(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層に非晶性ポリエステル樹脂層、外層に無定形ポリエチレンテレフタレート樹脂層、中間層にガスバリア層、内層にポリオレフィン樹脂からなるイージーピール層の少なくとも４層を有し、フィルム総厚が４０μｍ以上１２０μｍ未満である深絞り成形用共押出多層フィルムであって、フィルム総厚に対する前記非晶性ポリエステル樹脂層の比率が３％以上１０％以下であり、フィルム総厚に対する前記無定形ポリエチレンテレフタレート樹脂層の比率が４０％以上７５％未満であることを特徴とする深絞り成形用共押出多層フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の多層フィルム用いて作製した深絞り包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてスライスハム、スライスベーコン等の包装に好適に使用できる深絞り成形用フィルム、及び深絞り包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品業界では、環境問題からの廃棄物削減、食品個体の少量化が、消費者の意識の深厚と共に、急激に進められており、スライスハムやスライスベーコンといった深絞り包装体においても、包装材の品質を保ったまま、半減に近い包装材の減量化、即ち薄肉化が求められている。
スライスハムやスライスベーコンといった深絞り包装体の製造工程では、フィルムを深絞り成形機に供給して成形型で所望の形状及び大きさに底型成形し、深絞り部にスライスハム等の内容物を充填し、その上から供給した蓋材フィルムを用いヒートシール及び真空包装する。その後、冷却し、各個の深絞り部の間をフィルムカットして、各個の深絞り包装体が作製される。
更にこれら包装体用途では、個包装当たりの食品少量化に合わせ、各個の深絞り包装体作製後、３〜４個の包装体をずらし重ねてラベルテープで接着し一体化させた、所謂３〜４連パック製造が行われている。
こういった製造工程において、市場要求に沿って包装材フィルムの薄肉化を行うと、フィルムの剛性（腰）が低下したり、蓋材とのヒートシールによりカールが発生したりしてしまう。これらの個包装体の強度や変形の問題は、見栄えを含め商品価値を下げるだけでなく、製造段階においてフィルムの成型や個包装体の整列搬送やラベルの整然貼付などを著しく悪化させ、製造ラインを停止させるに至る。
【０００３】
深絞り包装用フィルムとしては、従来、外層にポリエステル樹脂層、中間層にナイロン樹脂（Ｎｙ）やエチレン−酢酸ビニル共重合けん化物（ＥＶＯＨ）からなるガスバリア性層、内側のシール層にポリオレフィン樹脂層を有する多層フィルムが、広く一般的に使用されている（例えば特許文献１〜４）。
これら開示技術では、単層のポリエステル樹脂層に、シクロヘキサンジメタノールとの共重合やイソフタル酸との共重合による非晶性ポリエステル樹脂層や、結晶性ポリエステルを非晶のまま固化させた無定形ポリエステル樹脂層を用いることにより、深絞り包装体に必要な腰、光沢、透明性を付与している。
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３の多層フィルムは、何れもフィルム総厚１２０μｍ以上でフィルムに腰を持たせており、この構成で薄肉化すると腰が不足し包装体の形が崩れる。
特許文献４で技術開示されたフィルム総厚５０〜１５０μｍ、フィルム総厚に対する外層の非晶性ポリエステル樹脂層厚の比率を４０〜６０％とする多層フィルムでは、ヒートシールによってカールが発生してしまう。
【０００５】
また、深絞り包装用フィルムとして、外層に２層２種のポリエステル樹脂層を配する技術が開示されているが（例えば特許文献５〜６）、これらは、外層厚だけで２００μｍ〜５００μｍもある、フィルム総厚３００μｍ以上のフィルム製造を成し遂げる技術である。これらは、内容物と共に不活性ガスを封入して包装するガスパック用途に必要なリジット性を得る為に、ポリエステル樹脂層厚をフィルム総厚の８割以上としており、これらを単にそのままの比率で薄肉化してフィルム製膜することは加工技術の点で困難であり、薄肉で且つバリア性や耐ピンホール性も必要な本発明の用途には応用展開は出来ないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−０９６５８２
【特許文献２】特開平８−２８１８９２
【特許文献３】特開２００３−１３６６４８
【特許文献４】特許４２４７４９
【特許文献５】特開平１０−１００３３６
【特許文献６】特開平１０−０３４８５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決しようとするものであり、透明性や光沢を損ねることなく、深絞り包装体として高い剛性と耐カール性を有する包装材及び包装体を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の構成を採用することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明の要旨は、外層に無定形ポリエチレンテレフタレート樹脂層、中間層にガスバリア層、内層にポリオレフィン樹脂からなるイージーピール層の少なくとも３層を有し、フィルム総厚が４０μｍ以上１２０μｍ未満であり、フィルム総厚に対する無定形ポリエチレンテレフタレート樹脂層厚の比率が４０％以上７５％未満であることを特徴とする深絞り成形用共押出多層フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の深絞り成形用共押出多層フィルムによれば、フィルムが薄くても、透明性、光沢を損なうことなく、コシがありカールが良好な深絞り成形用フィルム及び包装体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明のフィルムについて詳細に説明するが、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
＜外層：無定形ポリエチレンテレフタレート樹脂層＞
本発明のフィルムの外層は、無定形ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂層からなり、結晶性ポリエステル樹脂をフィルム製膜において非晶のまま固化させて層形成するものであり、外層に配することによりフィルムに剛性、強度、成形性、光沢を付与することが出来る。また、後述のポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）樹脂に比べ低コストであることから、層厚比を大きくしても経済性がよく、剛性、強度、成形性の付与効果を十分に発揮することが出来る。
上記の結晶性ポリエステル樹脂は、エチレンテレフタレートユニットの含有率が８０モル％以上の樹脂を使用する。好ましい含有率は８３モル％以上、より好ましくは８５モル％以上である。
【００１３】
また、本発明のフィルムの外層のＰＥＴ樹脂は、以下に記載の多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とにより形成され得る。
多価カルボン酸成分としては、エチレンテレフタレートユニットを構成するテレフタル酸の他、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸のいずれも用いられる。
芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸などのベンゼンジカルボン酸類；２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸類；４４−ジカルボキシジフェニル、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４ ’−ジカルボン酸などのジカルボキシビフェニル類； １，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸およびその置換体；１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸およびその置換体などが挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ウンデカン酸、ドデカンジカルボン酸、ブラシリン酸、テトラデカンジカルボン酸、タプシン酸、ノナデカンジカルボン酸、ドコサンジカルボン酸などが挙げられる。さらに、上記脂環式ジカルボン酸としては、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン、１，３−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００１４】
多価アルコール成分としては、ポリエチレンテレフタレートユニットを構成するエチレングリコールの他、脂肪族ジオール、脂環式ジオールおよび芳香族ジオールのいずれも用いることができる。
脂肪族ジオールとしては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
脂環式ジオールとしては、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
芳香族ジオールとしては、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール系化合物のエチレンオキサイド付加物； キシリレングリコールなどが挙げられる。
また、多価アルコール成分として、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールなどを用いることもできる。
【００１５】
このような多価カルボン酸成分と多価アルコール成分を用いてＰＥＴ樹脂を調製するには、深絞り成形用共押出フィルムとしての特性を改良するため、１種類以上の多価カルボン酸成分または多価アルコール成分を組み合わせて用いることが出来る。組み合わせるモノマー成分の種類および含有量は、所望のフィルム特性、経済性などに基づいて適宜決定することができる。
また、上記ＰＥＴ樹脂は、単一の共重合レジンを用いてもよいし、２種類以上の共重合またはホモポリエステルの混合物を用いることも可能である。
特に、ホモのポリエチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートコポリマーなどは経済性の点からも好適に用いることができる。
【００１６】
本発明のフィルムの外層ＰＥＴ樹脂層厚は、フィルム総厚に対し、４０％以上７５％未満であることが望ましい。４０％以上であることにより、フィルムに良好なコシと耐カール性が得られる。７５％以上では、中間層のガスバリア層や内層のシール層の厚みを十分に確保できず、それらの機能が不十分となり易い。
下限の厚比は、４５％以上が好ましく、５０％以上がより好ましい。上限の厚比は、７０％以下が好ましく、６５％以下がより好ましい。
【００１７】
＜最外層：非晶性ポリエステル樹脂層＞
本発明のフィルムは、外層の無定形ポリエチレンテレフタレート樹脂層のさらに外側に、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）樹脂からなる非晶性ポリエステル層を配する事が出来る。
最外層にＰＥＴＧ層を配することで、外層の無定形ＰＥＴ層表面のオリゴマー析出による外部ヘイズが解消され、より良好な光沢が得られる。特に、シール時の１３０℃以上等での加温下での表面ヘイズが顕著に低減し、透明性が良好となる。
【００１８】
本発明のフィルムのＰＥＴＧ樹脂とは、多価アルコール成分１００モル％中に１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が５モル％以上含まれるポリエステル樹脂をいう。非晶化度を高める観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０モル％以上、好ましくは１２モル％以上、さらに好ましくは１５モル％以上含むことが望ましい。一方、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が多すぎると、フィルムの衝撃強度が低下してしまうため、上限は５０モル％とすることが好ましく、４７モル％以下とすることがより好ましく、４５モル％以下とすることがさらに好ましい。
【００１９】
本発明のフィルムでは、耐破れ性、衝撃強度、耐熱性などを考慮すれば、最外層で使用するＰＥＴＧ樹脂を構成するユニット１００モル％中にエチレンテレフタレートユニットの含有率が５０モル％以上、好ましくは５５モル％以上、さらに好ましくは６０モル％以上となるように選択することが好ましい。したがって、多価カルボン酸成分１００モル％中にテレフタル酸成分を５０モル％以上、多価アルコール成分１００モル％中にエチレングリコール成分を５０モル％以上９５モル％未満、さらには５５モル％以上９０モル％以下、特に６０モル％以上８８モル％以下含有させることが望ましい。
【００２０】
本発明のフィルムの最外層を構成する樹脂の上記以外の他の多価カルボン酸成分と多価アルコール成分としては、外層の無定形ポリエチエチレンテレフタレート樹脂層と同様な成分を用いることが出来る。
【００２１】
本発明のフィルムの最外層ＰＥＴＧ樹脂層厚は、フィルム総厚に対し、３％以上１０％以下であることが望ましい。３％以上であることにより、フィルムにより良好な光沢を付与することができ、１０％を超えると、製造コストが増大し産業価値が下がる。
【００２２】
外層のＰＥＴ樹脂層と最外層のＰＥＴＧ樹脂層は、フィルム断面の顕微鏡観察により層界面を観察することができ、層厚を測定算出できる。
【００２３】
＜中間層：ガスバリア層＞
本発明のフィルムは、内容物の食品の腐敗を防ぐために、酸素ガスバリア性を中間層に配することが望ましい。
ガスバリア層として、ポリアミド樹脂（ＰＡ）層、またはエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）層、又はＰＡとＥＶＯＨの混合樹脂層を配することができる。また、単層でも複数の積層でも良い。
【００２４】
ガスバリア層のポリアミド樹脂は、特に限定されないが、ガスバリア性や耐ピンホール性の観点からナイロン系樹脂（Ｎｙ）を用いることが好ましい。例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン、ＭＸＤ６ナイロン、等の縮合単位の重合体又はこれら２種以上との共重合体、さらにはこれらの混合物を挙げることができる。中でもガスバリア性の高いＭＸＤ６ナイロンや耐ピンホール性の高い６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが好ましい。
【００２５】
ガスバリア層のＥＶＯＨ樹脂は、エチレン含有量が３０〜６０モル％、けん化度が９５％以上のものが、成形性やガスバリア性の点から好ましい。
【００２６】
ＰＡ層を配設する場合、層厚は２μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上であり、かつ２５μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下である。２μｍ以上であると良好なガスバリア性と耐ピンホール性が得られ、また２５μｍ以下とすることにより深絞り包装機での良好なカット性が得られる。
ＥＶＯＨ層を配設する場合、層厚は1μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。１μｍ以上で良好な酸素ガスバリア性が得られ、２０μｍを超えるとピンホール性が損なわれる場合がある。
【００２７】
＜中間層：ＥＶＡ層、ＰＥ層＞
本発明のフィルムは、柔軟性を付与する目的で、中間層にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）層やポリエチレン（ＰＥ）層を配設することもできる。
ＥＶＡのエチレン含有率は特に限定されるものではないが、フィルム製膜安定性の観点から１．５モル％以上２０モル％以下であることが好ましく、３モル％以上１５モル％以下であることがさらに好ましい。
ＰＥ層の樹脂は特に限定はないが、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又はそれらを混合したものを使用することができる。
【００２８】
＜中間層：接着樹脂層＞
本発明のフィルムは、外層と中間層との間、内層と中間層との間に少なくとも１層を配設することができる。また、層間接着強度をより高める観点から、ＥＶＯＨ層とＰＥ層の間、ＰＡ層とＰＥ層との間、無定形ＰＥＴ層とＥＶＯＨ層との間、無定形ＰＥＴ層とＰＡ層との間に配設させることが好ましい。
使用される接着樹脂は、各層を構成する各種樹脂層を必要な強度で接着できれば特に限定されない。好ましくは、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂である。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。
また接着樹脂として、不飽和カルボン酸のエステルや無水物も用いることができ、さらに誘導体としてアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸ナトリウム等を用いることができる。
【００２９】
市販の接着樹脂としては、例えば、三井化学（株）製、商品名アドマーが挙げられ、これらを好適に使用することができる。中でもＰＰ層、ＰＥ層、ＥＶＯＨ層及びＰＥＴ樹脂層を接着させる場合には、特殊ポリオレフィンベースのもの、ポリエチレンエラストマーベースのものが有用であり、さらにＥＶＯＨ層、ＰＰ層及びＰＥ層を接着させる場合には、ＬＬＤＰＥタイプまたはＰＰタイプのものを好適に使用することができる。
【００３０】
＜内層：イージーピール層＞
本発明のフィルムの内層のシール層であるイージーピール（ＥＰ）層を構成する樹脂は、イージーピール機能を有する樹脂であれば特に限定されず、非相溶性の２種のポリオレフィン樹脂の混合を用いることが出来る。
例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とポリブテン（ＰＢ）の混合、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とポリプロピレン（ＰＰ）の混合、ＰＰと低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の混合、ＰＰとアイオノマー（ＩＯ）の混合、ＰＰとエチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）の混合、ＰＰとエチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）の混合、等が挙げられる。中でもＬＬＤＰＥとＰＢの混合や、ＰＰとＬＤＰＥの混合を好適に用いることができる。
【００３１】
ＥＰ層厚は、フィルム製膜性及び剥離外観性の観点から２μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは４μｍ以上であり、かつ１５μｍ以下、好ましくは１２μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下とすることが望ましい。
ＥＰ層厚を２μｍ以上とすることにより、安定した製膜性が得られ、また１５μｍ以下にすることにより剥離時に毛羽立ちや膜残りが発生し難くすることができ、良好な剥離外観が得られる。
【００３２】
ＥＰ層のイージーピール強度（剥離強度）は、剥離において凝集破壊が起こり、かつ剥離面が毛羽立たない程度の強度であればよく、例えば、２５℃で０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上、好ましくは  １．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上、さらに好ましくは１．２  Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、５．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下、好ましくは４．５Ｎ／１５ｍｍ幅以下、さらに好ましくは４．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下である。
【００３３】
＜多層フィルム構成＞
外層に無定形ポリエチレンテレフタレート樹脂層、中間層にガスバリア層、内層にポリオレフィン樹脂からなるイージーピール層の少なくとも３層を有し、フィルム総厚が４０μｍ以上１２０μｍ未満であり、フィルム総厚に対する無定形ポリエチレンテレフタレート樹脂層厚の比率が４０％以上７５％未満である多層フィルムであれば特に限定されるものではない。
【００３４】
例えば、各層を略号を用い、無定形ＰＥＴ樹脂層（Ａ）、ＰＡ層（Ｂ）、ＥＶＯＨ層（Ｃ）、ＥＶＡ層又はＰＥ層（Ｄ）、イージーピール層（Ｅ）、ＰＥＴＧ層（Ｆ）及び接着樹脂層（Ｇ）で表した場合、以下の層構成を形成することができる。
（１）  Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｇ／Ｅ
（２）  Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｇ／Ｄ／Ｅ
（３）  Ａ／Ｇ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｄ／Ｅ
（４）  Ａ／Ｇ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｅ
（５）  Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｄ／Ｅ
（６）  Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｆ／Ｃ／Ｇ／Ｄ／Ｅ
（７）  Ｆ／Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｇ／Ｅ
（８）  Ｆ／Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｇ／Ｄ／Ｅ
（９）  Ｆ／Ａ／Ｇ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｄ／Ｅ
（１０）  Ｆ／Ａ／Ｇ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｅ
（１１）  Ｆ／Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｄ／Ｅ
（１２）  Ｆ／Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｇ／Ｃ／Ｇ／Ｄ／Ｅ
上記のうち、好ましい層構成は（８）、（９）、（１０）又は（１１）であり、さらに好ましくは（８）、（９）又は（１１）である。
【００３５】
本発明のフィルムは、公知の方法を用いて作製することができる。例えば、押出ラミネーション法、共押出インフレーション法および共押出Ｔダイ法等を用いることができ、特に共押出Ｔダイ法を用いることが好ましい。
【００３６】
＜深絞り包装体＞
本発明のフィルムは、成形することにより深絞り包装体に用いることができる。特に本発明のフィルムを深絞り包装体の底材として用いると、良好な深絞り包装体を得ることができる。
蓋材は、イージーピール性が得られれば特に制限はない。例えば、延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（ＯＰＰ）と透明蒸着ポリエチレンテレフタレート系フィルムと直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムをドライラミネートした蓋材や延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）フィルムとＥＶＯＨやＮｙを含みＬＬＤＰＥをシール層とした共押出フィルムとをドライラミネートした積層体を挙げることができる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
＜多層フィルムの作製＞ 
各例に示す層構成の多層フィルムを共押出法で作製した。各層の成分は、下記の略号を用いて示した。
（各層成分）  
ＰＥＴ：  ポリエチレンテレフタレート  ホモポリマー
ＰＥＴＧ：  イーストマン・ケミカル社製ＰＥＴＧ
接着樹脂：  不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂
Ｎｙ：  ６−６６共重合ナイロン  ナイロン６６比率１５％
ＥＶＯＨ１：  エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物  エチレン３８ｍｏｌ
ＥＶＯＨ２：  エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物  エチレン３２ｍｏｌ
ＬＬ：  直鎖状低密度ポリエチレン
ＥＶＡ：  エチレン−酢酸ビニル共重合体
ＥＰ：  直鎖状低密度ポリエチレン（６０％）とポリブテン（４０％）の混合
【００３８】
（実施例１）
ＰＥＴ（３３μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／Ｎｙ（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＬＬ（５μｍ）／ＥＰ（４μｍ）
総厚６０μｍ
【００３９】
（実施例２）  
ＰＥＴ（３３μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／Ｎｙ（５μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＬＬ（５μｍ）／ＥＰ（４μｍ）  
総厚６０μｍ
【００４０】
（実施例３）
ＰＥＴＧ（３μｍ）／ＰＥＴ（３０μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／Ｎｙ（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＬＬ（５μｍ）／ＥＰ（４μｍ）  
総厚６０μｍ
【００４１】
（実施例４）  
ＰＥＴＧ（３μｍ）／ＰＥＴ（３０μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＥＶＯＨ２（５μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＥＶＡ（１０μｍ）／ＥＰ（４μｍ）    
総厚６０μｍ
【００４２】
（実施例５）
ＰＥＴＧ（１μｍ）／ＰＥＴ（２３μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／Ｎｙ１（３μｍ）／ＥＶＯＨ１（３μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／ＬＬ（２μｍ）／ＥＰ（２μｍ）  
総厚４０μｍ
【００４３】
（実施例６）
ＰＥＴＧ（３μｍ）／ＰＥＴ（４０μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／Ｎｙ１（３μｍ）／ＥＶＯＨ１（３μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／ＬＬ（３μｍ）／ＥＰ（２μｍ）  
総厚６０μｍ
【００４４】
（比較例１） 
ＰＥＴＧ（３３μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／Ｎｙ（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＬＬ（５μｍ）／ＥＰ（４μｍ）
総厚６０μｍ
【００４５】
（比較例２）
ＰＥＴＧ（３μｍ）／ＰＥＴ（１０μｍ）／接着樹脂（５μｍ）／Ｎｙ（６μｍ）／ＥＶＯＨ１（８μｍ）／接着樹脂（５μｍ）／ＬＬ（１８μｍ）／ＥＰ（５μｍ）
総厚６０μｍ
【００４６】
（比較例３）
ＰＥＴＧ（２μｍ）／ＰＥＴ（１５μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ＥＶＯＨ１（４μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＬＬ（３μｍ）／ＥＰ（５μｍ）
総厚４０μｍ
【００４７】
＜深絞り包装体の作製＞
深絞り包装機（大森機械工業製ＦＶ６３００）を使用し、成型加熱温度９０℃、成型時間１．５秒の条件で、底材用フィルムとして各例で作製した多層フィルムを用いてそれぞれ直径９８ｍｍ、絞り深さ５ｍｍ、円柱状の形状に成形し、直径９５ｍｍ、３５ｇのスライスハムを真空包装し、縦１００ｍｍ、横８０ｍｍの包装体を作製した。
【００４８】
蓋材には次の積層体をドライラミネート法で作製した。「／／」はドライラミネート法による接着を表す。 
ＯＰＰ（３０μｍ）／／透明蒸着ＰＥＴ（１２μｍ）／／ＬＬＤＰＥ（４０μｍ） 
ＯＰＰ：  二軸延伸ポリプロピレンフィルム
透明蒸着ＰＥＴ：  東洋メラライジング製ＶＭ−ＰＥＴ
ＬＬＤＰＥ：  直鎖状低密度ポリエチレンフィルム
【００４９】
＜評価方法＞
以下の評価を行い、表１に結果を示す。
（ヒートシール部カール）
包装体作製後、５分以内に観察し、ヒートシール部が平らのものやカール高さが５ｍｍ未満のものを「○」、カール高さが５ｍｍ以上のものを「×」と評価した。
【００５０】
（フィルム内部ヘーズ）
フィルムの透明性の評価として内部ヘーズを測定した。
フィルムの内層表面にフタル酸ジオクチルを塗り、フィルムをスライドガラスに挟み、ＪＩＳ−Ｋ  ７１０５に準じ、内部ヘーズを測定した。
【００５１】
【表１】
0006451381.tif 000002
【００５２】
表１より、実施例１〜６は、深絞り成形性が良好で、包装体のヒートシール部のカールがほとんどなく、ラベルを貼り付ける際にパック品が整列させやすかった。
これに対し、比較例１〜３は、ヒートシール部が底材側にカールし、そのため包装ラインのラベラーにおいて包装体がうまく整列搬送されず、複数連パックのラベルが曲がったり貼れない等の問題が起きた。
透明性は、最外層に非晶性ポリエステル樹脂層を配した実施例３〜６、比較例１〜３が良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の深絞り成形用共押出多層フィルムによれば、透明性、光沢を損なうことなく、コシがありカールが良好な薄いフィルムを提供する事ができ、現行品の半減に当たるほどの廃棄物減容化を実現でき工業的価値は高い。