(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースルーチングによりデータの発信を行う無線局と、該発信されたデータを宛先に到達させるまでの間に中継を行う複数の無線局とで構成される無線通信システムにおいて、
前記発信を行う無線局が、
該無線局に集約された無線通信ネットワークを構成する無線局間のつながりの情報を用いて、前記発信を行う無線局から宛先無線局までの中継情報をパケットに格納し、該パケットを前記無線通信ネットワークを介して前記宛先無線局に向けて送信するにあたり、
前記パケットの中継を行う無線局の識別符号およびその周辺の無線局で参照を要する識別符号の各々について、予め準備した複数の所定の演算法のうちの１つの演算法によって短縮した識別符号である短縮識別符号を作成し、前記１つの演算法によって得られた短縮識別符号の中に同じものがあるときは、前記複数の所定の演算法のうちの他の演算法を用いて短縮識別符号を作成する手段と、
前記作成された短縮識別符号の中に同じものがなければ、前記作成された短縮識別符号を前記中継情報として採用して、中継する順番に前記パケットに格納し、一方、前記複数の所定の演算法のいずれによって得られた短縮識別符号の中にも同じものがある場合、該短縮識別符号を前記中継情報として採用せずに、前記所定の演算法によって短縮される前の識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納する手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記発信を行う無線局は、
前記所定の演算法によって得られた前記短縮識別符号の中に同じものがないかどうかを、前記短縮識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納する前に調査する手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記発信を行う無線局は、
前記複数の所定の演算法のいずれによって得られた短縮識別符号の中にも同じものがある場合、前記所定の演算法によって短縮される前の識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納すると共に、識別符号を短縮していないことを示す第１の情報を、前記パケットに格納された前記短縮される前の識別符号に付加し、一方、前記複数の所定の演算法のいずれかによって得られた短縮識別符号の中に同じものがない場合、前記所定の演算法によって得られた短縮識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納すると共に、該パケットに格納された前記短縮識別符号を作成するのに使用された演算法を示す第２の情報を、前記パケットに格納された前記短縮識別符号に付加する手段を更に備え、
前記識別符号を参照する無線局が、送信されてきた前記パケットに格納された前記第１又は第２の情報に基づいて、演算の有無と演算法を判別することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
ソースルーチングによりデータの発信を行う無線局が、該発信を行う無線局に集約された無線通信ネットワークを構成する無線局間のつながりの情報を用いて、前記発信を行う無線局から宛先無線局までの中継情報を作成してパケットに格納する際に、
前記パケットの中継を行う中継無線局の識別符号および該中継無線局の周辺の無線局の識別符号の各々について、予め準備した複数の所定の演算法のうちの１つの演算法によって短縮した識別符号である短縮識別符号を作成し、前記１つの演算法によって得られた短縮識別符号の中に同じものがあるときは、前記複数の所定の演算法のうちの他の演算法を用いて短縮識別符号を作成し、
前記作成された短縮識別符号の中に同じものがなければ、前記作成された短縮識別符号を前記中継情報として、中継する順番に前記パケットに格納し、一方、前記複数の所定の演算法のいずれによって得られた短縮識別符号の中にも同じものがあれば、該短縮識別符号を前記中継情報として採用せずに、前記所定の演算法によって短縮される前の識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
前記複数の所定の演算法のいずれによって得られた短縮識別符号の中にも同じものがある場合、前記所定の演算法によって短縮される前の識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納すると共に、識別符号を短縮していないことを示す第１の情報を、前記パケットに格納された前記短縮される前の識別符号に付加し、一方、前記複数の所定の演算法のいずれかによって得られた短縮識別符号の中に同じものがない場合、該短縮識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納すると共に、前記パケットに格納された前記短縮識別符号を作成するのに使用された演算法を示す第２の情報を、前記パケットに格納された前記短縮識別符号に付加する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信方法。
【請求項６】
無線機間の通信を行う無線通信システムで無線機間が無線信号の到達する距離よりも長い場合に途中の無線機が中継することによって通信を行う方式のうち、ソースルーチングと呼ばれる、データに中継ルート情報を添付して中継通信先を決定して無線通信を行う方法において、
各無線機の識別符号を、中継する順番に前記中継ルート情報としてパケットに格納する際に、
前記パケットの中継を行う無線機の識別符号およびその周辺の無線機の識別符号の各々について、予め用意した複数の所定の演算法のうちの少なくとも１つの演算法によって短縮して短縮識別符号を作成し、
前記予め用意した複数の所定の演算法のいずれかによって得られた短縮識別符号の中に同じものがなければ、該短縮識別符号を前記中継ルート情報として前記パケットに格納し、一方、前記予め用意した複数の所定の演算法のいずれによって得られた短縮識別符号の中にも同じものがあれば、該短縮識別符号を前記中継ルート情報として採用せずに、前記所定の演算法によって短縮される前の識別符号を前記中継ルート情報として前記パケットに格納する、
ことを特徴とするソースルーチング方式の無線機識別符号短縮方法。
【請求項７】
前記所定の演算法によって得られた前記短縮識別符号の中に同じものがないかどうかをあらかじめ調査することを特徴とする請求項６に記載のソースルーチング方式の無線機識別符号短縮方法。
【請求項８】
前記予め用意した複数の所定の演算法のうちの前記１つの演算法によって得られた前記短縮識別符号の中に同じものがある場合は、前記予め用意した複数の所定の演算法のうちの他の演算法によって短縮識別符号を作成することを特徴とする請求項６又は７に記載のソースルーチング方式の無線機識別符号短縮方法。
【請求項９】
前記予め用意した複数の所定の演算法のいずれによって得られた短縮識別符号の中にも同じものがある場合には、前記所定の演算法によって短縮される前の識別符号を前記中継ルート情報として前記パケットに格納すると共に、識別符号を短縮していないことを示す第１の情報を、前記パケットに格納された前記中継ルート情報に付加し、一方、前記予め用意した複数の所定の演算法のいずれかによって得られた短縮識別符号の中に同じものがない場合には、該短縮識別符号を前記中継ルート情報として前記パケットに格納すると共に、前記パケットに格納された前記短縮識別符号を作成するのに使用した演算法を示す第２の情報を前記中継ルート情報に付加することによって、識別符号を参照する無線機が前記第１又は第２の情報に基づいて演算の有無と演算法を判別することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のソースルーチング方式の無線機識別符号短縮方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の散在する無線機間の通信を行う無線通信システムにおいて、無線機間が無線信号の到達する距離よりも長い場合に途中の無線機が中継することによって通信を行う方式のうち、ソースルーチングと一般に呼ばれる、パケットに中継ルート情報を添付して中継通信先を決定する場合に利用され、ソースルーチングの中継情報に含まれる無線局の識別符号の短縮方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、多数の散在する無線機間の通信を行う無線通信システムにおいて、無線機間が無線信号の到達する距離よりも長い場合に途中の無線機が中継することによって発信局から宛先局までの通信を行うものであって、発信局がすべての無線機間のつながり情報を基に発信局が宛先局までの中継ルートを設定する際に、中継する無線局の識別符号を中継する順にパケットに付加し、各中継局はその情報から自局が次にデータパケットを転送する無線局を知り、バケツリレー式にパケット転送を行う無線通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２３４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線局の識別符号は完全に相手を識別できる必要があるため、個体ごとにつけられたユニークな番号が一般的に使われている。この場合、無線通信ネットワークの中で区別できるように短い識別符号を使うことも可能であるが、複数の無線通信ネットワークが同じ空間におかれたような場合には、どの無線通信ネットワークに属する識別符号であるかが区別できないため、別の工夫が必要である。
【０００５】
ところで個体ごとにつけられたユニークな番号を使う場合の識別符号は、数桁から十数桁になることが一般的である。
多段中継するために多数の中継局の識別符号をパケットに付加すると、全体としてパケットのサイズが過大になってしまうという問題がある。無線通信のパケットは、サイズが大きくなると通信の成功率が下がるため、パケットのサイズをできるだけ小さくすることが求められる。
【０００６】
パケットのサイズを小さくするために、数桁から十数桁になる識別符号を各種の演算によって短縮することが考えられるが、短縮した識別符号が周辺の無線局同士で同じものになり、無線局の区別がつかなくなる可能性が出てくる。
【０００７】
そこで本発明の目的は、ソースルーチングを行う無線局が無線局の識別符号を演算によって短縮したうえで中継情報としてパケットに格納することで送信するパケットの情報量を削減する無線通信システム、無線通信方法、ソースルーチング方式の無線機識別符号短縮方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に記載の無線通信システムにかかる発明は、ソースルーチングによりデータの発信を行う無線局と、該発信されたデータを宛先に到達させるまでの間に中継を行う複数の無線局とで構成される無線通信システムにおいて、
前記発信を行う無線局が、
該無線局に集約された無線通信ネットワークを構成する無線局間のつながりの情報を用いて、前記発信を行う無線局から宛先無線局までの中継情報をパケットに格納し、該パケットを前記無線通信ネットワークを介して前記宛先無線局に向けて送信するにあたり、
前記パケットの中継を行う無線局の識別符号およびその周辺の無線局で参照を要する識別符号の各々について、予め準備した複数の所定の演算法のうちの１つの演算法によって短縮した識別符号である短縮識別符号を作成し、前記１つの演算法によって得られた短縮識別符号の中に同じものがあるときは、前記複数の所定の演算法のうちの他の演算法を用いて短縮識別符号を作成する手段と、
前記作成された短縮識別符号の中に同じものがなければ、前記作成された短縮識別符号を前記中継情報として採用して、中継する順番に前記パケットに格納し、一方、前記複数の所定の演算法のいずれによって得られた短縮識別符号の中にも同じものがある場合、該短縮識別符号を前記中継情報として採用せずに、前記所定の演算法によって短縮される前の識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の請求項２に記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、
前記発信を行う無線局は、前記所定の演算法によって得られた前記短縮識別符号の中に同じものがないかどうかを、前記短縮識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納する前に調査する手段、を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明の請求項３に記載の発明は、上記請求項１又は２に記載の発明において、
前記発信を行う無線局は、
前記複数の所定の演算法のいずれによって得られた短縮識別符号の中にも同じものがある場合、前記所定の演算法によって短縮される前の識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納すると共に、識別符号を短縮していないことを示す第１の情報を、前記パケットに格納された前記短縮される前の識別符号に付加し、一方、前記複数の所定の演算法のいずれかによって得られた短縮識別符号の中に同じものがない場合、前記所定の演算法によって得られた短縮識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納すると共に、該パケットに格納された前記短縮識別符号を作成するのに使用された演算法を示す第２の情報を、前記パケットに格納された前記短縮識別符号に付加する手段を更に備え、
前記識別符号を参照する無線局が、送信されてきた前記パケットに格納された前記第１又は第２の情報に基づいて、演算の有無と演算法を判別することを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するために本発明の請求項４に記載の無線通信方法にかかる発明は、ソースルーチングによりデータの発信を行う無線局が、該発信を行う無線局に集約された無線通信ネットワークを構成する無線局間のつながりの情報を用いて、前記発信を行う無線局から宛先無線局までの中継情報を作成してパケットに格納する際に、
前記パケットの中継を行う中継無線局の識別符号および該中継無線局の周辺の無線局の識別符号の各々について、予め準備した複数の所定の演算法のうちの１つの演算法によって短縮した識別符号である短縮識別符号を作成し、前記１つの演算法によって得られた短縮識別符号の中に同じものがあるときは、前記複数の所定の演算法のうちの他の演算法を用いて短縮識別符号を作成し、
前記作成された短縮識別符号の中に同じものがなければ、前記作成された短縮識別符号を前記中継情報として、中継する順番に前記パケットに格納し、一方、前記複数の所定の演算法のいずれによって得られた短縮識別符号の中にも同じものがあれば、該短縮識別符号を前記中継情報として採用せずに、前記所定の演算法によって短縮される前の識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納する、ことを特徴とする。
【００１５】
また本発明の請求項５に記載の発明は、上記請求項４に記載の発明において、
前記複数の所定の演算法のいずれによって得られた短縮識別符号の中にも同じものがある場合、前記所定の演算法によって短縮される前の識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納すると共に、識別符号を短縮していないことを示す第１の情報を、前記パケットに格納された前記短縮される前の識別符号に付加し、一方、前記複数の所定の演算法のいずれかによって得られた短縮識別符号の中に同じものがない場合、該短縮識別符号を前記中継情報として前記パケットに格納すると共に、前記パケットに格納された前記短縮識別符号を作成するのに使用された演算法を示す第２の情報を、前記パケットに格納された前記短縮識別符号に付加する、ことを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するために本発明の請求項６に記載のソースルーチング方式の無線機識別符号短縮方法にかかる発明は、無線機間の通信を行う無線通信システムで無線機間が無線信号の到達する距離よりも長い場合に途中の無線機が中継することによって通信を行う方式のうち、ソースルーチングと呼ばれる、データに中継ルート情報を添付して中継通信先を決定して無線通信を行う方法において、
各無線機の識別符号を、中継する順番に前記中継ルート情報としてパケットに格納する際に、
前記パケットの中継を行う無線機の識別符号およびその周辺の無線機の識別符号の各々について、予め用意した複数の所定の演算法のうちの少なくとも１つの演算法によって短縮して短縮識別符号を作成し、
前記予め用意した複数の所定の演算法のいずれかによって得られた短縮識別符号の中に同じものがなければ、該短縮識別符号を前記中継ルート情報として前記パケットに格納し、一方、前記予め用意した複数の所定の演算法のいずれによって得られた短縮識別符号の中にも同じものがあれば、該短縮識別符号を前記中継ルート情報として採用せずに、前記所定の演算法によって短縮される前の識別符号を前記中継ルート情報として前記パケットに格納する、ことを特徴とする。
【００１７】
また本発明の請求項７に記載の発明は、上記請求項６記載の発明において、
前記所定の演算法によって得られた前記短縮識別符号の中に同じものがないかどうかをあらかじめ調査することを特徴とする。
【００１８】
また本発明の請求項８に記載の発明は、上記請求項６または７記載の発明において、前記予め用意した複数の所定の演算法のうちの前記１つの演算法によって得られた前記短縮識別符号の中に同じものがある場合は、前記予め用意した複数の所定の演算法のうちの他の演算法によって短縮識別符号を作成することを特徴とする。
【００１９】
また本発明の請求項９に記載の発明は、上記請求項６ないし８のいずれか一項に記載の発明において、
前記予め用意した複数の所定の演算法のいずれによって得られた短縮識別符号の中にも同じものがある場合には、前記所定の演算法によって短縮される前の識別符号を前記中継ルート情報として前記パケットに格納すると共に、識別符号を短縮していないことを示す第１の情報を、前記パケットに格納された前記中継ルート情報に付加し、一方、前記予め用意した複数の所定の演算法のいずれかによって得られた短縮識別符号の中に同じものがない場合には、該短縮識別符号を前記中継ルート情報として前記パケットに格納すると共に、前記パケットに格納された前記短縮識別符号を作成するのに使用した演算法を示す第２の情報を前記中継ルート情報に付加することによって、識別符号を参照する無線機が前記第１又は第２の情報に基づいて演算の有無と演算法を判別することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、多数の散在する無線機間の通信を行う無線通信システムにおいて、無線機間が無線信号の到達する距離よりも長い場合に途中の無線機が中継することによって通信を行う方式のうち、ソースルーチングと一般に呼ばれる、データに中継ルート情報を添付して中継通信先を決定する際に、中継情報に格納する中継無線局を識別するための識別符号に対して演算を施して周辺の無線機と区別できるように短縮しパケットのサイズが過大になるのを防止して通信成功率が下がるのを防止する。
【００２１】
換言すれば、発信局がソースルーチングにより中継ルート情報としてパケットに付加する中継先を指示する識別符号を短縮しているので、多段中継するために多数の中継局の識別符号をパケットに付加しても、通信成功率に影響を与えるほどに過大なパケットサイズにならず、また、短縮識別符号を採用しても、周辺の無線局と区別できないという虞れを排除できるという格別の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明が適用される無線通信ネットワークの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る中継又は宛先無線局の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る発信元無線局の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線局Ｄが周辺の無線局との接続関係を調査する様子を示す図である。
【図５】図４に示した無線局Ｄが調査した結果を発信元無線局Ａに集約する様子を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＴＩＥテーブルの構成例を示す図である。
【図７】図６に示したＴＩＥテーブルを基に中継ルートを探索するための処理を説明するフローチャートである。
【図８】発信元無線局によって作成された中継無線局の情報を格納したデータパケットの構成例（フォーマット例）を示す図である。
【図９】図８に示された中継情報をもとにパケットを発信元Ａから宛先Ｇまで中継転送するネットワークの様子を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る識別符号を短縮するための構成例を示す図である。
【図１１】発信元無線局によって作成された中継情報に短縮された識別符号が格納されたデータパケットの構成例（フォーマット例）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は、本発明が適用される無線通信ネットワーク１の構成を示す図である。図１のＡ〜Ｈは、ネットワークを構成する無線局をアルファベットで表し、また無線局間の実線は各々直接通信可能な相手無線局となることを表している。無線局間が無線信号の到達する距離よりも長い場合には途中の無線局が中継することによって発信元から宛先までの通信を実現する。
【００２４】
ソースルーチングを行う無線局Ａには、無線局間のつながり(接続状態)に関する情報がＴＩＥテーブル２に保存され、無線局ＡにのみＴＩＥテーブル２が接続されるが、他の無線局にはＴＩＥテーブルは接続されない（設置されない）。なお“ＴＩＥ”とは、“つながり”を意味する英単語である。ＴＩＥテーブル２の作成およびその利用については後述する。そして各無線局Ａ〜Ｈには識別符号（例．aaaaaaaa〜hhhhhhhh）が割り振られており、この識別符号は無線通信ネットワーク１内のすべての無線局にユニークである。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係る中継又は宛先無線局の構成を示す図である。図２において無線局１０は、無線の送受信を行う無線送受信部１１と、送信するパケットフォーマット内にデータを格納し、あるいは受信したパケットフォーマット内に格納されたデータに応じた処理を行うデータ処理部１３が設けられている。そして無線送受信部１１とデータ処理部１３の間に、自局宛のデータを判定し、自局宛でなかった場合は、中継処理を行うＮＥＴ処理部１２を備えている。また無線送受信部１１にはアンテナ１４が接続されている。
【００２６】
図３は、本発明の実施形態に係る発信元無線局の構成を示す図である。図３において発信元無線局２０は、図２に示す中継又は宛先無線局１０と同様に、無線の送受信を行う無線送受信部２１と、送信するパケットフォーマット内へデータを格納し、あるいは受信したパケットフォーマット内に格納されたデータに応じた処理を行うデータ処理部２３が設けられている。その一方で図３のＮＥＴ処理部２２は、宛先毎に中継情報を作成する機能を有しており、そのため図３のＮＥＴ処理部２２には各無線局とのつながり(接続状態)に関する情報を格納したＴＩＥテーブル２５が接続されている。また無線送受信部２１にはアンテナ２４が接続されている。
【００２７】
図４は、本発明の実施形態に係る無線局Ｄが周辺の無線局との接続関係を調査する様子を示す図であり、図５は、図４に示した無線局Ｄが調査した結果を発信元無線局Ａに集約する様子を示す図である。図４、図５により、本発明の実施形態に係るＴＩＥテーブルの情報がデータ送信元無線局Ａに集約される様子が分かるであろう。すなわち、図４の無線局Ｄは、自局が受信状態のときに、周辺の無線局に対して自局が受信可能な電波とその強度を調査する。図５は、図４で調査した結果の情報が無線局Ｄから無線局Ａに送信され、無線局Ａにおいてソースルーチングを行う無線局だけに保持が許されるＴＩＥテーブル２に当該情報が格納されることを示している。受信可能な電波とその強度が調査されるのは、無線局設置時であり、その後は定期的に行ってもよい。
【００２８】
図６は、本発明の実施形態に係るＴＩＥテーブルの構成を示す図である。図４における無線局Ｄが調査した結果で、無線局Ｄは無線局Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆと直接通信が可能であり、そのことを示すフラグ“１”をＴＩＥテーブル２中に設定して、直接通信可能であることを示している。図５にて説明したように無線局Ａが受信した無線局Ｄからの調査結果は、ＴＩＥテーブルのＤの欄に上書きされる。図６のＴＩＥテーブルでは、直接通信が不可能な無線局はフラグ“０”により表わされている。図４、図５ではもっぱら無線局Ｄが調査した内容について説明されているが、他の無線局、例えばＧ、Ｈが調査した内容についても同様であり、無線局Ｇ、Ｈが調査した内容については無線局Ｄを経由して無線局Ａに集約される。したがって、無線局Ａに接続されたＴＩＥテーブル２にはネットワークを構成するすべての無線局の接続関係に関する調査結果が格納されることになる。
【００２９】
図７は、図６に示したＴＩＥテーブルを基に中継ルートを探索するための処理を説明するフローチャートである。図７においては、ステップを“S”と略記する。
図７に示す処理は、発信元Ａから宛先Ｇまでの中継ルートを探索するために、図６に示したＴＩＥテーブルを参照して発信元Ａから通信可能な無線局を総当りで探索し宛先Ｇが見つかるまでこれを行うものである。
【００３０】
まずステップS1において発信元無線局ＡでＮ=０、Ｘ=Ａと初期値を設定する。次いでステップS2ではＸ=Ａと通信可能で、図６に示すＮＥＴ情報におけるＮ-１段目までに宛先Ｇが登場していないかを判定し、宛先Ｇが登場していないことを判定したうえで、ステップS3においてＮ+１段目にＡと通信可能な無線局としてＢ、Ｃ、Ｄが存在しているとして表（図７の右の表参照）に格納するが、この中に宛先Ｇは含まれていない。
【００３１】
次にステップS4では、図６に示したＴＩＥテーブルを参照してＸ=Ａと通信可能なすべての無線局に対する調査が終了したかを判定する。ここでは、Ｘ=Ａと通信可能なすべての無線局に対する調査が終了したものとしてステップS5に移行する。
【００３２】
ステップS5では、Ａからの総当りを考慮して、Ｘ=Ｂに更新し、Ｘ=Ｂについて上記したステップS2〜S4を繰り返し実行し、それが終了したらステップS5でＮ段目の処理を終了したかを判定する。ステップS5におけるＮ段目の処理を終了したらステップS6に進む。
【００３３】
ステップS6では、Ｎをインクリメントして、ステップS7に進む。ステップS7においては、Ｎ段目に宛先Ｇが登場するまでに、上記したステップS2〜S6を繰り返す。この繰り返し処理の中には、Ｘ=Ｃの処理、及びＸ=Ｄの処理が実行され、それらが図７の右の表の２段目の処理として表に格納されることになる。
【００３４】
このように無線局Ｂと通信可能な無線局を探索することで、Ａ、Ｄ、Ｅであることが判明し、また無線局Ｃと通信可能な無線局を探索することで、無線局Ｃと通信可能な無線局はＡ、Ｄ、Ｆであることが判明し、さらに無線局Ｄと通信可能な無線局を探索することで、無線局Ｄと通信可能な無線局は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆであることが判明するが、この中に宛先Ｇは含まれていない。この結果、総当りによる探索ですでに判明した無線局を除外すれば、図７の右の表のＢ、Ｃ、Ｄにおける２段目の探索結果を得ることができる。
【００３５】
そしてステップS7における処理で、Ｎ段目に宛先Ｇが登場したら、ステップS8に進み、ステップS8において、宛先Ｇが登場した中継ルートを抽出できるので、以上の処理をすべて終了する。すなわち、Ａから始まる総当りによる探索ですでに判明した無線局を除外することによって、図７の右の表のＢ→Ｅ、Ｃ→Ｆ、Ｄ→Ｅ、Ｄ→Ｆにおける３段目の探索結果を得ることができ、宛先Ｇが登場することでこれ以上探索する必要がなくなる。
【００３６】
以上における処理を約すれば、新たに登場した無線局Ｅ、Ｆのうち、無線局Ｅと通信可能な無線局を探索することで、Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｇであることが判明し、また無線局Ｆと通信可能な無線局を探索することで、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈであることが判明し、ともに宛先Ｇが存在する。
【００３７】
よって宛先Ｇに到達するルートはＥ→Ｇ、Ｆ→Ｇである。またＥ、Ｆに到達するルートはＢ→Ｅ、Ｃ→Ｆ、Ｄ→Ｅ、Ｄ→Ｆとなる。
これによって発信元Ａから宛先Ｇへ到達可能な中継ルートは、下記の４通りとなる。すなわち、
（１）Ａ→Ｂ→Ｅ→Ｇ
（２）Ａ→Ｃ→Ｆ→Ｇ
（３）Ａ→Ｄ→Ｅ→Ｇ
（４）Ａ→Ｄ→Ｆ→Ｇ
上記の４通りは発信元Ａから宛先Ｇまで最少の中継回数で到達できるため任意の１つを選択すればよい。従来方式に採用されているルート決定方法には、各々の無線機間の通信信頼性が高い、すなわち電波の強度が強いことや、無線機が電池で動作する場合は、中継する無線機の電池残量が多いこと、などがその判断基準として採用されているので、本実施形態においても上記４通りのいずれかを選択する場合にも上記した従来方式に採用されている基準を当てはめて選択することが望ましい。
【００３８】
図８は、発信元無線局Ａによって作成された中継無線局の情報を格納したデータパケットの構成例（フォーマット例）を示す図である。転送する通信データ（パケット）１１０に（中継状態１３０及び中継ルート１４０からなる）中継情報を付加したものである。また図９は、図８に示された中継情報（中継状態１３０及び中継ルート１４０からなる）をもとにパケットを発信元Ａから宛先Ｇまで中継転送するネットワークの様子を示す図である。図９の例は発信元Ａが上記４通りの内の（４）の中継ルートを選択した場合のものである。
【００３９】
上記において図８の中継状態１３０には、例えばデータ送信元無線機Ａから宛先無線機Ｇへの順方向の転送中である旨の情報が格納（不図示）される。また中継ルート１４０には、中継する無線局の順番に識別符号、すなわち無線局Ａ、Ｄ、Ｆ、Ｇの識別符号、が格納される。中継を行う無線局は、中継ルート１４０の中に自局の識別符号を見つけた場合にはその符号の次に格納されている識別符号の無線局に宛ててパケット１１０を送信する。ＤＡＴＡ１２０は発信元無線局Ａのデータ処理部２３（図３参照）がパケット１１０内に格納した宛先無線局Ｇに伝えたいデータである。
【００４０】
ところで識別符号はすべての無線局を完全に識別する必要があるため、ある程度の桁数を持っているのが一般的である。さらに中継総数が多くなると、中継情報のサイズが大きくなってしまう。無線通信はパケットのサイズが大きくなると通信の信頼性が低下することから、パケットのサイズをできるだけ小さくすることが望まれる。
【００４１】
図１０は、本発明の実施形態に係る識別符号を短縮するための構成例を示す図である。図１０の左部に示す構成は無線局Ｄの８桁の識別符号に対して下１桁目と下２桁目を加算し、その加算結果と下３桁目とを加算し、以下同様に順に加算し、その加算結果と最後の桁とを加算してその加算結果の下一桁を識別符号として採用するものである。図１０の右部に示す構成は無線局Ｄの８桁の識別符号に対して下１桁目と下２桁目との排他的論理和を実施し、その排他的論理和結果と下３桁目との排他的論理和を実施し、以下同様に順に排他的論理和を実施してその結果と最後の桁とを排他的論理和を実施してその排他的論理和の演算結果を識別符号として採用するものである。これらの加算演算および排他的論理和演算は図示省略されている無線局内に内蔵されているＣＰＵの演算機能により実現されるものである。各無線局がＣＰＵを内蔵していることは、図２及び図３に示されるＮＥＴ処理部１２、２２、データ処理部１３、２３における処理を行うことから当業者なら予測できることである。
【００４２】
なお、識別符号を短縮する方法には、上記した例のほかにも例えば巡回符号による除算剰余を使用する方法など様々な演算法が可能であり、いずれかの演算法を限定することは発明の本旨に直結せず、要はいずれかの演算法を用いて中継ルートとして使用する識別符号を短縮することが本旨であることを理解すべきである。
【００４３】
このように演算によって短縮した識別符号を中継ルートに付加すると、すべての無線局を完全に識別することができなくなる可能性がある。例えばＢ局の識別符号の演算結果とＤ局の識別符号の演算結果がたまたま一致した場合は、Ａ局（ソースルーチングを行う発信局）は無線パケットをＢ局へ転送するのかＤ局へ転送するのかの区別がつかなくなる。そこであらかじめＡ局が電波を受信可能な無線局Ｂ、Ｄ、Ｃについての識別符号に対して同じ演算を施し、その演算の結果でそれらの無線局のいずれであるかの区別がつかなくなるかどうかを調べる。区別がつかなくなる場合は、あらかじめ準備した別の演算法による演算を実施する。そしてあらかじめ準備されたすべての演算法を駆使しても区別がつかない場合は、演算法による短縮した識別符号を用いずに無線局にユニークに設定されている識別符号そのものを中継ルート内に格納する。このようにして作成した本発明の実施形態に係る中継情報の短縮例を図１１に示す。
【００４４】
図１１は、発信元無線局によって作成された中継情報に短縮された識別符号が格納されたデータパケットの構成例（フォーマット例）を示す図である。図１１において、図１１の中継ルート１４０では無線局Ｄの識別符号(格納領域１４２に示される格納領域)に対してどのような演算を施したか（図示例においては、「０１」が加算法による短縮であることを示し、「１０」が排他的論理和法による短縮であることを示す）、あるいは演算をしていないことを示す情報（図示例においては、「００」が演算をしていないことを示す）が付加されている。なお、加算結果「ｂ」、および、排他的論理和結果「ｃ」は、Ｄ局（８桁の「ｄ」で示される）に対する特定の文字コード（例えばEBCDICやASCIIなど）で表現される英数字コードを現すものでなく且つ実際の演算結果によって求められた値を表したものでもなく、所定の演算法による演算を実施して得た演算結果を単に記号（図示例の「ｂ」、「ｃ」はその意味）で表現したものにすぎない。
【符号の説明】
【００４５】
１  無線通信ネットワーク
２、２５  ＴＩＥテーブル
１０  中継又は宛先無線局
１１、２１  無線送受信部
１２、２２  ＮＥＴ処理部
１３、２３  データ処理部
１４、２４  アンテナ
１１０  パケットフォーマット
１２０  送信データ（ＤＡＴＡ）
１３０  中継状態
１４０  中継ルート
１４１〜１４４  識別符号格納領域
【図１】
0006451116.tif 000002
【図２】
0006451116.tif 000003
【図３】
0006451116.tif 000004
【図４】
0006451116.tif 000005
【図５】
0006451116.tif 000006
【図６】
0006451116.tif 000007
【図７】
0006451116.tif 000008
【図８】
0006451116.tif 000009
【図９】
0006451116.tif 000010
【図１０】
0006451116.tif 000011
【図１１】
0006451116.tif 000012