(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出して画像を形成する形成部によって記録媒体に吐出された液滴に対し光を照射して乾燥させる複数の光源を備え、かつ前記複数の光源の各々の光量が可変とされた乾燥部と、
前記形成部によって前記記録媒体に形成された画像を読み取るとともに前記記録媒体に対して前記乾燥部と同じ側に配置された読取部で、前記複数の光源の各々から照射される光の光量を読み取って得られた光量情報を用い、前記乾燥部の光量分布が予め定められた目標の範囲内となるように前記複数の光源の各々の光量を補正する補正手段と、
を含む液滴乾燥装置。
【請求項２】
前記読取部が電荷結合素子で構成される
請求項１に記載の液滴乾燥装置。
【請求項３】
前記複数の光源の各々は、複数の面発光型半導体レーザ素子を備える
請求項１又は請求項２に記載の液滴乾燥装置。
【請求項４】
前記複数の光源の各々から照射される光を前記読取部に導く導光部をさらに含む
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液滴乾燥装置。
【請求項５】
前記複数の光源は前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に配列され、
前記複数の光源の各々は、前記記録媒体の搬送方向に配列された複数の面発光型半導体レーザ素子を備え、
前記複数の光源の各々から照射される光を前記搬送方向に走査して前記読取部に導く導光部をさらに含み、
前記補正手段は、前記複数の光源から照射される光の積算光量が前記読取部で読み取られるように前記導光部を走査させ、前記複数の光源の前記積算光量と前記予め定められた目標との差分を前記乾燥部に負帰還させて前記複数の光源の各々の光量を補正する
請求項１又は請求項２に記載の液滴乾燥装置。
【請求項６】
前記導光部は、前記記録媒体の種類に応じた減衰フィルタを備える
請求項４又は請求項５に記載の液滴乾燥装置。
【請求項７】
前記形成部と、
前記形成部に対し前記記録媒体の搬送方向下流側に配置された請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の液滴乾燥装置と、
前記液滴乾燥装置に対し前記搬送方向下流側に配置された前記読取部と、
を含む画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の光源の各々から照射される光を前記読取部に導く導光部をさらに含み、
前記記録媒体はロール紙であり、
前記導光部は、前記乾燥部に対し前記ロール紙の搬送経路を挟んで反対側に設けられた  請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記ロール紙が供給され、前記乾燥部と前記導光部との間に前記ロール紙が存在する状態で前記複数の光源の各々の光量を補正する
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記導光部は、前記ロール紙の種類に応じた可変減衰フィルタを備える
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記ロール紙が裁断され、前記乾燥部と前記導光部との間に前記ロール紙が存在しない状態で前記複数の光源の各々の光量を補正する
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記形成部の保守時において前記形成部、前記液滴乾燥装置、及び前記読取部を前記記録媒体の搬送経路から退避位置に退避させる退避機構をさらに含み、
前記補正手段は、前記退避機構によって前記形成部、前記液滴乾燥装置、及び前記読取部が前記退避位置に退避された状態で前記複数の光源の各々の光量を補正する
請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の液滴乾燥装置の補正手段として機能させるための液滴乾燥プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴乾燥装置、液滴乾燥プログラム及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像に応じて液滴を吐出する吐出手段によって記録媒体に吐出された液滴に対して、赤外線レーザを照射する照射手段と、画像の画質に影響を与える属性に基づいて、照射手段によって液滴に照射される赤外線レーザの照射タイミング、照射位置、及び照射量の少なくとも１つを制御する制御手段と、を備えた液滴乾燥装置が開示されている。特許文献１に開示された液滴乾燥装置では、ＩＬＳ（Ｉｎ  Ｌｉｎｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）を用いて記録媒体に形成後乾燥された画像の濃度ムラを取得し、この濃度ムラを用いて液滴乾燥装置を構成するＶＣＳＥＬ素子の光量ムラを補正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１２７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体の種類により濃度ムラの程度が異なる場合がある。本発明の課題は、記録媒体に形成された画像を画像読取手段で読み取った画像データを用いて光量の補正を行う場合と比較して、記録媒体の種類による誤差を小さくして光量補正が可能な液滴乾燥装置、液滴乾燥プログラム及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の液滴乾燥装置は、液滴を吐出して画像を形成する形成部によって記録媒体に吐出された液滴に対し光を照射して乾燥させる複数の光源を備え、かつ前記複数の光源の各々の光量が可変とされた乾燥部と、前記形成部によって前記記録媒体に形成された画像を読み取るとともに前記記録媒体に対して前記乾燥部と同じ側に配置された読取部で、前記複数の光源の各々から照射される光の光量を読み取って得られた光量情報を用い、前記乾燥部の光量分布が予め定められた目標の範囲内となるように前記複数の光源の各々の光量を補正する補正手段と、を含むものである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記読取部が電荷結合素子で構成されるものである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記複数の光源の各々は、複数の面発光型半導体レーザ素子を備えるものである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記複数の光源の各々から照射される光を前記読取部に導く導光部をさらに含むものである。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記複数の光源は前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に配列され、前記複数の光源の各々は、前記記録媒体の搬送方向に配列された複数の面発光型半導体レーザ素子を備え、前記複数の光源の各々から照射される光を前記搬送方向に走査して前記読取部に導く導光部をさらに含み、前記補正手段は、前記複数の光源から照射される光の積算光量が前記読取部で読み取られるように前記導光部を走査させ、前記複数の光源の前記積算光量と前記予め定められた目標との差分を前記乾燥部に負帰還させて前記複数の光源の各々の光量を補正するものである。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記導光部は、前記記録媒体の種類に応じた減衰フィルタを備えるものである。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項７に記載の画像形成装置は、前記形成部と、前記形成部に対し前記記録媒体の搬送方向下流側に配置された請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の液滴乾燥装置と、前記液滴乾燥装置に対し前記搬送方向下流側に配置された前記読取部と、を含むものである。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記複数の光源の各々から照射される光を前記読取部に導く導光部をさらに含み、前記記録媒体はロール紙であり、前記導光部は、前記乾燥部に対し前記ロール紙の搬送経路を挟んで反対側に設けられたものである。
【００１３】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記補正手段は、前記ロール紙が供給され、前記乾燥部と前記導光部との間に前記ロール紙が存在する状態で前記複数の光源の各々の光量を補正するものである。
【００１４】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記導光部は、前記ロール紙の種類に応じた可変減衰フィルタを備えるものである。
【００１５】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記補正手段は、前記ロール紙が裁断され、前記乾燥部と前記導光部との間に前記ロール紙が存在しない状態で前記複数の光源の各々の光量を補正するものである。
【００１６】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載の発明において、前記形成部の保守時において前記形成部、前記液滴乾燥装置、及び前記読取部を前記記録媒体の搬送経路から退避位置に退避させる退避機構をさらに含み、前記補正手段は、前記退避機構によって前記形成部、前記液滴乾燥装置、及び前記読取部が前記退避位置に退避された状態で前記複数の光源の各々の光量を補正するものである。
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項１３に記載の液滴乾燥プログラムは、コンピュータを、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の液滴乾燥装置の補正手段として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、請求項７及び請求項１３に記載の発明によれば、記録媒体に形成された画像を画像読取手段で読み取った画像データを用いて光量の補正を行う場合と比較して、記録媒体の種類による誤差を小さくして光量補正がなされる、という効果が得られる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、他の種類の受光素子で構成する場合と比較して、受光面積が広くされる、という効果が得られる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、端面発光型半導体レーザ素子を備える場合と比較して、素子の実装が容易になる、という効果が得られる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、光源から照射される光を導光部によらず直接読取部に導く場合と比較して、読取部の位置を変更せずに光源から照射される光が読取部に導かれる、という効果が得られる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、複数の光源の各々から照射される光を一括して読取部に導く場合と比較して、既存の読取部が活用され、また、複数の面発光型半導体レーザ素子ごとの光量情報を用いて各面発光型半導体レーザ素子の光量を補正する場合と比較して、光量補正が効率的になされる、という効果が得られる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、固定の減衰フィルタを備える場合と比較して、記録媒体の種類に応じて読取部への光量入力が調整される、という効果が得られる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、導光部を乾燥部に対しロール紙の搬送経路と同じ側に設ける場合と比較して、導光部の構成が単純になる、という効果が得られる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、ロール紙を裁断して光源の光量を補正する場合と比較して、光量補正がより簡易になされる、という効果が得られる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、固定減衰フィルタを備える場合と比較して、ロール紙の種類に応じて減衰率が設定される、という効果が得られる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、ロール紙を給紙した状態で光源の光量を補正する場合と比較して、光量補正がより正確になされる、という効果が得られる。
【００２８】
請求項１２に記載の発明によれば、退避位置に退避させず通常の位置で光源の光量を補正する場合と比較して、記録媒体の状態とは無関係に光量補正がなされる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態に係る乾燥ユニットの構成を示す平面図、及び乾燥ブロックの制御回路を示す図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図５】第１の実施の形態に係る光量補正方法を説明する図の一部である。
【図６】第１の実施の形態に係る光量補正方法を説明する図の一部である。
【図７】第１の実施の形態に係る光量補正処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図９】第３の実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図１０】第４の実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をインクジェット方式の画像形成装置に適用した形態を例示して説明する。
【００３１】
［第１の実施の形態］
まず、図１ないし図３を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０の構成について説明する。
【００３２】
図１に示すように、画像形成装置１０は、ヘッドユニット２６、乾燥ユニット１４、ＩＬＳ１６、補正光学系１８、制御部２０、給紙ロール２２、及び巻取ロール２４を備えている。画像形成装置１０は、記録媒体としての連帳紙Ｐの表面、必要に応じ加えて裏面に画像を形成する機能を備えている。乾燥ユニット１４、及び補正光学系１８を含む構成が本実施の形態に係る液滴乾燥装置を構成している。なお、以下では、画像を形成することを「印刷する」という場合がある。
【００３３】
ヘッドユニット２６は、連帳紙Ｐにインク滴（液滴の一例）を吐出してＫ（ブラック）色の画像を形成するインクジェットヘッド１２Ｋと、Ｃ（シアン）色の画像を形成するインクジェットヘッド１２Ｃと、Ｍ（マゼンタ）色の画像を形成するインクジェットヘッド１２Ｍと、Ｙ（イエロー）色の画像を形成するインクジェットヘッド１２Ｙとを備えている。そして、インクジェットヘッド１２Ｋと、インクジェットヘッド１２Ｃと、インクジェットヘッド１２Ｍと、インクジェットヘッド１２Ｙとは、この順番で連帳紙Ｐの搬送方向（図１中、符号Ｐの下の矢印で示された＋Ｙ方向。以下、「用紙搬送方向」）に沿って上流側から下流側に連帳紙Ｐと対向するように配列されている。
【００３４】
なお、本実施の形態において、インクジェットヘッド１２Ｋと、インクジェットヘッド１２Ｃと、インクジェットヘッド１２Ｍと、インクジェットヘッド１２Ｙと、の並ぶ順番は一例であって、図１の順番に限定されることはない。また、以後の説明では、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙを区別しない場合には、符号に付しているＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙを省略する。
【００３５】
乾燥ユニット１４は、ヘッドユニット２６に対して用紙搬送方向の下流側に配置され、連帳紙Ｐに形成された画像を乾燥させる。本実施の形態では、乾燥ユニット１４としてレーザを用いた乾燥装置を採用しており、乾燥ユニット１４は、連帳紙Ｐに形成された画像を乾燥のための熱源として、複数のＶＣＳＥＬ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ）素子を備えている。なお、熱源としてのレーザはＶＣＳＥＬ素子に限定されず、他の種類のレーザ素子、例えば端面発光型の半導体レーザ素子等を用いてもよい。
【００３６】
ＩＬＳ１６は、主として、連帳紙Ｐへの印刷処理において印刷物の印刷状態をモニタする場合の画像読取装置としての機能を備えている。ＩＬＳ１６は、図示しない発光部及び受光部を含んで構成されており、発光部から出射した光が連帳紙Ｐで反射され、該反射光を受光部で検出することにより、連帳紙Ｐの印刷領域の反射光学濃度（いわゆるＯＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）値）が測定される。ＩＬＳ１６の発光部には、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｉｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等が用いられ、受光部には、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等が用いられる。
【００３７】
本実施の形態に係る画像形成装置１０では、ＩＬＳ１６を、さらに乾燥ユニット１４の光量ムラを補正する場合の光量計測装置として使用しているが、詳細については後述する。なお、ＩＬＳ１６としては、反射型インラインセンサに限らず透過型インラインセンサを用いてもよい。
【００３８】
補正光学系１８は、ミラー１８ａ、ミラー１８ｂを含んで構成されている。補正光学系１８は、乾燥ユニット１４で発光されたレーザ光の光束Ｌを光量計測装置としてのＩＬＳ１６に導くための光学系であり、図１では、補正光学系１８の基本構成を示している。光束Ｌは、ミラー１８ａ及びミラー１８ｂで９０°ずつ折り返され、ＩＬＳ１６の受光面に到達する。後述するように、乾燥ユニット１４からの光束ＬはＹ軸方向に幅をもっているので、ミラー１８ａはＹ軸方向に移動しつつ幅のある光束Ｌを走査してＩＬＳ１６に導くように構成されている。なお、以下の実施の形態では、乾燥ユニット１４で発光されたレーザ光の光束をＩＬＳ１６に導く光学系としてミラー１８ａ及び１８ｂを用いる形態を例示して説明するが、これに限られず、他の光学素子、例えば三角プリズム等を用いてもよい。
【００３９】
給紙ロール２２は、ヘッドユニット２６に連帳紙Ｐを供給する部位であり、当該ロールに連帳紙Ｐが巻き付けられている。給紙ロール２２は、図示しないフレーム部材に回転可能に支持されている。
【００４０】
巻取ロール２４は、当該ロールに画像が形成された連帳紙Ｐを巻き取る部位である。巻取ロール２４が図示しないモータから回転力を受けて回転することで、連帳紙Ｐが用紙搬送方向に沿って搬送されるようになっている。
【００４１】
制御部２０は、画像形成装置１０の各部を統括、制御する。制御部２０の詳細については後述する。
【００４２】
以上のように構成された画像形成装置１０は、以下のように動作する。すなわち、巻取ロール２４を回転させることで、用紙搬送方向の張力が連帳紙Ｐに付与され、給紙ロール２２から供給される連帳紙Ｐが用紙搬送方向に沿って搬送される。用紙搬送方向に沿って搬送される連帳紙Ｐは、まずヘッドユニット２６によって表面にインク滴が打ち込まれ、表面に印刷される。印刷された連帳紙Ｐは、乾燥ユニット１４に搬送されて乾燥される。
必要な場合には、乾燥後の連帳紙Ｐに印刷された画像をＩＬＳ１６で読み取って画像データを生成し、生成された画像データを用いて印刷状態をモニタする。
【００４３】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係る乾燥ユニット１４について説明する。図２（ａ）に示すように、乾燥ユニット１４は、用紙搬送方向（＋Ｙ方向）と直交（交差）する方向（Ｘ軸方向）に配列された複数（図３（ａ）では８個の場合を例示している）の乾燥ブロックＢ−１ないしＢ−８（以下、総称する場合は「乾燥ブロックＢ」）を備えている。また、各乾燥ブロックＢには、用紙搬送方向（Ｙ軸方向）に配列された複数（図３（ａ）では、１６個の場合を例示している）のＶＣＳＥＬ素子ＵＶが備えられ、印刷された連帳紙Ｐを乾燥させる場合には、このＶＣＳＥＬ素子ＵＶの各々を発光させる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、乾燥ユニット１４に含まれる乾燥ブロックＢの個数を８個とし、各乾燥ブロックに含まれるＶＣＳＥＬ素子ＵＶの個数を１６個とする形態を例示して説明するが、乾燥ブロックＢ及びＶＣＳＥＬ素子ＵＶの個数はこれらに限定されず、要求される乾燥能力等に応じて適切な個数を選択してよい。また、ＶＣＳＥＬ素子ＵＶも、単一のＶＣＳＥＬ素子に限らず、複数のＶＣＳＥＬ素子がアレイ状に配列されたＶＣＳＥＬアレイとしてもよい。
【００４５】
次に、図２（ｂ）を参照して、乾燥ユニット１４における光量の制御方法について説明する。ＶＣＳＥＬ素子の光量は一般に当該ＶＣＳＥＬ素子に流す駆動電流によって制御されるが、本実施の形態に係る乾燥ユニット１４でも、各ＶＣＳＥＬ素子ＵＶに流す駆動電流によって光量を制御している。
【００４６】
本実施の形態に係る乾燥ユニット１４では、一例として、乾燥ブロックＢの単位で駆動電流を制御しており、そのため、乾燥ブロックＢごとに駆動電流を制御する駆動回路（ドライバ）が接続されている。すなわち、乾燥ブロックＢ−１には、乾燥ブロックＢ−１に流す駆動電流Ｉ１を制御するドライバＤ１が接続されている。乾燥ブロックＢ−２ないしＢ−８にも、同様に駆動電流Ｉ２ないしＩ８を制御するためのドライバＤ２ないしＤ８が接続されている。なお、本実施の形態では、乾燥ブロックＢの単位で駆動電流を制御する形態を例示して説明するが、これに限られず、例えばＶＣＳＥＬ素子ＵＶ単位で駆動電流を制御するようにしてもよい。
【００４７】
つぎに、図３を参照して、制御部２０を含む画像形成装置１０の電気系の要部構成について説明する。
【００４８】
図３に示すように、本実施の形態に係る制御部２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、及びＮＶＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０６を備えている。ＣＰＵ１００、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４、及びＮＶＭ１０６の各々はバスＢＵＳを介して互いに接続されている。
【００４９】
ＣＰＵ１００は、画像形成装置１０の全体を統括、制御する。ＲＯＭ１０２は、画像形成装置１０の動作を制御する制御プログラムや、後述する光量補正処理プログラム等の各種プログラム、あるいは各種パラメータ等を予め記憶する記憶手段である。ＲＡＭ１０４は、各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる記憶手段である。ＮＶＭ１０６は、画像形成装置１０の電源スイッチが切られても保持しなければならない各種情報を記憶する不揮発性の記憶媒体である。
【００５０】
バスＢＵＳには、さらに、先述したヘッドユニット２６、乾燥ユニット１４、ＩＬＳ１６、及び補正光学系１８が接続されている。ヘッドユニット２６、乾燥ユニット１４、ＩＬＳ１６、補正光学系１８の各々は、バスＢＵＳを介して、ＣＰＵ１００等の制御部２０の各構成と接続され、ＣＰＵ１００によって制御される。
【００５１】
ヘッドユニット２６は、画像データに基づいて、連帳紙Ｐに印刷するようにＣＰＵ１００によって制御される。乾燥ユニット１４は、印刷された連帳紙Ｐの印刷面を乾燥させるように、ＣＰＵ１００によって制御される。ＩＬＳ１６は、乾燥ユニット１４の光量補正を行う場合に、乾燥ユニット１４の各ＶＣＳＥＬ素子ＵＶの光量を測定するようにＣＰＵ１００によって制御される。補正光学系１８は、乾燥ユニット１４の光量補正を行う場合に、ＶＣＳＥＬ素子ＵＶからの出射光の光束をＩＬＳ１６に向けて走査するように、ＣＰＵ１００によって制御される。
【００５２】
ところで、画像形成装置、特にインクジェット方式の画像形成装置の高速化に伴い、記録媒体の印刷面上のインクを乾燥させる乾燥器も、高密度でかつ高出力の乾燥器が必要とされつつある。このような要求に対応する乾燥器として、レーザを用いた乾燥器（レーザ乾燥器）が検討されている。
【００５３】
各種レーザデバイスのうちでも、コストが比較的低く、低消費電力であり、２次元化が容易で、かつ高速変調が可能という優れた特性をもつＶＣＳＥＬ素子が有望視されている。そのようなレーザ乾燥器は、例えば、ＶＣＳＥＬ素子を、記録媒体としての記録紙の幅方向（主走査方向）、及び記録紙の搬送方向（副走査方向）にアレイ状に配置し、ＶＣＳＥＬアレイとして構成される。
【００５４】
ところが、ＶＣＳＥＬアレイを用いたレーザ乾燥器では、レーザ乾燥器に備えられる冷却器の冷却ムラ、レーザ乾燥器の製造ロットによる特性バラツキ、レーザ乾燥器を構成する複数の乾燥ユニットごとの特性バラツキ、あるいは経時的劣化等に起因して光量ムラが生じる。この光量ムラは、記録紙に印刷が施された印刷物の乾燥ムラを引き起こす要因となり、さらに、その乾燥ムラが印刷画像の濃度ムラを引き起こし、最終的な印刷物の品質を劣化させる。従って、このような印刷物の品質劣化を抑制する観点から、レーザ乾燥器の光量ムラを抑制する必要が生じ、そのためには、レーザ乾燥器を構成するＶＣＳＥＬ素子の発光光量を補正し、ＶＣＳＥＬアレイ内で光量を均一にする、あるいは目標とする光量分布にすることが求められている。
【００５５】
ＶＣＳＥＬアレイ内の光量を均一にするひとつの方法として、ＶＣＳＥＬアレイ製造時に光量の初期データを取得し、そのデータをもとに画像形成装置へ搭載後に画像形成装置内において光量ムラを補正するという方法がある。しかしながら、係る方法では、画像形成装置に搭載してからの「設置誤差」、「経時劣化」、「冷却能力変化」による光量ムラを補正することはできない。そのため、ＶＣＳＥＬアレイの光量を初期的、又は定期的に画像形成装置内で測定し、画像形成装置内で補正して均一化する方法が求められる。
【００５６】
画像形成装置内での定期的な補正に対応するひとつの方法として、画像形成装置に搭載されているＩＬＳの画像読取機能を利用する方法がある。すなわち、印刷物（印刷された記録媒体）をレーザ乾燥器で乾燥させた後、印刷面をＩＬＳで読み取って画像データを取得し、取得した画像データにおける画像の濃淡からレーザ乾燥器の光量のムラを判断し、判断した光量のムラに基づいてレーザ乾燥器の光量の補正を行う方式である。
【００５７】
上記の画像の濃淡による光量のムラの判断は、記録媒体上に打滴されたインク滴が、レーザ乾燥器で乾燥される前に、記録媒体上の目標位置からずれる場合があるという現象に基づいている。従って、印刷する記録媒体が、例えば紙の場合とＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムとでは、同じ画像データに基づく印刷であっても濃度ムラの程度が異なる。記録媒体により濃度ムラの程度が異なると、濃度ムラの程度と補正すべき光量ムラとの対応を決定しにくい。すなわち、印刷物をＩＬＳで読み取って光量ムラを補正するこの方法では、記録媒体の種類によって誤差が生ずるので、例えば補正する場合の記録媒体の種類を固定するなどの工夫を要することになり、不便である。
【００５８】
そこで、本実施の形態では、ＩＬＳで直接レーザ乾燥器の光量を読み取り、その読み取り結果を利用してレーザ乾燥器の光量の補正を行っている。このことにより、本実施の形態に係る液滴乾燥装置、及び画像形成装置では、レーザ乾燥器の光量（輝度）が直接測定されるため、記録媒体の種類による誤差を小さくしてレーザ乾燥器の光量の補正が行われる。その結果、印刷で使用中の記録媒体の交換を行う必要もなく、補正用途だけに記録媒体を使用する必要もない。
【００５９】
図４を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０Ａについて説明する。画像形成装置１０Ａは、基本構成である画像形成装置１０の補正光学系１８を補正光学系１８Ａに変更した形態である。従って、ヘッドユニット２６、乾燥ユニット１４、ＩＬＳ１６、制御部２０、給紙ロール２２、及び巻取ロール２４については画像形成装置１０と同様なので、同じ符号を付して説明を省略する。ただし、後述するように、画像形成装置１０Ａでは、乾燥ユニット１４として、乾燥ユニット１４−１と１４−２との２ユニットを備えている。
【００６０】
図４（ａ）に示すように、本実施の形態に係る補正光学系は、ハーフミラー１８ｃ、ミラー１８ｄ、光吸収部材１８ｅ、可変減衰フィルタ１８ｆ、及びスリット１８ｇを備えている。本実施の形態は、連帳紙Ｐの搬送は停止させるが、切断（カット）はしない形態である。
【００６１】
ハーフミラー１８ｃは、先述した画像形成装置１０のミラー１８ａに相当し、乾燥ユニット１４のＶＣＳＥＬ素子ＵＶから出射された光束Ｌを、ミラー１８ｄを介し、ＩＬＳ１６に導くようにＹ軸方向に移動され、走査される。
【００６２】
ミラー１８ａがハーフミラー１８ｃに変更されているのは、光束Ｌの光量を減衰させ、ＩＬＳ１６に入射される光量が過大入力とならないようにするためでり、過大入力が懸念されない場合にはミラー１８ａのままであってもよい。
【００６３】
ミラー１８ｄは、画像形成装置１０のミラー１８ｂに相当し、ハーフミラー１８ｃで折り返された光束Ｌをさらに折り返してＩＬＳ１６に導く。ミラー１８ｄは、光束Ｌの光量を減衰させるためにハーフミラーとしてもよい。その際には、ハーフミラーを透過する光を吸収させるように、以下で述べる光吸収部材を配置してもよい。
【００６４】
光吸収部材１８ｅは、ハーフミラー１８ｃを透過する光が画像形成装置１０Ａ内で迷光とならないように、透過光を吸収させる部材である。
【００６５】
可変減衰フィルタ１８ｆは、光束Ｌの光量をさらに減衰させるためのフィルタである。
図４（ｂ）に、本実施の形態に係る可変減衰フィルタ１８ｆの構成を示す。図４（ｂ）に示すように、可変減衰フィルタ１８ｆは、同軸状に配置された減衰率の異なるフィルタＦ１ないしＦ４を備え、フィルタＦ１ないしＦ４を回転軸Ｃを中心として回転させることにより、ＩＬＳ１６に入射させる光量に応じて減衰率が変更される。
【００６６】
ここで、本実施の形態は、連帳紙Ｐが、給紙ロール２２と巻取ロール２４との間に張られたままの状態で乾燥ユニット１４の光量補正を行う形態であるため、乾燥ユニット１４の光束Ｌの光量は連帳紙Ｐを透過することにより減衰する。一方では、画像形成装置１０Ａで用いられる連帳紙Ｐにも種類があり、さらには記録媒体は連帳紙に限られないので、記録媒体の種類により減衰率が異なる。その異なる記録媒体の減衰率に対応するため、画像形成装置１０Ａの補正光学系１８Ａでは、可変減衰フィルタ１８ｆを採用している。なお、本実施の形態では、減衰率の異なる４つのフィルタＦ１ないしＦ４を備える可変減衰フィルタ１８ｆを例示して説明するが、これに限られず、要求される減衰率の種類等に応じ、いくつであってもよい。
【００６７】
スリット１８ｇは、光束Ｌの光量を制限するとともに、光束Ｌの断面積の形状、大きさをＩＬＳ１６の受光面に合わせるために設けられる部材である。スリット１８ｇに至るまでの部材で減衰率が充分である場合、あるいは光束Ｌの断面形状等がＩＬＳ１６の受光面に適合している場合には、スリット１８ｇは必ずしも必要ない。
【００６８】
次に、図５ないし図７を参照して、本実施の形態に係る乾燥ユニット１４の光量補正方法について、より詳細に説明する。先述したように、画像形成装置１０Ａの乾燥ユニット１４は、乾燥ユニット１４−１と乾燥ユニット１４−２の２台のユニットを備えている。
図５及び図６に示すように、乾燥ユニット１４−１は、乾燥ブロックＢ１−１ないしＢ１−８の８個の乾燥ブロックを備え、乾燥ユニット１４−２は、乾燥ブロックＢ２−１ないしＢ２−８の８個の乾燥ブロックを備えている。
【００６９】
図５及び図６は、ハーフミラー１８ｃをＹ軸方向に走査させ、ＩＬＳ１６により乾燥ユニット１４の光量を測定する場合の一連の動作状態を示している。図７は、本実施の形態に係る乾燥ユニット１４の光量補正を行うためのプログラムである光量補正処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
図５（ａ）は、ハーフミラー１８ｃを−Ｙ方向から＋Ｙ方向に移動させ、乾燥ユニット１４−１を走査した状態の平面図を示している。本実施の形態に係る光量補正処理では、乾燥ブロックＢをひとつおきに発光させる形態を採用しており、図５（ａ）では、まず、乾燥ユニット１４−１の偶数符号の乾燥ブロック、Ｂ１−２、Ｂ１−４、Ｂ１−６、及びＢ１−８を発光させると共に、ハーフミラー１８ｃを走査させて積算光量ＬＡを取得する。その際、奇数符号の乾燥ブロック、Ｂ１−１、Ｂ１−３、Ｂ１−５、及びＢ１−７の発光は停止させる。
【００７１】
図５（ｂ）は、横軸に乾燥ブロックの符号ＢＮをとり、縦軸に積算光量ＬＡをとって、乾燥ユニット１４−１の乾燥ブロック、Ｂ１−２、Ｂ１−４、Ｂ１−６、及びＢ１−８の積算光量ＬＡを示したグラフである。本実施の形態では、図２（ａ）に示すように、乾燥ブロックＢをＹ軸方向に走査すると、１６個のＶＣＳＥＬ素子ＵＶの光量を順次読み取り、積算していくことになるので、乾燥ブロックＢごとに積算光量ＬＡが取得される。なお、本実施の形態においてひとつおきに乾燥ブロックＢの光量を読み取るのは、積算光量ＬＡのプロファイル（分布形状）を分離するためであり、積算光量のプロファイルの分離が要求されない場合には８個の乾燥ブロックＢを一度に発光させ、ハーフミラー１８ｃで走査してもよい。
【００７２】
本実施の形態では、先述したように、ＶＣＳＥＬ素子ＵＶの光量制御を乾燥ブロックＢ単位で行っている。そして、各乾燥ブロックＢの光量補正の要否は、乾燥ブロックＢごとの積算光量ＬＡのピーク値と積算光量ＬＡの目標値とを比較して決定する。本実施の形態では、積算光量ＬＡのピーク値の目標値として、上限目標値ＬＡＨ及び下限目標値ＬＡＬを設けており、各乾燥ブロックＢの積算光量ＬＡのピーク値が上限目標値ＬＡＨを超える場合、又は下限目標値ＬＡＬに満たない場合を光量補正要と判断する。また、その際の測定した積算光量ＬＡのピーク値と上限目標値ＬＡＨとの差分、又は下限目標値ＬＡＬとの差分を補正量Ｌｅとする。
【００７３】
なお、本実施の形態では、上限目標値ＬＡＨ及び下限目標値ＬＡＬは、紙幅方向（Ｘ軸方向、図２（ａ）参照）の乾燥ムラが抑制される程度に予め定め、ＲＯＭ１０２等の記憶手段に記憶させておいてもよい。
【００７４】
また、上限目標値ＬＡＨ及び下限目標値ＬＡＬは、乾燥ユニット１４のＶＣＳＥＬ素子ＵＶの発光面からＩＬＳ１６の受光面までの光学的損失（ハーフミラー１８ｃ、ミラー１８ｄ、可変減衰フィルタ１８ｆ、及びスリット１８ｇにおける損失を合計したもの）を考慮して、すなわち、乾燥ユニット１４からの出射光量が該光学的損失分だけ小さくなるものとして設定されている。しかしながら、これに限られず、上限目標値ＬＡＨ及び下限目標値ＬＡＬを、乾燥ユニット１４からの出力光量に対して設定し、測定した積算光量ＬＡを上記光学的損失分だけ大きくするように修正してもよい。
【００７５】
図５（ａ）の場合は、乾燥ブロックＢ１−２、Ｂ１−４、及びＢ１−６は光量補正の必要はなく、乾燥ブロックＢ１−８は光量補正の必要があり、その際の補正量はＬｅ１であると判断される。以上の測定結果は、ＲＡＭ１０４等の記憶手段に一時的に記憶させてもよい。
【００７６】
図５（ｃ）は、続けて乾燥ユニット１４−２の乾燥ブロックＢ２−２、Ｂ２−４、Ｂ２−６、及びＢ２−８を発光させ、ハーフミラー１８ｃにより＋Ｙ方向に走査した状態を示しており、図５（ｄ）は、その走査によって取得された各乾燥ブロックＢの積算光量ＬＡを示している。この際、乾燥ブロックＢ２−１、Ｂ２−３、Ｂ２−５、及びＢ２−７の発光は停止させている。図５（ｄ）を参照すると、乾燥ブロックＢ２−２、Ｂ２−４、Ｂ２−６、及びＢ２−８の積算光量ＬＡのピーク値は、上限目標値ＬＡＨと下限目標値ＬＡＬとの間にあるので、いずれの乾燥ブロックＢも光量補正の必要なしと判断される。
【００７７】
図６（ａ）は、続けて乾燥ユニット１４−２の乾燥ブロックＢ２−１、Ｂ２−３、Ｂ２−５、及びＢ２−７を発光させ、ハーフミラー１８ｃにより−Ｙ方向に走査した状態を示しており、図６（ｂ）は、その走査によって取得された各乾燥ブロックＢの積算光量ＬＡを示している。この際、乾燥ブロックＢ２−２、Ｂ２−４、Ｂ２−６、及びＢ２−８の発光は停止させている。図６（ｂ）を参照すると、乾燥ブロックＢ２−１、Ｂ２−３、及びＢ２−７は光量補正の必要はなく、乾燥ブロックＢ２−５は光量補正の必要があり、その際の補正量はＬｅ２であると判断される。以上の測定結果は、ＲＡＭ１０４等の記憶手段に一時的に記憶させてもよい。
【００７８】
図６（ｃ）は、続けて乾燥ユニット１４−１の乾燥ブロックＢ１−１、Ｂ１−３、Ｂ１−５、及びＢ１−７を発光させ、ハーフミラー１８ｃにより−Ｙ方向に走査した状態を示しており、図６（ｄ）は、その走査によって取得された各乾燥ブロックＢの積算光量ＬＡを示している。この際、乾燥ブロックＢ１−２、Ｂ１−４、Ｂ１−６、及びＢ１−８の発光は停止させている。図６（ｄ）を参照すると、乾燥ブロックＢ１−３、Ｂ１−５、及びＢ１−７は光量補正の必要はなく、乾燥ブロックＢ１−１は光量補正の必要があり、その際の補正量はＬｅ３であると判断される。以上の測定結果は、ＲＡＭ１０４等の記憶手段に一時的に記憶させてもよい。
【００７９】
以上の手順によって、乾燥ユニット１４−１及び１４−２の全ての乾燥ブロックＢの積算光量ＬＡが取得され、光量補正の必要のある乾燥ブロックの識別番号が、その補正量Ｌｅと共に、光量補正データとしてＲＡＭ１０４等の記憶手段に記憶されている。ＣＰＵ１００は、この光量補正データをＲＡＭ１０４等の記憶手段から読み出し、光量補正の必要のある乾燥ブロックＢのドライバＤ（図２（ｂ）参照）を制御して、当該乾燥ブロックＢの駆動電流値を変更し、つまり、積算光量ＬＡが下限目標値ＬＡＬに満たない場合にはその乾燥ブロックＢに流す駆動電流Ｉを増加させる一方、積算光量ＬＡが上限目標値ＬＡＨを越える場合にはその乾燥ブロックＢに流す駆動電流Ｉを減少させるようにフィードバック制御し、光量補正を行う。
【００８０】
次に、図７を参照して、本実施の形態に係る光量補正処理プログラムについて説明する。図７は、本実施の形態に係る光量補正処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。図７に示す処理は、例えば、ユーザにより図示しない入力部を介して実行開始の指示がなされると、制御部２０のＣＰＵ１００がＲＯＭ１０２等の記憶手段から本光量補正処理プログラムを読み込み、ＲＡＭ１０４等の記憶手段に展開して実行する。
【００８１】
なお、本実施の形態では、本光量補正処理をユーザの指示により実行する形態を例示して説明するが、これに限られず、画像形成装置１０Ａが自立的に、予め定められた期間ごとに定期的に実行する形態としてもよい。また、本実施の形態では、本光量補正処理プログラムがＲＯＭ１０２等の記憶手段に予め記憶されている形態を例示して説明するが、これに限られず、例えば、本光量補正処理プログラムが、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体に記憶されて提供される形態、又はネットワークを介して提供される形態としてもよい。
【００８２】
まず、ステップＳ１００では、上述した手順により、各乾燥ブロックＢの積算光量ＬＡを測定する。上述したように、本実施の形態では、乾燥ユニット１４の乾燥ブロックＢについて、ひとつおきに積算光量ＬＡを測定する。測定した積算光量ＬＡはデジタル値に変換し、ＲＡＭ等の記憶手段に一時的に記憶させる。
【００８３】
次のステップＳ１０２では、ステップＳ１００で測定した積算光量ＬＡが、上限目標値ＬＡＨを越えているか否かについて判定する。当該判定が否定判定となった場合にはステップＳ１０６に移行する一方、当該判定が肯定判定となった場合にはステップＳ１０４に移行して補正量Ｌｅを算出し、ＲＡＭ１０４等の記憶手段に記憶させる。
【００８４】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１００で測定した積算光量ＬＡが、下限目標値ＬＡＬ未満であるか否かについて判定する。当該判定が否定判定となった場合にはステップＳ１１０に移行する一方、当該判定が肯定判定となった場合にはステップＳ１０８に移行して補正量Ｌｅを算出し、ＲＡＭ１０４等の記憶手段に記憶させる。
【００８５】
ステップＳ１１０では、全乾燥ブロックＢについて積算光量ＬＡの測定が終了したか否かについて判定する。当該判定が肯定判定となった場合にはステップＳ１１４に移行する一方、当該判定が否定判定の場合には、ステップＳ１１２で次の乾燥ブロックＢに移行する準備をした後ステップＳ１００に戻り、乾燥ブロックＢの積算光量ＬＡの測定を継続する。
【００８６】
ステップＳ１１４では、ステップＳ１１２までの処理により得られた光量補正データをＮＶＭ１０６等の記憶手段に記憶させる。
【００８７】
次のステップＳ１１６では、各乾燥ブロックＢのうち光量補正が必要とされた乾燥ブロックＢについて光量補正を実行する。すなわち、先述したように、積算光量ＬＡが下限目標値ＬＡＬに満たない場合にはその乾燥ブロックＢに流す駆動電流Ｉを増加させる一方、積算光量ＬＡが上限目標値ＬＡＨを越える場合にはその乾燥ブロックＢに流す駆動電流Ｉを減少させるようにフィードバック制御する。その後、本光量補正処理プログラムを終了する。
【００８８】
なお、必要に応じ、例えば補正の精度を高める等の目的のため、本光量補正処理プログラムの終了後、再度乾燥ブロックＢごとの積算光量ＬＡを測定し、光量を補正するという処理を繰り返してもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態では、乾燥ブロックＢごとの積算光量ＬＡ（Ｙ軸方向の積算光量ＬＡ、図２（ａ）参照）の目標値として、一律の上限目標値ＬＡＨ、下限目標値ＬＡＬを設定する形態を例示したがこれに限られない。例えば、乾燥ユニット１４による乾燥領域のパターン（乾燥プロファイル）等に応じて、乾燥ブロックＢごとの積算光量ＬＡの目標値を変えてもよい。
【００９０】
［第２の実施の形態］
図８を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０Ｂについて説明する。図８（ａ）は画像形成装置１０Ｂの側面図を、図８（ｂ）は平面図を各々示している。本実施の形態は、連帳紙Ｐをカットして乾燥ユニット１４の光量補正を行う形態であり、画像形成装置１０Ａと比較して、補正光学系１８Ａが１８Ｂに置き換えられている点が異なる。その他の構成については画像形成装置１０Ａと同様なので、同じ符号を付して説明を省略する。なお、本実施の形態は、乾燥ユニット１４が１つの形態を例示して説明する。
【００９１】
本実施の形態に係る補正光学系１８Ｂは、ハーフミラー１８ｃ、ミラー１８ｄ、光吸収部材１８ｅ、減衰フィルタ１８ｈ、及びスリット１８ｉを備えている。ハーフミラー１８ｃ、ミラー１８ｄ、光吸収部材１８ｅは補正光学系１８Ａと同様の構成であり、同様の機能を有する。補正光学系１８Ｂでは、補正光学系１８Ａの可変減衰フィルタ１８ｆ及びスリット１８ｇが、固定減衰フィルタ１８ｈ及びスリット１８ｉに変更されている。画像形成装置１０Ｂも、ハーフミラー１８ｃをＹ軸方向に移動させて乾燥ユニット１４から出射される光束Ｌを走査し、乾燥ユニット１４の乾燥ブロックＢごとの積算光量ＬＡを測定する。
【００９２】
画像形成装置１０Ａでは、連帳紙Ｐを給紙状態のまま光量補正を行う形態であるため、乾燥ユニット１４からの光束Ｌの光量の連帳紙Ｐによる減衰率に合わせ、補正光学系１８Ａの減衰量を調整する必要があった。一方、本実施の形態に係る画像形成装置１０Ｂでは、光量補正に際して連帳紙Ｐをカットするので、連帳紙Ｐによる光量の減衰、あるいは連帳紙Ｐの紙種による減衰量のバラツキ等に関して考慮する必要がない。そこで、減衰フィルタは固定減衰フィルタ１８ｈとし、スリット１８ｉはこの固定減衰フィルタ１８ｈ上に一体的に形成している。むろん、これに限られず、スリット１８ｉと固定減衰フィルタ１８ｈとは分離して個別に設けてもよい。
【００９３】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置１０Ｂによれば、連帳紙Ｐ（一般に記録媒体）による乾燥ユニット１４の光量の減衰、光量のバラツキに対応する必要がないので、補正光学系が簡略化され、かつより正確な補正がなされる。
【００９４】
［第３の実施の形態］
図９を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０Ｃについて説明する。図９は、画像形成装置１０Ｃの平面図を示している。画像形成装置１０Ｃは、補正光学系をメンテナンスポジションＳに退避させて乾燥ユニット１４の光量補正を行う形態である。画像形成装置１０Ｂと比較して、メンテナンスポジションに退避させる退避機構が設けられている点のみ異なるので、各構成の説明は省略する。
【００９５】
メンテナンスポジションとは、主として、インクジェットヘッド１２に設けられたインク滴を吐出するノズルを保守するために、ヘッドユニット２６を移動させる位置のことである。ヘッドユニット２６をメンテナンスポジションに退避させ、インクジェットヘッド１２にキャッピングし、インクジェットヘッド１２のノズルからダミージェット（空吐出）させて、ノズルに付着した異物等を除去し、ノズルからインク滴が正常に吐出されるように保守する。
【００９６】
図９に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０Ｃでは、ヘッドユニット２６と共に、乾燥ユニット１４、補正光学系１８Ｃ、及びＩＬＳ１６もメンテナンスポジションＳに退避されるように構成されている。
【００９７】
以上のように構成された画像形成装置１０Ｃでは、乾燥ユニット１４、補正光学系１８Ｃ、及びＩＬＳ１６の各々をメンテナンスポジションＳに退避させ、上述した手順に則して乾燥ユニット１４の光量補正処理を行う。
【００９８】
本実施の形態に係る画像形成装置１０Ｃによれば、連帳紙Ｐをカットする必要がなく、効率的に光量補正処理が行われる。また、連帳紙Ｐを間に介して乾燥ユニット１４からの出射光の光量を測定する必要もないので、より正確な光量補正がなされる。
【００９９】
［第４の実施の形態］
図１０を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０Ｄについて説明する。画像形成装置１０Ｄは、画像形成装置１０Ｂの補正光学系１８Ｂを補正光学系１８Ｄに置き換えたものであり、その他の構成は画像形成装置１０Ｂと同様なので、同じ構成には同じ符号を付して説明を省略する。画像形成装置１０Ｄは、乾燥ユニット１４からの出射光の光束Ｌを集束させる手段を備えた形態である。
【０１００】
図１０に示すように、補正光学系１８Ｄは、レンズ１８ｊ、ハーフミラー１８ｃ、ミラー１８ｄ、固定減衰フィルタ１８ｈ、及びスリット１８ｉを備えている。ハーフミラー１８ｃ、ミラー１８ｄ、固定減衰フィルタ１８ｈ、及びスリット１８ｉは、補正光学系１８Ｂで説明したものと同じ機能を有し、本実施の形態に係る補正光学系１８Ｄでは、さらにレンズ１８ｊを有している。
【０１０１】
レンズ１８ｊは、乾燥ユニット１４からの出射光の光束Ｌの発散を抑制するために設けられたものであり、その焦点Ｆが、一例としてＩＬＳ１６の受光面に位置するように構成されている。また、レンズ１８ｊはハーフミラー１８ｃと一体として移動可能なように構成されており、ハーフミラー１８ｃと共に乾燥ユニット１４から出射される光束Ｌを走査する。なお、レンズ１８ｊの位置は図１０に示された位置に限られず、例えば、ハーフミラー１８ｃとミラー１８ｄとの間、あるいはスリット１８ｉとＩＬＳ１６との間に設けてもよい。また、例えば、ハーフミラー１８ｃと一体化して設けてもよい。また、レンズ１８ｊを設けた場合には、光束Ｌの形状を整形する素子としてのスリット１８ｉは省略してもよい。
【０１０２】
以上のように、構成された画像形成装置１０Ｄによれば、乾燥ユニット１４からの出射光の光束Ｌの発散を抑制して光量が測定されるので、より正確に乾燥ユニット１４からの出射光の光量が測定され、その結果、より正確な光量補正処理がなされる。
【０１０３】
なお、上記各実施の形態では、各乾燥ブロックＢの積算光量ＬＡの光量補正における目標値として、各乾燥ブロックＢの積算光量ＬＡのピーク値に対し、上限目標値ＬＡＨと下限目標値ＬＡＬとを設定する形態を例示して説明したが、これに限られない。例えば、目標値をひとつの目標値ＬＡ０とし、測定した積算光量ＬＡと目標値ＬＡ０との差分ΔＬＡ＝ＬＡ−ＬＡ０をフィードバックし、各乾燥ブロックＢに流れる駆動電流Ｉが変化するようにドライバＤを制御するようにしてもよい。すなわち、ΔＬＡが正の場合には、当該乾燥ブロックの駆動電流Ｉを減少させ、ΔＬＡが負の場合には、当該乾燥ブロックの駆動電流Ｉを増加させるようにドライバＤをフィードバック制御する。
【０１０４】
また、上記各実施の形態では、乾燥ブロックＢを用紙搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）に配列する形態を例示して説明したが、これに限られず、用紙搬送方向（Ｙ軸方向）に配列する形態としてもよい。
【０１０５】
また、上記各実施の形態では、記録媒体として連帳紙を用いる形態を例示して説明したが、これに限られず、一定のサイズに裁断された記録紙、いわゆるカット紙を用いる形態としてもよい。
【０１０６】
また、上記各実施の形態では、本発明を片面印刷に適用した形態を例示して説明したが、これに限られず、両面印刷に適用した形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  画像形成装置
１２      インクジェットヘッド
１４、１４−１、１４−２  乾燥ユニット
１６      ＩＬＳ
１８、１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ  補正光学系
１８ａ    ミラー
１８ｂ    ミラー
１８ｃ    ハーフミラー
１８ｄ    ミラー
１８ｅ    光吸収部材
１８ｆ    可変減衰フィルタ
１８ｇ    スリット
１８ｈ    固定減衰フィルタ
１８ｉ    スリット
１８ｊ    レンズ
２０      制御部
２２      給紙ロール
２４      巻取ロール
２６      ヘッドユニット
１００    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０４    ＲＡＭ
Ｂ        乾燥ブロック
ＢＵＳ    バス
Ｃ        回転軸
Ｄ        ドライバ
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４  フィルタ
Ｌ        光束
Ｐ        連帳紙
ＵＶ      ＶＣＳＥＬ素子
【図１】
0006604085.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006604085.tif 000008
【図８】
0006604085.tif 000009
【図９】
0006604085.tif 000010
【図１０】
0006604085.tif 000011