(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴力装置における受信機用の懸架装置であって、
受信機保持部と、
本体および受信機基部を有する減衰構造であって、
前記本体は第１の本体部を備え、
前記減衰構造は、前記減衰構造において音導管を形成する内面を有し、
前記音導管は前記第１の本体部を通じて延び、
前記減衰構造は第１の音導管端に第１の開口を有し、
前記第１の開口は、前記受信機の出口ポートを前記音導管に連結するように構成され、
前記減衰構造は、第２の音導管端に第２の開口を有し、
前記音導管は、前記受信機から前記減衰構造を通じて前記第２の開口へと音エネルギーを搬送するための音経路を提供し、
前記第１の本体部は、前記受信機基部から延びる、減衰構造と、を備え、
前記減衰構造は、前記第１の本体部から離れて前記第１の本体部と平行に延びる第１の減衰要素を少なくとも備える、懸架装置。
【請求項２】
前記第１の減衰要素は、前記第１の本体部から離れて前記第１の本体部と平行に前記本体と前記受信機基部とを連結する、請求項１に記載の懸架装置。
【請求項３】
前記本体は、前記第２の音導管端と前記第１の本体部との間に位置決めされる第２の本体部を備え、
前記音導管は、前記第２の本体部を通じて延び、
前記第２の本体部は波形の第２の外面を有する、請求項１または２に記載の懸架装置。
【請求項４】
前記第１の減衰要素は、前記受信機基部から、前記第１の減衰要素と前記第１の本体部との間に隙間を形成する前記本体へと延びる、請求項１から３のいずれか一項に記載の懸架装置。
【請求項５】
前記第１の本体部は、前記受信機基部から延びる第２の減衰要素を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の懸架装置。
【請求項６】
前記減衰構造は、前記第１の本体部から離れて前記第１の本体部と平行に延びる第２の減衰要素を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の懸架装置。
【請求項７】
前記本体は、前記第２の音導管端と前記第１の本体部との間に位置決めされる第２の本体部を備え、
前記音導管は、前記第２の本体部を通じて延び、
前記第２の本体部は波形の第２の外面を有し、
前記第１の本体部における第１の音導管部の第１の長手方向軸と、前記第２の本体部における第２の音導管部の第２の長手方向軸とは、１５°から４５°までの範囲で角度を形成する、請求項１から６のいずれか一項に記載の懸架装置。
【請求項８】
前記第１の減衰要素は、前記第１の本体部における第１の音導管部の第１の長手方向軸に垂直な第１の断面において、受信機基部面積の１０％未満の面積を占める、請求項５に記載の懸架装置。
【請求項９】
前記本体は、前記第２の音導管端と前記第１の本体部との間に位置決めされる第２の本体部を備え、
前記音導管は、前記第２の本体部を通じて延び、
前記第２の本体部は波形の第２の外面を有し、
前記本体は、さらに、前記受信機からの振動エネルギーの一部を吸収するために、前記第１の本体部と前記第２の本体部との間に第３の本体部を備える、請求項２に従属する請求項３から８のいずれか一項に記載の懸架装置。
【請求項１０】
前記音導管に垂直な断面における前記第１の本体部の第１の外面は、非円形である、請求項１から９のいずれか一項に記載の懸架装置。
【請求項１１】
前記受信機保持部は、受信機空間を形成し、前記受信機基部に連結される第１の部分と、第２の部分とを備え、前記第１の部分と前記第２の部分とが複数の架橋要素によって連結される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の懸架装置。
【請求項１２】
前記第２の部分は、前記受信機空間における補聴受信機の挿入のための挿入開口を備える、請求項１１に記載の懸架装置。
【請求項１３】
前記受信機保持部の前記第２の部分は、機械的衝撃の吸収のための複数の緩衝域を備える、請求項１１または１２に記載の懸架装置。
【請求項１４】
前記減衰構造は、前記第２の開口において、前記懸架装置を聴力装置の構造フレームに搭載するための搭載要素を備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載の懸架装置。
【請求項１５】
聴力装置受信機と、聴力装置構造フレームと、請求項１から１４のいずれか一項に記載の懸架装置とを備え、前記聴力装置受信機が前記懸架装置に搭載される、聴力装置。
【請求項１６】
前記受信機の出力ポートは、前記音導管の前記第１の開口に位置決めされる、請求項１５に記載の聴力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、聴力装置受信機用の懸架装置、および、このような懸架装置を有する聴力装置を製造するための方法に関する。また、本明細書は、このような懸架装置を備える聴力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
聴力装置は、音響信号を受信するマイクロホンを備えている。受信された音響信号は処理され、その処理は音響信号の増幅を含み得る。信号処理は、好ましくはデジタルであり得る。処理された信号は聴力装置の受信機へと送信され、受信機は、処理された信号を、例えば、ある周波数においてより大きな振幅を有する、音響出力信号へと変換する。受信機は、音響出力信号を聴力装置の使用者の鼓膜に向かって放送する。
【０００３】
音響出力信号の放送は、受信機および聴力装置を振動させる可能性があり、その振動がマイクロホンへと戻るように伝達され、望ましくないフィードバックループをもたらし、それによって聴力装置が使用者に送ることができる増幅に制限が生じる可能性がある。
【０００４】
聴力装置受信機用の懸架装置が技術的に知られており、例えば、ＷＯ２００４／００８８０３、ＷＯ２００７／０１１４２１、およびＷＯ２０１２／０６２７６１において発行された国際特許出願を参照されたい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、受信機によって発生された振動の聴力装置の残りの部分への伝達を低減することが必要であり、聴力装置受信機用の懸架装置に改良された振動の低減をもたらすことが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記及び他の目的は、張力装置の受信機のための懸架装置によって達成される。懸架装置は、受信機保持部と、本体および受信機基部を有する減衰構造を備える。本体は第１の本体部を備える。減衰構造は、前記減衰構造において音導管を形成する内面を有する。音導管は第１の本体部を通じて延び、減衰構造は第１の音導管端に第１の開口を有する。第１の開口は、受信機の出口ポートを音導管に連結するように構成されていてもよい。減衰構造は、第２の音導管端に第２の開口を有し、音導管は、受信機から減衰構造を通じて第２の開口へと音エネルギーを搬送するための音経路を提供し、第１の本体部は、受信機基部から延びる。減衰構造は、少なくとも第１の減衰要素を備える。第１の減衰要素は、第１の本体部から離れて及び／又は第１の本体部と平行に延びる。第１の減衰要素は、第１の本体部から離れて及び／又は第１の本体部と平行に本体と受信機基部とを連結していてもよい。
【０００７】
聴力装置受信機と、聴力装置構造フレームと、ここで開示される懸架装置とを備える張力装置も開示される。聴力装置受信機は、懸架装置に搭載される。受信機の出力ポートは、音導管の第１の開口に位置決めされていてもよい。
【０００８】
受信機によって発生される振動の聴力装置の残りの部分への伝達を低減し、したがって聴力装置のマイクロホンへの伝達を低減する聴力装置受信機用の懸架装置が得られることが、本発明の利点である。
【０００９】
本発明の上記の特徴および他の特徴は、添付の図面を参照しつつ、本発明の例示の実施形態の以下の詳細な説明によって、当業者には容易に明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による例示の懸架装置の概略的な第１の側面図である。
【図２】図１の懸架装置の概略的な第２の側面図である。
【図３】図１の懸架装置の概略的な第３の側面図である。
【図４】図１の懸架装置の概略的な斜視図である。
【図５】本発明による懸架装置を備える例示の聴力装置構造フレームを概略的に示した側面図である。
【図６】図３の線Ａ−Ａに沿って懸架装置を貫く概略的に示した例示の断面図である。
【図７】図１の受信機懸架装置の端面を概略的に示した端面図である。
【図８】図１の線Ｂ−Ｂに沿っての音導管に垂直な第１の断面の概略図である。
【図９】例示の懸架装置の音導管に垂直な第１の断面の概略図である。
【図１０】例示の懸架装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図は、概略的であり、明確にするために単純化されており、本発明の理解にとって必須である詳細を示すだけであり、他の詳細は除外されている。全体を通じて、同じ符号が、同一または対応する部品に用いられている。
【００１２】
聴力装置受信機からの振動を減衰するための減衰能力が向上された懸架装置が提供される。
【００１３】
懸架装置は、受信機を保持または収容するための受信機保持部を備える。受信機は、接着および／または機械的な圧入によって、受信機保持部に取り付けまたは搭載されていてもよい。
【００１４】
懸架装置は、聴力機器の構造フレームなど、受信機から聴力機器の他の部品へと伝達される振動を減衰または弱力化させるための減衰構造を備える。
【００１５】
懸架装置は、本体と受信機基部とを有する。本体は、第１の本体端と第２の本体端とを有し、第１の本体部と任意の第２の本体部とを備える。本体は、例えば、受信機からの振動エネルギーの一部を吸収するために、第１の本体部と第２の本体部との間に第３の本体部を備えてもよい。
【００１６】
減衰構造は、減衰構造において音導管を形成する内面を有する。音導管は、第１の本体部を通じて延びる。減衰構造は、第１の音導管端に第１の開口を有し、第１の開口は、受信機の出口ポートを音導管に連結するように構成される。さらに、減衰構造は、第２の音導管端に第２の開口を有し、音導管は、受信機から減衰構造を通じて第２の開口へと音エネルギーを搬送するための音経路を提供する。音導管は音導管軸に沿って延び、音導管軸は直線または湾曲であってもよい。音導管は、第２の本体部および／または第３の本体部を通じて延びていてもよい。音導管は、第１の開口から第２の開口へと、一定の円形断面または若干変化する（±５％）円形断面を有してもよい。第１の開口は、受信機基部において、中心に置かれ、または、実質的に中心に置かれていてもよい。受信機の出口ポートは、例えば接着、溶接、および／または圧入によって、第１の開口／受信機基部に搭載されていてもよい。したがって、受信機基部は、受信機保持部の少なくとも一部を形成していてもよい。
【００１７】
音導管は、第１の本体部に第１の音導管部を有していてもよい。音導管は、第２の本体部に第２の音導管部を有していてもよい。第１の本体部における第１の音導管部の第１の長手方向軸と、第２の本体部における第２の音導管部の第２の長手方向軸とが、５°から７５°までなどの範囲で角度を形成する。第１の長手方向軸と第２の長手方向軸との間の角度は、１５°から４５°までのように、１０°から６０°までの範囲であってもよい。
【００１８】
第１の本体部は、受信機基部から延び、第１の外面を有する。
【００１９】
受信機基部は、例えば丸められた角を持った、第１の長手方向に垂直な長方形または正方形の断面を有してもよい。音導管は、受信機基部において中心に置かれてもよい。
【００２０】
第２の本体部は第２の外面を有する。第２の本体部は、第２の音導管端と第１の本体部との間に位置決めされてもよく、第２の音導管は、第２の本体部を通って延びる。第２の外面は、波形の第２の外面であってもよい。
【００２１】
減衰構造は、第１の減衰要素を含む１つまたは複数の減衰要素を備える。第１の減衰要素は、第１の減衰面を有する。第１の減衰要素は、第１の本体部から離れて第１の本体部と平行に、本体と受信機基部とを連結してもよい。第１の減衰要素は、受信機基部から、第１の減衰要素と第１の本体部との間に隙間を形成する本体へと延びてもよい。
【００２２】
受信機基部から減衰要素を通じた本体への振動の伝達を低減するために、第１の減衰要素など、１つまたは複数の減衰要素の厚さを低減することが望まれ得る。第１の減衰要素は、第１の長手方向軸に垂直な第１の断面において、受信機基部面積の１０％未満の面積を占めるかまたは広がっていてもよい。受信機基部面積は、第１の長手方向軸と垂直な受信機基部によって測られる最大面積として定義されてもよい。
【００２３】
第１の減衰要素は、第１の長手方向軸に垂直な第１の断面を含む１つまたは複数の断面において、０．５ｍｍ２から１０ｍｍ２までの範囲で領域を占めるかまたは広がっていてもよい。第１の断面における第１の減衰要素は、少なくとも１ｍｍ２の面積を有していてもよい。第１の減衰要素と第１の本体部との間の隙間は、例えば第１の断面である、第１の長手方向軸に垂直な１つまたは複数の断面において、０．２ｍｍより大きくてもよい。第１の減衰要素と第１の本体部との間の隙間は、第１の断面において、１ｍｍから５ｍｍまでの範囲のように、０．３ｍｍから１０ｍｍまでの範囲にあってもよい。
【００２４】
第１の減衰要素は、受信機基部の角区域から延びていてもよく、あるいは少なくともその一部が延びていてもよい。受信機基部の角区域は、第１の長手方向軸に垂直な受信機基部の断面における点によって画定される領域であり、点は、角からの角距離内にある。角距離は、３ｍｍ以下のように、４ｍｍ以下であってもよい。例示の懸架装置では、角距離は２ｍｍ以下であってもよい。
【００２５】
第１の減衰要素は、受信機基部の縁区域から延びていてもよく、あるいは少なくともその一部が延びていてもよい。受信機基部の縁区域は、第１の長手方向軸に垂直な受信機基部の断面における点によって画定される領域であり、点は、受信機基部縁からの縁距離内にある。縁距離は、３ｍｍ以下のように、４ｍｍ以下であってもよい。例示の懸架装置では、縁距離は２ｍｍ以下であってもよい。
【００２６】
受信機基部の角区域および／または縁区域から延びるかまたは少なくともその一部が延びる１つまたは複数の減衰要素は、懸架装置の減衰能力を向上させる。
【００２７】
減衰構造は、第２の減衰面を有する第２の減衰要素を備えてもよい。第２の減衰要素は、第１の本体部に含まれていてもよく、または組み込まれていてもよい。即ち、第１の本体部は、第２の減衰要素を備えていてもよい。第２の減衰要素は、第１の本体部の第１の外面において、突起、隆起、凹み、またはそれらの組み合わせとして形成され、結果として、非円筒形の第１の本体部であってもよい。
【００２８】
１つまたは複数の例示の懸架装置では、第２の減衰要素は、第１の本体部から離れて、および／または、第１の本体部と平行に、延びていてもよい。１つまたは複数の例示の懸架装置では、第２の減衰要素は、第１の本体部から離れて、および／または、第１の本体部と平行に、本体と受信機基部とを連結してもよい。第２の減衰要素は、受信機基部から、第２の減衰要素と第１の本体部との間に隙間を形成する本体へと延びてもよい。
【００２９】
第１の減衰要素、第２の減衰要素、第３の減衰要素、および第４の減衰要素のうちの１つまたは複数のように、１つまたは複数の減衰要素は、減衰構造の本体から、突起または指片として延びてもよい。したがって、第１の減衰要素、第２の減衰要素、第３の減衰要素、および第４の減衰要素のうちの１つまたは複数のように、１つまたは複数の減衰要素は、細長い減衰要素であってもよい。第１の減衰要素および／または第２の減衰要素のように、本体から突出する減衰要素は、例えば、受信機が受信機保持部／受信機基部に搭載されるとき、受信機筐体の点または外面と接触するように構成される支持点または支持面を備えていてもよい。
【００３０】
第３の減衰要素および／または第４の減衰要素のように、１つまたは複数の減衰要素は、懸架装置が聴力装置に搭載されるとき、聴力装置構造フレーム、聴力装置筐体、または他の聴力装置部品の点または面と接触するように構成される支持点または支持面を備えていてもよい。
【００３１】
第１の減衰要素、第２の減衰要素、第３の減衰要素、および第４の減衰要素のうちの１つまたは複数のように、１つまたは複数の減衰要素は、例えば第２の本体部または第３の本体部のように、第１の本体部と異なる本体部からなど、減衰構造の本体から延びていてもよい。第１の減衰要素および／または第２の減衰要素は、第１の本体部から離れて、および／または、第１の本体部と平行に延びていてもよい。
【００３２】
したがって、例えば第２の減衰要素を備えるような第１の本体部は、第１の長手方向軸または音導管軸に垂直な１つまたは複数の断面において、不規則または非円形の第１の外面を有していてもよい。第２の減衰要素は、受信機基部から延びていてもよい。第１の本体部の第１の外面は、音導管に垂直な１つまたは複数の断面において、楕円、卵形、または不規則などの非円形であってもよい。
【００３３】
音導管に垂直な１つまたは複数の断面において、第１の本体部の第１の外面は、第１の凹区域および／または第２の凹区域を備えていてもよい。
【００３４】
第１の本体部は、第１の断面において、少なくとも１ｍｍ２の面積に及んでいてもよい。第１の外面における第１の点から第１の断面における内面までの第１の距離は、２ｍｍ未満であってもよい。第１の外面における第２の点から第１の断面における内面までの第２の距離は、３ｍｍから２０ｍｍまでの範囲のように、２ｍｍより大きくてもよい。
【００３５】
第２の減衰要素は、受信機基部の角区域から延びていてもよく、あるいは、少なくともその一部が延びていてもよい。第２の減衰要素は、第１の減衰要素が延びる角区域と異なる、および／または、またはその角区域の斜めにある受信機基部の角区域から延びていてもよい。即ち、第１の減衰要素は、第１の角区域から延びるかまたは少なくともその一部が延びていてもよく、第２の減衰要素は、第２の角区域から延びるかまたは少なくともその一部が延びていてもよい。
【００３６】
第２の減衰要素は、受信機基部の縁区域から延びていてもよく、あるいは、少なくともその一部が延びていてもよい。
【００３７】
受信機保持部は、受信機空間を形成してもよい。受信機保持部は、受信機基部品に連結される第１の部分と、第２の部分とを備えていてもよい。第１の部分と第２の部分とは、１つまたは複数の架橋要素によって連結されていてもよい。第２の部分は、受信機空間における補聴受信機の挿入のための挿入開口を備えてもよい。受信機保持部の第１の部分および／または第２の部分は、各々、機械的衝撃の吸収のための１つまたは複数の緩衝域を備えてもよい。
【００３８】
減衰構造は、例えば、懸架装置を聴力装置の構造フレームに搭載するための第２の開口において、搭載要素を備えてもよい。搭載要素は、第２の長手方向軸から径方向に延びるフランジまたは１つもしくは複数の突起であってもよい。搭載要素は、第２の本体端において、内側ネジおよび／または外側ネジを備えてもよい。
【００３９】
図１は、例示の懸架装置１の概略的な第１の側面図である。懸架装置は、受信機保持部２と減衰構造４とを備えている。減衰構造４は、本体６と受信機基部８とを有している。本体６は、受信機基部８から延びる第１の本体部１０を備えている。減衰構造４は、第１の本体部１０を通じて延びる減衰構造４に音導管１１（図６参照）を形成する内面を有している。減衰構造４は、第１の音導管端１３に第１の開口１２（図６および図８参照）を有しており、第１の開口１２は、受信機の出口ポートを音導管１１に連結するように構成される。組立の間、受信機は、受信機保持部２の内部に位置決めされる。減衰構造４は、第２の音導管端１５に第２の開口１４（図６参照）を有している。したがって、音導管は、受信機保持部２内部に位置決めされた、または、受信機保持部２に搭載された受信機から、減衰構造を通じて第２の開口１４へと音エネルギーを搬送するための音経路を提供している。懸架装置１の音導管１１は、第１の開口１２から第２の開口１４へと、一定の円形断面を有している。音導管半径は、受信機の種類に依存し、図示された懸架装置１では、０．７５ｍｍから１．５ｍｍまでの範囲にある。
【００４０】
減衰構造４は、第１の本体部１０から離れて第１の本体部１０と平行に本体６と受信機基部８とを連結する第１の減衰要素１６を備えている。
【００４１】
本体６は、第２の音導管端１５と第１の本体部１０との間に位置決めされた第２の本体部１８を備えている。音導管１１は第２の本体部１８を通じて延びており、第２の本体部１８は波形の第２の外面を有している。
【００４２】
第１の減衰要素１６は、受信機基部８から本体６へと、第１の減衰要素１６と第１の本体部１０との間に隙間１９を形成する第１の本体部１０と平行に延びており、隙間１９は、１ｍｍより大きい最大隙間または隙間開口を有している。第１の減衰要素１６を第１の本体部１０から離すことは、１つまたは複数の選択された周波数または周波数範囲の減衰を向上させることになる。
【００４３】
図１に示した懸架装置１では、第１の本体部１０は、受信機基部８から延びる第２の減衰要素２０を備えている。懸架装置１では、第２の減衰要素２０は、第１の本体部１０に組み込まれており、音導管に垂直な断面における第１の本体部の第１の外面が非円形である。
【００４４】
本体６は、第１の本体部１０と第２の本体部１８との間に第３の本体部２２を備えている。第３の本体部２２は、受信機保持部２内部に位置する受信機からの振動エネルギーの一部を吸収する。
【００４５】
図１に示した懸架装置では、受信機保持部２は、受信機空間を形成しており、受信機基部８に連結された第１の部分２４と、第２の部分２６とを備えている。第１の部分２４と第２の部分２６とは、複数の架橋要素２８、３０、３２、３４によって連結されている。
【００４６】
受信機保持部２の第２の部分２６は、例えば機械的衝撃を吸収するように構成された１つまたは複数の緩衝構造３８、４０、４２、４４を備えている。
【００４７】
減衰構造４は、第２の音導管端１５に搭載要素４６を備えている。搭載要素４６は、懸架装置１を聴力装置の構造フレームに搭載するように構成されており、図示した懸架装置１では、フランジの形態を取っている。
【００４８】
図２および図３は、図１の懸架装置１の概略的な第２および第３の側面図である。第２の本体部１８は、音導管１１に沿って第２の本体部１８の波形の第２の外面を形成している１つまたは複数の環状の隆起４８を有している。
【００４９】
図４は、図１の懸架装置１の概略的な斜視図である。第２の部分２６は、受信機保持部２によって形成された受信機空間における補聴受信機の挿入のための挿入開口３６を形成する。
【００５０】
図５は、懸架装置１が搭載された状態での例示の聴力装置構造フレーム５０の側面図を概略的に示している。したがって、耳掛け聴力装置は、聴力装置構造フレーム５０と懸架装置１とを収容でき、聴力装置受信機は懸架装置１に搭載される。
【００５１】
図６は、図３の線Ａ−Ａに沿って懸架装置を貫く例示の断面を概略的に示している。第１の本体部１０における第１の音導管部の第１の長手方向軸Ｘ１と、第２の本体部１８における第２の音導管部の第２の長手方向軸Ｘ２とは、４２°の角度φを形成している。概して、第１の本体部における第１の音導管部の第１の長手方向軸Ｘ１と、第２の本体部における第２の音導管部の第２の長手方向軸Ｘ２とは、３５°から５０°までのように、１５°から５５°までの範囲で角度φを形成していてもよく、好ましくは４０°から４５°までであってもよい。音導管１１は、第１の音導管端１３から第２の音導管端１５まで、実質的に一定の断面の円形の形と、一定の断面積とを有している。
【００５２】
図７は、図１の受信機懸架装置１の端面を概略的に示している。受信機（図示せず）は、受信機から音導管１１への音を取り込むための第１の開口１２に受信機の出力ポートが嵌め込まれるように、挿入開口３６を通じて、受信機保持部２によって形成された受信機空間に搭載できる。
【００５３】
図８は、図１の線Ｂ−Ｂに沿っての音導管に垂直な第１の断面を概略的に示している。第１の減衰要素１６は、第１の長手方向軸Ｘ１に垂直な受信機基部８によって広がる最大面積の受信機基部面積Ａｂａｓｅの１０％未満の第１の断面で領域Ａ１，ｄａｍｐ１を覆っている。受信機基部面積Ａｂａｓｅは、２０ｍｍ２から２００ｍｍ２までの範囲であり得る。第１の本体部１０と第２の減衰要素２０とは一体化されており、第１の本体部１０の第１の外面は、第１の断面に非円形の形を有している。第１の減衰要素１６は、受信機基部角５３から３ｍｍの角距離内で、受信機基部８の角区域５２から延びている。第１の本体部１０の第１の外面は、第１の凹区域５４と、任意の第２の凹区域５６とを備えている。
【００５４】
図９は、例示の懸架装置１’の音導管に垂直な第１の断面を概略的に示している。第１の減衰要素１６は、受信機基部縁６２から３ｍｍの縁距離内で、受信機基部の縁区域６０から延びている。
【００５５】
図１０は、本発明による例示の懸架装置１”を示している。懸架装置は、聴力装置筐体６４内に搭載されて示されている。聴力装置筐体６４は、受信機懸架装置１”の位置決めをよりはっきりと示すために、断面で描写されている。受信機６５は、懸架装置１”に搭載されている。懸架装置１”は、受信機保持部２と減衰構造４とを備えている。減衰構造４は、本体６と受信機基部８とを有している。本体６は、受信機基部８から延びる第１の本体部１０を備えている。減衰構造４は、第１の本体部１０を通じて延びる減衰構造４に音導管を形成する内面を有している。減衰構造４は、受信機基部８／受信機保持部２における第１の音導管端１３に、第１の開口を有している。第１の開口を伴う受信機基部８は、受信機６５を懸架装置１”に搭載するように、および、受信機の出力ポート６５Ａを音導管１１に連結するように、構成されている。受信機の受信機出力は、図示しているように、出力ポート６５Ａを形成する端を備えた管部分を備えている。管部分は、音導管１１内に若干延び入ることで、懸架装置への搭載を容易にしている。したがって、音導管１１は、受信機保持部２に搭載された受信機６５から、減衰構造を通じて第２の開口（図示せず）へと音エネルギーを搬送するための音経路を提供している。
【００５６】
減衰構造４は、第１の本体部１０から離れて第１の本体部１０と平行に第２の本体部１８から延びる第１の減衰要素１６と、任意の第２の減衰要素２０とを備えている。懸架装置１”では、第１の減衰要素１６と第２の減衰要素２０とは、各々が遠位端を有する減衰構造の本体（第２の本体部１８）からの突起として、各々延びている。第１の減衰要素１６と第２の減衰要素２０とは、受信機６５が懸架装置に搭載されるとき、受信機筐体６９の点または外面と接触または支持するように各々構成された第１の支持面６６と第２の支持面６８とをそれぞれ備えている。第１の支持面６６は、第１の減衰要素１６の遠位端の近くに、または、その遠位端に、配置されていてもよい。第２の支持面６８は、第２の減衰要素２０の遠位端の近くに、または、その遠位端に、配置されていてもよい。さらに、減衰構造４は、懸架装置が聴力装置に搭載されるとき、聴力装置構造フレームまたは聴力装置筐体の点または面と接触するように構成された１つまたは複数の減衰要素を任意により備える。減衰構造は、本体から突出し、懸架装置が聴力装置に搭載されるときに聴力装置構造フレームまたは聴力装置筐体の点または面と接触するための第３の支持面７２を備える第３の減衰要素７０を備えている。第３の支持面７２は、第３の減衰要素７０の遠位端の近くに、または、その遠位端に、配置されていてもよい。任意により、減衰構造は、本体（例えば、第２の本体部）から突出し、懸架装置が聴力装置に搭載されるときに聴力装置構造フレームまたは聴力装置筐体の点または面と接触するための第４の支持面７６を備える第４の減衰要素７４を備えている。第４の支持面７６は、第４の減衰要素７４の遠位端の近くに、または、その遠位端に、配置されていてもよい。受信機は、補聴回路（図示せず）への電気的連結のために構成された第１の電気端子７３Ａと第２の電気端子７３Ｂとを有してもよい。
以下の項目は、出願時の特許請求の範囲に記載の要素である。
（項目１）
聴力装置における受信機用の懸架装置であって、
受信機保持部と、
本体および受信機基部を有する減衰構造であって、
前記本体は第１の本体部を備え、
前記減衰構造は、前記減衰構造において音導管を形成する内面を有し、
前記音導管は前記第１の本体部を通じて延び、
前記減衰構造は第１の音導管端に第１の開口を有し、
前記第１の開口は、前記受信機の出口ポートを前記音導管に連結するように構成され、
前記減衰構造は、第２の音導管端に第２の開口を有し、
前記音導管は、前記受信機から前記減衰構造を通じて前記第２の開口へと音エネルギーを搬送するための音経路を提供し、
前記第１の本体部は、前記受信機基部から延びる、減衰構造と、を備え、
前記減衰構造は、前記第１の本体部から離れて前記第１の本体部と平行に延びる第１の減衰要素を少なくとも備える、懸架装置。
（項目２）
前記第１の減衰要素は、前記第１の本体部から離れて前記第１の本体部と平行に前記本体と前記受信機基部とを連結する、項目１に記載の懸架装置。
（項目３）
前記本体は、前記第２の音導管端と前記第１の本体部との間に位置決めされる第２の本体部を備え、
前記音導管は、前記第２の本体部を通じて延び、
前記第２の本体部は波形の第２の外面を有する、項目１または２に記載の懸架装置。
（項目４）
前記第１の減衰要素は、前記受信機基部から、前記第１の減衰要素と前記第１の本体部との間に隙間を形成する前記本体へと延びる、項目１から３のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目５）
前記第１の本体部は、前記受信機基部から延びる第２の減衰要素を備える、項目１から４のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目６）
前記減衰構造は、前記第１の本体部から離れて前記第１の本体部と平行に延びる第２の減衰要素を備える、項目１から４のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目７）
前記第１の本体部における第１の音導管部の第１の長手方向軸と、前記第２の本体部における第２の音導管部の第２の長手方向軸とは、１５°から４５°までの範囲で角度を形成する、項目１から６のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目８）
前記第１の減衰要素は、前記第１の長手方向軸に垂直な第１の断面において、受信機基部面積の１０％未満の面積を占める、項目５に記載の懸架装置。
（項目９）
前記本体は、前記受信機からの振動エネルギーの一部を吸収するために、前記第１の本体部と前記第２の本体部との間に第３の本体部を備える、項目２に従属する項目３から８のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目１０）
前記音導管に垂直な断面における前記第１の本体部の第１の外面は、非円形である、項目１から９のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目１１）
前記受信機保持部は、受信機空間を形成し、前記受信機基部品に連結される第１の部分と、第２の部分とを備え、前記第１の部分と前記第２の部分とが複数の架橋要素によって連結される、項目１から１０のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目１２）
前記第２の部分は、前記受信機空間における補聴受信機の挿入のための挿入開口を備える、項目１１に記載の懸架装置。
（項目１３）
前記受信機保持部の前記第２の部分は、機械的衝撃の吸収のための複数の緩衝域を備える、項目１１または１２に記載の懸架装置。
（項目１４）
前記減衰構造は、前記第２の開口において、前記懸架装置を聴力装置の構造フレームに搭載するための搭載要素を備える、項目１から１３のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目１５）
聴力装置受信機と、聴力装置構造フレームと、項目１から１４のいずれか一項に記載の懸架装置とを備え、前記聴力装置受信機が前記懸架装置に搭載される、聴力装置。
（項目１６）
前記受信機の前記出力ポートは、前記音導管の前記第１の開口に位置決めされる、項目１５に記載の聴力装置。
【符号の説明】
【００５７】
１、１'、１’’：懸架装置
２          ：受信機保持部
４          ：減衰構造
６          ：減衰構造の本体
８          ：受信機基部
１０        ：第１の本体部
１１        ：音導管
１２        ：音導管の第１の開口
１３        ：第１の音導管端
１４        ：音導管の第２の開口
１５        ：第２の音導管端
１６        ：第１の減衰要素
１８        ：第２の本体部
１９        ：隙間
２０        ：第２の減衰要素
２２        ：第３の本体部
２４        ：受信機保持部の第１の部分
２６        ：受信機保持部の第２の部分
２８        ：受信機保持部の第１の架橋要素
３０        ：受信機保持部の第２の架橋要素
３２        ：受信機保持部の第３の架橋要素
３４        ：受信機保持部の第４の架橋要素
３６        ：受信機のための挿入開口
３８        ：受信機空間の第１の衝撃減衰緩衝構造
４０        ：受信機空間の第２の衝撃減衰緩衝構造
４２        ：受信機空間の第３の衝撃減衰緩衝構造
４４        ：受信機空間の第４の衝撃減衰緩衝構造
４６        ：搭載要素
４８        ：隆起
５０        ：聴力装置構造フレーム
５２        ：受信機基部の角区域
５３        ：受信機基部角
５４        ：第１の凹区域
５６        ：第２の凹区域
６０        ：受信機基部の縁区域
６２        ：受信機基部縁
６４        ：聴力装置筐体
６５        ：受信機
６５Ａ      ：受信機の出力ポート
６６        ：第１の支持面
６８        ：第２の支持面
６９        ：受信機筐体
７０        ：第３の減衰要素
７２        ：第３の支持面
７３Ａ      ：第１の電気端子
７３Ｂ      ：第２の電気端子
７４        ：第４の減衰要素
７６        ：第４の支持面
Ａ１、Ａｄａｍｐ１：第１の断面の第１の減衰要素の領域
Ａｂａｓｅ  ：受信機基部面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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