(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い基板と、前記基板の上に設けられた発熱体と、を有するヒータと、
前記ヒータを支持する支持部材であって、前記ヒータが挿入される凹部を有する支持部材と、
前記ヒータの第１面に摺動可能に設けられたフィルムと、
前記フィルムを介して前記ヒータとニップ部を形成する加圧部材と、
前記基板の長手方向の熱伝導率が前記基板の熱伝導率よりも高い熱伝導部材であって、前記ヒータの前記第１面の反対側の第２面と前記支持部材との間に挟まれている熱伝導部材と、
を有し、画像が形成された記録材は前記ニップ部において前記ヒータからの熱によって加熱される像加熱装置において、
前記支持部材の前記凹部は、位置決め部と、対向面と、を前記ヒータに対して前記フィルムの移動方向の下流側に有し、前記位置決め部は、前記ヒータと当接することで前記ヒータが前記移動方向の下流側に移動することを規制し、前記対向面は、前記位置決め部に対して前記移動方向の下流側に位置し、前記ヒータの前記第１面に直交する前記ヒータの第３面と対向するように構成され、
前記第３面と前記対向面の間に接着剤が設けられ、前記支持部材と前記ヒータが接着されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記対向面は、前記ヒータの前記第３面との間から離れる方向に窪んだ窪み部が設けられており、前記窪み部に前記接着剤が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記窪み部は、前記支持部材の前記ヒータを支持する座面よりも深い部分を有することを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
細長い基板と、前記基板の上に設けられた発熱体と、を有するヒータと、
前記ヒータを支持する支持部材であって、前記ヒータが挿入される凹部を有する支持部材と、
前記ヒータの第１面に摺動可能に設けられたフィルムと、
前記フィルムを介して前記ヒータとニップ部を形成する加圧部材と、
前記基板の長手方向の熱伝導率が前記基板の熱伝導率よりも高い熱伝導部材であって、前記ヒータの前記第１面の反対側の第２面と前記支持部材との間に挟まれている熱伝導部材と、
を有し、画像が形成された記録材は前記ニップ部において前記ヒータからの熱によって加熱される像加熱装置において、
前記支持部材の前記凹部は、前記第１面に直交する前記ヒータの第３面と対向する対向面を前記ヒータに対して前記フィルムの移動方向の下流側に有し、
前記熱伝導部材に接触しないようにしつつ、前記第３面と前記対向面の間に接着剤が設けられ、前記支持部材と前記ヒータが接着されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項５】
前記支持部材の前記凹部は、前記ヒータに対して前記フィルムの移動方向の上流側に位置し、前記第１面に直交する前記ヒータの第４面と対向する上流側対向面と、を有し、
前記第４面と前記上流側対向面の間に上流側接着剤が設けられ、前記支持部材と前記ヒータが接着されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記第３面と前記対向面との間に設けられた前記接着剤と、前記第４面と前記上流側対向面との間に設けられた前記上流側接着剤とは、前記フィルムの移動方向から見て、前記ヒータの長手方向において重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記ヒータの温度を検知する温度検知素子を有し、前記ヒータの長手方向において、前記接着剤は前記温度検知素子の位置と同じ位置に塗布されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記ヒータに供給する電力を遮断するための保護素子を有し、
前記接着剤は、前記フィルムの移動方向から見て、前記ヒータの長手方向において、前記保護素子と重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記凹部は、前記ヒータを保持する座面に比べ、前記熱伝導部材を保持する座面の深さが深いことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の像加熱装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機・電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載される像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式が用いられた複写機・プリンタ等の画像形成装置においては、表面に未定着トナー像が形成された記録材（以下、記録紙と記す）を加熱することによって、未定着トナー像を固着像として定着させる加熱式の像加熱装置が広く用いられている。
【０００３】
像加熱装置を搭載する画像形成装置において、装置に使用可能な最大幅サイズの記録紙よりも幅が小さい記録紙（小サイズ紙）を連続的に通紙してプリントすると、像加熱装置にいわゆる非通紙部昇温が発生する。非通紙部昇温は像加熱装置の定着ニップ部の長手方向において、記録紙が通過しない領域の温度が徐々に上昇する現象である。加えて、近年の印刷速度向上に伴う加熱体への投入電力アップに対し熱的応力への耐量アップが望まれていた。
【０００４】
これら課題に対応する手法の一つとして、特許文献１に記載されているように、加熱体の支持部材と加熱体の間に加熱体の基板に比べて面方向の熱伝導率が高い高熱伝導部材を挟持させる方法が提案されている。高熱伝導部材により、非通紙部の昇温を緩和させる構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１７８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、加熱体（ヒータ）を支持部材に対して支持させる場合、支持部材の凹部に加熱体を挿入するだけでなく、加熱体と支持部材を接着剤で接着する構成が求められることもある。
【０００７】
しかしながら、加熱体と支持部材を接着剤で接着する構成において高熱伝導部材を加熱体と支持部材の間に配置する場合、次のような課題がある。即ち、高熱伝導部材に穴を設け、この穴に加熱体と支持部材を接着するための接着剤を塗布する構成にすると、高熱伝導部材に穴を設けてしまう分、高熱伝導部材の均熱性能が低下する。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑み成されたものであり、その目的は、加熱体（ヒータ）と支持部材の間に高熱伝導部材を設ける構成でありながら、加熱体と支持部材を接着した像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、
細長い基板と、前記基板の上に設けられた発熱体と、を有するヒータと、
前記ヒータを支持する支持部材であって、前記ヒータが挿入される凹部を有する支持部材と、
前記ヒータの第１面に摺動可能に設けられたフィルムと、
前記フィルムを介して前記ヒータとニップ部を形成する加圧部材と、
前記基板の長手方向の熱伝導率が前記基板の熱伝導率よりも高い熱伝導部材であって、前記ヒータの前記第１面の反対側の第２面と前記支持部材との間に挟まれている熱伝導部材と、
を有し、画像が形成された記録材は前記ニップ部において前記ヒータからの熱によって加
熱される像加熱装置において、
前記支持部材の前記凹部は、位置決め部と、対向面と、を前記ヒータに対して前記フィルムの移動方向の下流側に有し、前記位置決め部は、前記ヒータと当接することで前記ヒータが前記移動方向の下流側に移動することを規制し、前記対向面は、前記位置決め部に対して前記移動方向の下流側に位置し、前記ヒータの前記第１面に直交する前記ヒータの第３面と対向するように構成され、
前記第３面と前記対向面の間に接着剤が設けられ、前記支持部材と前記ヒータが接着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加熱体（ヒータ）と支持部材の間に高熱伝導部材を設ける構成でありながら、加熱体と支持部材を接着した像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における、ヒータ、高熱伝導部材、ヒータ支持部材、並びに接着ポイントの関係を示している図（その１）
【図２】同上図（その２）
【図３】画像形成装置の説明図
【図４】実施例１における像加熱装置の説明図
【図５】ヒータの制御回路図
【図６】実施例２の説明図
【図７】実施例３の説明図
【図８】実施例４の説明図
【図９】実施例５の説明図
【図１０】実施例４の説明図
【図１１】実施例６の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例１］
（１）画像形成部
図３は画像形成装置１００の概略構成を示す模式図である。給紙カセット１０１に積載された記録材（以降、記録紙または用紙と記述する）Ｐは、ピックアップローラ１０２、給紙ローラ１０３、レジストローラ１０４を介して、所定のタイミングでプロセスカートリッジ１０５へ搬送される。
【００１３】
プロセスカートリッジ１０５は、帯電手段１０６、現像手段１０７、クリーニング手段１０８、及び感光体ドラム１０９を収容している。そして、像露光手段１１１から出射されるレーザ光により、公知である電子写真プロセスの処理が行われ、感光体ドラム１０９上に未定着トナー像が形成される。
【００１４】
転写手段１１０により、感光体ドラム１０９上の未定着トナー像が記録紙Ｐに転写されると、記録紙Ｐは定着部（像加熱装置）１１５において加熱加圧処理され、未定着トナー像（記録材上の画像）が記録紙Ｐに定着される。その後、記録紙Ｐは、中間排紙ローラ１１６、排紙ローラ１１７を介して画像形成装置１００の本体外に排出され、一連のプリント動作を終える。モータ１１８は、像加熱装置１１５を含む各ユニットに駆動力を与えている。また、像加熱装置１１５は、セラミックヒータ駆動回路４００とＣＰＵ４０６により制御される。
【００１５】
本実施例の画像形成装置１００は複数の用紙サイズに対応している。即ち、給紙カセット１０１にセットされた、Ｌｅｔｔｅｒ紙（約２１６ｍｍ×２７９ｍｍ）、Ａ４紙（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、Ａ５紙（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）を含む複数の用紙サイズをプリントできる。対応している定型の記録材サイズ（カタログ上の対応用紙サイズ）のうち最も大きな（幅が大きな）サイズはＬｅｔｔｅｒ紙（約２１６ｍｍ幅）である。画像形成装置１００が対応する最大サイズ（装置に使用可能な最大幅サイズ）よりも小さな紙幅の用紙（Ａ４紙、Ａ５紙）を、本実施例では小サイズ紙と定義する。
【００１６】
（２）定着装置（像加熱装置）
（２−１）装置の全体的構成
図４は上記の画像形成装置１００に搭載した定着装置１１５の要部の横断面模式図である。この定着装置１１５は、筒状のフィルム（移動体）２０２と、フィルム２０２の内面に接触するヒータ（加熱体）３００と、フィルム２０２を介してヒータ３００と共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ（ニップ部形成部材）２０８と、を有する。フィルム２０２のベース層の材質は、ポリイミド等の耐熱樹脂、またはステンレス等の金属である。加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２０９と、シリコーンゴム等の材質の弾性層２１０を有する。
【００１７】
ヒータ３００は耐熱樹脂製のヒータ支持部材（加熱体の支持部材）２０１に保持されている。ヒータ支持部材２０１はフィルム２０２の回転を案内するガイド機能も有している。加圧ローラ２０８はモータ１１８から動力を受けて矢印方向に回転する。加圧ローラ２０８が回転することによって、フィルム２０２が従動して回転する。２０４はヒータ支持部材２０１に不図示のバネの圧力を加えるための金属製のステーである。
【００１８】
ヒータ３００は記録紙の搬送路面内において用紙搬送方向に直交する方向を長手方向とする細長い所謂セラミックヒータであり、セラミック製のヒータ基板３０３を有する。また、ヒータ基板３０３上に基板長手方向に沿って設けられている抵抗発熱体（発熱体）３０１−１と、抵抗発熱体３０１−１とは基板幅方向（基板短手方向）で異なる位置において基板長手方向に沿って設けられている抵抗発熱体３０１−２を有する。また、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２を覆う絶縁性（本実施例ではガラス）の表面保護層３０４を有する。
【００１９】
ヒータ３００は表面保護層３０４側が通紙面側（ヒータ表面側）であり、ニップ部Ｎにおいてフィルム２０２の内面が保護層３０４に接触して摺動する。
【００２０】
ヒータ支持部材２０１とヒータ３００の間には、高熱伝導部材２２０が設けられている。高熱伝導部材２２０は、少なくともその面（高熱伝導部材２２０の平面）と平行な方向の熱伝導率がヒータ基板３０３の熱伝導率よりも高い材質の部材である。高熱伝導部材として、例えば、グラファイトシートがある。また、高熱伝導部材２２０として、アルミニウム等の薄い金属板を用いても良い。
【００２１】
高熱伝導部材２２０には、サーミスタ（温度検知素子）２１１が当接している。また、高熱伝導部材２２０には、ヒータ３００が異常昇温した時に作動して発熱領域への給電ラインを遮断するサーモスイッチや温度ヒューズ等の保護素子２１２も当接している。
【００２２】
サーミスタ２１１及び保護素子２１２は高熱伝導部材２２０に対して、不図示の板バネ等によって加圧されている。未定着トナー像を担持する記録紙Ｐは定着ニップ部Ｎで挟持搬送されつつ加熱されてトナー像が定着処理される。
【００２３】
（２−２）ヒータ温調制御
ヒータ温調制御について説明する。ヒータ温調制御の方式には、波数制御、位相制御、波数制御と位相制御を組み合わせたハイブリッド制御がある。位相制御は、商用交流波形の一半波の期間内でＯＮ比率（デューティ比）を切換える方式であり、フリッカを抑えるのに適している。一方、波数制御はヒータ３００に備わる発熱体のオン／オフを商用交流波形の半波単位で行う方式（所定数の半波の期間内でＯＮ比率（デューティ比）を切換える方式）であり、高調波電流歪みやスイッチングノイズの抑制に適している。
【００２４】
また、ハイブリッド制御は、複数半波を一制御周期とするうちの一部の半波を位相制御し、残りを波数制御することにより、位相制御だけの場合に比較して高調波電流やスイッチングノイズの発生を抑えることができる。さらに、波数制御だけの場合に比較してフリッカを低減することができる制御方式である。商用交流電源の電圧やフリッカの発生状況に応じて、上記３つの何れかの制御方式に固定されることが一般的である。
【００２５】
図５は本実施例におけるヒータ３００の電力制御部４００を示す。４０１は画像形成装置１００が接続される商用の交流電源である。ヒータ３００の電力制御は、トライアック４１６の通電／遮断により行われる。ヒータ３００への電力供給はコンタクト部Ｃ１とＣ２を介して行われており、ヒータ３００の抵抗発熱体３０１−１及び、３０１−２に電力供給される。
【００２６】
ゼロクロス検知部４３０は交流電源４０１の波形のゼロクロスを検知する回路であり、ＣＰＵ４０６にＺＥＲＯＸ信号を出力している。ＺＥＲＯＸ信号はヒータ３００の制御に用いており、ゼロクロス回路の一例として、特開２０１１−１８０２７号公報に記載されている回路を使用できる。
【００２７】
トライアック４１６の動作について説明する。抵抗４１３、４１７はトライアック４１６のための電流制限抵抗で、フォトトライアックカプラ４１５は一次・二次間の沿面距離を確保するためのデバイスである。そして、フォトトライアックカプラ４１５の発光ダイオードを発光させるとトライアック４１６がオンする。抵抗４１８は、フォトトライアックカプラ４１５の発光ダイオードの電流を制限するための抵抗である。フォトトライアックカプラ４１５はトランジスタ４１９によりオン／オフされる。トランジスタ４１９は、ＣＰＵ４０６からのＦＵＳＥＲ信号に従って動作する。
【００２８】
サーミスタ２１１は温度に応じて抵抗値が変化する素子である。ＣＰＵ４０６には、電圧Ｖｃｃをサーミスタ２１１の抵抗値と抵抗４１１の抵抗値で分圧した電圧に対応するＴＨ信号が入力している。即ち信号ＴＨがサーミスタ２１１の検知温度に相当する。ＣＰＵ４０６の内部処理では、サーミスタ２１１の検知温度とヒータ３００の設定温度に基づき、例えばＰＩ制御により、供給するべき電力を算出する。更にＣＰＵ４０６は、供給する電力に対応した制御レベル（位相制御の場合は位相角、波数制御の場合は波数）を算出し、トライアック４１６を制御している。
【００２９】
例えばトライアック４１６がショートするなど、電力制御部の故障などにより、定着装置１１５が定常状態を越えた発熱状態になった場合、保護素子２１２が動作し、ヒータ３００への電力供給を遮断する。また、サーミスタ検知温度（ＴＨ信号）が所定の温度以上を検知した場合、リレー４０２を非通電状態とし、ヒータ３００への電力供給を遮断する。
【００３０】
（２−３）ヒータとヒータ支持部材との接着
図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、本実施例における、ヒータ３００とヒータ支持部材２０１との接着ポイントを説明する図である。なお、これらの図に示したヒータ支持部材２０１は、図４に示したヒータ支持部材２０１のうちの要部のみを示しており、フィルムガイド部など要部外の部分は省略している。
【００３１】
ヒータ支持部材２０１にはヒータ３００を挿入する溝部（凹部）２０１Ａが設けられており、溝部２０１Ａに挿入されたヒータ３００は、ヒータ支持部材２０１に接着剤６００で固定されている。より詳細に説明すると、ヒータの側面３００ａと、ヒータの側面３００ａに対向する支持部材２０１の面（溝部２０１Ａを形成する面）２０１ａとを接着剤６００により接着することで、ヒータ３００は支持部材２０１に固定されている。以下、支持部材２０１の形状等を具体的に説明する。
【００３２】
ヒータ支持部材２０１には、支持部材の長手方向（図中のＸ軸方向）に沿って、断面が凹形状の溝部２０１Ａが設けられている。ヒータ３００はこの溝部２０１Ａに通紙面側（ヒータ表面側）を外側にして嵌め込まれる。高熱伝導部材２２０は溝部２０１Ａの座面（溝部底面）２０１ｂとヒータ３００との間に挟まれて配置されている。
【００３３】
そして、ヒータ３００とヒータ支持部材２０１とが、ヒータ３００の側面３００ａとヒータ支持部材２０１の内壁面（第２の面）２０１ａとの間の空間２０１−２に塗布された接着剤６００により接着されている。側面３００ａと内壁面２０１ａの接着箇所は少なくとも一箇所あればよい。接着剤によりヒータは支持部材に固定される。接着剤は、耐熱用シリコーンゴム接着剤を用いた。具体的には、信越シリコーン（株）のシリコーンゴムＫＥ−３４１７を用いた。
【００３４】
支持部材の長手方向（Ｘ軸方向）において、支持部材の両端にはそれぞれ凸部（ヒータ支持部）２０１−１が二つずつ配設されている。Ｙ軸方向において対向する二つの凸部２０１−１の間隔（凸部の互いに対向する面（第１の面）同士の間隔）２０１Ｗｂはヒータ３００の幅３００Ｗと同等或いは少し広い設定である。
【００３５】
従って、溝部２０１Ａに嵌め込まれたヒータ３００は凸部２０１−１の部分でＹ軸方向における位置が規制される。このように、支持部材は、ヒータの側面と対向する第１の面と、ヒータの側面と対向しており第１の面よりもヒータの側面から離れている第２の面を有し、接着剤はヒータの側面と第２の面の間に塗布されている。
【００３６】
Ｙ軸方向において対向する二つの面２０１ａの間隔（幅）を２０１Ｗａとすると、幅２０１Ｗａとヒータ３００の幅３００Ｗとの寸法関係が、２０１Ｗａ＞３００Ｗとなるよう構成される。また、２０１Ｗａ＞２０１Ｗｂ、及び２０１Ｗｂ≧３００Ｗという関係を有している。
【００３７】
図１の例においては、ヒータ３００とヒータ支持部材２０１は、合計四箇所を接着箇所として接着剤６００により接着されている。図１（Ａ）及び（Ｂ）では、接着剤が塗布される空間２０１−２は二つあるが、一つの空間２０１−２に対して、接着剤は二箇所塗布されている。一方の空間２０１−２の接着剤塗布位置と、他方の空間２０１−２の接着剤塗布位置は、Ｘ軸方向（ヒータ長手方向）においてほぼ同じ位置になっている。
【００３８】
ヒータの側面３００ａと支持部材の面２０１ａとの距離６００Ｗは、
６００Ｗ＝（２０１Ｗａ−３００Ｗ）／２
で表される。Ｘ軸方向において、面２０１ａが設けられたエリアにおける幅６００Ｗの大きさは略一定である。
【００３９】
図２の（Ａ）の断面図に示すように、高熱伝導部材の幅２２０Ｗａと、ヒータ３００の幅３００Ｗの関係は、２２０Ｗａ≦３００Ｗとなっている。また、ヒータ３００の側面３００ａは厚み３００ｈ、ヒータ支持部材２０１の内壁面２０１ａは高さ２０１ｈ１を有する。接着剤６００は、厚み３００ｈのエリア内と、厚み２０１ｈ１のエリア内に接触している。
【００４０】
即ち、高熱伝導部材２２０には接触しないように塗布されている。これにより、ヒータ３００と高熱伝導部材２２０の間に接着剤６００が侵入しにくくなり、ヒータと高熱伝導部材の密着性が低下しにくくなっている。
【００４１】
また、高熱伝導部材２２０は、図２の（Ｂ）に示す如く、接着の為の切欠きを設けていない。これにより、高熱伝導部材２２０の面と平行な方向における熱伝導性能（均熱作用）を十分に発揮させることが可能となる。
【００４２】
また、本例のように、接着剤を塗布する空間２０１−２を設ければ、高熱伝導部材２２０及びヒータ３００を支持部材２０１の溝に挿入した後、接着剤６００を注入し易く、装置の組み立て性が向上する。
【００４３】
なお、溝部２０１Ａの座面２０１ｂの幅２０１Ｗｂ（図１の（Ａ））と高熱伝導部材２２０の幅２２０Ｗａとの寸法関係は、２０１Ｗｂ≧２２０Ｗａで表される。
【００４４】
また、ヒータ支持部材２０１の厚み２０１ｈ０と、ヒータ支持部材２０１の接着に関わる壁面２０１ａの高さ２０１ｈ１と、ヒータ３００の厚み３００ｈと、の関係は、
２０１ｈ０＞２０１ｈ１＞３００ｈ
となる。
【００４５】
［実施例２］
本実施例２では、接着剤６００の位置決め箇所を明確にする為に、ヒータ支持部材２０１の内壁面２０１ａにくぼみ部２０１−３を構成する。くぼみ部２０１−３は接着剤６００の保持容器の機能を有し、接着剤塗布位置精度が向上すると共に、接着作業を容易にすることが可能である。なお、実施例１と同様な構成については同一符号を付けて説明を省略する。
【００４６】
本実施例２の概略構成を図６の（Ａ）に示す。ヒータ支持部材２０１の内壁面２０１ａの接着箇所に支持部材幅方向のくぼみ部２０１−３を設けたことが本実施例の特徴である。ヒータ３００の幅３００Ｗと、ヒータ支持部材２０１の溝部２０１Ａの幅（対向する二つの面２０１ａ間の幅）２０１Ｗｄと、くぼみ２０１−３部の幅２０１Ｗｃとの関係は、２０１Ｗｃ＞２０１Ｗｄ＞３００Ｗで表される。
【００４７】
図６の（Ｂ）に、ヒータ３００、ヒータ支持部材２０１、接着剤６００の位置関係を示し、（Ｃ）にその断面図を示す。くぼみ部２０１−３は、支持部材２０１の二つの内壁面２０１ａに窪み部２０１−３同士が対向するように設けられている。ヒータ支持部材２０１とヒータ３００はくぼみ部２０１−３の部位にて接着剤６００により固定される。
【００４８】
接着剤６００は、幅２０１Ｗｅ、深さ２０１ｈ２で定義されるくぼみ部の領域に塗布される。２０１ｈ０はヒータ支持部材２０１の厚みである。２０１ｈ３はヒータ３００の厚みもしくはヒータ支持部材２０１の厚みと高熱伝導部材２２０の厚みを加えたものである。これらの間には、２０１ｈ０＞２０１ｈ２≧２０１ｈ３の関係がある。
【００４９】
このような構成により、接着箇所が明確になるとともに、接着剤を塗布して固めるまでに、余分な接着剤６００がくぼみ部の深い部分に流れる。これにより、ヒータ３００のフィルム２０２と接触する面への接着剤のはみ出しを抑制することが可能となる。
【００５０】
また、高熱伝導部材２２０を取り付ける座面２０１−ｂｂの深さが、くぼみ部２０１−３の入口の縁２０１−３ｆがある面２０１−ｂａよりも深くなっている。これにより、高熱伝導部材２２０に接着剤が付着しにくくなり、接着剤の伸縮により高熱伝導部材が変形する等の影響を抑えることができる。
【００５１】
［実施例３］
図７に本実施例３の説明図を示す。なお、実施例１、２と同様な構成については同一符号を付けて説明を省略する。図７の（Ａ）にて概略構成を示し、（Ｂ）にてヒータ３００、ヒータ支持部材２０１、ヒータ支持部材の接着剤６００の接着箇所の位置関係を表す。本実施例３はヒータ支持部材の内壁面２０１ａの接着箇所にヒータ３００の長手方向に対する接着剤６００の移動防止壁２０１−４、２０１−５を有することを特徴とする。
【００５２】
ここで、Ｙ軸方向において対向する二つの防止壁２０１−４（２０１−５）の先端間の幅２０１Ｗｇと、対向する二つの内壁面２０１ａ間の幅２０１Ｗｈ、対向する二つのくぼみ部２０１−６間の幅２０１Ｗｆと、ヒータ３００の幅３００Ｗとの関係は、
２０１Ｗｆ＞２０１Ｗｈ＞２０１Ｗｇ＞３００Ｗ
で表される。
【００５３】
このように移動防止壁２０１−４、２０１−５を設けることにより、接着剤６００がヒータ３００の長手方向へはみ出すのを防ぐことが可能となる。
【００５４】
［実施例４］
図８は本実施例４の説明図である。本実施例４では、ヒータ３００とヒータ支持部材２０１の接着剤塗布位置を、保護素子２１２と温度検知素子２１１のそれぞれの幅２１１Ｗ、２１２Ｗの範囲内とすることを特徴としている。即ち、接着箇所はＸ軸方向において素子２１１、２１２が装着されている箇所近辺に対応する位置とすることを特徴とする。なお、実施例１、２、３と同様な構成については同一符号を付けて説明を省略する。
【００５５】
保護素子２１２や温度検知素子２１１は、図１０に示すように、ヒータ３００がヒータ支持部材２０１の座面から外れる方向に、バネＳＰ１やＳＰ２で加圧されている。この為、ヒータのこの箇所に掛る応力はヒータのその他部位と比較して大きい。
【００５６】
従って、保護素子２１２と高熱伝導部材２２０の接触幅２１２Ｗの範囲内、温度検知素子２１１と高熱伝導部材２２０の接触幅２１１Ｗの範囲内、の少なくとも一方の位置に接着剤６００を塗布する。これにより、ヒータ３００へかかる応力を軽減することが出来、高熱伝導部材２２０とヒータ３００との密着性が向上する。なお、本実施例４を前述の実施例１、２、３に示した構成に適用しても有効である。
【００５７】
この様な構成により、高熱伝導部材２２０に対し、接着材６００の塗布用切欠き箇所を設ける必要がなくなり、高熱伝導部材２２０を効率的に活用することが可能となり、像加熱装置の構成に影響されずに高熱伝導部材の性能を効率的に引き出すこと出来る。
【００５８】
［実施例５］
図９（Ａ）及び（Ｂ）に実施例５を示す。本例の装置は、ヒータ３００を保持する支持部材の座面２０１ｂ２（幅は２０１ｂ２Ｗ）と、高熱伝導部材２２０を保持する支持部材の座面２０１ｂ１（幅は２０１ｂ１Ｗ）と、を分けている。このように座面を分けても、接着剤６００が高熱伝導部材２２０に付着するのを防止できる。
【００５９】
［実施例６］
図１１（Ａ）及び（Ｂ）に実施例６を示す。本例の装置は、実施例１の支持部材に設けてあったような空間２０１−２がなく、ヒータ３００の側面が、窪み部２０１−３を除き、Ｘ軸方向に亘って、支持部材に支持されている。図１１（Ｂ）において、ヒータ３００よりもＺ軸方向下流側には高熱伝導部材が設けられているが、図には省略している。
【００６０】
［その他の事項］
（１）加熱体３００は実施例のセラミックヒータに限られない。ニクロム線を配設したヒータ、励磁コイルにより電磁誘導発熱する誘導発熱部材などにすることもできる。
【００６１】
（２）本発明の像加熱装置は、実施例のような定着装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された或いは仮定着されたトナー像を再度加熱して光沢度などを改質する画像改質装置としても有効である。
【００６２】
（３）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。転写方式に限られず、記録材に直接方式でトナー像を形成する方式の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１００・・画像形成装置、１１５・・像加熱装置（定着装置）、Ｐ・・記録材、２０２・・移動体（フィルム）、３００・・加熱体（ヒータ）、２０１・・加熱体の支持部材、２２０・・高熱伝導部材、３００ａ・・加熱体の長手方向側面、２０１ａ・・支持部材の内壁面、６００・・接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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