(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともパーキングポジションを選択操作可能な操作スイッチと、前記操作スイッチの操作に応答して作動するアクチュエータにより、変速機の出力軸をロックするパーキングロック位置或いは前記変速機の出力軸をロックしない非パーキングロック位置へ切り換えるパーキングロック機構と、前記パーキングロック機構を手動操作力を用いて前記パーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換える手動解除装置とを備える車両において、前記操作スイッチの操作に基づいてパーキングロック指令および非パーキングロック指令を発生させるシフト制御部と、前記パーキングロック指令および前記非パーキングロック指令の一方から他方への変化に基づいて前記アクチュエータを作動させることで前記パーキングロック機構の作動位置を切り換えるパーキングロック制御部と、を備える車両用パーキングロック機構の制御装置であって、
前記パーキングロック機構の作動位置を検出するパーキングロック機構作動位置検出装置を、含み、
前記パーキングロック制御部は、前記パーキングロック指令が出されているときに、前記パーキングロック機構作動位置検出装置により前記パーキングロック機構の非パーキングロック位置が検出されたことに基づいて、前記手動解除装置により前記パーキングロック機構が手動解除されたことを判定し、
前記シフト制御部は、前記パーキングロック制御部により前記パーキングロック機構の手動解除が判定されると、前記パーキングロック指令を、前記アクチュエータの作動を生じさせず切換先も定めない不定指令に変更し、
前記操作スイッチにより前記パーキングポジションを選択する操作が行なわれると、前記シフト制御部は前記不定指令を前記パーキングロック指令に切り換え、前記パーキングロック制御部は前記不定指令から前記パーキングロック指令への変化に基づいて前記アクチュエータを作動させることで前記パーキングロック機構を前記パーキングロック位置へ切り換え、
前記操作スイッチにより前記パーキングポジションを解除する操作が行なわれると、前記シフト制御部は前記不定指令を前記非パーキングロック指令に切り換え、前記パーキングロック制御部は前記不定指令から前記非パーキングロック指令への変化に基づいて前記アクチュエータを作動させることで前記パーキングロック機構を前記非パーキングロック位置へ切り換える
ことを特徴とする車両用パーキングロック機構の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーキングロック機構の作動位置を手動操作力に基づいて非パーキングロック位置に切り換える手動解除装置を備えた車両に関し、手動解除装置によるパーキングロック機構の作動位置の非パーキングロック位置への切換後にドライバの意図に応じてパーキングロック機構の作動位置をパーキングロック位置に切り換えるとともに、ドライバの意図しないパーキングロック機構のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換えを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくともパーキングポジションを選択操作可能な操作スイッチと、前記操作スイッチの操作に応答して作動するアクチュエータにより、変速機の出力軸をロックするパーキングロック位置或いは前記変速機の出力軸をロックしない非パーキングロック位置へ切り換えるパーキングロック機構と、前記パーキングロック機構の作動位置を検出するパーキングロック機構作動位置検出装置を備えるが、前記パーキングロック機構を手動操作力を用いて前記パーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換える手動解除装置を備えない車両が知られている。このような車両には、前記操作スイッチの操作に基づいてパーキングロック指令および非パーキングロック指令を発生させるシフト制御部と、前記パーキングロック指令および前記非パーキングロック指令の信号レベルに基づいて前記アクチュエータを作動させることで前記パーキングロック機構の作動位置を切り換えるパーキングロック制御部と、を備える車両用パーキングロック機構の制御装置が備えられている。図７は、上記の車両用パーキングロック機構の制御装置において、シフト制御部のパーキングロック制御部への指令値と、パーキングロック機構作動位置検出装置により検出されるパーキングロック機構のパーキングロック位置と非パーキングロック位置との何れの作動位置にあるかの検出位置とを示すタイムチャートの一例である。図７に示される一例では、パーキングロック機構の作動位置がたとえば非パーキングロック位置（非Ｐ位置）からパーキングロック位置（Ｐ位置）へ何らかの要因で切り換わった際に、指令値が非パーキングロック指令（非Ｐ指令値）であることに合わせてパーキングロック機構の作動位置が非パーキングロック位置へ戻るように、パーキングロック制御部によりアクチュエータが制御される。
【０００３】
特許文献１に示すように、パーキングロック機構を手動操作力を用いて手動解除する手動解除装置を車両に備える場合がある。図８は、図７において示される上記車両用パーキングロック機構の制御装置がそのような手動解除装置を備える車両に適用された場合の、シフト制御部のパーキングロック制御部への指令値とパーキングロック機構作動位置検出装置による検出位置とを示すタイムチャートの一例である。手動解除装置によりパーキングロック機構がパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換えられると、パーキングロック制御部への指令値はパーキングロック指令（Ｐ指令値）であるため、そのパーキングロック指令に合わせてパーキングロック機構が非パーキングロック位置からパーキングロック位置へと戻されてしまうという不都合が生じる。この不都合を解消するため、手動解除装置を備えた車両において、指令値がパーキングロック指令から非パーキングロック指令へ切り換わる時、あるいは指令値が非パーキングロック指令からパーキングロック指令へ切り換わる時すなわちパーキングロック指令および非パーキングロック指令の一方から他方への信号レベルの変化に基づいて、パーキングロック機構の作動位置が切り換えられるようにアクチュエータを制御することが考えられる。
【０００４】
上記手動解除装置を備えた車両では、上記のような信号レベルの変化に基づいてアクチュエータによりパーキングロック機構の作動位置が切り換えられている。図９は、特許文献１のような手動解除装置を備えた車両において、シフト制御部のパーキングロック指令および非パーキングロック指令の一方から他方への指令値の変化を契機として（所謂変化トリガとして）パーキングロック機構の作動位置を変化させる車両用パーキングロック機構の制御装置が適用された場合の、シフト制御部からパーキングロック制御部への指令値とパーキングロック機構作動位置検出装置による検出位置とを示すタイムチャートの一例である。図９では、シフト制御部の指令値が非パーキングロック指令からパーキングロック指令に切り換わる指令値変化（変化トリガ）に基づいてパーキングロック機構が非パーキングロック位置からパーキングロック位置へ切り換えられた後に、手動解除装置によりパーキングロック機構がパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換えられて、維持される。しかしながら、手動解除装置によるパーキングロック機構の非パーキングロック位置への切換後に操作スイッチとしてのＰスイッチが操作されても、指令値はパーキングロック指令のままでありパーキングロック指令から非パーキングロック指令への指令値の変化トリガが生じないため、ドライバのパーキング要求通りにパーキングロック機構が非パーキングロック位置からパーキングロック位置へ切り換わらないという問題が生じる可能性があった。
【０００５】
このため、特許文献１の車両では、パーキングロック機構作動位置検出装置により検出される検出位置によってシフト制御部からパーキングロック制御部への指令値が所定の周期で更新される。これにより、手動解除装置によりパーキングロック機構がパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換えられると、パーキングロック機構作動位置検出装置により検出された検出位置に応じて、シフト制御部の指令値がパーキングロック指令から非パーキングロック指令へ更新される。これにより、手動解除装置によるパーキングロック機構の非パーキングロック位置への切換後におけるＰスイッチ操作により、指令値の非パーキングロック指令からパーキングロック指令へ切り換わる指令値の変化トリガに基づいて、ドライバのパーキング要求通りにパーキングロック機構の作動位置が非パーキングロック位置からパーキングロック位置へ切り換わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６３２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記所定周期の更新に替えて、パーキングロック制御部において手動解除装置によるパーキングロック機構の作動位置のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換えが行われたか否かを判断する手動Ｐ解除判定を行い、手動Ｐ解除されたと判定されたときにシフト制御部の指令値をパーキングロック指令から非パーキングロック指令へ切り換えることが考えられる。ここで、上記手動Ｐ解除判定は、たとえばシフト制御部からパーキングロック指令が出されているときに、パーキングロック機構作動位置検出装置によるパーキングロック機構の検出位置が非パーキングロック位置であることに基づいて、パーキングロック機構の作動位置が手動解除装置により非パーキングロック位置に切り換えられた、すなわち手動Ｐ解除操作されたと判定するものである。しかしながら、たとえばパーキングロック機構作動位置検出装置の故障によりパーキングロック機構の作動位置が非パーキングロック位置と誤って検出されてしまうか、あるいはパーキングロック機構作動位置検出装置による検出位置が、たとえば外部のノイズなどによってＲＡＭに記憶されたデータが変化してしまう所謂ＲＡＭ化けなどと称されるフェイルによりパーキングロック位置から非パーキングロック位置に変化してしまうなどの原因で、パーキングロック機構の実際の作動位置すなわち実位置がパーキングロック位置にあるにもかかわらず、手動解除装置によりパーキングロック機構の作動位置がパーキングロック位置から非パーキングロック位置に切り換えられたと手動Ｐ解除判定において誤って判定される手動Ｐ解除誤判定が生じる可能性がある。図１０は、手動解除装置を備えた車両において、手動Ｐ解除判定に基づいてシフト制御部の指令値を切り換える車両用パーキングロック機構の制御装置が適用された場合の、手動Ｐ解除誤判定が生じた際のシフト制御部の指令値とパーキングロック機構の実位置とを示すタイムチャートの一例である。パーキングロック機構作動位置検出装置による図示しない検出位置がパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ変化することにより、手動Ｐ解除操作がされたと誤って判定されて、シフト制御部の指令値がパーキングロック指令から非パーキングロック指令へ切り換えられる。この手動Ｐ解除判定における誤判定により、ドライバの意図しない、パーキングロック機構の実位置のパーキングロック位置から非パーキングロック位置へと切り換わるパーキングロック解除が発生する可能性があった。
【０００８】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、手動解除装置によるパーキングロック機構の作動位置の非パーキングロック位置への切換後にドライバの意図に応じてパーキングロック機構の作動位置をパーキングロック位置に切り換えることにある。また、ドライバの意図しないパーキングロック機構のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換えを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の要旨とするところは、少なくともパーキングポジションを選択操作可能な操作スイッチと、前記操作スイッチの操作に応答して作動するアクチュエータにより、変速機の出力軸をロックするパーキングロック位置或いは前記変速機の出力軸をロックしない非パーキングロック位置へ切り換えるパーキングロック機構と、前記パーキングロック機構を手動操作力を用いて前記パーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換える手動解除装置とを備える車両において、前記操作スイッチの操作に基づいてパーキングロック指令および非パーキングロック指令を発生させるシフト制御部と、前記パーキングロック指令および前記非パーキングロック指令の一方から他方への変化に基づいて前記アクチュエータを作動させることで前記パーキングロック機構の作動位置を切り換えるパーキングロック制御部と、を備える車両用パーキングロック機構の制御装置であって、前記パーキングロック機構の作動位置を検出するパーキングロック機構作動位置検出装置を、含み、前記パーキングロック制御部は、前記パーキングロック指令が出されているときに、前記パーキングロック機構作動位置検出装置により前記パーキングロック機構の非パーキングロック位置が検出されたことに基づいて、前記手動解除装置により前記パーキングロック機構が手動解除されたことを判定し、前記シフト制御部は、前記パーキングロック制御部により前記パーキングロック機構の手動解除が判定されると、前記パーキングロック指令を、前記アクチュエータの作動を生じさせず切換先も定めない不定指令に変更し、前記操作スイッチにより前記パーキングポジションを選択する操作が行なわれると、前記シフト制御部は前記不定指令を前記パーキングロック指令に切り換え、前記パーキングロック制御部は前記不定指令から前記パーキングロック指令への変化に基づいて前記アクチュエータを作動させることで前記パーキングロック機構を前記パーキングロック位置へ切り換え、前記操作スイッチにより前記パーキングポジションを解除する操作が行なわれると、前記シフト制御部は前記不定指令を前記非パーキングロック指令に切り換え、前記パーキングロック制御部は前記不定指令から前記非パーキングロック指令への変化に基づいて前記アクチュエータを作動させることで前記パーキングロック機構を前記非パーキングロック位置へ切り換えることにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前記パーキングロック機構の作動位置を検出するパーキングロック機構作動位置検出装置を、含み、前記パーキングロック制御部は、前記パーキングロック指令が出されているときに、前記パーキングロック機構作動位置検出装置により前記パーキングロック機構の非パーキングロック位置が検出されたことに基づいて、前記手動解除装置により前記パーキングロック機構が手動解除されたことを判定し、前記シフト制御部は、前記パーキングロック制御部により前記パーキングロック機構の手動解除が判定されると、前記パーキングロック指令を、前記アクチュエータの作動を生じさせず切換先も定めない不定指令に変更し、前記操作スイッチにより前記パーキングポジションを選択する操作が行なわれると、前記シフト制御部は前記不定指令を前記パーキングロック指令に切り換え、前記パーキングロック制御部は前記不定指令から前記パーキングロック指令への変化に基づいて前記アクチュエータを作動させることで前記パーキングロック機構を前記パーキングロック位置へ切り換え、前記操作スイッチにより前記パーキングポジションを解除する操作が行なわれると、前記シフト制御部は前記不定指令を前記非パーキングロック指令に切り換え、前記パーキングロック制御部は前記不定指令から前記非パーキングロック指令への変化に基づいて前記アクチュエータを作動させることで前記パーキングロック機構を前記非パーキングロック位置へ切り換える。このため、パーキングロック機構の作動位置の手動解除装置によるパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換後において、ドライバの操作スイッチの操作によるシフト制御部の指令値の不定指令からパーキングロック指令への指令値変化に基づいて、パーキングロック機構の実際の作動位置がパーキングロック位置へ切り換えられる。また、パーキングロック機構の作動位置がパーキングロック位置にあるにも拘わらず、手動解除装置によりパーキングロック機構の作動位置がパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換えられたと誤って手動解除判定される場合に、シフト制御部の指令値の前記パーキングロック指令から前記不定指令への変化があっても、切換先が不定なのでそれに基づいてアクチュエータが作動しない。これにより、手動Ｐ解除誤判定時において、ドライバの意図しないパーキングロック機構の作動位置のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換えが抑制される。
【００１１】
また、前記パーキングロック制御部は、前記不定指令から前記非パーキングロック指令への変化があると、切換先が明確であるのでそれに基づいて前記アクチュエータを作動させることにより前記パーキングロック機構を前記非パーキングロック位置へ切り換える。このため、パーキングロック機構の作動位置の手動解除装置によるパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換後において、パーキングロック機構の作動位置が、ドライバの操作スイッチの操作によりその操作スイッチの操作に応じた非パーキングロック位置へ切り換えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電子制御装置が適用されるハイブリッド車両のハイブリッド車両用駆動装置の構成例を説明する骨子図である。
【図２】図１のハイブリッド車両用駆動装置に設けられたシフト切換機構の作動を制御するための制御系統の要部を説明する図であるとともに、その制御系統に含まれる電子制御装置の制御機能の要部が機能ブロック線図として示されている。
【図３】図１のハイブリッド車両に備えられるシフト切換機構、アクチュエータ、手動解除装置の構成を説明する図である。
【図４】図２の電子制御装置の、手動Ｐ解除されたとの判定により指令値がパーキングロック指令から不定指令へ切り換えられる制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【図５】図２の電子制御装置の制御作動であって、手動Ｐ解除操作後のＰスイッチの操作によって、シフト切換機構の作動位置の非パーキングロック位置からパーキングロック位置への切換えが行われることを説明するタイムチャートである。
【図６】図２の電子制御装置の制御作動であって、シフト切換機構が実際にはパーキングロック位置にあるにも拘わらず、手動Ｐ解除されたと判定される手動Ｐ解除誤判定時において、シフト切換機構のアクチュエータによるパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換えが行なわれないことを説明するタイムチャートである。
【図７】従来の車両用パーキングロック機構の制御装置において、シフト制御部からパーキングロック制御部への指令値と、パーキングロック機構作動位置検出装置により検出されるパーキングロック機構のパーキングロック位置と非パーキングロック位置との何れの作動位置にあるかの検出位置とを示すタイムチャートの一例である。
【図８】手動解除装置を備えた車両において、図７の車両用パーキングロック機構の制御装置が適用された場合の、シフト制御部からパーキングロック制御部への指令値とパーキングロック機構作動位置検出装置による検出位置とを示すタイムチャートの一例である。
【図９】手動解除装置を備えた車両において、シフト制御部の指令値のパーキングロック指令および非パーキングロック指令の一方から他方への指令値の変化トリガに基づいてパーキングロック機構の作動位置を変化させる車両用パーキングロック機構の制御装置が適用された場合の、シフト制御部からパーキングロック制御部への指令値とパーキングロック機構作動位置検出装置による検出位置とを示すタイムチャートの一例である。
【図１０】手動解除装置を備えた車両において、手動Ｐ解除判定に基づいてシフト制御部の指令値を切り換える車両用パーキングロック機構の制御装置が適用された場合の、手動Ｐ解除誤判定が生じた際のシフト制御部の指令値とパーキングロック機構の実位置とを示すタイムチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の車両用パーキングロック機構の制御装置の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明が好適に適用されるハイブリッド車両１０に備えられるハイブリッド車両用駆動装置１２の構成を説明する骨子図である。この図１に示すように、本実施例のハイブリッド車両１０（以下、「車両１０」という。）に備えられるハイブリッド車両用駆動装置１２（以下、「駆動装置１２」という。）は、車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１４（以下、「ケース１４」という）内において共通の軸心上に配設された入力軸１６と、その入力軸１６に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパ（振動減衰装置）等を介して間接に連結された差動部１８と、その差動部１８と図示しない駆動輪との間の動力伝達経路に伝達部材（伝動軸）２０を介して直列に連結されている自動変速部２２と、その自動変速部２２に連結された出力軸２４とを、直列に備えている。なお、自動変速部２２は本発明の変速機に対応する。
【００１５】
本実施例の駆動装置１２は、例えばハイブリッド車両（以下、「車両」という。）において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、入力軸１６に連結された走行用の駆動力源としての例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関であるエンジン２６により発生させられた動力を、出力軸２４から図示しない差動歯車装置およびその差動歯車装置と一対の駆動輪との間の図示しない車軸を介して一対の駆動輪へと伝達する。なお、本実施例の駆動装置１２において、エンジン２６と差動部１８とは直結されている。この直結にはトルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介することなく連結されているということであり、例えば上記脈動吸収ダンパ等を介する連結はこの直結に含まれる。また、駆動装置１２はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の骨子図においてはその下側が省略されている。以下の各実施例についても同様である。
【００１６】
差動部１８は、第１電動機ＭＧ１と、前記入力軸１６に入力されて前記エンジン２６の出力を機械的に分配する機械的機構であってそのエンジン２６の出力を第１電動機ＭＧ１及び伝達部材２０に分配する差動機構としての動力分配装置２８と、伝達部材２０と一体的に回転するように作動的に連結されている第２電動機ＭＧ２とを、備えている。本実施例の駆動装置１２に備えられた第１電動機ＭＧ１及び第２電動機ＭＧ２は、三相コイルが巻回された固定子と永久磁石が備えられた回転子から成る３相交流同期モータから構成されており、何れも電動機及び発電機として機能する所謂モータジェネレータとして機能する。斯かる構成により、差動部１８は、第１電動機ＭＧ１及び第２電動機ＭＧ２を介して運転状態が制御されることにより、入力回転速度（入力軸１６の回転速度）と出力回転速度（伝達部材２０の回転速度）の差動状態が制御される電気式差動部として機能する。
【００１７】
動力分配装置２８は、シングルピニオン型の遊星歯車装置を主体として構成されている。この遊星歯車装置は、サンギヤＳ０、遊星歯車Ｐ０、その遊星歯車Ｐ０を自転及び公転可能に支持するキャリアＣＡ０、遊星歯車Ｐ０を介してサンギヤＳ０と噛み合うリングギヤＲ０を回転要素（要素）として備えており、キャリアＣＡ０は入力軸１６すなわちエンジン２６に連結され、サンギヤＳ０は第１電動機ＭＧ１に連結され、リングギヤＲ０は伝達部材２０に連結されている。また、エンジン２６が連結された入力軸１６は、ブレーキＢ０を介して非回転部材であるケース１４に選択的に連結される。また、エンジン２６により回転駆動されて作動油を吐出し、エンジン２６の停止により油圧制御回路への作動油の供給を停止する、機械式油圧ポンプ３０が入力軸１６に連結されている。
【００１８】
自動変速部２２は、差動部１８と図示しない駆動輪との間の動力伝達経路にシングルピニオン型の遊星歯車装置３２、遊星歯車装置３４を主体として構成され、有段式の自動変速機として機能する遊星歯車式の多段変速機である。遊星歯車装置３２、３４は、それぞれサンギヤＳ１、Ｓ２、遊星歯車Ｐ１、Ｐ２、それら遊星歯車Ｐ１、Ｐ２を自転及び公転可能に支持するキャリアＣＡ１、ＣＡ２、遊星歯車Ｐ１、Ｐ２を介してサンギヤＳ１、Ｓ２と噛み合うリングギヤＲ１、Ｒ２を備えている。
【００１９】
また、自動変速部２２では、サンギヤＳ１がブレーキＢ１を介してケース１４に選択的に連結されるようになっている。また、キャリアＣＡ１とリングギヤＲ２とが一体的に連結され、第２ブレーキＢ２を介してケース１４に選択的に連結されるようになっていると共に、一方向クラッチＦ１を介してそのケース１４に対する一方向の回転が許容されつつ逆方向の回転が阻止されるようになっている。また、サンギヤＳ２が第１クラッチＣ１を介して伝達部材２０に選択的に連結されるようになっている。また、一体的に連結されたキャリアＣＡ１及びリングギヤＲ２が第２クラッチＣ２を介して伝達部材２０に選択的に連結されるようになっている。また、リングギヤＲ１とキャリアＣＡ２とが一体的に連結されると共に出力軸２４に連結されている。また、図１には図示しないが、出力軸２４にはシフト切換機構４０のパーキングギヤ６０が固定的に連結されている。
【００２０】
自動変速部２２においては、第１クラッチＣ１及び第２ブレーキＢ２の係合により第１速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１及び第１ブレーキＢ１の係合により第２速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１及び第２クラッチＣ２の係合により第３速ギヤ段が成立させられ、第２クラッチＣ２及び第１ブレーキＢ１の係合により第４速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１及び第２ブレーキＢ２の係合により後進ギヤ段（後進変速段）が成立させられる。また、自動変速部２２は、たとえば第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２の全ての解放によりニュートラル「Ｎ」状態とされる。差動部１８は、ブレーキＢ０の係合により第１電動機ＭＧ１および第２電動機ＭＧ２の両方で一対の駆動輪を駆動可能な状態すなわち両駆動状態となり、車両は自動変速部２２が動力伝達可能な状態となると、モータ走行となる。
【００２１】
図２は、シフト切換機構４０を制御するために車両１０に設けられた制御系統の要部を説明する図であるとともに、その制御系統に含まれる電子制御装置１１０の制御機能の要部が機能ブロック線図として示されている。図２において、車両１０は、駆動装置１２、シフト切換機構４０、シフト操作装置５０、手動解除装置３６などを備え、電気制御により自動変速部２２のシフトポジション（シフトレンジ）を切り換えるシフトバイワイヤ（ＳＢＷ）方式を採用している。
【００２２】
また、車両１０には、シフト切換機構４０の作動状態を制御する為の電子制御装置１１０が備えられている。電子制御装置１１０は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより、エンジン２６の出力制御、変速制御、シフト切換機構４０の作動状態の切換制御すなわちシフトバイワイヤ方式を用いた自動変速部２２のシフトポジションの切換制御などを実行する。
【００２３】
電子制御装置１１０には、例えば自動変速部２２のシフトポジションを切り換える為の操作装置としてのシフト操作装置５０の操作状態を示す操作信号が供給される。シフト操作装置５０の操作信号としては、例えばシフトレバー５２の操作位置（操作ポジション）Ｐshに応じたシフトレバー位置信号Ｐle、Ｐスイッチ４４の操作状態を示すＰスイッチ信号Ｐswなどである。また、電子制御装置１１０には、エンコーダ４６からの駆動モータ４８のロータの回転変位の相対的位置情報やロータ回転数を示す信号、非接触式センサ５４からのマニュアルシャフト７２に連結された後述する出力軸５７の回転変位の絶対的位置情報やその回転数を示す信号などのシフト切換機構４０における作動状態を表す信号が供給される。
【００２４】
また、電子制御装置１１０は、上記シフト切換機構４０における作動状態を表す信号に基づいて自動変速部２２のシフトポジションを判断し、たとえばシフト切換機構４０がパーキングロック位置（Ｐポジション）であることを表示する為のパーキングロック表示制御指令信号（Ｐロック表示制御指令信号）をＰスイッチ４４へ出力し、Ｐスイッチ４４内のＰポジションインジケータランプ５８を点灯して、パーキングロック位置にあることを明示する。
【００２５】
また、電子制御装置１１０は、シフトレバー位置信号ＰleやＰスイッチ信号Ｐswに基づいてアクチュエータ５６を介してシフト切換機構４０の作動を制御して自動変速部２２のシフトポジションを電気的に切り換える。
【００２６】
シフト操作装置５０は、例えば運転席の近傍に配設され、複数の操作ポジションＰshへ操作されるモーメンタリ式の操作子すなわち操作力を解くと元位置（初期位置）へ自動的に復帰する自動復帰式の操作子としてのシフトレバー５２を備えている。また、シフト操作装置５０は、自動変速部２２のシフトポジションをパーキングポジション（Ｐポジション）以外の非Ｐポジションからパーキングポジションへ切り換える為のモーメンタリ式の操作子としてのＰスイッチ４４をシフトレバー５２の近傍に別スイッチとして備えている。シフト操作装置５０は、少なくともＰポジションを選択操作可能な操作スイッチとして機能している。
【００２７】
シフトレバー５２は、図２に示すように車両の前後方向または上下方向すなわち縦方向に配列された３つの操作位置ＰshであるＲ操作位置、Ｎ操作位置、Ｄ操作位置と、それに平行に配列されたＭ操作位置、Ｂ操作位置とへそれぞれ操作されるようになっており、シフトレバー５２のシフト操作位置Ｐshに応じたシフトレバー位置信号Ｐleを電子制御装置１１０へ出力する。
【００２８】
Ｐスイッチ４４は、例えば押釦への操作力を解くと押釦が元の位置へ自動的に復帰する自動復帰式すなわちモーメンタリ式の押しボタン型スイッチであって、ユーザにより押込み操作される毎にＰスイッチ信号Ｐswを電子制御装置１１０へ出力する。例えば自動変速部２２のシフトポジションが非ＰポジションにあるときにＰスイッチ４４が押されると、車速ＶがＰロック許可車速Ｖｐ以下であるなどの所定の条件が満たされていれば、Ｐスイッチ信号Ｐswに基づいてシフトポジションがＰポジションとされる。
【００２９】
シフト操作装置５０のＭ操作位置はシフトレバー５２の初期位置（ホームポジション）であり、Ｍ操作位置以外の操作位置Ｐsh（Ｒ，Ｎ，Ｄ，Ｂ操作位置）へシフト操作されていたとしても、運転者がシフトレバー５２を解放すればすなわちシフトレバー５２に作用する外力が無くなれば、バネなどの機械的機構によりシフトレバー５２はＭ操作位置へ戻るようになっている。
【００３０】
ここで、自動変速部２２の各シフトポジションについて説明すると、シフトレバー５２がＲ操作位置へシフト操作されることにより選択されるリバースポジション（Ｒポジション）は、車両１０を後進させる駆動力が駆動輪に伝達される後進走行ポジションである。また、シフトレバー５２がＮ操作位置へシフト操作されることにより選択されるニュートラルポジション（Ｎポジション）は、動力伝達経路が遮断されるニュートラル状態とするための中立ポジションである。また、シフトレバー５２がＤ操作位置へシフト操作されることにより選択されるドライブポジション（Ｄポジション）は、車両１０を前進させる駆動力が駆動輪に伝達される前進走行ポジションである。また、シフトポジションが非Ｐポジションにある状態で、Ｐスイッチ４４の押釦が操作されたときに所定の条件が満たされている場合に選択されるパーキングポジション（Ｐポジション）は、動力伝達経路が遮断され、且つシフト切換機構４０の作動位置がパーキングロック位置とされる駐車モードである。なお、シフトポジションがＲポジション、ＮポジションおよびＤポジションの非Ｐポジションにあるときには、シフト切換機構４０の作動位置は非パーキングロック位置である。
【００３１】
また、シフトレバー５２がＢ操作位置へシフト操作されることにより選択されるＢポジションは、Ｄポジションにおいてエンジンブレーキ効果を発揮させ駆動輪の回転を減速させる減速前進走行ポジション（エンジンブレーキレンジ）である。従って、電子制御装置１１０は、現在のシフトポジションがＤポジション以外のシフトポジションであるときにシフトレバー５２がＢ操作位置へシフト操作されてもそのシフト操作を無効とし、ＤポジションであるときのみＢ操作位置へのシフト操作を有効とする。例えば、Ｐポジションであるときに運転者がＢ操作位置へシフト操作したとしてもシフトポジションはＰポジションのまま継続される。
【００３２】
図３は、車両１０に備えられるシフト切換機構４０、アクチュエータ５６および手動解除装置３６の構成を示す図である。シフト切換機構４０は、シフト操作装置５０のシフトレバー５２の操作により供給されるシフトレバー位置信号ＰleやＰスイッチ４４から出力されるＰスイッチ信号Ｐswに従って作動するアクチュエータ５６により、自動変速部２２のシフトポジションをＰポジション、Ｒポジション、Ｎポジション、Ｄポジションに電気的に切り換えるとともに、自動変速部２２の出力軸２４の回転を機械的に固定（ロック）するパーキングロック位置或いは出力軸２４の回転を非固定（非ロック）とする非パーキングロック位置へ切り換えるパーキングロック機構（Ｐロック機構）としても機能する。
【００３３】
図３において、シフト切換機構４０は、車輪（駆動輪）と共に回転する回転歯として出力軸２４に固定されたパーキングギヤ６０と、パーキングギヤ６０に噛み合う噛合位置へ回動可能に設けられて選択的にパーキングギヤ６０に噛み合わされることにより出力軸２４を回転不能に固定するパーキングロックポール６２と、パーキングロックポール６２に係合するテーパ部材６４に挿し通されてそのテーパ部材６４を一端部において支持するパーキングロッド６６と、パーキングロッド６６に設けられてテーパ部材６４をその小径方向へ付勢するスプリング６８と、パーキングロッド６６の他端部に回動可能に接続されて節度機構により少なくともパーキングポジションに対応する位置決め位置に位置決めされるディテントレバー７０と、ディテントレバー７０に固設されて一軸心まわりに回転可能に支持されたマニュアルシャフト７２と、ディテントレバー７０の回転に節度を与えてそのディテントレバー７０を各シフトポジションに対応する位置決め位置に固定するディテントスプリング７４及びその先端部に設けられた係合部７６とを、備えている。マニュアルシャフト７２は、その一端部にアクチュエータ５６の出力軸５７がスプライン嵌合により動力伝達可能に連結されており、減速機構５９を介して駆動モータ４８の動力が伝達されることにより軸回りに回転駆動させられる。駆動モータ４８は、エンコーダ４６（図２に示す）を備えている。アクチュエータ５６の出力軸５７には非接触式センサ５４が設けられている。また、パーキングギヤ６０は、それがロック状態とされれば駆動輪もロック状態とされる関係にあれば設けられる場所に制限は無いが、例えば出力軸２４に同心上に固定されている。
【００３４】
ディテントレバー７０には、マニュアルバルブ７８のスプール弁子８０の一端がディテントレバー７０に設けられたピン８２を介して係合させられており、マニュアルシャフト７２の回転すなわちディテントレバー７０のマニュアルシャフト７２の軸心まわりの回動に伴ってマニュアルバルブ７８のスプール弁子８０がそのスプール弁子８０の軸心方向に摺動させられるようになっている。スプール弁子８０を摺動可能に収容するバルブボデー８４内には、変速作動等を制御する為のソレノイドバルブ等に関する不図示の油圧制御回路を構成する油路の一部が設けられている。
【００３５】
ディテントレバー７０は、マニュアルシャフト７２を介して駆動モータ４８に作動的に連結されており、パーキングロッド６６、ディテントスプリング７４、係合部７６などと共に駆動モータ４８により駆動されてシフトポジションが切り換わる際のシフトポジション位置決め部材として機能する。ディテントレバー７０の頂部には、パーキングポジション指令位置Ｐと、リバースポジション指令位置Ｒ、ニュートラルポジション指令位置Ｎおよびドライブポジション指令位置Ｄの非パーキングポジション指令位置とにそれぞれ対応して設けられた複数の凹部が形成されており、それらのうちの端に位置する凹部８６がパーキングポジション指令位置Ｐに対応している。駆動モータ４８の作動すなわちディテントレバー７０の回動に伴って、図３に示すディテントレバー７０の頂部に設けられた複数の凹部（谷）のうち何れかにディテントスプリング７４の係合部７６が係合させられる。係合部７６は、その軸心まわりに回転可能にディテントスプリング７４に設けられている。ここで、マニュアルシャフト７２すなわちディテントレバー７０は、係合部７６がパーキングポジション指令位置Ｐに対応する凹部８６に係合される回転位置にあるときは、シフトポジションはパーキングポジションであり、係合部７６がニュートラルポジション指令位置Ｎなどの非パーキングポジション指令位置に対応する凹部に係合される回転位置にあるときは、シフトポジションは、たとえばニュートラルポジション、ドライブポジション、リバースポジションなどの非パーキングポジションである。
【００３６】
図３は、シフトポジションが非パーキングポジションであるときすなわちシフト切換機構４０がパーキングロックされていない非パーキングロック位置にある状態を示している。パーキングロックポール６２は、パーキングロッド６６の一端に設けられているテーパ部材６４との当接位置が変化させられることで、その位置が調節される。係合部７６がパーキングポジション指令位置に対応する凹部８６から非パーキングポジション指令位置に対応する凹部に移動させられるときには、矢印Ａ方向にテーパ部材６４が移動させられ、パーキングロックポール６２がテーパ部材６４の小径部と当接し、パーキングロックポール６２がパーキングギヤ６０と噛み合うことのない位置まで矢印Ｂの方向へ押し下げられる。これにより、出力軸２４及びこれに連結された車両１０の駆動輪が機械的に固定されなくなる。そして、その係合部７６が係合させられた凹部８６以外の凹部に対応する位置に位置決めされたスプール弁子８０によりマニュアルバルブ７８の油路が切り換えられるようになっている。一方、駆動モータ４８の作動により係合部７６が非パーキングポジション指令位置に対応する凹部からパーキングポジション指令位置Ｐに対応する凹部８６に移動させられるときには、上述とは逆の作動によりパーキングロックポール６２がテーパ部材６４の大径部と当接し、パーキングギヤ６０とパーキングロックポール６２とが噛み合うことで、シフト切換機構４０が図示しないパーキングロック位置とされる。シフト切換機構４０の作動位置がパーキングロック位置にある場合、パーキングロックポール６２とパーキングギヤ６０とが噛み合わされることで、パーキングギヤ６０の回転が阻止され、駆動輪の回転も同様に阻止される。また、マニュアルバルブ７８の油路が、係合部７６が係合させられた凹部８６に対応する位置に位置決めされたスプール弁子８０によりパーキングポジションに対応する状態に切り換えられる。
【００３７】
電子制御装置１１０は、たとえば駆動モータ４８の検出回転角度（エンコーダカウント値）がシフト操作装置５０で選択されたシフトポジションに対応する目標回転角度（エンコーダカウント値の目標値）と一致する位置で停止するように駆動モータ４８を駆動する。
【００３８】
シフト切換機構４０には、シフト切換機構４０の作動位置を手動操作力を用いてパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換える手動解除装置３６が設けられている。手動解除装置３６は、ディテントレバー７０に固定されたレバー取付部材３８と、レバー取付部材３８とケーブル３７等を介して機械的に連結されたパーキング解除レバー４２（Ｐ解除レバー）とを備えている。パーキング解除レバー４２は、たとえば操縦席近傍に配置され、自動変速部２２のシフトポジションがＰポジションであるときにドライバにより操作されて、矢印Ｄ方向への操作力がケーブル３７およびレバー取付部材３８に入力されることで、ディテントレバー７０を回転させることができる。これにより、パーキングポジション指令位置Ｐに対応する凹部８６にあった係合部７６がニュートラルポジション指令位置Ｎに対応する凹部に移動させられ、アクチュエータ５６を介することなくシフトポジションがＰポジションからＮポジションに切り換えられて、パーキングロックが解除される。
【００３９】
図２の電子制御装置１１０の機能ブロック線図は、シフト切換機構４０が手動解除装置３６によりパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換えられた後に、ドライバのパーキング要求に応じてアクチュエータ５６を作動させてシフト切換機構４０を非パーキングロック位置からパーキングロック位置へ切り換えるための制御機能の要部を示している。電子制御装置１１０は、シフト制御部１１２とパーキングロック制御部１１４（Ｐロック制御部１１４）を備え、本発明の車両用パーキングロック機構の制御装置として機能する。パーキングロック制御部１１４は、シフトポジション切換制御部１１６、検出位置判定部１１８、手動Ｐ解除判定部１２０を備えている。
【００４０】
シフト制御部１１２は、シフト操作装置５０によりシフトレバー位置信号ＰleあるいはＰスイッチ信号Ｐswを取得すると、パーキングロック指令あるいは非パーキングロック指令を発生させて、パーキングロック制御部１１４へ出力するシフトポジション切換制御指令（指令値）を切り換える。具体的には、シフト制御部１１２は、Ｐスイッチ４４からのＰスイッチ信号Ｐswを取得した際のパーキングロック制御部１１４へ出力している指令値が、自動変速部２２のシフトポジションをＰポジションから非Ｐポジションへ切り換える為の非パーキングロック指令（非Ｐ指令値）であり、且つ車速Ｖが予め定められたＰロック許可車速Ｖp以下であるなどの所定の条件が満たされている場合には、上記非パーキングロック指令を、自動変速部２２のシフトポジションを非ＰポジションからＰポジションへ切り換える為のパーキングロック指令（Ｐ指令値）へ切り換える。また、シフト制御部１１２は、シフトレバー位置信号Ｐleを取得した際にパーキングロック制御部１１４へ出力している指令値がパーキングロック指令であり、且つブレーキオン状態Ｂonであるなどの所定の条件が満たされている場合には、パーキングロック指令をシフトレバー位置信号Ｐleに対応する非パーキングロック指令へ切り換える。また、シフト制御部１１２は、Ｐスイッチ信号Ｐswを取得した際のパーキングロック制御部１１４へ出力している指令値がパーキングロック指令である場合には、パーキングロック指令の出力を維持する。また、シフト制御部１１２は、シフトレバー位置信号Ｐleを取得した際のパーキングロック制御部１１４へ出力している指令値がそのシフトレバー位置信号Ｐleに対応した非パーキングロック指令である場合には、その非パーキングロック指令の出力を維持する。また、シフト制御部１１２は、シフトレバー位置信号Ｐleを取得した際のパーキングロック制御部１１４へ出力している指令値がそのシフトレバー位置信号Ｐleに対応しない非パーキングロック指令である場合には、その非パーキングロック指令をシフトレバー位置信号Ｐleに対応した非パーキングロック指令に更新する。
【００４１】
パーキングロック制御部１１４のシフトポジション切換制御部１１６は、シフト制御部１１２から供給される指令値のパーキングロック指令および非パーキングロック指令の一方から他方への変化に基づいてアクチュエータ５６を作動させることで自動変速部２２のシフトポジションを制御するとともに、シフト切換機構４０の作動位置をパーキングロック位置と非パーキングロック位置との間で切り換える。具体的には、シフトポジション切換制御部１１６は、シフト制御部１１２より非パーキングロック指令からパーキングロック指令への指令値変化（変化トリガ）を取得すると、自動変速部２２のシフトポジションを非ＰポジションからＰポジションへ切り換えて、シフト切換機構４０の作動位置を非パーキングロック位置からパーキングロック位置へ切り換える。また、シフトポジション切換制御部１１６は、パーキングロック指令から非パーキングロック指令への指令値変化（変化トリガ）を取得すると、自動変速部２２のシフトポジションをパーキングポジションからシフトレバー位置信号Ｐleに対応する非パーキングポジションへ切り換えて、シフト切換機構４０の作動位置をパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換える。また、シフトポジション切換制御部１１６は、シフトレバー位置信号Ｐleに対応した非パーキングロック指令間での指令値変化を取得すると、変化前の非パーキングロック指令に対応する非Ｐポジションから変化後の非パーキングロック指令に対応する非Ｐポジションへ切り換える。
【００４２】
パーキングロック制御部１１４の検出位置判定部１１８は、非接触式センサ５４により検出される検出位置から自動変速部２２のシフトポジションがＰポジションであるか非Ｐポジションであるか、すなわちシフト切換機構４０の作動位置がパーキングロック位置であるか非パーキングロック位置であるかを判定する。検出位置判定部１１８は、非接触式センサ５４により検出される検出位置すなわちマニュアルシャフト７２の回転変位の絶対的位置情報を示す信号に基づいて、マニュアルシャフト７２の回転角度を判定して、つまり自動変速部２２のシフトポジションが、Ｐポジション、Ｒポジション、Ｎポジション、Ｄポジションの何れであるかを判定し、シフト切換機構４０の作動位置がパーキングロック位置にあるか非パーキングロック位置にあるかを判定する。検出位置判定部１１８は、その判定結果を、自動変速部２２のシフトポジションの非接触式センサ５４（以下、「センサ５４」という。）による検出位置を示す検出位置信号として、シフト制御部１１２に供給する。検出位置信号は、センサ５４による検出位置がＰポジションにあることを示すＰ検出位置信号、センサ５４による検出位置が非Ｐポジションにあることを示す非Ｐ検出位置信号、あるいは、センサ５４による検出位置がＰポジションから非Ｐポジションへの切換中の状態であるか、非ＰポジションからＰポジションへの切換中の状態であることを示す切換中信号である。なお、シフトポジション切換制御部１１６は、検出位置判定部１１８の検出位置信号およびアクチュエータ５６を駆動するためのアクチュエータ駆動信号に基づいて、自動変速部２２のシフトポジションの切換えが正常に行われたか否かを判定する。なお、センサ５４は、シフト切換機構４０の作動位置を検出する本発明のパーキングロック機構作動位置検出装置に対応する。
【００４３】
パーキングロック制御部１１４の手動Ｐ解除判定部１２０は、シフト制御部１１２から出力されている指令値および検出位置判定部１１８からのセンサ５４による検出位置に基づいて、シフト切換機構４０の作動位置が手動解除装置３６によりパーキングロック位置から非パーキングロック位置に切り換えられたか否かを判定する手動Ｐ解除判定を行う。手動Ｐ解除判定部１２０は、指令値がパーキングロック指令であるときに、センサ５４による検出位置がＰポジションから非Ｐポジションへ切り換わり始めると、切り換わり始めてからの経過時間が所定時間経過したか否かを判定する。手動Ｐ解除判定部１２０は、センサ５４による検出位置がＰポジションから非Ｐポジションへ切り換わり始めてから所定時間経過時に手動Ｐ解除判定を行う。手動Ｐ解除判定部１２０は、指令値がパーキングロック指令であり、且つセンサ５４による検出位置が非Ｐポジションであることに基づいて、すなわちシフト制御部１１２からパーキングロック指令が出されており、且つセンサ５４によりシフト切換機構４０の作動位置が非パーキングロック位置であると検出されたことに基づいて、シフト切換機構４０が手動解除装置３６によりパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換えられた、すなわち手動Ｐ解除されたと判定する。手動Ｐ解除判定部１２０は、センサ５４による検出位置がＰポジションである場合、およびセンサ５４による検出位置が非Ｐポジションであり、且つ指令値が非パーキングロック指令である場合には、手動Ｐ解除されていないと判定する。手動Ｐ解除判定部１２０は、シフト切換機構４０の作動位置が手動解除装置３６によりパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換えられた、すなわち手動Ｐ解除されたと判定した場合には、手動Ｐ解除判定信号をシフト制御部１１２へ出力する。
【００４４】
シフト制御部１１２は、手動Ｐ解除判定部１２０により手動Ｐ解除されたと判定されて、手動Ｐ解除判定信号を取得すると、指令値をパーキングロック指令から切換先（指令先）を定めない不定指令へ切り換える。また、シフト制御部１１２は、シフトポジション切換制御部１１６へ出力している指令値が不定指令であり、Ｐスイッチ４４からのＰスイッチ信号Ｐswを取得した際に車速ＶがＰロック許可車速Ｖp以下であるなどの所定の条件が満たされている場合には、上記不定指令をパーキングロック指令へ切り換える。ここで、不定指令は、パーキングロック指令からそれへ切り換えらえることにより生じる指令値変化によってアクチュエータ５６の作動を生じさせず、それからパーキングロック指令あるいは非パーキングロック指令へ切り換えられることにより生じる指令値変化によってアクチュエータ５６の作動を許容する指令値である。
【００４５】
シフトポジション切換制御部１１６は、シフト切換機構４０の作動位置が手動解除装置３６によりパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換えられて手動Ｐ解除判定部１２０により手動Ｐ解除が行われたと判定されたときに、シフト制御部１１２からのパーキングロック指令から切換先を定めない不定指令への指令値変化（変化トリガ）に応じて、アクチュエータ５６を作動させない。このため、手動解除装置３６による手動Ｐ解除操作が行われておらず、シフト切換機構４０の実際の作動位置がパーキングロック位置にあるにも拘わらず、何らかの故障により手動Ｐ解除が行われたと誤判定される手動Ｐ解除誤判定時において、上記不定指令により切換先が不明であるためアクチュエータ５６の作動によるシフト切換機構４０のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換えが行われない。また、シフト切換機構４０の手動解除装置３６によるパーキングロック位置から非パーキングロック位置への手動解除操作後において、シフトポジション切換制御部１１６は、ドライバのＰスイッチ４４の操作によりシフト制御部１１２からの不定指令からパーキングロック指令への指令値変化（変化トリガ）を取得すると、切換先が明確であるためアクチュエータ５６を作動させることにより、自動変速部２２のシフトポジションをＮポジションからＰポジションへ切り換えて、シフト切換機構４０の作動位置を非パーキングロック位置からパーキングロック位置へ切り換える。あるいは、シフトポジション切換制御部１１６は、シフトレバー５２の操作によるシフトレバー位置信号Ｐleに応じた不定指令から非パーキングロック指令への指令値変化（変化トリガ）を取得すると、切換先が明確であるためアクチュエータ５６を作動させることによりそのシフトレバー位置信号Ｐleに応じた非Ｐポジションに切り換えて、シフト切換機構４０の作動位置を非パーキングロック位置へ切り換える。
【００４６】
図４は、電子制御装置１１０の、手動Ｐ解除されたとの判定に基づいて指令値がパーキングロック指令から不定指令へ切り換えられる制御作動の要部を説明するフローチャートである。図５は、電子制御装置１１０の制御作動であって、手動Ｐ解除操作後のＰスイッチ４４の操作によって、シフト切換機構４０の作動位置の非パーキングロック位置からパーキングロック位置への切換えが行われることを説明するタイムチャートである。なお、図５中の実位置は、シフト切換機構４０の実際の作動位置であり、センサ５４による検出位置と一致する。手動Ｐ解除判定部１２０の機能に対応するステップ（以下、「ステップ」を省略する。）Ｓ１において、センサ５４による検出位置がパーキングポジションであるか否か、すなわちシフト切換機構４０の作動位置がパーキングロック位置（パーキングロック状態）にあるか否かが判定される（ｔ２時点）。Ｓ１の判定が肯定される場合には、本フローチャートは終了させられる。Ｓ１の判定が否定される場合には、手動Ｐ解除判定部１２０の機能に対応するＳ２において、シフト制御部１１２から出力される指令値がパーキングロック指令であるか否かが判定される（ｔ２時点）。Ｓ２の判定が否定される場合には、本フローチャートは終了させられる。Ｓ２の判定が肯定される場合には、手動Ｐ解除判定部１２０の機能に対応するＳ３において、センサ５４による検出位置がＰポジションから非Ｐポジションへ切り換わり始めた図５のｔ１時点から所定時間経過時に、シフト切換機構４０が手動解除装置３６によりパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換えられたか否か、すなわち手動Ｐ解除が行われたか否かが判定される。Ｓ３の判定が肯定される場合、すなわち手動Ｐ解除が行われたと判定される場合には、シフト制御部１１２の機能に対応するＳ４において、指令値がパーキングロック指令から不定指令へ切り換えられる（ｔ２時点）。Ｓ４実行後、本フローチャートは終了させられる。シフト切換機構４０の作動位置の手動解除装置３６によるパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換後すなわち手動Ｐ解除操作後において、Ｐスイッチ４４の操作に基づくシフト制御部１１２による不定指令からパーキングロック指令への切換えにより生じる指令値変化（ｔ３時点）に応じて、シフト切換機構４０はシフトポジション切換制御部１１６によりアクチュエータ５６を介して非パーキングロック位置からパーキングロック位置へ切り換えられる。Ｓ３の判定が否定される場合、すなわち手動Ｐ解除が行われていないと判定される場合には、本フローチャートは終了させられる。
【００４７】
図６は、電子制御装置１１０の他の制御作動であって、手動解除装置３６による手動Ｐ解除操作が行われておらず、シフト切換機構４０の作動位置が実際にはパーキングロック位置にあるにも拘わらず、手動Ｐ解除が行われたと誤判定される手動Ｐ解除誤判定時において、シフト切換機構４０のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換えが行なわれないことを説明するタイムチャートである。なお、図６の実位置は、自動変速部２２の実際のシフトポジションすなわちシフト切換機構４０の実際の作動位置であり、実線で示されている。また、実位置との比較のため、センサ５４による誤検出位置が破線で併せて示されている。図６のｔ０時点において、シフト切換機構４０の実際の作動位置がパーキングロック位置にあるにも拘わらず、センサ５４による誤検出位置がＰポジションから非Ｐポジションへ変化している。ここで、ｔ０時点におけるセンサ５４による誤検出位置のＰポジションから非Ｐポジションへの変化は、センサ５４等の故障に起因して検出位置判定部１１８において非Ｐポジションと誤って判定されてしまうか、あるいは検出位置判定部１１８において判定されたセンサ５４による検出位置が所謂ＲＡＭ化けなど、故障によってＰポジションから非Ｐポジションに変化してしまうことなどにより生じる。このように、センサ５４の故障やＲＡＭ化けなどにより、非Ｐポジションへ切り換わったセンサ５４による誤検出位置に基づいて、Ｓ１の判定が否定される（ｔ１’時点）と、Ｓ２において、シフト制御部１１２から出力される指令値がパーキングロック指令であるか否かが判定される。Ｓ２の判定が肯定される（ｔ１’時点）と、Ｓ３において、センサ５４による誤検出位置がＰポジションから非Ｐポジションへ切り換わったｔ０時点から所定時間経過時に、手動Ｐ解除が行われたか否かが判定される。手動Ｐ解除が行われたと誤って判定され、Ｓ３の判定が肯定される場合には、Ｓ４において、指令値がパーキングロック指令から不定指令へ切り換えられる。Ｓ４実行後、本フローチャートは終了させられる。シフト切換機構４０の作動位置が実際にはパーキングロック位置にあるにも拘わらず、手動Ｐ解除が行われたと誤判定されており、手動Ｐ解除誤判定が生じている（ｔ１’時点）が、Ｓ４において指令値がパーキングロック指令から切換先が定まらない不定指令へ切り換えられる。このため、図１０の手動Ｐ解除誤判定時において指令値がパーキングロック指令から非パーキングロック指令へ切換えられる場合とは異なり、アクチュエータ５６が作動させられない。これにより、ドライバの意図しないシフト切換機構４０の作動位置のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換え（Ｐ解除）が生じない（ｔ１’時点）。手動Ｐ解除誤判定後において、Ｐ解除操作としてのシフトレバー５２の操作によりシフトレバー位置信号Ｐleに応じた不定指令から非パーキングロック指令への指令値変化が生じると（ｔ２’時点）、シフト切換機構４０の作動位置がパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換えられる。
【００４８】
上述のように、本実施例の電子制御装置１１０によれば、シフト切換機構４０の作動位置を検出するセンサ５４を含み、パーキングロック制御部１１４の手動Ｐ解除判定部１２０は、パーキングロック指令が出されているときに、センサ５４によりシフト切換機構４０の非パーキングロック位置が検出されたことに基づいて、手動解除装置３６によりシフト切換機構４０が手動Ｐ解除されたと判定し、パーキングロック制御部１１４のシフトポジション切換制御部１１６は、不定指令からパーキングロック指令への指令値変化に基づいてアクチュエータ５６を作動させることでシフト切換機構４０をパーキングロック位置へ切り換えるものであり、シフト制御部１１２は、手動Ｐ解除判定部１２０により手動Ｐ解除が行われたと判定された場合に、パーキングロック指令を不定指令に変更する。このため、シフト切換機構４０の作動位置の手動解除装置３６によるパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換後において、ドライバのＰスイッチ４４の操作によるシフト制御部１１２の指令値の不定指令からパーキングロック指令への指令値変化（変化トリガ）に基づいて、シフト切換機構４０の作動位置がパーキングロック位置へ切り換えられる。これにより、手動Ｐ解除操作後において、ドライバの意図に応じてシフト切換機構４０の作動位置がパーキングロック位置に切り換えられる。また、手動解除装置３６による手動Ｐ解除操作が行われておらず、シフト切換機構４０の作動位置がパーキングロック位置にあるにも拘わらず、手動Ｐ解除が行われたと誤判定される手動Ｐ解除誤判定時において、シフト制御部１１２の指令値はパーキングロック指令から不定指令へ変更させられるため、パーキングロック制御部１１４のシフトポジション切換制御部１１６はアクチュエータ５６を作動させない。これにより、手動Ｐ解除誤判定時において、ドライバの意図しないシフト切換機構４０の作動位置のパーキングロック位置から非パーキングロック位置への切換えが防止される。
【００４９】
また、本実施例の電子制御装置１１０によれば、シフトポジション切換制御部１１６は、シフト制御部１１２からの不定指令から非パーキングロック指令への指令値変化（変化トリガ）に基づいてアクチュエータ５６を作動させることによりシフト切換機構４０を非パーキングロック位置へ切り換える。このため、手動Ｐ解除誤判定後において、ドライバによるシフトレバー５２の操作に基づいて、シフト切換機構４０の作動位置がパーキングロック位置から非パーキングロック位置へ切り換えられる。
【００５０】
以上、本発明を表及び図面を参照して詳細に説明したが、本発明は更に別の態様でも実施でき、その主旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得るものである。
【００５１】
たとえば、前述の実施例１の電子制御装置１１０が適用された車両１０は、差動部１８と図示しない駆動輪との間の動力伝達経路に伝達部材（伝動軸）２０を介して直列に連結されている自動変速部２２を備えているが、これに限定されるものではなく、たとえば、駆動源と駆動輪との間の動力伝達経路に差動部を有さずに有段式の自動変速機を備え、その自動変速機の出力軸にシフト切換機構４０のパーキングギヤ６０が固定されていてもよい。
【００５２】
また、前述の実施例１の電子制御装置１１０は、シフト制御部１１２およびパーキングロック制御部１１４を備えていたが、これに限定されるものではなく、たとえば、シフト制御部１１２の機能を有するシフト制御用コンピュータとパーキングロック制御部１１４の機能を有するパーキングロック制御用コンピュータを備えるように構成されてもよい。
【００５３】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０：車両
２２：自動変速部（変速機）
３６：手動解除装置
４０：シフト切換機構（パーキングロック機構）
５０：シフト操作装置（操作スイッチ）
５４：非接触式センサ（パーキングロック機構作動位置検出装置）
５６：アクチュエータ
１１０：電子制御装置（車両用パーキングロック機構の制御装置）
１１２：シフト制御部
１１４：パーキングロック制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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