(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管設置装置により地中に設置される管であって、
管本体と、当該管本体の管壁を貫通するように設けられて管本体の内側からの操作によって管本体の外面よりも外側に突出したり当該管本体の外面よりも外側に突出しないように構成された進退部材とを備え、
前記進退部材は、管本体の管壁を貫通するように形成されたねじ孔に螺着されて進退するねじにより構成され、
前記ねじは、ねじ孔に螺着された先端側ねじ部と、管本体の内側から先端側ねじ部の端部に着脱可能に設けられた頭側ねじ部とを備えて構成されたことを特徴とする管。
【請求項２】
前記ねじとねじ孔との間には、ねじとねじ孔との間の水密を維持するための止水部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の管。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の管を管設置装置により地中に設置する管設置方法であって、
管を地中に発進させる発進基地の発進口に設けられて管本体の外面との水密を維持するための止水部を管が通過した後に、前記進退部材を管本体の外面よりも外側に突出させることにより、地中において互いに隣り合うように設置される管と管との間の間隔を調整したり、管の進行方向を制御することを特徴とする管設置方法。
【請求項４】
管設置装置により地中に設置される管であって、
管本体と、当該管本体の管壁を貫通するように設けられて管本体の内側からの操作によって管本体の外面よりも外側に突出したり当該管本体の外面よりも外側に突出しないように構成された進退部材とを備えた管を管設置装置により地中に設置する管設置方法であって、
管を地中に発進させる発進基地の発進口に設けられて管本体の外面との水密を維持するための止水部を管が通過した後に、前記進退部材を管本体の外面よりも外側に突出させることにより、地中において互いに隣り合うように設置される管と管との間の間隔を調整したり、管の進行方向を制御することを特徴とする管設置方法。
【請求項５】
既に地中に設置した設置済管に設けられた進退部材を管本体の外面よりも外側に突出させることにより、当該設置済管と当該設置済管と隣り合うように地中に設置される管との間の間隔を調整したり、当該設置済管と隣り合うように地中に設置される管の進行方向を制御することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の管設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管設置装置により地中に設置される管及び当該管を地中に設置するための管設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既に地中に設置されている設置済管に並ぶように管を地中に設置する管設置方法において、管の外面より突出するスペーサを設けるようにして、互いに隣り合う管と管との間に間隔が形成されるように管を地中に設置することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２５２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した管設置方法に用いられる管は、管の外面より突起が突出しているため、発進基地から発進口を介して管を地中に推進させる際に、当該突起が発進口の周囲を取り囲むように設けられた止水ゴム等により構成された止水部を引掻いて当該止水部を損傷させてしまい、発進口の止水性能を維持できなくなるという問題点があった。
本発明は、発進口の止水部を損傷させるような事態を防止でき、かつ、互いに隣り合うように地中に設置される管と管との間の間隔調整、管の進行方向制御を可能とする管、及び、当該管を用いた管設置方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る管は、管設置装置により地中に設置される管であって、管本体と、当該管本体の管壁を貫通するように設けられて管本体の内側からの操作によって管本体の外面よりも外側に突出したり当該管本体の外面よりも外側に突出しないように構成された進退部材とを備え、進退部材は、管本体の管壁を貫通するように形成されたねじ孔に螺着されて進退するねじにより構成され、ねじは、ねじ孔に螺着された先端側ねじ部と、管本体の内側から先端側ねじ部の端部に着脱可能に設けられた頭側ねじ部とを備えて構成されたので、管が発進口を通過する際には、進退部材が管本体の外面よりも外側に突出しないようにしておくことで、発進口の止水部を傷つけてしまうことを防止でき、且つ、進退部材を管本体の外面よりも外側に突出させることで、互いに隣り合うように地中に設置される管と管との間の間隔調整、管の進行方向制御が可能となるとともに、進退動作を容易かつ確実に行うことが出来るようになり、さらに、管本体の内側に突出するねじの突出量を小さくできるため、ねじが管本体の外面よりも外側に突出しない通常時の状態にしたまま管の内側に管設置装置の部材を配置することが容易となり、また、当該ねじの頭部の回転操作を容易に行えるとともに、当該ねじを容易に通常時の状態にできるようになる。
また、ねじとねじ孔との間には、ねじとねじ孔との間の水密を維持するための止水部材を備えたので、止水部材によってねじとねじ孔との間の水密性能が維持され、管内への地下水の進入を防止できる。
本発明に係る管設置方法は、前記管を管設置装置により地中に設置する管設置方法であって、管を地中に発進させる発進基地の発進口に設けられて管本体の外面との水密を維持するための止水部を管が通過した後に、前記進退部材を管本体の外面よりも外側に突出させることにより、地中において互いに隣り合うように設置される管と管との間の間隔を調整したり、管の進行方向を制御するので、発進口の止水部を損傷させるような事態を防止でき、かつ、互いに隣り合うように地中に設置される管と管との間の間隔調整や管の進行方向制御が可能となる。
また、既に地中に設置した設置済管に設けられた進退部材を管本体の外面よりも外側に突出させることにより、当該設置済管と当該設置済管と隣り合うように地中に設置される管との間の間隔を調整したり、当該設置済管と隣り合うように地中に設置される管の進行方向を制御するので、既に管設置装置が撤去された設置済管内で進退部材を操作する作業を行えるようになり、作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】管の斜視図。
【図２】管の進退部材を示す図。
【図３】管設置方法の施工手順を示す図。
【図４】発進口を示す図。
【図５】管の進退部材を示す図。
【図６】管設置方法の施工手順を示す図。
【図７】管設置装置の横断面図。
【図８】管設置装置の縦断面図。
【図９】掘削装置を前方側から見た斜視図。
【図１０】掘削装置を前方側から見た斜視図。
【図１１】管設置装置の前側部分の拡大図。
【図１２】上下揺動駆動手段の動作説明図。
【図１３】座屈防止部材を備えた推進力伝達棒状体を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１による管２は、例えば後述する管設置装置１により地中に設置される管であって、図１；図２に示すように、管本体２Ｃと、当該管本体２Ｃの管壁２Ｋを貫通するように設けられて管本体２Ｃの内側からの操作によって管本体２Ｃの外面２Ｊよりも外側に突出したり当該管本体２Ｃの外面２Ｊよりも外側に突出しないように構成された進退部材２Ｄと、当該進退部材２Ｄを進退させる進退装置２Ｅとを備えた構成である。
【０００８】
管本体２Ｃは、例えば、管の中心線（管の延長方向と直交する断面の中心点を管の延長方向に沿って連続して繋いだ線＝管の中心軸）と直交する断面が四角形状の管であって、管の中心線が直線である直管、又は、管の中心線が曲線である曲管により構成される。尚、断面が四角形状とは、断面長方形、断面正方形、断面台形などの四角形状を指し、四角の角部が面取りされた形状のものも含む。
前記直管は、例えば、管の互いに平行に対向する一方の一対の外面が合同な台形に形成されて管の互いに平行に対向する他方の一対の外面が長方形に形成された構成の外面台形管、あるいは、管の互いに平行に対向する一方の一対の外面が合同な長方形に形成されて管の互いに平行に対向する他方の一対の外面が合同な長方形に形成された４つの外面がすべて長方形の外面長方形管である。
前記曲管は、例えば、管の互いに平行に対向する一方の一対の外面が合同な湾曲形長方形に形成されて管の互いに平行に対向する他方の一対の外面が湾曲面長方形に形成された構成の外面湾曲長方形管である。
【０００９】
進退部材２Ｄは、例えば、管本体２Ｃの管壁２Ｋを貫通するように形成されたねじ孔２Ｆに螺着されて進退するボルト等のねじ２Ｇにより構成される。
進退装置２Ｅは、螺合するねじ孔２Ｆとねじ２Ｇとで形成され、管本体２Ｃの内側からねじ２Ｇの頭部２Ｈを回転操作することによってねじ２Ｇの先端２Ｉ側を管本体２Ｃの外面２Ｊよりも外側に突出させたり当該管本体２Ｃの外面２Ｊよりも外側に突出しないようにすることが可能なように構成されている。
【００１０】
ねじ孔２Ｆは、管本体２Ｃの互いに平行に対向する一方の一対の壁である管２の進行方向Ｆに対する左右の管壁２Ｋ；２Ｋ（図２参照）のうちの少なくとも一方の管壁２Ｋを貫通するように形成されている。尚、管本体２Ｃの管壁の厚さが薄くて有効なねじ孔を形成できない場合には、管本体の内面に、ねじ孔を形成した板やナット等を取付けて管壁の厚みを増やすことにより、有効なねじ孔を形成すればよい。
ねじ２Ｇは、管本体２Ｃの内側からの操作によって管本体２Ｃの外面２Ｊよりも外側に突出するねじ２Ｇの先端２Ｉ側の突出量を調整可能に構成されたねじである。
即ち、当該ねじ２Ｇは、ねじ孔２Ｆの孔径よりも大径の頭部２Ｈが管本体２Ｃの内側に位置されてねじ２Ｇの先端２Ｉ側が管本体２Ｃの外面よりも外側に突出可能となるようにねじ孔２Ｆに螺着された構成であり、管本体２Ｃの内側から頭部２Ｈを操作することによって、ねじ２Ｇの先端２Ｉ側が、管本体２Ｃの外面２Ｊよりも外側に突出したり、又は、管本体２Ｃの外面２Ｊよりも外側に突出しないようになっている。
【００１１】
従って、ねじ２Ｇの先端２Ｉがねじ孔２Ｆ内に位置されて管本体２Ｃの外面２Ｊよりも外側に突出しないようにしておいて、管２を発進基地３の発進口３Ａを介して地中に推進させることにより、管本体２Ｃの外面２Ｊより外側に突出する突出物を無くすことが可能となるため、管本体の外面より外側に突出する突出物を備えた管を用いる従来の場合のように、当該突出物が発進口３Ａの周囲を取り囲むように設けられた止水ゴム等により構成された止水部３Ｂ（図４参照）を引掻いて当該止水部３Ｂが損傷してしまうような事態を防止でき、発進口３Ａの止水性能を長期間維持できるようになる。尚、発進基地３は、立坑等により形成される。
また、従来のように、管本体の外面より突起が突出した管の場合において、発進口の止水部が損傷しないようにするためには、発進口の形状を突起が突出した管の形状に合わせることも考えられるが、発進口の形状が複雑になり、現実的ではない。一方、実施形態１の管２を用いた場合、発進口の形状を管本体の外径形状に合わせるだけでよいので、発進口３Ａを簡易に構成できるようになる。
【００１２】
また、作業員が発進基地３から地中に設置された管２の内側に入り込んでねじ２Ｇの頭部２Ｈを操作してねじ２Ｇの先端２Ｉ側を地中に突出させることによって、後述するように、互いに隣り合うように地中に設置される管２；２間の間隔調整や地中に設置する管２の進行方向制御等が可能となる。
【００１３】
また、図２に示すように、螺合されたねじ２Ｇとねじ孔２Ｆとの間には、ねじ２Ｇとねじ孔２Ｆとの間の水密を維持するための例えばシールテープやグリス等の止水部材２Ｌが設けられている。
従って、止水部材２Ｌによってねじ２Ｇとねじ孔２Ｆとの間の水密性能が維持され、管２内への地下水の進入を防止できる。
【００１４】
次に、図３に基づいて、実施形態１の進退部材付きの管２を後述する管設置装置１を用いて地中に設置する管設置方法について説明する。
まず、発進基地３内において最初に地中に入れる先頭管２Ａ（２）に管設置装置１の掘削機械４等を設置した後、推進装置５（図７参照）によって、掘削機械４と先頭管２Ａとを一緒に推進させ、先頭管２Ａを発進口３Ａを介して地中に進行させる。
そして、先頭管２Ａの後端が発進口３Ａに到達する前に先頭管２Ａの後端に第１の後続管２Ｂの前端を溶接等により接続した後に、掘削機械４、先頭管２Ａ、第１の後続管２Ｂを一緒に推進させて、先頭管２Ａ及び第１の後続管２Ｂを発進口３Ａを介して地中に進行させる。
さらに、第１の後続管２Ｂの後端が発進口３Ａに到達する前に当該第１の後続管２Ｂの後端に第２の後続管２Ｂ（２）の前端を溶接等により接続した後に、掘削機械４、先頭管２Ａ、第１の後続管２Ｂ、第２の後続管２Ｂを一緒に推進させて、第１の後続管２Ｂ及び第２の後続管２Ｂを発進口３Ａを介して地中に進行させる。
以後同様にして、最後方の後続管２Ｂの後端に順次新たな後続管２Ｂを接続していきながら掘削機械４と先頭管２Ａ及び後続管２Ｂとを一緒に推進させて、後続管２Ｂを発進口３Ａを介して地中に進行させる。このようにして、先頭管２Ａの後ろに複数の後続管２Ｂが順次接続されて構成された先行管２Ｘが地中に設置されることになる（図３（ａ）参照）。
【００１５】
そして、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、先頭管２Ａの後ろに複数の後続管２Ｂが順次接続されて構成される後行管２Ｙを既に地中に設置されている先行管２Ｘの横に設置するに際して、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、既に地中に設置された先行管２Ｘに設けられている進退部材２Ｄとしてのねじ２Ｇを地中に突出させることで、既に地中に設置された先行管２Ｘと当該先行管２Ｘの横に設置しようとする後行管２Ｙとの間の間隔が所定の設計値以下になることを防止できるようになる。
以後同様にして、既に地中に設置された後行管２Ｙの横にさらなる後行管２Ｙを順次設置するに際して、既に地中に設置された後行管２Ｙに設けられている進退部材２Ｄとしてのねじ２Ｇを地中に突出させることで、既に地中に設置された後行管２Ｙと当該後行管２Ｙの横に設置しようとする後行管２Ｙとの間の間隔が所定の設計値以下になることを防止できるようになる。
【００１６】
即ち、後述するように、管設置装置１の後述する回転掘削体１０；１０（ツインヘッダー）は、先頭管２Ａの前方において左右に揺動しながら地盤を掘削する（余堀り）ため、既に地中に設置された先行管２Ｘ又は後行管２Ｙの横に隣り合うように後行管２Ｙを設置する場合、既に地中に設置された先行管２Ｘ又は後行管２Ｙと隣り合うように設置される後行管２Ｙとの間の地盤は、回転掘削体１０；１０によって２度掘削されることになり、地盤の密度が小さく抵抗が少なくなっている。このため、新たな後行管２Ｙを地中に推進させる際に、当該後行管２Ｙが既に地中に設置されている先行管２Ｘ又は後行管２Ｙに近付く方向に移動しやすくなっており、既に地中に設置された先行管２Ｘ又は後行管２Ｙとこれら先行管２Ｘ又は後行管２Ｙと隣り合うように設置される後行管２Ｙとの間の間隔が狭くなる可能性がある。
しかしながら、実施形態１のように、先行管２Ｘ又は後行管２Ｙを構成する管として進退部材付きの管２を用い、先に地中に設置した先行管２Ｘ又は後行管２Ｙのねじ２Ｇを地中に突出させておくことで、既に地中に設置された先行管２Ｘ又は後行管２Ｙとこれら先行管２Ｘ又は後行管２Ｙと隣り合うように設置される後行管２Ｙとの間の間隔が所定の設計値以下になることを防止できるようになる。
【００１７】
尚、進退部材付きの管２のねじ２Ｇを地中に突出させるタイミングは、既に地中に設置された先行管２Ｘ又は後行管２Ｙと隣り合うように後行管２Ｙを地中に設置する作業を行っている回転掘削体１０；１０が、既に地中に設置されている先行管２Ｘ又は後行管２Ｙのねじ２Ｇの中心軸２ｍの位置を通過した直後に当該ねじ２Ｇを地中に突出させるようにすることで、回転掘削体１０；１０とねじ２Ｇとが衝突しないようにする（図３参照）。
【００１８】
尚、図３では、先頭管２Ａの後ろに３つの後続管２Ｂが接続されて構成された先行管２Ｘあるいは後行管２Ｙを例示して示している。
また、図３では、先頭管２Ａ及び２番目の後続管２Ｂとして進退部材付きの管２を用い、１番目の後続管２Ｂ及び３番目（最後）の後続管２Ｂとして進退部材を備えない管を用いて構成された先行管２Ｘあるいは後行管２Ｙ、即ち、進退部材付きの管２と進退部材を備えない管とを交互に接続して構成された先行管２Ｘあるいは後行管２Ｙを例示したが、先頭管２Ａとして進退部材付きの管２を用い、その後、進退部材を備えない後続管２Ｂを複数個接続した後に進退部材付きの後続管を接続するという工程を繰り返して先行管２Ｘ又は後行管２Ｙを構成してもよい。
また、すべての管が進退部材付きの管２で構成された先行管２Ｘあるいは後行管２Ｙを用いてもよいし、いくつかの管が進退部材付きの管２で構成された先行管２Ｘあるいは後行管２Ｙを用いてもよい。
即ち、先行管２Ｘあるいは後行管２Ｙを構成する複数の管のうちの１つ以上を進退部材付きの管２で構成すればよい。
【００１９】
実施形態１によれば、進退部材付きの管２が発進口３Ａを通過する際には、ねじ２Ｇの先端２Ｉをねじ孔２Ｆ内に縮退させておくことで、ねじ２Ｇの先端２Ｉで発進口３Ａの止水部３Ｂを傷つけてしまうことを防止でき、発進口３Ａの止水性能を長期間維持できるようになるとともに、既に地中に設置された進退部材付きの管２のねじ２Ｇを地中に突出させることで、互いに隣り合うように地中に設置される管２；２間の間隔を適正に調整できるようになる。また、進退部材２Ｄが、管本体２Ｃの管壁２Ｋを貫通するように形成されたねじ孔２Ｆに螺着されて進退するねじ２Ｇにより構成されたので、ねじ２Ｇの進退動作を容易かつ確実に行うことが出来るようになる。
また、既に地中に設置した設置済管２に設けられたねじ２Ｇを管本体２Ｃの外面２Ｊよりも外側に突出させることにより、当該設置済管２と当該設置済管２と隣り合うように地中に設置される管２との間の間隔を調整したり、当該設置済管２と隣り合うように地中に設置される管２の進行方向を制御するようにしているので、既に後述する管設置装置１が撤去された設置済管２内でねじ２Ｇを操作する作業を行えるようになり、作業が容易となる。
【００２０】
また、例えば、任意の区間内に先行管２Ｘ及び後行管２Ｙを何本設置しなければならないか決まっているため、任意の区間において互いに隣り合う後行管と後行管との間隔が狭くなってしまった場合、任意の区間において最後の方に設置される後行管２Ｙと後行管２Ｙとの間の間隔を広くして任意の区画内に設置する先行管２Ｘ及び後行管２Ｙの本数を設計通りの本数に調整することも可能となる。
【００２１】
また、先行管２Ｘが予定の位置よりずれて設置されてしまった場合に、先行管２Ｘを構成する複数の進退部材付きの管２から地中に突出させるねじ２Ｇの突出長さをそれぞれ異ならせることにより、当該先行管２Ｘの横に隣り合うように設置される後行管２Ｙを予定の位置に設置することが可能となる。即ち、後行管２Ｙの進行方向制御が可能となる。
また、先行管２Ｘあるいは後行管２Ｙの地中への設置作業において、複数の進退部材付きの管２から地中に突出させるねじ２Ｇの突出長さを徐々に異ならせていくことにより、先行管２Ｘあるいは後行管２Ｙの進行方向を徐々に是正していくことも可能となる。
【００２２】
尚、互いに隣り合って並ぶように間隔を隔てて複数の先行管２Ｘ及び後行管２Ｙが地中に設置された後、既に地中に設置された先行管２Ｘ及び後行管２Ｙの後端開口からこれら先行管２Ｘ及び後行管２Ｙ内に充填されたコンクリートが、これら先行管２Ｘ及び後行管２Ｙの先端開口から互いに隣り合う管と管との間の間隔に回り込んで当該間隔に充填されて、支保工、インバート、トンネルの内壁等のコンクリートの連続構造体が構築される。
【００２３】
実施形態２
図５に示すように、進退部材２Ｄとしてのねじとして、例えば、ねじ孔２Ｆに螺着された先端側ねじ部２Ｍと、管本体２Ｃの内側から先端側ねじ部２Ｍの端部に着脱可能に設けられた頭側ねじ部２Ｎとを備えて構成されたねじ２ＧＡを用いてもよい。
先端側ねじ部２Ｍは、例えば、中心軸に沿った方向の長さがねじ孔２Ｆの中心軸に沿った方向の長さよりも短いか若干長い程度の長さに形成されてねじ孔２Ｆに螺着され、一端部がねじの先端部となり、他端部には頭側ねじ部２Ｎとの連結部２Ｑが形成された構成である。
頭側ねじ部２Ｎは、例えば、一端部には先端側ねじ部２Ｍの連結部２Ｑと連結される連結部２Ｐが形成され、他端側にねじ孔２Ｆの孔径よりも大径の頭部２Ｈを備えた構成である。
つまり、ねじ２ＧＡは、ねじ孔２Ｆに螺着された先端側ねじ部２Ｍの連結部２Ｑに対して、管本体２Ｃの内側から頭側ねじ部２Ｎの連結部２Ｐが着脱可能に構成されている。
【００２４】
尚、先端側ねじ部２Ｍの連結部２Ｑ及び頭側ねじ部２Ｎの連結部２Ｐは、図５（ａ）に示すように、頭側ねじ部２Ｎの連結部２Ｐがねじ孔に形成されて先端側ねじ部２Ｍの連結部２Ｑが当該ねじ孔に着脱可能な凸状のねじ部に形成された構成であってもよいし、あるいは、図５（ｂ）に示すように、先端側ねじ部２Ｍの連結部２Ｑがねじ孔に形成されて頭側ねじ部２Ｎの連結部２Ｐが当該ねじ孔に着脱可能な凸状のねじ部に形成された構成であってもよい。
【００２５】
実施形態２の進退部材２Ｄを備えた管２を用いれば、実施形態１と同じ効果が得られるとともに、先端側ねじ部２Ｍの先端２Ｉが管本体２Ｃの外面２Ｊよりも外側に突出しないようした通常時において、管本体２Ｃの内側に突出するねじを無くすことができるか、あるいは、管本体２Ｃの内側に突出するねじの突出量を小さくできる。
例えば、互いに隣り合うように地中に設置される先行管２Ｘと後行管２Ｙとの間の間隔や後行管２Ｙと後行管２Ｙとの間の間隔は、例えば、設計上、１００ｍｍに設定される。従って、実施形態１の進退部材２Ｄとしてのねじ２Ｇを備えた管２を用い、ねじ２Ｇとして先端２Ｉ側を管本体２Ｃの外面２Ｊよりも外側に１００ｍｍ突出させることが可能なねじ２Ｇを用いた場合、通常時においては、当該ねじ２Ｇの頭部２Ｈ側が管本体２Ｃの内面より１００ｍｍ以上管本体２Ｃの内側に突出することになる。
しかしながら、後述するように、管設置装置１によって管２を推進させる場合、管２の内側に管設置装置１の様々な部材を配置しなければならないため、管本体２Ｃの内側に突出する長さが長いねじ２Ｇを用いた場合、ねじ２Ｇを通常時の状態にしたまま管２の内側に管設置装置１の部材を配置することが出来なくなったり、あるいは、当該ねじ２Ｇの頭部２Ｈを回転操作することが出来なくなったり、当該ねじ２Ｇを通常時の状態に出来なくなる可能性がある。
そこで、実施形態２のような先端側ねじ部２Ｍと頭側ねじ部２Ｎとが着脱可能に構成されたねじ２ＧＡを用いれば、先端側ねじ部２Ｍの先端２Ｉが管本体２Ｃの外面２Ｊよりも外側に突出しないようした通常時において管本体２Ｃの内側に突出する量を小さくできるため、ねじ２ＧＡを通常時の状態にしたまま管２の内側に管設置装置１の部材を配置することが容易となり、また、当該ねじ２ＧＡの頭部２Ｈの回転操作を容易に行えるとともに、当該ねじ２ＧＡを容易に通常時の状態にできるようになる。
【００２６】
実施形態３
管本体２Ｃの互いに平行に対向する一方の一対の壁である例えば左右の壁２Ｋ；２Ｋのそれぞれを貫通するように形成されたねじ孔２Ｆ；２Ｆを備えるとともに、各ねじ孔２Ｆ；２Ｆにそれぞれ螺着されたねじ２Ｇ（あるいはねじ２ＧＡ）を備えた構成の管２を用いるようにしてもよい。
【００２７】
例えば図６に示すように、工事区域、即ち、工区を複数の工区に分けて、複数の工区で並行して管２の設置作業を行う場合において、実施形態３の進退部材付きの管２を、各工区（最初の工区以外の工区）の先行管２Ｘを構成する複数の管２として使用することによって、互いに隣り合う工区の一方の工区での最後の後行管２Ｙと他方の工区の先行管２Ｘとの間の間隔を調整することが可能となる。
【００２８】
例えば、図６に示す、第１工区Ａにおいて第１の管設置装置１を使用して第２工区Ｂに近付く方向Ｓに向けて後行管２Ｙ；２Ｙ…を間隔を隔てて地中に順次設置していくと同時に、第２工区Ｂにおいて第２の管設置装置１を使用して図外の第３工区に近付く方向Ｓに向けて後行管２Ｙ；２Ｙ…を間隔を隔てて地中に順次設置していく場合において、第２工区Ｂの先行管２Ｘとして、第１工区Ａ側に位置する管壁２Ｋに進退部材２Ｄを備えない管を用いた場合、第１工区Ａの最後の後行管２ＹＥが図６の想像線で示すように第２工区Ｂの先行管２Ｘ側に傾いて設置される可能性がある。
これは、第１工区Ａの最後から２番目の後行管２Ｙのねじ２Ｇが突出しているために第１工区Ａの最後の後行管２ＹＥが第１工区Ａの最後から２番目の後行管２Ｙ側には傾かないが、第２工区Ｂの先行管２Ｘ側にはねじ２Ｇが無く、かつ、当該第２工区Ｂの先行管２Ｘ側は第２工区Ｂの先行管２Ｘを地中に設置した際に回転掘削体１０；１０で余堀りされているため、第１工区Ａの最後の後行管２ＹＥは第２工区Ｂの先行管２Ｘ側に傾いて進行しやすいからである。
そこで、第２工区Ｂの先行管２Ｘの第１工区Ａ側に位置する管壁２Ｋにも進退部材２Ｄとしてのねじ２Ｇ（あるいはねじ２ＧＡ）を設けるようにすることで、第１工区Ａの最後の後行管２ＹＥが第２工区Ｂの先行管２Ｘ側に傾かないようにすることが可能となる。
即ち、最初の工区以外の工区の先行管２Ｘを構成する複数の管として、左右の後行管２Ｙと隣り合う左右の管壁２Ｋ；２Ｋにそれぞれ螺着されたねじ２Ｇ（あるいはねじ２ＧＡ）を備えた構成の管２を用いることにより、当該先行管２Ｘの前段の工区の最後の後行管２ＹＥが当該先行管２Ｘ側に傾かないようにすることが可能となる。
【００２９】
尚、地中において管２を上下方向に隣り合って並ぶように設置する場合、管本体２Ｃの互いに平行に対向する他方の一対の壁である管２の進行方向Ｆに対する上下の壁のうちの少なくとも一方の壁を貫通するようにねじ孔を形成して、当該ねじ孔に進退部材としてのねじを設ければよい。
【００３０】
また、上記では、既に地中に設置された管の進退部材を管本体の外面より外側に突出させるようにしたが、地中への設置作業を行っている管の進退部材を管本体の外面より外側に突出させるようにして、互いに隣り合う管２；２間の間隔を調整したり、後行管２Ｙの進行方向制御を行うようにしてもよい。
【００３１】
また、上記では、進退部材としてねじを用いた例を示したが、進退部材は、管本体の管壁を貫通するように設けられて管本体の内側からの操作によって管本体の外面よりも外側に突出したり当該管本体の外面よりも外側に突出しないことが可能で、当該突出する状態及び突出しない状態を維持できる構成を備えたものであればよい。
【００３２】
以下、図７乃至図１３に基づいて、上述した管２を地中に設置するための管設置装置１の一例を説明する。
尚、以下、図７における上側を管設置装置１の先頭あるいは前側、図７における下側を管設置装置１の後側、図７における左右側を管設置装置１の左右側、図７の紙面と直交する方向を管設置装置１の上下側と定義して説明する。即ち、図９の矢印で示すように、管設置装置１の前後、左右、上下を定義して説明する。
【００３３】
図７に示すように、管設置装置１は、掘削機械４と、推進装置５と、水供給排泥装置６と、止水装置７と、検出手段８（図１０；図１１参照）と、後述する油圧モータや油圧シリンダー等の動力源を制御する制御装置９とを備える。
【００３４】
先頭管２Ａの前端（先端）である一端開口２ｔよりも前側の位置に回転掘削体１０が位置され、当該回転掘削体１０を回転可能かつ揺動可能に支持する回転掘削体支持部１２を備える。
回転掘削体１０は、先頭管２Ａの地中への推進方向Ｆと交差する回転中心線Ｌを回転中心として回転するように構成されている。
回転掘削体１０は、先頭管２Ａの中心線２ｃを中心として左右方向及び上下方向に揺動可能に構成されている。
【００３５】
掘削機械４は、回転掘削体１０と、回転掘削体１０の回転駆動手段１１と、回転掘削体支持部１２と、回転掘削体１０の揺動駆動手段１３とを備える。
【００３６】
回転掘削体１０は、例えば円筒部１６と円筒部１６の他端を閉塞する底板１７とを有した一端開口他端閉塞の円形箱状の回転体１８と、回転体１８の円筒部１６の外周面１９に設けられた複数の掘削ビット２０；２０…とを備えた構成である。
【００３７】
回転掘削体１０の回転駆動手段１１は、例えばモータとモータの回転駆動源とにより構成される。モータは、例えば、流体圧により作動するモータ、あるいは、電気で作動するモータを用いる。
回転掘削体１０の回転駆動手段１１は、例えば、油圧モータ（以下、油圧モータ２１と言う）と油圧モータ２１の回転駆動源としての図外の油圧源とで構成される。この場合、油圧源と油圧モータ２１とが圧油供給路及び油帰還路を有した耐圧ホース２３で繋がれる。
例えば、油圧モータ２１のケーシング２４がモータマウント２５に固定され、油圧源から耐圧ホース２３を介して油圧モータ２１に供給される圧油によって回転軸２６が回転するように構成されている。また、回転掘削体１０の回転体１８の底板１７の内面の円中心と回転軸２６の回転中心とが一致するように、回転体１８の底板１７の内面と油圧モータ２１により回転する回転軸２６の先端に設けられた連結板２８とがねじ等の連結具２９により連結される。
即ち、２つの回転掘削体１０；１０が先頭管２Ａの一端開口２ｔよりも前方に位置され、２つの回転掘削体１０；１０が２つの回転軸２６；２６に共通の１つの回転中心線Ｌを回転中心として回転するように構成される。このような２つの回転掘削体１０；１０を備えた構成は、ツインヘッダと呼ばれる。
【００３８】
回転掘削体支持部１２は、先頭管２Ａの内面に支持された支持体１４と、基端側が支持体１４に連結されて先端側が油圧モータ２１に連結されたことで回転掘削体１０を回転可能に支持する連結支柱部１５とを備える。
支持体１４は、前面４４に連結支柱部１５の基端側が連結された支持基板３０と、当該支持基板３０を支持するとともに、先頭管２Ａの内面に設けられた管側支持部３２に支持された筒状支持体３１とを備える。
尚、管設置装置１の静止状態においては、回転掘削体１０が回転掘削体支持部１２を介して先頭管２Ａに支持された状態であり、回転掘削体１０を駆動させて掘削している状態においては、先頭管２Ａが回転掘削体１０に牽引される状態となる（回転掘削体１０による牽引力が、回転掘削体支持部１２、管側支持部３２を介して先頭管２Ａに伝達されることにより、先頭管２Ａが牽引される）。本発明においては、これらの状態すべてを「支持」と定義する。
【００３９】
連結支柱部１５は、支柱部３３と、連結架台３４とを備える。
支柱部３３は、中空支柱部３５と、中空支柱部３５を補強する補強部と連結架台３４に連結される連結板とを有した補強連結部３６とを備える。
中空支柱部３５は、主支柱部３８と、主支柱部３８の先端より左右に分かれて延長する２つの分岐支柱部３９；３９とを備える。この２つの分岐支柱部３９；３９は、主支柱部３８の先端部より主支柱部３８の延長方向と直交する一直線上において互いに離れる方向に延長する。即ち、中空支柱部３５は、１つの主支柱部３８と２つの分岐支柱部３９；３９とが組合されたＴ字状の中空空間を有した構成である。
【００４０】
各分岐支柱部３９；３９の先端は、それぞれ各回転掘削体１０；１０の各モータマウント２５；２５に連結されている。そして、各回転掘削体１０；１０の各油圧モータ２１；２１に連結された耐圧ホース２３；２３が中空支柱部３５の内側を介して中空支柱部３５の後端開口から外部に延長して図外の油圧源に接続されている。
よって、各耐圧ホース２３；２３を介して２つの回転掘削体１０；１０の油圧モータ２１；２１に圧油が供給されることで２つの回転軸２６；２６が回転し、２つの回転掘削体１０；１０が共通の１つの回転中心線Ｌを回転中心として回転するツインヘッダが構成される。
尚、中空支柱部３５の後端開口には、例えば、各油圧モータ２１；２１に連結された中空支柱部３５内の耐圧ホース２３；２３と油圧源に接続される外部の耐圧ホース２３；２３とを接続するための接続部２３Ａが設けられている。また、外部の耐圧ホース２３；２３は、管２が地中に推進するのに従って長さの長い耐圧ホース２３を繋ぎ替えたり、あるいは、耐圧ホース２３を順次継ぎ足していくようにすればよい。
【００４１】
連結架台３４は、補強連結部３６が連結される位置を支持基板３０の前面４４から前方に離れた位置に設定して２つの回転掘削体１０；１０の回転中心線Ｌを先頭管２Ａの一端開口２ｔよりも前側に位置させるための調整部材である。
連結架台３４は、主支柱部３８を貫通させる円筒体４０と、円筒体４０の後端周縁を囲んで円筒体４０の中心線と直交する板面を有した後端板４１と、円筒体４０の前端周縁を囲んで円筒体４０の中心線と直交する板面を有した前端板４２とを有した構成である。
従って、連結架台３４の円筒体４０の中心線と支持基板３０に形成された主支柱部貫通孔４３の中心線とが一致するように連結架台３４が配置されて、連結架台３４の後端板４１の後板面と支持基板３０の主支柱部貫通孔周りの前面４４とが面接触した状態で当該連結架台３４の後端板４１が支持基板３０の前面４４に連結される。
さらに、当該連結架台３４の前方側から主支柱部３８の後端側を連結架台３４の円筒体４０の内側に挿入して補強連結部３６の連結板と連結架台３４の前端板４２とが面接触した状態で連結されたことによって、連結架台３４の円筒体４０の前側開口４５が密閉される。
これにより、主支柱部３８が支持基板３０の前面４４に対して直交する方向に延長するように設けられ、２つの油圧モータ２１；２１の回転軸２６；２６は、主支柱部３８の先端部より主支柱部３８の延長方向と直交する一直線上（即ち、分岐支柱部３９；３９の中心線線上）において互いに離れる方向に延長する。
以上のように、掘削機械４は、回転掘削体１０が回転可能なように回転掘削体１０が回転掘削体支持部１２を介して支持基板３０の前面４４に連結された構成となっている。
【００４２】
回転掘削体１０は、回転中心線Ｌを回転中心として回転する回転体１８と、回転体１８の円筒部１６の外周面１９より突出するように設けられた複数の掘削ビット２０；２０…とを備えるとともに、図８に示すように、回転する際の回転直径寸法４６Ｌが、管２の上下の外面２ｆ；２ｆ間の最短距離寸法（回転中心線Ｌと平行な管２の一方の一対の外面２ｆ；２ｆ間の最短距離寸法）よりも大きいか、あるいは、管２の上下の内面間の最短距離寸法（回転中心線Ｌと平行な管２の一方の一対の内面間の最短距離寸法）よりも大きく形成されている。
また、回転掘削体１０は、回収可能状態（図８に示す回転掘削体１０の状態）において管２内を通過できるように構成されている。
即ち、回転掘削体１０が上述の回収可能状態になった時には、先頭管２Ａの上下の内面（管２の一方の一対の内面）と直交する線に沿った方向において最も上方に位置される最上の掘削ビット２０の上端（先頭管２Ａの上の内面と同一平面に最も近い位置にある掘削ビット２０の上端）と先頭管２Ａの上下の内面と直交する線に沿った方向において最も下方に位置される最下の掘削ビット２０の下端（先頭管２Ａの下の内面と同一平面に最も近い位置にある掘削ビット２０の下端）との間の長さ４６Ｓ（回転掘削体の回収可能状態時における上下ビット間最大寸法）が、管２の上下の内面間の最短距離寸法よりも小さくなるように構成されている。
従って、回転掘削体１０が先頭管２Ａの一端開口２ｔの前方に位置された状態で回転駆動されることによって複数の掘削ビット２０，２０…が先頭管２Ａの一端開口２ｔの前方位置の地山を掘削するので、先頭管２Ａの前方の地山の上下を余掘、即ち、先頭管２Ａの上下幅よりも大きい上下幅の掘削を行うことが可能となり、かつ、回転掘削体１０を発進基地に回収する際においては、回転掘削体１０を上述した回収可能状態になるように設定することによって、回転掘削体１０を管２内に引き戻すことができて回転掘削体１０を発進基地に回収することが可能となる。
【００４３】
図１０；図１１に示すように、検出手段８は、回転掘削体１０が上述した回収可能状態となったこと検出するためのものであり、例えば、被検出体としての磁界発生手段の一例である磁石５１と当該磁石５１を検出する検出体としての磁気検出手段の一例であるホールＩＣ５２とを用いた検出センサを用いる。尚、磁石５１は、カバー５３で保護されている。
即ち、回転掘削体１０が上述した回収可能状態となったときに、ホールＩＣ５２と磁石５１との間の距離が最小となってホールＩＣ５２が磁石５１を検出できるように、例えばホールＩＣ５２を回転掘削体１０を回転可能に支持する回転掘削体支持部１２の支柱部３３の外面に固定して、磁石５１を回転体１８の周面上に固定する。
このように構成された検出手段８を備えたことによって、回転掘削体１０が回収可能状態となったときに、ホールＩＣ５２が磁石５１を検出することで、回転掘削体１０が回収可能状態となったことを光や音声等で地上に報知することが可能となり、作業者が、地上において回転掘削体１０が回収可能状態となったことを知ることができる。即ち、作業者は、回転掘削体１０を発進基地に回収する作業を行う前に回転掘削体１０をゆっくりと回転させ、ホールＩＣ５２が磁石５１を検出して回転掘削体１０が回収可能状態となったことを図外の報知手段で確認したならば、回転掘削体１０の回転を止めることで、回転掘削体１０を管２内に入れることができるので、回転掘削体１０を管２内経由で発進基地に回収することが可能となる。
即ち、検出手段８を備えたことによって、回転掘削体１０が回収可能状態となったことが確実に検出されるので、回転掘削体１０を発進基地に回収する際に回転掘削体１０が回収可能状態になっているか否かを確認できるようになり、回転掘削体１０を発進基地に回収するための回収作業を容易に行えるようになる。
【００４４】
先頭管２Ａは、例えば、前端側管６１と、後側管６２と、前端側管６１と後側管６２との間に設けられて筒状支持体３１を支持するための支持管６３とを備え、後側管６２の前端面と支持管６３の後端面とが溶接等で連結され、支持管６３の前端面と前端側管６１の後端面とが溶接等で連結されて構成されている。
【００４５】
筒状支持体３１は、筒状支持体３１の筒の中心線が先頭管２Ａの中心線２ｃに沿って延長する状態となるように先頭管２Ａ内の前側に設置される。例えば、筒状支持体３１は、断面が長方形状の筒体により形成され、当該筒状支持体３１の筒の中心線と先頭管２Ａの管の中心線２ｃとが同一となるように先頭管２Ａ内の前側に設置されて支持管６３に支持されている。
【００４６】
筒状支持体３１の左右の外面６５；６５には、当該外面６５；６５より突出する係合凸部としての例えば円柱状突起６６；６６が形成されているとともに、支持管６３の左右の内面には、筒状支持体３１の左右の外面６５；６５より突出する円柱状突起６６；６６が係合する係合凹部としての凹溝６８；６８が形成されている。
図１１に示すように、支持管６３に形成された凹溝６８は、円柱状突起６６を先頭管２Ａの後方側から受け入れる進入路６９を有して当該進入路６９の前端側が半円形の凹壁７０（管側支持部３２）となった凹部により形成されている。即ち、当該凹溝６８は、円柱状突起６６の円の直径とほぼ同じ径（円柱状突起６６の円の直径よりも数ｍｍ程度大きい径）の路幅を有して円柱状突起６６の上下方向の動きを拘束する進入路６９を備え、当該進入路６９の前端側が円柱状突起６６の円周面と接触して円柱状突起６６の前方への移動を規制する円柱状突起６６の円の直径とほぼ同じ径（円柱状突起６６の円の直径よりも数ｍｍ程度大きい径）の半円形の凹壁７０により形成されている。また、当該円柱状突起６６の円の中心は筒状支持体３１の左右の外面６５；６５における上下間の中央に位置され、かつ、凹溝６８における半円形の凹壁７０の円の中心は支持管６３の左右の内面における上下間の中央に位置される。
【００４７】
従って、円柱状突起６６；６６が凹溝６８；６８に係合し、円柱状突起６６；６６が凹壁７０；７０に衝突して筒状支持体３１が前側に移動できなくなった初期状態において、筒状支持体３１の回転中心を形成する回転支持部７１が構成され、筒状支持体３１が回転支持部７１を回転中心として回転することで、回転掘削体が上下方向に揺動可能に構成されている。
このように、係合凸部が円柱状突起６６；６６により形成されて、係合凹部が円柱状突起６６を進入させる進入路６９と円柱状突起６６が合致する半円形の凹壁７０とを有した凹溝６８により形成されているので、円柱状突起６６；６６を凹溝６８；６８に係合させて筒状支持体３１の回転支持部７１を形成する作業が容易となるとともに、回転支持部７１を備えたことで筒状支持体３１をスムーズに回転させることができる構造となる。また、筒状支持体３１を管側支持部３２として機能する凹壁７０に簡単かつ確実に支持させることが可能となる。
【００４８】
また、図８に示すように、支持管６３の前端側内周面には、筒状支持体３１を上下方向に揺動可能に支持する支持面７２が設けられる。この支持面７２は、例えば、支持管６３の前端側内周面に形成された環状取付溝７３に取付けられた例えばゴム製の環状体７４により構成される。
筒状支持体３１の外周面の前端側は、前端に向けて縮径する縮径外面に形成された被支持面７５となるように構成され、支持面７２は、当該被支持面７５が接触する面、即ち、前端に向けて縮径するように形成された縮径内面に形成されている。
また、支持面７２がゴムにより形成され、かつ、支持面７２を形成する縮径内面の前端側の外側は、前端が開口された空洞部７６に形成されていて、支持面７２を形成する縮径内面の前端側は外側（支持管６３の内周面側）に変形しやすい構成となっており、回転掘削体１０を上下方向に揺動させやすい構成となっている。尚、筒状支持体３１を上下方向に揺動させる際、支持面７２の上下の面がガイド面として機能する。
【００４９】
尚、支持管６３に形成された係合凹部としての凹溝６８及び環状取付溝７３は、支持管６３の基準内面８０を窪ませることにより形成されている。
図１１に示すように、筒状支持体３１の左の円柱状突起６６の端面と右の円柱状突起６６の端面との間の距離である筒状支持体３１の左右間の最大長さは、支持管６３の左の凹溝６８の底面と右の凹溝６８の底面との間の距離である支持管６３の内側の左右間の最大長さよりも若干短い長さに形成される。
また、筒状支持体３１の左右の外面６５；６５間の長さは、支持管６３の左右の基準内面８０；８０間の長さよりも短い長さに形成されて、支持管６３の左の基準内面８０と筒状支持体３１の左の外面６５との間、及び、支持管６３の右の基準内面８０と筒状支持体３１の右の外面６５との間には、隙間８１Ｓが形成されるように構成されている（図１１参照）。
また、筒状支持体３１の上下の外面８４；８４間の長さは、支持管６３の上下の基準内面８０；８０間の長さよりも短い長さに形成されて、筒状支持体３１の上の外面８４と支持管６３の上の基準内面８０との間、及び、筒状支持体３１の下の外面８４と支持管６３の下の基準内面８０との間には、隙間８５が形成されるように構成されている（図８参照）。
従って、筒状支持体３１が前側に移動できなくなった初期状態において、筒状支持体３１と支持管６３との接触部分は、筒状支持体３１の円柱状突起６６の円周面と凹溝６８の凹壁７０との接触部分、及び、筒状支持体３１の外周面の前端側の被支持面７５と支持管６３の支持面７２との接触部分だけであり、その他の部分は非接触状態に維持されるので、筒状支持体３１が回転支持部７１を回転中心として回転可能となっている。
【００５０】
筒状支持体３１の外面６５；８４は平面に形成される。
支持管６３の基準内面８０は平面に形成される。
筒状支持体３１の左右の内面８２；８２は、筒状支持体３１の筒の中心線に沿って中心線から離れる方向に窪むように湾曲する湾曲凹面、又は、支持管６３の左右の基準内面８０；８０と平行な平面に形成される。
【００５１】
支持基板３０は、外周形状が筒状支持体３１の内周形状に合致した筒状支持体３１の内周寸法よりも若干小さい四角形状の平板状により形成され、筒状支持体３１の内側に揺動可能に支持される。
支持基板３０は、先頭管２Ａの前後方向に沿った板厚を有し、左右の外面（端面）８３；８３は、支持基板３０の中心線に沿って中心線から離れる方向に突出して湾曲する湾曲凸面、又は、支持管６３の左右の基準内面８０と平行な平面に形成される。
【００５２】
支持基板３０の上下の外面６７；６７における左右間の中央位置には例えば円柱状突起８６；８６（図８参照）が設けられる。この円柱状突起８６；８６が筒状支持体３１の筒の上下の内面に形成された円孔８７；８７内に円柱状突起８６；８６の中心線を回転中心として回転自在となるように嵌め込まれた構成により支持基板３０の回転支持部８８が形成され、この回転支持部８８を回転中心として支持基板３０の左右の端部が前後方向に揺動可能に構成される。即ち、支持基板３０は、筒状支持体３１の互いに向かい合う一対の左右の内面８２；８２と向かい合う一対の左右の外面８３；８３が回転支持部８８を回転中心として前後方向に揺動可能なように筒状支持体３１に取付けられている。
そして、回転掘削体１０が、連結支持部１５を介して支持基板３０に連結されていることにより、支持基板３０の左右の外面８３；８３が前後方向に揺動した場合、回転掘削体１０が先頭管２Ａの左右の内面と直交する方向、即ち、回転掘削体１０が先頭管２Ａの中心線２ｃを中心として左右方向に揺動可能なように構成されている。
【００５３】
図７；図１１に示すように、筒状支持体３１の左右の内面８２；８２が筒状支持体３１の筒の中心線に沿って湾曲する湾曲凹面に形成されて、支持基板３０の左右の外面８３；８３が支持基板３０の中心線に沿って湾曲する湾曲凸面に形成され、支持基板３０が前後方向に移動する際に支持基板３０の左右の湾曲凸面と筒状支持体３１の左右の湾曲凹面とが摺動するように構成される場合、支持基板３０の動きが安定する。
【００５４】
図７に示すように、支持基板３０には、支持基板３０を前後に貫通する主支柱部貫通孔４３、送排水管保持貫通孔９０が形成される。
例えば、主支柱部貫通孔４３は支持基板３０の中央部を貫通するように形成され、送排水管保持貫通孔９０は、支持基板３０の左右の位置をそれぞれ貫通するように２つ設けられる。送排水管９１の先端側が送排水管保持貫通孔９０に連結される。
【００５５】
回転掘削体１０の揺動駆動手段１３としては、筒状支持体３１の回転支持部７１を回転中心として筒状支持体３１の上部及び下部を前後に揺動させて回転掘削体１０を上下方向（先頭管２Ａの上下の内面（先頭管２Ａの互いに対向する一方の一対の内面）と直交する方向）に揺動させるための上下揺動駆動手段１００と、支持基板３０の回転支持部８８を回転中心として支持基板３０の左右の外面８３；８３を前後に揺動させて回転掘削体１０を左右方向（先頭管２Ａの左右の内面（先頭管２Ａの互いに対向する他方の一対の内面）と直交する方向）に揺動させるための左右揺動駆動手段１５０とを備える。
即ち、回転掘削体１０を回転可能に支持する連結支柱部１５の基端側が支持基板３０の前面４４に連結され、左右揺動駆動手段１５０によって支持基板３０を回転支持部８８を回転中心として揺動させることにより、回転掘削体１０が回転掘削体１０の回転中心線Ｌと平行な先頭管２Ａの上下の内面（先頭管２Ａの互いに対向する一方の一対の内面）に沿った方向、即ち、先頭管２Ａの左右方向に揺動可能に構成されている。
さらに、支持体１４が回転掘削体１０の回転中心線Ｌと平行な先頭管２Ａの上下の内面と直交する方向、即ち、先頭管２Ａの上下方向に揺動可能に構成され、上下揺動駆動手段１００によって支持体１４を回転支持部７１を回転中心として揺動させることにより、回転掘削体１０が回転掘削体１０の回転中心線Ｌと平行な先頭管２Ａの上下の内面（先頭管２Ａの互いに対向する一方の一対の内面）と直交する方向、即ち、先頭管２Ａの上下方向に揺動可能に構成されている。
【００５６】
図８、図９、図１０に示すように、上下揺動駆動手段１００は、回転掘削体１０を上下に揺動させるための駆動源となる上下揺動用アクチュエータ１０１と、アクチュエータ設置部１０２とを備えて構成される。
上下揺動用アクチュエータ１０１は、例えば、油圧シリンダ（以下、油圧シリンダ１０１という）により構成される。
油圧シリンダ１０１は、支持基板３０の後方における左端側及び右端側にそれぞれ１つずつ配置される。
【００５７】
アクチュエータ設置部１０２は、前側架台１０３と、後側架台１０４とを備えて構成される。
前側架台１０３及び後側架台１０４は、支持基板３０の後方における左端側及び右端側にそれぞれ１つずつ配置される。
前側架台１０３は、前端部が筒状支持体３１の後端面１０６に接続されるとともに、後端部には油圧シリンダ１０１のシリンダ側端部１０８が固定される。
後側架台１０４には、油圧シリンダ１０１のピストンロッド側端部１０９が固定される。
前側架台１０３は、筒状支持体３１の後端面１０６に連結される前側縦長部材１１０と、後側縦長部材１１１と、前側縦長部材１１０の上端部と後側縦長部材１１１の上端部とを繋ぐ上側横長部材１１２と、前側縦長部材１１０の下端部と後側縦長部材１１１の下端部とを繋ぐ下側横長部材１１３と、後側縦長部材１１１の上端側から後方に延長するように設けられた上側連結部材１１４と、後側縦長部材１１１の下端側から後方に延長するように設けられた下側連結部材１１５とを備える。
後側架台１０４は、上下方向に延長して前側架台１０２の上側連結部材１１４及び下側連結部材１１５と連結される前側縦長部１１６と、前側縦長部１１６の上端側より前方に延長するように形成された油圧シリンダ固定部１１７と、前側縦長部１１６の後側に連続して上下方向に延長するように設けられた後側縦長部１１８と、後側縦長部１１８の後端面における上下方向の中間部より後方に延長するように設けられた後側連結部１１９とを備える。当該後側連結部１１９の後端には、後続の推進力伝達棒状体２０２の前端に設けられた前側の連結用フランジ２０４と連結される後側の連結用フランジ１２０を備える。
【００５８】
後側架台１０４の前側縦長部１１６の上側には上下方向に延長する上側長孔１２１が形成されているとともに、後側架台１０４の前側縦長部１１６の下側には上下方向に延長する下側長孔１２２が形成されている。
そして、前側架台１０３の上側連結部材１１４の後端側に設けられたピン１２３が上側長孔１２１内を移動可能なように当該上側長孔１２１に連結されるとともに、前側架台１０３の下側連結部材１１５の後端側に設けられたピン１２４が下側長孔１２２内を移動可能なように当該下側長孔１２２に連結されている。
【００５９】
また、油圧シリンダ１０１のシリンダ側端部１０８が前側架台１０３の下側連結部材１１５に回転支持軸１０８Ａを介して回転可能に取付けられ、油圧シリンダ１０１のピストンロッド側端部１０９が後側架台１０４の油圧シリンダ固定部１１７に回転支持軸１０９Ａを介して回転可能に取付けられている。
【００６０】
上側長孔１２１及び下側長孔１２２は、筒状支持体３１の上下揺動時における回転中心となる回転支持部７１を中心とする円弧に沿って延長するように形成されているので、油圧シリンダ１０１を作動させることにより、前側架台１０３の上側連結部材１１４の後端側に設けられた軸部としてのピン１２３が上側長孔１２１内を移動するとともに、前側架台１０３の下側連結部材１１５の後端側に設けられた軸部としてのピン１２４が下側長孔１２２内を移動し、前側架台１０３と回転掘削体支持部１２と回転掘削体１０とが回転支持部７１を回転中心として回転して、回転掘削体１０が先頭管２Ａの上下の内面（先頭管２Ａの一方の一対の内面）と直交する方向に揺動可能となる。
【００６１】
以上の構成のアクチュエータ設置部１０２を備えているので、図１２に示すように、回転掘削体１０を上下方向に揺動させることが可能となる。
例えば、油圧シリンダ１０１のピストンロッド１２５が最大伸長位置と最大収縮位置との間の中間位置に設定された場合に、筒状支持体３１が回転していない初期状態（筒状支持体３１の基準外面８１と支持管６３の基準内面８０とが平行となる状態）に設定されるように構成されているとする（図１２（ａ）参照）。
そして、回転掘削体１０を上方に揺動させたい場合は、図１２（ｂ）に示すように、ピストンロッド１２５を伸長させることによる反力によって、シリンダ１２６が固定されている前側架台１０３の下側連結部材１１５が下方に移動して各ピン１２３；１２４が下方に移動するように筒状支持体３１が回転支持部７１を回転中心として回転することで、筒状支持体３１の前端下部の被支持面７５がガイド面となる下側の支持面７２上をスライドして前方に移動するとともに、筒状支持体３１の前端上部の被支持面７５がガイド面となる上側の支持面７２上をスライドして後方に移動して、回転掘削体１０が上方に移動する。
また、回転掘削体１０を下方に揺動させたい場合は、図１２（ｃ）に示すように、ピストンロッド１２５を収縮させることによって、シリンダ１２６が固定されている前側架台１０３の下側連結部材１１５が上方に移動して各ピン１２３；１２４が上方に移動するように筒状支持体３１が回転支持部７１を回転中心として回転することで、筒状支持体３１の前端上部の被支持面７５がガイド面となる上側の支持面７２上をスライドして前方に移動するとともに、筒状支持体３１の前端下部の被支持面７５がガイド面となる下側の支持面７２上をスライドして後方に移動して、回転掘削体１０が下方に移動する。
【００６２】
以上のように、油圧シリンダ１０１からの力を受けて筒状支持体３１が回転支持部７１を回転中心として回転するとともに、筒状支持体３１の被支持面７５が先頭管２Ａの内面に形成されたガイド面となる支持面７２上を移動することによって、回転掘削体１０が先頭管２Ａの中心線２ｃを中心として上下方向に揺動可能なように構成されているものである。
【００６３】
また、上下揺動駆動手段１００は、分離された前側架台１０３と後側架台１０４とを備え、油圧シリンダ１０１のシリンダ側端部１０８を回転支持軸１０８Ａを介して前側架台１０３に回転可能に取付けるとともに、油圧シリンダ１０１のピストンロッド側端部１０９を回転支持軸１０９Ａを介して後側架台１０４に回転可能に取付けた構成とし、油圧シリンダ１０１のピストンロッド１２５を伸長及び収縮させた場合に、前側架台１０３の上側連結部材１１４に設けられたピン１２３が上側長孔１２１内を移動するとともに、下側連結部材１１５に設けられたピン１２４が下側長孔１２２内を移動するように構成されている。
つまり、後側架台１０４が、後続管２Ｂの上下の内面（管の互いに対向する一方の一対の内面）と直交する方向に、回転掘削体１０の揺動時の回転中心である回転支持部７１を中心とする同一の円弧に沿って延長するように形成された複数の長孔である上側長孔１２１と下側長孔１２２とを備え、ピン１２３が上側長孔１２１内を移動するとともに、ピン１２４が下側長孔１２２内を移動するように構成されたので、回転掘削体１０を回転支持部７１を回転中心としてスムーズに揺動させることができる。
【００６４】
即ち、実施形態の管設置装置１では、回転掘削体１０が上下方向に揺動した場合に回転掘削体１０が地山から受けた力が、ピン１２３と上側長孔１２１とによるスライド機構、ピン１２４と下側長孔１２２によるスライド機構、及び、揺動用アクチュエータとしての油圧シリンダ１０１の回転支持軸１０８Ａ；回転支持軸１０９Ａによる回転支持構造によって、油圧シリンダ１０１及び後述する後続の推進力伝達棒状体２０２に加わり難くくなる。つまり、回転掘削体１０が上下方向に揺動した場合に地山からの力を、スライド機構によるスライド運動及び回転支持構造による回転運動に変換できて、油圧シリンダ１０１及び後続の推進力伝達棒状体２０２の受けるダメージを少なくできるので、油圧シリンダ１０１及び後続の推進力伝達棒状体２０２が損傷したり、破壊されるような事態を防止できるようになる。
【００６５】
即ち、回転掘削体支持部１２は、回転掘削体１０を回転可能に支持するとともに先頭管２Ａの内面（支持面７２及び凹溝６８）に支持されて回転掘削体１０の回転中心線Ｌと平行な先頭管２Ａの上下の内面と直交する方向に回転掘削体１０と共に揺動可能となるように構成されており、上下揺動駆動手段１００は、当該回転掘削体支持部１２を先頭管２Ａの上下の内面と直交する方向に揺動させる。
つまり、上下揺動駆動手段１００は、回転掘削体支持部１２を揺動させるための駆動源となる揺動用アクチュエータとしての油圧シリンダ１０１と、アクチュエータ設置部１０２とを備えており、当該アクチュエータ設置部１０２は、回転掘削体支持部１２の後端（筒状支持体３１の後端面１０６）に連結された前側架台１０３と、後端（後側連結部１１９の後側の連結用フランジ１２０）に後述する推進力伝達媒体としての推進力伝達棒状体２０２の前端（前側の連結用フランジ２０４）が連結される後側架台１０４とを備えている。
そして、前側架台１０３は、連結部材としての上側連結部材１１４及び下側連結部材１１５と、上側連結部材１１４に設けられた軸部としてのピン１２３及び下側連結部材１１５に設けられた軸部としてのピン１２４とを備え、後側架台１０４は、先頭管２Ａの上下の内面と直交する方向に延長する連結部としての前側縦長部１１６と、当該前側縦長部１１６の延長方向に延長するように形成された上側長孔１２１及び下側長孔１２２とを備え、前側架台１０３の上側連結部材１１４及び下側連結部材１１５に設けられたピン１２３及びピン１２４が後側架台１０４の前側縦長部１１６に形成された上側長孔１２１及び下側長孔１２２内を移動可能なように連結されている。
また、油圧シリンダ１０１は、シリンダ側端部１０８及びピストンロッド側端部１０９のうちの一方であるシリンダ側端部１０８が前側架台１０３の連結部材として下側連結部材１１５に回転可能に取付けられ、かつ、シリンダ側端部１０８及びピストンロッド側端部１０９のうちの他方であるピストンロッド側端部１０９が後側架台１０４の連結部としての油圧シリンダ固定部１１７に回転可能に取付けられている。
そして、後側架台１０４の上側長孔１２１及び下側長孔１２２が、筒状支持体３１の上下揺動時における回転中心となる回転支持部７１を中心とする円弧に沿って延長するように形成されている。
【００６６】
以上のように上下揺動駆動手段１００が構成され、油圧シリンダ１０１を作動させることにより、前側架台１０３の上側連結部材１１４に設けられた軸部としてのピン１２３及び下側連結部材１１５に設けられた軸部としてのピン１２４が後側架台１０４の上側長孔１２１及び下側長孔１２２内を移動し、前側架台１０３と回転掘削体支持部１２と回転掘削体１０とが回転支持部７１を回転中心として回転して、回転掘削体１０が先頭管２Ａの上下の内面と直交する方向に揺動可能となるように構成されるとともに、後述する推進駆動源からの推進力を、推進力伝達媒体としての推進力伝達棒状体２０２、アクチュエータ設置部１０２、回転掘削体支持部１２を介して回転掘削体１０と先頭管２Ａとに付与することによって、管２を推進させて地中に設置することが可能となっている。
【００６７】
図８に示すように、後側架台１０４の後側縦長部１１８の後面１３０と接触して掘削機械４の後方への移動を防止する突起１３１が先頭管２Ａの後端に接続された後続管２Ｂの左右の内面より突出するように設けられている。
これにより、掘削機械４を上方に向けて推進させる場合に、突起１３１が後側架台１０４の後側縦長部１１８の後面１３０を支えるので、掘削機械４の下方への移動（落下）を防止できる。
尚、当該突起は、例えば後続管２Ｂの左右の内面に設けられた図外のねじ孔部に着脱自在となったボルト等により構成され、掘削機械４を先頭管２Ａにセットする場合や掘削機械４を下方に向けて推進させる場合等においては、取り外すことができるように構成されている。即ち、当該突起は、掘削機械４を先頭管２Ａにセットする場合においては邪魔になり、また、掘削機械４を下方に向けて推進させる場合においては不要となるため、取り外しておく。
【００６８】
上下揺動駆動手段１００を備えていることにより、先頭管２Ａの中心線２ｃを基準として回転掘削体１０を上下方向に揺動させることができ、先頭管２Ａの前方において先頭管２Ａの上下幅間隔よりも広い上下幅間隔で地山を掘削できるので、先頭管２Ａをスムーズに推進させることができるようになる。即ち、先頭管２Ａの進行に先立って先頭管２Ａの前方において先頭管２Ａの断面積よりも幅の広い断面積を掘削できるようになり、先頭管２Ａの前方での余堀が可能となるので、地山が硬質地盤である場合でも先頭管２Ａを地中においてスムーズに推進させることができるようになる。
また、先頭管２Ａの中心線２ｃを基準として回転掘削体１０を上方向又は下方向に揺動させることによって、先頭管２Ａの推進方向を上下に調整することが可能となる。
また、先頭管２Ａの前方の上側だけを重点的に掘削したい場合や、先頭管２Ａの前方の下側だけを重点的に掘削したい場合にも対応できるようになる。
【００６９】
図１０に示すように、左右揺動駆動手段１５０は、回転掘削体１０を左右に揺動させるための駆動源となる左右揺動用のアクチュエータ１５１と、アクチュエータ設置部とを備えて構成される。
左右揺動用のアクチュエータ１５１は、例えば、油圧シリンダ（以下、油圧シリンダ１５１という）により構成される。
油圧シリンダ１５１は、２個設けられ、支持基板３０の後方における左端側及び右端側にそれぞれ１つずつ配置される。
図１０に示すように、左側の油圧シリンダ１５１は、ピストンロッド側端部１５２とアクチュエータ設置部としての支持基板３０の後面１５３における左側の上下中央側とがヒンジのような可動自在な接続手段１５４により接続され、かつ、シリンダ側端部１５５とアクチュエータ設置部としての左側の前側架台１０３の後側縦長部材１１１の上下中央側とがヒンジのような可動自在な接続手段１５６により接続されている。
同様に、右側の油圧シリンダ１５１は、ピストンロッド側端部１５２とアクチュエータ設置部としての支持基板３０の後面１５３における右側の上下中央側とがヒンジのような可動自在な接続手段１５４により接続され、かつ、シリンダ側端部１５５とアクチュエータ設置部としての右側の前側架台１０３の後側縦長部材１１１の上下中央側とがヒンジのような可動自在な接続手段１５６により接続されている。
即ち、油圧シリンダ１５１は、シリンダ側端部１５５が管２の左側又は右側に配置され、ピストンロッド側端部１５２が管２の中央側に配置されて、中心線が管２の左側又は右側から管２の中央側に延長するように、斜めに配置されていることにより、管２の中央側のスペースを広くでき、送排水管９１や耐圧ホース２３等の取り回しスペースを十分に確保できるようになる。
そして、図７において、左側の油圧シリンダ１５１のピストンロッド１５７を伸長させ、かつ、右側の油圧シリンダ１５１のピストンロッド１５７を縮退させた場合に、支持基板３０の左端部が前側に移動し、支持基板３０の右端部が後側に移動するので、回転掘削体１０が右側に揺動する。
また、図７において、右側の油圧シリンダ１５１のピストンロッド１５７を伸長させ、かつ、左側の油圧シリンダ１５１のピストンロッド１５７を縮退させた場合に、支持基板３０の右端部が前側に移動し、支持基板３０の左端部が後側に移動するので、回転掘削体１０が左側に揺動する。
【００７０】
即ち、回転掘削体１０の回転中心線Ｌを、先頭管２Ａの互いに平行に対向する一方の一対の内面である上下の内面と平行で、かつ、先頭管２Ａの推進方向Ｆと直交する面と直交以外の状態で交差する状態に設定する左右揺動駆動手段１５０を備えていることにより、先頭管２Ａの中心線２ｃを基準として回転掘削体１０を左右方向に揺動させることができ、先頭管２Ａの前方において先頭管２Ａの左右幅間隔よりも広い左右幅間隔で地山９９を掘削できるので、先頭管２Ａが推進する際に先頭管２Ａの一端開口２ｔが地山９９の硬質層に衝突する可能性が少なくなり、先頭管２Ａをスムーズに推進させることができるようになる。即ち、先頭管２Ａの進行に先立って先頭管２Ａの前方において先頭管２Ａの断面積よりも幅の広い断面積を掘削できるようになり、先頭管２Ａの前方での余堀が可能となるので、地山が硬質地盤である場合でも先頭管２Ａを地中においてスムーズに推進させることができるようになる。
また、先頭管２Ａの中心線２ｃを基準として回転掘削体１０を左方向又は右方向に揺動させることによって、先頭管２Ａの推進方向を左右に調整することが可能となる。
また、先頭管２Ａの前方の右側だけを重点的に掘削したい場合や、先頭管２Ａの前方の左側だけを重点的に掘削したい場合にも対応できるようになる。
【００７１】
地中１０への管２の設置作業においては、図外の計測手段によって先頭管２Ａが設計通りの方向に進んでいるか否かを監視しながら作業を行っている。
また、先頭管２Ａの進行方向が予定位置からずれていることが検出された場合に、回転掘削体１０の位置を上下方向や左右方向に揺動させた後、あるいは、回転掘削体１０の位置を上下方向や左右方向に揺動させながら、作業を続行することで、先頭管２Ａの進行方向のずれを補正できる。
【００７２】
止水装置７は、例えば、ゴムなどの伸縮自在な材料により形成された筒状止水部材１６０の筒の一端開口縁１６１が先頭管２Ａの先端側（一端開口側）の内周面に固定され、筒状止水部材１６０の筒の他端開口縁１６２が支持基板３０の前面４４の外周縁１６３側に固定されたことで、当該筒状止水部材１６０が、支持基板３０の前方側から支持基板３０の後方側への水の移動を阻止するように構成されている。
即ち、止水装置７を備えたことで、支持基板３０が左右側に揺動して回転掘削体１０が左右方向に揺動した場合、筒状止水部材１６０が伸縮して、支持基板３０と筒状支持体３１との間への水の侵入が阻止されるとともに、筒状支持体３１が前後方向に揺動して回転掘削体１０が上下方向に揺動した場合、筒状支持体３１と支持管６３との間への水の侵入が阻止されることで、支持基板３０の前方側から支持基板３０の後方側への水の移動が阻止される。
【００７３】
図１１に示すように、筒状止水部材１６０の筒の一端開口縁１６１の固定部１６５は、支持管６３の内周面における環状取付溝７３よりも前側の位置から支持管６３の中心軸に向かって突出するように設けられた環状固定部１６６と、一端開口縁１６１を環状固定部１６６の前面に押し付ける抑え板１６８と、止ねじ１７１とを備え、止ねじ１７１が抑え板１６８及び一端開口縁１６１に形成された貫通孔を貫通して環状固定部１６６の前面に形成されたねじ孔に締結されることにより構成される。
【００７４】
筒状止水部材１６０の筒の他端開口縁１６２の固定部１７５は、支持基板３０の前面４４における外周縁側に沿って形成された環状固定部１７６と、他端開口縁１６２を環状固定部１７６の前面に押し付ける抑え板１７８と、止ねじ１８１とを備え、止ねじ１８１が抑え板１７８及び他端開口縁１６２に形成された貫通孔を貫通して環状固定部１７６の前面に形成されたねじ孔に締結されることにより構成される。
【００７５】
即ち、止水装置７は、回転掘削体１０を左右方向に揺動させた際において支持基板３０の左右側が前後方向に揺動した場合、あるいは、回転掘削体１０を上下方向に揺動させた際において筒状支持体３１の上下側が前後方向に揺動した場合、筒状止水部材１６０が伸縮して、支持基板３０の前方側から支持基板３０の後方側への水の移動を阻止するように構成されている。
【００７６】
尚、筒状止水部材１６０は、例えば、筒状支持体の外周形状に対応した外周を有した型をゴムの原液に浸して型の外周面にゴムの薄層を付着させた後に乾燥させるという作業を数回〜十数回繰り返して、型の外周面に薄いゴム層を積層させることで、薄い厚さ（数ｍｍ程度の厚さ）のゴム筒を形成する。
このように、筒状止水部材１６０として、筒状に形成されたゴム筒を用いることで、ゴム筒の伸縮により、筒状支持体３１及び支持基板３０の揺動動作がスムーズになるとともに止水性能にも優れた止水装置７を形成できる。
また、従来のように、支持基板３０の外周面と筒状支持体３１の内周面との間、先頭管２Ａの内面と筒状支持体３１の外周面との間に、止水ゴムなどを設ける必要がなくなり、支持基板３０の外周面と筒状支持体３１の内周面と摩擦抵抗が軽減されるため、筒状支持体３１及び支持基板３０の揺動動作がスムーズになる。
尚、筒状止水部材１６０は、回転掘削体１０の揺動によって引っ張られてもちぎれない程度の弾性を有したゴムを用い、かつ、回転掘削体１０の揺動によって縮んだ状態において筒状支持体３１の内面８２と支持基板３０の外面８３との間に噛み込まれないような弛み（余裕）を持たせた状態に取付ける。
例えば、筒の一端開口縁１６１側の径が筒の他端開口縁１６２側の径よりも大径に形成された筒状止水部材１６０を用いて、小径側である他端開口縁１６２側を支持基板３０の前面４４における外周縁側に沿って形成された環状固定部１７６に固定し、かつ、大径側である一端開口縁１６１側を環状固定部１７６よりも大径である支持管６３の内周面側の環状固定部１６６に固定することによって、回転掘削体１０の揺動によって引っ張られてもちぎれ難く、かつ、回転掘削体１０の揺動によって縮んだ状態において筒状支持体３１の内面８２と支持基板３０の外面８３との間に噛み込まれない構成の止水部を構成することが可能となる。
即ち、筒状止水部材１６０の小径側である他端開口縁１６２側を支持体１４に固定し、かつ、筒状止水部材１６０の大径側である一端開口縁１６１側を先頭管２Ａの内周面に固定することによって、回転掘削体１０の揺動によって引っ張られてもちぎれ難く、かつ、回転掘削体１０の揺動によって縮んだ状態において弛みすぎない構成の止水部を構成することが可能となる。
【００７７】
当該止水装置７を備えていることで、支持基板３０の状態に拘わらず、支持基板３０の前面４４側に取り込まれた掘削ズリを含む泥水が支持基板３０の外周面と筒状支持体３１の内周面との間を経由して支持基板３０後方に移動することを防止できるとともに、支持基板３０の前面４４側に取り込まれた掘削ズリを含む泥水が筒状支持体３１の外周面と先頭管２Ａの内周面との間を経由して支持基板３０後方に移動することを防止できる。
【００７８】
また、筒状止水部材１６０の筒の他端開口縁１６４側が支持基板３０の前面４４の外周縁１６３側に固定されたので、支持基板３０の前面４４の前側に掘削ズリを多く取り込めるようになり、排泥効率を向上できる。
【００７９】
図７に示すように、推進装置５は、図外の推進駆動源と、推進駆動源による推進力を筒状支持体３１に伝達する推進力伝達手段２００と、筒状支持体３１に伝達された推進力を先頭管２Ａに伝達する推進力受け部としての管側支持部３２を備える。
即ち、推進駆動源による推進力を推進力伝達手段２００を介して筒状支持体３１に伝達するとともに回転掘削体１０を回転させることにより、回転掘削体１０が前方に推進し、かつ、筒状支持体３１に伝達された推進力が推進力受け部を介して先頭管２Ａに伝達されて先頭管２Ａが前方に推進する。
【００８０】
推進駆動源は、例えば、アクチュエータとしての油圧シリンダにより構成される。
推進力受け部としての管側支持部３２は、筒状支持体３１の左右の外面に設けられた円柱状突起６６を受ける凹溝６８の凹壁７０により構成される。
【００８１】
推進力伝達手段２００は、推進力伝達構成部２０１と、推進力伝達棒状体２０２と、座屈防止部材２０３とを備える。
推進力伝達構成部２０１は、例えば、上述したアクチュエータ設置部１０２により構成される。
推進力伝達棒状体２０２は、例えば、Ｈ形鋼の両端に連結フランジ２０４；２０４を備えた構成である。
【００８２】
図１３に示すように、座屈防止部材２０３は、推進力伝達棒状体２０２の座屈を防止する部材であって、左右方向（後続管２Ｂの左右の内面（後続管２Ｂの互いに対向する他方の一対の内面）と直交又は交差する方向）に延長するように設けられて左右の推進力伝達棒状体２０２；２０２同士を連結する左右連結棒状体２０５と、左の推進力伝達棒状体２０２の内側において左の推進力伝達棒状体２０２と接触して上下方向（後続管２Ｂの上下の内面（後続管２Ｂの互いに対向する一方の一対の内面）と直交又は交差する方向）に延長するように設けられて左右連結棒状体２０５の左端側に連結された左側縦長部２０６と、右の推進力伝達棒状体２０２の内側において右の推進力伝達棒状体２０２と接触して上下方向に延長するように設けられて左右連結棒状体２０５の右端側に連結された右側縦長部２０７と、左側縦長部２０６の上端部と右側縦長部２０７の上端部とを連結する上側左右連結棒状体２０８と、左側縦長部２０６の下端部と右側縦長部２０７の下端部とを連結する下側左右連結棒状体２０９と、左右連結棒状体２０５の左右の両端に設けられて発進基地への回収時における左右連結棒状体２０５と後続管２Ｂの左右の内面との干渉を低減する左右の干渉低減部材２１０；２１０と、左側縦長部２０６及び右側縦長部２０７の上下の両端側に設けられて発進基地への回収時における左側縦長部２０６、右側縦長部２０７、上側左右連結棒状体２０８、下側左右連結棒状体２０９と後続管２Ｂの上下の内面との干渉を低減する上下の干渉低減部材２１１；２１１とを備える。尚、座屈防止部材２０３を構成する各部材は、例えば、形鋼により形成される。
当該座屈防止部材２０３を備えていることにより、アクチュエータ設置部１０２の後端に連結されることで回転掘削体支持部１２に連結された左右の推進力伝達棒状体２０２，２０２に推進駆動源としての油圧シリンダからの推進力が加わった場合において、座屈防止部材２０３、又は、後続管２Ｂの内面に接触した座屈防止部材２０３が、左右の推進力伝達棒状体２０２，２０２を座屈させようとする力に抵抗することによって、左右の推進力伝達棒状体２０２，２０２の座屈を防止できるようになり、油圧シリンダにより付与された推進力を推進力伝達構成部２０１（アクチュエータ設置部１０２）を介して回転掘削体１０と先頭管２Ａとに確実に伝達できるようになる。
【００８３】
また、左右の干渉低減部材２１０；２１０及び上下の干渉低減部材２１１；２１１は、湾曲状に形成された外面２１２を備え、この湾曲状の外面２１２が後続管２Ｂの内面と対面するように設けられる。当該左右の干渉低減部材２１０；２１０及び上下の干渉低減部材２１１；２１１は、例えば図１３に示すように鋼板の両端側を同方向に折り曲げた湾曲状に形成され、この湾曲状の外面２１２が後続管２Ｂの内面と対面するように配置される。したがって、当該湾曲状の外面２１２と後続管２Ｂの内面とを接触させることによって、推進力伝達棒状体２０２を発進基地に回収する回収時の摩擦抵抗を軽減できるようになり、推進力伝達棒状体２０２を発進基地に戻す回収作業を容易に行えるようになる。
【００８４】
水供給排泥装置６は、２つの送排水管９１；９１と、図外の貯水タンクと、貯水タンクの水を送排水管に供給する図外の送水用のポンプと、図外の排泥タンクと、送排水管を介して排泥を吸引して排泥タンクに排出する図外の排泥水用のポンプとを備える。
即ち、一方の送排水管９１と送水用のポンプとを繋いで送水用のポンプを駆動して一方の送排水管９１に水を供給することで支持基板３０の前方空間を加圧し、他方の送排水管９１と排泥水用のポンプとを繋いで排泥水用のポンプを駆動して支持基板３０の前方空間内の泥水を排泥タンクに排出する。
また、他方の送排水管９１と送水用のポンプとを繋いで送水用のポンプを駆動して他方の送排水管９１に水を供給することで支持基板３０の前方空間を加圧し、一方の送排水管９１と排泥水用のポンプとを繋いで排泥水用のポンプを駆動して支持基板３０の前方空間内の泥水を排泥タンクに排出する。
即ち、一方の送排水管９１を水供給管として使用したり排泥水管として使用し、また、他方の送排水管９１を排泥水管として使用したり水供給管として使用する。つまり、２つの送排水管９１；９１を、適宜、水供給管として使用したり排泥水管として使用するというように切り替えて使用することにより、支持基板３０の前方空間における泥水の偏在を防止して、支持基板３０や筒状支持体３１の揺動時の動き、及び、支持基板３０や筒状支持体３１の推進時の動きが阻害されないようにしている。
【００８５】
次に管設置装置１により管２を地中に設置する方法について説明する。
まず、掘削機械４を先頭管２Ａにセットする。例えば、筒状支持体３１と支持基板３０と連結架台３４とが組み付けられた組立体を先頭管２Ａの後端開口から挿入して、筒状支持体３１の左右の円柱状突起６６；６６を支持管６３の左右の凹溝６８；６８内に挿入することにより、先頭管２Ａにセットする。
尚、支持基板３０の左右の湾曲凸面が筒状支持体３１の左右の湾曲凹面と摺動するように構成される場合、筒状支持体３１は、例えば別々の左側板と右側板と上板と下板とが溶接等で連結されて構成される。即ち、支持基板３０の上下の円形状突起８６；８６を筒状支持体３１の上板と下板とに形成された円孔８７；８７内に挿入した状態で、筒状支持体３１の左側板の湾曲凹面を支持基板３０の左の湾曲凸面に当てた状態で筒状支持体３１の左側板の上端と上板とを溶接等で連結するとともに筒状支持体３１の左側板の下端と下板とを溶接等で連結する。同様に、筒状支持体３１の右側板の湾曲凹面を支持基板３０の右の湾曲凸面に当てた状態で筒状支持体３１の右側板の上端と上板とを溶接等で連結するとともに筒状支持体３１の右側板の下端と下板とを溶接等で連結する。以上により、筒状支持体３１の内側に支持基板３０が組み付けられた組立体が形成される。
【００８６】
筒状支持体３１と支持基板３０と連結架台３４との組立体が先頭管２Ａにセットされた後、回転掘削体１０の支柱部３３を連結架台３４に連結することで回転掘削体１０を支持基板３０の前面に連結して、中空支柱部３５の後端開口に設けられた接続部２３Ａに外部の耐圧ホース２３を接続する。さらに、筒状止水部材１６０の一端開口縁１６１を先頭管２Ａの先端側（一端開口２ｔ側）の内周面に固定するとともに、筒状止水部材１６０の他端開口縁１６２を支持基板３０の前面４４の外周縁１６３側に固定して、止水装置７を構成する。また、油圧シリンダ１０１及び油圧シリンダ１５１が設置されたアクチュエータ設置部１０２を筒状支持体３１の後端面１０６に連結するとともに、油圧シリンダ１５１のピストンロッド側端部１５２を支持基板３０の後面１５３に接続手段１５４を介して連結し、また、送排水管９１を支持基板３０の送排水管保持貫通孔９０に連結する。そして、耐圧ホース２３を油圧源に接続し、送排水管９１をポンプに接続する。
以上により、先頭管２Ａの発進準備が完了する。
【００８７】
尚、管設置装置１全体を組み立ててから管設置装置１の筒状支持体３１の左右の円柱状突起６６；６６を支持管６３の左右の凹溝６８；６８内に挿入することにより、管設置装置１を先頭管２Ａにセットするようにしてもよい。
【００８８】
次に、アクチュエータ設置部１０２の後端に位置する左右の連結用フランジ１２０；１２０をそれぞれ推進駆動源としての油圧シリンダで押圧するとともに、回転掘削体１０を回転させることにより、回転掘削体１０及び先頭管２Ａを発進基地から地中に推進させる。即ち、回転掘削体１０の回転により地山が掘削されるとともに、アクチュエータ設置部１０２が押圧されることにより、油圧シリンダでの押圧による推進力が、アクチュエータ設置部１０２（推進力伝達構成部２０１）、筒状支持体３１、円柱状突起６６、凹壁７０（管側支持部３２）を介して先頭管２Ａに伝達されるとともに、アクチュエータ設置部１０２、筒状支持体３１、支持基板連結架台３４、回転掘削体１０の支柱部３３を介して回転掘削体１０に伝達されるので、先頭管２Ａが地中に進行する。
【００８９】
そして、先頭管２Ａが完全に地中に進行する前に発進基地内において先頭管２Ａの後端に後続管２Ｂを接続する。
また、アクチュエータ設置部１０２の後端に位置する左右の連結用フランジ１２０；１２０が後続管２Ｂの後端開口よりも後方に突出している間に、当該左右の連結用フランジにそれぞれ推進力伝達棒状体２０２を連結する。そして、各推進力伝達棒状体２０２の後端に位置する左右の連結用フランジ２０４；２０４を各油圧シリンダで押圧することで先頭管２Ａ及び後続管２Ｂをさらに進行させる。そして、後続管２Ｂが完全に地中に進行する前に発進基地内において後続管２Ｂの後端にさらに後続の後続管２Ｂを接続する。
【００９０】
以後、各推進力伝達棒状体２０２の後端に位置する左右の連結用フランジ２０４；２４０１が後続管２Ｂの後端開口よりも後方に突出している間に、当該左右の連結用フランジ２０４；２０４にそれぞれ推進力伝達棒状体２０２を連結し、最後方の推進力伝達棒状体２０２を押圧して先頭管２Ａ及び後続管２Ｂをさらに進行させ、かつ、最後方の後続管２Ｂが完全に地中に進行する前に発進基地内において最後方の後続管２Ｂの後端にさらに後続の後続管２Ｂを接続するという作業を繰り返すことにより、先頭管２Ａ及び先頭管２Ａに後続する複数の後続管２Ｂからなる例えば支保工等として機能させる管体を地中に設置することができる。
【００９１】
管設置作業が終了した後は、発進基地に掘削機械４等を引き戻して回収する。この際、回転掘削体１０の回収作業を行う前に回転掘削体１０をゆっくりと回転させて回転掘削体１０が回収可能状態となったことを検出手段８で検出することができるので、掘削機械４等の回収作業を早く正確に行うことが可能となる。
尚、回転掘削体１０が図外の到達基地に到達した場合には、当該到達基地内において筒状止水部材１６０を切断した後に掘削機械４等を発進基地に引き戻して回収する。また、回転掘削体１０が図外の到達基地に到達しない状態で掘削機械４等を地中から発進基地に引き戻して回収する場合には、掘削機械４等を引き戻す際に筒状止水部材１６０を引っ張ることで破断させて（引きちぎって）回収する。
【００９２】
尚、座屈防止部材は、上下方向に延長するように設けられて左の推進力伝達棒状体と連結された左側縦長部と、上下方向に延長するように設けられて右の推進力伝達棒状体と連結された右側縦長部と、左側縦長部と右側縦長部とを連結する左右連結棒状体、又は、左の推進力伝達棒状体と右の推進力伝達棒状体とを連結する左右連結棒状体とを備えた構成としてもよい。
即ち、図１３に示した左側縦長部２０６が左の推進力伝達棒状体２０２に連結されるとともに、右側縦長部２０７が左の推進力伝達棒状体２０２に連結され、かつ、当該左側縦長部２０６と右側縦長部２０７とを連結する左右連結棒状体、あるいは、当該左右の推進力伝達棒状体２０２；２０２同士を連結する左右連結棒状体を有した座屈防止部材を備えた構成としてもよい。
実施形態２の座屈防止部材を備えた場合でも、推進駆動源からの推進力が左右の推進力伝達棒状体２０２；２０２に加わった場合において推進力伝達棒状体２０２の座屈を防止できるようになり、推進駆動源により付与された推進力を回転掘削体１０と先頭管２Ａとに確実に伝達できるようになる。
【００９３】
干渉低減部材は、左の推進力伝達棒状体よりも管の左内面側に向けて突出するように設けられて発進基地への回収時における左の推進力伝達棒状体と管の左内面との干渉を低減する左の干渉低減部材と、右の推進力伝達棒状体よりも管の右内面側に向けて突出するように設けられて発進基地への回収時における右の推進力伝達棒状体と管の右内面との干渉を低減する右の干渉低減部材とを備えた構成としてもよい。
即ち、図１３に示した左の干渉低減部材２１０を、左の推進力伝達棒状体２０２より後続管２Ｂの左内面側に向けて突出するように左の推進力伝達棒状体２０２、又は、左側縦長部２０６に設けるとともに、図１３に示した右の干渉低減部材２１０を、右の推進力伝達棒状体２０２より後続管２Ｂの右内面側に向けて突出するように右の推進力伝達棒状体２０２、又は、右側縦長部２０７に設けた構成としてもよい。
実施形態３の干渉低減部材を備えた場合でも、推進力伝達棒状体２０２を発進基地に回収する回収時の摩擦抵抗を軽減できるようになり、推進力伝達棒状体２０２を発進基地に戻す回収作業を容易に行えるようになる。
【００９４】
座屈防止部材２０３は、後続の推進力伝達棒状体２０２を繋げる毎に当該推進力伝達棒状体２０２に座屈防止部材２０３を１つ設けるようにしてもよいが、後続の推進力伝達棒状体２０２を複数本繋げる毎に座屈防止部材２０３を１つ設けるようにしてもよい。例えば、後続の推進力伝達棒状体２０２を２本繋げる毎に座屈防止部材２０３を１つ設けるようにしてもよい。
また、推進力伝達棒状体２０２の剛性を向上させることができれば、座屈防止部材２０３の形状、材質等は特に限定されない。
また、推進力伝達媒体は、棒状体でなくともよい。
【００９５】
尚、上記では、先頭管２Ａの内周面に設けられた環状固定部１６６の前面を先頭管２Ａの内周面と見做してこの環状固定部１６６の前面に筒状止水部材１６０の一端開口縁１６１を固定した例を示したが、環状固定部１６６を設けずに筒状止水部材１６０の一端開口縁１６１を先頭管２Ａの内周面に直接固定してもよい。
【００９６】
また、回転掘削体が上下方向及び左右方向に揺動可能となっていない構成、即ち、推進装置による推進力を推進力伝達棒状体、支持基板を介して先頭管に伝達する構造の場合であっても、筒状止水部材１６０の一端開口縁１６１を先頭管２Ａの先端側の内周面に固定し、筒状止水部材１６０の他端開口縁１６２を支持基板の前面に固定することによって、当該筒状止水部材１６０が、支持基板の前方側から支持基板の後方側への水の移動を阻止する止水装置を構成することが可能である。
【００９７】
また、実施形態では、回転掘削体１０が回収可能状態となったこと検出するための検出手段８として、磁石５１とホールＩＣ５２とを用いた検出センサを例示したが、光電式、レーザー式、その他の方式の検出手段を用いてもよい。
【００９８】
また、実施形態では、軸部としてのピン１２３及びピン１２４と、上側長孔１２１及び下側長孔１２２とを備えて、ピン１２３及びピン１２４が上側長孔１２１及び下側長孔１２２内を移動可能なように連結された構成、即ち、ピンと長孔とが連結された連結部を２つ備えた構成のものを例示したが、ピンと長孔とが連結された連結部は１つ以上であればよい。
【００９９】
尚、回転掘削体１０を１つ又は３つ以上備えた掘削機械４を用いてもよい。
【０１００】
また、管２は、断面形状が四角形状のものであればよい。尚、本発明でいう断面形状が四角形状とは、断面長方形、断面正方形、断面台形などの四角形状を指し、四角の角部が面取りされた形状のものも含む。
【０１０１】
また、先に地中に入れる管の後端に後続管を連結しないようにし、発進基地から先に地中に入れる管のみを地中に設置して当該先に地中に入れる管のみ（即ち、１本の管）による支保工等を形成するようにしてもよい。
また、先頭管２Ａの左右側を上下方向に向けて推進させてもよい。
また、支持基板３０を上下方向に揺動させる構成とし、筒状支持体３１を左右方向に揺動させる構成の管設置装置としてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１  管設置装置、２  管、２Ａ  先頭管（管）、２Ｂ  後続管（管）、
２Ｃ  管本体、２Ｄ  進退部材、２Ｆ  ねじ孔、２Ｇ；２ＧＡ  ねじ、
２Ｊ  管本体の外面、２Ｍ  先端側ねじ部、２Ｎ  頭側ねじ部、２Ｋ  管壁、
２Ｌ  止水部材、３  発進基地、３Ａ  発進口、３Ｂ  止水部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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