(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末と通信する機能を有した異常感知器において、
前記操作端末とは異なる赤外線リモコンに対応した受光部を備え、
前記操作端末から所定の指令信号を受信したときに前記受光部を作動状態にして、前記赤外線リモコンから発せられた操作信号に対応した処理を行い、
前記操作端末から点検モード開始信号を受信すると、前記受光部を作動状態にして点検モードを開始することを特徴とする異常感知器。
【請求項２】
請求項１に記載の異常感知器において、
前記操作端末と無線通信することを特徴とする異常感知器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の異常感知器において、
異常感知時に鳴動する警報部を更に備え、
前記赤外線リモコンから発せられる操作信号は前記警報部の停止信号であることを特徴とする異常感知器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の異常感知器において、
前記操作端末から点検モード開始信号を受信すると、前記受光部を作動状態にして点検モードを開始することを特徴とする異常感知器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の異常感知器において、
電源電池で作動することを特徴とする異常感知器。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載の異常感知器を子感知器とし、前記操作端末を親感知器として組み合わせてなり、これらの子感知器、親感知器は通信によって警報連動することを特徴とする感知器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線リモコンによる操作が可能な感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のような感知器の例として次の特許文献には、他装置を操作するためのワイヤレスリモコンによって感知器を操作することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０７９５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献に記載の構成では、感知器は常時、赤外線を受光しているか否かを判断している。しかしそうすると受光部の作動のため感知器の消費電力が増大するという問題があった。本発明はそのような問題に着目してなされたものであり、消費電力を抑えつつ、赤外線リモコンが使用できる異常感知器及び感知器システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による異常感知器は、操作端末と通信する機能を有し、前記操作端末とは異なる赤外線リモコンに対応した受光部を備え、前記操作端末から所定の指令信号を受信したときに前記受光部を作動状態にして、前記赤外線リモコンから発せられた操作信号に対応した処理を行い、前記操作端末から点検モード開始信号を受信すると、前記受光部を作動状態にして点検モードを開始することを特徴とする。
【０００６】
本発明による感知器システムは、前記異常感知器を子感知器とし、前記操作端末を親感知器として組み合わせてなり、これらの子感知器、親感知器は通信によって警報連動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、感知器の監視動作中、受光部を非作動状態に保ち、赤外線リモコンによる操作を許可すべきときに操作端末から感知器に所定の指令信号を送信して、感知器の受光部を作動状態にする。そのため感知器の消費電力を抑えつつ、赤外線リモコンが使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の一例とされる異常感知器の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の形状の一例を示す全体斜視図である。
【図３】感知器システムの操作端末に係る基本動作の一例を示す概念図である。
【図４】感知器システムの操作端末に係る基本動作の他例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は実施形態の一例とされる異常感知器の基本構成を示すブロック図である。
感知器１０は従来のものと同様に室内火災、ガス漏れ、不審者侵入等の異常を感知する機器である。ただし本実施形態の特徴的な機能として、操作端末の送信した指令信号及び操作端末とは異なる赤外線リモコンの発した操作信号を受信又は受光して対応した処理を行うことができる。以下図に従って感知器１０の基本的な構成要素を説明する。赤外線リモコンは専用のものであってもよいが、テレビジョン等の一般家電機器用のものを用いてもよい。
【００１０】
感知部１１は煙粒子、室温、放射熱等の火災要因を監視する要素であり、例えば光電センサ、温度センサ、赤外センサ等で構成される。
【００１１】
通信部１２は所定の通信形式で操作端末あるいは他の感知器と信号通信を行う要素であり、同期又は非同期通信回路等で構成される。通信形式は特に制限されず、また有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００１２】
受光部１３は赤外線リモコンの発する操作信号（赤外線）を受光する要素であり、例えばホトダイオード等で構成される。
【００１３】
警報部１４は異常感知時に所定の警報音を鳴動する要素であり、増幅回路、ブザー、スピーカー等で構成される。
【００１４】
操作部１５は押操作、引操作等を受け付ける要素であり、押ボタン、引き紐等で構成される。
【００１５】
制御回路１６は前記各要素を制御する要素であり、マイコン基板等で構成される。電源電池１７は前記各要素に作動電源を供給する要素であり、例えばリチウム電池等で構成される。
【００１６】
図２は本実施形態の形状の一例を示す全体斜視図である。
感知器１０は円盤形の本体部１０ａの中央部から円筒状の感知部１１が突出した基本形状を有する。
【００１７】
本体部１０ａには制御回路１６等が収容されている。本体部１０ａの表面には操作部１５を構成する押ボタン１５ａと、受光部１３とが露出して設けられている。また本体部１０ａの側面には通信部１２を構成するアンテナ１２ａが突出して設けられている。
【００１８】
感知部１１は光電センサ（図示なし）によって火災から生じた煙粒子を感知するように構成されている。具体的には感知部１１の周面に空気流入口１１ａが設けられており、その内側に光電センサが配置されている。光電センサはラビリンス壁に囲まれており発光素子から照射して煙粒子によって反射された反射光を受光素子で検知する。
【００１９】
警報部１４を構成するスピーカー（図示なし）が感知部１１の端面裏側に配置され、感知部１１の端面にはそのスピーカーに対応させて複数の音孔１４ａが形成されている。
【００２０】
感知器１０の基本動作は従来と同様である。すなわち感知器１０は例えば煙粒子を監視し、その濃度が所定レベルを超えると火災と判断してブザー音又は「ヒュン、ヒュン、火事です、火事です。」等のメッセージを鳴動させる。その後操作部１５で停止操作がされるとその鳴動を停止させる。また操作部１５を長押し等、所定操作すれば点検モードになって発報試験、停止試験等を行うこともできる。感知器１０が天井等、手の届かない場所に設置されていても赤外線リモコンによって操作部１５と同様の操作が可能である。
【００２１】
また複数の感知器１０と操作端末と組み合わせて、通信によって警報連動する感知器システムを構成できる。住戸の各部屋に感知器１０を設置すれば住戸全体を監視できる。操作端末は操作キー等を備えた通信機器であって、操作に応じて感知器１０に各種指令信号を送信する。なお操作端末は感知器１０と同等の機能を有する感知器として構成してもよい。
【００２２】
感知器システムの通信形態が有線通信であれば、感知器１０及び操作端末を渡り配線等によって予め接続しておく。一方感知器システムの通信形態が無線通信であれば、通信相手が同一システムに属していることを確認できるように、感知器１０、操作端末の各々にシステムＩＤや個別ＩＤ等を予め登録しておく。
【００２３】
無線通信の一形態として、システム内の機器１台を親機とし他の機器を子器として、その親機と子器との間でシステムＩＤ、個別ＩＤを交換させてもよい。そうした場合、親機と子機との無線通信はもちろん、親機が介在することで子器と子器との通信も可能になる。もちろん操作端末を親感知器とし、他を子感知器とした感知器システムを構成してもよい。
【００２４】
感知器システムの基本動作は従来と同様である。すなわち感知器１０の各々が火災要因を監視し、火災を感知した感知器１０は他の感知器に火災信号を送信して連動警報を行わせる。その後感知器１０又は操作端末で停止操作がされると全ての警報が停止される。
【００２５】
しかし従来のように赤外線リモコンによる感知器１０の操作を常時許可していると、受光部１３の電力消費のために感知器１０の電源電池１７の寿命が短くなるという問題が生じる。これに関して本実施形態では、感知器１０の監視動作中、受光部１３を非作動状態に保ち、赤外線リモコンによる操作を許可すべきときに操作端末から自動的又は手動操作によって感知器１０に所定の指令信号を送信する。そして感知器１０は操作端末から所定の指令信号を受信したときに受光部１３を作動状態にして、赤外線リモコンから発せられた操作信号に対応した処理を行うようにしている。このようにすれば感知器１０の消費電力を抑えつつ、赤外線リモコンが使用できて利便である。操作端末から感知器１０に送信する指令信号としては、リモート操作許可信号や点検モード開始信号等が考えられる。なお感知器１０は操作端末から指令信号を受信して受光部１３を作動状態にした場合、その後操作端末から別の指令信号を受信したときに非作動状態に戻してもよい。あるいは感知器１０は受光部１３を作動状態にしてから所定時間が経過したときに自動的に非作動状態に戻してもよい。
【００２６】
図３は感知器システムの操作端末に係る基本動作の一例を示す概念図である。ここでは基本動作として、操作端末から感知器にリモート操作許可信号が自動的に送信される例を示す。
【００２７】
図中、住戸を矩形枠Ｈで示し、親感知器は左側居室Ｒ１の壁面に設置され、子感知器は中央及び右側居室Ｒ２、Ｒ３の天井面に設置されている。感知器システムは、操作端末２０を親感知器とし前記感知器１０を子感知器として、それらを組み合わせて構成されている。親感知器及び子感知器は無線通信によって警報連動する。図中の（１）、（２）、（３）は事象の発生順序を示している。すなわち（１）左側居室で煙が発生し、（２）それを感知した親警報器が無線通信によって子感知器に連動信号（リモート操作許可信号）を自動的に送信している。連動信号を受けた子感知器は連動警報を開始するのと同時に受光部を作動状態にする。（３）その後、居住者が安全確認等のあと赤外線リモコン３０によって子感知器を操作して警報全体を停止させている。
【００２８】
また感知器システムの点検を容易にするため、操作端末２０から感知器１０に点検モード開始信号を送信し、感知器１０はその信号を受信すると受光部を作動状態にして点検モードを開始するようにしてもよい。このような構成にすれば、赤外線リモコン３０は自由に持ち運べるので、感知器１０を一台ずつ点検するのが容易になる。
【００２９】
図４は感知器システムの操作端末に係る基本動作の他例を示す概念図であって、手動操作によって操作端末から感知器に点検モード開始信号が送信される例を示している。
【００３０】
感知器システムの構成は図３に示したものと同様である。図中の（１）、（２）、（３）は事象の発生順序を示している。すなわち点検実施のため居住者が親感知器を操作し、（２）その手動操作に応じて親警報器が無線通信によって子感知器に点検モード開始信号を送信している。その信号を受けた子感知器は受光部を作動状態にして点検モードを開始する。（３）その後、居住者は赤外線リモコン３０によって子感知器を操作して発報試験、停止試験等を行っている。
【００３１】
なお誤操作、いたずら防止等の観点から、感知器１０を操作できる赤外線リモコン３０は特定のものだけに制限することが望ましいと考えられる。そのためには、例えば操作端末２０から所定の指令信号によって赤外リモコンの識別情報を感知器１０に通知し、感知器１０は赤外線リモコン３０から発せられた操作信号が操作端末２０から通知された識別情報を含んでいることを確認してから対応した処理を行うようにしてもよい。この場合操作端末２０に受光部を設け、赤外線リモコン３０の発する操作信号から識別情報又はパルスパターンを読み取ってメモリ等に予め登録しておくとよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０      異常感知器
１３      受光部
１４      警報部
２０      操作端末
３０      赤外線リモコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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