(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者を監視する監視対象者装置と、
監視者が使用する監視者用情報処理装置とを備え、
前記監視対象者装置は、
当該監視対象者装置を装着した監視対象者の瞳孔を検出する瞳孔検出部と、
前記瞳孔検出部の検出結果を前記監視者用情報処理装置に送信する端末側通信部とを有し、
前記監視者用情報処理装置は、
前記監視対象者装置から送信される検出結果を受信する装置側通信部と、
複数の前記監視対象者装置から受信した検出結果に基づいて各監視対象者の不正行為の有無を判定する不正行為判定部と、
表示部と、
前記不正行為判定部の判定結果を前記表示部に画面表示させる制御部と、を備え、
前記監視対象者装置は、前記監視対象者が眼部に装着して使用するものであり、
前記監視対象者装置の前記瞳孔検出部は、瞳孔の向きで視線位置を検出し、
前記不正行為判定部は、
(1)複数の前記監視対象者装置から受信したそれぞれの前記瞳孔検出部による検出結果に基づいて、予め定められた時間内で前記瞳孔検出部によって検出された前記視線位置が、予め定められた視認対象物から外れている非視認時間が予め定められた値を超えるか否かを判断し、前記監視対象者装置から受信した前記検出結果のいずれかについて当該非視認時間が前記予め定められた値を超えると判断したとき、
又は、(2)複数の前記監視対象者装置から受信したそれぞれの前記瞳孔検出部による検出結果に基づいて、(2-1)前記瞳孔検出部によって前記視線位置が検出されていない、若しくは、(2-2)前記瞳孔検出部によって検出された前記視線位置が前記視認対象物の範囲内の１点で一定期間止まっている、と判断したとき、
には、当該検出結果を送信してきた前記監視対象者装置を使用する監視対象者に不正行為があると判定する監視システム。
【請求項２】
前記予め定められた時間が監視開始から終了までの時間である請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視対象者装置の前記瞳孔検出部は、更に、瞳孔の大きさによって焦点を検出し、
前記不正行為判定部は、前記瞳孔検出部による検出結果が示す監視対象者の前記視線位置が前記視認対象物から外れており、前記瞳孔検出部によって検出された前記焦点が前記視認対象物の位置に定まっていると判断した場合にも、監視対象者に不正行為があると判定する請求項１又は請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記制御部は、予め定められた監視エリア内における各監視対象者の位置を示す配置図の画像を前記表示部に表示させ、前記不正行為判定部によって不正行為があると判定された監視対象者を当該配置図の画像において強調表示させる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の監視システム。
【請求項５】
前記瞳孔検出部は、一定時間間隔で瞳孔を検出する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の監視システム。
【請求項６】
監視対象者毎に、前記不正行為判定部の判定結果を集計して集計結果を保存する集計装置を備えた請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関し、特に、監視対象者の不正行為を判定して、監視者の監視業務を補助する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種試験には、コンピューターを、監視対象者である受験者に使用させる方式のものがある。当該形態の試験ではコンピューターを用いた不正行為の危険性があることから、下記特許文献１では、試験官が使用する情報処理装置から、受験者が使用する端末に対して画面キャプチャーの要求を送ると、受験者の当該端末が試験中の画面をキャプチャーして当該画面を試験官の端末に送信する。試験官は、該キャプチャーされた画面を見ることにより、不正行為があるか否かを判断する。試験官により不正行為があると判断されたときは、キャプチャーされた画面が、不正行為の証拠として会場サーバーに対して送信され、会場サーバーに、キャプチャーされた画面を不正行為の証拠として格納可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６６８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術は、コンピューターを受験者の端末として使用しない試験、すなわち、問題用紙と解答用紙が受験者に配布され、受験者が解答用紙に解答を記入するような従来形式の試験には適用することができない。そのような従来形式の試験では、試験官が、目視で、各受験者が不正行為を行っていないかを監視する。
【０００５】
試験会場内の受験者の人数に応じて試験官も増員されるが、受験者数に対し非常に少ない試験官しか割り当てられないこともある。そのような場合には、各試験官が自分の監視範囲の全受験者を目視で完全に監視することは困難である。一方、試験官の増員はコスト面から現実的ではない。このため、少ない人数の試験官でも多くの受験者の行為を効率よく監視できるようにすることが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、監視者の労力によらずに監視対象者の不正行為を判定可能とし、試験官の監視業務を補助することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る監視システムは、監視対象者を監視する監視対象者装置と、
監視者が使用する監視者用情報処理装置とを備え、
前記監視対象者装置は、
当該監視対象者装置を装着した監視対象者の瞳孔を検出する瞳孔検出部と、
前記瞳孔検出部の検出結果を前記監視者用情報処理装置に送信する端末側通信部とを有し、
前記監視者用情報処理装置は、
前記監視対象者装置から送信される検出結果を受信する装置側通信部と、
複数の前記監視対象者装置から受信した検出結果に基づいて各監視対象者の不正行為の有無を判定する不正行為判定部と、
表示部と、
前記不正行為判定部の判定結果を前記表示部に画面表示させる制御部と、を備え、
前記監視対象者装置は、前記監視対象者が眼部に装着して使用するものであり、
前記監視対象者装置の前記瞳孔検出部は、瞳孔の向きで視線位置を検出し、
前記不正行為判定部は、
(1)複数の前記監視対象者装置から受信したそれぞれの前記瞳孔検出部による検出結果に基づいて、予め定められた時間内で前記瞳孔検出部によって検出された前記視線位置が、予め定められた視認対象物から外れている非視認時間が予め定められた値を超えるか否かを判断し、前記監視対象者装置から受信した前記検出結果のいずれかについて当該非視認時間が前記予め定められた値を超えると判断したとき、
又は、(2)複数の前記監視対象者装置から受信したそれぞれの前記瞳孔検出部による検出結果に基づいて、(2-1)前記瞳孔検出部によって前記視線位置が検出されていない、若しくは、(2-2)前記瞳孔検出部によって検出された前記視線位置が前記視認対象物の範囲内の１点で一定期間止まっている、と判断したとき、
には、当該検出結果を送信してきた前記監視対象者装置を使用する監視対象者に不正行為があると判定するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、監視者の労力によらず監視対象者の不正行為を判定することができ、試験官の監視業務を補助することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る試験監督システムの概要図である。
【図２】受験者用端末及び監督者用情報処理装置の主要内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】試験監督システムによる不正行為判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】瞳孔検出可能範囲と問題用紙又は解答用紙の範囲との関係を示す図である。
【図５】試験監督システムによる不正行為判定処理の別例を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）は監督者用情報処理装置に表示される試験会場マップの例示図であり、（Ｂ）は不正行為が判定されたときの試験会場マップの例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る監視システムについて図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る試験監視システムの概要図である。ここでは、監視者が試験官、監視対象者が受験者であり、試験を受ける受験者が集まる試験会場にて、試験官が当該受験者の受験態度を監視する場合を例にして説明する。
【００１１】
監視システムの一例である試験監督システム１は、受験者が使用する監視対象者装置の一例である受験者用端末１０と、試験官が使用する監督者用情報処理装置２０とを備える。本実施形態では、試験監督システム１は、更に集計装置３０を備える形態を説明する。
【００１２】
受験者用端末（監視対象者装置）１０は、例えば、眼鏡型端末（情報処理装置）である。各受験者は当該受験者用端末１０を眼部に装着して試験を受ける。
【００１３】
監督者用情報処理装置（監視者用情報処理装置）２０は、例えば、タブレットＰＣである。監督者用情報処理装置２０は、各受験者が装着する受験者用端末１０と例えば無線で通信して受験者用端末１０から各種情報を取得することができる。
【００１４】
集計装置３０は、例えば、サーバー装置である。集計装置３０は、ＬＡＮ又はインターネット等のネットワーク４０に接続されている。監督者用情報処理装置２０は、無線通信によりネットワーク４０を経由して集計装置３０にアクセスすることができる。
【００１５】
図２は、受験者用端末１０及び監督者用情報処理装置２０の主要内部構成を示す機能ブロック図である。
【００１６】
受験者用端末１０において、瞳孔検出部１１は、当該端末を装着した人の瞳孔を検出するデバイスである。瞳孔検出部１１は、瞳孔の向きを検出することで、人が顔を向けている方向の視野においてその人が注視している位置（視線位置）を検出する。従って、たとえ頭を動かさなくても目だけを動かす、すなわち、瞳孔の向きを変更することで視線位置が変更する。人間の視野は、瞳孔が真正面を向いた状態で、片眼の水平方向で、耳側に約９０〜１００度、鼻側に約６０度、上側に約６０度、下側に約７０度と言われており、目
だけを動かして当該視野内のものを注視することができる。
【００１７】
視線位置の検出には従来技術を利用することができる。例えば、図略の可視光カメラで人の片眼を撮影し、目頭を基準点として瞳孔の動きを検出することで視線位置を検出することができる。あるいは、図略の近赤外線ＬＥＤ光源から片眼の表面に近赤外光を照射し、図略の近赤外線カメラで当該近赤外光の反射光（プルキニエ像）と瞳孔を撮影し、プルキニエ像と瞳孔中心との相対位置関係から視線位置をより正確に検出することができる。あるいは、片眼の眼電位を測定することで視線位置を検出することができる。
【００１８】
なお、瞳孔検出部１１は、連続的に視線位置の検出を行ってもよいし、一定時間間隔（例えば、１分間隔）で視線位置の検出を行ってもよい。後者のように一定時間間隔で視線位置の検出を行うことで、瞳孔検出部１１の消費電力を低減することができる。特に、受験者用端末１０はバッテリーで駆動されるため、各構成要素の消費電力が小さいことが望ましい。
【００１９】
無線通信インターフェイス（端末側通信部）１２は、瞳孔検出部１１の視線検出結果を監督者用情報処理装置２０に無線送信するデバイスである。無線通信方式として、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等が利用可能である。
【００２０】
一方、監督者用情報処理装置２０において、無線通信インターフェイス（装置側通信部）２１は、受験者用端末１０から無線送信される視線検出結果を受信するデバイスである。無線通信方式として、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等が利用可能である。
【００２１】
なお、図２の例では受験者用端末１０を１個しか描いていないが、実際には、無線通信インターフェイス２１は、複数の受験者用端末１０から視線検出結果を受信する。
【００２２】
不正行為判定部２２は、複数の受験者用端末１０から受信した視線検出結果に基づいて各受験者の不正行為の有無を判定する。不正行為の有無の判定処理については後述する。
【００２３】
表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイであり、不正行為判定部２２の判定結果を画面表示する。タブレットＰＣの場合、表示部２３はタッチパネル機能も有しており、試験官は画面にタッチして各種操作を行う。
【００２４】
制御部２５は、監督者用情報処理装置２０の全体的な動作制御を司る。制御部２５は、不正行為判定部２２による判定結果を表示部２３に画面表示させる。例えば、監督者用情報処理装置２０に備えられるプロセッサー（ＣＰＵ）が、制御部２５及び不正行為判定部２２として機能する。
【００２５】
次に、試験監督システム１による不正行為判定処理の一例について説明する。図３は、試験監督システム１による不正行為判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００２６】
各受験者用端末１０において、瞳孔検出部１１は、内蔵するタイマーにより一定時間の経過を計測する毎に（Ｓ１でＹＥＳ）、当該受験者用端末１０を装着している受験者の視線位置を検出する（Ｓ２）。瞳孔検出部１１が検出した視線位置は無線通信インターフェイス１２によって監督者用情報処理装置２０に無線送信される（Ｓ３）。
【００２７】
監督者用情報処理装置２０の無線通信インターフェイス２１は、各受験者用端末１０から送信された各受験者の視線位置を受信する（Ｓ１１）。不正行為判定部２２は、無線通信インターフェイス２１を介して、各受験者用端末１０の瞳孔検出部１１によって検出された各受験者の視線位置を得て、当該視線位置が問題用紙又は解答用紙の範囲から外れているか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００２８】
ここで、瞳孔検出部１１による視線位置検出可能範囲と問題用紙又は解答用紙の範囲との関係を説明する。図４は、瞳孔検出部１１による視線位置検出可能範囲と問題用紙又は解答用紙の範囲との関係を示す図である。瞳孔検出部１１は、瞳孔が真正面を向いた状態で、耳側の水平方向に約９０〜１００度、鼻側に約６０度、上側に約６０度、下側に約７０度の範囲で受験者の視線位置を検出することができ、それを視線位置検出可能範囲１０１とする。すなわち、瞳孔検出部１１が検出する視線位置はＸ軸及びＹ軸の座標として表される。
【００２９】
受験者は、通常、視野内の中央部分で問題用紙及び解答用紙を見ていると考えられる。すなわち、視線位置検出可能範囲１０１の中央部分の一定領域が問題用紙又は解答用紙の範囲１０２であると考えることができる。従って、瞳孔検出部１１が検出する視線位置１０３の座標が問題用紙又は解答用紙の範囲１０２内にあれば、受験者は問題用紙又は解答用紙を見ており、問題用紙又は解答用紙の範囲１０２外にあれば、受験者は問題用紙又は解答用紙以外を見ていると判断することができる。また、瞳孔検出部１１が視線位置を検出できなければ、その受験者は目を閉じている、すなわち、居眠りをしていると判断することができる。なお、ここでの問題用紙又は解答用紙が特許請求の範囲における予め定められた視認対象物の一例となる。
【００３０】
図３へ戻り、不正行為判定部２２は、各受験者用端末１０の瞳孔検出部１１によって検出された視線位置が問題用紙又は解答用紙の範囲から外れていると判定すると（Ｓ１２でＹＥＳ）、その時間（以下、非視認時間）を上記タイマーによりカウントする（Ｓ１３）。当該カウントは、監視時間内（試験開始から試験終了までの試験時間内、又は当該試験時間における一定期間内）における非視認時間の合計である。そして、不正行為判定部２２は、カウントした非視認時間が予め定められた値よりも大きければ（Ｓ１４でＹＥＳ）、その受験者に不正行為があると判定する（Ｓ１５）。
【００３１】
一方、不正行為判定部２２は、各受験者用端末１０の瞳孔検出部１１によって検出された視線位置が問題用紙又は解答用紙の範囲内にあると判定した場合（Ｓ１２でＮＯ）、又は、上記非視認時間が上記予め定められた値よりも小さい場合には（Ｓ１４でＮＯ）、その時点では不正行為ありと判定することなく、引き続き各受験者用端末１０から各受験者の視線位置に基づいて不正行為の有無の判定処理を継続する。
【００３２】
なお、ステップＳ１４における予め定められた値は、例えば、上記一定期間を１０分間程度として不正行為の有無を判定する場合には４分程度であり、試験開始から終了までの試験時間の全期間内で不正行為の有無を判定する場合には２０分程度にする。すなわち、ここでは、不正行為判定部２２は、試験の全時間に対する一部の時間内（例えば、１０分間）又は試験の全時間において、受験者が問題用紙又は解答用紙を見ていなかったトータル時間に基づいて不正行為の有無を判定する。
【００３３】
次に、試験監督システム１による不正行為判定処理の別例について説明する。図５は、試験監督システム１による不正行為判定処理の別例を示すフローチャートである。
【００３４】
各受験者用端末１０において、瞳孔検出部１１は、一定時間の経過が経過する毎に（Ｓ２１でＹＥＳ）、当該受験者用端末１０を装着している受験者の視線位置を検出する（Ｓ２２）。瞳孔検出部１１が検出した視線位置は無線通信インターフェイス１２によって監督者用情報処理装置２０に無線送信される（Ｓ２３）。
【００３５】
監督者用情報処理装置２０の無線通信インターフェイス２１は、各受験者用端末１０から送信された各受験者の視線位置を受信する（Ｓ３１）。不正行為判定部２２は、無線通信インターフェイス２１から各受験者の視線位置を得て、各受験者用端末１０の瞳孔検出部１１によって検出された視線位置が問題用紙又は解答用紙の範囲内で予め定められた動きをしているか否かを判定する（Ｓ３２）。
【００３６】
例えば、受験者が試験を正しく受けていれば、その受験者の視線位置は問題用紙又は解答用紙の範囲内で適度に動いているはずである。一方、(1)受験者が居眠りをしている場合には、その受験者の視線位置が検出されず、また、(2)何か不正行為を働いているか、ぼんやりして試験を受けていない状態であれば、その受験者の視線位置は一点で長時間止まる。このため、不正行為判定部２２は、これら(1)(2)を異常な動きとして記憶しておき、瞳孔検出部１１によって検出された視線位置が一定期間内に、これら(1)(2)を示す場合は、不正行為があると判定する。
【００３７】
すなわち、不正行為判定部２２は、各受験者用端末１０の瞳孔検出部１１によって検出された視線位置が問題用紙又は解答用紙の範囲内で上記異常な動きをしていると判定すると（Ｓ３２でＹＥＳ）、その受験者に不正行為があると判定する（Ｓ３３）。一方、不正行為判定部２２は、各受験者用端末１０の瞳孔検出部１１によって検出された視線位置が上記異常な動きをしていない、すなわち、問題用紙又は解答用紙の範囲内で正常な動きをしていると判定した場合（Ｓ３２でＮＯ）、その時点では不正行為ありと判定することなく、引き続き各受験者用端末１０から各受験者の視線位置に基づいて不正行為の有無の判定処理を継続する。
【００３８】
また、不正行為判定部２２がその判定結果を集計装置３０に送り、集計装置３０が、受験者毎に不正行為判定部２２の判定結果を集計して集計結果を保存してもよい。これにより、試験実施後に、各受験者の不正行為の有無に基づいて各受験者について様々な局面で利用可能になる。例えば、試験結果を示すドキュメントやデータに、当該不正行為判定部２２の判定結果を付与する等が可能になる。
【００３９】
次に、監督者用情報処理装置２０の画面表示例について説明する。図６（Ａ）は、監督者用情報処理装置２０に表示される試験会場マップの例示図であり、図６（Ｂ）は、不正行為が判定されたときの試験会場マップの例示図である。試験会場マップとは、試験会場内の各受験者の位置を示す配置図のことである。
【００４０】
監督者用情報処理装置２０の制御部２５は、表示部２３に、図６（Ａ）に例を示すように、上記試験会場マップを示す画像を、試験会場内における各受験者の席を示す位置に受験番号を示して表示させる。これにより、試験官は監督者用情報処理装置２０の画面を見て、どの受験者がどこに着席しているかが一目で分かる。
【００４１】
試験が開始すると、上述したように、監督者用情報処理装置２０の不正行為判定部２２は、各受験者が装着している受験者用端末１０から送られてくる各受験者の視線位置に基づいて不正行為の有無を判定する。そして、不正行為判定部２２が不正行為ありと判定すると、制御部２５は、表示部２３に、試験会場マップにおける、当該不正行為を行った受験者の受験番号を強調表示する（図６（Ｂ））。図６（Ｂ）は、受験番号００６及び０２３の受験者が不正行為を働いていると判定されたときの画面表示例である。強調表示の方法は、表示されている受験番号の色や大きさを変えたり、ブリンクさせる等、様々である。これにより、試験官は監督用情報処理装置２０の画面を見て、監視を強化すべき受験者を知ることができる。
【００４２】
本実施形態によれば、コンピューターを受験者の端末として使用しない、問題用紙と解答用紙が受験者に配布され、受験者が解答用紙に解答を記入する形式の試験であっても、試験官の代わりに、試験監督システム１が各受験者の不正行為を判定可能である。このため、本実施形態に係る試験監督システム１によれば、監視者の労力によらずに監視対象者の不正行為を判定可能とし、試験官の監視業務を補助することができる。これにより、少ない人数の試験官でも多くの受験者の行為を効率よく監視することが可能になる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、瞳孔検出部１１は、瞳孔の向きを検出することで、人が顔を向けている方向の視野においてその人が注視している位置（視線位置）を検出するものとしてるが、瞳孔検出部１１は、更に、瞳孔の大きさによって焦点を検出するようにしてもよい。不正行為判定部２２は、瞳孔検出部１１により検出される各受験者の視線位置及び焦点を示す情報を、無線通信インターフェイス２１を介して取得し、当該視線位置が問題用紙又は解答用紙の範囲から外れており、かつ、当該焦点が問題用紙又は解答用紙の位置として想定される位置に定まっていることを条件とし、当該条件が満たされる受験者が不正行為を行っていると判定するようにしてもよい。
【００４４】
なお、図１乃至図６（Ａ）（Ｂ）を用いて上記実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００４５】
１        試験監督システム
１０      受験者用端末
１１      瞳孔検出部
１２      無線通信インターフェイス
２０      監督者用情報処理装置
２１      無線通信インターフェイス
２２      不正行為判定部
２３      表示部
２５      制御部
３０      集計装置
【図１】
0006451434.tif 000002
【図２】
0006451434.tif 000003
【図３】
0006451434.tif 000004
【図４】
0006451434.tif 000005
【図５】
0006451434.tif 000006
【図６】
0006451434.tif 000007