(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材層及び第１の熱接着層を備え、かつ内容物の揮散成分を吸着しない非吸着性フィルム、並びに
第２の基材層、吸収層及び第２の熱接着層を備え、かつ内容物の劣化をもたらす成分を吸収する吸収性フィルム
を含み、
前記第１の熱接着層と前記第２の熱接着層とでヒートシールして形成されている包装袋であって、
前記第１の熱接着層が、ＥＶＯＨ及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有し、
前記第２の熱接着層が、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有し、かつ
前記第１の熱接着層と前記第２の熱接着層とが、ＪＩＳ  Ｚ０２３８によるＴ型剥離試験に準拠して、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定した場合に、１．０〜７．０Ｎ／１５ｍｍのヒートシール強さでヒートシールされている、
イージーピール性の包装袋。
【請求項２】
前記第１の熱接着層と前記第２の熱接着層とが、８０℃〜２８０℃の温度範囲のうちの少なくとも１０℃の温度範囲にわたって、前記ヒートシール強さでヒートシール可能である、請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記第２の熱接着層が、１０重量％〜９０重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂及び９０重量％〜１０重量％のポリオレフィン系樹脂を含有する、請求項１又は２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂が無水マレイン酸変性ＬＤＰＥであり、かつ前記ポリオレフィン系樹脂がＰＰである、請求項３に記載の包装袋。
【請求項５】
前記第２の熱接着層が、２０重量％の〜９０重量％の無水マレイン酸変性ＬＤＰＥ、及び８０重量％〜１０重量％のＬＬＤＰＥを含有する、請求項３に記載の包装袋。
【請求項６】
前記第２の熱接着層が、無水マレイン酸変性ＬＤＰＥと無水マレイン酸変性ＬＬＤＰＥとを合計で２０重量％〜６０重量％含有し、かつＬＬＤＰＥとＰＰとを合計で８０重量％〜４０重量％含有している、請求項３に記載の包装袋。
【請求項７】
前記第２の熱接着層が、１０重量％〜１００重量％の無水マレイン酸変性ＰＰ及び９０重量％〜０重量％のポリオレフィン系樹脂を含有する、請求項１又は２に記載の包装袋。
【請求項８】
前記第２の熱接着層が、３０〜７０重量％の無水マレイン酸変性ＰＰ、及び７０〜３０重量％のＬＬＤＰＥを含有する、請求項７に記載の包装袋。
【請求項９】
前記第１の熱接着層が、７０重量％〜９０重量％のＥＶＯＨ及び３０重量％〜１０重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項１０】
前記吸収性フィルムの吸収層が、無機系吸収剤及び熱可塑性樹脂バインダーを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物の揮散成分を吸着しない非吸着性フィルムと、吸収性フィルムとがヒートシールして形成されている、イージーピール性の包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
薬効成分を経皮吸収させる貼付剤が知られている。このような貼付剤は、ポリオレフィン系樹脂等のプラスチックフィルム製又は不織布製の基材の片面に、薬効成分を含有する粘着剤層を備え、この粘着剤層は、その使用前は、はく離性のフィルムで被覆されている。このような貼付剤は、薬効成分の揮散を防止するため、薬効成分を吸着しない非吸着性フィルムで形成された包装袋に保存することが知られている。【０００３】
非吸着性フィルムは、通常にはヒートシールすることが困難であるため、これを用いて包装袋を得るためには、接着剤によってフィルム同士を接着する必要があるが、接着剤による接着は、接着剤が内容物に悪影響を及ぼすおそれがあるため、適切ではない。【０００４】
そこで、特許文献１は、ヒートシール可能な非吸着性のシーラントフィルムを有する非吸着性フィルムを開示している。特許文献１に記載の非吸着性フィルムによれば、非吸着性フィルム（非吸着性シーラントフィルム）同士のヒートシールによって形成可能な包装袋を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２８７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の包装袋では、内容物が酸素や水分等で劣化する等の場合には、例えば通気性の小袋等に封入された酸素吸収剤、吸湿剤等を内容物と共に同梱する必要があった。その場合、これらの吸収剤を同封することによって、包装袋が嵩張る、封入に手間が掛かる等の課題があった。【０００７】
そこで、本発明者らは、特許文献１に記載の非吸着性フィルムを、吸収剤を熱可塑性樹脂バインダー中に含む吸収性フィルムと貼り合わせることによって、別途吸収剤を同封する必要がない包装袋の検討を開始した。【０００８】
しかし、例えば特開２０１２−１５８１２５号公報に記載のような酸素吸収性フィルムを、特許文献１に記載の非吸着性フィルムと貼り合わせようとすると、非吸着性フィルムの熱接着層が、薬効成分を吸着しない樹脂であるエチレン−ビニルアルコール共重合体と無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂とのポリマーアロイから構成され、かつ酸素吸収性フィルムの熱接着層が、通常のポリオレフィン系樹脂から構成されるため、ヒートシールによって単純にはこれらを接着させることができないことが分かった。【０００９】
また、包装袋にはイージーピール性が求められることもあり、従来から知られている非吸着性フィルムの熱接着層の樹脂と、酸素吸収性フィルムの熱接着層の樹脂とを適宜選択してヒートシールができたとしても、イージーピールに適したヒートシール強さを有する包装袋を得ることは困難であった。【００１０】
そこで、本発明は、吸収剤を同封する必要がなく、内容物の揮散成分を吸着せず、かつ酸素、水分等による劣化を防ぐことができる包装袋であって、適切なヒートシール強さに基づいてイージーピール性を有する包装袋を与えることを目的とする。さらに本発明は、そのような包装袋の中でも特に、容易に生産することができる包装袋を与えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らが鋭意検討した結果、以下の構成を有する本発明の包装袋が、予想外にも上記の課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は以下のとおりである：
〈１〉  第１の基材層及び第１の熱接着層を備える非吸着性フィルム、並びに第２の基材層、吸収層及び第２の熱接着層を備える吸収性フィルムを含み、前記第１の熱接着層と前記第２の熱接着層とでヒートシールして形成されている包装袋であって、
前記第１の熱接着層が、ＥＶＯＨ及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有し、
前記第２の熱接着層が、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有し、かつ
前記第１の熱接着層と前記第２の熱接着層とが、ＪＩＳ  Ｚ０２３８によるＴ型剥離試験に準拠して、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定した場合に、１．０〜７．０Ｎ／１５ｍｍのヒートシール強さでヒートシールされている、
イージーピール性の包装袋。
〈２〉  前記第１の熱接着層と前記第２の熱接着層とが、８０℃〜２８０℃の温度範囲のうちの少なくとも１０℃の温度範囲にわたって、前記ヒートシール強さでヒートシール可能である、〈１〉に記載の包装袋。
〈３〉  前記第２の熱接着層が、１０重量％〜９０重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂及び９０重量％〜１０重量％のポリオレフィン系樹脂を含有する、〈１〉又は〈２〉に記載の包装袋。
〈４〉  前記無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂が無水マレイン酸変性ＬＤＰＥであり、かつ前記ポリオレフィン系樹脂がＰＰである、〈３〉に記載の包装袋。
〈５〉  前記第２の熱接着層が、２０重量％の〜９０重量％の無水マレイン酸変性ＬＤＰＥ、及び８０重量％〜１０重量％のＬＬＤＰＥを含有する、〈３〉に記載の包装袋。
〈６〉  前記第２の熱接着層が、無水マレイン酸変性ＬＤＰＥと無水マレイン酸変性ＬＬＤＰＥとを合計で２０重量％〜６０重量％含有し、かつＬＬＤＰＥとＰＰとを合計で８０重量％〜４０重量％含有している、〈３〉に記載の包装袋。
〈７〉  前記第２の熱接着層が、１０重量％〜１００重量％の無水マレイン酸変性ＰＰ及び９０重量％〜０重量％のポリオレフィン系樹脂を含有する、〈１〉又は〈２〉に記載の包装袋。
〈８〉  前記第２の熱接着層が、３０〜７０重量％の無水マレイン酸変性ＰＰ、及び７０〜３０重量％のＬＬＤＰＥを含有する、〈７〉に記載の包装袋。
〈９〉  前記第１の熱接着層が、７０重量％〜９０重量％のＥＶＯＨ及び３０重量％〜１０重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有している、〈１〉〜〈８〉のいずれか一項に記載の包装袋。
〈１０〉  前記吸収性フィルムの吸収層が、無機系吸収剤及び熱可塑性樹脂バインダーを含む、〈１〉〜〈９〉のいずれか一項に記載の包装袋。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の包装袋によれば、別途吸収剤を同封する必要がなく、内容物の有効成分を吸着せず、かつ酸素、水分等による劣化を防ぐことができ、さらにイージーピール性を有するため、容易に内容物を取り出すことができる。また、本発明の特定の実施態様によれば、生産が容易な包装袋を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の包装袋の断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《包装袋》
本発明の包装袋は、内容物の揮散成分を吸着しない非吸着性フィルムの第１の熱接着層と、内容物の劣化をもたらす成分を吸収する吸収性フィルムの第２の熱接着層とがヒートシールされて形成される。ここで、そのヒートシール強さは、ＪＩＳ  Ｚ０２３８によるＴ型剥離試験に準拠して、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎで測定した場合に、１．０〜７．０Ｎ／１５ｍｍの範囲である。ヒートシール強さが、この範囲であることで、イージーピール性を持つことができる。ヒートシール強さは、好ましくは１．５〜６．０Ｎ／１５ｍｍの範囲であり、さらに好ましくは２．０〜５．５Ｎ／１５ｍｍの範囲である。
【００１５】
非吸着性フィルムの第１の熱接着層と吸収性フィルムの第２の熱接着層の樹脂の組合せを選択することによって、このような範囲のヒートシール強さを、８０℃〜２８０℃、好ましくは１３０℃〜２２０℃、さらに好ましくは１４０℃〜２１０℃の温度範囲内の少なくとも１０℃の温度範囲にわたって発現させることができることが好ましい。この範囲が１０℃以上であれば、この包装袋を生産する際に、歩留まりを高めることができる。したがって、この温度範囲は、広ければ広いほど好適であり、２０℃以上であることが特に好ましい。
【００１６】
〈非吸着性フィルム〉
本発明の包装袋で用いられる非吸着性フィルムは、第１の基材層、並びにエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有する第１の熱接着層を備える。
【００１７】
本明細書において、非吸着性とは、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を６０重量％以上、７０重量％以上、又は８０重量％以上含むことによって、メントール、リモネン、サルチル酸メチル、カンファー、トコフェロール等の揮発成分、わさび、からし、マスタード等の食品の香気成分の吸着が少なく、特に実質的に吸着せず、包装容器内部の香気成分等を維持することができる性質をいう。特に、本明細書において、非吸着性とは、メントール蒸気中に１週間暴露したフィルムが吸着するメントール重量値（ｍｇ）が、測定限界以下であることを意味する。この場合、メントール吸着量は、非吸着性フィルム（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を４０℃で発生させたメントール蒸気に一週間曝露した後、フィルムに吸着したメントールをメチルエチルケトンで抽出し、ガスクロマトグラフィーにより吸着量を定量する。この場合、微量（０．０５ｍｇ未満）で定量できないものを測定限界以下であるとする。
【００１８】
第１の熱接着層は、好ましくは７０重量％〜９０重量％のＥＶＯＨ及び３０重量％〜１０重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有し、特に好ましくは８２重量％〜９０重量％のＥＶＯＨ及び１８重量％〜１０重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有する。第１の熱接着層において、ＥＶＯＨの配合量が７０重量％以上であると、フィルムの非吸着性が良好であり、ＥＶＯＨの配合量が９０重量％以下であるとフィルムのヒートシール性が良好となる。なお、ＥＶＯＨ及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を、第１の接着層が含んでもよい。
【００１９】
ＥＶＯＨは、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物であり、エチレン単位の含有量は特に制限はないが、１０モル％〜７０モル％の範囲で選ばれ、好ましくは１５モル％〜６０モル％、さらに２０モル％〜６０モル％が好ましく、最適には２５モル％〜５５モル％である。また、ＥＶＯＨのビニルエステル単位のケン化度としては９０モル％〜１００モル％の範囲から選ばれ、９５モル％〜１００モル％が好ましく、９９モル％〜１００モル％がより好ましい。ケン化度が高いと、結晶化しやすく、ガスバリア性も高まる。そして、溶融時の熱安定性も安定するため、ケン化度は高い方が好ましい。ここでビニルエステルとしては酢酸ビニルが代表例として挙げられるが、その他にプロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステルも挙げられる。これらのビニルエステルは１種又は２種以上混合して使用してもよい。またＥＶＯＨはエチレン含有量、ケン化度、重合度の内の少なくとも一つが異なるＥＶＯＨを混合して使用してもよい。ＥＶＯＨには本発明の目的が阻害されない範囲で他の共重合成分を含有させてもよい。これらのＥＶＯＨを複数種組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂は、無水マレイン酸を、ポリオレフィン系樹脂にグラフト重合したものである。ポリオレフィン系樹脂として、ポリエチレン｛低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）｝、ポリプロピレンが好適に用いられる。これらの無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を複数種組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
例えば、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、無水マレイン酸を０．０５重量部以上、０．１重量部以上、０．３重量部以上、０．５重量部以上、又は１．０重量部以上で、５０重量部以下、３０重量部以下、２０重量部以下、１０重量部以下、又は５．０重量部以下でグラフト重合したものを用いることができる。このような無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、特開平９−２７８９５６号公報に記載のものを挙げることができる。
【００２２】
本発明の包装袋で用いられる非吸着性フィルムは、上記の第１の熱接着層の他に、さらに第１の基材層を備える。第１の基材層は、非吸着性フィルムに、適度なコシ及び外部からの水分や酸素等の浸入を防止するバリア性を付与できることが好ましい。
【００２３】
このような第１の基材層としては、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリクロロトリフルオロエチレンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、飽和又は不飽和ポリエステルフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート）、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、及びこれらの２以上の積層体等を挙げることができる。さらにバリア性を高める目的で、純アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔を積層させてもよい。
【００２４】
また、第１の基材層として、上記の樹脂フィルムに、金属、半金属若しくはそれらの酸化物の蒸着層又はハロゲン化ポリマー層を堆積させたフィルムを用いることもできる。ここで、金属、半金属又はそれらの酸化物の蒸着層としては、アルミニウム蒸着膜、シリカ蒸着膜、アルミナ蒸着膜、シリカ・アルミナ二元蒸着膜等を挙げることができ、ハロゲン化ポリマー層としては、ポリ塩化ビニリデンコーティング膜、ポリフッ化ビニリデンコーティング膜等を挙げることができる。
【００２５】
第１の熱接着層の厚さは、５μｍ以上、１０μｍ以上、２０μｍ以上、３０μｍ以上、又は４０μｍ以上であってよく、１５０μｍ以下、１００μｍ以下、又は８０μｍ以下であってよい。また、第１の基材層の厚さは、２０μｍ以上、３０μｍ以上、又は５０μｍ以上であってよく、また２００μｍ以下、１５０μｍ以下、又は１００μｍ以下であってよい。
【００２６】
〈非吸着性フィルム−製造方法〉
本発明の包装袋で用いる非吸着性フィルムの第１の熱接着層は、好ましくはＥＶＯＨと無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂とを、ポリマーアロイ化して得られた混合樹脂から形成され、例えば、以下に述べる方法で製造することができる。
【００２７】
ＥＶＯＨと無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂とを、２．２ＭＪ／Ｋｇ以上の比エネルギーで溶融混合した後、製膜する。ここで、溶融混合時の比エネルギーの範囲は、好ましくは、２．７ＭＪ／Ｋｇ以上１２．１ＭＪ／Ｋｇ以下である。２．２ＭＪ／Ｋｇ以上の比エネルギーで、これらを溶融混合することで、得られる樹脂の混合状態が好適となる。比エネルギーが、１２．５ＭＪ／Ｋｇ以下である場合には、樹脂が劣化する等の問題が発生しにくい。
【００２８】
比エネルギーとは、溶融混練する際に、単位重量当り（１ｋｇ）の樹脂に溶融混練設備から与えられるエネルギーをいい、以下の式により求められる値であり、数値が大きいほど、練りの効果が高いことになる。
【００２９】
【数１】
0006604947.tif 000002
【００３０】
ここで、トルク、混練機回転数、樹脂押出量は、以下を意味する。
トルク：混練機のスクリューを回転させるのに必要な力
混練機回転数：単位時間当たりの混練機のスクリューを回転させるのに必要な混練機モータの回転数
樹脂押出量：単位時間当たりに混練機から押し出される樹脂の量
【００３１】
ＥＶＯＨと無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂との溶融混合は、二軸以上のスクリュー混練機で行うことができる。二軸以上のスクリュー混練機においては、スクリュー形状と樹脂押出量が比エネルギーに影響する。スクリュー形状は、フライト部のみの汎用のスクリューを用いたもの（以下、フルフライト型という。）より、フライト部にニーディング部、逆フライト部及び／又はミキシング部を組み合わせて練りの効果を大きくしたもの（以下、高剪断型という。）を用いることが望ましい。
【００３２】
スクリューは、形状がフライトスクリューとパイナップル、ニーディングディスクからなるスクリューを単独又は組み合わせて使用することができる。
【００３３】
ＥＶＯＨ及び酸変性ポリオレフィン系樹脂以外に、通常使用する程度の耐熱安定剤、耐候安定剤、滑剤、帯電防止剤、核剤、充填剤、顔料、染料、難燃剤、アンチブロッキング剤等の添加物を含有させてもよい。
【００３４】
溶融混合して得られたポリマーアロイを、Ｔダイ法又はインフレーション法等の成形方法によってフィルムに成形して第１の熱接着層を得る。
【００３５】
一般に、非相溶性の樹脂成分同士を溶融混合し、製膜して得られるフィルムは、一方の樹脂が海状に、他方の樹脂成分が島状に分散した、海島構造を有することが知られている。
【００３６】
ＥＶＯＨ及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂をポリマーアロイ化して得られた混合樹脂から形成した、本発明で用いられるような非吸着性フィルムの第１の熱接着層は、ＥＶＯＨが海状に、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂が島状に分散した構造を有する傾向がある。この場合、島状に分散して分布する酸変性ポリオレフィン系樹脂のアスペクト比は、好ましくは２．０以上９．５以下の範囲であり、さらに好ましくは２．２以上９．３以下の範囲である。
【００３７】
このアスペクト比の測定は、原子間力顕微鏡の画像を解析し、島を形成して分布する無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂の粒子の長径と短径との比の平均値を、アスペクト比として求める。画像解析は、ＭＯＵＮＴＥＣＨ社製画像解析式粒度分布測定ソフト Ｍａｃ−Ｖｉｅｗ  ｖｅｒ．４．０を用いて測定する。これによりアスペクト比、面積等は自動計測される。画像中の粒子１００個以上の平均値として算出される。
【００３８】
島状に形成された無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂のアスペクト比が、上記の範囲である場合、酸素吸収性フィルムの第２の熱接着層とヒートシールした際に、適度なヒートシール強さとなるため好ましい。
【００３９】
第１の熱接着層と第１の基材層とのラミネートの方法としては、ドライラミネート及び押出しラミネート等が挙げられる。ドライラミネートは、一方のフィルムに接着剤を塗布し乾燥させた後、もう一方のフィルムを重ね合せて加圧し、接着剤を硬化させて貼り合せる方法である。また押出しラミネートは、２枚のフィルムの間に、溶融したポリエチレン系樹脂等を押出し、貼り合せる方法である。
【００４０】
〈吸収性フィルム〉
本発明の包装袋で用いられる吸収性フィルムは、第２の基材層、吸収層、及び第２の熱接着層を備える。上記の通り、第２の熱接着層は、非吸着性フィルムの第１の熱接着層とヒートシールされるため、包装袋の最内層に位置し、吸収層は、第２の熱接着層と第２の基材層の間に位置する。
【００４１】
本発明の包装袋で用いる吸収性フィルムの第２の熱接着層は、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有する。非吸着性フィルムの第１の熱接着層が一定量の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を有し、かつ第２の熱接着層も、一定量の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有することによって、包装袋に適切なヒートシール強さを与えることができる。
【００４２】
無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、非吸着性フィルムに関して記載したものと同様の樹脂を用いることができる。
【００４３】
第２の熱接着層は、第１の熱接着層との間で適切なヒートシール強さを発現できる限り、その全てが無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂であってもよいが、他の熱可塑性樹脂を含んでもよい。
【００４４】
無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂以外に第２の熱接着層に含めることができる熱可塑性樹脂としては、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。この中でも特に、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００４５】
ポリオレフィン系樹脂としては、特に無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂以外のポリエチレン系樹脂（ＰＥ）及びポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）が挙げられる。そのようなポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレンビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。また、そのようなポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレンホモポリマー、ランダムポリプロピレン（ランダムＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ブロックＰＰ）、塩素化ポリプロピレン、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００４６】
これらのポリオレフィン系樹脂を含む場合、第２の熱接着層は、１０重量％〜９０重量％（好ましくは２０重量％〜８０重量％）の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、及び９０重量％〜１０重量％（好ましくは８０重量％〜２０重量％）のポリオレフィン系樹脂を含有することが好ましい。
【００４７】
第２の熱接着層の全てを無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂で構成する場合には、無水マレイン酸変性ＰＰを用いることが好ましい。また、第２の熱接着層が、１０重量％以上、３０重量％以上、又は５０重量％以上で無水マレイン酸変性ＰＰを含有し、及び９０重量％以下、７０重量％以下、又は５０重量％以下でポリオレフィン系樹脂を含有することも好ましい。
【００４８】
本発明者らは、２０重量％〜９０重量％（好ましくは２５重量％〜８０重量％、さらに好ましくは３０重量％〜７０重量％）の無水マレイン酸変性ＬＤＰＥ、及び８０重量％〜１０重量％（好ましくは７５重量％〜２０重量％、さらに好ましくは７０重量％〜３０重量％）のＬＬＤＰＥを含む第２の熱接着層が、非常に広い範囲のヒートシール温度で、イージーピール性を与えるヒートシール強さを付与できることを見出した。
【００４９】
また本発明者らは、無水マレイン酸変性ＬＤＰＥと無水マレイン酸変性ＬＬＤＰＥとを合計で２０重量％〜６０重量％（好ましくは３０重量％〜５０重量％）含み、ＬＬＤＰＥとＰＰとを合計で８０重量％〜４０重量％（好ましくは７０重量％〜５０重量％）含む第２の熱接着層も、非常に広い範囲のヒートシール温度で、イージーピール性を与えるヒートシール強さを付与できることを見出した。
【００５０】
さらに本発明者らは、無水マレイン酸変性ＰＰを３０〜７０重量％（好ましくは４０重量％〜６０重量％）含み、ＬＬＤＰＥを７０〜３０重量％（好ましくは６０重量％〜４０重量％）含む第２の熱接着層も、非常に広い範囲のヒートシール温度で、イージーピール性を与えるヒートシール強さを付与できることを見出した。
【００５１】
第２の熱接着層が無水マレイン酸変性ＰＥを含む場合に、その表面をＦＴ−ＩＲで測定した際、Ｃ＝Ｏの伸縮振動の吸収帯に起因する１７１０〜１７１２ｃｍ−１の吸光度の、ポリオレフィンのＣ−Ｈ変角振動の吸収帯に起因する１４６２〜１４６４ｃｍ−１の吸光度に対する比が、０．０１０以上、０．０１５以上、０．０２０以上、０．０２５以上、又は０．０３０以上で、０．１００以下、０．０８０以下、０．０６０以下、又は０．０５０以下あることが好ましい。また、第２の熱接着層が無水マレイン酸変性ＰＰを含む場合に、その表面をＦＴ−ＩＲで測定した際、Ｃ＝Ｏの伸縮振動の吸収帯に起因する１７１０〜１７１２ｃｍ−１の吸光度の、ポリオレフィンのＣ−Ｈ変角振動の吸収帯に起因する１４６２〜１４６４ｃｍ−１の吸光度に対する比が、０．０１５以上、０．０２０以上、０．０２５以上、０．０２８以上、又は０．０３０以上で、０．０８０以下、０．０６０以下、０．０５０以下、又は０．０４０以下あることが好ましい。この場合、測定は実施例に記載の方法によって行われる。これらの比の値から、第２の吸着層における無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂の含有量、及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂の無水マレイン酸による変性の度合いを推定することができる。
【００５２】
吸収層に含有させる吸収剤としては、例えば酸素吸収剤、吸湿剤等又はこれらを組み合わせた吸収剤を挙げることができる。ここで用いる吸収剤は、内容物の有効成分（例えば薬効成分）を実質的に吸収せず、かつ内容物を劣化させる成分を吸収する物質であることが好ましい。
【００５３】
吸収剤としては、特に無機系吸収剤が用いられ、無機系吸収剤としては、酸化カルシウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム等の化学吸着剤、及び酸化アルミニウム、生石灰、シリカゲル、無機化合物の分子篩等の物理吸着剤を挙げることができる。無機化合物の分子篩の例としては、限定されないが、アルミノケイ酸塩鉱物、クレー、多孔質ガラス、微細孔性活性炭、ゼオライト、活性炭、又は水等の小分子を拡散させることが可能な開口構造をもつ化合物を挙げることができる。このような無機系吸収剤は、低湿度領域でも高い吸湿性を得ることができるため、吸湿剤として有用である。
【００５４】
ゼオライトとしては、天然ゼオライト、人工ゼオライト、合成ゼオライト等を使用することができる。ゼオライトは、分子の大きさの違いによって物質を分離するのに用いられる多孔質の粒状物質であり、均一な細孔をもつ構造であって、細孔の空洞に入る小さな分子を吸収して一種の篩の作用を有するため、水（蒸気、水蒸気）、有機ガス等を吸収することができる。合成ゼオライトの一例としてはモレキュラーシーブがあり、この中でも特に細孔（吸収口）径が０．３ｎｍ〜１ｎｍのモレキュラーシーブを使用することができる。通常、細孔径が０．３ｎｍ、０．４ｎｍ、０．５ｎｍ、１ｎｍのモレキュラーシーブを、それぞれモレキュラーシーブ３Ａ、モレキュラーシーブ４Ａ、モレキュラーシーブ５Ａ、モレキュラーシーブ１３Ｘと称する。モレキュラーシーブの平均粒子径（レーザー回折・散乱法によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径）は、例えば１０μｍ前後のものが用いられる。本発明では、吸収する目的物や内容物の性質等に合わせて、これらのゼオライトを適宜使い分けることができる。
【００５５】
吸収剤として、鉄粉、酸化セリウム等の公知の酸素吸収剤を用いることもできる。例えば、このような酸素吸収剤としては、特開平９−７０５３１号公報、特開２００１−９２７３号公報、特開２０１２−１５８１２５号公報等に記載のものを用いることができる。この中でも特に、酸素欠陥を有する酸化セリウムが好ましい。酸素欠陥を有する酸化セリウムとは、酸化セリウムを水素、一酸化炭素、アセチレンなどの還元性ガス中にて加熱することで得られる物質で、蛍石類似の構造を有しており、一般式ＣｅＯ２−ｘで表される。酸素欠陥の程度を表すｘは、０より大きく１以下の範囲である。１を超えると、結晶構造を保てなくなるため好ましくない。
【００５６】
吸収剤は、吸収能力の観点から、吸収層の重量に対して、５重量％以上、１０重量％以上、２０重量％以上、３０重量％以上、４０重量％以上、又は５０重量％以上の範囲で吸収層に含まれることができ、また熱可塑性樹脂バインダーへの分散性及び成形性の観点から９０重量％以下、８０重量％以下、７０重量％以下、又は６０重量％以下の範囲で吸収層に含まれることができる。
【００５７】
吸収層で用いる熱可塑性樹脂バインダーとしては、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。この中でも特にポリオレフィン系樹脂が好適であり、第２の熱接着層に用いることができるポリオレフィン系樹脂と同様の樹脂を用いることができる。
【００５８】
第２の基材層としては、上述の非吸着性フィルムの第１の基材層と同様の層を使用することができる。
【００５９】
吸収層と第２の基材層との間に、さらにスキン層を含んでもよく、これにより吸収層と第２の基材層との間の層間はく離を防いでもよい。この場合、スキン層は、第２の熱接着層と同じ樹脂で構成されていてもよく、吸収層で用いることができる熱可塑性樹脂バインダーから構成されていてもよい。
【００６０】
第２の熱接着層及びスキン層の厚さは、５μｍ以上、１０μｍ以上又は２０μｍ以上であってよく、８０μｍ以下、５０μｍ以下、又は３０μｍ以下であってよい。酸素吸収層の厚さは、１０μｍ以上、２０μｍ以上、又は３０μｍ以上であってよく、１００μｍ以下、８０μｍ以下、又は５０μｍ以下であってよい。また、第２の基材層の厚さは、２０μｍ以上、３０μｍ以上、又は５０μｍ以上であってよく、また２００μｍ以下、１５０μｍ以下、又は１００μｍ以下であってよい。
【００６１】
〈吸収性フィルム−製造方法〉
【００６２】
吸収性フィルムは、第２の熱接着層と吸収層とを、多層インフレーション法、多層Ｔダイ法、多層キャスト法等によって製造することができる。
【００６３】
第２の熱接着層と吸収層とを多層インフレーション法、多層Ｔダイ法、多層キャスト法等によって製造する前には、吸収層の熱可塑性樹脂バインダーと吸収剤とを、ニーダー、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー、ミキシングロール等のバッチ式又は連続混練機、単軸押出機、或いは二軸混練機等で加熱混練した後に、ペレット状に加工することで、吸収層用の樹脂組成物（ペレット）を作製することができる。さらに、上記ペレットと、熱可塑性樹脂バインダーのペレットとをドライブレンドすることで、吸収剤の含有率を希釈調整してもよい。また、第２の熱接着層が無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂を含む場合、吸収層と同様に、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂とを、バッチ式又は連続混練機、単軸押出機、或いは二軸混練機等で加熱混練した後に、ペレット状に加工することで、第２の熱接着層用の樹脂組成物（ペレット）を作製することができる。
【００６４】
そして、吸収層用のペレットと、第２の熱接着層用の樹脂のペレットを用いて、インフレーション法等により多層製膜を行うことで吸収性フィルムを製造することができる。吸収性フィルムにスキン層を与える場合には、同様にしてスキン層を多層インフレーション法等によって、吸収層と第２の熱接着層と共に多層製膜製造することができる。吸収層をインフレーション法等により製造した後、別途製造した第２の熱接着層及び随意のスキン層を熱圧着又はドライラミネート等公知のラミネート法によってラミネートしてもよい。
【００６５】
吸収性フィルムの第２の基材層と、吸収層又はスキン層とのラミネート方法としては、非吸着性フィルムの第１の熱接着層と第１の基材層とのラミネートの方法と同様の方法を使用することができる。また、吸収性フィルムの製造の際には、非吸着性フィルムを製造するときと同様に、通常使用する程度の耐熱安定剤、耐候安定剤、滑剤、帯電防止剤、核剤、充填剤、顔料、染料、難燃剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、アンチブロッキング剤等の添加物を含有させてもよい。
【００６６】
〈内容物〉
本発明の包装袋に入れる内容物としては、酸素、水分等の存在によって影響を受けるものであれば特に限定されない。例えば、食品、薬品、化学物質等を挙げることができる。薬品としては、例えば酸素で劣化する薬効成分を経皮吸収させる貼付剤を挙げることができる。また、水分により劣化する薬剤等を挙げることもできる。
【００６７】
図１は、内容物（１００）を含む本発明の包装袋（１０）  を示す。この包装袋（１０）は、第１の熱接着層（１１）及び第１の基材層（１２）を含む非吸着性フィルム（１）と、第２の熱接着層（２１）、吸収層（２２）、及び第２の基材層（２３）を含む吸収性フィルム（２）とがヒートシールされて形成されている。
【００６８】
例えば、吸収性フィルム（２）を酸素吸収性フィルムとし、かつ内容物を、支持体（Ａ）上に塗布された薬効成分層（Ｂ）がプラスチック製のはく離フィルム（Ｃ）で被覆されている貼付剤（１００）とする。このような薬効成分貼付剤において、薬効成分は、貼付剤（１００）の支持体（Ａ）側から揮散しやすい。したがって、貼付剤（１００）の支持体（Ａ）を、非吸着性フィルム（１）側に配置し、はく離フィルム（Ｃ）を酸素吸収性フィルム（２）側に配置して、貼付剤（１００）を本発明の包装袋（１０）に同封すれば、薬効成分の揮散を防止することができ、また包装袋内の酸素量を酸素吸収性フィルム（２）によって低濃度に保つことが可能となる。
【００６９】
《包装袋の製造方法》
本発明の包装袋を、上記の非吸着性フィルムの第１の熱接着層と、上記の吸収性フィルムの第２の熱接着層とをヒートシールすることによって、製造することができる。
【００７０】
ヒートシール条件は、上記のヒートシール強さを与えることができれば得に限定はされないが、例えば熱接着層同士を８０℃〜２８０℃の範囲で、０．０５ＭＰａ〜５．０ＭＰａの圧力で、０．０５秒〜５．０秒間の条件で実行することができる。ヒートシール温度は、例えば、８０℃以上、１００℃以上、１１０℃以上、１２０℃以上又は１３０℃以上とし、２８０℃以下、２５０℃以下、２３０℃以下、又は２１０℃以下とすることができる。ヒートシール圧力は、例えば、０．０５ＭＰａ以上、０．１ＭＰａ以上、又は０．２ＭＰａ以上とし、５．０ＭＰａ以下、３．０ＭＰａ以下、１．０ＭＰａ以下、０．８ＭＰａ以下、又は０．５ＭＰａ以下とすることができる。ヒートシール時間を、例えば、０．０５秒以上、０．１秒以上、０．２秒以上、又は０．３秒以上とし、５．０秒以下、３．０秒以下、２．０秒以下、１．０秒以下、又は０．８秒以下とすることができる。
【００７１】
本発明の包装袋は、少なくとも一部が、非吸着性フィルムの第１の熱接着層と吸収性フィルムの第２の熱接着層とをヒートシールし、四方袋、ガゼット袋等の形態に形成することができる。ヒートシールは、インパルス方式等の公知の方法を、上記の条件に準じて実行することもできる。
【実施例】
【００７２】
《サンプル作製》
〈非吸着性フィルムの作製〉
１２部の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂（モディックＤＵ６４００、三菱化学株式会社）及び８８部のＥＶＯＨ（エバールＥ１７１Ｂ、株式会社クラレ）を比エネルギー５．６ＭＪ／ｋｇで溶融混合して得られたポリマーアロイをＴダイで製膜し、第１の熱接着層として、厚み３０μｍのフィルムを成形した（無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂の島のアスペクト比：２．５９、メントール吸着量：測定限界以下）。溶融混合とＴダイでの製膜は、フライトスクリューとパイナップル、ニーディングディスクの３つの部分を備えるスクリューを備え、Ｌ／Ｄ＝３０の二軸混練押出機（ラボプラストミル、株式会社東洋精機製作所）を用いて行った。この第１の熱接着層に、第１の基材層として、ＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）及びアルミニウム箔（厚さ９μｍ）をドライラミネートして、ＰＥＴフィルム／アルミニウム箔／第１の熱接着層からなる非吸着性フィルムとした。第１の熱接着層を製膜する際には、ヒートシール性に対して影響を与えない程度の量でアンチブロッキング剤含有樹脂ペレット（ＰＥＸ  ＡＢＲ−２４ＡＬ、東京インキ株式会社）も添加した。【００７３】
この非吸着性フィルムを用いて、実施例１〜１６及び比較例１の包装袋を作製し、評価した。【００７４】
〈吸収性フィルムの作製〉
吸収性フィルムとして、酸素吸収性フィルムを作製した。表１に記載の実施例１〜１６及び比較例１の組成で、酸素吸収性フィルムの第２の熱接着層用の樹脂ペレットを用意した。ここでも、ヒートシール性に対して影響を与えない程度の量でアンチブロッキング剤含有樹脂ペレット（ＰＥＸ  ＡＢＲ−２４ＡＬ、東京インキ株式会社）を添加した。【００７５】
吸収層に添加する酸素吸収剤として、酸素欠陥を有する酸化セリウムを用意した。この酸素吸収剤７５重量部と、ＬＤＰＥ（ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０ｍｉｎ）２５重量部とを、二軸混練押出機（ラボプラストミル、株式会社東洋精機製作所）を用いて窒素ガス雰囲気化で混練、成形し、酸素吸収層用のペレットを作製した。【００７６】
また、スキン層用として、ＬＬＤＰＥ（エボリューＳＰ２５２０、株式会社プライムポリマー）のペレットを用意した。【００７７】
用意した第２の熱接着層用の樹脂ペレットと、酸素吸収層用樹脂ペレットと、スキン層用の樹脂ペレットを用いて、多層Ｔダイ製膜機（ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ−ＮＨ(−２２００、株式会社テクノベル）により、３層構造の酸素吸収性多層フィルム（スキン層２０μｍ／酸素吸収層３０μｍ／第２の熱接着層２０μｍ）を作製した。【００７８】
第２の基材層として、厚み１２μｍのＰＥＴフィルム、及び厚み９μｍのアルミニウム箔とをポリエチレンにより押出しラミネートした積層基材を用意した。第２の基材層のアルミニウム箔面と、上記の方法で作製した３層構造の酸素吸収性多層フィルムのスキン層とを、押出しラミネートし、酸素吸収性フィルムを得た。【００７９】
〈包装袋の成形〉
上記非吸着性フィルムの第１の熱接着層と、酸素吸収性フィルムの第２の熱接着層とを向かい合わせて、それらのフィルムの４辺を、圧力０．２ＭＰａ、加熱時間０．５秒で、１０℃間隔の様々な温度でヒートシールし、４方シール袋を作製した。【００８０】
《評価》
〈ヒートシール強さの評価〉
ヒートシール強さを、ＪＩＳ  Ｚ０２３８によるＴ型剥離試験に準拠して、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。この測定によって、１．０〜７．０Ｎ／１５ｍｍの範囲のヒートシール強さが得られた場合には、イージーピール性を与えるヒートシール強さを有するとして○と評価し、この範囲のヒートシール強さが得られなかった場合には×とした。【００８１】
さらに、１０℃間隔の様々な温度でヒートシールした各例の包装袋について、２０℃以上の広い範囲のヒートシール温度において、イージーピール性を与えるヒートシール強さで接着できた場合には、包装袋の製造適性を◎、温度範囲が１０℃以上であった場合には製造適性を○、１０℃未満であった場合にはこれを△とした。【００８２】
〈酸素吸収性フィルムの第２の熱接着層の無水マレイン酸由来の吸光度の測定〉
フーリエ変換赤外分光分析装置（スペクトラム１００、株式会社パーキンエルマージャパン）を用いて、１回反射ＡＴＲ法（クリスタル＝ダイヤモンド／ＺｎＳｅ）によって、酸素吸収性フィルムの第２の熱接着層表面をＦＴ−ＩＲ測定し、無水マレイン酸のＣ＝Ｏの伸縮振動の吸収帯に起因する１７１０〜１７１２ｃｍ−１の吸光度、及びポリオレフィンのＣ−Ｈ変角振動の吸収帯に起因する１４６２〜１４６４ｃｍ−１の吸光度を確認した。そして、これらの比（Ｃ＝Ｏの伸縮振動の吸収帯の吸光度／Ｃ−Ｈ変角振動の吸収帯の吸光度）を求めた。この測定は、複数回行われ、その平均値を用いた。【００８３】
《結果》
以下の表１に結果を示す。【００８４】
【表１】
0006604947.tif 000003
【００８５】
この結果から分かるように、吸収性フィルムの第２の熱接着層が、ＬＬＤＰＥのみからなる場合には、非吸着性フィルムの第１の熱接着層と、ヒートシールできなかった。一方で、吸収性フィルムの第２の熱接着層が無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有する場合には、その量が少なくてもヒートシール温度を高めることで、ヒートシール自体は可能になることが分かる。【００８６】
第２の熱接着層が、一定量の無水マレイン酸変性ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥを含有する場合には、非常に広い範囲のヒートシール温度で、イージーピール性を与えるヒートシール強さを付与できることが分かる。同様にして、第２の熱接着層に、無水マレイン酸変性ＬＤＰＥと無水マレイン酸変性ＬＬＤＰＥとを併用し、かつＬＬＤＰＥとＰＰとを併用して、それぞれを一定程度含有させる場合にも、非常に広い範囲のヒートシール温度で、イージーピール性を与えるヒートシール強さを付与できることが分かる。さらに、第２の熱接着層が、無水マレイン酸変性ＰＰを有している場合にも、非常に広い範囲のヒートシール温度で、イージーピール性を与えるヒートシール強さを付与できることが分かる。【００８７】
吸光度の比（Ｃ＝Ｏの伸縮振動の吸収帯の吸光度／Ｃ−Ｈ変角振動の吸収帯の吸光度）の結果をみると、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂の量が多いほど、この比の値が高くなっていることが分かる。【００８８】
上記の実施例の他、発明者らは、９重量部の無水マレイン酸変性ＬＤＰＥ（モディックＤＬ２５００、三菱化学株式会社）と１重量部のＬＬＤＰＥ（エボリューＳＰ２５２０、株式会社プライムポリマー）を含む第２の熱接着層を用いたこと以外は実施例３と同様にして、包装袋を作製したところ、良好なイージーピール性及び広い範囲のヒートシール温度を確認することができた。【００８９】
さらに、発明者らは、この包装袋の第２の熱接着層において、１重量部のＬＬＤＰＥを１重量部のＰＰ（ノバテックＰＰ（ＦＧ３ＤＣ）、日本ポリプロ株式会社）に変更して包装袋を作製したところ、ここでも良好なイージーピール性及び広い範囲のヒートシール温度を確認することができた。【００９０】
また、酸素吸収性多層フィルムの層厚みを、スキン層１０μｍ／酸素吸収層２０μｍ／第２の熱接着層１０μｍとしたこと以外は実施例２と同様にして、包装袋を作製したところ、良好なイージーピール性及び広い範囲のヒートシール温度を確認することができた。酸素吸収性多層フィルムの層厚みを、スキン層２０μｍ／酸素吸収層２０μｍ／第２の熱接着層２０μｍとしても同様であった。
【符号の説明】
【００９１】
１    非吸着性フィルム
１１    第１の熱接着層
１２    第１の基材層
２    吸収性フィルム（酸素吸収性フィルム）
２１    第２の熱接着層
２２    酸素吸収層
２３    第２の基材層
１０    包装袋
１００    内容物（貼付剤）
Ａ    支持体
Ｂ    薬効成分層
Ｃ    はく離フィルム
【図１】
0006604947.tif 000004