(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交する二方向の夫々について延在する複数の構面で構成され、重心に対して剛心が偏在する建物本体と、
前記建物本体の１階部分において、前記重心に対して前記剛心が偏在する側とは反対側における最も外側の構面である最外構面よりも外方に離隔して立設された付加制振手段と、
前記建物本体と前記付加制振手段とを連結する連結手段と、を備え、
前記付加制振手段は、平面視で前記最外構面の延在方向に生じる建物振動を低減し、
前記建物本体は、骨組を構成する主架構を備え、
前記連結手段は、前記付加制振手段の上端と前記建物本体とを連結すると共に、前記主架構から片持ち状に持ち出され、居室部、及びベランダの少なくとも一方として機能する付加的構造体である建物。
【請求項２】
前記最外構面及び前記最外構面と直交する直交構面によって形成される二つの隅角部を備え、
前記付加制振手段は、一方の前記隅角部寄りに配置されており、他方の隅角部寄りには前記最外構面の外装パネルが取り除かれたピロティ空間が形成されていることを特徴とする請求項１記載の建物。
【請求項３】
前記付加制振手段は、前記最外構面と直交する直交構面に沿って形成された外周壁部の仮想的な延長面よりも突出して配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の建物。
【請求項４】
前記最外構面におけるパネル状の前記付加制振手段に対向する位置には玄関扉が設けられ、前記付加制振手段の少なくとも一部は、正面視で前記玄関扉を覆っていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の建物。
【請求項５】
地中に埋設されると共に、前記建物本体と前記付加制振手段の下端部とを連結する地中連結手段を更に備え、
前記地中連結手段は、前記建物本体の基礎と一体的に構築されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の構面を有する建物本体を備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造種別が鉄骨造、構造形式がラーメン構造である建物は柔構造であり、このような建物においては、帳壁等の二次部材が振動（交通振動等）特性に影響を及ぼすことが知られている。すなわち、二次部材が偏在していると二次部材の少ない側において振動が増幅されることがある。
【０００３】
例えば、間口寸法が小さく（且つ間口寸法に比して奥行寸法が大きく）且つ前面道路側に大きな開口部を有するような建物の場合、所定の耐震性能を有していたとしても、振動源の振動特性や振動の強さ次第では、帳壁が偏在することにより前面道路側が大きな振幅で振動してしまい、住人が不快に感じることがある。このような問題を解決するために、本願の出願人は特許文献１において、ＡＬＣからなる外装パネル（二次部材）を有する建物におけるピロティの開放面近傍にダンパを含む制振装置を付加することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５６５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らが鋭意検討した結果、上記の提案は有効であるものの、二次部材の偏在の度合いによっては、効果が不充分なケースもあり、本質的な解決を図るためには更なる工夫が必要であるとの知見を得た。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するものであり、より効果的に建物振動を抑制することができる建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る建物は、直交する二方向の夫々について延在する複数の構面で構成され、重心に対して剛心が偏在する建物本体と、建物本体の１階部分において、重心に対して剛心が偏在する側とは反対側における最も外側の構面である最外構面よりも外方に離隔して立設された付加制振手段と、建物本体と付加制振手段とを連結する連結手段と、を備え、付加制振手段は、平面視で最外構面の延在方向に生じる建物振動を低減する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、建物本体の最外構面から外方に離隔して立設された付加制振手段によって重心に対する剛心の偏在側とは反対側で増幅される建物振動を効果的に抑制できる。
【０００９】
さらに建物本体は、重心に対して剛心が偏在する側、及び反対側に配置され、且つ対向する一対の外周壁部を有し、最外構面は、一対の外周壁部のうち開口率が大きい側の外周壁部側に位置するものとすることができる。開口率が大きい側の外周壁部において振動が増幅し易いので、この外周壁部から離間して付加制振手段を設けることにより、振動の増幅を効果的に抑制でき、有利である。
【００１０】
さらに付加制振手段はパネル状であり、平面視で付加制振手段の延在方向は、最外構面に平行であると好適である。付加制振手段が最外構面に平行であれば、最外構面の延在方向に生じる建物振動に対して抗力が働き易くなり、振動の増幅をより効果的に低減できる。
【００１１】
さらに付加制振手段は、骨組み部材と、骨組み部材を表裏で覆う一対の帳壁部とを有し、帳壁部は外周壁部と同じ意匠形態であると好適である。建物本体との意匠の統一を図ることができる。
【００１２】
さらに付加制振手段は、一対の帳壁部内に内蔵型制振要素を収容していると好適である。一対の帳壁部を備えることで二重の制振効果を期待でき、更に、一対の帳壁部内に内蔵型制振要素を収容することで、見栄えを損なうことなく、制振効果を更に高めることができる。
【００１３】
さらに付加制振手段の帳壁部は、前面道路に面しており、帳壁部には表札、インターホン、及び郵便受けの少なくとも一が設けられていると好適である。帳壁部に表札、インターホン、及び郵便受けの少なくとも一つを設けることで門袖などの外構塀の一部として機能させることができる。
【００１４】
さらに付加制振手段は外構塀であると好適である。外構塀を付加制振手段として機能させることで、外構塀の有効活用が可能となり、コスト面で有利であるばかりでなく、省スペース化にも有利である。
【００１５】
さらに付加制振手段は、前記最外構面及び前記最外構面と直交する直交構面によって形成される隅角部寄りに配置されていると好適である。付加制振手段を隅角部寄りに配置することで、最外構面が面する外部空間の有効活用（例えば通路としての活用や外部の作業場としての活用）が可能となり、窓を設けた際の採光も確保しやすくなる。
【００１６】
さらに付加制振手段は、直交構面に沿って形成された外周壁部の仮想的な延長面よりも突出して配置されていると好適である。付加制振手段は実質的に建物の壁面とは言えず、従って「壁面は隣地境界線から５０ｃｍ以上離す」という民法の規定に拘束されない。つまり付加制振手段は、隣地への影響を最小限度に抑えつつ、隣地との空き空間を利用して合理的に設置することができる。
【００１７】
さらに最外構面における付加制振手段に対向する位置には、出入り口が設けられていると好適である。付加制振手段を出入り口の目隠しとして機能させることができる。
【００１８】
さらに最外構面における上階の架構から付加制振段側に持ち出された付加的構造体を備え、付加的構造体が連結手段である、もしくは連結手段の少なくとも一部であると好適である。連結手段として、構造庇、キャンティ部（居室またはベランダ等）などの付加的構造体を利用することで、付加的構造体を本来の目的以外の目的（振動の抑制）に有効活用することができ、コスト面でも有利となる。また、１階や１階に通じる外部空間における動線計画への影響も小さくすることができる。
【００１９】
さらに、連結手段がダンパ部を含むと、制振効果を更に高めることができて有利である。
【００２０】
さらに、地中に埋設されると共に、建物本体と付加制振手段の下端部とを連結する地中連結手段を備えると好適である。付加制振手段の効果を、より高めることができる。更に、地中に埋設された地中連結手段を介して建物本体と付加制振手段とを連結するので、建物本体の計画への影響が少ない。
【００２１】
また、建物本体の構造種別が鉄骨造であり、構造形式がラーメン構造の場合には、振動の影響を受け易いところ、上述の付加制振手段を設けることで、効果的に振動の影響を低減できる。
【００２２】
また、重心に対して剛心が偏在する構面方向に対して直交する方向に沿って延在する各構面のスパン数は１であり、構面方向に沿って延在する各構面のスパン数は２以上である建物本体の場合には、振動の影響を受け易い構造計画の建物となるが、上述の付加制振手段を設けることで、効果的に建物振動の影響を低減できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、従来に比し、より効果的に建物振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る建物の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る建物の正面図である。
【図３】本実施形態に係る建物の右側面図である。
【図４】本実施形態に係る建物の１階部分における平断面図である。
【図５】本実施形態に係る建物の２階部分の梁とゲートウォールとの連結の概略を示す平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】建物本体の剛心の偏心の程度と門袖部の配置との関係を模式的に示す平断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る建物の概略図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る建物の概略図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る建物の概略図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１、図２、図３、及び図４に示されるように、本実施形態に係る建物１Ａは、３階建ての工業化住宅（「標準化住宅」ともいう）であり、構造種別が鉄骨造、構造形式がラーメン構造である柔構造の建物である。建物１Ａは、前面道路Ｄに面した側の間口が狭く、奥行きが長い略矩形の形態を呈した都市型の住宅である。具体的には、建物１Ａの場合（図４参照）、間口方向Ｅ（前面道路Ｄに沿う方向）のスパン数は１であり（換言すると、間口方向Ｅに直交する奥行き方向に配列された構面は構面Ｙ０、構面Ｙ１、構面Ｙ２の３つであり）、奥行き方向のスパン数は２であり（換言すると、間口方向Ｅに配列された構面は構面Ｘ０、構面Ｘ１の２つであり）、隣り合う構面間の離隔寸法（スパン長）が等しくなるように配列されている。なお、間口方向と奥行き方向とは直交する二方向に相当する。
【００２７】
建物１Ａは、重量鉄骨の柱と梁とからなる主架構５を骨組とする建物本体３と、主架構５から持ち出された片持ち梁等で形成されるキャンティ部（付加的構造体）７を備えている。本実施形態では、１階部分から３階部分までが重層された領域が主架構５であり、２階部分及び３階部分において主架構５から持ち出され１階部分よりも前面道路Ｄ側に張り出した部分がキャンティ部７である。また、本実施形態ではキャンティ部７を居室部の一部及び居室部からさらに持ち出された構造庇として利用しているが、ベランダ等として利用することも可能である。また、本実施形態に係る建物本体３は、間口方向Ｅについて延在する３つの構面Ｙ０、構面Ｙ１、及び構面Ｙ２と間口方向Ｅに直交する奥行き方向について延在する２つの構面Ｘ０、及び構面Ｘ１で構成されている。
【００２８】
建物１Ａは、外周壁８を備えている。外周壁８は、所定の目地加工が施された複数の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）からなる外装パネルが複数配置されて構成されており、隣接するパネル同士の間の目地隙間は湿式シール材により止水処理が施されている。外周壁８は、１階部分においては、前面道路Ｄに面する側であり最外構面（後述する間口方向Ｅにおける剛心Ｒの偏在側とは反対側かつ最も遠い構面）Ｙ０側に位置し、最外構面Ｙ０に沿って設けられた外周壁部（前面壁部）８１、構面Ｙ２にそって設けられ前面壁部８１に対向する外周壁部（背面壁部）８２、及び前面壁部８１と背面壁部８２とに屈曲して連続し、構面Ｘ０及び構面Ｘ１に沿い、前面壁部８１と背面壁部８２とに直交して設けられた（外周壁部（側面壁部）８３で構成されている。
【００２９】
前面壁部８１は外装パネルにかわり玄関扉（出入り口）１０が設けられた領域や、ピロティ空間Ｐを形成する為に外装パネルが取り除かれ開放状態となった領域で占められており、外装パネルがほとんど残存しない。一方、背面壁部８２においても外装パネルにかわり掃き出し窓８２ａが設けられた領域を有するが、これは一部分にすぎず、前面壁部８１の開口率は背面壁部８２に比べて極めて大きくなっている。なお、建物本体３の１階部分におけるピロティ空間Ｐと他の室内空間とを区画する為の外周壁部が凹状に形成されているが、当該外周壁部における前面道路Ｄに対向する面において外装パネルに代わり、折りたたみ式の大型窓１１が設けられている。
【００３０】
軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）からなる外装パネルは構造計算上参酌されずいわゆる帳壁として扱われる。しかし、建物１Ａは柔構造であり、例えば鉄道や幹線道路などを振動源とする交通振動の影響を受けて振動することがあり、このような振動に対しては、外装パネル（からなる外周壁）が抵抗要素として機能し振動に影響を与える。本実施形態においては、間口方向Ｅに関しては、構面の配置に偏りはないものの、前面壁部８１の開口率が背面壁部８２に比べて大きくなっている為、重心Ｇに対し、剛心（主架構に加え外周壁も考慮した交通振動等に対する抵抗要素の中心位置という意味）Ｒは背面壁部８２側に偏在することになる。その結果、建物１Ａにおいては、前面壁部８１側が背面壁部８２側に比べて振動し易くなる。
【００３１】
キャンティ部７は、２階部分及び３階部分において、主架構５を構成する柱や梁から各階層の梁と同一高さとなるように持ち出された片持ち梁、片持ち梁に架け渡された鼻先梁等の梁、片持ち梁や鼻先梁等で支持された床パネル及び外装パネル等で構成された居室部１２を有している。また、キャンティ部７は、２階梁（床）レベルにおいて居室部１２から更に突出する構造庇１３を有している。構造庇１３は（図５参照）、居室部１２から更に持ち出された片持ち梁７ａ及び片持ち梁７ａの先端に架け渡された鼻先梁７ｂ及び片持ち梁７ａ及び鼻先梁７ｂで支持された床パネル等からなる庇本体部１３ａと、庇本体部１３ａから正面視で右側方に突き出した庇連結部（連結手段）１３ｂとを備えている。庇連結部（連結手段）１３ｂは鼻先梁７ｂの延伸部を内蔵し当該鼻先梁７ｂの延伸部によって支持されている。
【００３２】
また、建物１Ａは、最外構面Ｙ０から所定寸法（例えば、１．８ｍ程度）だけ外方に離隔するように立設された門袖部（付加的制振手段）１５を有する。門袖部１５は、パネル状であり、平面視で門袖部１５の延在方向は、最外構面Ｙ０（前面壁部８１）に平行である（間口方向Ｅに一致する）。また、門袖部１５は、前面道路Ｄに隣接して設けられており、前面道路Ｄ側の面には表札、インターホン及び郵便受けなど（図示省略）が設けられている。門袖部１５は、最外構面Ｙ０と、これに直交する構面（直交構面）Ｘ１（前面壁部８１と、前面壁部８１から屈曲して連続する右側の側面壁部８３）とによって形成される正面視で右側の隅角部Ｃ寄りに配置されている。その結果、門袖部１５は、前面壁部８１の右側の隅角部Ｃに近接して設けられた玄関扉１０の少なくとも一部を正面視で隠すような配置になっている。
【００３３】
図５、及び図６に示されるように、門袖部１５は、矩形筒状の周壁部１７と、周壁部１７内に収容された制振構造（内蔵型制振要素）１８とを備えている。制振構造１８は、連続基礎Ｂから立設された下部ユニット１９と、構造庇１３の庇連結部１３ｂの鼻先梁７ｂの延伸部から下方に向けて突出形成された上部ユニット２０と、下部ユニット１９と上部ユニット２０とを連結する制振ユニット２１と、を備えており、全体としてパネル状を成している。
【００３４】
下部ユニット１９は、連続基礎Ｂの立ち上がり部Ｂａに下端が固定され、立ち上がり部Ｂａから立設された左右一対の柱部１９ａ，１９ｂと、柱部１９ａ，１９ｂ同士を結合して一体化するパネル部１９ｃと、を備えている。一対の柱部１９ａ，１９ｂのうち、正面視で左側の柱部１９ａの方が右側の柱部１９ｂに比べて長い。
【００３５】
上部ユニット２０は、庇連結部１３ｂの鼻先梁７ｂに溶接またはボルト止めによって固定された一対の突出片部２０ａ，２０ｂを備えている。一対の突出片部２０ａ，２０ｂのうち、正面視で左側の突出片部２０ａの方が右側の突出片部２０ｂに比べて短く、短い側の突出片部２０ａは長い方の柱部１９ａの上端に係合し、長い側の突出片部２０ｂは短い方の柱部１９ｂの上端に係合する。一対の柱部１９ａ，１９ｂと一対の突出片部２０ａ，２０ｂとは完全には固定されておらず、左右の移動（揺れ）を許容できる程度に係り合っているに過ぎず、庇連結部１３ｂの鼻先梁７ｂからの軸力を柱部１９ａ，１９ｂでは負担していない。
【００３６】
制振ユニット２１は、上下に配置された二本の油圧ダンパ２１ａを備えている。油圧ダンパ２１ａのシリンダ側の端部２１ｂは、下部ユニット１９の一部である長い方の柱部１９ａ，１９ｂの上部に回転自在に取り付けられている。また、進退するロッド側の端部２１ｃは上部ユニット２０の一部である長い方の突出片部２０ｂに回転自在に取り付けられている。
【００３７】
周壁部１７は、制振構造１８を取り囲むように設けられており、前面道路Ｄ側の表面となる前面帳壁部１７ａと、玄関扉１０側（建物本体３側）の裏面となる背面帳壁部１７ｂと、前面帳壁部１７ａ及び背面帳壁部１７ｂを側縁で接続する一対の側面帳壁部１７ｃとを備えている。周壁部１７は、外周壁８と同様に、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）からなる外装パネルが複数配置されて構成されており、隣接するパネル同士の間の目地隙間は湿式シール材により止水処理が施されている。これにより、周壁部１７は外周壁８と同様の交通振動に対する制振効果が発揮される。なお、両側縁には、断面Ｌ字状の役物外装パネルを２個組み合わせて断面コ字状として配置することにより、一対の側面帳壁部１７ｃが形成されている。また、周壁部１７を構成する外装パネルの表面には外周壁８を構成する外装パネルと同一意匠の化粧溝加工が施されており、外観上の統一が図られている。
【００３８】
なお、本実施形態では、門袖部１５として周壁部１７、及び周壁部１７内に収容された制振構造１８を例に説明したが、門袖部１５として、例えば、鉄筋コンクリート等の剛体からなる構造であってもよい。
【００３９】
門袖部１５の下端部が固定された連続基礎（地中連結手段）Ｂは、鉄筋コンクリートからなり、同じく鉄筋コンクリートからなる建物本体３（主架構５）の基礎と一体的に構築されたものであり、両者は地中（地盤面以下のレベル）で連続している。
【００４０】
次に、本実施形態に係る建物１Ａの作用について説明する。建物１Ａは、門袖部１５が連結されていない状態においては、間口方向Ｅに関して重心Ｇ（建物本体３に加えキャンティ部７の重量も加味した重心）に対し剛心Ｒ（主架構５に加え外周壁８の制振効果も加味した剛心）が背面壁部８２側に偏在している。これに対し、門袖部１５が構造庇１３の庇連結部１３ｂを介して建物本体３に連結されることにより門袖部１５が振動に対する抵抗要素として機能するが、この際、門袖部１５は重心Ｇに対する剛心Ｒが偏在する側とは反対側に配置されているので、剛心Ｒの偏在の度合いが低減されることとなり、その結果、建物の振動の増幅が抑制される。また、門袖部１５は、建物本体３を構成する最外構面Ｙ０（前面壁部８１）から離隔して配置されるので、建物本体３の計画（間取り）に影響を及ぼすことがなく、仮に、間取りを決定した後に交通振動問題が発覚したとしても、比較的容易に対応することができる。
【００４１】
この作用について、図７を参照してより具体的に説明する。図７（ａ）、及び図７（ｂ）は、基本的な構造や要素は上述の第１の実施形態に係る建物１Ａと共通する建物１Ａの模式的な平面図である。また、以下の説明において、第１の実施形態に係る建物１Ａと共通する構造や要素には同一の符号を付して説明する。
【００４２】
図７（ａ）に示される建物１Ａ（第１参考例）と図７（ｂ）に示される建物１Ａ（第２参考例）とは両方とも、背面壁部８２の開口率に対して前面壁部８１の開口率の方が大きくなっている。また、背面壁部８２と前面壁部８１との開口率の差を比較した場合、第２参考例に係る建物１Ａの方が、第１参考例に係る建物１Ａに比べて差が大きくなっている。その結果、重心Ｇに対する剛心Ｒの偏在程度（重心Ｇと剛心Ｒとの距離）Ｌは、第１参考例に係る建物１Ａに比べ、第２参考例に係る建物１Ａの方が大きくなっている。この場合、付加制振手段として機能する門袖部１５の前面壁部８１（最外構面Ｙ０）からの距離ｄについて、第１参考例に係る建物１Ａに比べ、第２参考例に係る建物１Ａの方を大きくすることで、より効果的に、最外構面Ｙ０（前面壁部８１）側における建物振動の増幅を低減することができる。
【００４３】
以上の通り、本実施形態に係る建物１Ａでは、重心Ｇに対して剛心Ｒが偏在する側とは反対側に偏在しているものの、最外構面Ｙ０（前面壁部８１）から外方に離隔して立設された門袖部１５により、間口方向Ｅに関して最外構面Ｙ０（前面壁部８１）側に生じる建物振動を低減でき、その結果、重心Ｇに対する剛心Ｒの偏在程度が大きい場合であっても、前面壁部８１での振動の増幅を効果的に低減できる。
【００４４】
さらに建物本体３は、重心Ｇに対して剛心Ｒが偏在する側、及び反対側に配置され、且つ対向する一対の前面壁部８１、及び背面壁部８２を有し、最外構面Ｙ０は、一対の前面壁部８１、及び背面壁部８２のうち開口率が大きい側の前面壁部８１側に位置している。振動は、開口率が大きい側の前面壁部８１において増幅し易いので、この前面壁部８１から離間して門袖部１５を設けることにより、振動の増幅を効果的に抑制でき、有利である。
【００４５】
また、本実施形態に係る建物１Ａの門袖部１５は、パネル状であり、平面視で門袖部１５の延在方向は、最外構面Ｙ０（前面壁部８１）に平行になっている。その結果、建物１Ａによれば、間口方向Ｅに生じる建物振動に対して抗力が働き易くなり、振動の増幅をより効果的に低減できる。
【００４６】
また、門袖部１５は、骨組み部材となる制振構造１８と、制振構造１８を表裏で覆う前面帳壁部１７ａ及び背面帳壁部１７ｂ（一対の帳壁部）とを有し、前面帳壁部１７ａ及び背面帳壁部１７ｂを構成する外装パネルは外周壁８を構成する外装パネルと同一の意匠形態及び納まりを有する。その結果、建物本体３との意匠の統一を図りつつ、平面的に短い長さ（幅寸法）であっても、極めて高い制振効果を得ることができる。
【００４７】
また、門袖部１５は、前面帳壁部１７ａ及び背面帳壁部１７ｂで挟まれた領域内に制振構造１８を収容しているので、見栄えを損なうことなく、制振効果を高めることができる。
【００４８】
また、門袖部１５の前面帳壁部１７ａは、前面道路Ｄ（図４参照）に面しており、前面帳壁部１７ａには表札、インターホン、及び郵便受け（図示省略）が設けられている。つまり、門袖部１５を付加的制振手段としての機能に加え、外構塀の一部として機能させることができる。その結果、門袖部１５の有効活用が可能となり、コスト面で有利であるばかりでなく、省スペース化にも有利である。なお、前面帳壁部１７ａに機能的に設ける要素としては、表札、インターホン、及び郵便受けのすべてである必要はなく、少なくとも一つであってもよい。
【００４９】
また、建物本体３は、前面壁部８１から屈曲して連続する側面壁部８３を有し、門袖部１５は、前面壁部８１と側面壁部８３とによって形成される隅角部Ｃ寄りに配置されている。その結果、前面壁部８１が面する空間の邪魔になり難くなるため、前面壁部８１に大型窓１１やピロティ空間（車庫）Ｐなどの開口部を設け易くなる。
【００５０】
また、門袖部１５は、側面壁部８３の仮想的な延長面Ｆよりも突出して配置されている。門袖部１５は、実質的に建物１Ａの壁面とは言えず、従って「壁面は隣地境界線から５０ｃｍ以上離す」という民法の規定に拘束されない。つまり門袖部１５は、隣地への影響を最小限度に抑えつつ、隣地との空き空間を利用して合理的に設置することができる。
【００５１】
また、前面壁部８１には、門袖部１５に対向する位置に玄関扉１０が設けられており、門袖部１５を玄関扉１０の目隠しとして機能させることができるので有利である。
【００５２】
また、建物本体３は、最外構面Ｙ０における上階の主架構５から門袖部１５側に持ち出されたキャンティ部７を備え、門袖部１５は、キャンティ部７の一部である構造庇１３の庇連結部１３ｂを介して建物本体３に連結している。つまり、キャンティ部７を本来の目的以外の目的での有効活用が可能になり、コスト面でも有利となる。なお、本実施形態では、付加的構造体であるキャンティ部７の一部が連結手段として機能する形態を説明したが、付加的構造体であるキャンティ部７全体が連結手段として機能する形態であってもよい。
【００５３】
また、門袖部１５の下端部と建物本体３の基礎とを連結する連続基礎（地中連結手段）Ｂは、門袖部１５を支持する部分以外は地中に埋設されている。このように、連続基礎Ｂを介して門袖部１５の下端についても建物本体３と連結することにより、建物本体３及び門袖部１５を基礎から立ち上がる片持ち梁とみなした場合に固定端である下端の挙動を一致させることができ、門袖部１５の付加制振手段としての効果を、より高めることができる。更に、門袖部１５と建物本体３とを連結する連結手段として地中に埋設された連続基礎Ｂを利用することで、建物本体３の計画への影響が少ない。
【００５４】
また、本実施形態では、建物１Ａの構造種別が鉄骨造で、且つ構造形式がラーメン構造であり、柔構造であるため、振動の影響を受け易いところ、付加制振手段として機能する門袖部１５を設けることで、効果的に振動の影響を低減できる。
【００５５】
また、本実施形態では、重心Ｇに対して剛心Ｒが偏在する構面方向に対して直交する方向に沿って延在する各構面Ｙ０、構面Ｙ１、及び構面Ｙ２のスパン数は１であり、上記の構面方向に沿って延在する各構面Ｘ０、及びＸ１のスパン数は２以上であるであるため、振動の影響を受け易い構造計画の建物１Ａとなり易いが、付加制振手段として機能する門袖部１５を設けることで、効果的に振動の影響を低減できる。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に図８を参照して第２の実施形態に係る建物１Ｂを説明する。図８（ａ）は、第２の実施形態に係る建物１Ｂの模式的な平断面図であり、図８（ｂ）は、第２の実施形態に係る建物１Ｂの模式的な正面図である。なお、本実施形態に係る建物１Ｂは、第１の実施形態に係る建物１Ａと共通する要素や構造を備えているため、共通する要素等には第１の実施形態に係る建物１Ａと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
本実施形態に係る建物１Ｂの２階部分には門袖部３１の一部を覆うように突出したキャンティ部（連結手段の一形態である付加的構造体）７１が設けられている。キャンティ部７１の軒天部７１ａは門袖部（付加的制振手段）３１の上端部に近接しており、軒天部７１ａと門袖部３１の上端部との間には、オイルダンパ等からなるダンパ部３２が介装されている。
【００５８】
また、門袖部３１は鉄筋コンクリート等の剛体からなるパネル状の構造体であり、建物本体３の隅角部Ｃ寄りに配置されている。また、門袖部３１は前面壁部８１に対向して配置された正面塀部３１ａと、正面塀部３１ａから屈曲して設けられた側塀部３１ｂとを備えている。正面塀部３１ａは側面壁部８３の仮想的な延長面Ｆよりも突出して配置されている。また、側塀部３１ｂは、隣地との境界に沿って立設されている。なお、図示は省略するが、正面塀部３１ａは玄関扉１０に対向するように設けられており、門袖部３１を玄関扉１０の目隠しとして機能させることができる。その他、本実施形態に係る門袖部３１は、第１の実施形態に係る門袖部１５と同様の構造とすることができる。
【００５９】
本実施形態に係る建物１Ｂによれば、第１の実施形態に係る建物１Ａと同様に、間口方向Ｅに関する前面壁部８１側の建物振動の増幅を効果的に抑制できる。また、本実施形態では、ダンパ部３２が介装されているので、制振効果を更に高めることができる。なお、ダンパ部３２を介さず軒天部７１ａと門袖部３１の上端部とが直接接合されていてもよいし、軒天部７１ａと門袖部３１の上端部とが直接接合されなお且つ別の部位でダンパ部が介装される形態でもよい。
【００６０】
（第３の実施形態）
次に図９を参照して第３の実施形態に係る建物１Ｃを説明する。図９（ａ）は、第３の実施形態に係る建物１Ｃの模式的な平断面図であり、図９（ｂ）は、第３の実施形態に係る建物１Ｃの模式的な正面図である。なお、本実施形態に係る建物１Ｃは、第１、第２の実施形態に係る建物１Ａ，１Ｂと共通する要素や構造を備えているため、共通する要素等には第１、第２の実施形態に係る建物１Ａ，１Ｂと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
本実施形態に係る建物１Ｃの２階部分には門袖部側に突出したキャンティ部（連結手段の一形態である付加的構造体）７１が設けられている。キャンティ部７１には、門袖部（付加的制振手段）３１側に更に突き出したダンパ部が設けられている。ダンパ部３３は門袖部３１の上端に連結されている。
【００６２】
本実施形態に係る建物１Ｃによれば、第１、第２の実施形態に係る建物１Ａ，１Ｂと同様に、間口方向に関する前面壁部８１側の建物振動を低減でき、振動の増幅を効果的に抑制できる。また、本実施形態では、ダンパ部３３を介装しているので、制振効果を更に高めることができる。
【００６３】
（第４の実施形態）
次に図１０を参照して第４の実施形態に係る建物１Ｄを説明する。図１０（ａ）は、第４の実施形態に係る建物１Ｄの模式的な側面図であり、図１０（ｂ）は、第４の実施形態に係る建物１Ｄの模式的な正面図である。なお、本実施形態に係る建物１Ｄは、第１〜第３の実施形態に係る建物１Ａ〜１Ｃと共通する要素や構造を備えているため、共通する要素等には第１〜第３の実施形態に係る建物１Ａ〜１Ｃと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６４】
本実施形態に係る建物の２階部分には門袖部側に突出したキャンティ部（連結手段の一形態である付加的構造体）７１が設けられている。キャンティ部７１には、構造庇７２が設けられている。構造庇７２は地盤面から立設された支柱７３によって支持されている。門袖部７５は支柱を囲うに設置された鉄筋コンクリート等の剛体からなる壁体７５ａによって形成されており、その結果、構造庇７２の支柱７３は、門袖部７５と建物本体３とを連結する連結手段として機能する。
【００６５】
本実施形態に係る建物１Ｄによれば、第１〜第３の実施形態に係る建物１Ａ〜１Ｃと同様に、前面壁部８１の建物振動を低減でき、振動の増幅を効果的に抑制できる。
【００６６】
以上、本発明について各実施形態を例に説明した。ここで、建物本体と付加的制振手段とを連結する連結手段の態様は、強固であればあるほど効果を発揮し易くなると考えられるが、破損等の影響も加味しながら適当な強度にて振動を伝達できる構造が好ましい。一方で、局所的に破損し易い態様としておくことで、建物本体側の主要部分の破損を低減できるという利点を享受できる可能性もある。
【符号の説明】
【００６７】
１Ａ〜１Ｄ…建物、３…建物本体、５…主架構、７…キャンティ部（付加的構造体）、８…外周構面、１５、３１、７５…門袖部（付加的制振手段、外構塀）、１３ｂ…庇連結部（連結手段）、１７ａ…前面帳壁部、１７ｂ…背面帳壁部、１８…制振構造（内蔵型制振要素、骨組み部材）、３２、３３…ダンパ部（連結手段）、８１…前面壁部（開口率が大きい側の外周壁部）、８２…背面壁部（外周壁部）、Ｃ…隅角部、Ｄ…前面道路、Ｆ…延長面、１０…玄関扉、７１…キャンティ部（連結手段の一形態である付加的構造体）、Ｂ…連続基礎（地中連結手段）、Ｇ…重心、Ｒ…剛心、Ｘ１…直交構面、Ｙ０…最外構面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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