(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相続に関する一問一答の対話形式のインターフェイスを表示すると共に、質問テキストが表示される問いかけ欄と問いかけに対する利用者の回答欄とを含む対話表示エリアを時系列に連続して表示部に表示する表示制御部と、
第１対話表示エリアにおいて入力された利用者の回答を受け付け、次の第２対話表示エリアに表示される質問テキストであって、前記第１対話表示エリアの回答に応じて異なる質問テキストを抽出して前記表示部に表示させるように制御する第１制御部と、
対話が進むにつれて蓄積される各回答に基づき、事前に設定される複数の相続手続きのパターンから１つまたは複数のパターンを決定する決定部と、
相続手続きに必要となる書類に関する情報を含めた案内を、前記複数のパターンごとに異なるように作成する部位であり、決定したパターンに従った案内を作成する作成部と、
作成される案内を、前記表示部に表示させるように制御する第２制御部と、
を有する相続相談システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、さらに、前記相続に関連する親類縁者の関係を示す関係図、および各親類縁者の状態を示す値を含んだ属性情報を入力する画面を前記表示部に表示し、
前記第１制御部は、さらに、前記関係図内に示される各親類縁者の選択を受け付け、選択された親類縁者の属性情報を受け付け、
前記選択された親類縁者およびその属性情報に基づき、相続資産についての課税額を算出する第３制御部を備える請求項１に記載の相続相談システム。
【請求項３】
前記第１制御部は、相続資産の値を受け付け、
前記第３制御部は、受け付けられた相続資産の値に基づき、課税額を算出し、
前記表示制御部は、受け付けられた相続資産の値に基づく課税額を表示する請求項２に記載の相続相談システム。
【請求項４】
前記決定部は、さらに、受け付けられた回答に基づき、追加条件を決定し、
前記作成部は、さらに、決定されたパターンに従った案内のうちでさらに前記追加条件に合致した案内を作成する請求項１から３のいずれか１つに記載の相続相談システム。
【請求項５】
１つまたは複数構成のコンピュータに実行させるためのプログラムであり、
相続に関する一問一答の対話形式のインターフェイスを表示させると共に、質問テキストが表示される問いかけ欄と問いかけに対する利用者の回答欄とを含む対話表示エリアを時系列に連続して表示部に表示させ、
第１対話表示エリアにおいて入力された利用者の回答を受け付け、次の第２対話表示エリアに表示される質問テキストであって、前記第１対話表示エリアの回答に応じて異なる質問テキストを抽出して前記表示部に表示させるように制御し、
対話が進むにつれて蓄積される各回答に基づき、事前に設定される複数の相続手続きのパターンから１つまたは複数のパターンを決定し、
相続手続きに必要となる書類に関する情報を含めた案内を、前記複数のパターンごとに異なるように作成することで、決定したパターンに従った案内を作成し、
作成される案内を、前記表示部に表示させる、
処理を、コンピュータに実行させるための相続相談プログラム。
【請求項６】
１つまたは複数構成のコンピュータが
相続に関する一問一答の対話形式のインターフェイスを表示させると共に、質問テキストが表示される問いかけ欄と問いかけに対する利用者の回答欄とを含む対話表示エリアを時系列に連続して表示部に表示させ、
第１対話表示エリアにおいて入力された利用者の回答を受け付け、次の第２対話表示エリアに表示される質問テキストであって、前記第１対話表示エリアの回答に応じて異なる質問テキストを抽出して前記表示部に表示させるように制御し、
対話が進むにつれて蓄積される各回答に基づき、事前に設定される複数の相続手続きのパターンから１つまたは複数のパターンを決定し、
相続手続きに必要となる書類に関する情報を含めた案内を、前記複数のパターンごとに異なるように作成することで、決定したパターンに従った案内を作成し、
作成される案内を、前記表示部に表示させる、
処理を実行する相続相談方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、金融機関での相続の手続きを支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関では、相続が発生した場合に、必要な手続きや届出などを相続人に案内するサービスが展開されている。また、金融機関での相続手続きを行うに際し、必要な公的書類を相続人が準備する。
【０００３】
また関連技術として、以下の文献が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３７８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
金融機関で相続手続きを行うには、相続人にとっては次のように心理的負担と物理的負担が共に大きい。
・手続きの前提となる相続に関する法的知識がない。
・相続手続きについて（心理的抵抗感を伴わずに）気軽に相談できるところがない。
・手続きに必要な公的書類を漏れなく取得するのが難しく、金融機関と公共機関に何回も来訪するケースが出てくる。
・金融機関の営業店窓口は一般に平日の昼間のみの営業であるため、相続人の来店が時間的都合により困難となる場合がある。また、来訪すべき金融機関の営業店の所在地が遠隔地である場合がある。
・相続手続きに先立ち相続人全員での相続方法の合意（遺産分割協議）が前提となる場合に、相続人全員が集まるのが難しく機会が限られる。
・手続き書類の記入方法が複雑で間違えやすい。特に相続人全員の署名・捺印が必要となる場合に書類再作成の負担が大きい。
・手続き書類に相続人全員の署名・捺印が必要なため、記入ミスをした場合の再作成の負担が大きい。
【０００６】
一方、金融機関にとって相続手続きは、次のように業務に関する接客負荷が大きい。
・営業店窓口で相続人に話す説明時間が長くなり、負荷が大きい。
・電話で相続人からの相続手続きの問合せ負荷が大きい。
・相続には法律に基づく様々な手続きパターンがあるが、全ての営業店窓口担当者が十分な法的知識を保持しているわけではない。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、相続手続きの煩雑さや負担を低減する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の相続相談システムは、表示制御部と、第１制御部と、決定部と、作成部と、第２制御部とを有する。表示制御部は、続に関する一問一答の対話形式のインターフェイスを表示すると共に、質問テキストが表示される問いかけ欄と問いかけに対する利用者の回答欄とを含む対話表示エリアを時系列に連続して表示部に表示する。第１制御部は、第１対話表示エリアにおいて入力された利用者の回答を受け付け、次の第２対話表示エリアに表示される質問テキストであって、第１対話表示エリアの回答に応じて異なる質問テキストを抽出して表示部に表示させるように制御する。決定部は、対話が進むにつれて蓄積される各回答に基づき、事前に設定される複数の相続手続きのパターンから１つまたは複数のパターンを決定する。作成部は、相続手続きに必要となる書類に関する情報を含めた案内を、複数のパターンごとに異なるように作成する部位であり、決定部で決定したパターンに従った案内を作成する。制御部は、作成部で作成される案内を、表示部に表示させるように制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の相続相談システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態のクライアント端末が表示する対話画面の一例を示す図である。
【図３】実施形態の対話内容の遷移フローを例示する図である（その１）。
【図４】実施形態の対話内容の遷移フローを例示する図である（その２）。
【図５】実施形態の対話内容の遷移フローを例示する図である（その３）。
【図６】実施形態の対話内容の遷移フローを例示する図である（その４）。
【図７】実施形態の対話内容の遷移フローを例示する図である（その５）。
【図８】実施形態の対話内容の遷移フローを例示する図である（その６）。
【図９】対話結果に基づく案内画面の表示例を示す図である（その１）。
【図１０】対話結果に基づく案内画面の表示例を示す図である（その２）。
【図１１】対話結果に基づく案内画面の表示例を示す図である（その３）。
【図１２】対話結果に基づく案内画面の表示例を示す図である（その４）。
【図１３】対話結果に基づく案内画面の表示例を示す図である（その５）。
【図１４】法定相続関係図および属性情報の入力画面例を示す図である。
【図１５】相続税シミュレータによる演算画面を示す図である。
【図１６】実施形態の相続相談システムの動作例を示す図である。
【図１７】実施形態の相続シミュレータ実行時の動作例を示す図である。
【図１８】知的対話サーバを設けた場合の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態では、相続手続きを実施する相続人（以下、利用者と称する）に対して、金融機関よりインターネット上に相続手続き案内を提供する態様について説明する。ここでインターネット上とは、パブリックなＷｅｂサイトにクライアント端末（パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォンなど）から操作する行為や、クライアント端末で実行される専用ダウンロードアプリケーションを用いた操作を含む。
【００１１】
また本実施形態では、相続人の相続パターン、および、法定相続関係に基づき適切な案内を提供する態様について説明する。実施形態のシステムは、個別の相続パターンに応じた手続き案内、取得すべき公的書類の案内、相続手続き書類の記入方法などを案内する。
【００１２】
実施形態では、以下の各機能を提供する。
・相続手続きナビゲーション
一問一答の対話形式のインターフェイスにより、ヒアリング形式でデータを取得することで、相続パターンを決定する。これにより、初めて相続を実施する利用者でも手続きの流れを理解しつつ、必要事項を入力することが可能である。またシステムは、入力された事項に基づき、いずれの案内を行うか、または行わないかを判定し、判定結果に従い案内画面をクライアント端末に表示する。
・相続シミュレーション
法定相続関係図を入力することで、法定相続人を決定するユーザインターフェイスを提供する。また法定相続関係図や入力された属性値に基づき、各相続人の法定相続分と相続税の簡易税額を計算する。法定相続関係図は、相続に関連する親類縁者の関係を示す図であり、相続人関係図、相続説明関係図などとも称される。
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本実施形態の態様を説明する。
【００１４】
図１は、実施形態の相続相談システムを示す図である。相続相談システム１は、サーバ装置１００、クライアント端末２００を有し、これらがネットワーク６００により互いにデータ送受信を行うように接続されている。クライアント端末２００が複数となる構成でもよく、負荷分散や機能分散の観点でサーバ装置１００が複数となる構成でもよい。また相続相談システム１は、図１に示す音声合成サーバ３００、音声認識サーバ４００を含めた構成であってもよい。
【００１５】
クライアント端末２００は、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォンであり、演算処理装置であるプロセッサ２０１、主記憶装置であるメモリ２０２、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やフラッシュメモリ等の補助記憶装置２０３を有する。補助記憶装置２０３には、アプリケーション２１１が事前に導入されている。プロセッサ２０１がアプリケーション２１１をメモリ２０２にロードし、演算実行することで、以降に説明する各機能を実現する。尚、アプリケーション２１１は、サーバ装置１００との通信機能を有する、以下に説明する動作を行う専用アプリケーションとするが、Ｗｅｂブラウザを用いたＷｅｂベースでの実装でも構わない。
【００１６】
またクライアント端末２００は、フラット型の液晶画面にタッチパネルが積層配置されたタッチパネルディスプレイ２０４を有し、外部とのデータ通信を制御する通信デバイス２０６を有する。通信デバイス２０６の通信手段は、有線、無線のいずれでも構わない。クライアント端末２００は、マイク２０７、スピーカ２０８を有する。マイク２０７は、外部の音声を集音する。集音した音声はデジタルデータに変換されてメモリ２０２などに記憶される。スピーカ２０８は、デジタルデータからアナログ変換された音声を外部に出力する。これら各ユニットはデータバス２５１を介して互いにコマンド送受信、データ送受信を行っている。
【００１７】
サーバ装置１００は、従前のハードウェア構成を有するコンピュータであり、プロセッサ１０１、メモリ１０２、補助記憶装置１０３、通信デバイス１０６を少なくとも有する。また、サーバ装置１００は、サーバ装置１００自体の保守運用を行うために用いられる入力デバイス１０４（キーボード、マウスなど）、出力デバイス１０５（ディスプレイなど）を有する。これら各ユニットはデータバス１５１を介して互いにコマンド送受信、データ送受信を行っている。
【００１８】
補助記憶装置１０３には、アプリケーション１１１が事前に導入されている。プロセッサ１０１がアプリケーション１１１をメモリ１０２にロードし、演算実行することで、以降に説明する各機能を実現する。尚、アプリケーション１１１は、クライアント端末２００などからの要求に対して応答する独自アプリケーションとするが、Ｗｅｂサーバソフトウェアを用いたＷｅｂベースの実装でもよい。この場合、アプリケーション１１１は、例えばＣＧＩ（Common Gateway Interface）の仕組みで動作するサーバサイドプログラム群や、クライアント端末２００で動作するクライアントサイドプログラムを含む。
【００１９】
通信デバイス１０６と通信デバイス２０６とがネットワーク６００を介して互いにデータの送受信を行う。ネットワーク６００は、本実施形態ではインターネット網とする。すなわち、互いの装置をＩＰ（インターネットプロトコル）で識別し、独自のアプリケーションプロトコルもしくは既存のアプリケーションプロトコルでデータ送受信を行う。尚、Ｗｅｂベースの場合、サーバ装置１００とクライアント端末２００とはＨＴＴＰ／ＨＴＴＰｓの各プロトコルを用いてデータの送受信を行う。
【００２０】
音声合成サーバ３００は、テキストを音声（オーディオファイル）に変換するサーバ（コンピュータ）である。音声認識サーバ４００は、音声（オーディオファイル）をテキスト化するサーバ（コンピュータ）である。音声合成サーバ３００、音声認識サーバ４００は、Ｗｅｂベースで各データを提供する実装でもよい。音声合成サーバ３００、音声認識サーバ４００の具体的な仕様やフォーマットは既存のサービス仕様による。
【００２１】
尚、Ｗｅｂベースとする場合、既に金融機関で相続手続きの案内をホームページで提供している場合はこの金融機関のホームページ（案内ページや起動メニューなど）に、本システムを利用するためのＵＲＬリンクを埋め込む実装でもよい。
【００２２】
次に、実施形態の相続手続きナビゲーションについて説明する。相続手続きは、相続人の状況により必要な手続きや公的書類が異なる。相続手続きナビゲーションは、一問一答の対話形式で利用者から状況を入手し、相続パターン分けして必要な情報を厳選する。これにより、必要な公的書類を案内し、逆に不要な書類は案内しないことで利用者の負担を低減させる。
【００２３】
図２は、相続手続きナビゲーションを実行したときのクライアント端末２００に表示される画面例である。図２に示すように、仮想相談員Ｐ１の問いかけに応じて、利用者がＢ２などのボタンを押下することで対話を進める。仮想相談員Ｐ１の問いかけは、音声による再生でも行うことができる。対話は、まずは対話Ａからスタートして対話Ｂ、対話Ｃへと進行する。すなわち、最新の対話が上部に表示される。Ｂ２のボタン操作以外にも、入力フィールドＦ１に直接文字列を入力したり、「話す」と表示されたボタンＢ１を押下することで、音声による入力を行ったりすることが可能となる。利用者の回答は、対話ごとにフィールドＡｎｓ１に表示され、どのような回答をしたのかを後で確認することができる。また、画面左領域Ｒ１には、過去の相談内容の履歴を表示する。この履歴データは、本実施形態では補助記憶装置２０３に記憶され、クライアント端末２００ごとに管理、記憶されるものとするが、サーバ装置１００で一元管理、記憶してもよい。
【００２４】
なお、音声による対話の場合、次のような動作で行われる。音声合成サーバ３００、音声認識サーバ４００の動作は、既存技術に従い行われる。
１．クライアント端末２００において、利用者が発した音声を、マイク２０７が集音し、デジタル変換後の音声データを音声認識サーバ４００に送信する。音声認識サーバ４００は、受信した音声データをテキストデータに変換する。このテキストデータをここでは第１テキストデータとする。第１テキストデータは、例えば利用者が仮想相談員Ｐ１の問いかけに対する回答データであってもよく、また利用者が質問したデータであってもよい。
２．音声認識サーバ４００は、第１テキストデータをサーバ装置１００に送信する。サーバ装置１００は、第１テキストデータに応じて次の質問テキストデータ、もしくは利用者が質問した事項への回答テキストデータを導き出す。ここで導出されるテキストデータを、ここでは第２キストデータとする。サーバ装置１００の補助記憶装置１０３には、入力される第１テキストデータごとに出力する第２テキストデータが紐付くように記憶されている。
３．サーバ装置１００は、第１テキストデータに紐付く、あらかじめ登録しておいた仮想相談員の動きや、表示を変更する画像を補助記憶装置１０３から取得してクライアント端末２００に送信する。また第２テキストデータを音声合成サーバ３００に送信する。
４．音声合成サーバ３００は、第２テキストデータを受信して音声データに変換し、この音声データをクライアント端末２００に送信する。
５．クライアント端末２００は、得られた画像を画面上に反映し、音声データを再生して読み上げる。
【００２５】
尚、ボタン操作による対話の場合、クライアント端末２００とサーバ装置１００との間での動作、すなわち、従前のクライアント−サーバ構成の動作となる。
【００２６】
次に、相続手続きナビゲーション実行時の対話フローの一例を図３〜図８に示す。図３〜図８に例示する対話を利用者とシステムとの間で行うことで、図９以降に例示する案内画面で、いずれの案内を表示するか、もしくは表示しないかが決まる。すなわち、案内するか否かの表示制御を行うパターン（相続パターン）を、対話により決定する。相続パターンは、例えば以下のように分類される。
パターンＡ・・・遺産分割協議書が無く、遺言書もない。
パターンＢ・・・遺産分割協議書がある。
パターンＣ・・・遺言書があり、遺言執行者がいる。
パターンＤ・・・遺言書があり、遺言執行者がいない。
パターンＥ・・・裁判所による遺産分割審判（調停・和解）がある。
【００２７】
相続パターンは大まかな分類であることから、そのパターン内でさらに案内を表示する／しないを制御する必要がある。本実施形態では、さらに追加条件を図３〜図８に示す対話により取得し、取得した追加条件を付加することで、より詳細な表示制御を行う。以下、追加条件（Ａｄｄ＋番号）を例示する。
Ａｄｄ１・・・遺言書種類が「公正証書遺言書」である。
Ａｄｄ２・・・遺言書種類が「公正証書遺言書」以外である。
Ａｄｄ３・・・遺言執行者について遺言書に記載があり、且つ、当該遺言執行者から承認を得られた。
Ａｄｄ４・・・遺言執行者について遺言書に記載があり、且つ、当該遺言執行者から承認を得られなかった／確認なし／連絡不能のいずれかである。
Ａｄｄ５・・・相続放棄をする者がいる。
Ａｄｄ６・・・融資、ローン、当座取引がある、またはわからない。
Ａｄｄ７・・・貸金庫、保護預かり取引がある、またはわからない。
Ａｄｄ８・・・相続シミュレーション（後述）が実施された。
Ａｄｄ９・・・遺産分割協議書がある。
Ａｄｄ１０・・・信託投資がある、またはわからない。
【００２８】
ここで、対話フローの進め方（動作例）について説明する。最初に、クライアント端末２００のプロセッサ２０１は、アプリケーション２１１のコードに従い通信デバイス２０６を動作させて、対話開始を示す電文をサーバ装置１００に送信する。サーバ装置１００のプロセッサ１０１は、アプリケーション１１１のコードに従い、通信デバイス１０６で対話開始を示す電文を受信する。プロセッサ１０１は、当該電文に対応したテキストデータ（上記の第２テキストデータに相当、ここでは質問テキストデータと称する）、および回答用ボタン上に表示するテキストデータ、および必要な画像データなどを補助記憶装置１０３から取得して、通信デバイス１０６を介してクライアント端末２００にこれらを送信する。
【００２９】
クライアント端末２００が通信デバイス２０６を介して各テキストデータを受信すると、プロセッサ２０１は、タッチパネルディスプレイ２０４を制御して受信した質問テキストデータを対話内に配置し、回答ボタン用のテキストデータを該当ボタン上に配置して表示する。この動作により、図３に示す対話１が表示される。
【００３０】
対話１で、利用者が「相続手続き案内を開始する」のボタンを押下した場合、プロセッサ２０１は、通信デバイス２０６を制御して当該テキストデータまたはこのテキストデータに対応した識別情報（これらが上記の第１テキストデータに相当する）をサーバ装置１０１に送信する。サーバ装置１００のプロセッサ１０１は、テキストデータまたは識別情報を受信すると、受信データに応じた質問テキストデータなどを補助記憶装置１０３から取得してクライアント端末２００に送信する。クライアント端末２００は、受信した質問テキストデータなどをタッチパネルディスプレイ２０４に表示して対話２に進む。
【００３１】
以下同様に、対話２で「はい」の場合は対話４へ進み、「いいえ」もしくは「わからない」の場合は対話３へ進む。以降の対話も同様の動作である。このように、本実施形態では、受け付けられた回答に応じて、次の問い合わせの内容を変化させる。
【００３２】
対話が進むことで、相続パターン、追加条件が確定していく。クライアント端末２００は、確定した相続パターン、追加条件を補助記憶装置２０３やメモリ２０２に記憶する。以下、相続パターン、追加条件が確定する対話を中心に、図３〜図８について説明する。尚、図３〜図８内に示す「パターンＡ〜Ｅ」、「Ａｄｄ＋番号」は、そのボタンが押下された場合に確定するパターン、追加条件を示している。
【００３３】
図４は、図３に示す対話４（遺言書の有無の問い合わせ）で「はい」が選択された場合、すなわち遺言書がある場合の対話フローである。図４の対話６（遺言書の種別の問い合わせ）に対し、「公正証書遺言書」が選択される場合、Ａｄｄ１が確定してＡｄｄ１のフラグ値がオンとなる。一方、「自筆証書遺言書」、「分からない」が選択される場合、Ａｄｄ２が確定してフラグ値がオンになる。また、対話１０（遺言執行者の指定についての問い合わせ）に対し、「いいえ」、「分からない」が選択される場合、パターンＤが確定する。対話１０で「はい」が選択されると、図５の対話１５へ進む。図４の対話１３もしくは対話１４が表示されると、図５の対話２０に進む。
【００３４】
図５において、対話１５（遺言執行者へ承諾確認したかの問い合わせ）に対し「いいえ」、「分からない」、「連絡不能」が選択された場合、Ａｄｄ４およびパターンＤが確定する。また、対話１８（遺言執行者が承諾したかの問い合わせ）に対し、「はい」が選択されると、追加条件Ａｄｄ３が確定し、またパターンＣが確定する。一方、対話１８の質問に対して「いいえ」、「分からない」が選択されると、追加条件Ａｄｄ４が確定し、またパターンＤが確定する。
【００３５】
図５の対話２０や対話２１が行われた後に図６のフローへ進む。図６において、対話２２（相続放棄者の確認の問い合わせ）に対し「います」が選択されると、Ａｄｄ５が確定する。また、対話２５（融資、ローン、当座取引の有無の問い合わせ）に対し、「はい」「分からない」が選択されると、Ａｄｄ６が確定し、対話２６（投資信託の契約有無の問い合わせ）に対し「はい」「分からない」が選択されると、Ａｄｄ１０が確定する。対話２７（保護預り債券の契約有無の問い合わせ）、および対話２８（貸金庫、保護預り取引の契約有無の問い合わせ）に対し「はい」「分からない」が選択されると、Ａｄｄ７が確定する。
【００３６】
図６に示す分岐Ａにおいて、対話２５〜２８で全て「いいえ」、もしくは「分からない」との回答である場合、分岐Ｂへ進み、そうでない場合は対話２９の表示となって図７の対話３１へと進む。分岐Ｂにおいて、対話２５〜２８のいずれか１つでも「分からない」と回答されている場合、対話３０の表示となって図７の対話３１へと進む。そうでない場合は図７の対話３１へと進む。
【００３７】
相続手続きナビゲーションの対話フローは、図７の対話３４で終了となる。対話３４で「相続シミュレーションへ」ボタンが押下されると、Ａｄｄ８が確定し、相続シミュレーション（後述）が実行される。また、「お手続き案内へ」のボタンＢが押下されると、図９以降に示す手続き案内画面へと切り替わる。
【００３８】
図８は、図３の対話４（遺言書の有無の問い合わせ）で「いいえ」、「分からない」が選択された場合、すなわち、遺言書が無い場合の対話フローである。対話４１（調停、審判の有無の問い合わせ）に対し「はい」が選択されると、パターンＥが確定する。また対話４４（遺産分割協議書の有無の問い合わせ）に対し「しています」が選択される場合はパターンＢおよびＡｄｄ９の追加条件が確定し、「する予定」、「しません」、「分からい」が選択されるとパターンＡが確定する。図８に示す分岐Ｃは、対話４０、４１で１つでも「分からない」となる場合、対話４２へと進み、そうでない場合は対話４３へと進む。尚、対話４２、対話４３、対話４４の後に図７のフローへと遷移する。
【００３９】
クライアント端末２００は、図７の対話３４に示される「お手続き案内へ」のボタンＢが押下されると、メモリ２０２もしくは補助記憶装置２０３に記憶されている相続パターン、追加条件を、通信デバイス２０６を介してサーバ装置１００へ送信する。サーバ装置１００は、相続パターン、追加条件の各データを受信し、図９などに示す案内用の画面を作成してクライアント端末２００に送信する。サーバ装置１００は、受信した相続パターン、追加条件の各データに従い、案内する／案内しない項目を選定する。
【００４０】
図９〜図１３は、サーバ装置１００が作成する案内画面の一例である。この案内画面は、クライアント端末２００のタッチパネルディスプレイ２０４に表示される。尚、図９〜図１３はテキストの一部を省略している。本例では、サーバ装置１００は、相続パターン、追加条件に従い、破線枠で囲まれた案内１〜案内２５を画面イメージに含めるように、もしくは含めないように作成する。または、サーバ装置１００は、クライアント端末２００側で、表示もしくは非表示と制御することが可能なように画面イメージを作成する。各案内が表示される（含まれる）条件については、各図の網掛け領域内で示されている。例えば図９に示す案内１の場合、相続パターンがＡまたはＢに該当する場合に表示される。また案内１は、相続パターンがＣまたはＤに該当し、且つＡｄｄ２が確定していると表示される。パターンＥである場合など、これらの条件以外である場合には、案内１は表示されない。本実施形態では、案内１内の「戸籍謄本（全部事項証明書）」のボタンが押下されると、クライアント端末２００は、サーバ装置１００に問い合わせて戸籍謄本の書式および記入のサンプルを取得してタッチパネルディスプレイ２０４に表示する。
【００４１】
他の例を示すと、案内２は、相続パターンがＣ、Ｄのいずれかであり、且つＡｄｄ１が確定していると表示され、そうでない場合は表示されない。案内３は、相続パターンがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかであり、且つＡｄｄ４が確定していると表示され、そうでない場合は表示されない。通常の案内は、このように相続パターンと追加条件の組み合わせで表示／非表示の制御となるが、相続パターンのみ、追加条件のみで表示／非表示の制御となる例もある。例えば図１０に示す案内１０はパターンＥであれば追加条件は考慮されずに表示され、案内１２は、追加条件のＡｄｄ５が確定している場合、いずれの相続パターンであっても表示される。
【００４２】
また、同種の案内でも、相続パターンに応じて内容を異ならせることも可能である。例えば図１１、図１２に示す案内１７〜案内２０は、貸金庫、保護預りの取引を有する相続人へ向けた案内となっているが、相続パターンに応じて出力テキストが異なる。このように、本実施形態では、相続人の状況に応じて、きめ細かい案内を行うことが可能となる。
【００４３】
本実施形態の相続手続きナビゲーションにより、一問一答の対話形式のインターフェイスを提供することで、ヒアリング形式で利用者から現状の状況を聴取する。これにより、利用者の相続パターンや追加条件を決定して、相続パターンや追加条件に従い、より適した相続案内を行う。このような実装により、初めて相続を実施する相続人でも手続きの流れを理解しつつ、より的確に必要事項を収集し、案内を行うことが可能となる。
【００４４】
また、対話の途中で、例えば用語の説明など相続に関する個別の質問についても説明を行う機能を有してもよい。この場合、図２に示す入力フィールドＦ１に用語の文字列を直接入力したり、「話す」と表示されたボタンＢ１を押下することで、音声による用語の入力を行ったりすることが可能となる。この場合、サーバ装置１００の補助記憶装置１０３には、用語と当該用語に対する説明テキストデータとを対応付けて事前に記憶しておき、必要に応じて音声合成サーバ３００、音声認識サーバ４００の各機能と連携して行う。
【００４５】
図７の対話３４内に示す「相続シミュレーションへ」ボタン、もしくは図９の案内４内に示す「法定相続シミュレーションへ」のボタンが押下されると、クライアント端末２００は、相続シミュレーションを起動する。相続人シミュレーションは、法定相続関係図を作成して、相続税の簡易税額を計算する機能である。
【００４６】
図１４は、法定相続関係図の入力画面の一例を示す図である。このユーザインターフェイスを用いて、利用者は相続人の構成を入力し、法定相続人を決定する。利用者が「配偶者」、「実父」、「子−１」などの親類縁者ボタンをタッチ選択すると、クライアント端末２００のタッチパネルディスプレイ２０４は、当該相続人の属性を入力するためのダイアログＷ１を表示する。図１４は、配偶者が選択された場合を例示している。
【００４７】
属性情報として、相続人の氏名、続柄、補足事項、状況の各項目があり、利用者は必要に応じてこれら各値を入力する。氏名、補足はテキスト入力用のフィールドとなっている。また状況はラジオボタン式の入力となり、該当なし、相続放棄、死亡、相続欠落・排除の中から１つが選択される。続柄は、親類縁者ボタンがタッチ選択された段階で既に入力されている。この画面を用いることで、クライアント端末２００は、相続順位と相続人構成を決定する。尚、親類縁者ボタンを追加する場合、利用者は「親類縁者追加」のボタンＢ１２を押下する。これによりクライアント端末２００は、追加の親類縁者を決定するためのダイアログ（不図示）を表示する。このダイアログを用いて、利用者は、親類縁者ボタンを追加することができる。
【００４８】
利用者の入力が完了し、相続税シミュレーションボタンＢ１１が押下されると、クライアント端末２００は、図１５に示す相続税の演算画面を表示する。この演算画面は、図１４で示した法定相続関係図に基づき、各相続人の法定相続分と相続税の簡易税額を計算する画面である。利用者がフィールドＦ２に亡くなった人の純資産（相続資産）を入力し、計算ボタンＢ３を押下することで、クライアント端末２００は、前述の法定相続人（相続順位や状況）を元に、相続額やその相続税を簡易計算する。法定相続の計算方法の説明は、法令などに準ずるため、省略する。
【００４９】
図１６は、実施形態の相続手続きナビゲーション実行時の動作例を示す図である。図１６のフローチャートは、クライアント端末２００によって実行されるものとし、必要に応じてサーバ装置１００に問い合わせをする実装であるものとするが、態様はこれに限定されない。また、本例ではタッチパネルディスプレイ２０４によるボタン操作が行われるものとして説明するが、音声対話やフィールドＦ１への文字列入力でも可能とする。
【００５０】
ステップＳ００１〜Ｓ００４は、図３〜図８を用いて説明した対話動作である。クライアント端末２００のプロセッサ２０１は、サーバ装置１００から質問テキストデータを受信してタッチパネルディスプレイ２０４に初期対話（図３の対話１）を表示し（Ｓ００１）、利用者が回答を入力するまで待機する（Ｓ００２−Ｎｏのループ）。タッチパネルディスプレイ２０４で入力を受け付けると（Ｓ００２−Ｙｅｓ）、プロセッサ２０１は、入力値をメモリ２０２もしくは補助記憶装置２０３に記憶する（Ｓ００３）。
【００５１】
プロセッサ２０１は、全ての対話が完了したかを判定する（Ｓ００４）。プロセッサ２０１は、通信デバイス２０６を動作させて、Ｓ００３で記憶した入力値をサーバ装置１００に送信し、サーバ装置１００から次の対話データが送信されたか得られたか否かを判定する。プロセッサ２０１は、この判定結果に従い対話完了か否かを判定する。全ての対話が完了していない場合（Ｓ００４−Ｎｏ）、サーバ装置１００から送信された次の対話を表示する（Ｓ００１）。
【００５２】
一方、全ての対話が完了した場合（Ｓ００４−Ｙｅｓ）、プロセッサ２０１は、入力値に基づき、相続パターンおよび追加条件を決定する（Ｓ００５）。この決定手法は図３〜図８を用いて説明した通りである。
【００５３】
プロセッサ２０１は、タッチパネルディスプレイ２０４を動作させて、相続パターンおよび追加条件に従った案内画面を表示する（Ｓ００６）。Ｓ００６の動作例を説明する。プロセッサ２０１は、相続パターン値、追加条件値をサーバ装置１００へ向けて送信し、サーバ装置１００が案内画面を作成してその画面データ（レイアウトやテキストデータ等のコンテンツデータ）をクライアント端末２００に返信する。プロセッサ２０１は、この画面データをタッチパネルディスプレイ２０４に表示する。
【００５４】
プロセッサ２０１は、終了操作が行われるか否かを判定する（Ｓ００７）。単なる閲覧である場合、ここで所定の操作が行われると（Ｓ００７−Ｙｅｓ）、処理は終了となる。
【００５５】
終了操作では無くボタン操作を受け付けた場合（Ｓ００７−Ｎｏ、Ｓ００８−Ｙｅｓ）、プロセッサ２０１は、そのボタンが相続シミュレーションボタン（図９の「法定相続シミュレーションへ」のボタン）であるか否かを判定する（Ｓ００９）。相続シミュレーションボタンである場合（Ｓ００９−Ｙｅｓ）、プロセッサ２０１は、相続シミュレーションを起動して、図１４に示す法定相続関係図の入力画面を表示する（Ｓ０１０）。
【００５６】
一方、相続シミュレーションボタンでない場合（Ｓ００９−Ｎｏ）、プロセッサ２０１は、押下されたボタンに応じた手続書類の見本を表示したり、さらに詳細な案内画面を表示したりする（Ｓ０１１）。このとき、プロセッサ２０１は、通信デバイス２０６を介してサーバ装置１００から書類の見本データや詳細案内画面データを受信し、受信データをタッチパネルディスプレイ２０４に表示する。
【００５７】
図１７は、Ｓ０１０の相続シミュレーションの動作例を示す図である。プロセッサ２０１は、法定相続関係図の入力画面（図１４参照）で、相続人が選択されたかを判定する（Ｓ１０１）。相続人が選択されると（Ｓ１０１−Ｙｅｓ）、選択された相続人の属性入力ダイアログを表示し（Ｓ１０２）、ダイアログを介して得られた属性値をメモリ２０２もしくは補助記憶装置２０３に記憶する（Ｓ１０３）。Ｓ１０３の後はＳ１０１に戻る。
【００５８】
相続人の属性値入力が完了し、相続税シミュレーションボタンＢ１１が押下された場合場合（Ｓ１０１−Ｎｏ、Ｓ１０４−Ｙｅｓ）、プロセッサ２０１は、各相続人の属性値をメモリ２０２もしくは補助記憶装置２０３から取得し、属性値に従い、図１５に示す相続税計算画面を表示する（Ｓ１０５）。計算ボタンＢ３が押下されると（Ｓ１０６−Ｙｅｓ）、プロセッサ２０１は、フィールドＦ２の純資産の値をもとに、相続額やその相続税を簡易計算して計算結果を表示する（Ｓ１０７）。この操作は、所定の終了操作が行われるまで繰り返し実行される（Ｓ１０８−ＮｏからＳ１０６へのループ）。
【００５９】
作成部は、サーバ装置１００に相当する。また決定部、制御部は、クライアント端末２００のアプリケーション２１１を実行することが可能な構成（主にプロセッサ２０１、補助記憶装置２０３、メモリ２０２の構成）に相当する。表示部、入力部は、クライアント端末２００のタッチパネルディスプレイ２０４に相当する。尚、サーバ装置１００で提供される機能を、クライアント端末２００のアプリケーション２１１に組み込んでもよい。すなわち、クライアント端末２００単独で上記動作を実行してもよい。
【００６０】
上記実施形態では、利用者からの回答に応じて１つの相続パターンを決定するものとしたが、回答に合致する場合は複数の相続パターンを決定し、これら各パターンを組み合わせて案内画面を作成する態様でもよい。
【００６１】
また、図２に示す入力フィールドＦ１でユーザから入力されるデータは、フリーフォーマットであるため、入力文章や単語に揺らぎが生じる可能性がある。例えば「はい」、「いいえ」の回答を要求する際、肯定、否定を意味する別の表現、一例として「そうです」、「違います」と入力されるなどが発生する。同様に、図２に示すボタンＢ１の押下後に音声で入力されるデータにも揺らぎがある。このような揺らぎデータに対し、処理可能な規定のデータに変換する必要があるが、このような意味解釈をサーバ装置１００で処理すると高負荷となる。よって、別の態様として、別途サーバ（コンピュータ）を相続相談システム１内に設けてもよい。
【００６２】
図１８に例示するブロック図では、相続相談システム１に知的対話サーバ５００を設けている。知的対話サーバ５００は、図２に示す入力フィールドＦ１で入力されるテキストデータ（ここではデータＸとする）をクライアント端末２００から受信する。知的対話サーバ５００は、データＸを、事前に定義されるテキストデータ（ここではデータＡとする）に変換する。データＡは、以降の処理で正しく対処可能な規定のテキストデータである。この変換には、知的対話サーバ５００の内部もしくは外部に設けられているデータベースに対し、規定の式を用いて検索し、データＸに対応付けられたデータＡを取得することで行われる。この検索の際、既存の構文解析処理やパターンマッチング処理等の技術も合わせて用いられる。知的対話サーバ５００は、データＡをサーバ装置１００に送信する。以降の動作は、上記と同様である。
【００６３】
音声入力の場合、クライアント端末２００が音声認識サーバ４００に音声データを送信し、音声認識サーバ４００が音声データをテキストデータに変換する。音声認識サーバ４００は、変換後のテキストデータ（データＸ）を知的対話サーバ５００に送信し、知的対話サーバ５００はデータＡに変換してサーバ装置１００に送信する。
【００６４】
このように知的対話サーバを別途設けることで、処理の負荷分散、機能分散を行うことができる。尚、知的対話サーバの上記処理を、既存のプロダクトを用いて実装することも可能である。
【００６５】
上述の実施形態の各処理は、コンピュータで実行可能なプログラムとして実現することも可能であり、当該プログラムがインストールされたコンピュータは、実施形態に係る各処理を遂行する情報処理装置として動作することが可能である。例えば、補助記憶装置に当該プログラムが格納され、ＣＰＵ等の制御部が補助記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置に読み出し、主記憶装置に読み出された該プログラムを制御部が実行し、コンピュータに実施形態に係る各処理を動作させることができる。
【００６６】
また、上記プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で、コンピュータに適用することも可能であり、インターネット等のネットワークを通じてコンピュータにダウンロードすることも可能である。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の相変化型光ディスク、ＭＯ（Magnet Optical）やＭＤ(Mini Disk)などの光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスクやリムーバブルハードディスクなどの磁気ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、ＳＤメモリカード、メモリスティック等のメモリカードが挙げられる。また、特別に設計されて構成された集積回路（ＩＣチップ等）等のハードウェア装置も記録媒体として含まれる。
【００６７】
以上、この実施形態で説明した態様により、相続手続きの煩雑さや負担を低減させることができる。
【００６８】
なお、本発明の実施形態を説明したが、当該実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１  相続相談システム、１００  サーバ装置、１０１、２０１  プロセッサ、１０２、２０２  メモリ、１０３、２０３  補助記憶装置、１０４、入力デバイス、１０５  出力デバイス、１０６、２０６  通信デバイス、２０４  タッチパネルディスプレイ、２０７  マイク、２０８  スピーカ、２００  クライアント端末、３００  音声合成サーバ、４００  音声認識サーバ、６００  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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