(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされる１価フェノールを末端停止剤として、２価フェノールおよびカーボネート結合剤と反応させて得られる粘度平均分子量１８０００〜３５０００のポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有してなる基材層の少なくとも片面に、アクリル系樹脂（Ｂ）を含む被覆層を積層した、合成樹脂積層シート。
【化１】
0006563411.tif 000018
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基若しくは炭素数６〜１２のアリール基を表し、
前記置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
【請求項２】
前記２価フェノールが下記一般式（３）で表わされる、請求項１に記載の合成樹脂積層シート。
【化２】
0006563411.tif 000019
（式中、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基、又は置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基を表し、
前記置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基であり、
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、又は下記式（４）〜（７）で示されるいずれかの結合基である。）
【化３】
0006563411.tif 000020
（式中、Ｒ１０及びＲ１1はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１０及びＲ１１は互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよく、
ｃは０〜２０の整数を表す）
【化４】
0006563411.tif 000021
（式中、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１２及びＲ１３は互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
【化５】
0006563411.tif 000022
（式中、Ｒ１４〜Ｒ１７はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１４及びＲ１５、並びにＲ１６及びＲ１７は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
（前記式（３）〜（６）の置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
【化６】
0006563411.tif 000023
（式中、Ｒ１８〜Ｒ２７はそれぞれ水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。）
【請求項３】
前記式（１）で表される１価フェノールが、パラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル、パラヒドロキシ安息香酸ドデシルエステル及びパラヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシルエステルから選択される群のうち、少なくとも１種類以上である、請求項１又は２に記載の合成樹脂積層シート。
【請求項４】
ひずみ速度０．０１〜５．０／ｓｅｃの条件下における、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の、伸長粘度が、ひずみ軟化性を示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の合成樹脂積層シート。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記アクリル系樹脂（Ｂ）とのガラス転移温度の絶対値差が、３０℃以内である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の合成樹脂積層シート。
【請求項６】
前記アクリル系樹脂（Ｂ）層における、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）層とは反対側の表面上にハードコート層を積層した、請求項１〜５のいずれか一項に記載の合成樹脂積層シート。
【請求項７】
前記ハードコート層の厚みが１〜２０μｍである、請求項６に記載の合成樹脂積層シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の合成樹脂積層シートを深絞り高さ５ｍｍ以上に熱成形してなる熱成形体。
【請求項９】
直角形状に熱成形した直角形状部の半径Ｒが３．０ｍｍ以内である、請求項８に記載の熱成形体。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の合成樹脂積層シートの基材層側に印刷層を形成して熱成形し、さらに前記印刷層側に溶融樹脂を射出成形して裏打ち層を形成してなるインモールド成形体。
【請求項１１】
１価フェノールの末端停止剤による下記一般式（１−ａ）で表わされる末端基を有し、粘度平均分子量１８０００〜３５０００のポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有してなる基材層の少なくとも片面に、アクリル系樹脂（Ｂ）を含む被覆層を積層した、合成樹脂積層シート。
【化７】
0006563411.tif 000024
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基若しくは炭素数６〜１２のアリール基を表し、
前記置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の末端基を有するポリカーボネート樹脂を用いた樹脂シートであって、真空成形や圧空成形など熱成形するために好適な合成樹脂積層シート、及びこの合成樹脂積層シートを成形してなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性に優れるばかりか、ガラスと比較して加工性、耐衝撃性に優れ、他のプラスチック材料に比べて有毒ガスの心配もないため、様々な分野で広く用いられており、真空成形や圧空成形などの熱成形用材料としても使用されている。【０００３】
しかしながら、ポリカーボネート樹脂は、一般的に表面硬度が低いため、ポリカーボネート樹脂からなる成形品の表面に傷が入り易いという問題点を抱えていた。そこで従来、ポリカーボネート樹脂層の表面にアクリル系樹脂からなる保護層を形成し、製品表面に傷が入らないようにする提案が為されている。【０００４】
例えば特許文献１では、ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、厚さ５０〜１２０μｍのアクリル系樹脂層を共押出しによって積層して、総厚さを０．５〜１．２ｍｍとする積層体が提案されている。【０００５】
また、特許文献２においては、携帯型情報端末の表示窓保護板に好適な耐擦傷性アクリルフィルムとして、メタクリル樹脂中にゴム粒子を分散させたアクリル系樹脂層を含むアクリルフィルムにハードコート処理を施して耐擦傷性を付与してなる耐擦傷性アクリルフィルムが開示されている。【０００６】
また、特許文献３においては、芳香族ポリカーボネート樹脂と、他の樹脂とのポリマーアロイからなるポリカーボネート系樹脂とアクリル系樹脂とのガラス転移温度の差の絶対値が３０℃以内であることを特徴とする成形用樹脂シートを、熱成形して得られる熱成形体が開示されている。【０００７】
【特許文献１】特開2006−103169号公報
【特許文献２】特開2004−143365号公報
【特許文献３】特許第4971218号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、ポリカーボネート樹脂層の表面にアクリル系樹脂からなる保護層を形成した積層体においては、熱成形時、特に深絞り成形時には、ポリカーボネート樹脂が十分に伸びる温度までシートを加熱しなければならず、アクリル系樹脂に対して過剰な熱を加えるため、ポリカーボネート系樹脂層とアクリル系樹脂層との界面に剥離が生じて表面が白化したり、クラックが生じたりすることがあった。また、上述の積層体は、熱成形前に十分に乾燥させないと、発泡することもあった。さらに、ポリマーアロイにより得られたポリカーボネート系樹脂を用いた場合には、アクリル系樹脂との共押出時に、樹脂界面で積層不良（界面乱れ）が発生することがあった。また、ポリマーアロイによって得られたポリカーボネート系樹脂は、熱による分解を発生しやすく、黒点やブツなどの発生が多い事も確認されている。ハードコート層（以下、ＨＣまたはＨＣ層という）を積層させたシートの熱成形時にも同様に界面白化や、ＨＣにクラックが生じる不良が発生している。【０００９】
そこで本発明は、ポリカーボネート樹脂層の表面にアクリル系樹脂層を積層させた構造を備えた合成樹脂積層シートにおいて、熱成形した時、特に深絞り成形した時であっても、白化やクラック、さらには発泡が生じず、ＨＣ積層時にも同様に不良が発生しない新たな合成樹脂積層シート、及びこれを成形してなる成形体を提供せんとするものである。また、基材層にポリマーアロイとして得られる他の成分を含むポリカーボネート系樹脂でなく、実質的にポリカーボネート樹脂単体を用いることで、共押出時の積層不良の発生を防ぐことが可能となる。また、耐熱性の高いポリカーボネート樹脂を用いる事で、黒点やブツの発生を抑制する事が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の各課題を解決する目的で鋭意検討した結果、本発明を完成させた。具体的には、本発明は以下の通りである。【００１１】
（Ｉ）下記一般式（１）で表わされる１価フェノールを末端停止剤として、２価フェノールおよびカーボネート結合剤と反応させて得られる粘度平均分子量１８０００〜３５０００のポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有してなる基材層の少なくとも片面に、アクリル系樹脂（Ｂ）を含む被覆層を備えた積層シートであることを特徴とする合成樹脂積層シートである。
【化１】
0006563411.tif 000002
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基若しくは炭素数６〜１２のアリール基を表し、
前記置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
（ＩＩ）前記２価フェノールが下記一般式（３）で表わされる、上記（Ｉ）に記載の合成樹脂積層シートである。
【化２】
0006563411.tif 000003
（式中、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基、又は置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基を表し、  前記置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基であり、
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、又は下記式（４）〜（７）で示されるいずれかの結合基である。）
【化３】
0006563411.tif 000004
（式中、Ｒ１０及びＲ１1はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１０及びＲ１１は互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよく、
ｃは０〜２０の整数を表し、
Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１２及びＲ１３は互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよく、
Ｒ１４〜Ｒ１７はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１４及びＲ１５、並びにＲ１６及びＲ１７は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよく、
前記式（２）〜（６）の置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基であり、
Ｒ１８〜Ｒ２７はそれぞれ水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。
（ＩＩＩ）前記式（１）で表される１価フェノールが、パラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル、パラヒドロキシ安息香酸ドデシルエステル及びパラヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシルエステルから選択される群のうち、少なくとも１種類以上である、上記（Ｉ）又は（ＩＩ）に記載の合成樹脂積層シートである。
（ＩＶ）ひずみ速度０．０１〜５．０／ｓｅｃの条件下における、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の、伸長粘度が、ひずみ軟化性を示す、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかに記載の合成樹脂積層シート。
（Ｖ）前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記アクリル系樹脂（Ｂ）とのガラス転移温度の絶対値差が、３０℃以内である、上記（Ｉ）〜（ＩＶ）のいずれかに記載の合成樹脂積層シートである。
（ＶＩ）前記アクリル系樹脂（Ｂ）層における、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）層とは反対側の表面上にハードコート層を積層した、上記（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかに記載の合成樹脂積層シートである。
（ＶＩＩ）前記ハードコート層の厚みが１〜２０μｍである、上記（ＶＩ）に記載の合成樹脂積層シートである。
（ＶＩＩＩ）上記（Ｉ）〜（ＶＩＩ）のいずれかに記載の合成樹脂積層シートを深絞り高さ５ｍｍ以上に熱成形してなる熱成形体である。
（ＩＸ）直角形状に熱成形した直角形状部の半径Ｒが３．０ｍｍ以内である、上記（ＶＩＩＩ）に記載の熱成形体である。
（Ｘ）上記（Ｉ）〜（ＶＩＩ）のいずれかに記載の合成樹脂積層シートの基材層側に印刷層を形成して熱成形し、さらに前記印刷層側に溶融樹脂を射出成形して裏打ち層を形成してなるインモールド成形体である。
（ＸＩ）１価フェノールの末端停止剤による下記一般式（１−ａ）で表わされる末端基を有し、粘度平均分子量１８０００〜３５０００のポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有してなる基材層の少なくとも片面に、アクリル系樹脂（Ｂ）を含む被覆層を積層した、合成樹脂積層シート。
【化４】
0006563411.tif 000005
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基若しくは炭素数６〜１２のアリール基を表し、
前記置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）【００１２】
本発明の合成樹脂積層シートは、アクリル系樹脂（Ｂ）を主成分とする被覆層を備えているため、合成樹脂積層シートの被覆層表面、並びに該合成樹脂積層シートを成形してなる製品表面に傷が入り難いという特徴を備えている。
しかも、基材層のポリカーボネート樹脂（Ａ）においては、詳細を後述するように、ひずみ速度０．０１〜５．０／ｓｅｃの条件下での伸長粘度がひずみ軟化性を示すものであり、熱成形した時、特に深絞り成形した時に、該ポリカーボネート樹脂は非常に伸びやすいため、白化やクラックを抑制することが可能となった。また、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、長鎖の末端基を有するため、従来のポリカーボネートに比べて高温下で軟化し易くＴｇが低くなるといった特徴もあり、例えば、被覆層の主成分であるアクリル系樹脂（Ｂ）とのガラス転移温度の差（絶対値）を３０℃以内に設定できることから、成形時にアクリル系樹脂（Ｂ）を過剰に加熱することを防ぐことができ、熱成形時に発泡を生じないようにすることができた。さらに、被覆層の上にハードコート層を設けた構成においても、ポリカーボネート樹脂の基材層のひずみ軟化性に積層体がより伸びやすくなることや、ガラス転移温度の差を３０℃以内とする事で、加熱及び変形によるハードコート層のクラックを防止する事が可能になった。
よって、本発明の合成樹脂積層シートを用いて熱成形すれば、意匠性に優れた成形体は勿論、例えば意匠性に優れたインモールド成型体なども提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態の一例について説明するが、本発明が下記実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態に係る合成樹脂積層シート（以下「本合成樹脂積層シート」という）は、下記一般式（１）で表わされる１価フェノールを末端停止剤として反応させて得られる粘度平均分子量１８０００〜３５０００のポリカーボネート樹脂（Ａ）基材層の少なくとも片面に、アクリル系樹脂（Ｂ）主成分とする被覆層を備えた積層シートである。また、好ましくは該ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、ひずみ速度０．０１〜５．０／ｓｅｃの条件下での伸長粘度が、ひずみ軟化性を示し、さらに、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）と該アクリル系樹脂（Ｂ）とのガラス転移温度の差の絶対値が３０℃以内、すなわち０℃〜３０℃、好ましくは０〜２０℃、特に好ましくは０〜１０℃であることを特徴とする合成樹脂積層シートがより好ましい。
【化５】
0006563411.tif 000006
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を表す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ水素、ハロゲン、又は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基若しくは置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基を表し、前記置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
【００１５】
＜基材層＞
本合成樹脂積層シートの基材層は、一般式（３）に示す２価フェノール、カーボネート結合剤、および上記一般式（１）に示す末端停止剤を反応させて得ることができるポリカーボネート樹脂を主な成分とする。
【化６】
0006563411.tif 000007
（式中、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６〜８のアリール基、又は、置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基、又は置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜５のアルケニル基を表す。
そして上述の各置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は、炭素数６〜１２のアリール基である。
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、下記式（４）〜（７）で示されるいずれかの結合基である。）
【００１６】
【化７】
0006563411.tif 000008
（式（４）中、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜５のアルケニル基、又は、置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基を表す。また、Ｒ１０とＲ１１は、互いに結合して、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２の炭素環又は複素環を形成してもよく、ｃは０〜２０の整数、好ましくは１〜１２の整数を表す。
（式（５）中、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基を表す。また、Ｒ１２及びＲ１３は互いに結合して、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
（式（６）中、Ｒ１４〜Ｒ１７はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基を表す。また、Ｒ１４及びＲ１５、並びにＲ１６及びＲ１７は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
（前記式（３）〜（６）の置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
（式（７）中、Ｒ１８〜Ｒ２７はそれぞれ水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。
【００１７】
上記一般式（３）の２価フェノールの例として、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン［＝ビスフェノールＺ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等を挙げることができるが、好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特に好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］である。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。また、ジヒドロキシ化合物の一部として、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、又は、シロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマー若しくはオリゴマー等を併用してもよい。
【００１８】
基材層を形成するポリカーボネート樹脂として、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で表されるポリヒドロキシ化合物、あるいは、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等を上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、上記化合物の全２価フェノール中の使用量は、０．０１〜１０ｍｏｌ％、好ましくは、０．１〜３ｍｏｌ％である。
【００１９】
カーボネート結合剤
本発明のカーボネート結合剤としては、ホスゲン、トリホスゲン、炭酸ジエステル、及び、一酸化炭素や二酸化炭素と云ったカルボニル系化合物が例示される。
【００２０】
炭酸ジエステルとして、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートあるいはジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。中でもジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。これらの炭酸ジエステル化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。
【００２１】
末端停止剤
本発明の末端停止剤は、一般式（１）で示される。
【００２２】
【化８】
0006563411.tif 000009
【００２３】
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を表す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基を表す。Ｒ２〜Ｒ５は、好ましくは、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数６〜８のアリール基である。）
上記式（１）の末端停止剤を用いることにより、ポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１−ａ）で表わされる末端基を有する。
【化９】
0006563411.tif 000010
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基若しくは炭素数６〜１２のアリール基を表し、
前記置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
【００２４】
より好ましくは、一般式（１）の１価フェノールが一般式（２）で表わされる。
【００２５】
【化１０】
0006563411.tif 000011
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を表す。）
【００２６】
一般式（１）又は一般式（２）におけるＲ１の炭素数は特定の数値範囲内であることがより好ましい。
具体的には、Ｒ１の炭素数の上限値として３６が好ましく、２２がより好ましく、１８が特に好ましい。また、Ｒ１の炭素数の下限値として、８が好ましく、１２がより好ましい。
【００２７】
一般式（１）又は一般式（２）で示される１価フェノール（末端停止剤）の中でも、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル、パラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステルのいずれかもしくは両方を末端停止剤として使用することが特に好ましい。
【００２８】
Ｒ１として、例えば、炭素数１６のアルキル基である１価フェノール（末端停止剤）を使用した場合、ガラス転移温度、溶融流動性、成形性、耐ドローダウン性、ポリカーボネート樹脂製造時の１価フェノールの溶剤溶解性が優れており、本発明のポリカーボネート樹脂に使用する末端停止剤として、特に好ましい。
【００２９】
一方、一般式（１）又は一般式（２）におけるＲ１の炭素数が増加しすぎると、１価フェノール（末端停止剤）の有機溶剤溶解性が低下する傾向があり、ポリカーボネート樹脂製造時の生産性が低下することがある。
一例として、Ｒ１の炭素数が３６以下であれば、ポリカーボネート樹脂を製造するにあたって生産性が高く、経済性も良い。Ｒ１の炭素数が２２以下であれば、１価フェノールは、特に有機溶剤溶解性に優れており、ポリカーボネート樹脂を製造するにあたって生産性を非常に高くすることができ、経済性も向上する。
一般式（１）又は一般式（２）におけるＲ１の炭素数が少なすぎると、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が十分に低い値とはならず、熱成形性が低下することがある。
【００３０】
材料に対する要求特性により、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で主骨格や末端停止剤を他の構造のものと併用したり、他のポリカーボネート樹脂、更には他の透明樹脂と混合したりすることは許容される。使用する全末端停止剤中の８０ｍｏｌ％以上が上記式（１）で表わされる構造であることが好ましく、使用する全末端停止剤中の９０ｍｏｌ％以上が上記式（１）で表わされる構造であることがより好ましく、使用する全末端停止剤中が上記式（１）で表わされる構造であることが特に好ましい。
他に併用してもよい末端停止剤としては、フェノール、ｐ−クレゾール、o−クレゾール、２，４−キシレノール、p−t−ブチルフェノール、o−アリルフェノール、ｐ−アリルフェノール、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−トリフルオロメチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、オイゲノール、アミルフェノール、ヘキシルフェノール、ヘプチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デシルフェノール、ドデシルフェノール、ミリスチルフェノール、パルミチルフェノール、ステアリルフェノール、ベヘニルフェノール等のアルキルフェノール及びパラヒドロキシ安息香酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、アミルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル等のパラヒドロキシ安息香酸アルキルエステルが挙げられる。また、上記一価フェノールを２種類以上併用して使用することも可能である。
【００３１】
合成条件によっては、末端停止剤と反応しないフェノール性ＯＨ基のままの末端基が形成され得る。このフェノール性ＯＨ基は、少ないほど好ましい。具体的には、全末端基中の８０ｍｏｌ％以上が上記式（１）で表わされる構造で封止されていることが好ましく、全末端基中の９０ｍｏｌ％以上が上記式（１）で表わされる構造で封止されていることが特に好ましい。
【００３２】
＜重合度、１価フェノール（末端停止剤）の使用量＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、１価フェノール（末端停止剤）の使用量によって分子量が制御される。
主骨格のために使用する２価フェノール（一般式（２）で示される）の重合度と、１価フェノール（末端停止剤）の使用量は式（Ａ）に示される。
【００３３】
【数１】
0006563411.tif 000012
この式に基づいて１価フェノールと２価フェノールの使用量が定められるが、２価フェノールの使用量（モル）：１価フェノール（末端停止剤）の使用量（モル）の好ましい範囲は、５０：１〜１５：１であり、さらに好ましくは４０：１〜１７：１の範囲である。
【００３４】
１価フェノール（末端停止剤）として、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で表されるポリヒドロキシ化合物、あるいは、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等を上述した一価フェノール化合物の一部として用いればよく、使用量は、０．０１〜１０ｍｏｌ％、好ましくは、０．１〜３ｍｏｌ％である。
【００３５】
添加剤
本発明に使用するポリカーボネート樹脂には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種添加剤が配合されていてもよい。添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、離型剤及び着色剤から成る群から選択された少なくとも１種類の添加剤が例示される。
また、所望の諸物性を著しく損なわない限り、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等を添加してもよい。
【００３６】
熱安定剤として、フェノール系やリン系、硫黄系の熱安定剤を挙げることができる。具体的には、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸等のリンのオキソ酸； 酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウム等の酸性ピロリン酸金属塩； リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛等、第１族又は第１０族金属のリン酸塩； 有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物等を挙げることができる。あるいは又、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸（ｂ）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種を挙げることができる。亜リン酸エステル化合物（ａ）の具体例として、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３７】
有機ホスファイト化合物として、具体的には、例えば、アデカ社製（商品名、以下同じ）「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガフォス１６８」等を挙げることができる。
【００３８】
また、リン酸エステルとして、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。
【００３９】
熱安定剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００４０】
酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、ポリフェノール系酸化防止剤等を挙げることができる。具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３ −（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４− ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等を挙げることができる。 フェノール系酸化防止剤として、具体的には、例えば、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」（登録商標、以下同じ）、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等を挙げることができる。
【００４１】
酸化防止剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の添加割合が下限値以下の場合、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の添加割合が上限値を超える場合、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００４２】
難燃剤として、有機スルホン酸金属塩等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩及び芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、金属塩としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が好ましい。アルカリ金属として、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウムを挙げることができる。アルカリ土類金属として、カルシウム、ストロンチウム等が挙げられる。本発明で用いる有機スルホン酸金属塩の好ましい金属は、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属であり、より好ましくはナトリウム、カリウムである。このような金属を採用することにより、燃焼時の炭化層形成を効果的に促進し、高い透明性も維持できるという効果が得られる。
【００４３】
脂肪族スルホン酸塩として、好ましくは、フルオロアルカン−スルホン酸金属塩、より好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩を挙げることができる。
また、フルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩を挙げることができ、アルカリ金属塩が好ましい。フルオロアルカンスルホン酸金属塩の炭素数としては、１〜８が好ましく、２〜４がより好ましい。このような範囲とすることにより、高い透明性を維持できるという効果が得られる。好ましいフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例として、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロエタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロエタン−スルホン酸カリウム、等を挙げることができる。
【００４４】
芳香族スルホン酸金属塩として、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩を挙げることができ、アルカリ金属塩が好ましい。芳香族スルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４′−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４′−ジブロモフェニル−スルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジカリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−スチレンスルホン酸カリウム塩等を挙げることができる。
【００４５】
本発明で用いる有機スルホン酸金属塩としては、特に、透明性を向上させる観点から、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−スチレンスルホン酸カリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩が好ましく、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩がより好ましい。尚、芳香族ポリカーボネート樹脂１００ 質量部に対する、有機スルホン酸金属塩の添加質量は、０．００５質量部〜０．１質量部であるが、好ましくは０．０１質量部〜０．１質量部、より好ましくは０．０３質量部〜０．０９質量部である。
また、本発明では、有機スルホン酸金属塩以外の難燃剤を配合してもよい。
【００４６】
難燃助剤として、例えばシリコーン化合物を加えることができる。シリコーン化合物としては、分子中にフェニル基を有するものが好ましい。フェニル基を有することによりシリコーン化合物のポリカーボネート中への分散性が向上し、ポリカーボネート樹脂は、透明性と難燃性に優れる。シリコーン化合物の好ましい質量平均分子量は４５０〜５０００であり、中でも７５０〜４０００、更には１０００〜３０００、特に１５００〜２５００であることが好ましい。質量平均分子量を４５０以上とすることにより、製造が容易になり、工業的生産への適応が容易となり、シリコーン化合物の耐熱性も低下しにくくなる。逆にシリコーン化合物の質量平均分子量を５０００以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂組成物中での分散性が低下しにくく、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における難燃性の低下や、機械物性の低下をより効果的に抑制できる傾向にある。
【００４７】
難燃助剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば０．１質量部以上、好ましくは０．２質量部以上であり、また、７．５質量部以下、好ましくは５質量部以下である。難燃助剤の添加割合が下限値以下の場合、難燃性が不十分となる可能性があり、難燃助剤の添加割合が上限値を超える場合、デラミ等外観不良が発生し透明性が低下すると共に、難燃性が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００４８】
紫外線吸収剤として、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物、サリチル酸フェニル系化合物等の有機紫外線吸収剤を挙げることができる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物の具体例として、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルメチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール、２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール］、［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。これらの２種以上を併用してもよい。上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例として、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等を挙げることができる。また、サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤の具体例として、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルサリシレート等を挙げることができる。更には、トリアジン系紫外線吸収剤の具体例として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール等を挙げることができる。また、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤の具体例として、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等を挙げることができる。
【００４９】
紫外線吸収剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の添加割合が下限値以下の場合、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の添加割合が上限値を超える場合、モールドデボジット等が生じ、金型汚染（冷却ロール汚染）を引き起こす可能性がある。
【００５０】
離型剤として、カルボン酸エステル、ポリシロキサン化合物、パラフィンワックス（ポリオレフィン系）等を挙げることができる。具体的には、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができる。脂肪族カルボン酸として、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで、脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中でも、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。脂肪族カルボン酸の具体例として、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例として、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等を挙げることができる。数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素として、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで、脂肪族炭化水素には脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であってもよく、主成分が上記の範囲内であればよい。ポリシロキサン系シリコーンオイルとして、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等を挙げることができる。これらの２種類以上を併用してもよい。
離型剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。離型剤の添加割合が下限値以下の場合、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の添加割合が上限値を超える場合、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等が生じる可能性がある。
【００５１】
着色剤としての染顔料として、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料等を挙げることができる。無機顔料として、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青等の珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青等のフェロシアン系顔料等を挙げることができる。また、着色剤としての有機顔料及び有機染料として、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；キノリン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等を挙げることができる。そして、これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系染顔料等が好ましい。尚、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
着色剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．１質量部以下である。着色剤の添加割合が多すぎると耐衝撃性が十分で無くなる可能性がある。
【００５２】
＜製造方法＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の製造方法としては、例えば、界面重合法、ピリジン法、エステル交換法をはじめとする各種合成方法を挙げることができる。
【００５３】
界面重合法による反応にあっては、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを１０以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物及び末端停止剤、必要に応じて芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミン若しくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによって芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。分子量調節剤の添加は、ホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば、特に限定されない。尚、反応温度は０〜３５℃であり、反応時間は数分〜数時間である。
【００５４】
ここで、反応において不活性な有機溶媒として、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等を挙げることができる。末端停止剤として、先に挙げた化合物の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、一価のフェノール性水酸基を有する化合物を併用することができる。重合触媒として、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００５５】
エステル交換法による反応は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整したり、反応時の減圧度を調整したりすることによって、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量と末端ヒドロキシル基量が決められる。末端ヒドロキシル基量は、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼし、実用的な物性を持たせるためには、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは７００ｐｐｍ以下である。芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが一般的であり、好ましくは１．０１〜１．３０モルの量で用いられる。
【００５６】
炭酸ジエステルとして、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートあるいはジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。中でもジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。これらの炭酸ジエステル化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。
【００５７】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を合成する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒としては、特に制限はないが、主としてアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用され、補助的に塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、あるいは、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能である。このような原料を用いたエステル交換反応では、２価フェノール、１価フェノール（末端停止剤）、炭酸ジエステルの混合物を、溶融下に反応器に供給し、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２．７×１０2Ｐａ（２ｍｍＨｇ）以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行う方法が挙げられる。溶融重縮合は、バッチ式、又は、連続的に行うことができるが、本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂にあっては、安定性等の観点から、連続式で行うことが好ましい。エステル交換法において、芳香族ポリカーボネート樹脂中の触媒の失活剤として、触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物、又は、それより形成される誘導体を使用することが好ましく、その量は、触媒のアルカリ金属に対して０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量の範囲であり、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍの範囲で添加する。
【００５８】
ポリカーボネート樹脂のフレークは、例えば、界面重合法にて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂を含んだメチレンクロライド溶液を４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去することで得ることができるし、あるいは又、界面重合法にて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂を含んだメチレンクロライド溶液をメタノール中に投入し、析出したポリマーを濾過、乾燥して得ることができるし、あるいは又、界面重合法にて得られたポリカーボネート樹脂を含んだメチレンクロライド溶液をニーダーにて攪拌下、４０℃に保ちながら攪拌粉砕後、９５℃以上の熱水で脱溶剤して得ることができる。
【００５９】
必要に応じて、芳香族ポリカーボネート樹脂を周知の方法に基づき単離した後、例えば、周知のストランド方式のコールドカット法（一度溶融させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物をストランド状に成形、冷却後、所定の形状に切断してペレット化する方法）、空気中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、空気中で水に触れぬうちにペレット状に切断する方法）、水中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、水中で切断し、同時に冷却してペレット化する方法）によって、ポリカーボネート樹脂ペレットを得ることができる。尚、得られたポリカーボネート樹脂ペレットは、必要に応じて、熱風乾燥炉、真空乾燥炉、脱湿乾燥炉を用いた乾燥といった方法に基づき乾燥させることが好ましい。
【００６０】
物性
（Ｉ）分子量
本発明に使用するポリカーボネート樹脂の分子量は、以下の測定条件に基づいて測定された粘度平均分子量（Ｍｖ）で評価する。
【００６１】
＜粘度平均分子量（Ｍｖ）測定条件＞
測定機器：ウベローデ毛管粘度計
溶媒：ジクロロメタン
樹脂溶液濃度：０．５グラム／デシリットル
測定温度：２５℃
上記条件で測定し、ハギンズ定数０．４５で極限粘度［η］デシリットル／グラムを求め、次式（Ｂ）により算出する。
【数２】
0006563411.tif 000013
【００６２】
本発明の合成樹脂積層シートの基材層であるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量としては１８，０００〜３５，０００が好ましく、２０，５００〜３０，０００がさらに好ましく、２２,０００〜２８，０００が特に好ましい。
【００６３】
ガラス転移温度、溶融流動性、耐ドローダウン性は分子量に影響を受ける物性であり、上記範囲にある場合、これらの特性全てがシート、フィルム、熱成形体の製造に好ましい。
粘度平均分子量が３５，０００より大きい場合、溶融流動性が低下することがある。また、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が低い値とはならず、熱成形性が低下することがある。
粘度平均分子量が１８，０００より小さい場合、耐ドローダウン性が低下することがある。
【００６４】
（ＩＩ）伸長粘度
本発明の合成樹脂積層シートの基材層であるポリカーボネート樹脂の伸長粘度は、レオメータを用い、以下に示す条件にて測定する。
＜伸長粘度測定条件＞
装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製  Ａｒｅｓ
冶具：ティーエーインスツルメント社製  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ
Ｆｉｘｔｕｒｅ
測定温度：ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度＋３０℃
歪み速度：０．０１、１．０、５．０／ｓｅｃ
試験片の作製：プレス成形して１８ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ、のシートを作製する。
【００６５】
本発明の合成樹脂積層シートの基材層を形成するポリカーボネート樹脂は、熱成形的観点からひずみ速度０．０１〜５．０／ｓｅｃの条件下での伸長粘度がひずみ軟化性を示すことが好ましい。ひずみ軟化性とは、一定の歪速度条件下で、横軸に時間ｔ（秒）、縦軸に樹脂の伸長粘度ηＥ（Ｐａ・秒）を両対数グラフでプロットし、時間の経過とともに樹脂の伸長粘度が低下する挙動、すなわち、上記両対数グラフにプロットした複数の点を結ぶ曲線が右肩下がりとなる挙動として定義される。
一般的に、ブロー成形、発泡成形、真空成形といった特定の成形方法においては、伸長粘度が時間と共に急激に増加するひずみ硬化性を示す材料が成形加工性の観点から好適とされており、ひずみ硬化性を有することで、成形時に均一な肉厚での変形が可能となる。しかし、アクリル系樹脂と熱可塑性樹脂の積層シート、さらにＨＣ層を積層させたシートを深絞り、直角形状に熱成形する場合には、熱可塑性樹脂層がひずみ硬化性を有していると、均一に伸びようとする力が発生するあまり、アクリル系樹脂層との界面で白化、アクリル系樹脂の表面やＨＣ層にクラックが発生し、直角形状部の半径Ｒは０ｍｍに近づけることは困難である。それに対し、上述のひずみ軟化性を有する熱可塑性樹脂を用いると、白化、クラックといった外観不良は発生せず、直角形状部の半径Ｒも０ｍｍに近い値を示すため、好ましい。
【００６６】
なお、本発明において用いられるポリカーボネート樹脂がひずみ軟化性を有する理由としては、上述の一般式（１）で表わされる長鎖の末端基を有することが挙げられる。このように、例えば炭素数が８以上のアルキル基またはアルケニル基を長鎖の末端基として有するポリカーボネート樹脂は（上述の一般式（１）参照）、より少ない炭素数の末端基を有する従来のポリカーボネートに比べて、高温下で軟化し易い特徴を有する。このため、成形時にポリカーボネート樹脂にさほど大きな熱を加えることを必要とせず、積層させるアクリル系樹脂に対する過剰な加熱も防止できる。この結果、上述の効果が認められる。
【００６７】
（ＩＩＩ）ガラス転移温度
本発明の合成樹脂積層シートの基材層であるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計を用い、以下に示す条件にて測定する。
＜ガラス転移温度の測定条件＞
測定機器：示差走査熱量測定機（ＤＳＣ）
加温速度：１０℃／ｍｉｎ
ガスフロー環境：窒素２０ｍｌ／ｍｉｎ
試料前処理：３００℃加熱融解
【００６８】
本発明に使用する合成樹脂積層シートの基材層であるポリカーボネート樹脂は、熱成形体の製造、成形の観点から、ガラス転移温度が１００℃〜１３５℃の範囲であることが好ましい。上記の熱成形体の製造、成形及びポリカーボネート樹脂の生産性のバランスから、本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は１１０℃〜１３０℃の範囲であることがさらに好ましく、１１５℃〜１３０℃の範囲であることが特に好ましい。
ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃未満になると、ポリカーボネート樹脂の製造上、造粒、乾燥工程においてポリカーボネート樹脂粉末が凝集し、生産性が低下してしまうことがある。
上記の理由により、ガラス転移点は高い方がポリカーボネート樹脂製造上のプロセスマージンが広く、残存溶媒含有率の低い高品質のポリカーボネート樹脂を効率的、安定的に製造できるため、本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移点は１０５℃以上であることがさらに好ましく、１１０℃以上であることが特に好ましい。
Ｔｇが１３５℃より高い場合、熱成形体を製造する際に樹脂を高温で溶融する必要があり、また熱成形体を特定の形状に成形する際に樹脂を高温で軟化もしくは溶融する必要があり、エネルギー消費量が増加したり、樹脂色相が低下することがあり、好ましくない。また、本発明の合成樹脂積層シートの表面にハードコート層を施している場合、アクリル系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度との温度差により、高温で軟化させる際にハードコート層にクラックが発生し易くなるため、好ましくない。
【００６９】
本発明の合成樹脂積層シートの基材層であるポリカーボネート樹脂の溶融流動性は、高化式フローテスターを用い、以下に示す条件にて測定したＱ値にて評価する。Ｑ値が高いと溶融流動性が高いことを示し、Ｑ値が低いと溶融流動性が低いことを示す。
（ＩＶ）Ｑ値
＜Ｑ値測定条件＞
測定機器：流動特性評価装置フローテスター
荷重：１６０ｋｇｆ／ｃｍ２
オリフィス：直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍ
測定温度：２８０℃
【００７０】
上記測定条件で測定したポリカーボネート樹脂のＱ値が１×１０−２ｃｃ／ｓ未満となると、たとえガラス転移温度が低くても、溶融流動性が低すぎるために、通常より高温条件で熱成形体を製造、成形する必要があり、ポリカーボネート樹脂の分解や色相悪化を引き起こすことがある。
【００７１】
逆に上記測定条件で測定したポリカーボネート樹脂のＱ値が３０×１０−２ｃｃ／ｓ以上となると、溶融流動性が高すぎるために耐ドローダウン性が低く、熱成形体を成形する際に著しいドローダウンが発生し、成形不良を引き起こす。上記の理由により、本発明のポリカーボネート樹脂のＱ値は１×１０−２ｃｃ／ｓ〜３０×１０−２ｃｃ／ｓの範囲であることが好ましく、２×１０−２ｃｃ／ｓ〜３０×１０−２ｃｃ／ｓの範囲であることが特に好ましい。
【００７２】
（Ｖ）熱減量
本発明の合成樹脂積層シートの基材層であるポリカーボネート樹脂の熱分解特性は、熱減量温度にて評価する。熱質量測定装置（ＴＧＡ）を使用し、加温速度２０℃／ｍｉｎ、空気５０ｍｌ／ｍｉｎフロー環境にて熱減量温度を測定する。
【００７３】
本発明の合成樹脂積層シートの基材層であるポリカーボネート樹脂を含有する熱成形体の製造、成形時の熱分解性を評価するには、０．２％熱減量温度を指標とすることが好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂の０．２％熱減量温度は、好ましくは２６０℃以上、より好ましくは２８０℃以上、特に好ましくは３００℃以上である。このような範囲とすることにより、熱成形体の製造、成形時にポリカーボネート樹脂が熱分解することなく、外観や色相、機械的強度等の良好な熱成形体を得ることができる。
【００７４】
＜被覆層＞
本合成樹脂積層シートの被覆層は、アクリル系樹脂（Ｂ）を主成分とする樹脂組成物から形成することができる。
【００７５】
［アクリル系樹脂（Ｂ）］
本合成樹脂積層シートに用いるアクリル系樹脂は、アクリル基を有する樹脂であれば特に制限はない。例えば、メチルメタクリレートと、メチルアクリレート又はエチルアクリレートとの共重合体を挙げることができる。中でも、主成分がメチルメタクリル酸より重合されるメチルメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ：ポリメチルメタ（ア）クリレートともいう）が好ましい。
【００７６】
アクリル系樹脂の共重合組成は、製造条件、例えば共押出条件により適宜選択することが好ましい。例えば、メチルメタクリレートと、メチルアクリレート又はエチルアクリレートとの共重合体の場合には、メチルメタクリレート：メチル又はエチルアクリレート＝８０：２０〜１：９９のモル比とすることが好ましい。
また、押出成形が可能な範囲で架橋成分を含有してもよい。
【００７７】
アクリル系樹脂の分子量は、一般的に質量平均分子量で３万〜３０万であるが、この範囲に制限されるものではない。
【００７８】
アクリル系樹脂として、市販品を用いることもできる。例えば住友化学工業（株）社製：ＳＵＭＩＰＥＸシリーズ、三菱レイヨン（株）社製：アクリペットシリーズ、（株）クラレ社製：パラペットシリーズ、旭化成製：デルペット等のメチルメタクリル樹脂を用いることができる。但し、これらに限定されるものではない。
【００７９】
アクリル系樹脂（Ｂ）は、耐候性を長期間保持する目的のために、紫外線吸収剤を含有するものでもよい。紫外線吸収剤の含有量は、アクリル系樹脂の０．０１〜３．０質量％であることが好ましい。
また、共押出し成形時にアクリル系樹脂の熱劣化を防止するため、酸化防止剤、着色防止剤等を含有してもよい。この際、酸化防止剤の含有量はアクリル系樹脂の０．０１〜３質量％であることが好ましく、着色防止剤の含有量は０．０１〜３質量％であることが好ましい。
上記いずれの場合も、アクリル系樹脂の０．０１質量％未満であると、十分な効果を得られないことが想定され、逆に５質量％を超えて含有しても、さらなる効果が期待できないばかりか、ブリードアウトを起こして白化の原因になったり、密着性や衝撃強度の低下を招いたりすることがあるため好ましくない。
【００８０】
また、表面硬度をさらに高めるため、アクリル系樹脂中に、高Ｔｇアクリル等を分散させて透明性を維持するようにしてもよい。そのほか、メタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（ＭＳ樹脂）を添加することにより、吸水率を下げて発泡を抑えることもできる。  また、メタクリル酸メチル−スチレン−無水マレイン酸共重合樹脂を加えて吸水率を低下させることにより、成形体の湿熱環境下での反りを低減する事が可能になる。
【００８１】
また、耐擦傷性補助剤として、アクリル系樹脂中に、例えばナノサイズの金属粒子を分散させる事も出来る。添加量をコントロールする事で、ヘーズの発生を抑制しつつ、スチールウールや豚毛等による耐スクラッチ性能を高める事が可能になる。ナノサイズの金属粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ等があげられるが、これに制限されるわけではない。金属粒子の平均粒子径は、１５０〜３５０ｎｍ程度が好ましく、２００〜３５０ｎｍ程度が特に好ましい。３５０ｎｍ以上になると、光との干渉が発生し、ヘーズが上昇し透明性が失われてしまう。また、１５０ｎｍ以下の場合は、耐スクラッチ性能の向上に効果がほとんど見られない。添加量は目的の耐スクラッチ性能に依るが、ヘイズを含む透明性の観点から、アクリル系樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、１．５質量部以下が望ましい。１．５質量部以上添加すると、透明性が損なわれて、本発明の合成樹脂積層体の特徴である意匠性が低下し、望ましくない。
【００８２】
＜ハードコート層＞
本発明の合成樹脂積層シートにおいては、アクリル系樹脂層側の表面、すなわち、アクリル系樹脂（Ｂ）層における、ポリカーボネート樹脂（Ａ）層とは反対側の表面上にハードコート層を積層させても良い。
ハードコート層としては、アクリル系、シリコン系、メラミン系、ウレタン系、エポキシ系等公知の架橋皮膜を形成する化合物を使用することができる。また、硬化方法も紫外線硬化、熱硬化、電子線硬化等公知の方法を用いることができる。これらの中で、表面側とする面には、鉛筆硬度Ｈ以上と出来るものが好ましく、熱賦形性とのバランスから、アクリル系、ウレタンアクリレート系が好ましいものとして例示される。
ハードコート層の付与は、通常の方法で良く、ロールコート法などの塗布法、ディップ法、転写法などで形成する。この例に制限されるものではない。
【００８３】
ハードコート層を形成するアクリル系の化合物としては、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基（アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基の意、以下同じ）を有する架橋重合性化合物が使用でき、各（メタ）アクリロイルオキシ基を結合する残基が炭化水素又はその誘導体であり、その分子内にはエーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合等を含むことができる。また、熱賦形性を付与する成分として分子量が千〜数千の長鎖成分を適宜含むことができる。
【００８４】
日本スチールウール株式会社製の直径が約０．０１２ｍｍである＃００００スチールウールを３３ｍｍ×３３ｍｍの正方形パッドに装着し、台上に保持したハードコート層の試料表面上にこのパッドを置いて、荷重１０００ｇ下で１５往復させ擦傷した。この試料をエタノールで洗浄した後、測定したヘーズの値が、１０％以下である事が好ましい。
【００８５】
ハードコート層に、耐擦傷性補助剤として、例えばナノサイズの金属粒子を添加する事ができる。ナノサイズの金属粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ等があげられるが、これに制限されるわけではない。
【００８６】
本発明におけるハードコート層の特性として、熱成形において伸びる事を特徴とし、さらに耐薬品性に優れている事が挙げられる。特に耐薬品性の中でも、ニュートロジーナ耐性に優れている事が特徴である。
【００８７】
ハードコート層の厚さは、１〜２０μｍであり、好ましくは２〜１０μｍ、より好ましくは３〜８μｍである。
【００８８】
＜シート厚さ＞
本合成樹脂積層シートの各層及びシート全体の厚さは、表面硬度及び成形性に問題が生じない範囲で適宜設定可能である。但し、一般的にはシート全体の厚さは、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることが好ましく、被覆層の厚さは１０μｍ〜６０μｍ、特に４０μｍ〜６０μｍであることが好ましい。
【００８９】
＜製造方法＞
本合成樹脂積層シートの製造方法は、特に制限されるものではないが、生産性の観点から、共押出しによって基材層と被覆層とを積層させることが好ましい。
例えば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びアクリル系樹脂（Ｂ）を各々別々の押出機で加熱溶融し、Ｔダイのスリット状の吐出口からそれぞれ押出して積層し、次いで冷却ロールに密着固化させるようにする製造方法を挙げることができる。
【００９０】
また、押出機で加熱溶融する温度は、それぞれの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８０〜１５０℃高い温度が好ましい。一般的には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を押出すメイン押出機の温度条件は、通常２３０〜２９０℃、好ましくは２４０〜２８０℃とすることが好ましく、アクリル系樹脂（Ｂ）を押出すサブ押出機の温度条件は通常２２０〜２７０℃、好ましくは２３０〜２６０℃である。
【００９１】
また、２種類の溶融樹脂を共押出する方法としては、フィードブロック方式、マルチマニホールド方式などの公知の方法を採用することができる。
例えばフィードブロック方式の場合であれば、フィードブロックで積層した溶融樹脂をＴダイなどのシート成形ダイに導き、シート状に成形した後、表面が鏡面処理された成形ロール（ポリッシングロール）に流入させてバンクを形成し、該成形ロール通過中に鏡面仕上げと冷却を行うようにすればよい。
マルチマニホールド方式の場合には、マルチマニホールドダイ内で積層した溶融樹脂を、ダイ内部でシート状に成形した後、成形ロールにて表面仕上げ及び冷却を行うようにすればよい。
いずれにしても、ダイの温度は、通常２３０〜２９０℃、中でも２５０〜２８０℃に設定し、成形ロール温度は、通常１００〜１９０℃、中でも１１０〜１９０℃に設定することが好ましい。
【００９２】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂層（Ｂ）を構成する各材料は、フィルター処理によりろ過精製されていることが好ましい。フィルターを通して生成あるいは積層する事により、異物や欠点といった外観不良が少ない合成樹脂積層体を得ることが出来る。ろ過方法に特に制限はなく、溶融ろ過、溶液ろ過、あるいはその組み合わせ等を使うことが出来る。特に、濾過するタイミングは、シートに積層させる段階で行うことが最も好ましい。
【００９３】
使用するフィルターには特に制限はなく、公知のものが使用でき、各材料の使用温度、粘度、ろ過精度により適宜選択される。フィルターの濾材としては、特に限定されないがポリプロピレン、コットン、ポリエステル、ビスコースレイヨンやグラスファイバーの不織布あるいはロービングヤーン巻物、フェノール樹脂含浸セルロース、金属繊維不織布焼結体、金属粉末焼結体、金属繊維織り込み体、あるいはこれらの組み合わせなど、いずれも使用可能である。特に耐熱性や耐久性、耐圧力性を考えると金属繊維不織布を焼結したタイプが好ましい。
【００９４】
ろ過精度は、表層（Ａ）に用いられる樹脂組成物と樹脂層（Ｂ）に用いられるポリカーボネート系樹脂については、５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。又、ハードコート剤は、合成樹脂積層体の最表層に塗布される事から、ハードコート剤のろ過精度は、２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。
【００９５】
表層（Ａ）に用いられる樹脂組成物と樹脂層（Ｂ）に用いられるポリカーボネート系樹脂のろ過については、例えば熱可塑性樹脂溶融ろ過に用いられているポリマーフィルターを使うことが好ましい。ポリマーフィルターは、その構造によりリーフディスクフィルター、キャンドルフィルター、パックディスクフィルター、円筒型フィルターなどに分類されるが、特に有効ろ過面積が大きいリーフディスクフィルターが好適である。
【００９６】
ハードコート処理については、押し出し工程において、或いは、押し出しされた後に行わされる。通常は、耐磨耗性や耐指紋性（指紋ふき取り性）に優れたものが好ましいが、熱成形して所望の三次元形状を付与することが必須であることから、所望の熱成形性を示すハードコートを施すことが好ましい。
【００９７】
＜合成樹脂積層シートの特徴及び用途＞
本合成樹脂積層シートは、アクリル系樹脂（Ｂ）を主成分とする被覆層を備えているため、合成樹脂積層シートの被覆層表面、並びに該合成樹脂積層シートを成形してなる製品表面に傷が入り難いという特徴を備えている。また、基材層であるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ひずみ速度０．０１〜５．０／ｓｅｃの条件下での伸長粘度が、ひずみ軟化性を示し、アクリル系樹脂（Ｂ）とのガラス転移温度の差の絶対値が３０℃以内になるよう設定したことにより、被覆層側が製品の表面となるように熱成形した時でさえ、特に深絞り成形した時でさえ、白化やクラック、さらには発泡を生じないようにすることができる。さらにＨＣ層を積層させたシートの場合にも、同様に良好な熱成形ができる。
よって、本合成樹脂積層シートを用いて熱成形すれば、意匠性に優れた熱成形体、特に深絞り成形して得られる意匠性に優れた熱成形体を得ることができる。
なお、本発明では、成形する際の深絞り高さが３ｍｍ以上、特に５ｍｍ以上である場合を深絞りといい、さらに直角形状に成形した際の直角形状部の半径をＲとする。本合成樹脂積層シートの場合、深絞り高さが５ｍｍ以上、より好ましい態様においては７ｍｍ以上の深絞り、且つ、直角形状に成形した場合にも白化やクラック、さらには発泡を生じないようにすることができ、直角形状部の半径Ｒを少なくとも３．０ｍｍ以内、さらに好ましい態様においては１．０ｍｍ以内とすることができる。
また、本合成樹脂積層シートは上記のような特徴を備えているため、例えば合成樹脂積層シートの基材層側に印刷層を形成して熱成形する一方、前記印刷層側に溶融樹脂を射出成形して裏打ち層を形成することにより、意匠性に優れたインモールド成形体を製造することもできる。
【製造例】
【００９８】
次に本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）についての製造例について説明するが、本発明はこれらの製造例に限定されるものではない。
【００９９】
（末端停止剤の合成）
＜合成例１＞
有機化学ハンドブックＰ１４３〜１５０に基づき、東京化成工業（株）製４−ヒドロキシ安息香酸と東京化成工業（株）製１−ヘキサデカノールを用いて脱水反応によるエステル化を行い、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（ＣＥＰＢ）を得た。
【０１００】
＜合成例２＞
合成例１において、１−ヘキサデカノールを新日本理化（株）製２−ヘキシルデカノール（商品名：エヌジェコール  １６０ＢＲ）に変更した以外は、製造例１と同様に操作して、パラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル（ＨＤＰＢ）を得た。
（製造例１）
【０１０１】
９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液５７．２ｋｇに、新日鐵住友化学（株）製のビスフェノールＡ（以下、ＢＰＡという）７．１ｋｇ（３１．１４ｍｏｌ）とハイドロサルファイト３０ｇを加えて溶解した。これにジクロロメタン４０ｋｇを加え、撹拌しながら、溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン４．３３ｋｇを３０分かけて吹き込んだ。
【０１０２】
ホスゲンの吹き込み終了後、９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液６ｋｇ、ジクロロメタン１１ｋｇ、及び末端停止剤としてパラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（ＣＥＰＢ）５５１ｇ（１．５２ｍｏｌ）をメチレンクロライド１０ｋｇに溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた。さらにその後、重合触媒として１０ｍｌのトリエチルアミンを溶液に加え、約４０分間重合させた。
【０１０３】
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液のｐＨが中性になるまで純水で水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液から有機溶媒を蒸発留去することによりポリカーボネート樹脂粉末を得た。
【０１０４】
得られたポリカーボネート樹脂粉末を、スクリュー径３５ｍｍ の２軸押出機を用い、シリンダー温度２６０℃で溶融混練して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレット化した。
【０１０５】
得られたポリカーボネート樹脂ペレットを用いて、粘度平均分子量、伸長粘度、ガラス転移温度、Ｑ値測定を実施した結果、粘度平均分子量は２３６００であり、伸長粘度はひずみ軟化性を示し、ガラス転移温度は１１９℃、Ｑ値は１６．７×１０−２ｃｃ／ｓであった。
【０１０６】
（製造例２）
製造例１において、ＣＥＰＢを東京化成工業（株）製パラヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシルエステル（ＥＨＰＢ）に変更し、ＥＨＰＢの量を３７６ｇ（１．５０ｍｏｌ）とした以外は、製造例１と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
【０１０７】
得られたポリカーボネート樹脂ペレットの粘度平均分子量は２２７００であり、伸長粘度はひずみ軟化性を示し、ガラス転移温度は１３２℃、Ｑ値は１１．２×１０−２ｃｃ／ｓであった。
【０１０８】
（製造例３）
製造例１において、ＣＥＰＢをパラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル（ＨＤＰＢ）に変更し、ＨＤＰＢの量を３８３ｇ（１．０６ｍｏｌ）とした以外は、製造例１と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
【０１０９】
得られたポリカーボネート樹脂ペレットの粘度平均分子量は２４６００、伸長粘度はひずみ軟化性を示し、ガラス転移温度は１２６℃、Ｑ値は１１．６×１０−２ｃｃ／ｓであった。
【０１１０】
（製造例４）
製造例１において、ＣＥＰＢの量を４４３ｇ（１．２２ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
【０１１１】
得られたポリカーボネート樹脂ペレットの粘度平均分子量は２７６００、伸長粘度はひずみ軟化性を示し、ガラス転移温度は１２７℃、Ｑ値は７．７×１０−２ｃｃ／ｓであった。
【０１１２】
（製造例５）
製造例１において、ＣＥＰＢを東京化成工業（株）製パラヒドロキシ安息香酸ドデシルエステル（ＰＯＤＢ）に変更し、ＰＯＤＢの量を４４３ｇ（１．４５ｍｏｌ）とした以外は、製造例１と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
【０１１３】
得られたポリカーボネート樹脂ペレットの粘度平均分子量は２０３００、伸長粘度はひずみ軟化性を示し、ガラス転移温度は１２８℃、Ｑ値は２１．４×１０−２ｃｃ／ｓであった。
【実施例】
【０１１４】
次に本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１１５】
（実施例１）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びアクリル系樹脂（Ｂ）を各々別々の押出機で加熱溶融し、Ｔダイのスリット状の吐出口から２種類の樹脂を同時に溶融押出し、基材層及び被覆層からなる２種２層に積層した。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）を押出すメイン押出機は、バレル直径７５ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄ＝３２、シリンダー温度２７０℃に設定した。アクリル系樹脂（Ｂ）を押出すサブ押出機は、バレル直径４０ｍｍ、スクリュウのＬ／Ｄ＝３２、シリンダー温度２５０℃に設定した。【０１１６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、製造例１のポリカーボネート樹脂（Ａ）を用いた。アクリル系樹脂（Ｂ）としては、アクリル系樹脂（アルケマ株式会社製、商品名Ａｌｔｕｇｌａｓ  Ｖ０２０、組成：ポリメチルメタクリレート、Ｔｇ１０５℃）を用いた。【０１１７】
２種２層に積層するためにフィードブロックを使用した。ダイヘッド内温度は２５０℃とし、ダイ内で積層した樹脂を、鏡面仕上げされた横型配置の３本のキャストロールに導くようにした。この際、１番ロール温度１１０℃、２番ロール温度１００℃、３番ロール温度１１０℃に設定した。
そして、メイン押出機とサブ押出機の回転数は、吐出量比がメイン／サブ＝４４０／６０となるように設定して、０．５ｍｍ厚さとなるように共押出して合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．５ｍｍ、被覆層厚さ６０μｍ）を得た。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表１に示した。【０１１８】
（実施例２）
実施例１の製造条件の中で、吐出量比のみを変更し、合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．１２５ｍｍ、被覆層厚さ３０μｍ）を得た。吐出量比はメイン／サブ＝９５／３０とした。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表１に示した。【０１１９】
（実施例３）
実施例１で製造した合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．５ｍｍ、被覆層厚さ６０μｍ）のアクリル系樹脂層の上に、ロールコート法を用いてハードコート（中国塗料株式会社製のウレタンアクリレート系樹脂、製品名３６３Ｃ−２２４ＨＧ、ハードコート伸び率；１００％）、耐擦り傷性試験（日本スチールウール株式会社製＃００００スチールウールを３３ｍｍ×３３ｍｍの正方形パッドに装着し、ハードコート層の表面を荷重１０００ｇ下で１５往復させる）において、擦傷させた後のヘーズが、１０％以下である実用的なハードコートを７μｍ塗布した、合成樹脂積層シートを得た。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表１に示した。【０１２０】
（実施例４）
実施例２で製造した合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．１２５ｍｍ、被覆層厚さ３０μｍ）のアクリル系樹脂層の上に、実施例３と同様のハードコートを塗布した合成樹脂積層シートを得た。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表１に示した。【０１２１】
（実施例５）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の種類を変えた以外は、実施例１と同じ製造条件で合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．５ｍｍ、被覆層厚さ６０μｍ）を得た。ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、製造例２のポリカーボネート樹脂を用いた。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表１に示した。【０１２２】
（実施例６）
実施例５の製造条件の中で、吐出量比のみを変更し、合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．１２５ｍｍ、被覆層厚さ３０μｍ）を得た。吐出量比はメイン／サブ＝９５／３０とした。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表１に示した。【０１２３】
（実施例７）
実施例５で製造した合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．５ｍｍ、被覆層厚さ６０μｍ）のアクリル系樹脂層の上に、実施例３と同様のハードコートを塗布した合成樹脂積層シートを得た。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表２に示した。【０１２４】
（実施例８）
実施例６で製造した合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．１２５ｍｍ、被覆層厚さ３０μｍ）のアクリル系樹脂層の上に、実施例３と同様のハードコートを塗布した合成樹脂積層シートを得た。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表２に示した。【０１２５】
（実施例９）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の種類を変えた以外は、実施例１と同じ製造条件で合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．５ｍｍ、被覆層厚さ６０μｍ）を得た。ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、製造例３のポリカーボネート樹脂を用いた。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表２に示した。【０１２６】
（実施例１０）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の種類を変えた以外は、実施例１と同じ製造条件で合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．５ｍｍ、被覆層厚さ６０μｍ）を得た。ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、製造例４のポリカーボネート樹脂を用いた。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表２に示した。【０１２７】
（実施例１１）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の種類を変えた以外は、実施例１と同じ製造条件で合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．５ｍｍ、被覆層厚さ６０μｍ）を得た。ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、製造例５のポリカーボネート樹脂を用いた。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表２に示した。【０１２８】
（比較例１）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の種類を変えた以外は、実施例１と同様の成形条件にて、アクリル系樹脂（Ｂ）を共押出せず、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の単層シート（シート全体厚さ０．５ｍｍ）を得た。
ポリカーボネート系樹脂組成物（Ａ）を押出す押出機は、バレル直径６５ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄ＝３５、シリンダー温度２７０℃に設定した。【０１２９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、商品名Ｓ−３０００、Ｍｖ２１、０００、Ｔｇ１４７℃、（末端構造はパラターシャリーブチルフェノール（ＰＴＢＰ）伸長粘度はひずみ軟化性を示さない。）を用いた。
得られた合成樹脂シートの評価結果を表３に示した。【０１３０】
（比較例２）
比較例１の製造条件の中で、吐出量比のみを変更し、合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．１２５ｍｍ）を得た。
得られた合成樹脂シートの評価結果を表３に示した。【０１３１】
（比較例３）
比較例１で得られた合成樹脂シートの上に、実施例３と同様のハードコートを塗布した合成樹脂積層シートを得た。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表３に示した。【０１３２】
（比較例４）
比較例２で得られた合成樹脂シートの上に、実施例３と同様のハードコートを塗布した合成樹脂積層シートを得た。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表３に示した。【０１３３】
（比較例５）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の種類を変えたこと以外は、実施例１と同じ製造条件で、合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．５ｍｍ、被覆層厚さ６０μｍ）を得た。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、商品名Ｓ−３０００、Ｍｖ２１、０００、Ｔｇ１４７℃、（末端構造はパラターシャリーブチルフェノール（ＰＴＢＰ）、伸長粘度はひずみ軟化性を示さない。）を用いた。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表３に示した。【０１３４】
（比較例６）
比較例５の製造条件の中で、吐出量比のみを変更し、合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．１２５ｍｍ、被覆層厚さ３０μｍ）を得た。吐出量比はメイン／サブ＝９５／３０とした。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表３に示した。【０１３５】
（比較例７）
比較例５で得られた合成樹脂積層シートのアクリル系樹脂層の上に、実施例３と同様のハードコートを塗布した合成樹脂積層シートを得た。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表４に示した。【０１３６】
（比較例８）
比較例６で得られた合成樹脂積層シートのアクリル系樹脂層の上に、実施例３と同様のハードコートを塗布した合成樹脂積層シートを得た。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表４に示した。【０１３７】
（比較例９）
末端停止剤として、製造例１のＣＥＰＢの代わりにｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）を用いたこと、およびポリカーボネート樹脂（Ａ）の種類を変えたこと以外は、実施例１と同じ製造条件で、合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．５ｍｍ、被覆層厚さ６０μｍ）を得た。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、商品名Ｅ−２０００、Ｍｖ２８、０００、Ｔｇ１４７℃）と、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴのエチレングリコールの６５ｍｏｌ％を１．４−ＣＨＤＭで置換した構造を有する低結晶性の共重合ポリエステル。Ｔｇ８６℃）とを、質量比で７０：３０の割合で混合し、加熱しながら溶融混練してポリマーアロイ化させてなるポリカーボネート系樹脂組成物を使用した。このポリカーボネート系樹脂組成物のガラス転移温度を測定したところ、ＤＳＣ曲線の微分の極大値は単一（Ｔｇ１２１℃）であり、ポリマーアロイであることが確認できた。また、伸長粘度はひずみ軟化性を示した。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表４に示した。【０１３８】
（比較例１０）
比較例９の製造条件の中で、吐出量比のみを変更し、合成樹脂積層シート（シート全体厚さ０．１２５ｍｍ、被覆層厚さ３０μｍ）を得た。吐出量比はメイン／サブ＝９５／３０とした。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表４に示した。【０１３９】
（比較例１１）
比較例９で得られた合成樹脂積層シートのアクリル系樹脂層の上に、実施例３と同様のハードコートを塗布した合成樹脂積層シートを得た。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表４に示した。【０１４０】
（比較例１２）
比較例１０で得られた合成樹脂積層シートのアクリル系樹脂層の上に、実施例３と同様のハードコートを塗布した合成樹脂積層シートを得た。
得られた合成樹脂積層シートの評価結果を表４に示した。【０１４１】
＜試験及び評価＞
１）鉛筆硬度
ＪＩＳ Ｋ５４００に準拠し、１Ｋｇ荷重で、実施例及び比較例で得られた合成樹脂積層シートの表面（被覆層が形成されている場合は被覆層側表面）における鉛筆硬度を測定した。
そして、実用上問題ないレベルである「Ｈ」を基準とし、これ以上の「Ｈ」「２Ｈ」などを合格（「良好」）と評価し、これ未満の「Ｂ」を不合格（「不良」）と評価した。【０１４２】
２）シート外観
実施例及び比較例で得られた合成樹脂積層シートのポリカーボネート樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）の界面に乱れ（流れ模様）がなく、良外観である場合には（「良好」）と評価し、界面に乱れが発生している場合には（「不良」）と評価した。【０１４３】
３）成形加工性（深絞り性、直角形状賦形性）
実施例及び比較例で得られた合成樹脂積層シートを、２１０ｍｍ×２９７ｍｍ×（厚さ）０．５ｍｍ、０．１２５ｍｍに裁断し、得られたサンプルシートをポリカーボネート樹脂（Ａ）のＴｇ＋３０℃に予熱し、当該温度（表１及び表２参照）で５ＭＰａの高圧空気により、表１及び表２に示した深絞り高さで、直角形状の金型を用いて圧空成形を行なった。なお、深絞り高さは、１ｍｍ、２ｍｍ・・・５ｍｍのように、１ｍｍきざみで深絞り高さを変更した直角形状金型を使用して設定した。
得られた成形体の表面状態（クラック、白化、発泡、ムラ）状態を観察し、クラック、白化、発泡及びムラのいずれも観察されない場合に「外観異常無」と評価し、さらに、５ｍｍ以上深絞り高さで、直角形状部の半径Ｒが３．０ｍｍ以内である成形体で外観異常無の状態に成形できたものを合格（「良好」）と総合評価した。なお、直角形状部の半径Ｒの測定は、接触式輪郭形状測定機ＣＯＮＴＯＵＲＥＣＯＲＤ２７００／５０３（（株）東京精密製）を使用し、半径Ｒを実測した。
【表１】
0006563411.tif 000014
【表２】
0006563411.tif 000015
【表３】
0006563411.tif 000016
【表４】
0006563411.tif 000017
【０１４４】
（考察）
以上の結果、アクリル系樹脂（Ｂ）を主成分とする被覆層を形成することにより、合成樹脂積層シート表面（被覆層表面）の硬度を十分に高めることできることを確認できた。よって、合成樹脂積層シートは勿論、これを成形してなる製品表面に傷が入り難くすることができる。
また、基材層であるポリカーボネート樹脂（Ａ）の伸長粘度が、ひずみ軟化性を示すことで、深絞り高さ７ｍｍ以上に深絞り、且つ、直角形状に成形してもクラック、白化、発泡、ムラなどの外観不良を生じることなく成形品を得ることができることが判明した。  より具体的には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端停止剤として、末端アルキル基（上記式（１）のＲ１）の炭素数が８であるＣＥＰＢ（実施例１〜４）、末端アルキル基の炭素数が１６であるＥＨＰＢ（実施例５〜８）、ＨＤＰＢ（実施例９）、ならびにＣＥＰＢ（実施例１０）、および末端アルキル基の炭素数が１２であるＰＯＤＢ（実施例１１）を用いることにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の伸長粘度にひずみ軟化性を備えさせたことにより、合成樹脂積層シートの優れた成形性を実現するとともに、外観も良好に保つことができた。また、アクリル系樹脂（Ｂ）により形成された層を有するため、表面の硬度も十分であった。
これに対し、アクリル系樹脂（Ｂ）の層を有していない比較例１〜４の合成樹脂積層シートは表面硬度が不足し、末端停止剤として、末端アルキル基の炭素数が少ないものを用いたために、ひずみ軟化性および成形加工性に劣る結果となった。また、アクリル系樹脂（Ｂ）の層を有するものの、末端アルキル基の炭素数が少ないポリカーボネート樹脂（Ａ）を用いた比較例５〜８においては、発泡やクラックが認められ、成形性に劣る結果となった。さらに、ひずみ軟化性を備えてはいるものの、ポリカーボネート系樹脂として他の樹脂を含むポリマーアロイを採用した比較例９〜１２においては、シート外観に劣る結果となった。
これより、本発明の合成樹脂積層シートを用いれば、表面が傷つき難く、且つ成形性が優れた成形品を得ることができるばかりか、印刷インクの色やけのないインモールド成型品を製造することができるといえる。インモールド成型品としては、例えば、基材層側に印刷インクによる印刷層を設けて熱成形し、さらに、印刷層側に溶融樹脂を射出成形して裏打ち層を設けたものなどが挙げられる。