(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品や情報等の所定の対象物を提供者から受領者に発信する際の宛先となる宛先情報を処理する宛先情報処理サーバであって、
前記対象物に関して前記提供者と前記受領者の間に発生したトランザクションを識別するトランザクションＩＤを発行するトランザクションＩＤ発行手段と、
前記トランザクションＩＤ発行手段が発行したトランザクションＩＤと前記受領者に前記対象物を発信する宛先となる宛先情報を前記受領者の端末装置から受信して、宛先情報記憶部に関連付けて記憶させる宛先情報受付手段と、
前記提供者の端末装置から、トランザクションＩＤが指定された対象物を発信するための宛先情報の出力要求を受信して、前記トランザクションＩＤを出力リスト記憶部に記憶させる出力要求受付手段と、
前記宛先情報を出力する委託を受けた事業者の端末装置に、前記出力リスト記憶部に記憶されたトランザクションＩＤと前記宛先情報記憶部に関連付けて記憶された宛先情報を送信する宛先情報送信手段と、
を備えることを特徴とする宛先情報処理サーバ。
【請求項２】
前記宛先情報受付手段は、前記宛先情報記憶部に宛先情報を一時記憶させ、
前記宛先情報送信手段によって送信された宛先情報について、対象物を受領者に発信するための所定の処理が実行されると、前記宛先情報記憶部に一時記憶された前記宛先情報を削除する宛先情報削除手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の宛先情報処理サーバ。
【請求項３】
前記トランザクションＩＤ発行手段は、発行したトランザクションＩＤを前記提供者に対応するターミナルＩＤと関連付けてトランザクションＩＤ記憶部に記憶させ、
前記提供者の端末装置から受信したトランザクションＩＤリストの送信リクエストに対して、前記トランザクションＩＤ記憶部に前記提供者に対応するターミナルＩＤと関連付けて記憶されたトランザクションＩＤのうち、前記宛先情報記憶部に宛先情報が関連付けて記憶されたトランザクションＩＤを選択したトランザクションＩＤリストを、前記提供者の端末装置に送信するトランザクションＩＤリスト送信手段を備えていて、
前記出力要求受付手段は、前記トランザクションＩＤリストから選択されたトランザクションＩＤが指定された出力要求を受信すること
を特徴とする請求項１又は２記載の宛先情報処理サーバ。
【請求項４】
前記トランザクションＩＤ発行手段は、前記提供者に対応するターミナルＩＤと前記受領者を識別する受領者ＩＤが指定されたトランザクションＩＤの発行リクエストを受信し、発行したトランザクションＩＤを、前記ターミナルＩＤ又は前記提供者を識別する提供者ＩＤと、前記受領者ＩＤの組合せから特定される会員ＩＤと関連付けてトランザクションＩＤ記憶部に記憶させること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の宛先情報処理サーバ。
【請求項５】
前記提供者の端末装置から受信した会員ＩＤが指定された会員の取引情報の送信リクエストに対し、前記会員ＩＤを対象に収集された取引情報を、前記提供者の端末装置に送信する取引情報送信手段を備えること
を特徴とする請求項４記載の宛先情報処理サーバ。
【請求項６】
前記会員ＩＤ毎の取引実績に応じて蓄積されたポイントに関する情報を記憶するポイント情報記憶手段を備えていて、
前記取引情報送信手段は、前記会員ＩＤについて蓄積されたポイントを前記ポイント情報記憶手段から読み出して、前記提供者の端末装置に取引情報として送信すること
を特徴とする請求項５記載の宛先情報処理サーバ。
【請求項７】
商品や情報等の所定の対象物を提供者から受領者に発信する際の宛先となる宛先情報を処理する宛先情報処理サーバによって実行される宛先情報の処理方法であって、
前記宛先情報処理サーバが、前記対象物に関して前記提供者と前記受領者の間に発生したトランザクションを識別するトランザクションＩＤを発行するトランザクションＩＤ発行ステップと、
前記宛先情報処理サーバが、前記トランザクションＩＤ発行ステップで発行されたトランザクションＩＤと前記受領者に前記対象物を発信する宛先となる宛先情報を前記受領者の端末装置から受信して、宛先情報記憶部に関連付けて記憶させる宛先情報受付ステップと、
前記宛先情報処理サーバが、前記提供者の端末装置から、トランザクションＩＤが指定された対象物を発信するための宛先情報の出力要求を受信して、前記トランザクションＩＤを出力リスト記憶部に記憶させる出力要求受付ステップと、
前記宛先情報処理サーバが、前記宛先情報を出力する委託を受けた事業者の端末装置に、前記出力リスト記憶部に記憶されたトランザクションＩＤと前記宛先情報記憶部に関連付けて記憶された宛先情報を送信する宛先情報送信ステップと、
を有することを特徴とする宛先情報の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品や情報等の所定の対象物の提供者が、受領者の個人情報を保持することなく受領者を特定して対象物を発送すること等を可能にする、受領者の住所や氏名等の宛先情報を処理する宛先情報処理サーバ及び宛先情報の処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
個人がネットショップやネットオークションなどのインターネットを利用した商取引を利用する際には、商品等の受渡しを行うために、宛先となる住所や氏名等の個人情報を取引の相手方に開示することが必要になる。しかし、個人にとっては開示した個人情報の流出リスクや、取引の相手方が悪意であるリスクへの懸念から、取引を躊躇することがあるほか、商品を販売する企業等にとっても、個人情報の管理には厳しい規制が課されているため、必要以上に個人情報の開示を受けることを望まなくなる傾向もみられるようになっている。
【０００３】
こうした課題に対し、個人情報を適切に保護しながらインターネットを利用した商取引を行う方法として、例えば、取引の仲介者が個人情報を集中的に管理することによって、取引の相手方毎に個人情報を開示することなく、商取引を実現する仕組みが提案されている（例えば、特許文献１−２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１９０８６号公報
【特許文献２】特開２００７−２７９９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１及び２に記載された方法によると、悪意のある相手方に個人情報が開示されるリスクが軽減される効果が期待できるものの、仲介者のサーバには個人情報が保存される構成となるため、そこから個人情報が流出するリスクを回避できるものではない。こうしたリスクも含め、インターネット上で利用する個人情報が流出するリスクそのものを、できるだけ低減できる仕組みが求められるところである。
【０００６】
その一方で、インターネット上で商品や情報などを提供する側には、顧客毎の取引実績や嗜好に応じたきめ細かなマーケティングが求められており、顧客毎の取引情報を収集したいという、個人情報を保持しないこととは相反するニーズが存在している。そのため、個人情報の管理に係る負担やリスクをできるだけ回避しながら、顧客毎の取引情報を収集する仕組みが求められるところである。
【０００７】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、商品や情報等の所定の対象物の提供者が、対象物の受領者の個人情報を保持することなく、受領者の住所や氏名等の宛先を特定して対象物を発信することを可能にするとともに、受領者毎の取引情報の収集にも用いることが可能な、受領者に発信する際の宛先となる宛先情報を処理する宛先情報処理サーバ及び宛先情報の処理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決する本発明は、商品や情報等の所定の対象物を提供者から受領者に発信する際の宛先となる宛先情報を処理する宛先情報処理サーバであって、前記対象物に関して前記提供者と前記受領者の間に発生したトランザクションを識別するトランザクションＩＤを発行するトランザクションＩＤ発行手段と、前記トランザクションＩＤ発行手段が発行したトランザクションＩＤと前記受領者に前記対象物を発信する宛先となる宛先情報を前記受領者の端末装置から受信して、宛先情報記憶部に関連付けて記憶させる宛先情報受付手段と、前記提供者の端末装置から、トランザクションＩＤが指定された対象物を発信するための宛先情報の出力要求を受信して、前記トランザクションＩＤを出力リスト記憶部に記憶させる出力要求受付手段と、前記宛先情報を出力する委託を受けた事業者の端末装置に、前記出力リスト記憶部に記憶されたトランザクションＩＤと前記宛先情報記憶部に関連付けて記憶された宛先情報を送信する宛先情報送信手段と、を備えることを特徴とする宛先情報処理サーバである。
【０００９】
本発明では、取引を行う顧客等の対象物の受領者個人を識別するＩＤではなく、提供者と受領者の間に発生したトランザクションを識別するトランザクションＩＤに、受領者の住所や氏名等の宛先情報を関連付け、本発明に係る宛先情報処理サーバで管理することによって、対象物の提供者自身は宛先情報を含む個人情報を保持することなく、トランザクションＩＤを指定するだけで対象物を発信することが可能になる。通常は個人情報として扱われる宛先情報がトランザクションＩＤに関連付けられ、かつ、あらかじめ登録しておくのではなく、取引等が発生する際に受け付ける構成とすることによって、個人を識別するＩＤに対してあらかじめ個人情報を登録し、これに取引情報等を関連付けて管理する方法に比べて、個人情報の安全性を高めた取引が実現できる。
【００１０】
尚、本発明において提供者から受領者に発信される対象物は、商品等の有体物に限られるものではなく、情報等の無体物であってもよい。また、有償の商品等に限られず、無償で提供されるカタログ等の資料や広告等を対象物とすることもできる。対象物を発信する方法についても特に限定されるものではなく、郵送や宅配等の物理的な配送手段を利用して発送するものであってもよいし、電子メールやファックス等の通信手段を利用することとしてもよい。提供者と受領者の間に発生したトランザクションについては、これらの対象物を受け渡す取引の成立が該当する他、対象物を紹介するＷｅｂページの閲覧や、顧客の店舗への来店なども対象にすることができる。
【００１１】
また、本発明は、前記宛先情報受付手段は、前記宛先情報記憶部に宛先情報を一時記憶させ、前記宛先情報送信手段によって送信された宛先情報について、対象物を受領者に発信するための所定の処理が実行されると、前記宛先情報記憶部に一時記憶された前記宛先情報を削除する宛先情報削除手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１２】
このように構成すると、宛先情報がサーバに保存される期間が、取引の成立時等から対象物の発信までという必要最小限の期間に制限されるので、通常は個人情報として扱われる宛先情報の安全性をさらに高めることが可能になる。対象物を受領者に発信するための処理の内容は特に限定されるものではなく、配送時の宛先に用いるシールの印刷であってもよいし、電子メールやファックスの配信、あるいはこれらの処理を実行するために住所等の宛先情報を読み出す処理であってもよい。
【００１３】
さらに、本発明は、前記トランザクションＩＤ発行手段は、発行したトランザクションＩＤを前記提供者に対応するターミナルＩＤと関連付けてトランザクションＩＤ記憶部に記憶させ、前記提供者の端末装置から受信したトランザクションＩＤリストの送信リクエストに対して、前記トランザクションＩＤ記憶部に前記提供者に対応するターミナルＩＤと関連付けて記憶されたトランザクションＩＤのうち、前記宛先情報記憶部に宛先情報が関連付けて記憶されたトランザクションＩＤを選択したトランザクションＩＤリストを、前記提供者の端末装置に送信するトランザクションＩＤリスト送信手段を備えていて、前記出力要求受付手段は、前記トランザクションＩＤリストから選択されたトランザクションＩＤが指定された出力要求を受信することを特徴としてもよい。
【００１４】
このように構成すると、本発明に係る宛先情報処理サーバを複数の提供者が利用する場合にも、各々の提供者は対象物を発信することが必要な自らに関連する取引等のトランザクションのみを効率的に選択することができるので、本発明に係る宛先情報処理サーバを複数の事業者の共通インフラとして利用しやすくなる。尚、ここで用いられるターミナルＩＤは、提供者単位で発行されるものであってもよいし、例えば、店舗単位、Ｗｅｂページ単位のように、一の提供者に対して複数のターミナルＩＤが発行されるものであってもよい。
【００１５】
さらに、本発明は、前記トランザクションＩＤ発行手段は、前記提供者に対応するターミナルＩＤと前記受領者を識別する受領者ＩＤが指定されたトランザクションＩＤの発行リクエストを受信し、発行したトランザクションＩＤを、前記ターミナルＩＤ又は前記提供者を識別する提供者ＩＤと、前記受領者ＩＤの組合せから特定される会員ＩＤと関連付けてトランザクションＩＤ記憶部に記憶させることを特徴としてもよい。
【００１６】
前記提供者の端末装置から受信した会員ＩＤが指定された会員の取引情報の送信リクエストに対し、前記会員ＩＤを対象に収集された取引情報を、前記提供者の端末装置に送信する取引情報送信手段を備えることを特徴としてもよい。
【００１７】
前記会員ＩＤ毎の取引実績に応じて蓄積されたポイントに関する情報を記憶するポイント情報記憶手段を備えていて、前記取引情報送信手段は、前記会員ＩＤについて蓄積されたポイントを前記ポイント情報記憶手段から読み出して、前記提供者の端末装置に取引情報として送信することを特徴としてもよい。
【００１８】
これらの構成によると、会員ＩＤをキーにして、提供者別に受領者毎の取引情報を抽出することが可能になるので、提供者は取引情報を顧客分析や広告配信に活用したり、顧客の取引実績に応じたポイントを付与したりすることができる。加えて、ここで用いられる会員ＩＤは受領者が同一であっても提供者毎に異なるＩＤとなるため、万一、ある提供者からある受領者の会員ＩＤが流出したとしても、他の提供者との取引情報が特定されるおそれがなく、安全性にも配慮がされた仕組みとなる。
【００１９】
本発明は、本発明に係る宛先情報処理サーバによって実行される宛先情報の処理方法として特定することもできる。
【００２０】
本発明に係る宛先情報の処理方法は、商品や情報等の所定の対象物を提供者から受領者に発信する際の宛先となる宛先情報を処理する宛先情報処理サーバによって実行される宛先情報の処理方法であって、前記宛先情報処理サーバが、前記対象物に関して前記提供者と前記受領者の間に発生したトランザクションを識別するトランザクションＩＤを発行するトランザクションＩＤ発行ステップと、前記宛先情報処理サーバが、前記トランザクションＩＤ発行ステップで発行されたトランザクションＩＤと前記受領者に前記対象物を発信する宛先となる宛先情報を前記受領者の端末装置から受信して、宛先情報記憶部に関連付けて記憶させる宛先情報受付ステップと、前記宛先情報処理サーバが、前記提供者の端末装置から、トランザクションＩＤが指定された対象物を発信するための宛先情報の出力要求を受信して、前記トランザクションＩＤを出力リスト記憶部に記憶させる出力要求受付ステップと、前記宛先情報処理サーバが、前記宛先情報を出力する委託を受けた事業者の端末装置に、前記出力リスト記憶部に記憶されたトランザクションＩＤと前記宛先情報記憶部に関連付けて記憶された宛先情報を送信する宛先情報送信ステップと、を有することを特徴とする宛先情報の処理方法である。
【００２１】
また、本発明に係る宛先情報の処理方法は、先に説明した本発明に係る宛先情報処理サーバの各々の構成によって実行される宛先情報の処理方法として特定することもできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、商品や情報等の所定の対象物の提供者は、対象物の受領者の住所や氏名等の通常は個人情報として扱われる宛先情報を保持することなく、受領者を特定して対象物を届けることが可能になるので、インターネットにおける商取引の安全性が向上して、取引の活性化に資することが期待できる。
【００２３】
また、商品や情報等の所定の対象物の提供者は、自らは対象物の受領者の個人情報を保持することなく、受領者毎の取引情報を顧客分析や広告配信に活用することや、受領者に取引実績に応じたポイントを付与して取引を促したりすることが可能な構成とすることもできるので、提供者が個人情報を保持しないことによって懸念されるデメリットにも対処することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態の概要を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の概要を示す図である。
【図３】本発明に係る宛先情報処理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態において、トランザクションＩＤの発行から宛先情報を受け付けるまでの流れを示す第１の図である。
【図５】本発明の第１の実施形態において、トランザクションＩＤの発行から宛先情報を受け付けるまでの流れを示す第２の図である。
【図６】本発明の第２の実施形態において、トランザクションＩＤの発行から宛先情報を受け付けるまでの流れを示す第１の図である。
【図７】本発明の第２の実施形態において、トランザクションＩＤの発行から宛先情報を受け付けるまでの流れを示す第２の図である。
【図８】本発明において、販売者が商品等を発送する対象となる取引を指定する流れを示す第１の図である。
【図９】本発明において、販売者が商品等を発送する対象となる取引を指定する流れを示す第２の図である。
【図１０】本発明において、印刷業者が商品等を発送する際の送り状を印刷する流れを示す第１の図である。
【図１１】本発明において、印刷業者が商品等を発送する際の送り状を印刷する流れを示す第２の図である。
【図１２】本発明に係る宛先情報処理サーバが、トランザクションＩＤを発行する処理フローを示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る宛先情報処理サーバが、宛先情報を受け付ける第１の処理フローを示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る宛先情報処理サーバが、宛先情報を受け付ける第２の処理フローを示すフローチャートである。
【図１５】本発明に係る宛先情報処理サーバが、販売者から商品等を発送する対象となる取引の指定を受け付ける処理フローを示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る宛先情報処理サーバが、印刷業者に宛先情報を送信する処理フローを示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る宛先情報処理サーバの取引情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１８】本発明に係る宛先情報処理サーバの取引情報記憶部にポイント情報を記憶する方法の一例を示す図である。
【図１９】本発明において、顧客端末に表示される宛先情報の入力画面の一例を示す図である。
【図２０】本発明において、印刷業者が印刷する送り状の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態は、企業等が提供者として、受領者となる顧客に対象物である商品を販売して発送する例を前提に説明するが、本発明は、有体物であるか無体物であるか、また、有償であるか無償であるかを問わない所定の対象物を、提供者から受領者に発信する際の宛先情報の処理に用いることが可能なものであり、データ形式や入力画面、送り状などの例も含めて、本発明はここに示した実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
図１と図２は、本発明の実施形態の概要を示している。図１に示した第１の実施形態は、顧客が住所や氏名等の通常は個人情報として扱われる宛先情報を提示することが必要なＷｅｂサイトで商品等を購入する際に、本発明を用いる実施形態である。図２に示した第２の実施形態は、顧客が近距離通信端末の設置された実店舗に来店した際や、実店舗において商品等を購入した際に、本発明を用いる実施形態である。
【００２７】
図１の第１の実施形態では、顧客がスマートフォンやタブレット型コンピュータ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などのネットワーク端末である顧客端末をインターネットに接続して、商品等を販売する販売者のＷｅｂサーバにアクセスする。商品等の購入や資料請求の際には、商品や資料の発送先となる顧客の住所や氏名等の通常は個人情報として扱われる宛先情報を販売者のＷｅｂサーバに送信することが必要になるのが一般的であるが、本発明は、顧客がこうした宛先情報を販売者のＷｅｂサーバに送信しなくても、商品や資料を受領することができる構成となっている。
【００２８】
顧客端末から、販売者のＷｅｂサーバにおいて商品を購入するために設けられた所定のＷｅｂページにアクセスがあったり、販売者のＷｅｂサーバから顧客端末に提供されるＷｅｂページで商品情報を閲覧した顧客との間で、商品の購入や資料の提供といった取引が成立したりするなど、顧客と販売者の間に所定のトランザクションが発生すると、販売者のＷｅｂサーバから本発明に係る宛先情報処理サーバに、トランザクションを識別するＩＤ（以下、「トランザクションＩＤ」として説明する）の発行を要求する。発行されたトランザクションＩＤは顧客端末に提示されて、顧客は商品や資料を発送するために必要になる自らの住所や氏名等の通常は個人情報として扱われる宛先情報を、トランザクションＩＤとともに、顧客端末から宛先情報処理サーバに送信する。これらの情報を受信した宛先情報処理サーバでは、トランザクションＩＤと宛先情報を関連付けて一時記憶する。
【００２９】
販売者における商品や資料の発送担当者は、ＰＣなどの販売者端末から宛先情報処理サーバにアクセスして、商品や資料の発送先として宛先情報を出力したい取引等について、宛先情報と関連付けて一時記憶されているトランザクションＩＤを指定する。尚、ここで販売者が自らに関連するトランザクションを速やかに特定するためには、トランザクションＩＤの発行時に、販売者単位、あるいは販売者の提供するＷｅｂページや実店舗の単位で発行される、販売者に対応するＩＤ（以下、「ターミナルＩＤ」として説明する）とトランザクションＩＤを関連付けてデータベースに記憶させておけば、販売者端末からターミナルＩＤ、あるいはターミナルＩＤと関連付けられた販売者を識別するＩＤを受け付け、これをキーにトランザクションＩＤを検索して、その中から宛先情報が関連付けて一時記憶されているトランザクションＩＤを絞り込んで、販売者端末に提示することとすればよいことになる。
【００３０】
販売者端末から商品や資料の発送先に指定されたトランザクションＩＤは、印刷待ちリストとして宛先情報処理サーバのデータベースに記憶される。商品や資料を発送する際の宛先として貼付される送り状を印刷する印刷業者は、ＰＣなどの印刷業者端末を含む印刷業者のシステムから宛先情報処理サーバにアクセスして、印刷待ちリストにあるトランザクションＩＤと関連付けて一時記憶されている宛先情報を読み出す。印刷業者のシステムでは、トランザクションＩＤとあわせて住所や氏名等の宛先情報を宛先に記載し、宛先情報の部分をシール等で保護した送り状を印刷して販売者に提供するが、このときに宛先情報処理サーバでは、一時記憶されていた宛先情報が削除される。
【００３１】
尚、ここで送り状を印刷する印刷業者は、複数の印刷業者の中から販売者が選択できる構成としてもよい。この場合、販売者が発送先として宛先情報の出力を要求するトランザクションＩＤを指定する際に、あわせて印刷業者を識別するＩＤ（以下、「印刷業者ＩＤ」とする）の指定も受け付け、印刷待ちリストにトランザクションＩＤと関連付けて記憶させておく。印刷業者が印刷待ちリストを確認する際には、自らの印刷業者ＩＤを宛先情報処理サーバに送信することによって、自らが印刷業者に指定されたトランザクションＩＤに対応する宛先情報のみを読み出すことが可能になる。
【００３２】
送り状を受け取った販売者は、各々の顧客に発送する商品や資料をトランザクションＩＤで管理しておき、トランザクションＩＤが一致する送り状を商品や資料が封入されたパッケージに貼付して発送する。送り状の配送先にはシールが貼付されているが、販売者はシールが貼付された状態で商品の封入などの発送作業を行い、配送業者が配送時にこのシールを剥がして配送先の住所や氏名を確認することとすれば、販売者は通常は個人情報として扱われる顧客の宛先情報に一切触れることなく、商品や資料などの対象物を顧客に発信することが可能になる。本発明に係る宛先情報処理サーバには、顧客の宛先情報が必要な期間のみ一時記憶され、使用後は削除されることになるため、通常は個人情報として扱われる宛先情報の安全性に優れた構成となっている。
【００３３】
図２の第２の実施形態では、実店舗を訪れた顧客が商品や資料を配送して欲しい場合に、スマートフォン等の顧客端末から宛先情報処理サーバにアクセスして、トランザクションＩＤの発行を要求する。トランザクションＩＤ発行の要求は、来店時等のタイミングで行うこととしてもよい。発行されたトランザクションＩＤは顧客端末に送信され、顧客はトランザクションＩＤとあわせて商品や資料の発送先となる自らの住所や氏名等の通常は個人情報として扱われる宛先情報を、宛先情報処理サーバに送信する。その後の流れについては第１の実施形態と同様になるが、トランザクションＩＤの発行を要求する際に、店舗内に設置された近距離通信端末から検出した実店舗を識別するターミナルＩＤをあわせて送信することとすれば、第１の実施形態の説明と同様に、販売者がターミナルＩＤやターミナルＩＤと関連付けられた販売者を識別するＩＤをキーにして、自らに関連するトランザクションＩＤを検索することが可能になる。
【００３４】
また、本発明では、トランザクションＩＤの発行を要求する際に、顧客の識別に用いられる顧客端末のＩＤ（以下、「デバイスＩＤ」とする）を宛先情報処理サーバにあわせて送信し、宛先情報処理サーバでは発行したトランザクションＩＤを、ターミナルＩＤ及びデバイスＩＤと関連付けて記憶することとしてもよい。ターミナルＩＤとデバイスＩＤ、あるいはターミナルＩＤに対応する販売者を識別するＩＤとデバイスＩＤの組合せに対して、販売者や店舗毎に顧客を識別するＩＤ（以下、「会員ＩＤ」として説明する）を付与し、販売者端末から会員ＩＤ毎に収集された取引情報（トランザクションＩＤ等から把握される取引実績や来店実績、取引回数や来店回数等に応じて蓄積されるポイントに関する情報等）を確認できる構成とすれば、販売者は本発明を顧客分析や特定の取引実績を有する顧客に絞り込んだ広告の配信、ポイントサービスの提供などに活用することが可能になる。
【００３５】
ここで用いられる会員ＩＤは、ターミナルＩＤとデバイスＩＤ、あるいはターミナルＩＤに対応する販売者を識別するＩＤとデバイスＩＤの組合せによって決定されるので、同一の顧客に対して、販売者や店舗毎に異なる会員ＩＤが付与されることになる。そのため、万一、ある販売者から顧客の会員ＩＤが流出したとしても、他の販売者との取引情報まで特定されるおそれはないため、安全性にも配慮された仕組みが提供される。
【００３６】
図３は、本発明に係る宛先情報処理サーバの構成の一例を示している。図３では、宛先情報処理サーバ１０が、本発明に係る宛先情報処理サーバに対応する。販売者サーバ２０は第１の実施形態、店舗端末４０は第２の実施形態で用いられるものであるが、その他の構成については、いずれの実施形態にも共通するものである。
【００３７】
宛先情報処理サーバ１０と販売者サーバ２０は、いずれもインターネットに接続されたサーバコンピュータであって、ネットワーク端末である顧客端末３０や販売者端末５０、印刷業者端末６１からインターネット経由でアクセスして情報の送受信が行えるものであれば、その物理的な構成は特に限定されるものではない。
【００３８】
宛先情報処理サーバ１０には、トランザクションＩＤ発行部１１、取引情報取得部１３、宛先情報受付部１４、印刷要求受付部１６、印刷情報取得部１８が設けられるが、これらの各部はいずれも機能的に特定されるものであって、各々の機能を実現するためのプログラムが宛先情報処理サーバ１０の補助記憶装置からメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、各々のプログラムに対応する機能が実現される。
【００３９】
また、宛先情報処理サーバ１０には、取引情報記憶部１２、宛先情報記憶部１５、印刷待ちリスト記憶部１７が設けられるが、これらの各部には、宛先情報処理サーバ１０の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。
【００４０】
販売者サーバ２０の構成は特に限定されるものではないが、販売者サーバ２０はネットワーク端末にＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバの機能を備えていて、顧客端末３０からのリクエストに応じて、商品紹介や商品の購入、資料請求などのために設けられたＷｅｂページを、顧客端末３０に表示させることができる。
【００４１】
顧客端末３０、販売者端末５０、印刷業者端末６１は、いずれもインターネットに接続可能なネットワーク端末であって、ＰＣ、スマートフォン、タブレット型コンピュータなどを用いることができる。店舗端末４０は、顧客端末３０が所定の距離に近づくと店舗端末４０から発信される電波を検出することが可能な、近距離無線通信端末である。印刷業者システム６０には、ネットワーク端末である印刷業者端末６１に加えて、送り状等の印刷を行う印刷システム６２が含まれる。
【００４２】
以上の構成を前提に、図４−１１に示した流れに従って、本発明に係る宛先情報処理サーバによって実行される処理の流れについて説明する。
【００４３】
図４−７は、本発明に係る宛先情報処理サーバが、トランザクションＩＤの発行から宛先情報を受け付けるまでの流れを示したものであるが、図４及び５は本発明の第１の実施形態、図６及び７は本発明の第２の実施形態に対応する。
【００４４】
第１の実施形態では、図４に示したように、顧客はスマートフォンやＰＣなどの顧客端末３０を操作し、インターネット経由で販売者サーバ２０にアクセスして、販売者のＷｅｂページを閲覧する。商品を購入するために設けられた所定のＷｅｂページへのアクセスや、Ｗｅｂページで確認した商品の購入（ここでは顧客が購入した商品を発送する例について説明するが、資料請求等にも本発明を適用できるのは前述のとおりである）など、顧客と販売者の間に所定のトランザクションが発生すると、販売者サーバ２０から宛先情報処理サーバ１０にトランザクションＩＤの発行が要求される。このとき、販売者サーバ２０に保存されている販売者や所定のＷｅｂページを識別するターミナルＩＤ（ＴＡ００１）も、宛先情報処理サーバ１０にあわせて送信される。
【００４５】
これらを受信した宛先情報処理サーバ１０ではトランザクションＩＤ発行部１１が起動されて、図１２のフローチャートに示した次の処理が実行される。販売者サーバ２０からターミナルＩＤ（ＴＡ００１）を受信すると（Ｓ０１）、新たに顧客と販売者の間に発生したトランザクションを識別するトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）を発行して、受信したターミナルＩＤ（ＴＡ００１）と関連付けて取引情報記憶部１２に保存する（Ｓ０２）。発行したトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）は、販売者サーバ２０（顧客端末３０となる場合もある）に送信される（Ｓ０３）。
【００４６】
以上の処理において、販売者サーバ２０がアクセスを受け付けた顧客端末３０を識別（実質的には商品を受領する顧客を識別）することが可能な、顧客端末３０にインストールされたアプリケーションプログラムによって生成されたＩＤなどのデバイスＩＤ（ＤＶ００１）を取得し、これをターミナルＩＤ（ＴＡ００１）とあわせて宛先情報処理サーバ１０に送信することとしてもよい。この場合、取引情報記憶部１２には、発行したトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）とターミナルＩＤ（ＴＡ００１）、デバイスＩＤ（ＤＶ００１）が関連付けて保存されるが、ターミナルＩＤ（ＴＡ００１）とデバイスＩＤ（ＤＶ００１）、あるいは一の販売者に対して複数のターミナルＩＤを発行している場合（Ｗｅｂページ単位や店舗単位でターミナルＩＤを発行している場合など）は、複数のターミナルＩＤと関連付けられた販売者を識別するＩＤとデバイスＩＤの組合せに対して、販売者毎の顧客を識別する会員ＩＤ（ＭＢ００１）を割り当て、図１７の例のような形式で取引情報記憶部１２に保存することとしてもよい。
【００４７】
このようにして、販売者毎の顧客を識別する会員ＩＤを割り当てて取引情報を管理すると、各々の販売者は顧客毎に収集された取引情報を確認することが可能になり、顧客分析や特定の取引実績を有する顧客に絞り込んだ広告配信、顧客へのポイント付与などに取引情報を活用することができる。図１８は、ポイント管理の一例を示したものであるが、会員ＩＤ毎にトランザクションＩＤの数（例えば、商品の販売数やＷｅｂページへのアクセス数、店舗への来店数が該当する）などに対応するポイントを付与して取引情報記憶部１２で管理し、蓄積したポイントに応じて顧客に特典を与えたり、所定のポイントが蓄積されている顧客をターゲットに広告を配信したりすれば、本発明を取引の促進に活用することも可能になる。
【００４８】
一方、図６に示した第２の実施形態では、販売者の実店舗を訪れた顧客は、店舗に設置された近距離無線通信端末である店舗端末４０から、販売者を識別するターミナルＩＤ（ＴＡ００１）を検出し、店舗に来店した際、あるいは店舗で商品を購入する際に、例えば、顧客端末３０となるスマートフォン等で所定のアプリケーションを起動して、来店や商品の購入などの顧客と販売者の間に発生したトランザクションを識別するトランザクションＩＤの発行を要求する際に、あわせて店舗端末４０から検出したターミナルＩＤ（ＴＡ００１）を、宛先情報処理サーバ１０に送信する。
【００４９】
これを受信した宛先情報処理サーバ１０がトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）を発行し、ターミナルＩＤ（ＴＡ００１）、あるいはターミナルＩＤ（ＴＡ００１）とデバイスＩＤ（ＤＶ００１）及び会員ＩＤ（ＭＢ００１）と関連付けて取引情報記憶部１２に保存することは、第１の実施形態と同様であるが、発行したトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）は顧客端末３０に送信されることになる。
【００５０】
続いて、図５に示したように、第１の実施形態では、販売者サーバ２０から顧客端末３０にトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）が提示され、顧客端末３０から宛先情報処理サーバ１０に、顧客の住所や氏名等の商品の発送先となる通常は個人情報として扱われる宛先情報が、トランザクションＩＤ（ＴＲ００１）とあわせて送信される。具体的には、例えば、販売者サーバ２０から読み出される顧客が発送先を入力するＷｅｂページに、住所や氏名の入力欄に代えてトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）を表示することによって、顧客にトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）を提示する。顧客は顧客端末３０となるスマートフォンで所定のアプリケーションを起動して、図１９に例示したような宛先情報の入力ページを表示、ここにトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）を入力して、宛先情報とあわせて宛先情報処理サーバ１０に送信することとすればよい。
【００５１】
尚、顧客端末３０での宛先情報の入力については、顧客に都度入力を求めるのではなく、所定のアプリケーションに顧客の宛先情報を保持させ、この宛先情報が自動入力された画面を顧客端末３０に表示して、顧客が確認操作を行えばトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）と宛先情報を宛先情報処理サーバ１０に送信することとしてもよい。
【００５２】
宛先情報処理サーバ１０では宛先情報受付部１４が起動されて、図１３のフローチャートに示した次の処理が実行される。顧客端末３０から、トランザクションＩＤ（ＴＲ００１）と宛先情報を受信すると（Ｓ１１）、これらを関連付けて宛先情報記憶部１５に一時記憶させる（Ｓ１２）。
【００５３】
尚、ここでは販売者サーバ２０を介して顧客にトランザクションＩＤが提示される例について説明したが、顧客端末３０が宛先情報処理サーバ１０から直接トランザクションＩＤを取得するよう構成することも可能である。そのためには、例えば、顧客端末３０となるスマートフォン等で所定のアプリケーションを起動して宛先情報処理サーバ１０に接続、顧客端末３０のデバイスＩＤを送信する。宛先情報処理サーバ１０では、図１４のフローチャートに示した次の処理が実行される。
【００５４】
宛先情報処理サーバ１０がデバイスＩＤを受信すると（Ｓ２１）、取引情報記憶部１２に受信したデバイスＩＤと関連付けて記憶されているトランザクションＩＤを検索し、その中から宛先情報記憶部１５に宛先情報が一時記憶されていないトランザクションＩＤがないかを確認する（Ｓ２２）。該当するトランザクションＩＤがあれば（Ｓ２２がＹｅｓ）、そのトランザクションＩＤを顧客端末３０に送信して（Ｓ２３）、宛先情報の入力画面に表示させる。顧客端末３０には、先に説明したケースと同様に図１９に例示したような宛先情報の入力画面が表示されるが、ここに入力された宛先情報を受信すると（Ｓ２４）、トランザクションＩＤと関連付けて宛先情報記憶部１５に一時記憶させる（Ｓ２５）。
【００５５】
一方、第２の実施形態では、トランザクションＩＤ（ＴＲ００１）は顧客端末３０に送信されているので、図７に示したように、これを受信した顧客端末３０から、トランザクションＩＤ（ＴＲ００１）とあわせて宛先情報が送信されることになる。送信されたトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）と宛先情報が宛先情報記憶部１５に一時記憶されることは、第１の実施形態と同様である。
【００５６】
続いて、販売者が商品等を発送する対象となる取引等のトランザクションを指定する流れについて、図８及び９を用いて説明する。図８に示したように、販売者の発送担当者等が操作するＰＣ等の販売者端末５０から、発送対象となる取引のリストを確認するために、宛先情報処理サーバ１０に販売者、あるいは販売者のＷｅｂページや店舗などを識別するターミナルＩＤ（ＴＡ００１）を、宛先情報処理サーバ１０に送信する。宛先情報処理サーバ１０において、一の販売者について複数のＷｅｂページや店舗などを識別するターミナルＩＤが販売者を識別するＩＤと関連付けて管理されている場合には、ターミナルＩＤに代えて販売者を識別するＩＤを送信することとしてもよい。
【００５７】
宛先情報処理サーバ１０では取引情報取得部１３が起動されて、図１５のフローチャートに示した次の処理が実行される。販売者端末５０からターミナルＩＤ（ＴＡ００１）を受信すると（Ｓ３１）、取引情報記憶部１２に受信したターミナルＩＤ（ＴＡ００１）と関連付けて記憶されているトランザクションＩＤのうち、宛先情報記憶部１５にそのトランザクションＩＤと関連付けて宛先情報が一時記憶されているものがあるか検索する（Ｓ３２）。該当するトランザクションＩＤがあれば（Ｓ３２がＹｅｓ）、発送対象となる取引のリストであるトランザクションＩＤリストとして、販売者端末５０に送信する（Ｓ３３）。ターミナルＩＤに代えて販売者を識別するＩＤを受信した場合には、受信した販売者を識別するＩＤと関連付けられたターミナルＩＤを特定して、同様の処理を実行することとすればよい。
【００５８】
販売者端末５０では、受信したトランザクションＩＤリストを確認して、その中から商品を発送するための送り状を印刷したい取引等を識別するトランザクションＩＤを選択する。印刷を依頼する印刷業者を指定せず、トランザクションＩＤのみを選択することとしてもよいが、ここでは図９に示したように、販売者が選択可能な印刷業者の中からいずれかの印刷業者を指定し、指定した印刷業者を識別する印刷業者ＩＤ（ＰＲ００１）とあわせて、送り状の印刷を依頼するトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）を、宛先情報処理サーバ１０に送信することとする。
【００５９】
印刷業者に送り状の印刷を依頼するトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）と印刷業者ＩＤ（ＰＲ００１）の指定を受信した宛先情報処理サーバ１０では（Ｓ３４）、印刷要求受付部１６が起動されて、図９に示したように、トランザクションＩＤ（ＴＲ００１）と印刷業者ＩＤ（ＰＲ００１）が関連付けられた印刷待ちリストが、印刷待ちリスト記憶部１７に保存される（Ｓ３５）。
【００６０】
続いて、印刷業者が商品を発送する際の送り状を印刷する流れについて、図１０及び１１を用いて説明する。図１０に示したように、商品の送り状を印刷する印刷業者が操作する、印刷業者システム６０を構成するＰＣ等の印刷業者端末６１から、印刷待ちとなっている送り状があるかを確認するために、宛先情報処理サーバ１０に印刷業者を識別する印刷業者ＩＤ（ＰＲ００１）を送信する。
【００６１】
宛先情報処理サーバ１０では印刷情報取得部１８が起動されて、図１６のフローチャートに示した次の処理が実行される。印刷業者端末６１から印刷業者ＩＤ（ＰＲ００１）を受信すると（Ｓ４１）、印刷待ちリスト記憶部１７に受信した印刷業者ＩＤ（ＰＲ００１）と関連付けて記憶されているトランザクションＩＤがあるか検索する（Ｓ４２）。該当するトランザクションＩＤがあれば（Ｓ４２がＹｅｓ）、そのトランザクションＩＤと関連付けて一時記憶されている住所や氏名などの宛先情報を宛先情報記憶部１５から読み出して、印刷業者端末６１に送信する（Ｓ４３）。
【００６２】
図１０では、該当するトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）が存在するため、これに関連付けて記憶されている宛先情報が送信されているが、図１１に示したように、印刷業者システム６０では、受信した宛先情報を用いた所定の送り状を印刷システム６２で印刷して、販売者に配送する。
【００６３】
ここで生成される送り状には、図２０に例示したようなものを用いることとすればよい。図２０に例示した送り状には、送り状の対象となる取引等を識別するトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）と、住所や氏名等の宛先情報が印刷されるが、通常は個人情報として扱われる宛先情報の部分にはシールが貼付され、トランザクションＩＤ（ＴＲ００１）のみが視認できる状態になっている。送り状を受け取った販売者は、発送する商品のパッケージにも対象となる取引等を識別するトランザクションＩＤ（ＴＲ００１）を表示しておき、トランザクションＩＤ（ＴＲ００１）が一致する送り状を、宛先情報の部分にはシールが貼付された状態で、商品の発送先としてパッケージに貼付する。これを配送業者に受け渡した後に、配送業者が配送時にシールを剥がして配送先を確認することとすれば、販売者自身は通常は個人情報として扱われる顧客の宛先情報に直接触れることなく、顧客に商品を届けることが可能なスキームが実現される。
【００６４】
印刷業者が送り状を印刷すると、図１１にも示しているが、図１６のフローチャートのＳ４４以降のように、宛先情報処理サーバ１０は、印刷業者で送り状の印刷が終了したことを確認して（Ｓ４４がＹｅｓ）、宛先情報記憶部１５に一時記憶されていた対応する宛先情報を削除する（Ｓ４５）。送り状の印刷が終了したことを確認する方法は特に限定されるものではなく、例えば、印刷業者端末６１からの操作で、印刷待ちリスト記憶部１７の印刷が終了したトランザクションＩＤに印刷終了を示すフラグを立てることとしてもよいし、宛先情報処理サーバ１０から印刷業者端末６１に宛先情報を送信したことをもって印刷が終了したと判断することとしてもよい。宛先情報の削除を確実に行うためには、印刷業者端末６１に「確かに削除しました」といったボタンを表示して押下させるなど、印刷業者に明示的な操作を行わせることが好ましい。
【００６５】
以上では、販売者が複数の選択可能な印刷業者からいずれかを指定し、印刷業者は自らが指定された送り状のみを印刷する例について説明したが、販売者が印刷業者を選択することができない構成とすることも可能である。その場合、印刷待ちリスト記憶部１７にはトランザクションＩＤのみが保存され、印刷業者端末６１からは印刷業者ＩＤで絞り込むことなく、印刷待ちとなっているすべての取引に対応する宛先情報を宛先情報記憶部１５から読み出して、送り状を印刷することになる。
【００６６】
また、ここでは商品の販売に本発明を適用するケースについて説明したが、有体物である商品やカタログ等の資料を発送するのではなく、電子メールやファックスなどの手段で所定の情報を顧客等の受領者に配信するようなケースに、本発明を適用することも可能である。その場合、一時記憶される宛先情報には電子メールアドレスやファックス番号が含まれ、印刷業者システム６０はメールサーバやファックス送信機となり、送り状の印刷は電子メールやファックスの送信に置き換えられることになる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  宛先情報処理サーバ
１１  トランザクションＩＤ発行部
１２  取引情報記憶部
１３  取引情報取得部
１４  宛先情報受付部
１５  宛先情報記憶部
１６  印刷要求受付部
１７  印刷待ちリスト記憶部
１８  印刷情報取得部
２０  販売者サーバ
３０  顧客端末
４０  店舗端末
５０  販売者端末
６０  印刷業者システム
６１  印刷業者端末
６２  印刷システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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