(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水ガラスとポリオールとを配合し、更に水を加えて調製されるＡ液と、ポリイソシアネートを必須成分とするＢ液からなる地山固結用薬液であって、
該Ａ液に、前記水ガラス中の固形成分の１００質量部に対して１８０〜２５０質量部の割合で、水が含有せしめられ、且つ該Ａ液中の水と前記ポリオールとが、質量比で１００：７〜１００：３５の割合となるように調整されていると共に、かかるＡ液に、それら水ガラスとポリオールと水の三者を分散、安定化して、白濁化を阻止する分散剤が、前記水ガラスに含まれる固形成分の１００質量部に対して０．１〜１５質量部の割合において、更に添加せしめられていることを特徴とする地山固結用薬液。
【請求項２】
前記分散剤が、カルボン酸系分散剤またはポリカルボン酸系分散剤であることを特徴とする請求項１に記載の地山固結用薬液。
【請求項３】
水ガラスとポリオールとを配合し、更に水を加えて調製されるＡ液と、ポリイソシアネートを必須成分とするＢ液からなる地山固結用薬液であって、
該Ａ液に、前記水ガラス中の固形成分の１００質量部に対して１８０〜２５０質量部の割合で、水が含有せしめられ、且つ該Ａ液中の水と前記ポリオールとが、質量比で１００：７〜１００：３５の割合となるように調整されていると共に、かかるＡ液に、カルボン酸系分散剤またはポリカルボン酸系分散剤が、更に添加せしめられていることを特徴とする地山固結用薬液。
【請求項４】
前記カルボン酸系分散剤またはポリカルボン酸系分散剤が、前記水ガラスに含まれる固形成分の１００質量部に対して０．１〜１５質量部の割合で用いられていることを特徴とする請求項３に記載の地山固結用薬液。
【請求項５】
前記水ガラスがケイ酸ナトリウムの水溶液であり、且つ該ケイ酸ナトリウムのＳｉＯ2 ／Ｎａ2Ｏ のモル比が、２．０〜３．０の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の地山固結用薬液。
【請求項６】
前記水ガラス１００質量部中の固形成分の割合が、２０〜６５質量部であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の地山固結用薬液。
【請求項７】
前記Ａ液の０℃雰囲気中の粘度が、２００〜１０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の地山固結用薬液。
【請求項８】
前記Ａ液が、破泡剤を更に含有してなることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の地山固結用薬液。
【請求項９】
前記破泡剤が、シリコーン系破泡剤であることを特徴とする請求項８記載の地山固結用薬液。
【請求項１０】
前記破泡剤が、前記水ガラスに含まれる固形成分の１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の地山固結用薬液。
【請求項１１】
前記Ａ液と前記Ｂ液とが、容量基準にて、２：１〜１：２の割合において用いられる請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載の地山固結用薬液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地山固結用薬液に係り、特に、軟弱な地山（地盤、岩盤等も含む）を堅固な地山に改善するために用いられる地山固結用薬液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の地山固結用薬液としては、主に、セメント系の薬液やウレタン系の薬液が用いられてきている。しかしながら、一般に使用されるセメント系の薬液は、固結時間が長く、固形成分の粒径が大きいために、地山への浸透性が悪く、均一で強固な固結体を得ることが困難であるという問題がある。また、ウレタン系の薬液は、ポリオールを必須成分とするＡ液とポリイソシアネートを必須成分とするＢ液の二液から構成されて、その使用時において反応、発泡することにより固化するようにしたものであるが、そのような薬液は、固化時間は早いものの、高価で且つ可燃性であるために、経済性や安全性の点において、改善が必要であると共に、特に低温環境下では著しく注入性が低下し、均一で強固な固結体を得ることが困難であるという問題を内在している。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するための方策として、固結時間を短くするために、Ａ液に更に水ガラスを配合してなる薬液を用いて、固結強度を向上せしめると共に、その注入性を改善するために低粘度とした地山固結用薬液が、提案されている。例えば、特許文献１においては、Ａ液中のポリオールとして、水酸基価が７５０〜１９００の低分子ポリオールを用いることで、薬液の低粘度化が図られており、これによって、従来の固結用薬液と比べて、低粘度化と浸透性の向上を図り、また発泡倍率を高くすることが出来るとされている。
【０００４】
しかしながら、かかる特許文献１に提案の地山固結用薬液は、Ａ液中のポリオールとして低分子量ポリオールを用いているところから、地山固結剤として用いるに充分な強度を発現し難く、また強度発現のために、多量に添加する必要があった。そのため、材料にコストが掛かると共に、充分に低粘度化することが出来ないという問題を内在している。
【０００５】
ところで、そのような薬液において、水ガラスとして用いられているケイ酸ソーダ（珪酸ナトリウム）の水溶液は、Ｎａ2Ｏ・ｎＳｉＯ2・ｍＨ2Ｏ の分子式で表され、そしてそこで、ＳｉＯ2 とＮａ2Ｏ の分子比である係数ｎは、モル比と呼ばれているのであるが、珪酸ナトリウム水溶液の物性は、そのようなモル比によって異なり、一般的に、そのようなモル比ｎが０．５〜４．０の範囲において、珪酸ナトリウム水溶液が生産され、市販されてきている。特に、水ガラス（水溶液）と称される珪酸ナトリウム水溶液は、ｎが１以上の非結晶性珪酸ナトリウムの水溶液であり、かかるモル比ｎを連続的に変化させて、製造することが可能である。
【０００６】
また、上記の分子式において、Ｎａ2Ｏ とＳｉＯ2 に対してＨ2Ｏ の割合が小さくなると、珪酸ナトリウム水溶液は粘調液あるいは半固体状物質となり、その取扱性が低下するという問題が発生する。一方、Ｎａ2Ｏ とＳｉＯ2 に対してＨ2Ｏ の割合が大きくなる珪酸ナトリウムの希薄水溶液では、固形成分（珪酸ナトリウム）の凝集が発生し、長期分散安定性が維持され難くなる問題が惹起される。
【０００７】
このようなことから、珪酸ナトリウム水溶液等の水ガラスを用いた薬液は、水の添加量に適量があり、その粘度も一定値より低下させ難いものであったのである。例えば、特許文献２においては、水ガラスとポリオールを含むＡ液に、更に発泡剤として多くの水を添加してなる形態が明らかにされており、これによって、水ガラスの粘度も低下せしめられ得るようになると考えられるのであるが、水ガラスに対して水を加え過ぎると、白濁化が惹起され、そしてこの白濁化の原因となるゲル状の物体が、固結剤を注入する際の詰まりの原因となるために、安定した使用が出来ないという問題や、長期保存を行うと、白濁したゲル状の物体が、沈殿して、分離してしまうようになる問題を惹起することとなるところから、そのような白濁や沈殿の生じた水ガラス水溶液を固結剤として使用すると、物性が安定しない上に、より一層詰まりが惹起され易くなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２８７５５８号公報
【特許文献２】特開２００１−１１４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、水ガラスとポリオールとを配合し、更に水を加えて調製されるＡ液と、ポリイソシアネートを必須成分とするＢ液とからなる二液型の地山固結用薬液において、かかるＡ液の低粘度化を図りつつ、その白濁化を防止して、充填性を更に向上させると共に、長期保存安定性にも優れた薬液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして、本発明は、上記した課題を解決するために、以下に列挙せる如き各種の態様において、好適に実施され得るものであるが、また、以下に記載の各態様は、任意の組合せにおいて、採用可能である。なお、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに何等限定されることなく、明細書全体の記載から把握される発明思想に基づいて認識され得るものであることが、理解されるべきである。
【００１１】
（１）  水ガラスとポリオールとを配合し、更に水を加えて調製されるＡ液と、ポリイソ      シアネートを必須成分とするＢ液からなる地山固結用薬液であって、該Ａ液に、前      記水ガラス中の固形成分の１００質量部に対して１８０〜２５０質量部の割合で、      水が含有せしめられ、且つ該Ａ液中の水と前記ポリオールとが、質量比で１００：      ７〜１００：３５の割合となるように調整されていると共に、かかるＡ液に、分散      剤が更に添加せしめられていることを特徴とする地山固結用薬液。
（２）  前記水ガラスがケイ酸ナトリウムの水溶液であり、且つ該ケイ酸ナトリウムのＳ      ｉＯ2 ／Ｎａ2Ｏ のモル比が、２．０〜３．０の範囲内であることを特徴とする前      記態様（１）に記載の地山固結用薬液。
（３）  前記分散剤が、前記水ガラスに含まれる固形成分の１００質量部に対して０．１      〜１５質量部の割合で用いられていることを特徴とする前記態様（１）又は前記態      様（２）に記載の地山固結用薬液。
（４）  前記分散剤が、カルボン酸系分散剤またはポリカルボン酸系分散剤であることを      特徴とする前記態様（１）乃至前記態様（３）の何れか１つに記載の地山固結用薬      液。
（５）  前記水ガラス１００質量部中の固形成分の割合が、２０〜６５質量部であること      を特徴とする前記態様（１）乃至前記態様（４）の何れか１つに記載の地山固結用      薬液。
（６）  前記Ａ液の０℃雰囲気中の粘度が、２００〜１０００ｍＰａ・ｓであることを特      徴とする前記態様（１）乃至前記態様（５）の何れか１つに記載の地山固結用薬液      。
（７）  前記Ａ液が、破泡剤を更に含有してなることを特徴とする前記態様（１）乃至前      記態様（６）の何れか１つに記載の地山固結用薬液。
（８）  前記破泡剤が、シリコーン系破泡剤であることを特徴とする前記態様（７）記載      の地山固結用薬液。
（９）  前記破泡剤が、前記水ガラスに含まれる固形成分の１００質量部に対して０．０      １〜５質量部であることを特徴とする前記態様（７）又は前記態様（８）に記載の      地山固結用薬液。
（１０）  前記Ａ液と前記Ｂ液とが、容量基準にて、２：１〜１：２の割合において用い      られる前記態様（１）乃至前記態様（９）の何れか１つに記載の地山固結用薬液。      
【発明の効果】
【００１２】
そして、このような本発明の構成によれば、水ガラスを配合してなるウレタン系の地山固結用薬液において、水とポリオールとが所定の比率で混合して用いられ、且つ分散剤が添加せしめられていることにより、水ガラスとポリオールと水とを配合して構成されるＡ液の粘度低減効果が非常に高く、これによって、地山内への非常に高い浸透性が実現され得ることとなることに加えて、低粘度化されたＡ液における白濁化乃至はゲル化が、効果的に抑制乃至は阻止され得て、その長期保存安定性が有利に実現せしめられ、また地山の固結強度も効果的に高め得たのである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例において薬液の浸透距離を測定するために用いられるの試験装置において、薬液を注入する前の状態を示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示される試験装置において、薬液を注入して、静置した状態を示す縦断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
要するに、本発明は、Ａ液とＢ液からなる二液型の地山固結用薬液において、かかるＡ液が、水ガラスとポリオールとを配合し、更に水を加えて調製される一方、そのようなＡ液中における水ガラスの固形成分と水との割合、及び水とポリオールの割合を所定の範囲内に調整すると共に、分散剤を更に添加、配合せしめることによって、所期の目的を達成したところに、大きな特徴を有しているのである。
【００１５】
そして、そのような本発明に従う地山固結用薬液を構成する二液のうちの一つであるＡ液において、その必須成分の一つである水ガラスは、可溶性の珪酸化合物の水溶液である。ここで、かかる珪酸化合物としては、例えば、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、メタ珪酸カリウム、珪酸リチウム、珪酸アンモニウム、アルキルシリケート等を挙げることが出来るが、特に、本発明にあっては、入手が容易で安価な珪酸ナトリウム（珪酸ソーダ）が、好適に用いられることとなる。そして、珪酸ナトリウムを用いる場合においては、ＳｉＯ2 ／Ｎａ2Ｏ のモル比が２．０〜３．０の範囲内であることが望ましい。このモル比が２．０よりも小さくなると、反応触媒やポリオール等の添加剤との相溶性が悪化し、ゲル状物の生成等が惹起され易くなるところから、長期保存が困難となるのである。また、モル比が３．０よりも大きくなると、粘度が高くなるために、低粘度のＡ液を設計することが困難となって、地山への注入性が低下し、また液の分散安定性も低下し、更に凝固点が高くなって、冬季に使用出来なくなる問題がある。
【００１６】
ところで、そのような水ガラスとしては、各種のものが市販されており、本発明にあっては、そのような市販品を適宜に選択して用いることが出来る。なお、珪酸ナトリウムの水溶液に関しては、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ  １４０８）にて規定されており、１号、２号、３号等として知られているところであり、またこのＪＩＳ規格に準拠して配合されたものであれば、４号や５号等や、１．５号や２．５号等の配合のものであっても、それらを用いることが可能である。更に、そのような水溶液の形態にある水ガラス中における固形成分の割合は、ＪＩＳ規格の各号や、水ガラスの種類等に応じて種々異なるものとなるが、Ａ液の安定性や固結特性等の観点から、一般に、２０〜６０質量％程度とされ、好ましくは３０〜４５質量％の割合の固形成分を含有する水ガラスが、有利に用いられることとなる。
【００１７】
なお、水ガラス中の固形成分とは、水溶液の形態にある水ガラスから、水や溶剤等の揮発する物質を除いたもの（不揮発分）であって、この固形成分が、珪酸ナトリウム等の珪酸化合物に実質的に相当するものである。そして、そのような固形成分は、次のようにして測定されることとなる。即ち、アルミ箔製皿（縦：９０ｍｍ、横：９０ｍｍ、高さ：１５ｍｍ）内に、試料（水ガラス）の１０ｇを秤量して、収容し、それを１８０±１℃に保持した加熱板上に載置して、２０分間放置した後、かかる試料皿を、その内面に試料が固着した状態で反転させて、更に２０分間、かかる加熱板上に放置することにより、試料の乾燥を行う。次いで、加熱板上から試料皿を取り出して、デシケーター中で放冷した後、秤量を行って、次式により、水ガラス中の固形成分の割合が求められる。
固形成分（％）＝［乾燥後の質量（ｇ）／乾燥前の質量（ｇ）］×１００
【００１８】
また、Ａ液を構成する必須成分の他の一つであるポリオールとしては、特に限定されるものではなく、従来から地山固結用薬液におけるポリオール成分として用いられているものが、同様に使用され得るところであり、例えば、公知のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等を挙げることが出来る。それらのポリオールは、単独で使用することが出来る他、適宜に組み合わせて併用することも可能である。なお、このポリエーテルポリオールとしては、特に限定されるものではないが、例えば、少なくとも２個以上の活性水素基を有する、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類；エチレンジアミン等のアミン類；エタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン類等の化合物を出発原料として、これとエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドとの付加反応により製造されたもの等を用いることが出来る。また、ポリエステルポリオールにあっても、特に限定されるものではないが、例えば、多価アルコールと、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ダイマー酸等のポリカルボン酸とを反応させて得られるポリカルボン酸系ポリエステルポリオール、ラクトン等を開環重合させて得られるラクトン系ポリエステルポリオール等を挙げることが出来る。
【００１９】
そして、上述の如きポリオールは、一般に、２００〜１０００程度の分子量を有していることが望ましく、更に３００〜６００程度の分子量を有していることが、より望ましいのである。かかる分子量が２００よりも小さくなると、固結強度の発現が困難となるのであり、また分子量が１０００よりも大きくなると、Ａ液の粘度が高くなる問題を惹起する恐れがある。また、そのようなポリオールの水酸基価としては、１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましく、特に好ましくは１５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００２０】
さらに、本発明にあっては、Ａ液が、上記した水ガラスとポリオールとを配合せしめ、更に水を加えて調製されることとなるのであるが、ここで用いられる水は、発泡剤として機能すると共に、Ａ液の低粘度化に寄与するものである。このような水は、純水、水道水、蒸留水、工業用水等、ゴミや塵等が混入していなければ、特に限定されないが、利用し易い工業用水や水道水が有利に用いられることとなる。本発明にあっては、かかる水は、水ガラス中の固形成分の１００質量部に対して１８０〜２５０質量部の割合において、好ましくは２００〜２４０質量部の割合となるように用いられて、Ａ液が調製されることとなる。なお、水の使用割合が１８０質量部よりも少なくなると、Ａ液の充分な低粘度化が図れず、触媒等を加えた際の液安定性が悪化する問題が惹起され、また２５０質量部よりも多くなると、固結強度の発現が不充分となる問題を惹起する。ここで、水ガラス中の固形成分に対する水の量とは、水ガラスの質量から固形成分の質量を除いた水ガラス中の水の質量と、別途加えられる水の質量との総量である。
【００２１】
本発明にあっては、かくの如き水とポリオールとの組合せにより、Ａ液の低粘度化を有利に実現するものであって、そこで用いられる水とポリオールのＡ液中の質量比は、１００：７〜１００：３５の範囲内、好ましくは１００：１０〜１００：３２の範囲内、より好ましくは１００：１２〜１００：２５の範囲内とされる。なお、水の１００質量部に対してポリオールの割合が７質量部よりも少なくなると、水分が過多となり、Ｂ液との反応によって生じるフォームが湿潤となって、固結強度が発現され難くなるのである。また、水の１００質量部に対してポリオールの割合が３５質量部よりも多くなると、粘度が高くなって、Ａ液の低粘度化を図ることが困難となる。
【００２２】
ここで、Ａ液を構成する水ガラスと水とポリオールの関係において、水ガラスに対して水の使用量を多くすることにより、粘度が下がり、ポリオールを添加配合し易くなのであるが、水の使用量が多くなると、Ｂ液との反応によって生じる発泡体（フォーム）が水で湿潤な状態となり、一部の水は発泡体より染み出してくることもある等、発泡性や発泡体物性が悪くなるのであるが、本発明の如く、水とポリオールの質量比を調整することによって、粘度が低くなって注入し易く、且つ発泡の良好な地山固結用薬液を得ることが出来るのである。
【００２３】
そして、本発明に従う地山固結用薬液を得るべく、上述の如く、水ガラスとポリオールと水とを所定の割合において配合して調製されるＡ液には、更に、本発明に従って、分散剤が添加されて、含有せしめられることとなるのである。この分散剤の添加によって、水ガラスとポリオールと水とを必須成分として構成されるＡ液における三者の分散、安定化効果が有利に高められ得て、白濁化が効果的に阻止され得ることとなるのである。即ち、Ａ液の粘度を下げるために水を添加すると、通常では、水ガラス中の固形成分の１００質量部に対して多量の水、具体的には１８０質量部以上の水を添加すると、Ａ液に白濁化が生じてしまい、薬液としての性能の低下が惹起されるようになるのであるが、本発明に従って、分散剤を添加することによって、かかる分散剤による分散効果により、Ａ液の白濁化が効果的に阻止されることとなるのである。なお、このような分散剤は、水ガラス中の固形成分の１００質量部に対して、一般に０．１〜１５質量部、好ましくは０．２５〜１０．０質量部、より好ましくは０．５〜２．５質量部の割合において用いられることとなる。この分散剤の使用量が０．１質量部よりも少なくなると、Ａ液の分散安定化効果が充分に得られ難くなる等という問題があり、また１５質量部よりも多くしても、その分散安定化効果の改善の程度は軽微であり、そのためにそれ以上の添加は経済的ではなく、安価な配合設計が困難となることに加えて、高濃度に添加することで液粘度が高くなるという問題を惹起するようになる。
【００２４】
このような本発明において用いられ得る分散剤としては、具体的には、カルボン酸系分散剤、ポリカルボン酸系分散剤、スルホン酸系分散剤、ナフタレン系分散剤、メラミン系分散剤、フェノール系分散剤等の公知の分散剤を挙げることが出来、これらの中から適宜に選定されることとなるが、特に、本発明にあっては、水ガラスに水を多量に加えた際における白濁化の阻止特性に優れている点よりして、カルボン酸系分散剤やポリカルボン酸系分散剤が、好適に用いられることとなる。なお、ポリカルボン酸系分散剤としては、分子構造中にアクリル酸由来の構成単位またはマレイン酸（無水マレイン酸を含む）由来の構成単位を含有する重合体からなるものが、有利に選択される。ここで、アクリル酸由来の構成単位は、下記式（１）で示されるものである。また、マレイン酸由来の構成単位は、下記式（２）で示され、更に無水マレイン酸由来の構成単位は、下記式（３）で示されるものである。これらは、単体またはアクリル酸およびマレイン酸（無水マレイン酸を含む）を共重合したものとして、使用されることとなる。
【００２５】
0006530934.tif 000002
（式中、Ｍは、Ｈ又はＮａ、Ｋ等のアルカリ金属塩を示す）
0006530934.tif 000003
（式中、Ｘ、Ｙは、同一または異なって、Ｈ又はＮａ、Ｋ等のアルカリ金属塩を示す）
0006530934.tif 000004
【００２６】
そして、この本発明で用いられるポリカルボン酸系分散剤の中和率は、０〜１００％の間で任意に調整可能である。また、その中和率は、Ａ液の安定性を向上する観点から、５０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。更に、その重量平均分子量は、分散安定性の観点や取り扱い上の観点から、３０００〜７００００が好ましく、５０００〜５００００が更に好ましい。加えて、アクリル酸及びマレイン酸（無水マレイン酸を含む）を共重合したものを用いる場合においては、アクリル酸の含有量が５０ｍｏｌ％以上であることが、好ましい。更にまた、全構成単位中のアクリル酸及びマレイン酸由来の構成単位の合計含有量が９０ｍｏｌ％以上であることが、より好ましく、一方、重合体を構成するアクリル酸及びマレイン酸由来の構成単位以外の構成単位としては、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸由来の構成単位等が挙げられる。
【００２７】
なお、かかる本発明において用いられる分散剤は、何れも市販されており、それら市販品の中から適宜に選択され得るところであるが、例えば、ポリカルボン酸系分散剤としては、具体的には、花王株式会社製のポイズ５２０、ポイズ５３０、ポイズ５３５、デモールＥＰや、第一工業製薬株式会社製のシャロールＡＮ−１０３Ｐ、シャロールＡＮ−１４４Ｐ等が好適なものとして挙げられる。加えて、カルボン酸系分散剤としては、花王株式会社製のＯＳソープ、ＦＲ−２５や、第一工業製薬株式会社製のカリセッケンＨＹなどが好適なものとして挙げられる。
【００２８】
また、スルホン酸系分散剤としては、花王株式会社製のネオペレックスＧ−１５、ペレックスＳＳ−Ｌ、エマールＧ１０、エマール２Ｆ−３０、エマール２０Ｃや、第一工業製薬株式会社製のネオゲンＳ−２０Ｆ、ネオゲンＡＯ−９０、ネオコールＳＷ、モノゲンＹ−１００などが好適なものとして挙げられる。ナフタレン系分散剤としては、花王株式会社製のペレックスＮＢ−Ｌ、デモールＮＬや、第一工業製薬株式会社製のノイゲンＥＮ、ノイゲンＥＮ−１０、ノイゲンＢＮ−１３９０、ラベリンＦＤ−４０、ラベリンＦＭ−４５、セルフロー１２０などが好適なものとして挙げられる。メラミン系分散剤としては、第一工業製薬株式会社製のユニショットＦ−３５０などが好適なものとして挙げられる。フェノール系分散剤としては、花王株式会社製のエマルゲンＡ−９０、第一工業製薬株式会社製のＰＨＥ−１、ノイゲンＥＡ−８７、ノイゲンＥＡ−１３７、ノイゲンＥＡ−１５７などが好適なものとして挙げられる。
【００２９】
そして、かくの如き本発明に従うＡ液には、浸透距離の向上を目的として、更に、破泡剤が好適に添加せしめられることとなる。本発明の如き発泡性の地山固結用薬液では、それを岩盤に注入する際に、発泡硬化反応が進行しつつ、岩盤全体に薬液が浸透せしめられるようになるところから、必要以上の発泡は薬液を注入する際の抵抗となるため、破泡剤を添加して、岩盤に浸透した時点で、薬液中に生じた発泡セルの一部を破泡せしめ、更に注入される薬液の抵抗にならないようにすることによって、岩盤への浸透距離を有利に向上させることが出来るのである。なお、ここで用いられる破泡剤としては、シリコーン系、ポリエーテル系、金属石鹸系等の公知のものを挙げることが出来、中でも、シリコーン系破泡剤は使用条件が広く、汎用性があり、様々な溶液に適用することが出来るために、特に好ましい。なお、シリコーン系破泡剤としては、ポリジメチルシロキサン、有機変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等を挙げることが出来る。また、かかる破泡剤は、一般に、水ガラス中の固形成分の１００質量部に対して０．０１〜５質量部程度、好ましくは０．０２５〜２．５質量部程度、より好ましくは０．０５〜２質量部程度の割合となるように、Ａ液中に配合せしめられることとなる。
【００３０】
また、本発明に従って調製されるＡ液は、０℃の雰囲気中における（動）粘度が２００〜１０００ｍＰａ・ｓとなるように調整されることとなる。この粘度が２００ｍＰａ・ｓよりも低くなると、Ａ液の分散安定性が低下し、ポリイソシアネート（Ｂ液）との混合性が悪化して、発泡性の不良を惹起したり、Ａ液とポリイソシアネート（Ｂ液）とを所定の割合で注入することが困難となる恐れがある。また、１０００ｍＰａ・ｓよりも高くなると、Ａ液が粘調な液となり、その注入性が低下する等の問題を惹起する。しかも、かかるＡ液は、２５℃の雰囲気中での（動）粘度が、３０〜１００ｍＰａ・ｓとなるように調整されることが推奨されるのである。
【００３１】
さらに、本発明に従って調製されるＡ液の比重は、１．２５〜１．３５の範囲内であることが望ましい。この比重が１．２５よりも小さくなると、Ａ液は水が多い状態となり、その粘度が低くはなるものの、分散安定性や発泡安定性が低下するようになる。また、かかる比重が１．３５よりも大きくなると、Ａ液中の水の量が少なくなり、粘度が高くなるところから、岩盤への注入性の不良が生じる等の問題がある。
【００３２】
一方、本発明に従う地山固結用薬液を構成する二液のうちの他の一つであるＢ液は、従来と同様に、ポリイソシアネートを必須成分として調製されてなるものであって、本発明にあっては、そのようなＢ液中におけるポリイソシアネートの含有量が７０〜８０質量％程度となるように調整されることが望ましい。なお、かかるポリイソシアネートの含有量が７０質量％よりも少なくなると、発泡性が低下する問題があり、またその含有量が８０質量％よりも多くなると、反応速度の調整が困難となったり、Ａ液との混合性が低下したりする等の問題を惹起する。従来の地山固結用薬液においては、Ｂ液におけるポリイソシアネート成分の割合は８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上であることが望ましいとされているのであるが、本発明によれば、ポリイソシアネートとＡ液との混合性が有利に向上せしめられ得ているところから、従来では充分に反応させ得なかったポリイソシアネートが、Ａ液との反応に有効に寄与することが出来ることとなり、このため、従来よりも少ないポリイソシアネートの割合でも、従来と同様の反応性や硬化性を得ることが出来ることとなったのである。
【００３３】
ここで、かかるＢ液の必須成分であるポリイソシアネートは、分子中に２個以上のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有する有機系イソシアネート化合物であり、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート、ポリトリレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートの他、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー、ポリイソシアネートのイソシアヌレート変性体、カルボジイミド変性体等を挙げることができる。これらのポリイソシアネート成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。一般的には、反応性や経済性、取扱性等の観点から、ＭＤＩやクルードＭＤＩが好適に用いられる。
【００３４】
ところで、本発明に従う地山固結用薬液を構成する上述の如きＡ液及びＢ液には、その使用目的に応じて、従来と同様な添加剤を添加せしめることが可能である。例えば、Ａ液に対する添加剤としては、反応触媒、整泡剤、難燃剤、減粘剤等を挙げることが出来る。これらの添加剤は、Ａ液を構成する水ガラス中の固形成分の１００質量部に対して０．１〜１５質量部、好ましくは０．３〜１０質量部の割合において用いられることとなる。また、Ｂ液に対する添加剤としては、整泡剤、難燃剤、減粘剤等を挙げることが出来、その中で、整泡剤や減粘剤は、ポリイソシアネートの１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部の割合となるように用いられ、また難燃剤は、ポリイソシアネートの１００質量部に対して１〜５０質量部、好ましくは１０〜４０質量部の割合となるように用いられることとなる。
【００３５】
それら添加剤の中で、反応触媒としては、従来からウレタンの反応に用いられている既知のものを使用する事が出来、例えばアミン系触媒等を挙げることが出来る。なお、アミン系触媒には、水を発泡剤源として用いる場合にイソシアネート成分と水との反応を促進する作用を有する泡化触媒、イソシアネート成分とポリオール成分との反応を促進する作用を有する樹脂化触媒、イソシアネート成分の３量化を促進する作用を有するイソシアヌレート化触媒等が挙げられる。
【００３６】
具体的には、例えば、泡化触媒としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリエチルアミノエチルエタノールアミン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、トリエチルアミン等が挙げられる。また、樹脂化触媒としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、トリエチレンジアミン、３３％トリエチレンジアミン・６７％ジプロピレングリコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキサノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ−メチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルピペラジン、Ｎ−メチルモルフォリン、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール等が挙げられる。更に、イソシアヌレート化触媒としては、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス（ジメチルアミノプロピル）−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用しても何等差し支えない。
【００３７】
また、整泡剤は、Ａ液とＢ液との反応によって形成されるフォームのセル構造を均一に整えるために用いられるものである。この整泡剤としては、例えばシリコーン、非イオン系界面活性剤、ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン、ポリシロキサンオキシアルキレン共重合体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ヒマシ油エチレンオキシド付加物、ラウリル脂肪酸エチレンオキシド付加物等が挙げられ、これらの中でも、シリコーン及び非イオン系界面活性剤が好ましく用いられる。これらは、単独で用いられてもよく、２種以上を併用して、用いられてもよい。また、整泡剤の中では、シリコーン系整泡剤がより好ましく、ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン、ポリシロキサンオキシアルキレン共重合体等が好ましい。
【００３８】
さらに、難燃剤としては、例えば臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、ハロゲン化リン酸エステル、無機系難燃剤等が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよく、２種以上を併用して、用いられてもよい。これらの中でも、環境への負荷が少なく、発泡性組成物の減粘剤としても機能する点で、リン酸エステルおよびハロゲン化リン酸エステルが好ましく用いられる。なお、リン酸エステルとしては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリキシレニルホスフェート等が挙げられる。また、ハロゲン化リン酸エステルとしては、例えば、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（２クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、テトラキス（２クロロエチル）ジクロロイソペンチルジホスフェート、ポリオキシアルキレンビス（ジクロロアルキル）ホスフェート等が挙げられる。
【００３９】
加えて、減粘剤は溶剤として用いられ、Ａ液又はＢ液に溶解されて、それらの液を減粘する働きを有するものであって、そのような機能を有するものである限りにおいて、特に限定されるものではなく、例えば、メタノール、エタノール等のアルコール類、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等のエーテル類、プロピレンカーボネート等の環状エステル類、ジカルボン酸メチルエステル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル類、石油系炭化水素類等が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよく、２種以上を併用して、用いられてもよい。
【００４０】
そして、かくの如きＡ液とＢ液とから構成される本発明に従う地山固結用薬液の使用に際しては、それら両液が、使用時に混合されて、目的とする地山（地盤、岩盤等も含む）に対して、従来と同様にして注入されることとなる。なお、かかる注入に際してのＡ液とＢ液との混合比は、Ａ液中の水酸基含有量とＢ液中のＮＣＯ基含有量によって適宜に変化せしめられることとなるが、一般に、容量基準にて、２：１〜１：２、好ましくは、１．５：１〜１：１．５の範囲内において、採用されることとなる。また、それらＡ液やＢ液の注入方法についても、それらの注入の直前に、二液の混合が確実に行われ得る手法であれば、特に限定はなく、従来から公知の注入手法が、適宜に採用されることとなる。
【実施例】
【００４１】
以下に、本発明の実施例や比較例を幾つか示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。また、本発明には、以下の実施例の他にも、更には上記した具体的記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加え得るものであることが、理解されるべきである。
【００４２】
なお、以下の実施例及び比較例において得られたＡ液の特性（濁度、粘度）と共に、Ａ液とＢ液とを混合して地山固結用薬液として反応・発泡せしめて得られる発泡体の発砲後の所見、圧縮強度、浸透距離については、それぞれ、以下の手法に従って測定乃至は評価した。また、以下に示す「％」及び「部」は、何れも、質量基準である。
【００４３】
（１）濁度
目視により、Ａ液中の沈殿物やゲル状物の有無を観察する一方、濁度計（セントラル化学株式会社：Ｔｕｒｂ  ５５５型）により、濁度の測定を行った。測定試料であるＡ液は、各種原料を混合して調製された日から３０日経過後のものを用い、それを濁度計によって評価し、その評価結果を、以下のとおりとした。
○：未検出、または１．５ｍｇ／ｌ未満
×：１．５ｍｇ／ｌ以上
【００４４】
（２）粘度
ジェオフロンテ研究会  環境対応ＷＧ著、「ウレタン系注入式フォアポーリング  技術資料  改定版  −材料試験編・積算編・材料取扱い方法編−」、ジェオフロンテ研究会出版、２０１３年３月１４日発行、第５頁〜第６頁の「第２章  比重および粘度試験方法」に従って、０℃の雰囲気中の粘度の測定を行った。なお、測定値の一の位は、四捨五入して、示されている。
【００４５】
（３）発泡後の所見
ジェオフロンテ研究会  環境対応ＷＧ著、「ウレタン系注入式フォアポーリング  技術資料  改定版  −材料試験編・積算編・材料取扱い方法編−」、ジェオフロンテ研究会出版、２０１３年３月１４日発行、第２頁〜第４頁の「第１章  発泡試験方法」に従って、反応容器であるポリカップ内で発泡させて得られた発泡体を取り出して、以下のとおり評価した。
○：発泡後のポリカップ底に水の溜まりがない。
×：発泡後のポリカップ底に水の溜まりがある。
【００４６】
（４）圧縮強度
ジェオフロンテ研究会  環境対応ＷＧ著、「ウレタン系注入式フォアポーリング  技術資料  改定版  −材料試験編・積算編・材料取扱い方法編−」、ジェオフロンテ研究会出版、２０１３年３月１４日発行、第１７頁〜第２１頁の「第５章  ウレタン系注入材の一軸圧縮試験の供試体作成方法」に従って、圧縮強度の測定を行った。なお、本発明においては、圧縮強度は３Ｎ／ｍｍ2 以上であることを合格とする。
【００４７】
（５）浸透距離
図１に示すような試験装置を用いて測定される。先ず、呼び径φ１５０ｍｍ、肉厚５ｍｍ、長さ２０００ｍｍの透明塩化ビニル樹脂製のパイプ１の片側端面を、キャップ２で接着密閉し、このキャップ２を底面にして垂直に立設保持される。そして、パイプ１内部に、呼び径φ１５ｍｍ、肉厚２ｍｍの固結剤注入用のチューブ３を挿入し、このチューブ３の先端部がキャップ２に接する直前に位置させ、且つパイプ１のほぼ中心部となるように保持せしめた状態で、パイプ１内を、４号珪砂で充満することにより、チューブ３を固定する。次いで、キャップ４の中心に孔をあけ、チューブ３をキャップ４の孔に貫通させてパイプ１のもう一方の端面をキャップ４で接着密閉する。なお、キャップ４には、任意にφ１ｍｍの穴が３０箇所以上あけられており、固結剤注入時の空気穴とされる。
【００４８】
次いで、チューブ３の開口部５より、実施例のＡ液とＢ液を混合した地山固結用薬液を２．５ｋｇ／分で１分間注入し、３０分間静置する（図２の状態）。その後、キャップ２端面からキャップ４側へ浸透して発泡した地山固結用薬液の高さを測定し、一の位を四捨五入した値を、浸透距離とする。パイプ１内部で浸透距離のばらつきがある場合、浸透距離の平均値で算出した。なお、本発明においては、そのような浸透距離が８００ｍｍ以上を合格とする。
【００４９】
（実施例１）
−Ａ液の調製−
水ガラスとして、ケイ酸ナトリウム２号（ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比２．５）の固形成分４０％の水溶液を用い、その１００部に、水２０部、ポリオール６部、アミン触媒Ｍ０．８部、アミン触媒Ｎ０．２部、及び分散剤１部を加え、均一に混合して、Ａ液とした。そして、この得られたＡ液の濁度及び粘度を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００５０】
なお、ここで用いられたポリオールは、分子量４００、官能基数２、水酸基価２８０ｍｇＫＯＨ／ｇのプロピレングリコールであり、またアミン触媒Ｍは、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミンであり、アミン触媒Ｎは、トリエチレンジアミン／ジプロピレングリコール＝３３／６７の混合物であり、更に分散剤は、ポリカルボン酸系分散剤（陰イオン性、ｐＨ８〜１０）である、市販品：ポイズ５２０（花王株式会社製）である。なお、本実施例においては、水ガラスに含まれる固形成分を１００部とした場合のＡ液中の水の量は、２００部に相当し、水とポリオールの質量比は１００：７．５であった。
【００５１】
−Ｂ液の調製−
ポリイソシアネートの１００部に、難燃剤３０部を加え、均一に混合して、Ｂ液とした。ここで、イソシアネートとしては、ＭＤＩ（２，４’−ＭＤＩ／４，４’−ＭＤＩ＝２０／８０）を用い、また難燃剤としては、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェートを用い、更に整泡剤としては、市販品のポリエーテル変性シロキサンＳＺ−１６７１（信越シリコーン株式会社製品）を用いた。
【００５２】
次いで、上記で得られたＡ液とＢ液とを、体積比にて１：１の割合で組み合わせて、均一に混合し、反応・発泡せしめた後、前述の評価手法に従って、発泡後の所見、得られた発泡体の圧縮強度、更にはＡ液とＢ液を混合してなる混合液（地山固結用薬液）の浸透距離を評価し、それらの結果を、下記表１に示した。
【００５３】
（実施例２〜５）
実施例１におけるポリオールの配合量を、９．６部（水：ポリオール＝１００：１２）、１３．２部（水：ポリオール＝１００：１６．５）、１６．８部（水：ポリオール＝１００：２１）、又は２４部（水：ポリオール＝１００：３０）としたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表１に示した。
【００５４】
（実施例６〜１０）
実施例１における水の配合量を３５部（水ガラスに含まれる固形成分を１００部とした場合の水の量は２３７．５部に該当）とし、ポリオールの配合量を、それぞれ１０．５部（水：ポリオール＝１００：１１）、１６．８部（水：ポリオール＝１００：１７．７）、２３．１部（水：ポリオール＝１００：２４）、２９．４部（水：ポリオール＝１００：３１）、又は３１．５部（水：ポリオール＝１００：３３）としたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表１に示した。
【００５５】
（実施例１１）
実施例３における分散剤を４部としたこと以外は、実施例３と同様の手法に従って、試験を行った。その得られた結果を、下記表２に示した。
【００５６】
（実施例１２）
実施例６における分散剤を４部としたこと以外は、実施例６と同様の手法に従って、試験を行った。その得られた結果を、下記表２に示した。
【００５７】
（実施例１３〜１４）
実施例３において、Ａ液の調製に際して、水ガラスに、シリコーン系破泡剤としてダッポーＨ−２３０（サンノプコ株式会社）を、０．１質量部又は１質量部の割合で更に添加したこと以外は、実施例３と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００５８】
（実施例１５）
実施例３における分散剤を、ポリカルボン酸系分散剤のポイズ５３０（花王株式会社製）としたこと以外は、実施例３と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００５９】
（実施例１６）
実施例６における分散剤を、ポリカルボン酸系分散剤のポイズ５３０（花王株式会社製）としたこと以外は、実施例６と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００６０】
（実施例１７）
実施例３における分散剤を、ナフタレン系分散剤のデモールＮＬ（花王株式会社製）としたこと以外は、実施例３と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００６１】
（実施例１８）
実施例３における分散剤を、スルホン酸系分散剤のネオペレックスＧ−１５（花王株式会社製）としたこと以外は、実施例３と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００６２】
（実施例１９）
実施例３における水ガラスを、ケイ酸ナトリウム１号（ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比２．０）の固形成分４０％水溶液の１００部としたこと以外は、実施例３と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００６３】
（実施例２０）
実施例３における水ガラスを、ケイ酸ナトリウム３号（ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比３．０）の固形成分４０％水溶液の１００部としたこと以外は、実施例３と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００６４】
（比較例１）
実施例１における水の配合量を、５部（水ガラスに含まれる固形成分を１００部とした場合の水の量は１６２．５部に該当）とし、ポリオールの配合量を、１５部（水：ポリオール＝１００：２３）としたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００６５】
（比較例２）
実施例１における水の配合量を、５０部（水ガラスに含まれる固形成分を１００部とした場合の水の量は２７５部に該当）とし、ポリオールの配合量を、１５部（水：ポリオール＝１００：１３．６）としたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００６６】
（比較例３）
実施例１におけるポリオールの配合量を、５部（水：ポリオール＝１００：４．５）としたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００６７】
（比較例４）
実施例１におけるポリオールの配合量を、５０部（水：ポリオール＝１００：４５）としたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００６８】
（比較例５）
実施例１において、分散剤を添加せず、水の配合量を５部（水ガラスに含まれる固形成分を１００部とした場合の水の量は１６２．５部に該当）とし、ポリオールの配合量を１５部（水：ポリオール＝１００：２３）としたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００６９】
（比較例６）
実施例１において、分散剤を添加せず、水の配合量を８部（水ガラスに含まれる固形成分を１００部とした場合の水の量は１７０部に該当）とし、ポリオールの配合量を１５部（水：ポリオール＝１００：２２．１）としたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００７０】
（比較例７）
実施例１において、分散剤を添加せず、水の配合量を２０部（水ガラスに含まれる固形成分を１００部とした場合の水の量は２００部に該当）とし、ポリオールの配合量を１５部（水：ポリオール＝１００：１７．６）としたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００７１】
（比較例８）
実施例１において、分散剤を添加せず、水の配合量を３５部（水ガラスに含まれる固形成分を１００部とした場合の水の量は２３７．５部に該当）とし、ポリオールの配合量を１５部（水：ポリオール＝１００：１５．８）としたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００７２】
（比較例９）
実施例１において、分散剤を添加せず、水の配合量を５０部（水ガラスに含まれる固形成分を１００部とした場合の水の量は２７５部に該当）とし、ポリオールの配合量を１５部（水：ポリオール＝１００：１３．６）としたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００７３】
【表１】
0006530934.tif 000005
【００７４】
【表２】
0006530934.tif 000006
【００７５】
【表３】
0006530934.tif 000007
【００７６】
かかる表１〜表３に示される結果より明らかな如く、本発明に従う実施例１〜２０に係るＡ液とＢ液との組合せからなる地山固結用薬液においては、Ａ液の白濁化は何等認められず、また低粘度であるところから、薬液の浸透性において優れた結果が得られていることが認められる。しかも、それらの薬液を発泡させて得られた発泡体の圧縮強度が高く、そのために、地山の固結強度を有利に高め得るものであることが認められるのである。なお、実施例３と実施例１１、実施例６と実施例１２の結果の対比より、分散剤は、その使用量を変化させても、同様の効果が得られており、また実施例１と実施例１３〜１４の結果の対比より、更に破泡剤を添加することにより、強度への影響を回避しつつ、薬液の浸透距離を更に伸ばすことが出来ることが認められる。
【００７７】
これに対して、実施例１〜２０の結果との対比において、比較例１では、水ガラスに含まれる固形成分の割合に対して水の使用量が少な過ぎるために、Ａ液の粘度が高くなり過ぎて、浸透距離が不足し、強度も出なくなることが認められ、また比較例２においては、水の使用量が多くなり過ぎると、浸透距離は良くなるものの、強度や発泡後の所見が悪くなることが認められる。更に、比較例３〜４の結果より、水に対するポリオールの使用量に関して、少な過ぎると発泡後の所見が悪く、また強度が足りなくなる問題があり、一方多過ぎると、粘度が高くなり過ぎて、浸透距離が不足する問題があることが解る。
【００７８】
また、比較例５〜９の結果より、分散剤を添加していないと、濁度が悪化することが認められる。そして、Ａ液が白濁化した状態で使用すると、時間の経過と共にゲル化が進行するため、強度も低下して問題となるのである。なお、比較例５の水の量が少ない場合、白濁化は起こらないが、粘度が高くなり過ぎて、強度が不足するようになるのである。
【符号の説明】
【００７９】
１  パイプ
２  キャップ
３  チューブ
４  キャップ
５  開口部
【図１】
0006530934.tif 000008
【図２】
0006530934.tif 000009