部
８５    検索部
８７    接続確立部
８９    入力部
９１    記憶部
９３    接続情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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