(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と、非可動部との間に所定長さで形成される隙間をカバーするカバー部材であって、
前記隙間の幅方向で弛むように前記隙間の長さ方向に複数並んで配置される第１弛み部と、前記第１弛み部同士の間で当該カバー部材にさらに弛みを付与する袋体からなる第２弛み部と、を備え、
前記袋体が前記第１弛み部に沿うように折り返されていることを特徴とするカバー部材。
【請求項２】
可動部と、非可動部との間に所定長さで形成される隙間の幅方向で弛むように配置される第１弛み部と、前記隙間で弛むように配置された前記第１弛み部から当該カバー部材にさらに弛みを付与するように形成される第２弛み部と、を備え、前記第１弛み部と前記第２弛み部とが前記隙間の長さ方向に交互に複数並んで配置されているカバー部材の製造方法であって、
前記第１弛み部を形成するシート状の本体部と、この本体部における前記隙間の長さ方向の両側に形成されて前記第２弛み部を形成するシート状の縁部と、を備え、
前記縁部における前記本体部の反対側に規定される外縁の長さが、前記本体部の前記縁部が形成される側に規定される当該本体部の幅の長さよりも長いカバー部材形成材料を複数準備する工程と、
隣接し合う前記カバー部材形成材料の前記外縁同士を当該外縁の全長に亘って互いに接続する工程と、
を有することを特徴とするカバー部材の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のカバー部材を使用したカバー構造体であって、
可動部と、非可動部との間に所定長さで形成される前記隙間の長さ方向に前記カバー部材が配置され、
前記第１弛み部が前記隙間の幅方向で弛むように配置され、前記第２弛み部が前記隙間で弛むように配置された前記第１弛み部から前記カバー部材にさらに弛みを付与するように形成されていることを特徴とするカバー構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部と非可動部との間に形成される隙間をカバーするカバー部材、このカバー部材の製造方法、及びこのカバー部材を使用したカバー構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加振設備を取り付ける内側基礎（可動部）と、この内側基礎の外側に形成される外側基礎（非可動部）とを分離し、内側基礎と外側基礎との間に形成される隙間を、シート部材でカバーした振動台設備が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このシート部材は、隙間の幅方向の中央で弛ませて配置されて、シート部材の横断面は略Ｕ字状を呈している。
このような振動台設備によれば、内側基礎と外側基礎との間に形成される隙間により、加振設備の振動が振動台設備の外側に伝播することが回避される。
また、この振動台設備によれば、隙間をカバーするシート部材が略Ｕ字状に弛んでいるので、シート部材は、振動設備の加振反力による内側基礎の変位を吸収することができる。つまり、振動設備の加振によりシート部材が破断することが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２１４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の振動台設備（例えば、特許文献１参照）は、内側基礎（可動部）の平面形状が円形であり、この内側基礎の周囲に形成される隙間が真円の環状に形成されている場合には、シート部材は内側基礎の変位を良好に吸収する。
しかしながら、内側基礎の平面形状が長方形や角丸長方形であり、この内側基礎の周囲に形成される隙間が直線状に形成される部分を多く含む場合には、シート部材は内側の変位を充分に吸収することができない問題がある。特に、内側基礎の加振方向が直線状に延びる隙間の方向と一致している場合には、その傾向が顕著となる。その結果、このような隙間をカバーする従来のシート部材は、内側基礎の加振の際に破断するおそれがある。
よって、隙間の延びる方向と可動部の加振方向とが一致する場合にであっても、可動部の変位を充分に吸収するカバー部材が望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、可動部と非可動部との間に形成される隙間の延びる方向と可動部の加振方向とが一致する場合であっても、可動部の変位を充分に吸収するカバー部材、このカバー部材の製造方法、及びこのカバー部材を使用したカバー構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決した本発明のカバー部材は、可動部と、非可動部との間に所定長さで形成される隙間をカバーするカバー部材であって、前記隙間の幅方向で弛むように前記隙間の長さ方向に複数並んで配置される第１弛み部と、前記第１弛み部同士の間で当該カバー部材にさらに弛みを付与する袋体からなる第２弛み部と、を備え、前記袋体が前記第１弛み部に沿うように折り返されていることを特徴とする。
【０００７】
また、前記課題を解決した本発明のカバー部材の製造方法は、可動部と、非可動部との間に所定長さで形成される隙間の幅方向で弛むように配置される第１弛み部と、前記隙間で弛むように配置された前記第１弛み部から当該カバー部材にさらに弛みを付与するように形成される第２弛み部と、を備え、前記第１弛み部と前記第２弛み部とが前記隙間の長さ方向に交互に複数並んで配置されているカバー部材の製造方法であって、前記第１弛み部を形成するシート状の本体部と、この本体部における前記隙間の長さ方向の両側に形成されて前記第２弛み部を形成するシート状の縁部と、を備え、前記縁部における前記本体部の反対側に規定される外縁の長さが、前記本体部の前記縁部が形成される側に規定される当該本体部の幅の長さよりも長いカバー部材形成材料を複数準備する工程と、隣接し合う前記カバー部材形成材料の前記外縁同士を当該外縁の全長に亘って互いに接続する工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記課題を解決した本発明のカバー部材を使用したカバー構造体は、可動部と、非可動部との間に所定長さで形成される前記隙間の長さ方向に前記カバー部材が配置され、前記第１弛み部が前記隙間の幅方向で弛むように配置され、前記第２弛み部が前記隙間で弛むように配置された前記第１弛み部から前記カバー部材にさらに弛みを付与するように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可動部と非可動部との間に形成される隙間の延びる方向と可動部の加振方向とが一致する場合であっても、可動部の変位を充分に吸収するカバー部材、このカバー部材の製造方法、及びこのカバー部材を使用したカバー構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態に係るカバー構造体を使用した振動試験装置の平面図、（ｂ）は、（ａ）のＩｂ−Ｉｂ断面図、（ｃ）は、（ａ）のＩｃ−Ｉｃ断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るカバー部材を使用したカバー構造体を部分的に示す部分斜視図である。
【図３】図２のカバー部材の展開図であり、カバー部材の長さ方向の一部を示す図である。
【図４】図１の振動試験装置のピットカバー（非可動部）に対してテーブル（可動部）が変位した際の、カバー構造体の動作説明図である。
【図５】図２のカバー部材の第１変形例の展開図であり、この変形例に係るカバー部材の長さ方向の一部を示す図である。
【図６】図２のカバー部材の第２変形例の展開図であり、この変形例に係るカバー部材の長さ方向の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
以下では、本実施形態のカバー部材を使用したカバー構造体について、このカバー構造体を有する振動試験装置を例にとって説明した後に、このカバー部材及びこのカバー部材の製造方法について説明する。
【００１２】
＜振動試験装置＞
図１（ａ）は、本実施形態に係るカバー構造体１１を使用した振動試験装置Ａの平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ断面図、図１（ｃ）は、図１（ａ）のＩｃ−Ｉｃ断面図である。本実施形態での振動試験装置Ａは、構造物（図示省略）の耐震試験を行うものであり、地震を模擬して周波数が数Ｈｚから数百Ｈｚの振動を被試験体としての構造物に与えるように構成されている。
【００１３】
図１（ａ）から（ｃ）に示すように、この振動試験装置Ａは、テーブル１と、支持体２と、ピットカバー３と、カバー構造体１１とを備えている。
図１（ｂ）及び（ｃ）中、符号５は、振動試験装置Ａの収容空間４としての凹部が設けられた基礎である。ちなみに、この収容空間４は、上方に矩形の開口部を有する略直方体形状となるように形成されている。
【００１４】
テーブル１は、平面視で両端が半円形の角丸長方形（長丸）になっている（図１（ａ）参照）。また、このテーブル１は、図示しない加振機構によりその長手方向に沿って変位するように振動する。
また、テーブル１は、その上面が基礎５の上面５ａと同一面内に位置するように鉛直方向に位置合わせされて収容空間４内に配置されている。
【００１５】
図１（ｂ）及び（ｃ）中、符号２は、収容空間４内でテーブル１を支持する支持体である。
この支持体２は、収容空間４の底面と、テーブル１の底部との間に配置されている。ちなみに、本実施形態の振動試験装置Ａにおいては、支持体２はテーブル１の振動を許容しつつテーブル１を支持している。なお、振動試験装置Ａは、支持体２上でのテーブル１の振動をより効率的に行うために、テーブル１と支持体２との間に転動体（図示省略）を配置する構成とすることもできる。
【００１６】
ピットカバー３は、テーブル１の周囲で収容空間４の開口部を塞ぐ板体で形成されている。
このようなピットカバー３の外周形状は、平面視でその外周が収容空間４の開口部に合せて矩形を呈している。また、ピットカバー３は、その上面が基礎５の上面５ａ及びテーブル１の上面と同一面内に位置するように、基礎５に固定されている。
【００１７】
このようなピットカバー３の内側には、テーブル１の周囲に幅Ｗの隙間６を形成するように、テーブル１の外周よりも大きい角丸長方形（長丸）の開口が形成されている。
つまり、ピットカバー３の内周縁と、テーブル１の外周縁とは、隙間６を挟んで向き合うこととなる。そして、図示しない加振機構によりテーブル１が振動する際に、テーブル１が特許請求の範囲にいう可動部となり、ピットカバー３が特許請求の範囲にいう非可動部となる。
【００１８】
＜カバー構造体及びカバー部材＞
カバー構造体１１は、シート状のカバー部材１２がテーブル１（可動部）とピットカバー３（非可動部）との間に形成される隙間６の長さ方向に沿って配置される。
このカバー構造体１１は、図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、シート状のカバー部材１２が横断面視で略Ｕ字状を呈するように隙間６の長さ方向に配置されることで構成される。
図２は、本実施形態に係るカバー部材１２を使用したカバー構造体１１を部分的に示す部分斜視図である。
【００１９】
カバー構造体１１は、図２に示すように、第１弛み部１３と、第２弛み部１４とが隙間６（図１参照）の延在方向（長さ方向）Ｄに沿って交互に複数並ぶように接続されて配置されている。
【００２０】
第１弛み部１３は、後記するカバー部材形成材料２１（図３参照）の本体部２２（図３参照）を形成する、平面視で矩形のシート部分が隙間６（図１参照）の幅方向に略Ｕ字状に弛んで形成されたものである。
【００２１】
第２弛み部１４は、第１弛み部１３の略Ｕ字状の端縁の長さよりも長い底縁１５ａを有する袋体１５で形成される。この袋体１５は、隣接するカバー部材形成材料２１（図３参照）の外縁２３ａ（図３参照）同士を当該外縁２３ａの全長に亘って互いに接続して前記底縁１５ａを形成したものである。
【００２２】
この袋体１５の開口部１５ｂは、隣接する第１弛み部１３同士の間に形成される。具体的には、この開口部１５ｂは、隣接する第１弛み部１３の、略Ｕ字状の端縁同士の合せ目として現れる。
このような袋体１５からなる第２弛み部１４は、隙間６（図１参照）の幅方向に弛むように配置される第１弛み部１３からさらにこのカバー部材１２に弛みを付与するように形成される。
なお、図２は、袋体１５が第１弛み部１３の外周面に沿うように、隙間６（図１参照）の延在方向（長さ方向）Ｄに折り返された様子を示している。
【００２３】
カバー構造体１１は、テーブル１（図１参照）の外周縁と、ピットカバー３（図１参照）の内周縁のそれぞれに支持される一対の支持縁１６，１６を有している。この支持縁１６は、隙間６（図１参照）の延在方向（長さ方向）Ｄに並ぶカバー部材形成材料２１（図３参照）の側部２４（図３参照）同士が接続されて形成されたものである。
【００２４】
この支持縁１６は、隙間６の延在方向（長さ方向）Ｄに沿って延びるように形成されている。
ちなみに本実施形態での支持縁１６，１６は、テーブル１の縁部上面、又はピットカバー３の縁部上面と、別途用意した図示しない長尺の支持板との間で挟持され、前記の縁部上面と支持板とは、例えばボルト等により締結される。これによりカバー構造体１１は、隙間６の延在方向（長さ方向）Ｄに沿うように取り付けられることとなる。
【００２５】
＜カバー部材の製造方法＞
次に、カバー構造体１１を構成するカバー部材１２の製造方法について説明する。
図３は、カバー部材１２の展開図であり、カバー部材１２の長さ方向の一部を示す図である。
図３中、符号２１は、カバー部材１２を形成するカバー部材形成材料、符号２２は、第１弛み部１３に対応する部分となる本体部、符号２３は、第２弛み部１４に対応する部分となる縁部、符号２４は、支持縁１６に対応する部分となる側部である。
【００２６】
本実施形態のカバー部材１２の製造方法では、まず、次に説明するカバー部材形成材料２１（図３参照）を、隙間６（図１参照）の長さに応じて複数準備する。
このカバー部材形成材料２１は、図３に示すように、第１弛み部１３（図２参照）を形成するシート状の本体部２２と、第２弛み部１４（図２参照）を形成する縁部２３と、支持縁１６（図２参照）を形成する側部２４と、を備えている。
【００２７】
本実施形態での本体部２２は、平面形状が矩形のシート部材で形成されている。
本体部２２の横幅Ｈ１は、隙間６の幅Ｗ（図１（ｂ）及び（ｃ）参照）よりも長く設定され、望ましくは幅Ｗの１．１〜１０倍に設定される。本体部２２の縦幅Ｈ２は、隙間６の幅Ｗ（図１（ｂ）及び（ｃ）参照）の長さに応じて適宜に設定することができる。
【００２８】
縁部２３は、本体部２２における隙間６の延在方向（長さ方向）Ｄの両側で当該本体部２２に接続されるように形成されている。
本実施形態での縁部２３は、この縁部２３の本体部２２の反対側に規定される外縁２３ａの長さが、縁部２３が形成される側に規定される本体部２２の横幅Ｈ１の長さよりも長い、本体部２２からの膨出部分で形成される。
ちなみに、本実施形態での縁部２３は、本体部２２の横幅Ｈ１方向に延びる辺をその弦２２ａとする円弧（外縁２３ａ）と、当該弦２２ａとの間で囲まれる平面形状を有するシート部材で形成されている。
なお、縁部２３の形状は、外縁２３ａの長さが本体部２２の横幅Ｈ１よりも長ければこれに限定されるものではない。他の縁部２３の形状については後に詳しく説明する。
【００２９】
側部２４は、平面形状が略矩形のシート部材で形成されている。この側部２４は、本体部２２の横幅Ｈ１方向の両側で本体部２２に接続され、本体部２２に接続される側部２４の１辺とこれに対向する辺とは、本体部２２の縦幅Ｈ２と同じ長さになっている。側部２４の他の２辺の長さは、適宜に設定することができる。
【００３０】
このようなカバー部材形成材料２１は、所定のシート部材から本体部２２、縁部２３及び側部２４が一体になったものを切断し、又は打ち抜いて形成することができる。
【００３１】
ちなみに、前記のシート部材（図示省略）としては、例えば、補強繊維を含む可撓性樹脂シート等を好適に使用することができる。
【００３２】
補強繊維としては、短繊維、長繊維のいずれをも使用することができるが、長繊維を含むものが望ましい。また、互いに直交する方向に長繊維が樹脂シート中に組み入れられたシート部材は特に望ましい。
【００３３】
樹脂シートを構成する樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、天然ゴム、合成ゴム等が挙げられる。
【００３４】
以上のようなカバー部材形成材料２１の準備工程に続いて、本実施形態での製造方法では、隣接し合うカバー部材形成材料２１の外縁２３ａ同士を当該外縁２３ａの全長に亘って互いに接続する接続工程が実施される。
【００３５】
この接続工程により、隣接し合う本体部２２同士の間には、隣接し合う縁部２３同士の外縁２３ａ同士が接続された底縁１５ａ（図２参照）を有する袋体１５（図２参照）が形成される。この際、前記したように袋体１５の開口部１５ｂは、隣接する第１弛み部１３同士の間に略Ｕ字状の端縁同士の合せ目として現れる。
【００３６】
外縁２３ａ同士の接続は、例えば接着、熱融着、縫合等により行うことができる。
そして、本体部２２からなる第１弛み部１３（図２参照）と、この第１弛み部１３同士の間に袋体１５（縁部２３）からなる第２弛み部１３とが形成されることにより、カバー部材１２の製造方法は終了する。
このような製造方法で得られるカバー部材１２が、前記のように隙間６（図１参照）に配置されることにより、本実施形態のカバー構造体１１が形成される（図２参照）。
【００３７】
次に、カバー構造体１１の動作について説明するとともにこのカバー構造体１１の奏する作用効果について説明する。
図４は、図１の振動試験装置Ａのピットカバー３（非可動部）に対してテーブル１（可動部）が変位した際の、平面視でのカバー構造体１１の動作説明図である。この図４は、隙間６（図１参照）に配置されたカバー構造体１１の第２弛み部１４（図２参照）付近を部分的に拡大して模式的に表したものである。
【００３８】
図４中、二点鎖線で囲まれる領域Ｂは、加振によってテーブル１がピットカバー３に対して白抜き矢印の方向に変位した際に、平面視で矩形のカバー構造体１１の所定の領域（図示省略）におけるテーブル１側の辺が「変位量Ｃ」でシフトして平行四辺形となった場合を模式的に表したものである。
【００３９】
図４に示すように、テーブル１の加振によりカバー構造体１１のテーブル１側が変位量Ｃで白抜き矢印の方向にシフトした場合に、二点鎖線で囲まれる領域Ｂは、対角線ＦＧ方向に伸長する。
【００４０】
ここで本実施形態のカバー構造体１１は、従来の振動台設備における隙間をカバーするシート部材（例えば、特許文献１参照）と異なって、加振に伴いカバー構造体１１の伸長方向（領域Ｂの対角線ＦＧ方向）に、第２弛み部１４による余分の弛み代Ｅを有する。
【００４１】
ところで、前記のように、従来の振動台設備のシート部材（例えば、特許文献１参照）では、振動台設備の可動部と非可動部との間の隙間が直線状に延び、可動部の加振方向がこの隙間の延在方向に一致すると、可動部の変位を充分に吸収することができずに、シート部材が破断するおそれがあった。
【００４２】
これに対して、本実施形態のカバー構造体１１は、第１弛み部１３同士の間に第２弛み部１４を有する。つまり前記のように、本実施形態のカバー構造体１１は、加振によるカバー構造体１１の伸長方向に、第２弛み部１４による余分の弛み代Ｅを有する（図４参照）。したがって、本実施形態のカバー構造体１１によれば、従来の振動台設備のシート部材（例えば、特許文献１参照）と異なって、幅に対して長さの長い隙間６に適用したとしても、可動部（テーブル１）と非可動部（ピットカバー３）との相対変位を充分に吸収することができる。よって、このカバー構造体１１によれば、カバー構造体１１を構成するカバー部材１２が破断するおそれが低減する。
【００４３】
また、本実施形態のカバー部材１２及びその製造方法によれば、所定のシート部材を所定の形状となるように打ち抜いたカバー部材形成材料２１を複数接続することで簡単にカバー構造体１１を形成することができる。
【００４４】
また、本実施形態のカバー部材１２によれば、前記のようにこれを略Ｕ字状に湾曲させてカバー構造体１１を形成した際に、第２弛み部１４を形成する袋体１５が第１弛み部１３に沿うように折り返されてその初期位置が設定される。よって、このカバー部材１２によれば、第１弛み部１３同士の間で単に鉛直方向に垂れ下がるように第２弛み部１４が形成されるものと比べて鉛直方向にコンパクト化することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。
前記実施形態のカバー部材１２を形成するカバー部材形成材料２１では、縁部２３の外縁２３ａが円弧であるものについて説明したが、外縁２３ａの長さが本体部２２の横幅Ｈ１よりも長ければこれに限定されるものではない。
図５は、図２のカバー部材１２の第１変形例の展開図である。
【００４６】
図５に示すように、カバー部材形成材料２１の縁部２３の形状は、二等辺三角形となっている。ちなみに、縁部２３の形状は、隣接し合う縁部２３の外縁２３ａの長さが等しければ、他の多角形とすることもできる。
なお、図５中、符号２２は、本体部であり、符号２２ａは、図４の弦２２ａに対応する本体部２２の一辺であり、符号２４は、側部であり、符号Ｄは、隙間６（図１参照）の延在方向（長さ方向）である。
【００４７】
また、前記実施形態及び第１変形例では、各カバー部材形成材料２１が個別に分離しているものを想定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、各カバー部材形成材料２１が互いに接続されて一体になった構成とすることもできる。
【００４８】
図６は、図２のカバー部材１２の第２変形例の展開図である。
図６に示すように、本発明でのカバー部材形成材料２１は、隣接する本体部２２同士の間で縁部２３同士が接続されて一体となった構成とすることもできる。
なお、図６中、符号２３ａは、縁部２３の外縁であり、符号２２ａは、図４の弦２２ａに対応する本体部２２の一辺であり、符号２４は、側部であり、符号Ｄは、隙間６（図１参照）の延在方向（長さ方向）である。
【符号の説明】
【００４９】
１      テーブル（可動部）
２      支持体
３      ピットカバー（非可動部）
４      収容空間
５      基礎
６      隙間
１１    カバー構造体
１２    カバー部材
１３    第１弛み部
１４    第２弛み部
１５    袋体
１５ａ  底縁
１５ｂ  開口部
１６    支持縁
２１    カバー部材形成材料
２２    本体部
２２ａ  弦
２３    縁部
２３ａ  外縁
２４    側部
Ａ      振動試験装置
【図１】
0006527322.tif 000002
【図２】
0006527322.tif 000003
【図３】
0006527322.tif 000004
【図４】
0006527322.tif 000005
【図５】
0006527322.tif 000006
【図６】
0006527322.tif 000007