(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行時刻が設定された場合、ユーザーの動きを検知する動きセンサを起動し、ユーザーの動き状況を取得するステップと、
目覚まし時計に設定された通知の実行時刻が到来する時に、前記ユーザーは動いている状態である場合、前記通知を取り消すステップと、
前記目覚まし時計に設定された通知の実行時刻が到来する時に、前記ユーザーは動いている状態である場合、前記通知の前記実行時刻を所定時間遅らせ、対応の遅延通知を作成するステップと、
前記所定時間において周期的に前記ユーザーの前記動き状況を取得し、前記ユーザーは動いている状態である場合、前記遅延通知を取り消すステップと、を備えることを特徴とする目覚まし時計を管理する方法。
【請求項２】
前記ユーザーの動き状況を取得するステップは、
前記目覚まし時計に設置された前記動きセンサにより、前記ユーザーの前記動き状況を検知するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の目覚まし時計を管理する方法。
【請求項３】
前記ユーザーの動き状況を取得するステップは、
前記動きセンサを有する装置との無線通信を確立するステップと、
前記無線通信を介して、前記動きセンサに検知された前記ユーザーの前記動き状況を受け取るステップと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の目覚まし時計を管理する方法。
【請求項４】
前記動きセンサを有する装置はウエアラブル装置である場合、前記動きセンサは生理的パラメータセンサを備えることを特徴とする請求項３に記載の目覚まし時計を管理する方法。
【請求項５】
前記動きセンサは前記ユーザーの周辺に位置する赤外線センサを備え、前記赤外線センサは前記ユーザーがいるエリアに対向する送受光窓を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の目覚まし時計を管理する方法。
【請求項６】
実行時刻が設定された場合、ユーザーの動きを検知する動きセンサを起動し、ユーザーの動き状況を取得するように構成される取得ユニットと、
目覚まし時計に設定された通知の実行時刻が到来する時に、前記ユーザーは動いている状態である場合、前記通知を取り消すように構成される第１取消ユニットと、
前記目覚まし時計に設定された通知の実行時刻が到来する時に、前記ユーザーは動いている状態である場合、前記通知の前記実行時刻を所定時間延長させ、対応の延長通知を作成するように構成される作成ユニットと、
前記所定時間において周期的に前記ユーザーの前記動き状況を取得し、前記ユーザーは動いている状態である場合、前記延長通知を取り消すように構成される第２取消ユニットと、を備えることを特徴とする目覚まし時計を管理する装置。
【請求項７】
前記取得ユニットは、前記目覚まし時計に設置された前記動きセンサにより、前記ユーザーの前記動き状況を検知するように構成される検知サブユニットを備えることを特徴とする請求項６に記載の目覚まし時計を管理する装置。
【請求項８】
前記取得ユニットは、
前記動きセンサを有する装置との無線通信を確立するように構成される確立サブユニットと、
前記無線通信を介して、前記動きセンサに検知された前記ユーザーの前記動き状況を受け取るように構成される受取サブユニットと、を備えることを特徴とする請求項６に記載の目覚まし時計を管理する装置。
【請求項９】
前記動きセンサを有する装置はウエアラブル装置である場合、前記動きセンサは生理的パラメータセンサを備えることを特徴とする請求項８に記載の目覚まし時計を管理する装置。
【請求項１０】
前記動きセンサは前記ユーザーの周辺に位置する赤外線センサを備え、前記赤外線センサは前記ユーザーがいるエリアに対向する送受光窓を有することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の目覚まし時計を管理する装置。
【請求項１１】
コンピュータ上で走らせた際に、請求項１から５のいずれか１つに記載の目覚まし時計を管理する方法を前記コンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１５年８月１３日に出願された中国特許出願２０１５１０４９７７６７．４に基づいて中国特許出願の優先権を主張する。その全体が参照により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
本開示は概ねにスマートホームの技術に関し、具体的に、目覚まし時計を管理する方法及び装置に関し、電子装置にも関する。
【背景技術】
【０００３】
目覚まし時計は人々の日常生活に必須なツールであり、予めに通知（prompt）の実行時刻を設定することによりユーザーを起こすことができるため、時刻に基づく計画（例えば、登校、出勤、外出など）が遅れることは避けられる。
【０００４】
時々、ユーザーは毎日の生活と仕事の習慣で形成された生物時計により、予定時刻の前後自ら目覚めることがある。しかしながら、関連技術の目覚まし時計はそれでも設定された時刻に通知を実行し、その通知は、特に寝起きの悪い人にとっては、逆にユーザーの邪魔になるおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示の目的は、関連技術の欠点を克服するために、目覚まし時計を管理する方法及び装置、電子装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の実施の形態の第１態様に基づいて、目覚まし時計を管理する方法を提供し、その方法は、ユーザーの動き状況を取得するステップと、目覚まし時計に設定された通知の実行時刻に達した時に、前記ユーザーは動いている状態である場合、前記通知を取り消すステップと、を備える。
【０００７】
選択的に、ユーザーの動き状況を取得するステップは、前記目覚まし時計に設置された動きセンサにより、前記ユーザーの前記動き状況を検知するステップを備える。
【０００８】
選択的に、前記ユーザーの動き状況を取得するステップは、
動きセンサを有する装置との無線通信を確立するステップと、
前記無線通信を介して、前記動きセンサに検知された前記ユーザーの前記動き状況を受け取るステップと、を備える。
【０００９】
選択的に、前記動きセンサを有する装置はウエアラブル装置である場合、前記動きセンサは生理的パラメータセンサを備える。
【００１０】
選択的に、前記動きセンサは前記ユーザーの周辺に位置する赤外線センサを備え、前記赤外線センサは前記ユーザーがいるエリアに対向する送受光窓を有する。
【００１１】
選択的に、前記方法は、
前記通知の前記実行時刻を所定時間遅らせ、対応の遅延通知を作成するステップと、
前記所定時間において周期的に前記ユーザーの前記動き状況を取得し、前記ユーザーは動いている状態である場合、前記遅延通知を取り消すステップと、をさらに備える。
【００１２】
本開示の実施の形態の第２態様に基づいて、目覚まし時計を管理する装置を提供し、その装置は、
ユーザーの動き状況を取得するように構成される取得ユニットと、
目覚まし時計に設定された通知の実行時刻に達した時に、前記ユーザーは動いている状態である場合、前記通知を取り消すように構成される第１取消ユニットと、を備える。
【００１３】
選択的に、前記取得ユニットは、前記目覚まし時計に設置された動きセンサにより、前記ユーザーの前記動き状況を検知するように構成される検知サブユニットを備える。
【００１４】
選択的に、前記取得ユニットは、
動きセンサを有する装置との無線通信を確立するように構成される確立サブユニットと、
前記無線通信を介して、前記動きセンサに検知された前記ユーザーの前記動き状況を受け取るように構成される受取サブユニットと、を備える。
【００１５】
選択的に、前記動きセンサを有する装置はウエアラブル装置である場合、前記動きセンサは生理的パラメータセンサを備える。
【００１６】
選択的に、前記動きセンサは前記ユーザーの周辺に位置する赤外線センサを備え、前記赤外線センサは前記ユーザーがいるエリアに対向する送受光窓を有する。
【００１７】
選択的に、前記装置は、
前記通知の前記実行時刻を所定時間遅らせ、対応の遅延通知を作成するように構成される作成ユニットと、
前記所定時間において周期的に前記ユーザーの前記動き状況を取得し、前記ユーザーは動いている状態である場合、前記遅延通知を取り消すように構成される第２取消ユニットと、をさらに備える。
【００１８】
本開示の実施の形態の第３態様に基づいて、電子装置を提供し、その電子装置は、
プロセッサと、
前記プロセッサにより実施可能な指令を格納するメモリと、を備え、
前記プロセッサは、ユーザーの動き状況を取得し、
目覚まし時計に設定された通知の実行時刻に達した時に、前記ユーザーは動いている状態である場合、前記通知を取り消すように構成されている。
【発明の効果】
【００１９】
本開示の実施の形態に基づく技術的手段は以下の有益な効果をもたらすことができる。本開示の実施の形態によれば、ユーザーの動き状況を取得することにより、ユーザーが起きたかまだ眠っているかを確認するため、ユーザーに対する目覚まし時計の通知の必要性を判断することができる。目覚まし時計に設定された通知を自動的に取り消してもよく、ユーザーが既に目覚めて目覚まし時計の通知が必要でない場合に、ユーザーへの邪魔が避けられ、ユーザー体験を改善することができる。
【００２０】
目覚まし時計が動きセンサを有する場合、他の装置を使わずに、ユーザーの動き状況を自動的に取得することができるため、本開示の技術的手段を実現する複雑さを減らせる。
【００２１】
目覚まし時計と動きセンサを有する装置との間に確立した無線通信を介して、ユーザーの動き状況は動きセンサを有する装置により取得することができるため、本実施の形態における目覚まし時計の構造的な複雑さを減らせる。
【００２２】
動きセンサはユーザーに直接に接触することまたはユーザーの近くに配置されることにより、ユーザーの動き状況を検知してもよい。例えば、動きセンサはウエアラブル装置に設置された生理的パラメータセンサであってもよい。
【００２３】
動きセンサは赤外線センサであってもよく、動きセンサがユーザーから離れた場合でもユーザーの動き状況を識別することができる。
【００２４】
ユーザーの動き状況に基づいて自動的に遅延通知を作成してもよく、ユーザーが再び寝付いたりユーザーの睡眠状態を誤判断したりすることが避けられ、ユーザーが寝過ごさないようにすることができる。
【００２５】
理解されるべきなのは、以上の一般的記載及び以下の詳細な記載は例示的で説明的なものだけであり、本開示の特許請求範囲を制限しない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
添付の図面は、本明細書に取り込まれて本明細書の一部を構成し、記載とともに本開示に一致する態様を示し、本開示の原理を説明するのに役立つものである。
【図１】例示的な実施の形態に基づく目覚まし時計を管理する方法を示すフローチャート
【図２Ａ】例示的な実施の形態に基づく目覚まし時計を示す概念図
【図２Ｂ】例示的な実施の形態に基づく目覚まし時計を管理する方法の応用例を示す概念図
【図３】例示的な実施の形態に基づくもう１つの目覚まし時計を管理する方法を示すフローチャート
【図４Ａ】例示的な実施の形態に基づく目覚まし時計及び検知装置を示す概念図
【図４Ｂ】例示的な実施の形態に基づくもう１つの目覚まし時計を管理する方法の応用例を示す概念図
【図５】例示的な実施の形態に基づくさらにもう１つの目覚まし時計を管理する方法を示すフローチャート
【図６】例示的な実施の形態に基づく検知装置を示す概念図
【図７】例示的な実施の形態に基づく目覚まし時計を管理する装置を示すブロック図
【図８】例示的な実施の形態に基づく目覚まし時計を管理する装置を示すブロック図
【図９】例示的な実施の形態に基づく目覚まし時計を管理する装置を示すブロック図
【図１０】例示的な実施の形態に基づく目覚まし時計を管理する装置を示すブロック図
【図１１】例示的な実施の形態に基づく目覚まし時計を管理する装置を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
例示的な実施の形態について、添付図面に示される例を参照して詳細に説明する。以下の記述における添付図面の参照において、特に断りのない限り、異なる図面中の同じ参照番号は、同じまたは類似の構成要素を示している。例示的な実施の形態についての記載された実施の態様は、本開示の全ての実施の態様を示すものではない。クレームに記載された本開示に関係する態様の方法および装置を単に例示するものに過ぎない。
【００２８】
図１は例示的な実施の形態に基づく目覚まし時計を管理する方法を示すフローチャートである。図１を参照すると、この方法は、目覚まし時計または目覚まし時計の機能を有するモバイル装置に用いられ、以下のステップを備える。
【００２９】
ステップ１０２において、ユーザーの動き状況を取得する。
【００３０】
例示的な実施の形態において、目覚まし時計に設置された動きセンサにより、ユーザーの動き状況を直接に検知してもよく、そのため、本開示の技術的手段を実現する複雑さを減らせる。
【００３１】
もう１つ例示的な実施の形態において、動きセンサを有する装置との無線通信を確立して、その無線通信を介して、動きセンサに検知されたユーザーの動き状況を受け取ることにより、ユーザーの動き状況を取得することができ、そのため、本実施の形態における目覚まし時計の構造的な複雑さを減らせる。
【００３２】
ステップ１０４において、目覚まし時計に設定された通知の実行時刻に達した時に、ユーザーは動いている状態であれば、通知を取り消す。
【００３３】
この実施の形態において、最初に目覚まし時計に設定された通知の実行時刻は０７：００と仮定する。ここで、「通知を取り消す」というのは、当日の「実行時刻が０７：００である通知」を取り消すことであり、今後この通知を永久に実行しないわけではない。
【００３４】
さらに、通知の実行時刻を所定時間（例えば、５分）遅らせ、対応の遅延通知（例えば、実行時刻が０７：０５である通知という）を作成する。そして、所定時間において周期的にユーザーの動き状況を取得し、ユーザーは動いている状態である場合、遅延通知を取り消す。この実施の形態において、自動的に遅延通知を作成するため、ユーザーが再び寝付いたりユーザーの睡眠状態を誤判断したりすることが避けられ、ユーザーが寝過ごさないようにすることができる。
【００３５】
前述実施の形態から見られるように、ユーザーの動き状況を取得することにより、ユーザーが起きたかまだ眠っているかを確認するため、ユーザーに対する目覚まし時計の通知の必要性を判断することができる。目覚まし時計に設定された通知を自動的に取り消してもよく、ユーザーが既に目覚めて目覚まし時計の通知が必要でない場合に、ユーザーへの邪魔が避けられ、ユーザー体験を改善することができる。
【００３６】
本開示の実施の形態において、「目覚まし時計」は独立した目覚まし時計であってよく、目覚まし時計または目覚まし時計の機能を有するモバイル装置、例えばスマートフォンであってもよい。説明の便宜のため、以下の実施の形態においては独立した目覚まし時計を例として本開示の技術的手段を説明する。
【００３７】
実施の形態１
【００３８】
図２Ａは例示的な実施の形態に基づく目覚まし時計を示す概念図である。図２Ａに示されるように、１つの例示的な実施の形態において、目覚まし時計は動きセンサを有する。そして、図２Ｂに示された、目覚まし時計を管理する方法の応用例において、目覚まし時計はベッドの隣に置かれて、動きセンサにより検知エリア（図２Ｂに示された陰影エリア）を直接に形成することができる。目覚まし時計を設置する時には検知エリアがユーザーの動くエリアをカバーするように設置することができ、そうすれば、目覚まし時計はユーザーの動き状況を直接に検知することができる。
【００３９】
また、図３は例示的な実施の形態に基づくもう１つの目覚まし時計を管理する方法を示すフローチャートである。図３に示されるように、この方法は以下のステップを備えてもよい。
【００４０】
ステップ３０２において、目覚まし時計はユーザーが設定した通知の実行時刻を受け取る。
【００４１】
この実施の形態において、ユーザーが設定した通知の実行時刻は毎朝の０７：００と仮定する。すると、目覚まし時計は関連技術における通知手段（例えば、ベルを鳴かす）により０７：００にユーザーを起こすことができる。
【００４２】
ステップ３０４において、目覚まし時計は動きセンサを起動する。
【００４３】
この実施の形態において、通知の実行時刻が既に設定された場合、目覚まし時計は動きセンサをオン状態に維持してもよく、あるいは、目覚まし時計は設定された通知の当日の実行時刻の所定時間前に動きセンサを起動してもよい。例えば、通知の実行時刻が０７：００に設定された場合、目覚まし時計は０６：３０に動きセンサを起動することができ、一方、０６：００に動きセンサは当然にオフ状態であるため、動きセンサによる電力消耗が低減でき、目覚まし時計の待機時間が延ばされる。
【００４４】
ステップ３０６において、設定された通知の実行時刻に達した時に、動きセンサで検知されたユーザーの動き状況に基づいて、ユーザーが既に起きたか否かを判断する。ユーザーが既に起きたと判断される場合には、ステップ３０８を行い、そうでなければステップ３１６を行う。
【００４５】
ステップ３０８において、実行が０７：００である通知を取り消す。
【００４６】
本開示において、動きセンサは関連技術中のユーザーの動き状況を検知することができるいかなるセンサであってもよく、限定されない。例えば、動きセンサは赤外線センサであってもよく、赤外線信号の発光と受光によりユーザーが動いている状態であるか否かを検知することができる。当然、寝返りなどユーザーが睡眠中の動きと区別するために、動きセンサまたは目覚まし時計はユーザーの動き状況の程度を識別することができる。例えば、程度の大きなユーザーの動き状況を検知する場合のみにユーザーが起きたと判断する。
【００４７】
この実施の形態において、ユーザーが既に起きた場合に通知を取り消してもよく、目覚まし時計のベルなどに起因するユーザーへの邪魔を避け、特に朝に起きたら機嫌が悪い人（すなわち、寝起きの悪い人）への邪魔を避けることができる。したがって、ユーザーが既に目覚めて目覚まし時計の通知で起こされる必要がない場合に、通知を取り消すことはユーザー体験を改善することができる。
【００４８】
ステップ３１０において、目覚まし時計はステップ３０２における通知の実行時刻を自動的に所定時間遅らせ、新しい通知の実行時刻を作成し、対応の遅延通知を作成する。
【００４９】
この実施の形態において、遅らせる所定時間が５分であってステップ３０２に設定された通知の実行時刻が０７：００であると仮定する場合、新しい実行時刻は０７：０５となる。
【００５０】
ステップ３１２において、新しい実行時刻に達した時、動きセンサにより取得したユーザーの動き状況に基づいて、ユーザーが既に起きたかを判断する。ユーザーが既に起きたと判断すれば、ステップ３１４を行い、そうでなければステップ３１６を行う。
【００５１】
ステップ３１４において、遅延通知を取り消す。
【００５２】
ステップ３１６において、通知を実行する。
【００５３】
この実施の形態において、寝返りなど睡眠中の程度の大きいな動き、あるいは夜中にトイレへ行く（そしてユーザーが戻って寝直す場合がある）ことに起因して、目覚まし時計はユーザーの動き状況を誤判断する可能性がある。この場合または他の場合において、ステップ３０８にて通知を取り消したことは、ユーザーが寝過ごすことに繋がる。
【００５４】
そのため、この実施の形態において、自動的に遅延通知を設定すること、またユーザーの動き状況を検知し続けることにより、ユーザーは確実に起きることができる。遅延通知の実行時刻の所定時間前から遅延通知の実行時刻までの期間（例えば、０７：００から０７：０５まで）において、周期的にユーザーの動き状況を取得することができる。ユーザーが動いている状態である場合、遅延通知を取り消す。例えば、検知周期が１分である場合、ユーザーは１分ごとに行われる検知の毎回において動いている状態と判断される場合（所定期間内常に動いている状態でなくてもよい）、遅延通知を取り消す。
【００５５】
実施の形態２
【００５６】
図４Ａは例示的な実施の形態に基づく目覚まし時計及び検知装置を示す概念図である。図４Ａに示されるように、例示的な実施の形態において、目覚まし時計は動きセンサを有せず、ユーザーの動き状況を検知する外部の検知装置が必要となる。検知装置は動きセンサを有し、目覚まし時計と検知装置は第１通信モジュールと第２通信モジュールをそれぞれに有するため、目覚まし時計と検知装置との間に無線通信を確立することができ、目覚まし時計は検知装置の内部にある動きセンサによりユーザーの動き状況を取得することができる。目覚まし時計と検知装置との間の無線通信はいかなる方法で、例えば、ブルートゥース(登録商標)、Ｗｉ−Ｆｉ、ＮＦＣなどで確立することができる。目覚まし時計と検知装置との間の無線通信は、ポイント・ツー・ポイントの通信であってもよく、目覚まし時計と検知装置が同時に同一なローカルエリアネットワークに接続していることで確立される通信であってもよく、本開示は限定しない。
【００５７】
そして、図４Ｂに示されるように、もう１つの目覚まし時計を管理する方法の応用例において、目覚まし時計及び検知装置をベッドの隣に置くことができ、検知装置は動きセンサにより検知エリア（図４Ｂに示された陰影エリア）を形成することができる。目覚まし時計を設置する時には検知エリアがユーザーの動くエリアをカバーするように設置することができ、そうすれば、検知装置はユーザーの動き状況を検知することができる。
【００５８】
また、図５は例示的な実施の形態に基づくさらにもう１つの目覚まし時計を管理する方法を示すフローチャートである。図５に示されるように、この方法は以下のステップを備えてもよい。
【００５９】
ステップ５０２において、目覚まし時計はユーザーが設定した通知の実行時刻を受け取る。
【００６０】
この実施の形態において、ユーザーが設定した通知の実行時刻は毎朝の０７：００と仮定する。すると、目覚まし時計は関連技術における通知手段（例えば、ベルを鳴かす）によりユーザーを起こすことができる。
【００６１】
ステップ５０４において、目覚まし時計と検知装置との間の無線通信を確立する。
【００６２】
この実施の形態において、目覚まし時計と検知装置との間の無線通信はいかなる方法で、例えば、ブルートゥース、Ｗｉ−Ｆｉ、ＮＦＣなどで確立することができ、本開示は限定しない。目覚まし時計と検知装置との間の無線通信は、ポイント・ツー・ポイントの通信であってもよく、目覚まし時計と検知装置が同時に同一なローカルエリアネットワークに接続していることで確立される通信であってもよく、本開示は限定しない。
【００６３】
ステップ５０２とステップ５０４の間に必然な順番は存在しない。例えば、無線通信を先に確立してから設定した通知の実行時刻を受け取ってもよい。
【００６４】
ステップ５０６Ａにおいて、目覚まし時計は現在時刻と通知の実行時刻とを比較し、通知の実行時刻に達したか否かを判断する。
【００６５】
ステップ５０６Ｂにおいて、検知装置がユーザーの動き状況を検知する。このステップは図３のステップ３０４と相当し、ここでは再び詳細に説明しない。
【００６６】
ステップ５０６Ａとステップ５０６Ｂの間に必然な順番は存在しない。
【００６７】
ステップ５０８において、ユーザーが動いている状態であると検知した場合、検知装置は得た検知結果を目覚まし時計に知らせる。
【００６８】
この実施の形態において、検知装置は動きセンサによる検知結果を直接に目覚まし時計に知らせ、自らユーザーの動き状況を識別しない。目覚まし時計はユーザーの動き状況を識別し、ユーザーが動いている状態であるか否かを判断する。
【００６９】
ステップ５１０において、通知の実行時刻に達した時に、ユーザーが動いている状態であるか否かを判断する。ユーザーが動いていると判断される場合には、ステップ５１２を行い、そうでなければ通知を実行する。
【００７０】
ステップ５１２において、実行が０７：００である通知を取り消す。このステップは図３のステップ３０８と相当し、ここでは再び詳細に説明しない。
【００７１】
ステップ５１４において、目覚まし時計はステップ５０２に設定された通知の実行時刻を自動的に所定時間遅らせ、新しい通知の実行時刻を作成し、対応の遅延通知を作成する。
【００７２】
この実施の形態において、遅らせる所定時間が５分であってステップ５０２に設定された通知の実行時刻が０７：００であると仮定する場合、新しい実行時刻は０７：０５となる。
【００７３】
ステップ５１６において、新しい実行時刻に達した時に、動きセンサにより取得したユーザーの動き状況に基づいて、ユーザーが既に起きたかを判断する。ユーザーが既に起きたと判断すれば、ステップ５１８を行い、そうでなければ遅延通知を実行する。
【００７４】
ステップ５１８において、遅延通知を取り消す。このステップは図３のステップ３１４と相当し、ここでは再び詳細に説明しない。
【００７５】
注意すべきなのは、図２Ａと２Ｂに示された目覚まし時計、または、図４Ａと４Ｂに示された、動きセンサを有する外部の検知装置を利用する目覚まし時計は、ユーザーから一定な距離が離れている。実際、目覚まし時計がユーザーから離れられることに基づき、検知装置は直接にユーザーに接触することまたはユーザーの周りに（例えば、検知装置とユーザーとの間の距離は所定距離より大きくない）配置されることができるため、検知装置はユーザーの直接に生理的パラメータを検知して、ユーザーの動き状況を取得することができる。
【００７６】
例えば、図６に示されるように、検知装置はウエアラブル装置（例えば、スマートバンド）であってもよく、そのウエアラブル装置は本開示の動きセンサとされる生理的パラメータセンサを有する。生理的パラメータセンサは予め設定されたユーザーの生理的特徴、例えば、心拍周波数、血圧値、呼吸のリズムなどを検知してもよいため、さらに正確にユーザーの動き状況を取得することができる。
【００７７】
前述目覚まし時計を管理する方法にかかる実施の形態に対応して、目覚まし時計を管理する装置にかかる実施の形態を提供する。
【００７８】
図７は例示的な実施の形態に基づく目覚まし時計を管理する装置を示すブロック図である。図７を参照すると、この装置は取得ユニット７１と第１取消ユニット７２とを備える。
【００７９】
取得ユニット７１はユーザーの動き状況を取得するように配置される。
【００８０】
第１取消ユニット７２は、目覚まし時計に設定された通知の実行時刻に達した時に、ユーザーは動いている状態である場合、通知を取り消すように配置される。
【００８１】
図８は例示的な実施の形態に基づくもう一つ目覚まし時計を管理する装置を示すブロック図である。図７に示された実施の形態をもとに、さらに、取得ユニット７１は検知サブユニット７１１を有してもよい。
【００８２】
検知サブユニット７１１は目覚まし時計に設置された動きセンサにより、ユーザーの動き状況を検知するように配置される。
【００８３】
選択的に、動きセンサはユーザーの周辺に位置する赤外線センサを備え、赤外線センサはユーザーがいるエリアに対向する送受光窓を有する。
【００８４】
図９は例示的な実施の形態に基づくもう一つ目覚まし時計を管理する装置を示すブロック図である。図７に示された実施の形態をもとに、さらに、取得ユニット７１は確立サブユニット７１２と受取サブユニット７１３とを備えてもよい。
【００８５】
確立サブユニット７１２は動きセンサを有する装置との無線通信を確立するように配置される。
【００８６】
受取サブユニット７１３は無線通信を介して、動きセンサに検知されたユーザーの動き状況を受け取るように配置される。
【００８７】
選択的に、動きセンサを有する装置はウエアラブル装置である場合、動きセンサは生理的パラメータセンサを備える。
【００８８】
選択的に、動きセンサはユーザーの周辺に位置する赤外線センサを備え、赤外線センサはユーザーがいるエリアに対向する送受光窓を有する。
【００８９】
図１０は例示的な実施の形態に基づくさらにもう一つ目覚まし時計を管理する装置を示すブロック図である。図７に示された実施の形態をもとに、さらに、この装置は作成ユニット７３と第２取消ユニット７４とをさらに備える。
【００９０】
作成ユニット７３は通知の実行時刻を所定時間遅らせ、対応の遅延通知を作成するように構成される。
【００９１】
第２取消ユニット７４は所定時間において周期的にユーザーの動き状況を取得し、ユーザーは動いている状態である場合、遅延通知を取り消すように構成される。
【００９２】
注意すべきなのは、図１０に示された装置にかかる実施の形態の作成ユニット７３と第２取消ユニット７４は、図９に示された装置にかかる実施の形態に含まれてもよく、限定されない。
【００９３】
前述実施の形態における装置について、各モジュールが操作を実行する具体的な手段は、目覚まし時計を管理する方法に係る実施の形態において既に詳細に説明したため、ここでは再び詳細に説明しない。
【００９４】
装置にかかる実施の形態は基本的に方法にかかる実施の形態に対応しているので、装置にかかる実施の形態において説明されていない詳細は方法にかかる実施の形態の説明を参照してください。上述装置にかかる実施の形態は単に例示を目的とするものである。別部品として記載されたこれらのユニットは物理的な別部品であってもよく、物理的な別部品でなくてもよい。ユニットとする部品は、物理的なユニットであってもよく、物理的なユニットでなくてもよい。すなわち、ユニットとする部品は、同じ場所におかれてもよく、複数のネットワークユニットに分散されてもよい。実際の要望を応じて一部または全部のユニットにより本開示の目的を達成することができる。当業者は別段な創造的労働を払わずに上記内容を理解し実施しえる。
【００９５】
また、本開示はさらに電子装置にかかる実施の形態を提供する。電子装置はプロセッサと、プロセッサにより実施可能な指令を格納するメモリと、を備える。プロセッサは、ユーザーの動き状況を取得し、目覚まし時計に設定された通知の実行時刻に達した時に、ユーザーは動いている状態である場合、通知を取り消すように構成されている。
【００９６】
また、本開示はさらに端末の実施の形態を提供する。端末はメモリと、端末はメモリに格納された１または複数のプログラムと、を備える。プログラムは１または複数のプロセッサにより実行されるように構成され、プログラムは、ユーザーの動き状況を取得し、目覚まし時計に設定された通知の実行時刻に達した時に、ユーザーは動いている状態である場合、通知を取り消す動作を実行するための指令を含む。
【００９７】
例示的な実施の形態にかかる目覚まし時計を管理するデバイス１１００のブロック図を図１１に示す。例えば、デバイス１１００は、モバイルフォン、コンピュータ、デジタル放送端末、メッセージデバイス、ゲーム機、タブレット、医療デバイス、エクソサイズ機器、携帯情報端末などであってもよい。
【００９８】
図１１に示すように、デバイス１１００は、１または複数の構成部を備えており、処理部１１０２、メモリ１１０４、電源部１１０６、マルチメディア部１１０８、音声部１１１０、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース１１１２、センサ部１１１４、および、通信部１１１６を備える。
【００９９】
処理部１１０２は、主として、デバイス１１００の全体的な動作、例えば、画面、電話、データ通信、カメラ動作、および記憶動作を制御する。処理部１１０２は、上述した方法において全てまたは一部のステップを行う指令を実行する１または複数のプロセッサ１１２０を含んでもよい。また、処理部１１０２は、処理部１１０２と他の構成部との間の相互作用を容易にするような１または複数のモジュールを含んでもよい。例えば、処理部１１０２は、マルチメディア部１１０８と処理部１１０２との間の相互作用を促させるマルチメディアモジュールを含んでもよい。
【０１００】
メモリ１１０４は、デバイス１１００の動作を支援する様々な種類のデータを記憶するように構成される。そのようなデータの例としては、デバイス１１００を動作させるアプリケーションや方法のための指令、接続データ、電話帳データ、メッセージ、画像、動画などが含まれる。メモリ１１０４は、あらゆる種類の揮発性もしくは不揮発性メモリ装置、または、それらの組み合わせを用いることによって構成されてもよい。例えば、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、プログラム可能型読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気もしくは光学ディスクであってもよい。
【０１０１】
電源部１１０６は、デバイス１１００の様々な構成部へ電力を供給する。電源部１１０６は、パワーマネジメントシステム、１または複数の電源、および、デバイス１１００の電源、パワーマネジメント、電力分配に関係するその他の構成要素を含んでもよい。
【０１０２】
マルチメディア部１１０８は、デバイス１１００とユーザとの間の出力インターフェースを提供する画面を含む。いくつかの実施の形態では、画面は、液晶画面（ＬＣＤ）およびタッチパネル（ＴＰ）を含んでもよい。画面がタッチパネルを含む場合には、画面はユーザからの入力信号を受け取るタッチ画面となる。タッチパネルは、タッチパネルにおけるタッチ、スワイプ、およびジェスチャーを感知する１または複数のタッチセンサを備える。タッチセンサは、タッチやスワイプ操作の境界を感知するたけでなく、タッチやスワイプ操作に関係した操作時間および圧力を感知してもよい。いくつかの実施の形態において、マルチメディア部１１０８は、フロントカメラおよび／またはリアカメラを備える。デバイス１１００が、撮像モードや動画モードなどオペレーションモードにある場合に、フロントカメラおよびリアカメラは外部マルチメディアデータを受け取ってもよい。フロントカメラおよびリアカメラのそれぞれは、光学レンズシステムが固定されていてもよく、また、ピント機能および光学ズーム機能を有していてもよい。
【０１０３】
音声部１１１０は、音声信号を出力および／または入力する。例えば、音声部１１１０は、デバイス１１００が、電話モード、録音モード、および音声認識モードのようなオペレーションモードにある場合に、外部音声信号を受け取るマイク（ＭＩＣ）を備える。受信した音声信号は、メモリ１１０４に記憶される、または、通信部１１１６を通じて伝送される。いくつかの実施の形態では、音声部１１１０は、音声信号を出力するスピーカをさらに備える。
【０１０４】
Ｉ／Ｏインターフェース１１１２は、処理部１１０２と周囲のインターフェースモジュールとの間のインターフェースとして、例えば、キーボード、クリックホイール、およびボタンなどのインターフェースを提供する。ボタンとしては、限定されないが、ホームボタン、ボリュームボタン、スタートボタン、およびロックボタンを含んでもよい。
【０１０５】
センサ部１１１４は、デバイス１１００の様々な態様の状態評価を提供するような１または複数のセンサを含む。例えば、センサ部１１１４は、デバイス１１００のオープン／クローズド状態、デバイス１１００の構成部、例えば、画面とキーボードの相対位置、デバイス１１００自体またはデバイス１１００の構成部の位置変化、デバイス１１００へのユーザコンタクトの有無、デバイス１１００の向きや加速度／減速度、およびデバイス１１００の温度変化を検出してもよい。センサ部１１１４は、物理的接触無しで近くの対象物の存在を検出するような近接センサを含んでもよい。センサ部１１１４は、画像アプリケーションに用いられるＣＭＯＳやＣＣＤなどの光センサを含んでもよい。いくつかの実施の形態では、センサ部１１１４は、加速度センサ、ジャイロセンサ、磁気センサ、圧力センサ、または温度センサを含んでもよい。
【０１０６】
通信部１１１６は、デバイス１１００と他の装置との間の有線または無線の通信を行う。デバイス１１００は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、２Ｇ、もしくは３Ｇ、または、それらの組み合わせのような通信規格に基づく無線ネットワークにアクセスすることができる。１つの例示的な実施の形態において、通信部１１１６は、放送チャンネルを通じて、外部放送マネジメントシステムから放送信号または放送関連情報を受信する。１つの例示的な実施の形態において、通信部１１１６は、近距離の通信に役立つ近距離無線通信（ＮＦＣ）モジュールを含む。例えば、ＮＦＣモジュールは、無線自動識別（ＲＦＩＤ）技術、赤外線通信規格（ＩｒＤＡ）技術、超広域帯（ＵＷＢ）技術、ブルートゥース（ＢＴ）技術、および他の技術に基づくようなものであってもよい。
【０１０７】
例示的な実施の形態において、デバイス１１００は、上述した方法を実行するための、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣｓ）、デジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰｓ）、デジタル・シグナル処理装置（ＤＳＰＤｓ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤｓ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡｓ）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、または他の電子構成要素によって構成されてもよい。
【０１０８】
例示的な実施の形態において、一時的でないコンピュータ読み取り可能記憶媒体は、上述の方法を実行するために、メモリ１１０４に記憶され、デバイス１１００のプロセッサ１１２０によって実行可能な指令を含む。例えば、一時的でないコンピュータ読み取り可能記憶媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、磁気ディスク、光学データ記憶装置などであってもよい。
【０１０９】
当業者にとっては、本発明の他の実施の形態は、ここで開示された本発明の明細書及び実施態様から明らかである。本願は、本発明の一般的原則に従い、かつ当該技術分野において知られ、又は慣行的に実施されている範囲内での本開示からの逸脱を含む、本発明の変形、使用、又は適用をカバーすることを意図している。明細書及び実施例は、例示的なもののみが考慮されているが、本発明の真の範囲及び精神は、以下の特許請求の範囲によって示されることが意図されている。
【０１１０】
本発明は、上述され、かつ添付の図面に示された厳密な構成に限定されるものではなく、本発明の範囲から逸脱することなく様々な修正及び変更が可能であることは明らかである。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されることが意図されている。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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