(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを建物に設備された昇降路における階床間で昇降させる巻上機と、前記巻上機に制動力を与えるブレーキ装置と、前記ブレーキ装置に付設されて当該ブレーキ装置の制動部材の騒音レベルを検出して騒音レベル信号を出力する騒音測定装置と、前記騒音レベル信号に基づいて異常を検出する異常検出装置と、前記巻上機及び前記ブレーキ装置の動作を制御する制御装置と、を備えたエレベータ装置において、
前記異常検出装置は、前記騒音測定装置からの前記騒音レベル信号を測定データとして記録する記録部と、前記騒音レベル信号のレベル値についてのエレベータの定格速度データに基づいて設定される周波数値に対する周波数分析を行って騒音特徴点のデータを生成する周波数分析部と、前記騒音特徴点のデータの分析結果の騒音レベル値と通常走行時の騒音特徴点のデータの騒音レベル値とを比較した結果、当該分析結果の騒音レベル値の偏差が所定値よりも大きい場合に前記巻上機の異常として、前記乗りかごの引き摺り走行状態であると判定して異常信号を出力する異常判定部と、を備え、
前記制御装置は、前記異常検出装置の前記異常判定部から前記異常信号を入力した場合、非常時の運行制御として、前記巻上機を動作制御して前記乗りかごを減速走行させた上で前記階床における所定の階で停止させる動作制御部を備え、
前記騒音測定装置は、鉛直方向に伸縮可能な土台部と当該土台部に対して伸縮及び回転可能な腕部とを含む架台構造として前記巻上機の近傍に設置されると共に、当該腕部の先端外方側に前記ブレーキ装置の制動部材の騒音レベルを検出して前記騒音レベル信号を出力する集音手段による騒音センサ部が設けられたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ装置において、
前記所定の階は、前記階床における最寄階であることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１記載のエレベータ装置において、
前記所定の階は、前記階床における地面と最も近い地上階であることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１記載のエレベータ装置において、
前記周波数分析部は、前記分析結果の騒音レベル値として、前記制御装置が具備する中央演算処理部から入力した前記エレベータの定格速度データに示される定格速度走行に対応して設定された前記周波数値に対するピーク値を抽出し、
前記異常判定部は、前記分析結果の騒音レベル値の前記周波数値に対するピーク値が所定の騒音レベル値よりも大きい場合に前記引き摺り走行状態と判定して前記異常信号を生成することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項１記載のエレベータ装置において、
前記制御装置は、前記動作制御部により前記巻上機を制御して前記乗りかごを前記所定の階で停止させた後に当該巻上機及び前記ブレーキ装置を動作休止させると共に、前記引き摺り走行状態が検出されたことを外部に通知することを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのブレーキ装置の騒音レベルの異常を検知して乗りかごの運行を制御するエレベータ装置及びその運行制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ装置では乗りかごを停止させるモードではないにも拘らず、ブレーキ装置が作動したまま巻上機が回転し、乗りかごが走行する異常な状態の所謂引き摺り走行状態が発生する場合がある。こうした引き摺り走行状態は、ブレーキ装置の故障や調整不良等の不測の原因により発生するが、係る状態が継続すると被制動体を押圧する制動部材の摩耗が進行し、制動力が低下してしまう。従って、引き摺り走行状態が発生した場合には適切に検出する必要があり、また引き摺り走行状態が検出された場合には乗りかごから利用者（乗客）を安全且つ迅速に降車させる必要がある。
【０００３】
そこで、エレベータの巻上機の異常検知に係る技術も提案されており、例えば巻上機の騒音および振動を同時に検出することにより、高い信頼性で巻上機の異常発生を判定することができる「エレベータ装置」（特許文献１参照）や、巻き上げ機の保守点検をエレベータの運転中にでき、異常が起こった場合に異常時間前後の状況を遠隔により確認でき、巻き上げ機の異常時に原因究明が容易であり、消耗品の最適な交換時期を把握できる「エレベータ遠隔保守システム」（特許文献２参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４７４６８号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１記載の技術は、加速度センサ及びマイクロフォンを用いて巻上機の振動・騒音を測定し、それぞれの測定結果を組み合わせて異常部位を判定するもので、通常走行時との騒音レベル偏差が小さく、振動レベル偏差のみが所定値より大きい場合にブレーキの解放不良状態と判定するため、引き摺り走行状態を検出するためには振動・騒音の両方の測定が必要となり、装置が複雑化して小型化や低コスト化を実現し難いという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２記載の技術は、巻き上げ機の状態を監視するためのカメラ及びマイクと、それらの位置・方向を変動させる駆動機構と、ネットワークに接続された遠隔保守装置と、を備えたシステム構成において音の大きさが閾値より大きい場合に異常を判断するもので、異常判断時には音が最大となる位置を特定し、特定した位置で音及び映像を測定することで異常部位を判定するため、その判定した異常部位よりも大きい音源が他に発生（存在）する場合には異常部位の特定が困難となってしまう虞がある。
【０００７】
即ち、特許文献１や特許文献２に係る技術では、引き摺り走行状態の検出を安価な小型構成で簡易且つ適確に検出できないという問題がある。その他、一般に利用者（乗客）の安全を確保するためには全てのエレベータ装置が引き摺り走行状態の継続を防止する機能を有していることが望まれるため、係る機能を持たない既設の旧式エレベータ装置については改造を行って専用ユニットを追加設置する等の対処が必要になるが、こうした場合には適用台数が多い程、必要コストが膨大となる他、設置スペースが限られるためになるべく小型化できることが望まれている。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、引き摺り走行状態を安価な小型構成で簡易にして適確に検出でき、制動部材の摩耗進行の抑制に寄与し得るエレベータ装置及びその運行制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記技術的課題を解決するため、本発明の第１の手段は、乗りかごを建物に設備された昇降路における階床間で昇降させる巻上機と、前記巻上機に制動力を与えるブレーキ装置と、前記ブレーキ装置に付設されて当該ブレーキ装置の制動部材の騒音レベルを検出して騒音レベル信号を出力する騒音測定装置と、前記騒音レベル信号に基づいて異常を検出する異常検出装置と、前記巻上機及び前記ブレーキ装置の動作を制御する制御装置と、を備えたエレベータ装置において、前記異常検出装置は、前記騒音測定装置からの前記騒音レベル信号を測定データとして記録する記録部と、前記騒音レベル信号のレベル値についてのエレベータの定格速度データに基づいて設定される周波数値に対する周波数分析を行って騒音特徴点のデータを生成する周波数分析部と、前記騒音特徴点のデータの分析結果の騒音レベル値と通常走行時の騒音特徴点のデータの騒音レベル値とを比較した結果、当該分析結果の騒音レベル値の偏差が所定値よりも大きい場合に前記巻上機の異常として、前記乗りかごの引き摺り走行状態であると判定して異常信号を出力する異常判定部と、を備え、前記制御装置は、前記異常検出装置の前記異常判定部から前記異常信号を入力した場合、非常時の運行制御として、前記巻上機を動作制御して前記乗りかごを減速走行させた上で前記階床における所定の階で停止させる動作制御部を備え、前記騒音測定装置は、鉛直方向に伸縮可能な土台部と当該土台部に対して伸縮及び回転可能な腕部とを含む架台構造として前記巻上機の近傍に設置されると共に、当該腕部の先端外方側に前記ブレーキ装置の制動部材の騒音レベルを検出して前記騒音レベル信号を出力する集音手段による騒音センサ部が設けられたことを特徴とする。
【００１０】
また、上記技術的課題を解決するため、本発明の第２の手段は、乗りかごを建物に設備された昇降路における階床間で昇降させる巻上機と、巻上機に制動力を与えるブレーキ装置と、ブレーキ装置に付設されて当該ブレーキ装置の制動部材の騒音レベルを検出して騒音レベル信号を出力する騒音測定装置と、騒音レベル信号に基づいて異常を検出する異常検出装置と、巻上機及びブレーキ装置の動作を制御する制御装置と、を備えたエレベータ装置の運行制御方法において、異常検出装置における周波数分析部による騒音測定装置からの騒音レベル信号のレベル値についてのエレベータの定格速度データに基づいて設定される周波数値に対する周波数分析を行って生成される騒音特徴点のデータの分析結果の騒音レベル値と通常走行時の騒音特徴点のデータの騒音レベル値とを当該異常検出装置における異常判定部で比較した結果、当該分析結果の騒音レベル値の偏差が所定値よりも大きい場合に巻上機の異常として、引き摺り走行状態であると判定して異常信号を出力する引き摺り走行状態判定ステップと、引き摺り走行状態判定ステップでの異常信号を入力した場合に制御装置の動作制御部により非常時の運行制御として、巻上機を動作制御して乗りかごを減速走行させた上で階床における所定の階で停止させる動作制御ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記構成により、引き摺り走行状態を安価な小型構成で簡易にして適確に検出でき、制動部材の摩耗進行の抑制に寄与し得るようになる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係るブレーキ装置を含むエレベータ装置の全体的な構成を示した図である。
【図２】図１に示すエレベータ装置における要部のブレーキ装置（正面方向及び側面方向での構造を示す）及びそれに対する制御系の制御装置の細部構成を示した図である。
【図３】図２に示すブレーキ装置に付設される騒音測定装置の概略構成を正面方向から示した図である。
【図４】図２に示す制御装置におけるブレーキ装置の引き摺り走行状態の検出を含む非常時の運行制御処理に係る動作処理を示したフローチャートである。
【図５】図２に示す制御装置における異常判定部での引き摺り走行状態の判定に供されるブレーキ装置の制動部材の通常走行時及び引き摺り走行発生時に係る周波数に対する騒音レベルの関係で示される特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のエレベータ装置及びその運行制御方法について、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の実施例に係るブレーキ装置６を含むエレベータ装置１の全体的な構成を示した概略図である。
【００１５】
図１を参照すれば、このエレベータ装置１は、利用者（乗客）を収容して建物に設備された昇降路７における階床間を昇降する乗りかご２と、一端が乗りかご２に接続されると共に、他端が釣合い錘３に接続される主ロープ４と、主ロープ４が巻き掛けられると共に、ブレーキ装置６が付設されて乗りかご２を昇降させる巻上機５と、が昇降路７内に備えられ、昇降路７上部の機械室等に設けられる図１中では図示されない後述する制御装置８によって巻上機５を制御することで主ロープ４を介して乗りかご２及び釣合い錘３に駆動力が伝動される結果、乗りかご２と釣合い錘３とが相反する方向にシーソ式で昇降するようになっている。
【００１６】
図２は、エレベータ装置における要部のブレーキ装置６（正面方向及び側面方向での構造を示す）及びそれに対する制御系の制御装置８の細部構成を示した図である。
【００１７】
図２を参照すれば、ブレーキ装置６は、巻上機５に制動力を与えるために電磁式タイプが採用されており、主にブレーキドラム６１、ブレーキレバー６２、ブレーキシュー６３、ブレーキライニング６４、制動ばね６５、及び電磁コイル６６等を備えて構成される他、その制動部材（後述するブレーキシュー６３、ブレーキライニング６４が該当する）の騒音レベルを検出して騒音レベル信号を出力する騒音測定装置７６がブレーキドラム６１近傍に付設されている。
【００１８】
このうち、ブレーキドラム６１は、巻上機５の回転軸に連結され、その回転軸の回転動作に伴って回転する円筒形状の被制動体である。ブレーキレバー６２は、ブレーキドラム６１の両側にそれぞれ配置され、下端はピン７５により回転可能に固定され、制動時にブレーキドラム６１を挟み込むように動作する。ブレーキシュー６３は、ブレーキレバー６２に固定され、制動時にブレーキレバー６２の挟み込む動作に連動してブレーキドラム６１を押圧する制動部材となる。また、ブレーキライニング６４は、ブレーキシュー６３に固定され、制動時にブレーキシュー６３の押圧動作に連動してブレーキドラム６１の外周面に当接する制動部材となる。このブレーキライニング６４がブレーキドラム６１の外周面に当接することにより、ブレーキライニング６４とブレーキドラム６１との間に摩擦力が発生する。そして、この摩擦力により、ブレーキドラム６１に連結されている回転軸の回転動作を停止すること、即ち、乗りかご２の走行を停止することができる。
【００１９】
ロッド７３に抜け止め係止部を介して取り付けられた制動ばね６５は、ブレーキレバー６２に対してブレーキドラム６１を挟み込ませるばね力を付勢する付勢部材である。電磁コイル６６は、ブレーキレバー６２の上部に設置され、一方のプランジャ６７、他方のプランジャ６８、ロッド６９、Ｌ形レバー７０、及びボルト７１を連動させて、制動ばね６５のばね力に抗ってブレーキレバー６２を開放するように動作する。
【００２０】
具体的に詳述すれば、マグネットケース７２内に収容された電磁コイル６６に電流を流すと、電磁コイル６６は一方のプランジャ６７を励磁し、励磁された一方のプランジャ６７は、他方のプランジャ６８を吸引し、他方のプランジャ６８に接続されているロッド６９を下方に移動させる。下方に移動したロッド６９は、ピン７４により回転可能に固定されたＬ形レバー７０を介してボルト７１をブレーキドラム６１の方向とは反対方向に押圧する。これによって、ブレーキライニング６４とブレーキドラム６１との当接状態が解除される非制動状態となる。
【００２１】
これに対し、電磁コイル６６に流れる電流を遮断すると、一方のプランジャ６７により吸引されていた他方のプランジャ６８が一方のプランジャ６７から引き離され、他方のプランジャ６８に接続されているロッド６９が上方に移動し、Ｌ形レバー７０を介してボルト７１に付勢されていた押圧力が解除される。これによって上述した通り、制動ばね６５がブレーキレバー６２を押圧し、ブレーキライニング６４とブレーキドラム６１とが当接する制動状態となる。
【００２２】
ところで、実施例に係るエレベータ装置１では、電磁コイル６６に電流を流し、非制動状態としたにも拘らず（乗りかご２を停止させるモードでないにも拘らず）、調整不良等によりブレーキライニング６４の一部又は全部とブレーキドラム６１とが当接した制動状態となる引き摺り走行状態（巻上機５がブレーキ装置６からの制動力を受けたまま回転し、乗りかご２が走行する状態）を適切に検出し、検出後のブレーキライニング６４の摩耗を抑制することを技術的課題としている。そこで、このブレーキ装置６には、引き摺り走行状態を適切に検出するために上述した騒音測定装置７６が備えられている。
【００２３】
図３は、ブレーキ装置６に付設される騒音測定装置７６の概略構成を正面方向から示した図である。
【００２４】
図３を参照すれば、この騒音測定装置７６は、鉛直方向に伸縮可能な土台部７８と土台部７８に対して伸縮及び回転可能な一対の腕部７９とを含むＹ字形架台７７の構造として巻上機５の近傍に設置されるもので、腕部７９の先端外方側に制動部材（ブレーキシュー６３、ブレーキライニング６４）の騒音レベルを検出して騒音レベル信号を出力する集音手段としてのマイクロフォン８０による騒音センサ部が設けられた構成となっている。
【００２５】
係る騒音測定装置７６では、マイクロフォン８０で集音して検出される騒音レベル値（Ｄｎ）が予め設定されている騒音レベル設定値（Ｄ０）以上である場合（Ｄｎ≧Ｄ０である場合）に、騒音レベル信号Ｓ１を生成して制御装置８へ出力する。このような騒音測定装置７６は、通常既設の旧式のエレベータ装置１に設置されていないため、旧式のエレベータ装置１を対象にして後述する制御装置８による運行制御処理を実行させる場合には、騒音測定装置７６を別途設置しておく必要がある。上述した騒音測定装置７６によれば、設置に際してＹ字形架台７７を制動部材（ブレーキシュー６３、ブレーキライニング６４）の近くに設置し、両方の腕部７９の先端外方側にマイクロフォン８０を取り付ければ良い。この場合、ブレーキ装置６の構造に依らずマイクロフォン８０を制動部材（ブレーキシュー６３、ブレーキライニング６４）の近傍に配置することができるため、騒音測定装置７６を簡易に設置でき、制動部材（ブレーキシュー６３、ブレーキライニング６４）の騒音レベルを適確に測定することができる。
【００２６】
制御装置８は、巻上機５及びブレーキ装置６と共に図示されない昇降路１上部の機械室に設置され、巻上機５及びブレーキ装置６の動作を制御するコンピュータ機能を持つもので、よく知られているように中央演算処理部（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８６の他、中央演算処理部（ＣＰＵ）８６を動作させるためのプログラムを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリを備える。尚、エレベータ装置１が機械室レスの構造であれば、制御装置８は巻上機５及びブレーキ装置６と共に昇降路７内に設置される構成となる。
【００２７】
制御装置８のメモリには、エレベータ装置１の通常走行時の運行を制御するためのプログラムが格納される他、非常時の運行を制御するためのプログラムが格納される。ここでは非常時の運行を制御するプログラムとして、後述する異常検出部８１及び動作制御部８２として働く処理機能が格納されており、中央演算処理部（ＣＰＵ）８６はこれらの異常検出部８１及び動作制御部８２の処理機能と協働してエレベータ装置１の非常時の運行を制御することにより、制御装置８による引き摺り走行状態の検出を含む運行制御処理機能が構築される。
【００２８】
異常検出部８１の処理機能は、騒音測定装置７６からの騒音レベル信号Ｓ１を測定データとして記録する記録部８３と、騒音レベル信号Ｓ１のレベル値についての中央演算処理部（ＣＰＵ）８６から取得したエレベータの定格速度データに基づいて設定される周波数値に対する周波数分析を行って騒音特徴点のデータを生成する周波数分析部８４と、騒音特徴点のデータの分析結果の騒音レベル値と通常走行時の騒音特徴点のデータの騒音レベル値とを比較した結果、分析結果の騒音レベル値の偏差が所定値よりも大きい場合に巻上機５の異常として、乗りかごを停止させるモードでないにも拘らず、巻上機５がブレーキ装置６からの制動力を受けたまま回転し、乗りかご２が走行する引き摺り走行状態であると判定して異常信号を出力する異常判定部８５と、を有する。
【００２９】
このうち、周波数分析部８４は、分析結果の騒音レベル値として、中央演算処理部（ＣＰＵ）８６から入力したエレベータの定格速度データに示される定格速度走行に対応して設定される周波数値に対するピーク値を抽出する。また、異常判定部８５は、分析結果の騒音レベル値の周波数値に対するピーク値が所定の騒音レベル値よりも大きい場合に引き摺り走行状態と判定して異常信号を生成する。
【００３０】
動作制御部８２の処理機能は、異常検出部８１の異常判定部８５から異常信号を入力した場合、制限運転指令信号Ｓ２を生成してエレベータ装置１の非常時の運行制御として、巻上機５を動作制御して乗りかご２を減速走行させた上で所定の階で停止させるものである。乗りかご２を停止する所定の階は、階床における最寄階とすることが好ましいが、それ以外にも地面と最も近い地上階としても良い。また、動作制御部８２の処理機能は、巻上機５を制御して乗りかご２を所定の階で停止させた後に制限運転指令信号Ｓ２により巻上機５及びブレーキ装置６を動作休止させると共に、引き摺り走行状態が検出されたことを外部に通知する機能を持つ。
【００３１】
図４は、制御装置８におけるブレーキ装置６の引き摺り走行状態の検出を含む非常時の運行制御処理に係る動作処理を示したフローチャートである。
【００３２】
図４を参照すれば、制御装置８の運行制御処理に係る動作処理は、制御装置８の電源がオンにされた状態を契機として、制御装置８の中央演算処理部（ＣＰＵ）８６、異常検出部８１、及び動作制御部８２の処理機能が協働して実行される。まず騒音測定装置７６から騒音レベル信号Ｓ１が異常検出部８１に入力された場合にブレーキ引き摺り発生（ステップＳ１０１）の処理モードが実施され、異常検出部８１が制動部材（ブレーキシュー６３、ブレーキライニング６４）の記録部８３に記録された騒音レベル信号Ｓ１の騒音レベル値Ｄｎが騒音測定装置７６で予め設定されている騒音レベル設定値Ｄ０以上（Ｄｎ≧Ｄ０）であるか否かを判定（ステップＳ１０２）する。例えば引き摺り走行状態が継続している場合を想定すると、摩擦により被制動体であるブレーキドラム６１と制動部材であるブレーキライニング６４との接触部分の騒音レベルが上昇し、ブレーキライニング６４及びブレーキシュー６３の騒音レベルが上昇するため、上昇した騒音レベル値Ｄｎが異常検出部８１に入力されることになる。
【００３３】
この判定（ステップＳ１０２）の結果、Ｄｎ≧Ｄ０でなければ（Ｄｎ＜Ｄ０であれば）、この判定（ステップＳ１０２）の前に戻って判定処理を繰り返すが、Ｄｎ≧Ｄ０であれば、異常検出部８１では異常継続時間ｔをカウント開始（ステップＳ１０３）する処理を行った後、異常継続時間ｔが異常継続時間設定値ｔ０以上（ｔ≧ｔ０）であるか否かを判定（ステップＳ１０２）する。この判定の結果、ｔ≧ｔ０でなければ（ｔ＜ｔ０であれば）、先の判定（ステップＳ１０２）の前に戻って判定処理を繰り返すが、ｔ≧ｔ０であれば、異常検出部８１の周波数分析部８４で周波数分析を実施するために中央演算処理部（ＣＰＵ）８６から定格速度より設定された周波数値（エレベータの定格速度データに示される定格速度走行に対応して設定された周波数値）ｆを入力（ステップＳ１０５）し、検出データ（測定データ）に対して周波数分析部８４での周波数分析（ステップＳ１０６）を実施する。
【００３４】
更に、異常判定部８５では、周波数分析部８４経由で中央演算処理部（ＣＰＵ）８６から通常走行時の騒音データ（騒音レベル値）Ｆｎを入力（ステップＳ１０７）し、分析結果の騒音データ（騒音レベル値）Ｆと通常走行時の騒音データ（騒音レベル値）Ｆｎとの偏差（Ｆ−Ｆｎ）が周波数帯騒音レベル設定値Ｆ０以上（Ｆ−Ｆｎ≧Ｆ０）であるか否かを判定（ステップＳ１０８）することで引き摺り走行状態であるか否かの判定を行う。この判定の結果、Ｆ−Ｆｎ≧Ｆ０でなければ（Ｆ−Ｆｎ＜Ｆ０であれば）、引き摺り走行状態ではないが、他の異常発生を想定して点検が必要であるため、保守会社に発報（ステップＳ１１２）して外部に通知を行うようにするが、Ｆ−Ｆｎ≧Ｆ０であれば引き摺り走行状態であるとみなし、異常信号を発生して動作制御部８２に出力し、動作制御部８２では異常信号を入力すると制限運転指令信号Ｓ２を生成して巻上機５に出力し、ブレーキ装置６を作動させずに乗りかご２の走行速度を減速させ、乗りかご２を最寄階で停止させる最寄階運転（ステップＳ１０９）を実施する。
【００３５】
因みに、ブレーキ装置６の制動部材（ブレーキシュー６３、ブレーキライニング６４）には通常樹脂系の材料が用いられ、高温になると摩耗率が増大する傾向にあり、また摩耗量と被制動体（ブレーキドラム６１）に対する押し付け面圧及び摺動距離との間に相関関係があることが知られている。これにより、乗りかご２を急停止させると制動中に発生する摩擦熱により制動部材の温度が急激に上昇して高温になり、摩耗率が増大するため、摩耗量が増加して制動力が低下してしまう。そこで、最寄階運転（ステップＳ１０９）の実施については、走行異常を検出した場合には乗りかご２を急停止させず、最寄階まで減速走行させるようにするため、制動力の低下を低減することができる。
【００３６】
その後、動作制御部８２は、制限運転指令信号Ｓ２を生成して乗りかご２を最寄階で停止させた後に巻上機５及びブレーキ装置６を動作休止させるエレベータ休止（ステップＳ１１０）の処理を行った後、引き摺り走行状態が検出されて点検が必要であることを保守会社に発報（ステップＳ１１１）して外部に通知を行い、動作処理を終了してエレベータ復旧に供する。通知を受領した保守会社の保守点検員は、現場に赴いてブレーキ装置６を点検し、制動部材（ブレーキシュー６３、ブレーキライニング６４）の摩耗量を確認し、摩耗量が小さい場合にはブレーキ装置６の再調整を実行し、また摩耗量が大きい場合には制動部材（ブレーキシュー６３、ブレーキライニング６４）を交換する等の適切な処置を行う。最終的に安全運転が確認されると、エレベータ復旧となってエレベータ装置１の運転が再開されることになる。
【００３７】
図５は、上述した制御装置８における異常判定部８５での引き摺り走行状態の判定に供されるブレーキ装置６の制動部材（ブレーキシュー６３、ブレーキライニング６４）の通常走行時及び引き摺り走行発生時に係る周波数に対する騒音レベルの関係で示される特性図である。
【００３８】
図５を参照すれば、制動部材（ブレーキシュー６３、ブレーキライニング６４）の騒音レベルは、通常走行時の値に対し、引き摺り走行状態時は被制動体であるブレーキドラム６１が一回転する間に偏芯等により制動部材（ブレーキシュー６３、ブレーキライニング６４）との接触状態が変化するため、ブレーキドラム６１の回転速度、即ち、エレベータの走行速度に比例した周波数帯の値が増大する傾向がある。具体的には、エレベータの走行速度をｖ［ｍ／ｓ］、被制動体であるブレーキドラム６１の直径をＤｓ［ｍ］とすると、ブレーキドラム６１の回転周期Ｔ［ｓ］はＴ［ｓ］＝πＤｓ／ｖなる関係式で得られ、引き摺り走行状態時には周波数ｆ［Ｈｚ］＝ｖ／πＤｓの騒音が発生する。従って、検出（測定）された騒音データを周波数分析する場合には、予めエレベータの定格速度に合わせて処理する周波数帯（定格速度走行に対応する周波数）を設定することにより、周波数分析処理の手間を低減することができる。また、異常判定部８５での異常検出後に動作制御部８２が直ちに乗りかご２を減速して最寄階に停止させれば、制動能力の低下が最小限に抑えられ、安全且つ速やかに乗りかご２内の利用者（乗客）を退避させることができる。
【００３９】
以上に説明したように、実施例に係るエレベータ装置１によれば、制御装置８の異常検出部８１において、ブレーキ装置６の制動部材（ブレーキシュー６３又はブレーキライニング６４）の騒音レベルを検出した騒音測定装置７６からの騒音レベル信号Ｓ１を記録部８３で記録すると共に、周波数分析部８４がその信号レベル値についての中央演算処理部（ＣＰＵ）８６から取得したエレベータの定格速度データに基づいて設定される周波数値に対する周波数分析を行い、異常判定部８５が分析結果の騒音レベル値と通常走行時の騒音レベル値とを比較した結果、分析結果の騒音レベル値の偏差が所定値よりも大きい場合に巻上機５の異常の引き摺り走行状態であると判定して異常信号を出力し、制御装置８の動作制御部８２が異常信号を入力した場合、巻上機５を動作制御して乗りかご２を減速走行させて最寄階で停止させるため、引き摺り走行状態を安価な小型構成で簡易にして適確に検出でき、制動部材（ブレーキシュー６３又はブレーキライニング６４）の摩耗進行の抑制に寄与し得るようになる。また、乗りかご２を最寄階で停止させた後に巻上機５及びブレーキ装置６を動作休止させるため、制動部材（ブレーキシュー６３又はブレーキライニング６４）の制動力の低下を防止することができる。更に、引き摺り走行状態が検出されて点検が必要であることを外部に通知するため、エレベータ復旧を迅速且つ適確に行わせることが可能になる。加えて、周波数分析においては、予め設定された周波数値に対してのみ実施すれば良いため、制御装置８の演算能力は最低限で良く安価に処理を実行することができる。
【００４０】
以上に説明した実施例に係るエレベータ装置１では、引き摺り走行状態を安価な小型構成で簡易にして適確に検出できるように、制御装置８のメモリ内に異常検出部８１の処理機能及び動作制御部８２の処理機能がプログラムによって構築される場合を説明したが、異常検出部８１の各部の処理機能については同等な処理機能を持つ各部を備えた異常検出装置を制御装置８とは別体にしてハードウェア構成として付設する構成としたり、或いは動作制御部８２の処理機能についても同様にハードウェア構成の動作制御装置として制御装置８の内外に設けることが可能である。何れにせよ、図４を参照して説明した制御装置８による引き摺り走行状態の検出を含む運行制御処理は、エレベータ装置１の運行制御方法として換言することができる。
【００４１】
この場合のエレベータ装置１の運行制御方法は、異常検出装置（異常検出部８１）における周波数分析部８４による騒音測定装置７６からの騒音レベル信号のレベル値についてのエレベータの定格速度データに基づいて設定される周波数値（ＣＰＵから取得される）に対する周波数分析を行って生成される騒音特徴点のデータの分析結果の騒音レベル値と通常走行時の騒音特徴点のデータの騒音レベル値とを異常検出装置（異常検出部８１）における異常判定部８５で比較した結果、分析結果の騒音レベル値の偏差が所定値よりも大きい場合に巻上機５の異常として、引き摺り走行状態であると判定して異常信号を出力する引き摺り走行状態判定ステップと、引き摺り走行状態判定ステップでの異常信号を入力した場合に制御装置８の動作制御部８２により非常時の運行制御として、巻上機５を動作制御して乗りかご２を減速走行させた上で階床における所定の階で停止させる動作制御ステップと、を有するものとなる。また、動作制御ステップでは、乗りかご２を停止する所定の階として、階床における最寄階又は地面と最も近い地上階とすることが好ましい。因みに、乗りかご２を地上階まで走行させて地上階で停止させる場合には乗りかご２内の利用者（乗客）の安全を十分に図ることができる。更に、動作制御ステップの実施後に制御装置８の動作制御部８２により巻上機５及びブレーキ装置６を動作休止させると共に、引き摺り走行状態が検出されたことを外部に通知する動作休止及び引き摺り走行検出通知ステップを有するものとなる。
【００４２】
尚、上述した実施例に係るエレベータ装置１では、ブレーキ装置６をドラム式ブレーキとした場合について説明したが、ディスク式ブレーキについても同様に適用できるため、代用することが可能である。また、実施例では昇降路７内に乗りかご２が１台設置された１系統のエレベータ装置１について説明したが、乗りかご２が２台以上設置される複数系統のエレベータ装置についても同様に適用できるため、本発明のエレベータ装置及びその運行制御方法は実施例で開示した形態に限定されない。
【符号の説明】
【００４３】
１  エレベータ装置
２  乗りかご
３  釣合い錘
４  主ロープ
５  巻上機
６  ブレーキ装置
７  昇降路
８  制御装置
６１  ブレーキドラム
６２  ブレーキレバー
６３  ブレーキシュー
６４  ブレーキライニング
６５  制動ばね
６６  電磁コイル
６７、６８  プランジャ
６９、７３  ロッド
７０  ボルト
７１  Ｌ形レバー
７２  マグネットケース
７４、７５  ピン
７６  騒音測定装置
７７  Ｙ字形架台
７８  土台部
７９  腕部
８０  マイクロフォン
８１  異常検出部
８２  動作制御部
８３  記録部
８４  周波数分析部
８５  異常判定部
８６  中央演算処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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