(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の細長い突条形成部材を連結部材によって並列状に連結してなりかつ各突条形成部材がポールの軸線方向とほぼ平行になるようにポールに巻き付けられる巻回ユニットと、ポールに巻き付けられた巻回ユニットをポールに固定する固定部材とを備えており、固定部材が、巻回ユニットの両端に位置する突条形成部材どうしを連結して互いに近づくように締め付ける少なくとも１つの締付バンドよりなる、ポール用振動抑制装置。
【請求項２】
連結部材が、複数の突条形成部材にまたがって取り付けられている少なくとも１つの連結バンドよりなる、請求項１記載のポール用振動抑制装置。
【請求項３】
連結バンドの片面に複数の突条形成部材が長さ方向所定間隔おきに固定状に取り付けられている、請求項２記載のポール用振動抑制装置。
【請求項４】
連結バンドの他面にクッション材が接合されている、請求項３記載のポール用振動抑制装置。
【請求項５】
連結バンドに複数の係止孔が長さ方向所定間隔おきに形成され、各突条形成部材にその幅方向に貫通したバンド挿通孔が形成され、連結バンドが複数の突条形成部材のバンド挿通孔に緩く挿通させられているとともに、各突条形成部材に連結バンドの係止孔の縁と係り合わせられる係合凸部が設けられており、係止孔の大きさの範囲内で各突条形成部材が移動可能となされている、請求項２記載のポール用振動抑制装置。
【請求項６】
各突条形成部材の突出高さが、ポールの外径の３〜１５％である、請求項１〜５のいずれか１つに記載のポール用振動抑制装置。
【請求項７】
各突条形成部材の長さが、５００〜２０００ｍｍである、請求項１〜６のいずれか１つに記載のポール用振動抑制装置。
【請求項８】
ポールに、請求項１〜７のいずれか１つに記載のポール用振動抑制装置の巻回ユニットが巻き付けられて固定部材により固定されている、振動抑制装置付きポール。
【請求項９】
ポールの直線部の下から３分の２の位置付近に、請求項１〜７のいずれか１つに記載のポール用振動抑制装置の巻回ユニットが巻き付けられて固定部材により固定されている、請求項８記載の振動抑制装置付きポール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポールの振動、特に風の影響によるポールの振動を抑制するための装置、および同装置を備えたポールに関する。
この発明を特定するに当たり、「ポール」の語は、例えば照明ポール・旗ポール・避雷針用ポール・信号柱のような屋外に設置される全てのポール状の製品を意味するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、道路や橋梁等に設置される照明ポール、信号柱や、建物の屋上等に設置される旗ポール、避雷針用ポールにおいては、風の影響による振動が原因となって、照明器具の球切れ、ボルト等の固定部材の緩み、疲労によるポールの折損といった問題が生じることが知られている。
より詳しく言うと、ポールの外表面に沿って風が流れると、その風がポールから離れる際にカルマン渦が発生する。このカルマン渦が、特定の風速域において共振現象を生起させ、それによってポールに振動が加えられ、上記のような問題が生じるものである。
【０００３】
ポールの振動を抑制する手段としては、例えば下記の特許文献１に記載されたような制振装置が一般的に知られている。この制振装置は、ポール内に組み込まれるかまたはポールの長さ中間に介在固定されかつ内部に高粘性液体が充填されている制振フレームと、制振フレームの上部に垂直に配置されたバネと、バネの上に配置された受け金具に支持棒を介して吊下げ保持されかつ高粘性液体に浸漬される錘とを備えたものである。この装置によれば、錘に伝わった振動エネルギーが高粘性液体に吸収されることにより、ポールの振動が抑制されるようになっている。
【０００４】
また、その他のポールの振動抑制手段として、下記の特許文献２には、ポールの形状自体を工夫することによって風による振動を抑制する屋外設置用ポールが開示されている。このポールは、アルミニウム中空押出形材製であって、その外表面に、ポールの軸線方向にのびる複数の突条部を周方向に間隔をおいて並列状に形成したものであり、これらの突条部によって、カルマン渦の発生に起因するポールの振動を抑制するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３３１０８５号公報
【特許文献２】特開２００４−３６７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の制振装置の場合、振動モードによっては振動を十分に抑制することができず、制振効果が限定的となるため、事前に長期の現地調査が必要となる。しかも、上記の制振装置にあっては、これを取り付けるためにポールに特別な加工が必要となる上、ポールの構造によっては取付ができない場合もあり、既設のポールへの取付も困難であるという問題があった。
また、特許文献２記載の屋外設置用ポールの場合、設置するポールに応じて個々に形材の断面形状を設計する必要があって、新設するポールのみに適用可能である上、テーパ加工や曲げ加工ができないので製造可能なポールの形状に制約があり、ポールの長さ（材料長さ）も製作上・運搬上の制約を受ける。加えて、上記の屋外設置用ポールにあっては、突条部を全長に亘って形成することで風を受ける面積、すなわち受圧面積が増大し、強度を検討する上で不利に働いてしまう場合があった。さらに、上記のポールをベース式とする場合、ベースプレートとの接合部や開口部カバー等については、ポールの複雑な断面形状に合わせた加工が必要となり、一般的な円形断面のポールと比べて加工の難易度が高くなるという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、新設・既設の如何にかかわらず各種形状のポールについて、風に起因する振動を効果的に抑制することができるポール用振動抑制装置、および同装置を備えたポールを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記目的を達成するために以下の態様からなる。
【０００９】
１）複数の細長い突条形成部材を連結部材によって並列状に連結してなりかつ各突条形成部材がポールの軸線方向とほぼ平行になるようにポールに巻き付けられる巻回ユニットと、ポールに巻き付けられた巻回ユニットをポールに固定する固定部材とを備えている、ポール用振動抑制装置。
【００１０】
２）連結部材が、複数の突条形成部材にまたがって取り付けられている少なくとも１つの連結バンドよりなる、上記１）のポール用振動抑制装置。
【００１１】
３）連結バンドの片面に複数の突条形成部材が長さ方向所定間隔おきに固定状に取り付けられている、上記２）のポール用振動抑制装置。
【００１２】
４）連結バンドの他面にクッション材が接合されている、上記３）のポール用振動抑制装置。
【００１３】
５）連結バンドに複数の係止孔が長さ方向所定間隔おきに形成され、各突条形成部材にその幅方向に貫通したバンド挿通孔が形成され、連結バンドが複数の突条形成部材のバンド挿通孔に緩く挿通させられているとともに、各突条形成部材に連結バンドの係止孔の縁と係り合わせられる係合凸部が設けられており、係止孔の大きさの範囲内で各突条形成部材が移動可能となされている、上記２）のポール用振動抑制装置。
【００１４】
６）固定部材が、巻回ユニットの両端に位置する突条形成部材どうしを連結して互いに近づくように締め付ける少なくとも１つの締付バンドよりなる、上記１）〜５）のいずれか１つのポール用振動抑制装置。
【００１５】
７）各突条形成部材の突出高さが、ポールの外径の３〜１５％である、上記１）〜６）のいずれか１つのポール用振動抑制装置。
【００１６】
８）各突条形成部材の長さが、５００〜２０００ｍｍである、上記１）〜７）のいずれか１つのポール用振動抑制装置。
【００１７】
９）ポールに、上記１）〜８）のいずれか１つのポール用振動抑制装置の巻回ユニットが巻き付けられて固定部材により固定されている、振動抑制装置付きポール。
【００１８】
１０）ポールの直線部の下から３分の２の位置付近に、上記１）〜８）のいずれか１つのポール用振動抑制装置の巻回ユニットが巻き付けられて固定部材により固定されている、上記９）の振動抑制装置付きポール。
【発明の効果】
【００１９】
上記１）のポール用振動抑制装置にあっては、その巻回ユニットをポールに巻き付けて固定部材で固定することにより、ポールの外表面に、巻回ユニットの各突条形成部材よりなる複数の突条が、ポールの軸線方向とほぼ平行にかつ周方向に並んで形成される。そして、これらの突条が、ポールの外表面に沿って流れようとする風に乱流を生じさせることにより、カルマン渦の発生が阻止される。
したがって、上記１）のポール用振動抑制装置によれば、新設・既設の如何にかかわらず各種形状のポールに取り付けることにより、風に起因するポールの振動を効果的に抑制することができ、また、その取付施工も容易であって、低コストでの提供が可能である。
【００２０】
上記２）のポール用振動抑制装置によれば、連結部材が連結バンドよりなるので、巻回ユニットの構成が単純化されて、その製造が比較的容易となり、コストも抑えられる。
【００２１】
上記３）のポール用振動抑制装置によれば、連結バンドの片面に複数の突条形成部材が長さ方向所定間隔おきに固定状に取り付けられているので、巻回ユニットの製造に際して連結バンドと各突条形成部材との接合や位置決め等が容易である上、巻回ユニットを連結バンドの他面が内側となるようにしてポールの外表面にピッタリと巻き付けることができ、優れた取付性が得られる。
【００２２】
上記４）のポール用振動抑制装置によれば、連結バンドの他面にクッション材が接合されているので、巻回ユニットが巻き付けられることによってポールの外表面が損傷するのを確実に防止することができ、また巻回ユニットのズレ止めの効果も期待できる。
【００２３】
上記５）のポール用振動抑制装置によれば、各突条形成部材が連結バンドの係止孔の大きさの範囲内で移動可能となされており、巻回ユニットが巻き付けられるポール部分の形状に合わせて、各突条形成部材の配置を微調整することができるので、例えばテーパ型のポールにも支障なく取り付けることができる。
【００２４】
上記６）のポール用振動抑制装置によれば、固定部材が締付バンドよりなるので、固定作業が容易であり、また、汎用品をそのまま利用することが可能であるので、コストが抑えられる。
【００２５】
上記７）のポール用振動抑制装置によれば、各突条形成部材の突出高さが、ポールの外径の３〜１５％であるので、以下のような問題点を回避することができる。すなわち、各突条形成部材の突出高さがポールの外径の３％未満であると、風に当たって乱流を生じさせる効果が不十分となり、カルマン渦の発生を抑えられないおそれがある。一方、各突条形成部材の突出高さがポールの外径の１５％を超えると、風の抵抗が大きくなりすぎるおそれがある。
【００２６】
上記８）のポール用振動抑制装置によれば、各突条形成部材の長さが５００〜２０００ｍｍであるので、以下のような問題点を回避することができる。すなわち、各突条形成部材の長さが５００ｍｍ未満であると、振動抑制効果が著しく低下する。一方、各突条形成部材の長さが２０００ｍｍを超えると、施工性が損なわれる。
【００２７】
上記９）の振動抑制装置付きポールによれば、ポールに上記振動抑制装置の巻回ユニットが巻き付けられて固定部材により固定されているので、新設・既設の如何にかかわらず各種形状のポールにおいて、簡単にかつ低コストで、風に起因する振動によって生じる問題を回避することができる。
【００２８】
上記１０）の振動装置付きポールによれば、カルマン渦による２次の振幅が大きくなることが多いと考えられるポール直線部の下から３分の２の位置付近に、上記振動抑制装置が取り付けられているため、ポール全体として風を受ける面積（受圧面積）を極力小さくしながら、風に起因するポールの振動の発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の第１の実施形態を示すものであって、振動抑制装置付きポールの全体正面図である。
【図２】同振動抑制装置付きポールの要部拡大正面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う拡大水平断面図である。
【図４】同振動抑制装置付きポールにおいて、締付バンドによりポールに巻回ユニットが固定される前の状態を示す部分拡大水平断面図である。
【図５】同振動抑制装置付きポールにおいて、締付バンドによりポールに巻回ユニットが固定された状態を示すものであって、（ａ）は部分拡大平断面図、（ｂ）は部分拡大正面図である。
【図６】この発明の第２の実施形態を示すものであって、振動抑制装置の巻回ユニットを展開して示す背面図である。
【図７】同振動抑制装置の巻回ユニットにおける突条形成部材と連結バンドとの連結部分を示すものであって、（ａ）は部分拡大垂直断面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う水平断面図、（ｃ）は部分拡大背面図である。
【図８】同振動抑制装置をポールに取り付けた状態の拡大水平断面図である。
【図９】振動抑制装置付きポールにおけるポール本体と照明器具との接続部分を示す拡大垂直断面図である。
【図１０】ポール本体の上端部にアダプタを圧入する工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１の実施形態］
図１〜図５は、この発明の第１の実施形態を示すものである。
この実施形態に係る振動抑制装置付きポールは、ポール(1)の外表面に振動抑制装置(2A)が取り付けられてなるものである。
【００３１】
図１に示すポール(1)は、照明ポールであって、直線状のポール本体(11)と、ポール本体(11)の上端部に取り付けられた照明器具(12)と、ポール本体(11)の下端部に設けられかつ設置面(G)にアンカーボルト等によって固定された取付ベース(13)とを備えている。ポール本体(11)は、上端に行くにつれて次第に径が小さくなるアルミニウム等の金属製テーパ管よりなる。
振動抑制装置(2A)は、ポール本体(11)の下から３分の２付近の高さ部分に取り付けられている。より具体的には、振動抑制装置(2A)は、その上下長さ中央部が、ポール本体(11)の下から３分の２付近に位置するように、ポール本体(11)に取り付けられている。
【００３２】
図２および図３に示すように、振動抑制装置(2A)は、複数の細長い突条形成部材(21A)を連結部材(22A)によって並列状に連結してなる巻回ユニット(20A)を備えている。巻回ユニット(20A)は、各突条形成部材(21A)がポール本体(11)の軸線方向とほぼ平行になるようにポール本体(11)に巻き付けられる。また、振動抑制装置(2A)は、ポール本体(11)に巻き付けられた巻回ユニット(20A)をポール本体(11)に固定する固定部材(23)を備えている。
【００３３】
各突条成形部材(21A)は、断面円形の管材よりなる。管材としては、耐久性や耐候性を考慮すると、鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属製管材が一般に用いられるが、樹脂製のものであってもよい。また、管材の断面形状も図示のような円形に限らず、四角形等の多角形とすることも可能である。さらに、各突条成形部材(21A)は、中実の棒材や、異形断面を有する中空または中実の押出形材によって形成することも可能である。
突条形成部材(21A)の突出高さ（外径）は、巻回ユニット(20A)として巻き付けられるポール本体(11)部分の外径の３〜１５％程度となされる。具体的には、突条形成部材(21A)の突出高さは、通常１０〜２０ｍｍ程度である。
突条形成部材(21A)の長さは、５００〜２０００ｍｍ程度となされるが、施工性を考慮すると１０００ｍｍ前後が好ましい。
突条形成部材(21A)のピッチおよび本数は、巻回ユニット(20A)として巻き付けられるポール本体(11)部分の外表面の周長などに応じて適宜設定されるが、通常、ピッチが突出高さの１．５〜２倍程度となされる。
【００３４】
連結部材(22A)は、全ての突条形成部材(21A)にまたがって取り付けられた連結バンドよりなる。この実施形態においては、３つの連結バンド(22A)が、それぞれ突条形成部材(21A)の上端部、長さ中央部、下端部にまたがって取り付けられている。使用する連結バンド(22A)の数は、突条形成部材(21A)の長さ等に応じて適宜設定されるが、通常は２つ以上、好適には３つ以上使用される。
連結バンド(22A)としては、強度や耐候性等を考慮して、通常、鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属製のバンドが用いられるが、樹脂製のバンドであってもよい。
各連結バンド(22A)の片面には、所要数の突条形成部材(21A)が、長さ方向所定間隔おきに固定状に取り付けられている。連結バンド(22A)への各突条形成部材(21A)の固定は、溶接による他、ボルト・ナット等の機械的接合でも構わない。
また、連結バンド(22A)の他面には、クッション材(221)が接合されている。クッション材(221)としては、スポンジまたはゴムパッキン等が用いられる。
【００３５】
固定部材(23)は、締付バンドよりなる。この実施形態では、３つの締付バンド(23)によって、巻回ユニット(20A)の両端に位置する突条形成部材(21A)の上端部どうし、長さ中央部どうし、下端部どうしがそれぞれ連結されている。そして、これらの締付バンド(23)による締付力が、上記２つの突条形成部材(21A)を互いに接近させる方向に作用することにより、言い換えれば、巻回ユニット(20A)にポール本体(11)への巻き締め力を作用させることにより、巻回ユニット(20A)がポール本体(11)に固定されている。
そのため、この実施形態では、各連結バンド(22A)の長さが、巻回ユニット(20A)として巻き付けられるポール本体(11)部分の外表面の周長よりもやや短くなされている。また、巻回ユニット(20A)の両端部に位置する突条形成部材(21A)は、各連結バンド(22A)片面の両端縁に近い位置に取り付けられている。
締付バンド(23)は、例えばホースクランプとして一般に使用されているものを利用することができる。すなわち、図４〜図５に示すように、締付バンド(23)は、ウォームネジ(231)が回転自在に収容されたハウジング(232)に、可撓性を有するバンド体(233)の固定端部が固定されているとともに、ウォーム溝(234)を有するバンド体(233)の自由端部が、バンド体(233)の固定端部に重ねられてウォームネジ(231)とねじ合わせられるようになっているものである。締付バンド(23)のバンド体(233)を、ポール本体(11)に巻き付けられた巻回ユニット(20A)の両端に位置する２つの突条形成部材(21A)を束ねるようにこれらに巻き付け、バンド体(233)の自由端部を固定端部に重ねるようにしてから、ウォームネジ(231)を所要方向に回すと、バンド体(233)によって、２つの突条形成部材(21A)が締め付けられ、巻回ユニット(20A)がポール本体(11)に固定される。
なお、固定部材は、上記のような締付バンド(23)には限定されず、その他の固定手段を用いることも可能である。また、上記の締付バンド(23)は、巻回ユニット(20A)の両端に位置する突条形成部材(21A)どうしを連結しているが、これに代えて、連結バンド(22A)等の連結部材の両端部を、締付手段を有する固定部材によって連結するようにしてもよい。
【００３６】
上記振動抑制装置(2A)付きポール(1)にあっては、ポール本体(11)外表面の下から３分の２付近の高さ部分に、振動抑制装置(2A)の複数の突条形成部材(21A)により、ポール本体(11)の軸線方向とほぼ平行な複数の突条が周方向に等間隔おきに形成されている。
そのため、ポール本体(11)の上記高さ部分に当たった風が、その外表面に沿って流れようとしても、突条形成部材(21A)からなる突条により流通を妨げられて乱流となるので、カルマン渦の発生が阻止される。そして、この作用効果は、ポール本体(11)に風がいずれの方向から当たった場合でも得られる。
従って、上記振動抑制装置(2A)付きポール(1)によれば、風に起因する振動によって、照明器具(12)が球切れしたり、ボルト等の固定部材が緩んだり、疲労によりポール(1)が折損したりするといった問題を確実に回避することができる。
【００３７】
［第２の実施形態］
図６〜図８は、この発明の第２の実施形態を示すものである。
この実施形態に係る振動抑制装置付きポールにあっては、振動抑制装置(2B)の巻回ユニット(20B)として、以下の態様のものが用いられている。
すなわち、図６に示すように、この実施形態の巻回ユニット(2B)も、複数の突条形成部材(21B)が、３つの連結バンド(22B)によって、所定間隔おきに並列状に連結されてなるものである。
但し、各連結バンド(22B)には、その全長に亘って複数の係止孔(222)が長さ方向所定間隔おきに形成されている。各係止孔(222)は、やや横長の方形状をしており、その横方向の長さが突条形成部材(21B)の幅よりもやや大きいものとなされている。
また、各突条形成部材(21B)は、アルミニウム等の金属押出形材よりなる。図７（ａ）に示すように、各突条形成部材(21B)の横断面は、その外側部分（突出側部分）が略半円形となされているとともに、その内側部分（ポール本体側部分）が、幅中央の凹所(211)を挟んで１対の内方突出壁部(212)が向かい合う略コ字形となされている。
さらに、各突条形成部材(21B)には、その上端部、長さ中央部および下端部に、それぞれバンド挿通孔(213)が形成されている。各バンド挿通孔(213)は、１対の内方突出壁部(212)をこれらの厚さ方向、すなわち突条形成部材(21B)の幅方向に貫通した垂直な長孔よりなる。
【００３８】
各連結バンド(22B)は、全ての突条形成部材(21B)のバンド挿通孔(213)に緩く挿通させられている。
また、図６に示すように、各突条形成部材(21B)は、各連結バンド(22B)の全ての係止孔(222)のうち１つ置きの係止孔(222)に対応する位置に等間隔で配置されている。なお、突条形成部材(21B)のピッチを変えたい場合には、各連結バンド(22B)の全ての係止孔(22)に対応する位置や、２以上の複数置きの係止孔(22)に対応する位置に、所要数の突条形成部材(21B)を等間隔で配置してもよい。
そして、上記のように配置された各突条成形部材(21B)の凹所(211)底面に係合用ビス（係合凸部）(24)がねじ止められている。係合用ビス(24)は、その軸部のうち凹所(211)内に露出している部分または頭部が、連結バンド(22B)の係止孔(222)の縁と係り合わせられるようになっている。係合用ビス(24)は、その頭部が凹所(211)内に収まっていて内方突出壁部(212)よりも突出しないように、凹所(211)底面に所要長さだけねじ込むようにするのが好ましい。なお、係合用ビス(24)に代えて、係合用ピン等を使用することも可能である。
以上の構成により、各突条形成部材(21B)は、係止孔(222)の大きさの範囲内で上下左右に移動可能となされている。
【００３９】
図８に示すように、上記の巻回ユニット(20B)も、第１の実施形態と同様に、その両端に位置する突条形成部材(21B)が３つの締付バンド(23)によって連結されかつ締め付けられることにより（図２参照）、ポール本体(11)の下から３分の２付近の高さ位置に固定されて、振動抑制装置(2B)を構成するものである（図１参照）。この固定状態において、ポール本体(11)の外表面には、各突条形成部材(21B)の２つの内方突出壁部(212)の先端面が接触させられる。したがって、図示は省略したが、内方突出壁部(212)の先端面を、クッション材等で被覆するようにしてもよい。
【００４０】
上記第２の実施形態の振動抑制装置(2B)の場合、例えばポール本体(11)がテーパ型のものであっても、巻回ユニット(20B)の各突条形成部材(21B)を、上下左右に位置調整して、ポール本体(11)の軸線方向とほぼ平行になるようにかつ周方向に等間隔に配置させることが容易であるので、取付性や安定性が向上する。
【００４１】
そして、第２の実施形態の振動抑制装置(2B)付きポール(1)にあっても、巻回ユニット(20B)の各突条形成部材(21B)によって、カルマン渦の発生が阻止されるので、風に起因する振動によって生じる問題を確実に回避することができる。
【００４２】
なお、上記各実施形態では、ポールの外表面に１つの振動抑制装置が取り付けられているが、２つ以上の振動抑制装置をポールの外表面に直列に並べて取り付けるようにしてもよい。
【００４３】
図９は、上記各実施形態の振動抑制装置(2A)(2B)付きポール(1)におけるポール本体(11)と照明器具(12)との接続部分を詳しく示したものである。
図９に示すように、照明器具(12)は、アダプタ(13)を介して、ポール本体(11)の上端部に接続されている。
アダプタ(13)は、円筒状のものであって、外周面の長さ中間部に水平環状のフランジ部(131)を有している。そして、アダプタ(13)におけるフランジ部(131)よりも上側部分が、照明器具側接続部(130A)となされ、同下側部分が、ポール本体側接続部(130B)となされている。
【００４４】
アダプタ(13)の照明器具側接続部(130A)は、照明器具(12)の下端部に設けられた接続口部(121)に嵌め入れられて、図示しない固定ボルト等により、照明器具(12)に取り付けられている。
【００４５】
アダプタ(13)のポール本体側接続部(130B)は、ポール本体(11)の上端部に圧入されることにより、ポール本体(11)に固定状に取り付けられている。
圧入によるアダプタ(13)のポール本体(11)への取付は、例えば以下のようにして行われる。まず、アダプタ(13)は、リサイクルの容易性等を考慮して、ポール本体(11)と同じ組成の金属により形成する。具体的には、ポール本体(11)がＪＩＳ  Ａ６０６３のアルミニウム合金製である場合、アダプタ(13)の材料もこれと同じものにする。また、アダプタ(13)の外径は、ポール本体(11)の上端の内径よりも所定寸法だけ大きくなるように設定される。具体的には、アダプタ(13)の外径は、ポール本体(11)の上端の内径と比べて、ポール本体(11)がテーパ管である場合は０．４〜０．５ｍｍ程度、ポール本体(11)がストレート管である場合は０．２〜０．３ｍｍ程度大きくなされる。さらに、アダプタ(13)は、ポール本体(11)の上端部よりも剛性が大きくなるように形成される。具体的には、例えば、アダプタ(13)の肉厚を、ポール本体(11)上端部の肉厚よりも１ｍｍ以上大きくしておく。圧入長さ、すなわち、アダプタ(13)のポール本体側接続部(130B)の長さは、２０〜５０ｍｍ程度となされるが、より好ましくは３０〜５０ｍｍ程度となされる。以上のような寸法設定により、ポール本体(11)の上端部がアダプタ(13)の圧入によって均一に押し広げられるとともに、押し広げられたポール本体(11)にかかる応力が材料の弾性域内に設定され、ポール本体(11)によるアダプタ(13)の締付効果が得られる。
次に、圧入加工の一例を挙げると、まず、ポール本体(11)を圧入装置の固定治具（図示略）にセットするとともに、アダプタ(13)をその照明器具側部分(130A)が嵌まり込むように円筒状の加工治具(14)にセットして、ポール本体(11)の上端面とアダプタ(13)のポール本体側接続部(130B)の端面との位置合わせを行う。そして、圧入装置のシリンダ(15)を駆動させて、シリンダヘッド(151)で加工治具(14)の一端面を押圧すると、シリンダ(15)による加圧力が加工治具(14)の他端面を介してアダプタ(13)のフランジ部(131)に作用し、それによって、アダプタ(13)のポール本体側部分(130B)が、ポール本体(11)の上端部に均等にかつ真っ直ぐに圧入される。シリンダ(15)の加圧力は、５．０〜２０ＭＰａ程度となされる。
【００４６】
このように、ポール本体(11)上端部へのアダプタ(13)の取付を圧入によって行えば、その取付を溶接により行っていた従来技術と比べて、次のような利点がある。
すなわち、圧入によれば、溶接の場合のように、専門的な品質・施工管理が不要となって施工条件による品質のバラツキが生じ難い上、熱影響による材料強度の低下を引き起こすおそれもない。
また、アルミニウム合金はリサイクルが容易な金属であるが、アルミニウム合金製のポール本体およびアダプタを溶接によって接合すると、溶接部の金属組成が変わってしまうため、リサイクル後の金属としての価値が低下するが、圧入によればそのような問題は起こらない。
しかも、溶接の場合、例えばポールの処分時にポール本体とアダプタを分離することができないが、圧入であれば両者を容易に分解することができるので、リサイクル性の点で有利である。
さらに、圧入によれば、ポール本体の加工とアダプタの取付とを別工程で進めることができ、最終工程でアダプタの取付を行うことで製作期間の無駄をなくすことができる。
【００４７】
なお、ポール本体(11)の上端部へのアダプタ(13)の取付は、上記圧入のみによっても十分な取付強度が得られるが、ポールが長期間にわたって屋外に設置されることを考慮すると、アダプタ(13)の回転を予防する措置として、固定ビスによる両者の接合を併せて行うのが、より好ましいと言える。
また、照明器具内への水の侵入を確実に防止するために、例えば、ポール本体の上端面に接着剤を塗布しておいてから、アダプタの圧入を行うようにしてもよい。
【００４８】
上記圧入によるポール本体へのアダプタの取付は、照明ポールに限らず、旗ポール、避雷針用ポール、信号柱等にも適用可能である。
その他、ポール本体のジョイント部に用いられるブッシュ材についても、上述した圧入による取付を適用することができる。
【００４９】
上記のように、ポール本体へのアダプタの取付を一般作業者でも施工が容易な圧入によって行えば、溶接技能者の熟練を必要とするアルミニウム合金製のポール本体およびアダプタを溶接していた従来技術と比べて、施工性が著しく向上する。
そして、この発明による振動抑制装置付きポールによれば、振動抑制装置によりポールの振動が効果的に抑制されるので、上記圧入によるポール本体へのアダプタ取付構造を適用した場合でも、アダプタとポールとの結合が緩むことがなく、耐久性が保持される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この発明によるポール用振動抑制装置および振動抑制装置付きポールは、新設・既設の如何にかかわらず、各種形状のポールにおいて、風に起因する振動を抑制する手段として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５１】
(1)：ポール
(11)：ポール本体
(2A)(2B)：振動抑制装置
(20A)(20B)：巻回ユニット
(21A)(21B)：突条形成部材
(213)：バンド挿通孔
(22A)(22B)：連結バンド（連結部材）
(221)：クッション材
(222)：係止孔
(23)：締付バンド（固定部材）
(24)：係合用ビス（係合凸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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