(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送部により媒体が搬送される方向である搬送方向に沿った基準搬送面により前記媒体の移動範囲を規制する基準搬送ガイドと、
前記基準搬送面と対向する移動搬送面により前記媒体の移動範囲を規制する移動搬送ガイドと、
前記基準搬送面に対し前記移動搬送面を近接させ又は離隔させる方向である離接方向に前記移動搬送ガイドを移動させる移動部と、
前記移動搬送ガイドに設けられ、前記基準搬送面と平行であり前記搬送方向と交差する方向である幅方向に沿った円柱状に形成された軸部と、
前記基準搬送ガイドの前記基準搬送面における、前記搬送部により前記媒体が搬送される最大の範囲である最大幅範囲の外側に設けられ、当該基準搬送面から離隔する方向に突出した軸保持部と、
前記軸保持部における前記最大幅範囲の外側に形成され、前記基準搬送面に近接する方向に沿って窪むと共に前記幅方向に沿った溝形状でなり、前記搬送方向に関して当該溝形状の間隔が前記軸部の直径よりも僅かに大きい保持溝と、
前記基準搬送ガイド及び前記移動搬送ガイドの間における前記媒体を検知する検知部と、
前記移動搬送ガイドに対し、前記移動搬送面を前記基準搬送面に近接させる近接力を作用させる近接部と
を具えることを特徴とする媒体検知装置。
【請求項２】
前記移動部は、少なくとも前記検知部により前記媒体の先端を検知するときに、前記移動搬送面を前記基準搬送面と平行に保つ
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体検知装置。
【請求項３】
前記近接部は、前記移動搬送ガイドに作用する重力により前記移動搬送面を前記基準搬送面に近接させ、該移動搬送ガイドの重心を前記近接力の作用点とする
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体検知装置。
【請求項４】
前記近接部は、前記移動搬送ガイドに作用する重力と、所定の付勢手段により加えられる付勢力とを合成した合力を前記近接力とし、該合力が作用する点を該近接力の作用点とする
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体検知装置。
【請求項５】
前記近接部は、前記搬送方向又はその反対の反搬送方向に関し、前記近接力の作用点を、前記検知部により前記媒体を検知する検知箇所よりも前記反搬送方向側に位置させている
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の媒体検知装置。
【請求項６】
前記搬送部は、前記幅方向に関し、所定の最小幅以上の長さを有する前記媒体が、該最小幅の長さの範囲である最小幅範囲を通過するように前記搬送方向へ搬送し、
前記近接部は、前記幅方向に関し、前記近接力の作用点を前記最小幅範囲内に位置させている
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の媒体検知装置。
【請求項７】
前記移動部は、前記移動搬送面を前記基準搬送面と平行に保ったまま前記移動搬送ガイドを移動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体検知装置。
【請求項８】
前記移動部は、前記基準搬送面から前記移動搬送面を離隔させる場合に、前記移動搬送ガイドを前記搬送方向にも移動させる
ことを特徴とする請求項７に記載の媒体検知装置。
【請求項９】
前記移動搬送面が前記基準搬送面に最も近接した場合に、該基準搬送面及び該移動搬送面の間に、前記媒体における前記離接方向の長さよりも狭い間隔を形成させる間隔形成部
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体検知装置。
【請求項１０】
前記移動搬送面は、前記検知部により前記媒体を検知する箇所から、前記搬送方向と反対の反搬送方向側へ連続して、該搬送方向と平行な平面状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体検知装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０の何れか１項に記載の媒体検知装置と、
像担持体により像を形成する画像形成部と、
前記媒体検知装置により検知された前記媒体に対し、前記像を転写する転写部と
を具えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体検知装置及び画像形成装置に関し、例えば電子写真式の画像形成装置（いわゆるプリンタ）に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、例えば露光装置によりトナー画像を生成し、走行する中間転写ベルトにこのトナー画像を担持させると共に、ローラ等でなる搬送部により媒体としての用紙を搬送方向へ搬送し、中間転写ベルトから用紙にトナー画像を転写させ、この用紙に熱や圧力を加えて定着させることにより、画像を印刷するものがある。
【０００３】
画像形成装置の中には、搬送部に用紙の先端を検知する検知部を設けたものも提案されている。検知部としては、例えば用紙の搬送路を横切るようにして回動式のレバー部材を設けておき、用紙の先端がこのレバー部材に当接して回動させることにより、用紙の到達を検知するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
画像形成装置では、用紙に画像を印刷する場合、搬送している用紙の先端位置を検知部により検知し、この用紙と位置を合わせるようにして、中間転写ベルトからトナー画像を転写させる。これにより画像形成装置は、用紙における所望の位置に画像を形成すること、すなわち用紙に対し画像を高精度に形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８９３８２号公報（第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、かかる構成の画像形成装置では、搬送部において、例えば搬送方向に沿った２個の搬送ガイドを互いに対向させると共に隙間を形成するように配置し、この隙間を搬送路として用紙を搬送する場合がある。このような搬送部では、一般に、用紙を円滑に搬送する観点から、用紙の厚さの方向、すなわち搬送方向と直交する方向（以下これを厚さ方向と呼ぶ）に関して、用紙の厚さよりも十分に長い（すなわち広い）隙間を形成している。このため搬送部では、搬送路における一方の搬送ガイド側やその反対の搬送路側、或いは両者の中間付近など、厚さ方向に関し様々な箇所を用紙が通過する可能性がある。
【０００７】
一方、検知部では、上述したレバー部材における用紙の先端と当接する当接部分が、搬送方向と直交していれば、すなわち厚さ方向と平行であれば、用紙が隙間における何れの箇所を通過する場合であっても、同一のタイミングでこの用紙を検知できる。
【０００８】
しかしながら実際の検知部では、設計上の制約や部品精度の問題等により、当接部分が厚さ方向に対し傾斜する場合がある。この場合、検知部では、搬送路内で用紙が通過する厚さ方向の箇所に応じて、該用紙を検知するタイミングが変化してしまい、誤差となってしまう。これにより画像形成装置では、中間転写ベルトからトナー画像を転写する用紙の位置に誤差が生じ、用紙に形成する画像の精度を低下させる恐れがある、という問題があった。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、搬送される媒体の検知精度を高め得る媒体検知装置及び画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明の媒体検知装置においては、所定の搬送部により媒体が搬送される方向である搬送方向に沿った基準搬送面により媒体の移動範囲を規制する基準搬送ガイドと、基準搬送面と対向する移動搬送面により媒体の移動範囲を規制する移動搬送ガイドと、基準搬送面に対し移動搬送面を近接させ又は離隔させる方向である離接方向に移動搬送ガイドを移動させる移動部と、移動搬送ガイドに設けられ、基準搬送面と平行であり且つ搬送方向と交差する方向である幅方向に沿った円柱状に形成された軸部と、基準搬送ガイドの基準搬送面における、搬送部により媒体が搬送される最大の範囲である最大幅範囲の外側に設けられ、当該基準搬送面から離隔する方向に突出した軸保持部と、軸保持部における最大幅範囲の外側に形成され、基準搬送面に近接する方向に沿って窪むと共に幅方向に沿った溝形状でなり、搬送方向に関して当該溝形状の間隔が軸部の直径よりも僅かに大きい保持溝と、基準搬送ガイド及び移動搬送ガイドの間における媒体の有無を検知する検知部と、移動搬送ガイドに対し、移動搬送面を基準搬送面に近接させる近接力を作用させる近接部とを設けるようにした。
【００１１】
また本発明の画像形成装置においては、上述した媒体検知装置と、像担持体により像を形成する画像形成部と、媒体検知装置により検知された媒体に対し、像を転写する転写部とを設けるようにした。
【００１２】
本発明は、移動搬送面と基準搬送面との間隔を、搬送されてくる媒体における離接方向の長さに合わせて変化させることができる。これにより本発明は、該移動搬送面及び該基準搬送面の間で媒体を変位させること無く、離接方向に関し常に一定の位置を通過させることができるので、検知部により該媒体を検知する際に、離接方向への変位に伴う精度の低下を排除して、高精度に検知できる。また本発明は、基準搬送ガイドに設けた軸保持部により、移動搬送ガイドに設けられた円柱状の軸部を搬送方向に関する両側から挟むように保持するため、移動搬送ガイドを基準搬送ガイドに対し搬送方向に移動させることなく離接方向に移動させ得ると共に、軸部を中心として回動させ得る。これにより本発明は、媒体が折れ曲がっている場合や湾曲している場合に、当該媒体に合わせて移動搬送ガイドを離接方向に適宜移動させ得ると共に姿勢を変化させ得るため、当該媒体が搬送不良となることを回避できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、搬送される媒体の検知精度を高め得る媒体検知装置及び画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の構成を示す略線図である。
【図２】第１の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線的斜視図である。
【図３】第１の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図５】書込センサによる用紙の検知を示す略線図である。
【図６】ラベル紙の構成を示す略線図である。
【図７】第２の実施の形態による移動搬送ガイドの構成を示す略線的斜視図である。
【図８】第２の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図９】第２の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図１０】第３の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線的斜視図である。
【図１１】第３の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図１２】第４の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図１３】第４の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図１４】第５の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線的斜視図である。
【図１５】第５の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図１６】第５の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図１７】第６の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図１８】第７の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図１９】第７の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図２０】他の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図２１】他の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【図２２】他の実施の形態による検知ユニットの構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１６】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．画像形成装置の構成］
図１に左側面図を示すように、第１の実施の形態による画像形成装置１は、カラー用電子写真式プリンタであり、例えばＡ３サイズやＡ４サイズ等の大きさでなり可撓性を有する用紙Ｐに対し、所望のカラー画像を印刷するようになっている。
【００１７】
画像形成装置１は、略箱型に形成された筐体２の内部に種々の部品が配置されている。以下では、図１における右端部分を画像形成装置１の正面とし、この正面と対峙して見た場合の上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義した上で説明する。
【００１８】
この画像形成装置１は、制御部３により全体を統括制御する。制御部３は、図示しない通信処理部を介して、パーソナルコンピュータのような上位装置（図示せず）と無線又は有線により接続されている。また制御部３は、上位装置から印刷対象のカラー画像を表す画像データが与えられると共に当該カラー画像の印刷が指示されると、用紙Ｐの紙面に印刷画像を形成する印刷処理を実行する。
【００１９】
筐体２内の最下部には、用紙Ｐを収容する給紙カセット４が設けられている。給紙カセット４は、例えば中空の直方体状に形成されており、上面が開放されている。この給紙カセット４の前上方には、用紙繰出部５が設けられている。用紙繰出部５は、複数のローラ等により構成されており、各ローラを適宜回転させることにより、給紙カセット４に収納されている用紙Ｐのうち最上面の１枚のみを他の用紙Ｐから分離し、前斜め上方へ繰り出す。
【００２０】
因みに画像形成装置１は、例えば最大でＡ３サイズ、最小でＡ６サイズの用紙Ｐに画像を印刷し得るようになっている。また画像形成装置１は、Ａ３サイズの用紙Ｐに画像を印刷する場合、該用紙Ｐの長手方向を進行方向に合わせ、短手方向を左右方向に合わせた姿勢で、進行させるようになっている。
【００２１】
用紙繰出部５の前側ないし上側には、用紙Ｐを搬送する下搬送部６が設けられている。下搬送部６は、用紙Ｐを案内する搬送ガイドにより、用紙繰出部５から引き渡される用紙Ｐを前上方へ進行させ、やがて後方向へ折り返すような搬送路Ｗを形成している。また下搬送部６には、搬送路を挟んで対向する２個の搬送ローラでなる搬送ローラ対７が設けられている。この搬送ローラ対７は、図示しないモータから駆動力が供給されることにより所定方向へ回転し、搬送路Ｗに沿って用紙Ｐを上方へ搬送することにより、この用紙Ｐを中搬送部１０へ引き渡す。
【００２２】
中搬送部１０の前側には、筐体２の前側面から前方へ突出した位置に、多目的トレイ８が設けられている。多目的トレイ８は、板面を上下方向に向けた板状に形成されており、その上面に用紙Ｐが載置される。多目的トレイ８の後端近傍には、多目的繰出部９が設けられている。多目的繰出部９は、用紙繰出部５と同様に構成されており、多目的トレイ８に載置された用紙Ｐを１枚ずつに分離して繰り出し、後方の中搬送部１０へ引き渡すようになっている。この多目的トレイ８は、例えば使用頻度の低い大きさや種類の用紙Ｐを給紙する場合に利用される。
【００２３】
中搬送部１０は、複数の搬送ガイドや、複数の搬送ローラ対１１及び１２等により構成され、搬送路Ｗを概ね前後方向に沿った直線状に形成している。各搬送ガイドは、用紙Ｐを案内する案内面を搬送路Ｗに向けている。すなわち搬送路Ｗを上下から挟む位置に設けられた一対の搬送ガイドは、互いの案内面同士を対向させることにより、この案内面同士の間に隙間を形成しており、この隙間を搬送路Ｗとしている。この中搬送部１０では、搬送路Ｗに沿って後方向へ向けて用紙Ｐを搬送する。以下では、説明の都合上、後方向を搬送方向とも呼び、またその反対方向である前方向を反搬送方向とも呼ぶ。
【００２４】
搬送部としての搬送ローラ対１１及び１２は、搬送路Ｗの上側及び下側に、すなわち該搬送路Ｗを上下から挟持する位置に、それぞれ搬送ローラを配置している。搬送ローラ対１１及び１２は、制御部３の制御に基づいて搬送モータ（図示せず）から駆動力が伝達されることにより適宜回転する。このとき搬送ローラ対１１及び１２は、各搬送ローラの間に用紙Ｐを挟持していれば、この用紙Ｐに駆動力を伝達し、搬送路Ｗに沿って後方へ進行させる。また中搬送部１０では、制御部３の制御に基づいて搬送ローラ対１１及び１２における各ローラの回転速度を制御することにより、用紙Ｐの搬送速度を調整し得るようになっている。
【００２５】
中搬送部１０における前後方向の中央よりもやや後側には、転写部１３が設けられている。転写部１３は、下側の２次転写ローラ１４及び上側の２次転写バックアップローラ１５により、搬送ローラ対１１及び１２と同様に、搬送路Ｗを上下から挟持するように配置されている。
【００２６】
さらに中搬送部１０の搬送ローラ対１２と転写部１３との間には、検知ユニット１６が設けられている。すなわち検知ユニット１６は、中搬送部１０における転写部１３と、その直前に設けられた搬送ローラ対である搬送ローラ対１２との間に配置されている。この検知ユニット１６は、搬送路Ｗの上下両側にそれぞれ搬送ガイドが配置されると共に、用紙Ｐを検知する書込センサが設けられている（詳しくは後述する）。検知ユニット１６は、この書込センサの位置に用紙Ｐの先端が到達したことを検知すると、検知信号を生成して制御部３へ供給するようになっている。
【００２７】
中搬送部１０の上方には、画像形成部２０が設けられている。画像形成部２０は、主にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する４個のプロセスユニット２１（２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｋ）により構成されている。このプロセスユニット２１は、ドラムや複数のローラを有している。
【００２８】
画像形成部２０と中搬送部１０との間には、ベルト走行部２２が設けられている。このベルト走行部２２は、複数のローラの周囲に、幅広の無端ベルトでなる中間転写ベルト２３を張架させ、走行させるようになっている。ベルト走行部２２は、中間転写ベルト２３の上側部分において、各プロセスユニット２１のドラムやローラと該中間転写ベルト２３とを当接させている。またベルト走行部２２は、その下側部分において、転写部１３の２次転写ローラ１４及び２次転写バックアップローラ１５の間に中間転写ベルト２３を挟持させ、用紙Ｐの搬送路Ｗに当接させている。
【００２９】
画像形成部２０の各プロセスユニット２１は、それぞれ制御部３から画像データが供給されると、像担持体としてのトナーにより、この画像データに応じたトナー像を形成する。ベルト走行部２２は、中間転写ベルト２３を走行させることにより、各プロセスユニット２１により形成された各色のトナー像を中間転写ベルト２３に順次転写し、この転写されたトナー像を転写部１３まで進行させる。
【００３０】
因みに制御部３は、画像データを供給した供給時点から、この画像データに応じたトナー像が中間転写ベルト２３の走行により転写部１３に到達する到達時点までの画像到達時間を予め記憶している。
【００３１】
制御部３は、検知ユニット１６から検知信号が供給されるタイミングと、記憶している画像到達時間とを基に、ベルト走行部２２における中間転写ベルト２３の走行速度や中搬送部１０における用紙Ｐの搬送速度を制御する。これにより転写部１３は、中間転写ベルト２３上の画像データと用紙Ｐとの相対的な位置を適切に合わせた状態で、該画像データを該中間転写ベルト２３から該用紙Ｐに転写する。
【００３２】
中搬送部１０は、トナー像が転写された用紙Ｐを後方へ搬送し、定着部１７内へ進行させる。定着部１７は、搬送路Ｗの上下に配置された一対のローラを所定方向へ回転させながら、用紙Ｐに熱及び圧力を加えることにより、トナー像を用紙Ｐに定着させ、この用紙Ｐをさらに後方へ進行させる。これにより用紙Ｐには、画像データに基づいた画像が形成される。
【００３３】
定着部１７の後方ないし上方には、上搬送部１８が設けられている。上搬送部１８は、下搬送部６及び中搬送部１０と同様に、用紙Ｐを案内する搬送ガイド及び複数の搬送ローラ対により構成されている。この上搬送部１８は、下端において前側の定着部１７から引き渡される用紙Ｐを上方へ進行させ、やがてその上端近傍で前方向へ送り出すように搬送路Ｗを形成している。また上搬送部１８の上端における前側であって、筐体２の上面には、画像が形成された用紙Ｐを集積（スタック）するスタッカ部１９が設けられている。この上搬送部１８は、定着部１７から引き渡される用紙Ｐを搬送路Ｗに沿って上方へ搬送し、前方へ放出することにより、当該用紙Ｐをスタッカ部１９に集積させる。
【００３４】
このように画像形成装置１は、用紙Ｐを中搬送部１０等により搬送路Ｗに沿って搬送すると共に検知ユニット１６によりその先端を検知し、また画像形成部２０により中間転写ベルト２３上に形成したトナー像を、転写部１３において用紙Ｐに転写し、さらに定着させることにより、当該用紙Ｐに画像を形成するようになっている。
【００３５】
［１−２．検知ユニットの構成］
次に、検知ユニット１６の構成について、図２（Ａ）及び（Ｂ）の斜視図、図３の側面図、及び図４の断面図を参照しながら説明する。検知ユニット１６は、大きく分けて搬送路Ｗ（図１）の下側に配置され用紙Ｐの移動範囲を規制する基準搬送ガイド３０、その上側に配置され用紙Ｐの移動範囲を規制する移動搬送ガイド４０、及び書込センサ５０により構成されている。
【００３６】
基準搬送ガイド３０は、左右方向に長い直方体状の本体部３１を中心に構成されている。本体部３１は、所定の樹脂材料が成型されることにより、中空の直方体状に形成されており、且つその下面が開放されている。因みに本体部３１は、下面を除いた各側面部分が十分な厚さを有しているため、全体として容易に変形しないような十分な剛性を有している。また本体部３１の後面は、近接配置される転写部１３の２次転写ローラ１４との干渉を回避するために、左右方向から見てその一部が前方へ円弧状に凹んだ形状となっている。
【００３７】
本体部３１の上面である基準搬送面３１Ｃは、画像形成装置１において取り扱われる最大幅の用紙Ｐが通過する範囲、すなわちＡ３サイズにおける短手方向の長さに相当する最大幅範囲Ｅ１を含めて、ほぼ水平な平面状に形成されている。
【００３８】
基準搬送面３１Ｃにおける左右方向及び前後方向の中央付近には、光を上下方向に透過させる光透過部３２が設けられている。光透過部３２は、基準搬送面３１Ｃに形成された長方形状の孔部に対し、透明の樹脂材料でなる板状部材が嵌め込まれることにより構成されている。因みに光透過部３２は、その上面を基準搬送面３１Ｃと連続する平面状に形成している。
【００３９】
また基準搬送面３１Ｃにおける最大幅範囲Ｅ１の左右両外側には、それぞれ軸保持部３３が設けられている。軸保持部３３は、全体として本体部３１よりも格段に小さい２本の直方体を前後方向に間隔を空けて並べたような形状となっており、この小さな直方体同士の間に、上下方向に沿った保持溝３３Ｄを形成している。これを換言すれば、軸保持部３３は、左右方向から見て英文字の「Ｕ」に類似した形状となっている。
【００４０】
本体部３１の内部であって、光透過部３２のほぼ真下となる箇所には、センサ取付部３４が形成されている。このセンサ取付部３４には、書込センサ５０が取り付けられる。書込センサ５０は、所定の検知光Ｌ１を上方へ向けて発光する発光素子５１と、上方からこの検知光Ｌ１を受光する受光素子５２とが組み込まれている。また書込センサ５０は、制御部３（図１）と電気的に接続されており、該制御部３の制御に従い、発光素子５１を発光させると共に、受光素子５２による受光結果に基づいて検知信号を生成し、これを該制御部３へ供給するようになっている。
【００４１】
移動搬送ガイド４０は、左右方向に長い柱状の本体部４１を中心に構成されている。本体部４１は、所定の樹脂材料が成型されることにより、直方体における前下側、後上側及び後下側の各稜線近傍が斜めに切り落とされたような中空の立体状に形成されており、且つその上面が開放されている。因みに本体部４１は、本体部３１と同様、上面を除いた各側面部分が十分な厚さを有しているため、全体として容易に変形しないような十分な剛性を有している。また本体部４１における左右方向の長さは、最大幅範囲Ｅ１よりも長くなっている。
【００４２】
本体部４１の下面である移動搬送面４１Ｃは、ほぼ水平な平面状に形成されている。この移動搬送面４１Ｃにおける左右方向及び前後方向の中央付近には、光を反射させる光反射部４２が設けられている。このため移動搬送面４１Ｃでは、光反射部４２の前側部分において、該光反射部４２と連続した平面が形成されている。
【００４３】
また本体部４１の左右両側面には、左右の外方へ向けて、短い円柱状の軸部４３がそれぞれ設けられている。軸部４３は、円柱の直径が軸保持部３３における保持溝３３Ｄの間隔よりも僅かに小さくなっている。
【００４４】
検知ユニット１６は、その製造工程において、図３に示したように、基準搬送ガイド３０の上側に移動搬送ガイド４０が載置される。このとき検知ユニット１６は、左右両側において移動搬送ガイド４０の軸部４３を基準搬送ガイド３０における軸保持部３３の保持溝３３Ｄにそれぞれ入り込ませる。
【００４５】
移動搬送ガイド４０は、重力の作用により重心点４０Ｇにおいて下向きの力が発生するため、できるだけ下方へ、すなわち基準搬送ガイド３０へ近接しようとする（以下、重心点４０Ｇに作用する重力を近接力とも呼ぶ）。これにより移動搬送ガイド４０は、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃに当接させ、基準搬送ガイド３０により下側から支持された状態となる。このとき検知ユニット１６では、図４に示したように、光透過部３２及び書込センサ５０のほぼ真上に光反射部４２を位置させることになる。
【００４６】
ここで軸保持部３３の保持溝３３Ｄは、上方に向けて開放されている。このため移動搬送ガイド４０は、上方へ、すなわち基準搬送ガイド３０から離隔する方向へ向かう力が加えられた場合、持ち上げられて上方へ移動し、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃから引き離すことになる。因みに移動搬送ガイド４０は、この力が解放されると、再び重力（近接力）の作用により下方へ移動し、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃに当接させた状態となる。
【００４７】
このように検知ユニット１６は、基準搬送ガイド３０に対し、移動搬送ガイド４０を上下方向へ、すなわち近接又は離隔させる方向へ移動させることができ、且つ重力の作用により移動搬送ガイド４０が下方向へ、すなわち基準搬送ガイド３０に近接する方向へ付勢されている。説明の都合上、以下では軸保持部３３及び軸部４３をまとめて移動部６０とも呼ぶ。また以下では、上下方向を離接方向とも呼び、左右方向を幅方向とも呼ぶ。
【００４８】
因みに検知ユニット１６は、画像形成装置１（図１）の筐体２内に組み込まれる場合、基準搬送ガイド３０が該筐体２に対し固定される一方、移動搬送ガイド４０が該筐体２に対し特に固定されず、上下方向（すなわち離接方向）へ移動し得る状態となる。
【００４９】
検知ユニット１６は、基準搬送ガイド３０の上側に移動搬送ガイド４０を載置した状態で、制御部３の制御に基づき、書込センサ５０の発光素子５１から検知光Ｌ１を発光させる。この検知光Ｌ１は、光透過部３２を透過して光反射部４２に到達し、該光反射部４２において反射されると、再び光透過部３２を透過し、受光素子５２に到達する。すなわち書込センサ５０は、この場合、受光素子５２により検知光Ｌ１を受光できる。書込センサ５０は、受光素子５２による検知光Ｌ１の受光結果を基に、検知結果を表す検知信号を生成して制御部３（図１）へ送信する。
【００５０】
因みに実際の検知光Ｌ１は、発光素子５１から発光される段階である程度の発散角を有しており、例えば平面に照射した場合の光強度がガウス分布となっている。このため検知ユニット１６は、書込センサ５０の基準搬送ガイド３０に対する取付誤差や製造誤差等によって発光素子５１の取付位置や取付角度等が設計値から多少外れた場合や、移動搬送ガイド４０の移動搬送面４１Ｃが水平方向に対し多少傾いた場合であっても、検知光Ｌ１におけるいずれかの部分を受光素子５２に到達させることができる。作図の都合上、図３（Ｂ）等においては、検知光Ｌ１のうち受光素子５２に到達する光路のみを実線により表している。
【００５１】
ところで検知ユニット１６は、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃに当接させた状態（図３及び図４）において、前側の搬送ローラ対１２から用紙Ｐが搬送されてくると、この用紙Ｐの先端を基準搬送面３１Ｃの上側に当接又は近接させながら、後方へ進行させる。続いて検知ユニット１６は、用紙Ｐが引き続き後方へ搬送されると、その先端を移動搬送ガイド４０における本体部４１の前下方に形成された前傾斜面４１Ｓに当接させてから該前傾斜面４１Ｓに沿って後下方へ摺動させる。
【００５２】
やがて検知ユニット１６は、用紙Ｐの先端が前傾斜面４１Ｓの下端である接続箇所４１Ｎに到達すると、該先端を基準搬送面３１Ｃ及び移動搬送面４１Ｃの間に入り込ませ、移動搬送ガイド４０を上方へ持ち上げさせる。続いて検知ユニット１６は、用紙Ｐを基準搬送面３１Ｃ及び移動搬送面４１Ｃの間に挟んだ状態のまま、すなわち用紙Ｐの下面を基準搬送面３１Ｃに当接させると共にその上面を移動搬送面４１Ｃに当接させたまま、後方へ進行させる。
【００５３】
その後、検知ユニット１６は、用紙Ｐの先端が検知光Ｌ１の光路に到達することにより該検知光Ｌ１が遮られると、書込センサ５０の受光素子５２により該検知光Ｌ１を受光しなくなり、これに応じて制御部３へ供給する検知信号を変化させる。例えば書込センサ５０は、受光素子５２により検知光Ｌ１を受光している場合には検知信号の信号レベルをハイレベルとし、該検知光Ｌ１を受光しない場合にはこれをローレベルとする。以下では、検知光Ｌ１の光路であって用紙Ｐの先端が到達することにより該検知光Ｌ１を遮る箇所を、検知箇所とも呼ぶ。
【００５４】
制御部３は、書込センサ５０から取得する検知信号の信号レベルを基に、検知ユニット１６における用紙Ｐの検知状態を判断する。例えば制御部３は、検知光Ｌ１を受光する状態から受光しない状態へ変化した場合、中搬送部１０（図１）により搬送されている用紙Ｐの先端が検知ユニット１６の検知箇所に到達したものと判断する。また制御部３は、検知光Ｌ１を受光しない状態から受光する状態へ変化した場合、中搬送部１０（図１）により搬送されている用紙Ｐの末端が検知ユニット１６の検知箇所を通過したものと判断する。
【００５５】
そのうえで制御部３は、上述したように、中間転写ベルト２３の走行速度や中搬送部１０における用紙Ｐの搬送速度を調整することにより、該中間転写ベルト２３上のトナー像及び該用紙Ｐの位置を互いに合わせて、転写部１３において転写させるようになっている。
【００５６】
［１−３．効果等］
以上の構成において、第１の実施の形態による画像形成装置１の検知ユニット１６では、移動部６０により基準搬送ガイド３０に対し移動搬送ガイド４０を上下方向へ移動可能に構成し、且つ重心点４０Ｇに対する重力の作用により該移動搬送ガイド４０を基準搬送ガイド３０に向けて近接させるようにした。
【００５７】
検知ユニット１６は、用紙Ｐが搬送されていない場合、移動搬送ガイド４０の移動搬送面４１Ｃを基準搬送ガイド３０の基準搬送面３１Ｃに当接させた状態となる（図３）。このとき検知ユニット１６の書込センサ５０は、発光素子５１から出射された検知光Ｌ１を移動搬送面４１Ｃに設けられた光反射部４２において反射させ、受光素子５２に入射させる。これにより、書込センサ５０から検知信号を取得する制御部３（図１）は、検知ユニット１６の検知箇所に用紙Ｐが到達していないと判断できる。
【００５８】
また検知ユニット１６は、中搬送部１０の搬送ローラ対１２等により用紙Ｐが前方から搬送されてくると、この用紙Ｐの先端部分を移動搬送ガイド４０の前傾斜面４１Ｓに当接させ、さらに後方へ摺動させていく。これにより検知ユニット１６は、用紙Ｐの先端を移動搬送面４１Ｃ及び基準搬送面３１Ｃの間に入り込ませながら、移動搬送ガイド４０を上方へ、すなわち基準搬送ガイド３０から離隔させる方向へ、持ち上げるように移動させる。
【００５９】
この結果、検知ユニット１６では、搬送路Ｗに沿って後方へ進行する用紙Ｐを移動搬送ガイド４０の自重によって下方向へ押し付けながら、すなわち用紙Ｐの下面を基準搬送面３１Ｃに当接させると共に上面を移動搬送面４１Ｃに当接させながら、この用紙Ｐを後方へ進行させていく。
【００６０】
これを他の観点から見ると、検知ユニット１６では、上下方向に関する基準搬送面３１Ｃ及び移動搬送面４１Ｃの間隔が、用紙Ｐの厚さとほぼ同等にまで狭められている。これにより検知ユニット１６では、用紙Ｐの先端を基準搬送面３１Ｃ及び移動搬送面４１Ｃの間で上下方向へ移動させることなく、その下面を該基準搬送面３１Ｃに当接させたまま、後方へ進行させていく。
【００６１】
やがて検知ユニット１６は、書込センサ５０の発光素子５１から出射された検知光Ｌ１の光路が用紙Ｐの先端により遮られると、受光素子５２においてこの検知光Ｌ１を受光しなくなるため、該用紙Ｐが検知箇所に到達したことを検知し、検知信号を変化させる。
【００６２】
ここで、本実施の形態との比較対象として、図５（Ａ）に示すように、仮想的な検知ユニット７６を想定する。この検知ユニット７６では、移動搬送ガイド４０が基準搬送ガイド３０から離隔された位置で固定されている。このため検知ユニット７６では、基準搬送面３１Ｃと移動搬送面４１Ｃとの間隔である搬送間隔Ｔ７６が、用紙Ｐの厚さよりも十分に大きくなっている。
【００６３】
このため検知ユニット７６では、搬送される用紙Ｐの先端部分が、基準搬送面３１Ｃ及び移動搬送面４１Ｃの間で様々に変位する可能性がある。例えば検知ユニット７６では、図中に破線で示す用紙Ｐ１のように、先端部分が下方に変位して基準搬送面３１Ｃに当接している場合、その先端が前後方向の位置Ｑ１に到達した時点で検知光Ｌ１を遮り、書込センサ５０により検知される。
【００６４】
しかしながら検知ユニット７６では、図中に破線で示す用紙Ｐ２のように、先端部分が上方に変位して移動搬送面４１Ｃに当接している場合、その先端が前後方向の位置Ｑ２に、すなわち位置Ｑ１よりも距離ΔＱだけ後方に到達した時点で検知光Ｌ１を遮り、書込センサ５０により検知される。
【００６５】
すなわち検知ユニット７６では、書込センサ５０により用紙Ｐの先端が到達したことを検知したとしても、前後方向に関して距離ΔＱの範囲で、該用紙Ｐの位置に誤差を生じる可能性がある。このため、検知ユニット７６を搭載した画像形成装置では、転写部１３において用紙Ｐに転写されるトナー画像の位置が、該用紙Ｐに対し距離ΔＱの範囲でずれる可能性があり、印刷精度の低下を招いていた。
【００６６】
これに対し、本実施の形態による検知ユニット１６では、図５（Ａ）と対応する図５（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの先端が検知光Ｌ１の光路に到達する場合、基準搬送面３１Ｃと移動搬送面４１Ｃとの間隔である搬送間隔Ｔ１６が、用紙Ｐの厚さとほぼ同等となっている。このため検知ユニット１６では、搬送される用紙Ｐが先端部分を上下方向に変位させることなく、常にその下面を基準搬送面３１Ｃに当接させた状態で検知光Ｌ１を遮り、書込センサ５０により検知される。
【００６７】
すなわち検知ユニット１６では、書込センサ５０により用紙Ｐの先端が到達したことを検知した場合、前後方向に関して該用紙Ｐの位置に誤差を生じることが無い。これにより、検知ユニット１６を搭載した画像形成装置１では、転写部１３において用紙Ｐに転写されるトナー画像の位置がずれる可能性が無く、常に高い位置精度で転写することにより、高品質な印刷を行うことができる。
【００６８】
また他の観点から見れば、仮想的な検知ユニット７６（図５（Ａ））では、仮に基準搬送ガイド３０に対する書込センサ５０の取付誤差や該書込センサ５０自体の製造誤差があった場合、搬送方向（すなわち後方向）に対し検知光Ｌ１の光路がなす角度が変化する可能性がある。このような場合、検知ユニット７６では、この角度の変化に応じて距離ΔＱも変化するため、用紙Ｐの位置に生じる誤差の範囲が変化すること、すなわち誤差の範囲が拡大することが考えられる。
【００６９】
これに対し本実施の形態による検知ユニット１６（図５（Ｂ））では、基準搬送ガイド３０に対する書込センサ５０の取付誤差や該書込センサ５０自体の製造誤差があった場合、用紙Ｐを検知する位置が設計値から前後方向にずれる可能性はあるものの、該用紙Ｐが必ず基準搬送面３１Ｃに当接するために、そのずれ量が常に一定となる。このため検知ユニット１６は、例えば製造時に所定の測定治具等を用いて用紙Ｐを検知する位置のずれ量を予め測定し、このずれ量に応じた補正値を制御部３に記憶させておき、この補正値を利用して用紙Ｐの搬送や中間転写ベルト２３の走行を制御することにより、書込センサ５０に起因した誤差を排除することができる。
【００７０】
また検知ユニット１６は、移動搬送ガイド４０を固定せず、移動部６０により基準搬送ガイド３０に対し上下方向（すなわち離接方向）へ移動させ得るようにした。このため検知ユニット１６は、様々な厚さの用紙Ｐに対し、常に適切な搬送間隔Ｔ１６を形成することができるので、検知箇所において常に精度良く用紙Ｐを検知することができる。
【００７１】
さらに検知ユニット１６では、重心点４０Ｇに作用する重力を利用して移動搬送ガイド４０を下方へ、すなわち基準搬送ガイド３０へ向けて近接させるようにした。このため検知ユニット１６では、バネ等の付勢部材を用いる必要が無く、簡易な構成によって、移動搬送ガイド４０により用紙Ｐを基準搬送ガイド３０へ押し付けることができる。
【００７２】
そのうえ検知ユニット１６では、基準搬送ガイド３０の軸保持部３３に、上下方向に沿った保持溝３３Ｄを設け、この保持溝３３Ｄに移動搬送ガイド４０の軸部４３を入り込ませ、該基準搬送ガイド３０に対し該移動搬送ガイド４０を上下方向へのみ移動し得るようにした（図３、図４）。このため検知ユニット１６では、搬送される用紙Ｐから移動搬送ガイド４０に対し後方向へ向かう力が加えられたとしても、移動搬送ガイド４０の基準搬送ガイド３０に対する前後方向の位置を保持できるので、光反射部４２を書込センサ５０のほぼ真上に維持でき、検知光Ｌ１を確実に反射することができる。
【００７３】
さらに検知ユニット１６では、移動搬送ガイド４０における本体部４１の下面、すなわち移動搬送面４１Ｃにおいて、書込センサ５０のほぼ真上に位置する光反射部４２に加えて、その前側部分（すなわち上流側の部分）まで平坦に形成した（図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）等）。これにより検知ユニット１６では、前方から搬送されてくる用紙Ｐの先端が書込センサ５０のほぼ真上に到達するよりも十分に前の段階から、搬送間隔Ｔ１６（図５（Ｂ））を用紙Ｐの厚さとほぼ同等に揃えることができ、移動搬送ガイド４０の姿勢を安定させた状態でその先端を検知光Ｌ１の光路に到達させることができる。
【００７４】
また画像形成装置１では、中搬送部１０において転写部１３と、その直前に設けられた搬送ローラ対である搬送ローラ対１２との間に検知ユニット１６を配置した。これにより画像形成装置１では、用紙Ｐを検知ユニット１６により検知してから転写部１３に到達させるまでの間に他の搬送路ローラ対が介在しないため、用紙Ｐの搬送状態を変化させる可能性を排除できる。この結果、画像形成装置１では、中間転写ベルト２３上のトナー画像の位置と該用紙Ｐの位置とを高精度に合わせることができる。
【００７５】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による画像形成装置１の検知ユニット１６は、基準搬送ガイド３０に対し移動搬送ガイド４０を上下方向へ移動し得るようにし、且つ該移動搬送ガイド４０を重力により基準搬送ガイド３０へ近接させた。検知ユニット１６は、用紙Ｐが搬送されてきた場合に、移動搬送ガイド４０を該用紙Ｐの厚さだけ上方へ持ち上げさせ、搬送間隔Ｔ１６を該用紙Ｐの厚さと同等とするため、該用紙Ｐの上下方向への変位を抑えることができる。これにより検知ユニット１６は、常に用紙Ｐの下面を基準搬送面３１Ｃに当接させた状態で検知光Ｌ１の光路を遮らせることができるので、該用紙Ｐを検知する位置やタイミングに誤差を生じることがない。これにより画像形成装置１では、用紙Ｐに対し高い位置精度でトナー画像を転写でき、高品質な印刷を行うことができる。
【００７６】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による画像形成装置１０１（図１）は、第１の実施の形態による画像形成装置１と比較して、検知ユニット１６に代わる検知ユニット１１６を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【００７７】
また、この第２の実施の形態における用紙Ｐは、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、台紙ＰＭに複数のシール紙ＰＳが格子状に貼り付けられたラベル紙となっている。台紙ＰＭは、例えばＡ４サイズ等の一般的な大きさの比較的薄い紙であり、その上面に剥離性を高める加工が施されている。シール紙ＰＳは、台紙ＰＭよりも小さい長方形状でなり、下面に粘着材が塗布されている。
【００７８】
検知ユニット１１６（図８）は、第１の実施の形態による検知ユニット１６（図２）と比較して、移動搬送ガイド４０に代わる移動搬送ガイド１４０（図７及び図８）を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【００７９】
移動搬送ガイド１４０は、第１の実施の形態による移動搬送ガイド４０と比較して、移動搬送面４１Ｃに２個の突当部１４４が設けられている点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【００８０】
間隔形成部としての各突当部１４４は、最大幅範囲Ｅ１の左右両外側にそれぞれ配置されている。この突当部１４４は、上下方向に薄く前後方向に長い直方体状に形成されており、その下面が移動搬送面４１Ｃと平行な平面になっている。また突当部１４４における高さ、すなわち上下方向の長さである長さＴ１４４は、ラベル紙でなる用紙Ｐの厚さである長さＴＰ（図６（Ｂ））よりも僅かに短くなっている。因みに突当部１４４は、本体部４１が成型により製造される際に、同時に成型される。
【００８１】
検知ユニット１１６は、その製造工程において、第１の実施の形態と同様、左右の軸部４３を軸保持部３３の保持溝３３Ｄに入り込ませながら、基準搬送ガイド３０の上側に移動搬送ガイド１４０を載置させる（図８）。移動搬送ガイド１４０は、重心点１４０Ｇに作用する重力により下方へ、すなわち基準搬送ガイド３０へ近接する方向へ付勢され、左右両側の各突当部１４４における下面を、基準搬送面３１Ｃ（図２（Ａ））における最大幅範囲Ｅ１の左右両外側にそれぞれ当接させた状態で静止する（図８（Ｂ））。これにより検知ユニット１１６は、移動搬送面４１Ｃが基準搬送面３１Ｃから長さＴ１４４だけ引き離された状態となる。
【００８２】
この検知ユニット１１６は、前側の搬送ローラ対１２からラベル紙でなる用紙Ｐ（図６）が搬送されてくると、その先端を移動搬送ガイド１４０の前傾斜面４１Ｓに当接させて後下方へ摺動させ、やがて基準搬送面３１Ｃ及び移動搬送面４１Ｃの間に入り込ませる。これにより検知ユニット１１６は、図９に示すように、移動搬送ガイド１４０を僅かに上方へ持ち上げさせる。
【００８３】
このとき検知ユニット１１６は、第１の実施の形態による検知ユニット１６と比較して、突当部１４４の存在により移動搬送面４１Ｃが上方に位置しているため、用紙Ｐの先端を前傾斜面４１Ｓに摺動させる距離を極めて短く抑えることができる。これにより検知ユニット１１６では、用紙Ｐのうちシール紙ＰＳの後端部分が、前傾斜面４１Ｓとの摩擦によりめくり上げられて該前傾斜面４１Ｓに貼り付き、搬送により台紙ＰＭから順次剥がされてしまう、といった問題が発生する可能性を格段に低減できる。
【００８４】
その一方で検知ユニット１１６は、突当部１４４における上下方向の長さＴ１４４を、ラベル紙でなる用紙Ｐの厚さである長さＴＰよりも僅かに短くした。このため検知ユニット１１６は、第１の実施の形態と同様に、用紙Ｐの先端が前傾斜面４１Ｓの下端よりも後側に到達すると、重心点１４０Ｇに作用する重力により、移動搬送面４１Ｃを用紙Ｐの上面に押し付けると共に、該用紙Ｐの下面を基準搬送面３１Ｃに押し付けさせることができる。すなわち検知ユニット１１６は、移動搬送面４１Ｃ及び基準搬送面３１Ｃの間隔を、用紙Ｐの厚さとほぼ同等とすることができる。
【００８５】
これにより検知ユニット１１６は、第１の実施の形態による検知ユニット１６と同様、用紙Ｐを上下方向へ変位させることなく基準搬送面３１Ｃに当接させた状態で検知箇所に到達させ、検知光Ｌ１の光路を遮らせることができるので（図５（Ｂ））、書込センサ５０により位置やタイミングの誤差を生じること無く該用紙Ｐを検知できる。
【００８６】
また検知ユニット１１６では、突当部１４４を最大幅範囲Ｅ１の左右両外側にそれぞれ配置したため、用紙Ｐの搬送を妨げること無く、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃから浮き上がらせることができる。
【００８７】
さらに検知ユニット１１６では、本体部４１と同時に突当部１４４を形成することができるので、その製造工程において該突当部１４４の取付作業等を必要とせず、第１の実施の形態による検知ユニット１６と同等の工程により製造できる。
【００８８】
その他の点においても、検知ユニット１１６は、第１の実施の形態による検知ユニット１６と同様の作用効果を奏し得る。
【００８９】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による検知ユニット１１６は、移動搬送ガイド１４０の下面である移動搬送面４１Ｃにおける最大幅範囲Ｅ１の左右両外側に、突当部１４４をそれぞれ設けた。突当部１４４は、上下方向の長さＴ１４４を、ラベル紙でなる用紙Ｐの厚さである長さＴＰよりも僅かに短くした。これにより検知ユニット１１６は、用紙Ｐのシール紙ＰＳが台紙ＰＭから剥がれてしまうことを効果的に防止しながら、移動搬送面４１Ｃ及び基準搬送面３１Ｃの間隔を用紙Ｐの厚さとほぼ同等として、該用紙Ｐの上下方向への変位を抑えて、位置やタイミングの誤差を生じること無く該用紙Ｐを高い精度で検知できる。
【００９０】
［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態による画像形成装置２０１（図１）は、第１の実施の形態による画像形成装置１と比較して、検知ユニット１６に代わる検知ユニット２１６を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【００９１】
検知ユニット２１６は、図２と対応する図１０に示すように、検知ユニット１６の基準搬送ガイド３０及び移動搬送ガイド４０に代えて基準搬送ガイド２３０及び移動搬送ガイド２４０を有しており、さらに４本のリンク部材２６１を有している。
【００９２】
基準搬送ガイド２３０は、第１の実施の形態による基準搬送ガイド３０（図２）と比較して、軸保持部３３に代えて軸部２３３が設けられた点において相違するものの、他の点については概ね同様に構成されている。軸部２３３は、中心軸を左右方向に沿わせた細い円柱状に形成されており、本体部３１における左右の両側面に２本ずつ、左右の外方へ向けて立設されている。
【００９３】
移動搬送ガイド２４０は、第１の実施の形態による移動搬送ガイド４０と比較して、軸部４３に代わる軸部２４３が設けられた点において相違するものの、他の点については概ね同様に構成されている。軸部２４３は、軸部２３３と同様、中心軸を左右方向に沿わせた細い円柱状に形成されており、本体部４１における左右の両側面に２本ずつ、左右の外方へ向けて立設されている。
【００９４】
リンク部材２６１は、全体として細長い直方体状に形成されており、その長手方向を前上側と後下側とを結ぶ斜め方向に沿わせている。リンク部材２６１の上端近傍及び下端近傍は、左右方向から見て何れも半円状に丸められている。
【００９５】
リンク部材２６１の下端近傍及び上端近傍には、何れも左右方向に貫通する丸孔でなる軸孔２６３及び２６４がそれぞれ穿設されている。軸孔２６３の内径は、基準搬送ガイド２３０における軸部２３３の外径よりも僅かに大きくなっている。また軸孔２６４の内径は、移動搬送ガイド２４０における軸部２４３の外径よりも僅かに大きくなっている。
【００９６】
因みにリンク部材２６１における軸孔２６３と軸孔２６４との間隔は、基準搬送面３１Ｃから軸部２３３までの距離と移動搬送面４１Ｃから軸部２４３までの距離とを加算した値よりも、十分に長くなっている。
【００９７】
検知ユニット２１６は、その製造工程において、図３（Ａ）と対応する図１１（Ａ）に示すように、基準搬送ガイド２３０の上側に移動搬送ガイド２４０を載置し、さらに両者を４本のリンク部材２６１により連結する。具体的に検知ユニット２１６は、各リンク部材２６１における軸孔２６３及び２６４に対し、基準搬送ガイド２３０の軸部２３３及び移動搬送ガイド２４０の軸部２４３をそれぞれ挿通させる。説明の都合上、以下では、リンク部材２６１、軸部２３３及び軸部２４３をまとめて移動部２６０とも呼ぶ。
【００９８】
この検知ユニット２１６は、特に外力が加えられていない場合、重心点２４０Ｇに作用する重力（すなわち近接力）により、移動搬送ガイド２４０が下方向へ、すなわち基準搬送ガイド２３０に近接する方向へ付勢され、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃに当接させた状態（図１１（Ａ））で静止する。ただし各リンク部材２６１は、その構造により、円柱状である軸部２３３及び２４３に対して、それぞれ自在に回動し得るようになっている。
【００９９】
一方、検知ユニット２１６は、前側の搬送ローラ対１２から用紙Ｐが搬送されてくると、その先端を移動搬送ガイド２４０の前傾斜面４１Ｓに当接させ、さらに後下方へ摺動させていく。やがて検知ユニット２１６は、用紙Ｐの下面が基準搬送面３１Ｃに到達すると、該用紙Ｐから移動搬送ガイド２４０に対し後方向へ向かう力が加えられる。
【０１００】
このとき検知ユニット２１６は、各軸部２３３を中心として各リンク部材２６１を後上方へそれぞれ回動させることにより、移動搬送ガイド２４０を基準搬送ガイド２３０の後上方へ持ち上げさせ、基準搬送面３１Ｃ及び移動搬送面４１Ｃの間隔を徐々に広げさせていく。
【０１０１】
やがて検知ユニット２１６は、図１１（Ｂ）に示すように、基準搬送面３１Ｃ及び移動搬送面４１Ｃの間隔を用紙Ｐの厚さと同等まで広げると、該用紙Ｐの下面及び上面を該基準搬送面３１Ｃ及び該移動搬送面４１Ｃとそれぞれ当接させながら、該用紙Ｐを該基準搬送面３１Ｃ及び該移動搬送面４１Ｃの間を後方へ進行させていく。このとき移動搬送ガイド２４０は、図１１（Ａ）の状態と比較して、用紙Ｐの厚さとほぼ同等の距離だけ上方へ移動すると共に、その前端部分を位置Ｕ１から位置Ｕ２まで、距離ΔＵだけ移動させることになる。
【０１０２】
その後、検知ユニット２１６は、第１の実施の形態と同様、用紙Ｐの先端が検知箇所に到達することにより、該用紙Ｐを検知できる。これにより検知ユニット２１６は、第１の実施の形態による検知ユニット１６と同様、用紙Ｐを上下方向へ変位させることなく、基準搬送面３１Ｃに当接させた状態で検知光Ｌ１の光路を遮らせることができるので（図５（Ｂ））、書込センサ５０により位置やタイミングの誤差を生じること無く該用紙Ｐを検知できる。
【０１０３】
ところで第１の実施の形態による検知ユニット１６（図２等）では、軸部４３が円柱状に形成されているため、用紙Ｐから前傾斜面４１Ｓに後方向へ力が加えられて移動搬送ガイド４０が上方へ持ち上げられる場合に回動し、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃに対し傾斜させる可能性があった。
【０１０４】
このとき検知ユニット１６では、移動搬送面４１Ｃに設けられた光反射部４２も傾斜するため、検知光Ｌ１の光路が変化し、書込センサ５０の受光素子５２における検知光Ｌ１の受光強度が急激に変化する可能性がある。このような場合、書込センサ５０から受光信号を取得する制御部３では、検知光Ｌ１が遮断された、すなわち用紙Ｐが該検知光Ｌ１の光路に到達したものと誤認識する可能性があった。
【０１０５】
この点について、第３の実施の形態による検知ユニット２１６では、移動部２６０において、左右に２本ずつ設けられたリンク部材２６１をそれぞれ回動させることにより、基準搬送面３１Ｃに対し移動搬送面４１Ｃを平行に保ったまま、移動搬送ガイド２４０を移動させるようにした。これにより検知ユニット２１６は、用紙Ｐにより持ち上げられる途中においても、光反射部４２による検知光Ｌ１の反射角度を維持できるので、書込センサ５０の受光素子５２における検知光Ｌ１の受光強度を急激に変化させることが無く、用紙Ｐを誤検出する可能性を格段に低減できる。
【０１０６】
ところで、仮に検知ユニット２１６においてリンク部材２６１の長手方向を反対の斜め方向、すなわち後上側と前下側とを結ぶ斜め方向に沿わせていた場合、移動搬送ガイド２４０を上方へ持ち上げるときに、僅かに前方へ移動させる必要が生じる。しかしながら検知ユニット２１６では、用紙Ｐが後方向へ向けて搬送されるため、該用紙Ｐと移動搬送面４１Ｃとの間に生じる摩擦力が極めて大きくなり、その搬送の障害となる恐れがあった。
【０１０７】
これに対し実際の検知ユニット２１６では、図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、用紙Ｐが搬送されていない状態において、リンク部材２６１の長手方向を、後下側と前上側とを結ぶ斜め方向に沿わせているため、移動搬送ガイド２４０を上方へ持ち上げるときに、僅かに後方へ移動させれば良い。すなわち検知ユニット２１６では、用紙Ｐの搬送方向と、移動搬送面４１Ｃを移動させるべき方向とを一致させたことにより、該用紙Ｐと移動搬送面４１Ｃとの間に生じる摩擦力を積極的に利用して移動搬送ガイド２４０を円滑に持ち上げることができる。
【０１０８】
その他の点においても、検知ユニット２１６は、第１の実施の形態による検知ユニット１６と同様の作用効果を奏し得る。
【０１０９】
以上の構成によれば、第３の実施の形態による検知ユニット２１６は、移動部２６０において複数のリンク部材２６１を回動させることにより、基準搬送面３１Ｃに対し移動搬送面４１Ｃを平行に保ったまま、移動搬送ガイド２４０を移動させるようにした。これにより検知ユニット２１６は、移動搬送ガイド２４０の移動時に光反射部４２が傾斜することによる検知光Ｌ１の反射角度を変化させること、すなわち受光素子５２における受光強度の変化に伴う用紙Ｐの誤検出を効果的に防止できる。これと共に検知ユニット２１６は、移動搬送面４１Ｃ及び基準搬送面３１Ｃの間隔を用紙Ｐの厚さとほぼ同等として、該用紙Ｐの上下方向への変位を抑えて、位置やタイミングの誤差を生じること無く該用紙Ｐを高い精度で検知できる。
【０１１０】
［４．第４の実施の形態］
第４の実施の形態による画像形成装置３０１（図１）は、第１の実施の形態による画像形成装置１と比較して、検知ユニット１６に代わる検知ユニット３１６を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。検知ユニット３１６は、図３（Ｂ）と対応する図１２に示すように、検知ユニット１６の移動搬送ガイド４０に代えて移動搬送ガイド３４０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１１１】
移動搬送ガイド３４０は、第１の実施の形態による移動搬送ガイド４０（図３等）と概ね同等に構成されているものの、本体部３４１の重量配分が適宜調整されることにより、重心点３４０Ｇの位置が重心点４０Ｇ（図３）の位置と相違している。
【０１１２】
重心点３４０Ｇは、移動搬送ガイド３４０が基準搬送ガイド３０の上側に載置された状態において、検知箇所よりも前側、すなわち用紙Ｐの搬送方向に関して上流側に位置している。また重心点３４０Ｇは、移動搬送ガイド３４０における前傾斜面４１Ｓの下端である接続箇所４１Ｎよりも後ろ側、すなわち用紙Ｐの搬送方向に関して下流側に位置している。
【０１１３】
この移動搬送ガイド３４０は、前側の搬送ローラ対１２から用紙Ｐが搬送されてくると、その先端を前傾斜面４１Ｓに当接させて後下方へ摺動させ、やがて基準搬送面３１Ｃ及び移動搬送面４１Ｃの間に入り込ませる。このとき移動搬送ガイド３４０は、最初に重心点３４０Ｇよりも後ろ側の接続箇所４１Ｎが上方へ持ち上げられるため、図１３（Ａ）に示すように、全体として図の反時計周りに回動する。すなわち移動搬送ガイド３４０は、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃに対し傾斜させた姿勢となる。
【０１１４】
その後、移動搬送ガイド３４０は、用紙Ｐがさらに後方へ搬送され、その先端を重心点３４０Ｇの真下よりも後方に到達させると、図１３（Ｂ）に示すように、この用紙Ｐの一部分により重心点３４０Ｇの真下が支えられた状態となる。これにより移動搬送ガイド３４０は、下面である移動搬送面４１Ｃを用紙Ｐの上面に極力当接させた姿勢、すなわち移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃとほぼ平行に合わせ、搬送路Ｗにおける上下方向の高さを一定に揃えた姿勢に戻る。
【０１１５】
これを換言すれば、検知ユニット３１６は、用紙Ｐの先端が移動搬送ガイド３４０の重心点３４０Ｇよりも後ろ側に位置する検知箇所に到達するときまでに、移動搬送面４１Ｃ及び基準搬送面３１Ｃの間に、用紙Ｐの厚さとほぼ同等の間隔でなる隙間を形成できる。
【０１１６】
これにより検知ユニット３１６は、第１の実施の形態による検知ユニット１６と同様、用紙Ｐを上下方向へ変位させることなく、基準搬送面３１Ｃに当接させた状態で検知光Ｌ１の光路を遮らせることができるので、書込センサ５０により位置やタイミングの誤差を生じること無く該用紙Ｐを検知できる。
【０１１７】
その他の点においても、検知ユニット３１６は、第１の実施の形態による検知ユニット１６と同様の作用効果を奏し得る。
【０１１８】
以上の構成によれば、第４の実施の形態による検知ユニット３１６は、移動搬送ガイド３４０における重心点３４０Ｇの前後方向に関する位置を、検知箇所よりも前側に配置した。これにより検知ユニット３１６は、用紙Ｐの先端が検知光Ｌ１の光路に到達するまでに、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃとほぼ平行に合わせることができ、搬送路Ｗの高さを該用紙Ｐとほぼ同等に一様に揃えることができる。これにより検知ユニット３１６は、用紙Ｐの上下方向への変位を抑えることができるので、位置やタイミングの誤差を生じること無く該用紙Ｐを高い精度で検知できる。
【０１１９】
［５．第５の実施の形態］
第５の実施の形態による画像形成装置４０１（図１）は、第１の実施の形態による画像形成装置１と比較して、検知ユニット１６に代わる検知ユニット４１６を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。検知ユニット４１６は、図２と対応する図１４に示すように、検知ユニット１６の基準搬送ガイド３０及び移動搬送ガイド４０に代えて基準搬送ガイド４３０及び移動搬送ガイド４４０を有している。
【０１２０】
ところで画像形成装置４０１（図１）では、中搬送部１０等における搬送機構の制約により、取り扱い得る最も小さい用紙Ｐの大きさが定められている。例えば画像形成装置４０１では、左右方向に関し、取り扱い得る最も小さい長さを、Ａ６サイズにおける短辺方向の長さとしている。また画像形成装置４０１では、中搬送部１０等の各搬送部において、用紙Ｐを右端に寄せて搬送するようになっている。
【０１２１】
このため検知ユニット４１６（図１４）の基準搬送ガイド４３０は、右端からＡ６サイズの用紙Ｐにおける短辺方向の長さの範囲（以下これを最小幅範囲Ｅ２と呼ぶ）に書込センサ５０が配置されている。因みに基準搬送ガイド４３０は、その他の点については第１の実施の形態における基準搬送ガイド３０と同様に構成されている。
【０１２２】
これに応じて移動搬送ガイド４４０は、光反射部４２が最小幅範囲Ｅ２の範囲内に設けられている。これにより検知ユニット４１６では、取り扱い得る何れの大きさの用紙Ｐが搬送されてきた場合においても、書込センサ５０によりこの用紙Ｐを検知することができる。
【０１２３】
また移動搬送ガイド４４０の本体部４４１は、図１５に模式的な断面図を示すように、右側部分の重量が大きくなっている。これに伴い移動搬送ガイド４４０の重心点４４０Ｇは、左右方向の中央よりも右側に偏り、最小幅範囲Ｅ２の範囲内に収まっている。このため検知ユニット４１６では、図１５と対応する図１６に示すように、左右方向が最小幅範囲Ｅ２と同等の長さの用紙Ｐ、すなわち最小幅の用紙Ｐが搬送されてきた場合に、重心点４４０Ｇの真下において、移動搬送ガイド４４０が用紙Ｐにより支えられた状態となる。このとき移動搬送ガイド４４０は、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃとほぼ平行に合わせ、搬送路Ｗにおける上下方向の高さを用紙Ｐの厚さとほぼ同等に揃えた姿勢となる。
【０１２４】
これにより検知ユニット４１６は、第１の実施の形態による検知ユニット１６と同様、用紙Ｐを上下方向へ変位させることなく、基準搬送面３１Ｃに当接させた状態で検知光Ｌ１の光路を遮らせることができるので、書込センサ５０により位置やタイミングの誤差を生じること無く該用紙Ｐを検知できる。
【０１２５】
因みに検知ユニット４１６は、左右方向が最小幅範囲Ｅ２よりも長い用紙Ｐが搬送されてきた場合にも、上述した場合と同様、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃとほぼ平行に合わせ、搬送路Ｗにおける上下方向の高さを用紙Ｐの厚さとほぼ同等に揃えることができる。
【０１２６】
その他の点においても、検知ユニット４１６は、第１の実施の形態による検知ユニット１６と同様の作用効果を奏し得る。
【０１２７】
以上の構成によれば、第５の実施の形態による検知ユニット４１６は、移動搬送ガイド４４０における重心点４４０Ｇの左右方向に関する位置を、最小幅範囲Ｅ２の範囲内に収めた。このため検知ユニット４１６は、最小幅の用紙Ｐが搬送されてきた場合であっても、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃとほぼ平行に合わせることができ、搬送路Ｗの高さを該用紙Ｐとほぼ同等に一様に揃えることができる。これにより検知ユニット４１６は、用紙Ｐの上下方向への変位を抑えることができるので、位置やタイミングの誤差を生じること無く該用紙Ｐを高い精度で検知できる。
【０１２８】
［６．第６の実施の形態］
第６の実施の形態による画像形成装置５０１（図１）は、第１の実施の形態による画像形成装置１と比較して、検知ユニット１６に代わる検知ユニット５１６を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。検知ユニット５１６は、図１６と対応する図１７に示すように、第５の実施の形態による検知ユニット４１６（図１４）と比較して、移動搬送ガイド４４０に代わる移動搬送ガイド５４０を有する点において相違するものの、基準搬送ガイド４３０については同様に構成されている。
【０１２９】
移動搬送ガイド５４０（図１７）の本体部５４１は、移動搬送ガイド４４０（図１５）と異なり、左右方向に関して重量が偏っておらず、概ね均等に配分されている。すなわち本体部５４１の重心点５４１Ｇは、概ね左右方向の中心部分、すなわち最小幅範囲Ｅ２の範囲外に位置している。
【０１３０】
これに加えて移動搬送ガイド５４０には、本体部５４１の右上方に、コイルスプリングでなるバネ５４５が設けられている。付勢手段としてのバネ５４５は、上下方向に沿って巻回されており、その下端を本体部５４１の上面における右端近傍に当接させると共に、その上端をバネ支持部５４６に当接させている。このバネ支持部５４６は、筐体２（図１）に固定されている。
【０１３１】
このバネ５４５は、その自然長が比較的長くなっており、検知ユニット５１６が画像形成装置５０１の筐体２（図１）に組み込まれる場合に、自然長からやや圧縮された状態で、バネ支持部５４６及び移動搬送ガイド５４０の間に嵌め込まれる。このため検知ユニット５１６では、バネ５４５が自然長へ戻ろうとし、該バネ５４５の下端であるバネ作用点５４５Ｐから移動搬送ガイド５４０の上面右端近傍に対し、下方向へ向かう力（すなわち付勢力）を作用させる。
【０１３２】
すなわち移動搬送ガイド５４０では、下方向へ向かう力として、本体部５４１の重心点５４１Ｇに作用する重力と、バネ５４５の復元力との双方が作用することになる。このため移動搬送ガイド５４０では、この２つの力を合成することにより、合成作用点５４０Ａにおいて下方向へ向かう合力（すなわち近接力）が作用するものと見なすことができる。さらに移動搬送ガイド５４０では、本体部５４１の重量に応じてバネ５４５の復元力が適切に調整されることにより、合成作用点５４０Ａが最小幅範囲Ｅ２の範囲内に位置している。
【０１３３】
このため検知ユニット５１６は、第５の実施の形態による検知ユニット４１６と同様、最小幅の用紙Ｐが搬送されてきた場合に、合成作用点５４０Ａの真下において、移動搬送ガイド５４０が用紙Ｐにより支えられた状態となる。このとき移動搬送ガイド５４０は、移動搬送ガイド４４０（図１５）と同様、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃとほぼ平行に合わせ、搬送路Ｗにおける上下方向の高さを用紙Ｐの厚さとほぼ同等に揃えた姿勢となる。
【０１３４】
これにより検知ユニット５１６は、第１の実施の形態による検知ユニット１６と同様、用紙Ｐを上下方向へ変位させることなく、基準搬送面３１Ｃに当接させた状態で検知光Ｌ１の光路を遮らせることができるので、書込センサ５０により位置やタイミングの誤差を生じること無く該用紙Ｐを検知できる。
【０１３５】
その他の点においても、検知ユニット５１６は、第１の実施の形態による検知ユニット１６と同様の作用効果を奏し得る。
【０１３６】
以上の構成によれば、第６の実施の形態による検知ユニット５１６は、移動搬送ガイド５４０の本体部５４１における重心点５４１Ｇを最小幅範囲Ｅ２の範囲外に位置させるものの、バネ５４５の復元力を作用させることにより、合成作用点５４０Ａを該最小幅範囲Ｅ２の範囲内に収めた。このため検知ユニット５１６は、最小幅の用紙Ｐが搬送されてきた場合であっても、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃとほぼ平行に合わせることができ、搬送路Ｗの高さを該用紙Ｐとほぼ同等に一様に揃えることができる。これにより検知ユニット５１６は、用紙Ｐの上下方向への変位を抑えることができるので、位置やタイミングの誤差を生じること無く該用紙Ｐを高い精度で検知できる。
【０１３７】
［７．第７の実施の形態］
第７の実施の形態による画像形成装置６０１（図１）は、第１の実施の形態による画像形成装置１と比較して、検知ユニット１６に代わる検知ユニット６１６を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。検知ユニット６１６は、図１５と対応する図１８に示すように、第５の実施の形態による検知ユニット４１６（図１４）と比較して、移動搬送ガイド４４０に代わる移動搬送ガイド６４０を有する点において相違するものの、基準搬送ガイド４３０については同様に構成されている。
【０１３８】
移動搬送ガイド６４０の本体部６４１は、移動搬送ガイド４４０の本体部４４１と同様、右側部分の重量が大きくなっている。これに伴い移動搬送ガイド６４０の重心点６４０Ｇは、左右方向に関して、中央よりも右側に偏り、最小幅範囲Ｅ２の範囲内に収まっている。
【０１３９】
また重心点６４０Ｇは、図１２と対応する図１９に示すように、第４の実施の形態と同様に、前後方向に関して、検知箇所よりも前側に、すなわち用紙Ｐの搬送方向に関して上流側に位置している。さらに重心点６４０Ｇは、移動搬送ガイド６４０における前傾斜面４１Ｓの下端である接続箇所４１Ｎよりも後ろ側、すなわち用紙Ｐの搬送方向に関して下流側に位置している。
【０１４０】
このため検知ユニット６１６は、前側の搬送ローラ対１２から最小幅の用紙Ｐが搬送されてくると、図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示した場合と同様、移動搬送ガイド６４０の移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃに対し一度傾斜させた後、左右方向から見て移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃとほぼ平行に合わせる。
【０１４１】
このとき検知ユニット６１６は、左右方向に関して重心点６４０Ｇが最小幅範囲Ｅ２の範囲内に位置しているため、図１６に示した場合と同様に、用紙Ｐにより重心点６４０Ｇの真下が支えられた状態となり、前後方向から見ても移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃとほぼ平行に合わせる。
【０１４２】
これにより検知ユニット６１６は、第１の実施の形態による検知ユニット１６と同様、用紙Ｐを上下方向へ変位させることなく、基準搬送面３１Ｃに当接させた状態で検知光Ｌ１の光路を遮らせることができるので、書込センサ５０により位置やタイミングの誤差を生じること無く該用紙Ｐを検知できる。
【０１４３】
これを換言すれば、検知ユニット６１６は、移動搬送ガイド６４０における重心点６４０Ｇの位置を、前後方向に関して第４の実施の形態による検知ユニット３１６と同様に配置し、且つ左右方向に関して第５の実施の形態による検知ユニット４１６と同様に配置した。これにより検知ユニット６１６は、第４の実施の形態による効果及び第５の実施の形態による効果を何れも得ることができる。
【０１４４】
その他の点においても、検知ユニット６１６は、第１の実施の形態による検知ユニット１６と同様の作用効果を奏し得る。
【０１４５】
以上の構成によれば、第７の実施の形態による検知ユニット６１６は、移動搬送ガイド６４０における重心点６４０Ｇを、前後方向に関して検知箇所よりも前側であって、且つ左右方向に関して最小幅範囲Ｅ２の範囲内となる位置に配置した。これにより検知ユニット６１６は、用紙Ｐの先端が検知光Ｌ１の光路に到達するまでに、移動搬送面４１Ｃを基準搬送面３１Ｃとほぼ平行に合わせて、搬送路Ｗの高さを該用紙Ｐとほぼ同等に一様に揃えることができる。これにより検知ユニット６１６は、用紙Ｐの上下方向への変位を抑えることができるので、位置やタイミングの誤差を生じること無く該用紙Ｐを高い精度で検知できる。
【０１４６】
［８．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、発光素子５１及び受光素子５２が組み込まれた書込センサ５０を基準搬送ガイド３０に設けると共に移動搬送ガイド４０に光反射部４２を設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図２０に示す検知ユニット７１６のように、基準搬送ガイド７３０に発光素子７５１を設けると共に移動搬送ガイド７４０に受光素子７５２を設ける等、発光素子５１及び受光素子５２を何れの搬送ガイドに設けても良い。要は、発光素子５１から出射された検知光Ｌ１が受光素子５２に入射される光路を用紙Ｐの搬送路Ｗと交差させることができれば良い。
【０１４７】
或いは、図２１に示す検知ユニット８１６のように、書込センサ８５０及び回動式のレバー８５１を基準搬送ガイド８３０に設けても良い。この書込センサ８５０は、受光素子及び発光素子を左右に対向させるように配置しており、左右方向に沿った検知光の光路（図示せず）をレバー８５１の下部により遮っている。またレバー８５１は、特許文献１と同様、スプリング８５２により予め付勢されている。この検知ユニット８１６は、搬送される用紙Ｐによってレバー８５１が回動されると、書込センサ８５０における検知光の遮光状態が変化するため、該用紙Ｐの到達を検知できる。要は、周知の種々の書込センサを利用して、用紙Ｐの到達を検知しても良い。第２〜第７の実施の形態についても同様である。
【０１４８】
また上述した第１の実施の形態においては、重心点４０Ｇに作用する重力のみを近接力として、移動搬送ガイド４０を下方へ、すなわち基準搬送ガイド３０に向けて付勢する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第６の実施の形態と同様に、バネ等の付勢部材により作用する力と重力とを組み合わせて近接力として、移動搬送ガイド４０を基準搬送ガイド３０に向けて付勢しても良い。或いは、バネ等の付勢部材により、基準搬送ガイド３０を移動搬送ガイド４０に向けて付勢しても良く、さらには、基準搬送ガイド３０及び移動搬送ガイド４０の双方を互いに近接する方向へ付勢しても良い。第２〜第５及び第７の実施の形態についても同様である。
【０１４９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ほぼ水平方向に沿って搬送路Ｗが形成される場合に、この搬送路Ｗを上下から挟む位置に基準搬送ガイド３０及び移動搬送ガイド４０をそれぞれ配置する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば下搬送部６や上搬送部１８（図１）のように、搬送路Ｗが上下方向に沿って形成される場合において、前後や左右のようにこの搬送路Ｗを互いに挟む位置に基準搬送ガイド３０及び移動搬送ガイド４０をそれぞれ配置しても良い。この場合、上述したようにバネ等の付勢部材を利用して移動搬送ガイド４０を基準搬送ガイド３０に向けて付勢すれば良い。第２〜第７の実施の形態についても同様である。
【０１５０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、基準搬送ガイド３０の軸保持部３３に上下方向に沿った保持溝３３Ｄを形成すると共に、移動搬送ガイド４０の軸部４３を円柱状に形成する場合について述べた（図２及び図３）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図３（Ａ）と対応する図２２に示す検知ユニット９１６のように、基準搬送ガイド９３０の軸保持部９３３に、後上側及び前下側を結ぶ斜め方向に沿った保持溝９３３Ｄを形成すると共に、移動搬送ガイド９４０の軸部９４３を、左右方向から見て平行四辺形となるような柱状に形成しても良い。これにより、第３の実施の形態による検知ユニット２１６（図１０等）と同様、基準搬送ガイド９３０に対し移動搬送ガイド９４０を平行に保ったまま移動させることができる。第２及び第４〜第７の実施の形態についても同様である。
【０１５１】
さらに上述した第２の実施の形態においては、移動搬送ガイド１４０の移動搬送面４１Ｃに突当部１４４を設ける場合について述べた（図７）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば基準搬送ガイド３０の基準搬送面３１Ｃに突当部を設けても良い。或いは、例えば軸保持部３３（図２及び図３等）における保持溝３３Ｄの底部をより高い位置に形成することにより、突当部１４４と同様の機能を持たせても良い。
【０１５２】
さらに上述した第４の実施の形態においては、移動搬送ガイド３４０における本体部３４１の重量配分を調整することにより、重心点３４０Ｇを検知箇所（書込センサ５０における検知光Ｌ１の光軸）よりも前側に位置させる場合について述べた（図１２）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第６の実施の形態のように、バネ５４５のような付勢部材による力を移動搬送ガイドにおける上面の所定箇所に対し所定方向へ向けて作用させることにより、合成された力が作用する作用点を検知箇所よりも前側に位置させるようにしても良い。
【０１５３】
さらに上述した第６の実施の形態においては、コイルスプリングでなるバネ５４５により、移動搬送ガイド５４０の上面に対し基準搬送ガイド４３０に近接する方向へ力を作用させて、合成作用点５４０Ａを最小幅範囲Ｅ２の範囲内に位置させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば板バネやゴム材等、種々の部材により移動搬送ガイド５４０の上面に対し基準搬送ガイド４３０に近接する方向へ力を作用させるようにしても良い。或いは、例えば移動搬送ガイド５４０の上面左側のように最小幅範囲Ｅ２から外れた箇所に、自然長から伸張されたバネを取り付けて上方向、すなわち基準搬送ガイド４３０から離隔する方向へ力を作用させることにより、合成作用点５４０Ａを最小幅範囲Ｅ２の範囲内に位置させるようにしても良い。この場合、合成作用点５４０Ａから下方向へ向かう力が比較的小さくなるため、移動搬送面４１Ｃ及び基準搬送面３１Ｃと用紙Ｐとの間で発生する摩擦力を小さく抑えることも可能となる。
【０１５４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、中搬送部１０において、転写部１３と、その直前に位置する搬送ローラ対である搬送ローラ対１２との間に検知ユニット１６を配置する場合について述べた（図１）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば搬送ローラ対１１及び１２の間や、下搬送部６又は上搬送部１８に検知ユニット１６を配置しても良い。
【０１５５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、可撓性を有する紙葉状の媒体である用紙Ｐに画像を形成する画像形成装置１において、該用紙Ｐを検知する検知ユニット１６に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばファクシミリ装置や複写機等、用紙Ｐを搬送する種々の装置において該用紙Ｐを検知する検知ユニットに適用しても良く、或いは他の種々の構成でなる媒体を搬送する種々の装置において該媒体を検知する検知ユニットに本発明を適用しても良い。第２〜第７の実施の形態についても同様である。
【０１５６】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１５７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、基準搬送ガイドとしての基準搬送ガイド３０と、移動搬送ガイドとしての移動搬送ガイド４０と、移動部としての移動部６０と、検知部としての書込センサ５０、光透過部３２及び光反射部４２と、近接部としての移動搬送ガイド４０及び重心点４０Ｇとによって媒体検知装置としての検知ユニット１６を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる基準搬送ガイドと、移動搬送ガイドと、移動部と、検知部と、近接部とによって媒体検知装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明は、例えば用紙における所望の位置に合わせて画像を形成する画像形成装置で利用できる。
【符号の説明】
【０１５９】
１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１……画像形成装置、２……筐体、３……制御部、６……下搬送部、１０……中搬送部、１１、１２……搬送ローラ対、１３……転写部、１６、１１６、２１６、３１６、４１６、５１６、６１６……検知ユニット、１８……上搬送部、２０……画像形成部、２２……ベルト走行部、２３……中間転写ベルト、３０、２３０、４３０……基準搬送ガイド、３１……本体部、３１Ｃ……基準搬送面、３２……光透過部、３３……軸保持部、３３Ｄ……保持溝、４０、１４０、２４０、３４０、４４０、５４０、６４０……移動搬送ガイド、４０Ｇ、１４０Ｇ、３４０Ｇ、４４０Ｇ、６４０Ｇ……重心点、４１、３４１、４４１、５４１、６４１……本体部、４１Ｃ……移動搬送面、４１Ｎ……接続箇所、４１Ｓ……前傾斜面、４２……光反射部、４３……軸部、５０……書込センサ、５１……発光素子、５２……受光素子、６０、２６０……移動部、１４４……突当部、２３３、２４３……軸部、２６１……リンク部材、２６３、２６４……軸孔、５４０Ａ……合成作用点、５４１Ｇ……重心点、５４５……バネ、５４５Ｐ……バネ作用点、５４６……バネ支持部、Ｅ１……最大幅範囲、Ｅ２……最小幅範囲、Ｌ１……検知光、Ｐ……用紙、Ｗ……搬送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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