(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに前記内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器と、前記内容器が内装され弾性変形可能な外容器と、を有する容器本体の口部に装着される注出キャップであって、
前記容器本体の口部の開口を覆う天壁部を有し、この天壁部に前記内容物を注出する注出孔が形成されたキャップ本体を備え、
前記天壁部には、前記注出孔と前記容器本体内とを連通する連通筒が下方に向けて延設され、
前記連通筒内には、
上下動自在に配設された弁体と、
前記弁体が上方に向けて離反自在に着座し、前記連通筒内と前記容器本体内との連通を遮断する弁座部と、
前記連通筒内と前記注出孔とを連通させた状態で、前記弁体の上昇移動を規制する規制部と、が配設され、
前記弁体に前記弁体の下方から対向し、かつ上方に向けて弾性変位自在に支持された突上げ部を備えることを特徴とする注出キャップ。
【請求項２】
前記連通筒を径方向の外側から囲繞する囲繞筒を備え、
前記突上げ部は、前記囲繞筒の内側に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の注出キャップ。
【請求項３】
前記突上げ部は、前記囲繞筒の径方向の中央部に配設されるとともに、前記囲繞筒の内周面に弾性変形部を介して連結され、
前記弾性変形部は、前記囲繞筒の内側に全周にわたって配設されていることを特徴とする請求項２に記載の注出キャップ。
【請求項４】
前記突上げ部には、上方に向けて突出するとともに、前記弁体のうち、前記弁体の中心から径方向にずれた部分に、前記弁体の下方から対向する突起部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の注出キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器と、内容器が内装され弾性変形可能な外容器と、を有する容器本体の口部に装着される注出キャップとして、従来から、例えば下記特許文献１に示すような構成が知られている。
注出キャップは、容器本体の口部の開口を覆う天壁部を有し、この天壁部に内容物を注出する注出孔が形成されたキャップ本体を備えている。天壁部には、注出孔と容器本体内とを連通する連通筒が下方に向けて延設されている。連通筒内には、上下動自在に配設された弁体と、弁体が上方に向けて離反自在に着座し、連通筒内と容器本体内との連通を遮断する弁座部と、連通筒内と注出孔とを連通させた状態で、弁体の上昇移動を規制する規制部と、が配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８０７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の注出キャップでは、次回注出するまでの間に、例えば、内容物の固化や、粘度、若しくは表面張力等によっては弁体が弁座部に強く密着して離れにくくなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、内容物の注出時に、弁体を弁座部から離反させることができる注出キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る注出キャップは、内容物が収容されるとともに前記内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器と、前記内容器が内装され弾性変形可能な外容器と、を有する容器本体の口部に装着される注出キャップであって、
前記容器本体の口部の開口を覆う天壁部を有し、この天壁部に前記内容物を注出する注出孔が形成されたキャップ本体を備え、前記天壁部には、前記注出孔と前記容器本体内とを連通する連通筒が下方に向けて延設され、前記連通筒内には、上下動自在に配設された弁体と、前記弁体が上方に向けて離反自在に着座し、前記連通筒内と前記容器本体内との連通を遮断する弁座部と、前記連通筒内と前記注出孔とを連通させた状態で、前記弁体の上昇移動を規制する規制部と、が配設され、前記弁体に前記弁体の下方から対向し、かつ上方に向けて弾性変位自在に支持された突上げ部を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、連通筒内に配設された弁体に弁体の下方から対向し、かつ上方に向けて弾性変位自在に支持された突上げ部を備えているので、容器本体内の内容物を注出する際に、例えば容器本体の内圧や内容物の流動圧等により、突上げ部が上方に向けて弾性変位して、弁体を下方から突上げる。これにより、仮に弁体が内容物により強く密着していても、内容物の注出時に、弁体を弁座部から離反させることができる。
また、現行と同様の、内容物を注出する操作を行うだけで、他の操作を行わなくても、突上げ部を弾性変位させて、弁体を弁座部から離反させることが可能になる。
【０００８】
また、前記連通筒を径方向の外側から囲繞する囲繞筒を備え、前記突上げ部は、前記囲繞筒の内側に配設されてもよい。
この場合には、注出キャップが、連通筒を径方向の外側から囲繞する囲繞筒を備えているので、囲繞筒と連通筒との間に内容物の貯留空間が形成される。このため、容器本体の内容物を注出する際に、内容物を直接連通筒内に流入させるのではなく、貯留空間内に一旦流入させた後に、連通筒内に流入させることができる。これにより、一度に多量の内容物が、連通筒を通して注出孔から外部に勢いよく注出されるのを抑制することが可能になり、液だれを生じにくくして、所望の位置に内容物を容易に注出することができる。
【０００９】
また、前記突上げ部は、前記囲繞筒の径方向の中央部に配設されるとともに、前記囲繞筒の内周面に弾性変形部を介して連結され、前記弾性変形部は、前記囲繞筒の内側に全周にわたって配設されてもよい。
この場合には、突上げ部が、囲繞筒の径方向の中央部に配設され、囲繞筒の内側に全周にわたって配設された弾性変形部により、囲繞筒の内周面と連結されているので、突上げ部が上方に向けて弾性変位する際に、径方向に位置ずれするのを抑制することができる。このため、突上げ部が弁体を弁座部から離反させるように確実に突上げることができる。また、突上げ部が、囲繞筒の径方向の中央部に配設されていることから、突上げ部を上方に向けて、大きく弾性変位させることが可能である。
【００１０】
また、前記突上げ部には、上方に向けて突出するとともに、前記弁体のうち、前記弁体の中心から径方向にずれた部分に、前記弁体の下方から対向する突起部が形成されてもよい。
この場合には、突上げ部に弁体のうち、弁体の中心から径方向にずれた部分に、弁体の下方から対向する突起部が形成されているので、例えば容器本体内から連通筒内に向かう内容物の勢いが弱い場合や、弁体が連通筒の弁座部に強く密着している場合等であっても、弁座部と強く密着している弁体の外表面のうちの一部を、突起部により局所的に突上げることが可能になり、より一層確実に弁体を弁座部から離反させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、内容物の注出時に、弁体を弁座部から離反させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る第１実施形態の注出キャップを示す縦断面図である。
【図２】図１に示す支持部材の下面図である。
【図３】図１に示す状態から蓋体を開けて、内容物を注出している状態を示す縦断面図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態の注出キャップを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る注出キャップの第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の注出キャップ１は、内容物（例えば液体）が収容される容器本体１００の口部１０１に装着され、内容物の注出孔４が形成された有頂筒状のキャップ本体２と、キャップ本体２の天壁部１１を開閉する有頂筒状の蓋体３と、を備えている。
【００１４】
キャップ本体２、蓋体３、及び後述する連通筒２０は、それぞれの中心軸線を共通軸上に位置した状態で配置されている。本実施形態ではこの共通軸をキャップ軸Ｏといい、キャップ軸Ｏに沿う方向を上下方向という。そして、上下方向に沿ってキャップ本体２側を上側、その反対側である容器本体１００側を下側という。また、注出キャップ１を上下方向から見た平面視において、キャップ軸Ｏに直交する方向を径方向といい、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
容器本体１００は、内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器１００ａと、内容器１００ａが内装され弾性変形可能な外容器１００ｂと、を備えている。
【００１５】
容器本体１００は、例えば押出しブロー成形（ＥＢＭ）により形成され、外容器１００ｂの内面に内容器１００ａが剥離可能に積層されたデラミボトル（積層剥離型容器）とされている。
容器本体１００は、例えば押出し成形等によって二重（内外）に組み合わされた積層パリソンを形成し、この積層パリソンをブロー成形することで形成しても良い。また、射出成形等によって外容器１００ｂ用のプリフォーム、および内容器１００ａ用のプリフォームを形成し、これらを二重（内外）に組み合わせた後、二軸延伸ブロー成形することで容器本体１００を形成しても構わない。
さらに、外容器１００ｂ用のプリフォームを先に二軸延伸ブロー成形して外容器１００ｂを形成した後、内容器１００ａ用のプリフォームを内部に配置し、その後、内容器１００ａ用のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することで容器本体１００を形成しても構わない。
【００１６】
なお、内容器１００ａおよび外容器１００ｂの材質は樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でも構わないし異材質でも構わない。例えば内容器１００ａおよび外容器１００ｂは、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、又は、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂、エチレンビニルアルコール共重合成樹脂等を用い、外容器１００ｂと内容器１００ａとが剥離可能（相溶性がない）となる組み合わせで形成される。
【００１７】
容器本体１００は、口部１０１に、図示しない肩部、胴部および底部が上側から順に連設された有底筒状に形成されている。外容器１００ｂのうち少なくとも胴部に位置する部分は、容器内側に向けて弾性変形可能（スクイズ変形可能）とされている。内容器１００ａは、外容器１００ｂのスクイズ変形に伴って減容変形する。
外容器１００ｂの底部には、内容器１００ａとの間に外気を吸入する図示しない吸気スリット部が形成されている。この吸気スリット部は、例えば金型のピンチオフ部により形成されている。
【００１８】
口部１０１は、内容器１００ａの口部１０１ａと、外容器１００ｂの口部１０１ｂと、が積層された構成とされている。
内容器１００ａの口部１０１ａの上端部には、径方向の外側に突出する環状の折り返し部が形成され、この折り返し部を利用して外容器１００ｂの口部１０１ｂの開口縁を上方から塞いでいる。そのため、外容器１００ｂの口部１０１ｂは、内容器１００ａの口部１０１ａによって閉塞されている。
【００１９】
蓋体３は、ヒンジ部５を介してキャップ本体２に連結されており、キャップ本体２に対してヒンジ部５回りに上下に回動することにより注出孔４を開閉する。
本実施形態では、注出キャップ１を上下方向から見た平面視において、キャップ軸Ｏ及びヒンジ部５を通過する仮想線に沿う方向を前後方向Ｌ１といい、前後方向Ｌ１に沿ってヒンジ部５側を後側、その反対側を前側という。
【００２０】
キャップ本体２は、周壁部１０及び天壁部１１を備えた有頂筒状に形成され、容器本体１００の口部１０１に例えば打栓により外側から嵌合されている。
なお、図示しない回り止め機構により、容器本体１００の口部１０１に対してキャップ本体２を回転不能に装着しても良い。但し、打栓に限定されるものではなく、螺着によってキャップ本体２を容器本体１００の口部１０１に装着しても構わない。
【００２１】
キャップ本体２の天壁部１１は、容器本体１００の口部１０１の上方に配置され、容器本体１００の口部１０１の上端開口を覆っている。
この天壁部１１には、下方に向けて突出し、後述する囲繞筒６１の上端部内に嵌合する内側シール筒１２が形成されているとともに、上方に向けて突出する注出筒１３が形成されている。
【００２２】
注出筒１３は、キャップ軸Ｏと同軸に配置され、後述する連通筒２０内を通じて容器本体１００内に連通している。よって、注出筒１３の内側が注出孔４として機能する。注出筒１３は、内径が上方に向かうにしたがって漸次拡径するように形成されている。そのため、注出筒１３から内容物を注出し易い構成とされている。
【００２３】
天壁部１１には、図１に示すように、下方に向けて突出し、注出孔４と容器本体１００内とを連通する連通筒２０が延設されている。図示の例では、連通筒２０は、上端部が注出筒１３に一体に接続されているとともに、その注出筒１３との接続部分から下方に向けて延びるように形成されている。これにより連通筒２０は、注出筒１３を介して天壁部１１に一体に形成されている。
【００２４】
さらに、連通筒２０は、下方に向かうに従って緩やかに縮径した第１テーパ部２１と、第１テーパ部２１の下端部から下方に向かうに従って急激に縮径した第２テーパ部２２と、第２テーパ部２２の下端部から下方に向けて突出したストレート部２３と、を備え、二段筒状に形成されている。
【００２５】
連通筒２０内には、上下動自在に配設された弁体２４が収容されている。図示の例では、弁体２４として球状のボール弁を例に挙げている。
第１テーパ部２１の内径は、弁体２４の直径よりも大きく、ストレート部２３の内径は弁体２４の直径よりも小さくなっている。よって、弁体２４は第２テーパ部２２の内周面の全周にわたって着座している。この弁体２４の着座によって、連通筒２０内と容器本体１００内との連通が遮断されている。
【００２６】
なお、第２テーパ部２２の内周面は、弁体２４が上方に向けて離反自在に着座する弁座部２２ａとして機能する。また、ストレート部２３の内側は注入孔２５として機能する。
上記弁座部２２ａは、弁体２４が着座したときに、連通筒２０内と容器本体１００内との連通を遮断する。
【００２７】
連通筒２０における第１テーパ部２１の内周面には、図１に示すように、弁体２４を上下動自在に案内する複数の案内リブ２６が設けられている。これら案内リブ２６は、周方向に間隔をあけて配置されており、第１テーパ部２１の内周面から径方向内側に向かって突設されるとともに上下方向に沿って縦長に形成されている。
図示の例では、案内リブ２６は、周方向に間隔をあけて３つ形成されているとともに、第２テーパ部２２の内周面における上側部分に達するように下方に向けて延びている。このように、案内リブ２６の形成範囲としては、弁体２４の着座領域が適切に確保できれば、第２テーパ部２２の上方部分を含んでいても構わない。
【００２８】
案内リブ２６の上端部には、径方向内側に向かって突出し、案内リブ２６に対して弁体２４が上方に離脱することを規制する規制突起２６ａ（規制部）が形成されている。
複数の案内リブ２６が連通筒２０内に形成されていることで、弁体２４は案内リブ２６の内側で安定に支持されながらスムーズに上下動するように案内されるとともに、規制突起２６ａによって上方への抜けが規制されている。規制突起２６ａは、連通筒２０内と注出孔４とを連通させた状態で、弁体２４の上昇移動を規制する（図３参照）。
【００２９】
また、周方向に隣り合う案内リブ２６間の隙間は、容器本体１００内から注入孔２５を通じて連通筒２０内に流入した内容物が流通する流通路２７として機能する。これにより、内容物は、弁体２４によって流れが阻害されることなく、注出孔４に達する。
【００３０】
さらに、連通筒２０における第１テーパ部２１の内周面には、該第１テーパ部２１の内周面の全周にわたって延びた整流リング２８が一体的に形成されている。この整流リング２８は、案内リブ２６と注出孔４との間に配置されている。
図示の例では、整流リング２８は、第１テーパ部２１の内周面のうち案内リブ２６の上方に位置する部分から径方向内側に向かうに従って上方に延びるように形成されている。
これにより、整流リング２８は、流通路２７を上方から覆うように該流通路２７の上方に位置している。そのため、流通路２７内を流通した内容物は、流通路２７を抜けた後に整流リング２８にあたるように構成されている。
【００３１】
なお、図示の例では、整流リング２８の径方向内端部が、案内リブ２６の規制突起２６ａよりも径方向外側に位置しているが、径方向内端部が案内リブ２６の規制突起２６ａと同じ又は規制突起２６ａよりも径方向内側に位置するように整流リング２８の突出量を調整しても構わない。
【００３２】
図１及び図３に示すように、蓋体３は周壁部３０及び頂壁部３１を備えた有頂筒状に形成され、キャップ本体２の天壁部１１の全体を上側から覆っていて注出孔４を開閉する。
周壁部３０の下端部は、キャップ本体２の周壁部１０の上端部に形成された段差部１０ａを利用して、キャップ本体２の天壁部１１に外側から着脱可能に嵌合されている。蓋体３における周壁部３０の下端部とキャップ本体２における周壁部１０の上端部とが、ヒンジ部５を介して一体に連結されている。
【００３３】
蓋体３の周壁部３０のうち、キャップ軸Ｏを挟んでヒンジ部５とは反対側に位置する部分には、径方向外側に向けて突出した操作片３２が形成されている。この操作片３２を利用することで、ヒンジ部５回りに蓋体３を容易に回動させ易くなる。
【００３４】
蓋体３における頂壁部３１には、下方に向けて突出し、注出筒１３の内側又は連通筒２０の内側に着脱自在に嵌合する閉塞筒３３がキャップ軸Ｏと同軸に形成されている。図示の例では、閉塞筒３３は、注出筒１３と連通筒２０との接続部分（連通筒２０の上端部）から連通筒２０の内側に入り込むように、連通筒２０の内側に嵌合している。このように、閉塞筒３３が連通筒２０の内側に嵌合することで、注出孔４は開閉可能にシールされる。なお、閉塞筒３３が連通筒２０の内側に嵌合した際、閉塞筒３３の下端部は整流リング２８の上方に位置し、整流リング２８に干渉することがない。
【００３５】
そして本実施形態では、容器本体１００内に、弁体２４に弁体２４の下方から対向し、かつ上方に向けて弾性変位自在に支持された突上げ部６４が配設されている。
キャップ本体２の天壁部１１の下方には、容器本体１００の口部１０１の上端開口を覆う支持部材６０が配設されている。支持部材６０は、口部１０１の開口縁に配置されている。
【００３６】
支持部材６０は、連通筒２０を径方向の外側から囲繞する囲繞筒６１と、囲繞筒６１の上端部から径方向の外側に向けて延び、口部１０１の開口縁に、口部１０１の上方から当接する接続フランジ部６２と、を備えている。
囲繞筒６１は、連通筒２０の中心軸線と同軸であるキャップ軸Ｏと同軸に配設されている。囲繞筒６１の外径及び内径は、上下方向の全域にわたって同等になっていて、囲繞筒６１の内側に突上げ部６４が配設されている。突上げ部６４は、囲繞筒６１の径方向の中央部に位置している。突上げ部６４は連通筒２０のストレート部２３より径方向の内側に位置している。
【００３７】
囲繞筒６１の下端部は、連通筒２０の下端部よりも下方に位置している。囲繞筒６１の内周面と、連通筒２０の外周面と、の間には、筒状の貯留空間Ｐａが形成されている。
接続フランジ部６２の下面には、下方に向けて突出し、容器本体１００の口部１０１における上端部内に嵌合する外側シール筒６６が形成されている。外側シール筒６６の下端部の外周面は、下方に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて縮径している。
【００３８】
囲繞筒６１の下端部には、弾性変形部６３が配置されている。弾性変形部６３は、囲繞筒６１の内側に全周にわたって連続して配設されている。弾性変形部６３は、中心軸線Ｏと同軸に配設された環状に形成されている。弾性変形部６３の内周縁部に突上げ部６４の外周面が接続され、弾性変形部６３の外周縁部が囲繞筒６１の内周面に接続されている。なお、弾性変形部６３は、囲繞筒６１の内側に全周にわたって断続的に配設されてもよい。
【００３９】
弾性変形部６３は、上方に向けて突となるように湾曲した上湾曲部６３ｂと、下方に向けて突となるように湾曲した下湾曲部６３ｃと、が径方向に交互に連設され、上下方向に沿う断面視で波形状を呈する。上湾曲部６３ｂ及び下湾曲部６３ｃはそれぞれ全周にわたって連続して延びている。弾性変形部６３の外周縁部は、平坦になっている。
【００４０】
弾性変形部６３は、外周縁部周りに内周縁部が上下動するように回動するとともに、上湾曲部６３ｂ及び下湾曲部６３ｃが真直となるように弾性変形する。このため、弾性変形部６３の内周縁部に接続された突上げ部６４は、上下方向に弾性変位自在に支持されている。
また、図２に示すように、弾性変形部６３の外周縁部には、弾性変形部６３を上下方向に貫く貫通孔６３ａが、周方向に間隔をあけて複数形成されている。この貫通孔６３ａにより、容器本体１００の内部と貯留空間Ｐａとが連通されている。
【００４１】
図１に示すように、突上げ部６４には、上方に向けて突出するとともに、弁体２４のうち、弁体２４の中心から径方向にずれた部分に、弁体２４の下方から対向する突起部６４ａが形成されている。突上げ部６４は、弾性変形部６３よりも厚肉に形成されている。突起部６４ａの表面のうち、径方向の内側を向く内側面の上端部は、上方に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かう傾斜面となっている。
突起部６４ａの上端部と、弁体２４の外表面と、の間には、上下方向の隙間が形成されている。突起部６４ａの上端部は、注入孔２５内に進入している。
【００４２】
（注出キャップの作用）
次に、上記のように構成された注出キャップ１を利用して、内容物を注出する場合の作用について説明する。
内容物を注出する際、例えば図３に示すように、容器本体１００の口部１０１が下向きとなるように、容器本体１００を傾けるとともに容器本体１００をスクイズ変形する等して、弁体２４を、その自重や容器本体１００内（内容器１００ａ内）の圧力を利用して弁座部２２ａから離間させるように操作する。
【００４３】
この際、容器本体１００のスクイズ変形により、容器本体１００の内圧が上昇すると、容器本体１００内の内容物により、弾性変形部６３の下面が上方に向けて押圧される。これにより、弾性変形部６３が、前述のように回動及び弾性変形することで、突上げ部６４が上方に向けて弾性変位する。
この際、弁体２４が弁座部２２ａに強く密着していた場合には、突上げ部６４の突起部６４ａが、弁体２４を上方に向けて突上げることで、弁体２４が弁座部２２ａから上方に離間し、弁体２４と弁座部２２ａとの間に隙間が形成される。
さらにこの際、容器本体１００内の内容物は、弾性変形部６３に形成された貫通孔６３ａを通して、囲繞筒６１と連通筒２０との間に形成された筒状の貯留空間Ｐａに流入する。そしてその後、貯留空間Ｐａから弁体２４と弁座部２２ａとの間に形成された隙間を通して、連通筒２０内に流入し、注出孔４から外部に注出される。
なお、弁体２４が弁座部２２ａに強く密着していない状態では、容器本体１００内の内容物の残存量が多い場合、容器本体１００をスクイズ変形させることなく、容器本体１００を傾けることで、内容物の自重によって、内容物を注出孔４から注出する一方、容器本体１００内の内容物の残存量が少なくなったときは、容器本体１００をスクイズ変形させ、容器本体１００の内圧を上昇させることで、内容物を注出孔４から注出してもよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る注出キャップ１によれば、容器本体１００内の内容物を注出する際に、例えば容器本体１００の内圧や内容物の流動圧等により、突上げ部６４が上方に向けて弾性変位して、弁体２４を下方から突上げる。これにより、仮に弁体２４が内容物により強く密着していても、内容物の注出時に、弁体２４を弁座部２２ａから離反させることができる。
また、現行と同様の、内容物を注出する操作を行うだけで、他の操作を行わなくても、突上げ部６４を弾性変位させて、弁体２４を弁座部２２ａから離反させることが可能になる。
【００４５】
また、容器本体１００内の内容物を注出する際に、内容物を直接連通筒２０内に流入させるのではなく、貯留空間Ｐａ内に一旦流入させた後に、連通筒２０内に流入させることができる。これにより、一度に多量の内容物が、連通筒２０を通して注出孔４から外部に勢いよく注出されるのを抑制することが可能になり、液だれを生じにくくして、所望の位置に内容物を容易に注出することができる。
【００４６】
また、突上げ部６４が、囲繞筒６１の径方向の中央部に配設され、囲繞筒６１の内側に全周にわたって配設された弾性変形部６３により、囲繞筒６１の内周面と連結されているので、突上げ部６４が上方に向けて弾性変位する際に、径方向に位置ずれするのを抑制することができる。このため、突上げ部６４が弁体２４を弁座部２２ａから離反させるように確実に突上げることができる。また、突上げ部６４が、囲繞筒６１の径方向の中央部に配設されていることから、突上げ部６４を上方に向けて、大きく弾性変位させることが可能である。
また、弾性変形部６３が、囲繞筒６１の内側に全周にわたって連続して配設されているので、容器本体１００の内圧や容器本体１００内の内容物の流動圧を受ける弾性変形部６３の面積を広く確保することが可能になり、弾性変形部６３を容易に弾性変形させることができる。
【００４７】
また、突上げ部６４に弁体２４のうち、弁体２４の中心から径方向にずれた部分に、弁体２４の下方から対向する突起部６４ａが形成されているので、例えば容器本体１００内から連通筒２０内に向かう内容物の勢いが弱い場合や、弁体２４が連通筒２０の弁座部２２ａに強く密着している場合等であっても、弁座部２２ａと強く密着している弁体２４の外表面のうちの一部を、突起部により局所的に突上げることが可能になり、より一層確実に弁体２４を弁座部２２ａから離反させることができる。
【００４８】
さらに、突起部６４ａの表面のうち、径方向の内側を向く内側面の上端部が、上方に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かうように傾斜して形成されている。このため、突起部６４ａが、弁体２４の中心が位置する中心軸線Ｏに対して径方向にずれた向きと反対側を向く傾斜面を有していることになり、弁体２４を斜め上方に移動させやすくなる。また、弁体２４と、突起部６４ａの上端部と、の接触面積を広く確保しやすくなる。これらにより、突上げ部６４により弁体２４を確実に突上げることができる。
【００４９】
なお、内容物は、周方向に隣り合う案内リブ２６間の隙間である流通路２７を通じて注出孔４に達するので、弁体２４によって流れが阻害されることなく内容物を注出孔４から確実に注出することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、内容物は容器本体１００内から周方向に隣り合う案内リブ２６間の流通路２７を通過した後、図３に示す矢印のように、整流リング２８を乗り越えながら注出孔４に達するので、内容物は整流リング２８によって流れの向きが変化しながら、注出孔４に達する。従って、内容物は、周方向に隣り合う案内リブ２６間の流通路２７を通過した後、整流リング２８にあたることで流れの向きが例えば整流リング２８に沿う周方向に変わって互いに合流し合い、その後にまとまった状態（整流状態）となりながら整流リング２８を乗り越えて注出孔４から注出される。
【００５１】
そのため、例えば内容物を勢いよく注出した場合や、粘度の低い内容物を注出した場合であっても、内容物をまとまりなく分散した状態で注出するのではなく、まとまった線状に注出することができるので、内容物を周囲に飛散させずに注出することができる。
なお、弁座部２２ａから離間した弁体２４は、案内リブ２６の規制突起２６ａに接するので、これ以上の移動が規制され、連通筒２０内から抜け落ちることがない。
【００５２】
その後、例えば口部１０１が上方を向くように容器本体１００を正立姿勢に戻すとともにスクイズ変形を解除し、弁体２４を、自重や容器本体１００の復元変形に伴う容器本体１００内の減圧等を利用して、弁座部２２ａ上に再び着座させる。この際、突上げ部６４は、弾性変形部６３の復元変形に伴い、当初の位置まで復元変位する。
これにより、図１に示すように、容器本体１００内と連通筒２０内との連通を遮断できるので、内容物の注出を停止することができる。また、弁体２４が弁座部２２ａ上に着座することで、注出直後における容器本体１００内への連通筒２０を通じた空気侵入を防止することができる。
【００５３】
なお、弁体２４が弁座部２２ａ上に着座する際、弁体２４の移動に伴うサックバック効果により、注出孔４付近の内容物を引き込むことが可能となり、注出孔４からの液だれを効果的に抑えることができる。
このように、弁体２４による連通、遮断の切り換えを適切に行いながら、内容物を確実に注出することができる。
【００５４】
なお、上述したようにスクイズ変形を解除すると、外容器１００ｂは復元変形しようとする。このとき、弁体２４が弁座部２２ａに着座して内容器１００ａが密封されていると、外容器１００ｂと内容器１００ａとの間に負圧が発生する。このとき、外容器１００ｂの底部に形成された吸気スリット部を通して、外気が外容器１００ｂと内容器１００ａとの間に吸入される。このように、外容器１００ｂと内容器１００ａとの間に外気が吸入されることにより、内容器１００ａの減容形状が保持される。
よって、内容物の種類に関係なく、常に安定した内容物の注出を行うことができ、注出性能が安定した信頼性の高い注出キャップとすることができる。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、図４を参照し、本発明に係る注出キャップの第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００５６】
図４に示すように、本実施形態の注出キャップ５０では、突上げ部１６４に形成された突起部１６４ａは、弁体２４の径方向の中央部において、弁体２４の下方から弁体２４に対向している。突起部１６４ａの上端部は、上方に向けて突となす曲面状に形成されている。
【００５７】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、キャップ本体２が囲繞筒６１を備えるとともに、突上げ部６４、１６４が囲繞筒６１の下端部に配設されている構成を示したが、このような態様に限られない。キャップ本体が囲繞筒を備えず、突上げ部を他の箇所に配設してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、囲繞筒６１の内側に弾性変形部６３が配設され、囲繞筒６１の径方向の中央部に突上げ部６４が配設されている構成を示したが、このような態様に限られない。囲繞筒の内側に弾性変形部が配設されなくてもよいし、突上げ部が囲繞筒の径方向の中央部からずれた位置に形成されていてもよい。
また、上記実施形態では、突上げ部６４、１６４には上方に向けて突出する突起部６４ａ、１６４ａが形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。突上げ部には突起部が形成されていなくてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、弁体２４として球状のボール弁を採用した構成を示したが、このような態様に限られない。弁体の形状は自由に設定して構わない。具体的には、蓋体が開いたときに、弁座部の全周にわたって着座して、連通筒内と容器本体内との連通を遮断できれば、弁体をどのような形状にしても良い。
【００６１】
また、整流リング２８のサイズや形状は上記実施形態に限定されるものではない。連通筒の内径や、案内リブ及び流通路の数や、内容物の種類等に応じて適宜設計変更して構わない。いずれにしても、整流リングは、環状に形成されて各流通路の上方に位置し、各流通路を流通してきた内容物の流れの向きを変えることで、まとまった１つの流れにすることができれば良い。
よって、整流リングの位置は、連通筒における第１テーパ部の内周面に限定されるものではなく、例えば注出筒の内周面に形成されていても構わない。
【００６２】
また、上記実施形態では、整流リング２８と連通筒２０とを一体に形成した構成を示したが、このような態様に限られない。整流リングを連通筒とは別体に形成し、連通筒の内周面に整流リングを後から嵌合させて、組み合わせても構わない。
この場合には、整流リングを気にすることなくキャップ本体を形成できるので、連通筒の内径等を自由に設計し易く、設計の自由度を向上することができる。また、連通筒内に弁体を収容した後に、整流リングを連通筒内に組み込むことができるので、組み立て易く製造効率を向上させ易い。さらに整流リングがなくてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、連通筒２０がキャップ本体２と一体に形成されているが、連通筒２０をキャップ本体２と別体に形成することも可能である。
また、容器本体１００をスクイズ変形させずに、容器本体１００を傾けることによって、内容物の自重や突上げ部６４の自重のみで、突上げ部６４を上方に向けて弾性変位させ、弁体２４を下方から突上げてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、外容器１００ｂの底部に吸気スリット部を形成した構成を示したが、このような態様に限られない。内容器と外容器との間に外気を吸入する構造として、他の構造を採用することが可能である。例えば、外容器の口部に、内容器との間に外気を吸入する吸気孔を設け、注出キャップに、吸気孔に連通可能な外気導入孔、および外気導入孔を開閉自在に閉塞する外気導入弁を設けることも可能である。さらに例えば、外容器の胴部に、内容器との間に外気を吸入する外気導入孔、および外気導入孔を開閉自在に閉塞する外気導入弁を設けることも可能である。
【００６５】
また、上記実施形態では、キャップ本体２の天壁部１１に注出筒１３を形成したが、注出筒を形成せずに、注出孔だけを形成しても構わない。
また、上記実施形態では、ヒンジ部５を介して蓋体３をキャップ本体２に連結する構成としてが、ヒンジ部５は必須な構成ではない。但し、キャップ本体にヒンジ部を介して蓋体を連結した場合には、蓋体を例えばワンタッチで開閉できるので使い易いうえ、蓋体の紛失を防止することができるので好ましい。
【００６６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１、５０…注出キャップ
２…キャップ本体
４…注出孔
１１…天壁部
２０…連通筒
２２ａ…弁座部
２４…弁体
２６ａ…規制突起（規制部）
６１…囲繞筒
６３…弾性変形部
６３ａ…貫通孔
６４、１６４…突上げ部
６４ａ、１６４ａ…突起部
１００…容器本体
１００ａ…内容器
１００ｂ…外容器
１０１…口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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