(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送ローラを備えた用紙搬送装置であって、
用紙の搬送方向において、前記搬送ローラの下流に設けられたレジストローラと、
搬送する用紙のサイズを検知するサイズ検知部とを備え、
前記搬送ローラは、停止したレジストローラに用紙の先端を当接させた状態で、該用紙を搬送することによって、該用紙に撓みを形成する撓み動作を実施し、前記レジストローラが撓みを形成された用紙の搬送を開始した後、減速して停止する構成とされ、
前記搬送ローラの搬送速度は、前記サイズ検知部によって検知された用紙のサイズに応じて、予め設定された複数の減速パターンのなかから、いずれかが選択され、
前記複数の減速パターンは、用紙のサイズが大きくなるのに応じて、前記搬送ローラを停止させるまでの時間が長くなるように設定されていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙搬送装置であって、
前記複数の減速パターンは、前記搬送ローラの搬送速度を直線的に減速させる設定とされていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の用紙搬送装置であって、
前記複数の減速パターンは、前記搬送ローラの搬送速度を減速させる傾きが変動するように設定されており、前記搬送ローラを停止させる直前の期間において、他の期間より緩やかに減速させること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の用紙搬送装置であって、
前記サイズ検知部は、前記搬送方向での用紙の長さを検知すること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の用紙搬送装置であって、
前記サイズ検知部は、前記搬送方向と直交する幅方向での用紙の幅を検知すること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の用紙搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送する搬送ローラを備えた用紙搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられている給紙装置では、用紙搬送路に沿って設けられた複数のローラによって、用紙を搬送している。用紙を搬送する際には、用紙の先端が搬送方向に対して斜めに傾くことがあり、その結果、画像の傾きといった画像形成での不具合が生じることがあった。これに対し、回転を停止したレジストローラに、用紙の先端を突き当てて撓みを形成し、用紙の先端を揃えることで、用紙の斜め補正が行われている。
【０００３】
ところで、用紙の斜め補正において、停止していたレジストローラを回転させて、撓みが急速に無くなると、用紙が伸張されて弾き音が発生するという問題がある。これに対し、撓みを徐々に減少させることで、騒音の発生を防止した給紙装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５９０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の給紙装置は、給紙トレイ上に積載された用紙を分離給送する分離給送手段と、分離給送手段の下流側に配設されたレジストローラ対とを有しており、レジストローラ対によって用紙に撓みを形成した後、レジストローラ対での給送時に、分離給送手段の給送速度を、レジストローラ対の給送速度よりも遅く設定することで、撓みを徐々に減少させている。ところで、複数の用紙が給紙トレイに積載されている場合には、用紙が分離給送手段を通過した後、分離給送手段を回転させていると、次の用紙が給紙されてしまうため、分離給送手段を一旦停止させる必要があり、給送速度の減速には限界がある。また、画像形成装置では、様々なサイズの用紙に対して画像形成を実施することが求められている。そして、サイズが異なる用紙に対して、一様な給送速度で斜め補正を行った場合には、分離給送手段を適切なタイミングで停止できないという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、用紙の撓みが無くなったときの弾き音を低減することができる用紙搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る用紙搬送装置は、用紙を搬送する搬送ローラを備えた用紙搬送装置であって、用紙の搬送方向において、前記搬送ローラの下流に設けられたレジストローラと、搬送する用紙のサイズを検知するサイズ検知部とを備え、前記搬送ローラは、停止したレジストローラに用紙の先端を当接させた状態で、該用紙を搬送することによって、該用紙に撓みを形成する撓み動作を実施し、前記レジストローラが撓みを形成された用紙の搬送を開始した後、減速して停止する構成とされ、前記搬送ローラの搬送速度は、前記サイズ検知部によって検知された用紙のサイズに応じて、予め設定された複数の減速パターンのなかから、いずれかが選択され、前記複数の減速パターンは、用紙のサイズが大きくなるのに応じて、前記搬送ローラを停止させるまでの時間が長くなるように設定されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る用紙搬送装置では、前記複数の減速パターンは、前記搬送ローラの搬送速度を直線的に減速させる設定とされている構成としてもよい。
【００１０】
本発明に係る用紙搬送装置では、前記複数の減速パターンは、前記搬送ローラの搬送速度を減速させる傾きが変動するように設定されており、前記搬送ローラを停止させる直前の期間において、他の期間より緩やかに減速させる構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る用紙搬送装置では、前記サイズ検知部は、前記搬送方向での用紙の長さを検知する構成としてもよい。
【００１２】
本発明に係る用紙搬送装置では、前記サイズ検知部は、前記搬送方向と直交する幅方向での用紙の幅を検知する構成としてもよい。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る用紙搬送装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、用紙に撓みを付けることで、用紙先端の傾きを補正しており、用紙をゆっくり伸ばすことで、撓みが無くなったときの弾き音を低減することができる。また、用紙サイズに応じて減速パターンを切り換えることで、用紙の後端が搬送ローラを通過する前に、搬送ローラを適切なタイミングで停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【図２】画像読取装置および用紙搬送装置を拡大して示す拡大側面図である。
【図３】用紙搬送装置の要部を抜き出して示す模式図である。
【図４】原稿トレイを抜き出して示す上面図である。
【図５Ａ】用紙の先端がレジストローラに到達した状態を示す模式図である。
【図５Ｂ】用紙に撓みが形成された状態を示す模式図である。
【図５Ｃ】レジストローラを回転させて、撓みが減少している状態を示す模式図である。
【図５Ｄ】用紙の撓みがなくなった状態を示す模式図である。
【図６Ａ】給紙ローラおよびレジストローラでの搬送速度の推移を示す特性図である。
【図６Ｂ】撓み量の推移を示す特性図である。
【図７】第２実施形態において、給紙ローラおよびレジストローラでの搬送速度の推移を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【００１８】
画像形成装置１００は、スキャナ機能、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能等を有する複合機であり、画像読取装置４１によって読み取られた原稿の画像を外部に送信し（スキャナ機能に相当する）、読み取られた原稿の画像または外部から受信した画像をカラーもしくは単色で用紙に画像形成する（複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能に相当する）。
【００１９】
画像読取装置４１の上側には、画像読取装置４１に対して開閉自在に支持された用紙搬送装置５０（ＡＤＦ）が設けられている。用紙搬送装置５０が開かれると、画像読取装置４１の上方の原稿載置台４４が開放され、原稿（用紙）を手置きで置くことができるようになっている。また、用紙搬送装置５０は、原稿トレイ５１に載置された原稿を画像読取装置４１の上に自動で搬送する。画像読取装置４１は、載置された原稿または用紙搬送装置５０から搬送された原稿を読み取って画像データを生成する。なお、用紙搬送装置５０および画像読取装置４１については、後述する図２を参照して、詳細に説明する。
【００２０】
画像形成装置１００は、光走査装置１、現像装置２、感光体ドラム３、ドラムクリーニング装置４、帯電器５、中間転写ベルト７、定着装置１２、用紙搬送経路Ｓ、給紙トレイ１０、積載トレイ１５等を備えている。
【００２１】
画像形成装置１００では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像、または単色（例えば、ブラック）を用いたモノクロ画像に応じた画像データが扱われる。画像形成装置１００には、４種類のトナー像を形成するための現像装置２、感光体ドラム３、ドラムクリーニング装置４、および帯電器５が４つずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローに対応付けられ、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００２２】
ドラムクリーニング装置４は、感光体ドラム３の表面の残留トナーを除去および回収する。帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。光走査装置１は、感光体ドラム３の表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置２は、感光体ドラム３の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム３の表面にトナー像を形成する。上述した一連の動作によって、各感光体ドラム３の表面に各色のトナー像が形成される。
【００２３】
感光体ドラム３の上側には、中間転写ベルト７を介して中間転写ローラ６が配置されている。中間転写ベルト７は、矢符Ｃの方向へ周回移動し、ベルトクリーニング装置９によって残留トナーを除去および回収され、各感光体ドラム３の表面に形成された各色のトナー像が順次転写して重ね合わされて、中間転写ベルト７の表面にカラーのトナー像が形成される。
【００２４】
２次転写装置１１の転写ローラ１１ａは、中間転写ベルト７との間にニップ域が形成されており、用紙搬送経路Ｓを通じて搬送されて来た用紙をニップ域に挟み込んで搬送する。用紙は、ニップ域を通過する際に、中間転写ベルト７の表面のトナー像が転写されて定着装置１２に搬送される。
【００２５】
定着装置１２は、用紙を挟んで回転する定着ローラ３１および加圧ローラ３２を備えている。定着装置１２は、定着ローラ３１および加圧ローラ３２の間にトナー像が転写された用紙を挟み込んで加熱および加圧し、トナー像を用紙に定着させる。
【００２６】
給紙トレイ１０は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのトレイであり、光走査装置１の下側に設けられている。用紙は、用紙ピックアップローラ１６によって給紙トレイ１０から引き出されて、用紙搬送経路Ｓを通じて搬送され、２次転写装置１１や定着装置１２を経由し、排紙ローラ１７を介して積載トレイ１５へと搬出される。用紙搬送経路Ｓには、用紙を一旦停止させて、用紙の先端を揃えた後、中間転写ベルト７と転写ローラ１１ａとの間のニップ域でのカラーのトナー像の転写タイミングに合わせて用紙の搬送を開始する用紙レジストローラ１４、用紙の搬送を促す用紙搬送ローラ１３、および排紙ローラ１７が配置されている。
【００２７】
また、用紙の表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、用紙を排紙ローラ１７から用紙反転経路Ｓｒへと逆方向に搬送して、用紙の表裏を反転させ、用紙を用紙レジストローラ１４へと再度導き、表面と同様にして裏面に画像形成を行い、用紙を積載トレイ１５へと搬出する。
【００２８】
図２は、画像読取装置および用紙搬送装置を拡大して示す拡大側面図である。
【００２９】
画像読取装置４１は、原稿読取ガラス４３、原稿載置台４４、第１走査ユニット４５、第２走査ユニット４６、結像レンズ４７、および原稿読取部４８等を備えている。原稿読取ガラス４３および原稿載置台４４は、画像読取装置４１の上面に設けられている。第１走査ユニット４５は、原稿読取ガラス４３または原稿載置台４４の下方に位置し、原稿載置台４４に沿って移動する。第１走査ユニット４５は、原稿読取ガラス４３または原稿載置台４４の上の原稿を露光し、その反射光を第２走査ユニット４６へ導く。第２走査ユニット４６は、第１走査ユニット４５に追従して移動しつつ、原稿からの反射光を結像レンズ４７へ導く。結像レンズ４７は、原稿からの反射光を原稿読取部４８に集光して、原稿表面の画像を原稿読取部４８に結像させる。原稿読取部４８は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）であって、読み取った原稿の画像を基に画像データを生成する。
【００３０】
また、画像読取装置４１は、用紙搬送装置５０によって搬送されている原稿を読み取ることができる。この場合、第１走査ユニット４５は、原稿読取ガラス４３の下方で停止し、原稿読取ガラス４３と用紙搬送装置５０の読取ガイド板５４との間を通過する原稿を露光する。
【００３１】
用紙搬送装置５０では、原稿トレイ５１に積載された原稿がピックアップローラ６１を介して原稿搬送路５３に供給される。原稿搬送路５３には、原稿の搬送方向Ｈ（後述する図３参照）に沿って、原稿トレイ５１の側から順に、ピックアップローラ６１、給紙ローラ６２（搬送ローラの一例）、レジストローラ６３、読取前ローラ６４、読取後ローラ６５、および排出ローラ６６が配置されている。原稿搬送路５３に供給された原稿は、画像読取装置４１で画像を読み取られた後、排紙トレイ５２に排出される。読取前ローラ６４と読取後ローラ６５との間には、原稿読取ガラス４３に対向する読取ガイド板５４が設けられている。用紙搬送装置５０の下面には、原稿載置台４４に対向する原稿押さえ板５６が設けられており、原稿押さえ板５６は、用紙搬送装置５０を閉じた際に、原稿載置台４４に載置された原稿が動かないように押さえる。
【００３２】
ピックアップローラ６１、給紙ローラ６２、レジストローラ６３、読取前ローラ６４、読取後ローラ６５、および排出ローラ６６は、それぞれ駆動源に接続されており、適宜、正逆方向に回転する。レジストローラ６３は、搬送された原稿の先端を揃えてから、原稿を読取前ローラ６４へ送る。原稿の先端を揃える際、給紙ローラ６２は、停止したレジストローラ６３に用紙の先端を当接させた状態で、用紙を搬送することによって、用紙に撓みを形成する撓み動作を実施し、レジストローラ６３が撓みを形成された用紙の搬送を開始した後、減速して停止する構成とされている。なお、撓み動作については、後述する図５Ａないし図５Ｄを参照して、詳細に説明する。
【００３３】
原稿搬送路５３には、読取後ローラ６５と排出ローラ６６との間で分岐した反転搬送路５３ｒが設けられており、反転搬送路５３ｒは、給紙ローラ６２とレジストローラ６３との間で原稿搬送路５３に合流している。原稿の裏面を読み取る場合は、中間トレイ５５をトレイ軸５５ａ回りに二点鎖線で示すように回転させておき、排出ローラ６６から排出される原稿を中間トレイ５５の上に受け、排出ローラ６６を停止させる。そして、排出ローラ６６を逆回転させることで、原稿搬送路５３に戻った原稿は、反転搬送路５３ｒを通ってレジストローラ６３へ導かれ、表裏が反転した状態で原稿読取ガラス４３の上を通過する。
【００３４】
原稿トレイ５１には、原稿のサイズを検知するサイズ検知部として、幅検知センサ５１ａおよび長さ検知センサ５１ｂが設けられている。なお、幅検知センサ５１ａおよび長さ検知センサ５１ｂを設けた位置については、後述する図３および図４を参照して、詳細に説明する。
【００３５】
原稿搬送路５３は、離間して対向する側壁で構成されており、用紙は、側壁で挟まれた領域内を搬送される。原稿搬送路５３において、給紙ローラ６２とレジストローラ６３との間のレジスト前領域５３ａは、用紙の厚さ方向に対する幅が広く形成されており、撓んだ用紙の搬送を阻害しない形状とされている。以下では、説明のため、原稿搬送路５３において、レジストローラ６３と読取前ローラ６４の間の領域をレジスト後領域５３ｂと呼ぶことがある。
【００３６】
図３は、用紙搬送装置の要部を抜き出して示す模式図であって、図４は、原稿トレイを抜き出して示す上面図である。
【００３７】
図３に示すように、用紙Ｐは、先端Ｐｆをピックアップローラ６１に当接させるようにして、原稿トレイ５１に積載される。幅検知センサ５１ａは、原稿トレイ５１に積載された用紙Ｐの先端Ｐｆ近傍に設けられている。また、長さ検知センサ５１ｂは、原稿トレイ５１に積載された用紙Ｐの後端Ｐｒ近傍に設けられている。なお、図３では、用紙Ｐが１枚とされているが、これに限定されず、原稿トレイ５１には、複数の用紙Ｐを積載してもよい。
【００３８】
図４に示すように、原稿トレイ５１には、固定ガイド５１ｃ（図４では、上方）と移動ガイド５１ｄ（図４では、下方）とが設けられている。固定ガイド５１ｃおよび移動ガイド５１ｄは、搬送方向Ｈと直交する幅方向Ｗで、用紙Ｐの側端と対向する位置に設けられている。固定ガイド５１ｃは、移動しないように、位置が固定されている。これに対し、移動ガイド５１ｄは、幅方向Ｗで移動する構成とされており、原稿トレイ５１に積載される用紙Ｐの幅に応じて、位置を変更することができる。
【００３９】
用紙搬送装置５０は、異なるサイズの用紙Ｐを搬送できる構成とされており、図４には、サイズの小さい小型用紙Ｐ１と、サイズの大きい大型用紙Ｐ２とが示されている。原稿トレイ５１に積載する際、小型用紙Ｐ１および大型用紙Ｐ２のいずれも、搬送方向Ｈにおいて、先端Ｐｆは、ピックアップローラ６１の側（図４では、左方）に揃えられ、幅方向Ｗにおいて、固定ガイド５１ｃに当接するように載置される。つまり、小型用紙Ｐ１と大型用紙Ｐ２とでは、搬送方向Ｈにおいて、後端Ｐｒの位置が異なり、幅方向Ｗにおいて、移動ガイド５１ｄの側の側端の位置が異なる。
【００４０】
幅検知センサ５１ａは、幅方向Ｗで移動ガイド５１ｄ寄りに配置されており、小型用紙Ｐ１には面せずに、大型用紙Ｐ２に面する位置に設けられている。つまり、幅検知センサ５１ａで用紙Ｐを検知せずに、原稿トレイ５１に用紙Ｐが積載されている場合には、用紙Ｐが小型用紙Ｐ１であると判別できる。一方、幅検知センサ５１ａで用紙Ｐを検知して、原稿トレイ５１に用紙Ｐが積載されている場合には、用紙Ｐが大型用紙Ｐ２であると判別できる。従って、用紙Ｐのサイズは、一定の規格が決められているので、用紙Ｐの幅を検知することで、用紙Ｐの長さを推測することができる。それによって、用紙Ｐのサイズを把握することができる。
【００４１】
長さ検知センサ５１ｂは、搬送方向Ｈで用紙Ｐの後端Ｐｒ側に配置されており、小型用紙Ｐ１には面せずに、大型用紙Ｐ２に面する位置に設けられている。つまり、長さ検知センサ５１ｂで用紙Ｐを検知せずに、原稿トレイ５１に用紙Ｐが積載されている場合には、用紙Ｐが小型用紙Ｐ１であると判別できる。一方、長さ検知センサ５１ｂで用紙Ｐを検知して、原稿トレイ５１に用紙Ｐが積載されている場合には、用紙Ｐが大型用紙Ｐ２であると判別できる。従って、用紙Ｐの長さを検知することで、用紙Ｐの後端Ｐｒが給紙ローラ６２を通過するタイミングを把握し、搬送速度を適切に制御することができる。
【００４２】
次に、用紙搬送装置５０での撓み動作について、図面を参照して説明する。
【００４３】
図５Ａは、用紙の先端がレジストローラに到達した状態を示す模式図である。
【００４４】
図５Ａは、図３に示す状態から、用紙Ｐを原稿搬送路５３に供給している。具体的には、給紙ローラ６２を矢符Ｄの方向へ回転させ、用紙Ｐを搬送方向Ｈで移動させている。その結果、用紙Ｐの先端Ｐｆは、停止したレジストローラ６３に当接している。一方、用紙Ｐの後端Ｐｒは、給紙ローラ６２（ピックアップローラ６１）に近づいているが、給紙ローラ６２を通過していない。
【００４５】
図５Ｂは、用紙に撓みが形成された状態を示す模式図である。
【００４６】
図５Ｂは、図５Ａに示す状態から、さらに用紙Ｐを搬送方向Ｈで移動させ、撓みを形成している。具体的には、レジストローラ６３を停止させた状態で、給紙ローラ６２を矢符Ｄの方向へさらに回転させている。その結果、用紙Ｐの後端Ｐｒは、給紙ローラ６２に近づいているが、用紙Ｐの先端Ｐｆは、レジストローラ６３に受け止められ、レジストローラ６３より先へ進まない。レジスト前領域５３ａでは、給紙ローラ６２からレジストローラ６３までの最短距離よりも、用紙Ｐの長さが長くなり、用紙Ｐに撓みが形成される。ここで、用紙Ｐは、レジストローラ６３に受け止められることで、先端Ｐｆの位置が揃えられ、斜め補正が行われる。
【００４７】
図５Ｃは、レジストローラを回転させて、撓みが減少している状態を示す模式図である。
【００４８】
図５Ｃは、図５Ｂに示す状態から、レジストローラ６３を回転させて、用紙Ｐの撓みを減少させている。具体的には、給紙ローラ６２を矢符Ｄの方向へ回転させながら、レジストローラ６３を矢符Ｅの方向へ回転させている。ここで、給紙ローラ６２は、図５Ｂに示す状態から減速しており、レジストローラ６３よりも用紙Ｐの搬送速度が遅くなっている。レジストローラ６３を回転させたことで、用紙Ｐの先端Ｐｆは、レジストローラ６３を通過して、レジスト後領域５３ｂに位置している。また、給紙ローラ６２の搬送速度が遅くなったことで、用紙Ｐは、先端Ｐｆ側へ伸張され、撓みが減少している。なお、用紙Ｐの後端Ｐｒは、給紙ローラ６２を通過していない。
【００４９】
図５Ｄは、用紙の撓みがなくなった状態を示す模式図である。
【００５０】
図５Ｄは、図５Ｃに示す状態から、レジストローラ６３をさらに回転させて、用紙Ｐの撓みがなくなっている。具体的には、給紙ローラ６２を停止させた状態で、レジストローラ６３を矢符Ｅの方向へさらに回転させている。その結果、用紙Ｐの先端Ｐｆは、レジスト後領域５３ｂへさらに進んでいる。一方、用紙Ｐの後端Ｐｒは、給紙ローラ６２を通過していないが、給紙ローラ６２の近傍に位置している。レジストローラ６３以降の読取前ローラ６４、読取後ローラ６５、および排出ローラ６６では、用紙Ｐの先端Ｐｆを受け止めること無く回転させれば、用紙Ｐに撓みは形成されない。また、給紙ローラ６２は、停止した状態とされているが、用紙Ｐを挟持する力を調整することで、用紙Ｐを過度に伸張させずに搬送することができる。
【００５１】
なお、原稿トレイ５１に複数の用紙Ｐが積載されている際、用紙Ｐの後端Ｐｒが給紙ローラ６２を通過した後、給紙ローラ６２が回転していると、次の用紙Ｐの搬送が開始されてしまうので、給紙ローラ６２を一旦停止させておくことが望ましい。
【００５２】
上述したように、一旦、用紙Ｐに撓みを形成した後、撓みを無くして搬送することで、用紙Ｐの斜め補正を行っているが、従来は、用紙Ｐの撓みが急激に無くなった際に、弾き音が生じることがあった。これに対し、本発明では、給紙ローラ６２およびレジストローラ６３の搬送速度を制御することで、弾き音を低減している。以下では、撓み動作での搬送速度の変動について説明する。
【００５３】
図６Ａは、給紙ローラおよびレジストローラでの搬送速度の推移を示す特性図であって、図６Ｂは、撓み量の推移を示す特性図である。
【００５４】
図６Ａにおいて、横軸は時間を表し、図中右方向へ進むほど時間が経過することを示している。また、縦軸は給紙ローラ６２またはレジストローラ６３における搬送速度を表し、図中上方向へ進むほど用紙Ｐを搬送する速度が速いことを示している。給紙搬送速度ＫＳは、給紙ローラ６２が回転する速度に対応し、原稿搬送路５３のうち、給紙ローラ６２が設けられた部分での用紙Ｐの搬送速度を示している。また、レジスト搬送速度ＲＳは、レジストローラ６３が回転する速度に対応し、原稿搬送路５３のうち、レジストローラ６３が設けられた部分での用紙Ｐの搬送速度を示している。給紙搬送速度ＫＳは、予め複数の減速パターンが設定されており、図６Ａでは、給紙搬送速度ＫＳの減速パターンとして、第１給紙搬送速度ＫＳａと第２給紙搬送速度ＫＳｂとの２つを示している。
【００５５】
図６Ｂにおいて、横軸は時間を表し、図中右方向へ進むほど時間が経過することを示している。また、縦軸は用紙Ｐの撓み量を表し、図中上方向へ進むほど撓み量が多いことを示している。撓み量は、レジスト前領域５３ａに位置する用紙Ｐの長さに対応しており、撓み量が多いほど、用紙Ｐが大きく撓んでいることを示す。図６Ｂでは、用紙撓み量ＢＲとして、第１給紙搬送速度ＫＳａに対応する第１用紙撓み量ＢＲと、第２給紙搬送速度ＫＳｂに対応する第２用紙撓み量ＢＲとを示している。
【００５６】
図６Ａおよび図６Ｂは、用紙Ｐの先端Ｐｆが給紙ローラ６２に当接している状態（図３参照）から、用紙Ｐの後端Ｐｒが給紙ローラ６２を通過した状態までの期間における給紙搬送速度ＫＳ、レジスト搬送速度ＲＳ、および用紙撓み量ＢＲの推移を示している。つまり、図６Ａと図６Ｂとは、同一の期間とされている。以下では、時間の経過に沿って、給紙搬送速度ＫＳ、レジスト搬送速度ＲＳ、および用紙撓み量ＢＲの推移を説明する。
【００５７】
開始時から時間Ｔ１までの期間では、給紙ローラ６２だけが回転し、レジストローラ６３が停止しているので、給紙搬送速度ＫＳは一定の値とされ、レジスト搬送速度ＲＳは「０」とされている。ここで、用紙Ｐの先端Ｐｆは、レジストローラ６３に到達していないので、撓みは生じておらず、用紙撓み量ＢＲは「０」となっている。そして、時間Ｔ１において、用紙Ｐの先端Ｐｆがレジストローラ６３に到達する（図５Ａ参照）。
【００５８】
時間Ｔ１から時間Ｔ２までの期間では、停止したレジストローラ６３に用紙Ｐの先端Ｐｆを当接させた状態で、給紙ローラ６２が用紙Ｐを搬送する。つまり、給紙搬送速度ＫＳおよびレジスト搬送速度ＲＳは、開始時から時間Ｔ１までの期間と同様とされている。この期間では、上述した図５Ｂに示すように、用紙Ｐに撓みが形成されるので、用紙撓み量ＢＲが増加する。そして、時間Ｔ２になると、レジスト搬送速度ＲＳが一定の値となるように、レジストローラ６３を回転させる。
【００５９】
時間Ｔ２から時間Ｔ３までの期間では、レジスト搬送速度ＲＳと給紙搬送速度ＫＳとが予め設定された値を維持している。ここで、レジスト搬送速度ＲＳは、給紙搬送速度ＫＳより若干遅い速度とされているが、給紙搬送速度ＫＳとの差が小さいため、用紙撓み量ＢＲは、一定の値のまま、変化しない。なお、レジスト搬送速度ＲＳの値は、適宜設定することができ、給紙搬送速度ＫＳと同じ値に設定されていてもよい。
【００６０】
時間Ｔ３以降について、先ず、第１給紙搬送速度ＫＳａの場合を説明する。第１給紙搬送速度ＫＳａは、時間Ｔ３から時間Ｔ７までの期間において、直線的に減速し、時間Ｔ７で「０」とされる。つまり、第１給紙搬送速度ＫＳａは、時間Ｔ３から時間Ｔ７までの期間が、給紙ローラ６２を停止させるまでの第１減速時間ＧＴａとされている。また、レジスト搬送速度ＲＳは、減速されず、時間Ｔ３以降も以前と同じ値とされている。時間Ｔ３以降では、レジストローラ６３が回転しているのに対して、給紙ローラ６２が減速していることで（図５Ｃ参照）、用紙撓み量ＢＲが徐々に減少する。そして、時間Ｔ７より前の時間Ｔ６において、用紙撓み量ＢＲが「０」となる（図５Ｄ参照）。
【００６１】
次に、第２給紙搬送速度ＫＳｂの場合について説明する。第２給紙搬送速度ＫＳｂは、時間Ｔ３から時間Ｔ５までの期間において、直線的に減速し、時間Ｔ５で「０」とされる。つまり、第２給紙搬送速度ＫＳｂは、時間Ｔ３から時間Ｔ５までの期間が、給紙ローラ６２を停止させるまでの第２減速時間ＧＴｂとされている。なお、時間Ｔ５は、時間Ｔ７よりも前とされており、第２減速時間ＧＴｂは、第１減速時間ＧＴａよりも短い時間とされている。また、第２給紙搬送速度ＫＳｂの場合でも、第１給紙搬送速度ＫＳａと同様に、時間Ｔ３以降に用紙撓み量ＢＲが徐々に減少し、時間Ｔ５より前の時間Ｔ４において、用紙撓み量ＢＲが「０」となる。
【００６２】
給紙ローラ６２の搬送速度は、サイズ検知部によって検知された用紙Ｐのサイズに応じて、予め設定された複数の減速パターンのなかから、いずれかが選択される。具体的に、複数の減速パターンは、用紙Ｐのサイズが大きくなるのに応じて、給紙ローラ６２を停止させるまでの時間が長くなるように設定されている。例えば、大型用紙Ｐ２のように、用紙Ｐのサイズが大きい場合には、第１給紙搬送速度ＫＳａが選択され、小型用紙Ｐ１のように、用紙Ｐのサイズが小さい場合には、第２給紙搬送速度ＫＳｂが選択される。
【００６３】
本実施の形態において、給紙ローラ６２またはレジストローラ６３が回転していると、用紙Ｐは搬送方向Ｈで搬送されるので、用紙Ｐの後端Ｐｒは、徐々に給紙ローラ６２に近づいていく。ここで、用紙Ｐが搬送される長さは、給紙ローラ６２またはレジストローラ６３が回転している時間に比例する。上述したように、用紙Ｐの後端Ｐｒが通過する際には、給紙ローラ６２が停止していることが望ましいので、第１減速時間ＧＴａおよび第２減速時間ＧＴｂの長さには限度がある。そこで、用紙サイズに応じて減速パターンを切り換えることで、用紙Ｐの後端Ｐｒが給紙ローラ６２を通過する前に、給紙ローラ６２を適切なタイミングで停止させることができる。
【００６４】
また、複数の減速パターンは、用紙Ｐのサイズが大きくなるのに応じて、給紙ローラ６２を停止させるまでの時間（例えば、第１減速時間ＧＴａおよび第２減速時間ＧＴｂ）が長くなるように設定されている。従って、用紙Ｐのサイズが大きくなるにつれて、用紙Ｐの撓みを無くすまでの時間が長くなるように設定することができる。その結果、用紙Ｐの伸び方が緩やかになり、弾き音を確実に低減することができる。
【００６５】
また、給紙ローラ６２の搬送速度を直線的に減速させることで、急激な速度の変動を避けて、用紙を円滑に伸ばすことができる。
【００６６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第２実施形態は、図１ないし図６Ｂに示す第１実施形態とほぼ同様の構成とされているので、図面および説明を省略する。
【００６７】
第２実施形態は、第１実施形態に対して、給紙ローラ６２の搬送速度の減速パターンが異なっている。そこで、第２実施形態における撓み動作での搬送速度の変動について、図面を参照して説明する。
【００６８】
図７は、第２実施形態において、給紙ローラおよびレジストローラでの搬送速度の推移を示す特性図である。
【００６９】
図７において、図６Ａと同様に、横軸は時間を表し、縦軸は給紙ローラ６２またはレジストローラ６３における搬送速度を表している。図７では、給紙搬送速度ＫＳの減速パターンとして、第１給紙搬送速度ＫＳａおよび第２給紙搬送速度ＫＳｂとは異なる第３給紙搬送速度ＫＳｃを示している。なお、レジスト搬送速度ＲＳは、図６Ａと同様とされている。
【００７０】
第１実施形態において、給紙搬送速度ＫＳは、給紙ローラ６２が停止するまで、直線的に減速していた。これに対し、第２実施形態では、第３給紙搬送速度ＫＳｃが減速する傾きが変動するように設定されており、給紙ローラ６２を停止させる直前の期間において、他の期間より緩やかに減速している。具体的に、第３給紙搬送速度ＫＳｃは、開始時から時間Ｔａまで一定の値とされており、時間Ｔａから減速している。そして、第３給紙搬送速度ＫＳｃは、「０」になる前の時間Ｔｂにおいて、傾きが変化し、時間Ｔｃで「０」となっている。なお、時間Ｔｂから時間Ｔｃまでの期間では、時間Ｔａから時間Ｔｂまでの期間よりも傾きが緩やかになっており、第３給紙搬送速度ＫＳｃが「０」となるまでの時間が長くなっている。画像読取装置４１では、給紙ローラ６２が停止するのに合わせて、用紙Ｐの撓みを無くすようにされており、用紙Ｐの撓みがなくなる際に緩やかに減速させることで、用紙Ｐの弾き音をより確実に低減することができる。つまり、撓みが無くなって用紙Ｐが伸びきった際に、弾き音が生じる可能性があり、用紙Ｐを緩やかに伸ばすことで、弾き音を抑制することができる。
【００７１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第３実施形態は、図１ないし図７に示す第１実施形態および第２実施形態とほぼ同様の構成とされているので、図面および説明を省略する。
【００７２】
第３実施形態は、第１実施形態に対して、サイズ検知部の構成が異なっている。第３実施形態は、幅検知センサ５１ａおよび長さ検知センサ５１ｂのうち、いずれか一方によって、用紙Ｐのサイズを検知する構成とされ、他方は用紙Ｐの有無を検知している。この場合には、幅検知センサ５１ａおよび長さ検知センサ５１ｂの位置については、適宜変更してもよい。用紙Ｐの有無を検知するセンサは、小型用紙Ｐ１および大型用紙Ｐ２の両方に面する位置に配置すればよい。
【００７３】
上述したように、第１実施形態ないし第３実施形態では、用紙搬送装置５０の原稿搬送路５３に適用した場合について説明したが、これに限定されず、画像形成装置１００の用紙搬送経路Ｓに適用したりしてもよい。
【００７４】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
５０  用紙搬送装置
５１ａ  幅検知センサ（サイズ検知部の一例）
５１ｂ  長さ検知センサ（サイズ検知部の一例）
５３  原稿搬送路
５３ａ  レジスト前領域
５３ｂ  レジスト後領域
６１  ピックアップローラ
６２  給紙ローラ（搬送ローラの一例）
６３  レジストローラ
６４  読取前ローラ
６５  読取後ローラ
６６  排出ローラ
１００  画像形成装置
Ｈ  搬送方向
ＫＳ  給紙搬送速度
Ｐ  用紙
Ｐｆ  先端
Ｐｒ  後端
ＲＳ  レジスト搬送速度
Ｗ  幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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