(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の区画体の耐火構造であって、
前記区画体は、複数の下地枠材と、前記複数の下地枠材に固定される第１の板材とを備え、
前記第１の板材には、電線が挿通される貫通孔が形成されており、
前記複数の下地枠材のうち、前記貫通孔が近傍に位置する前記下地枠材には、前記貫通孔側の面に、熱膨張性耐火シートが設けられている耐火構造。
【請求項２】
前記区画体は、前記複数の下地枠材と間隔をあけて設けられる第２の板材をさらに備え、
前記下地枠材の前記第２の板材と対向する側の面にも、熱膨張性耐火シートが設けられている請求項１に記載の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の例えば壁や床、天井などの区画体の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、所定の延べ床面積以上又は３階建て以上の集合住宅や病院などの特殊建築物は、建築基準法に基づいて所定の耐火性能を有する必要がある。例えば建築物に耐火性能を付与するために、近年、耐火性の高い天井パネル、床パネル、壁パネルを用いて天井、床、壁を構成することによって、主要構造部に用いられている梁や柱（構造躯体）を一括して火災時の熱や炎から保護する耐火方法が提案されている。
【０００３】
例えば床及び天井のユニットからなる区画体１００であれば、図６に示すように、下層階の天井を構成する天井パネル１０１と、上層階の床を構成する床パネル１０２とが、梁１０３などを挟んで間隔をあけて設けられるが、天井パネル１０１及び床パネル１０２を耐火性の高い素材で形成することで、梁１０３を火災時の熱や炎から保護している。
【０００４】
また、建築物のための電線１０４は、区画体１００の構築完了後において、区画体１００の中空空間１０５に延在させており、天井パネル１０１や床パネル１０２には、電線１０４を通すための貫通孔１０６が形成されている。電線１０４は、この貫通孔１０６を通じて建築物の内部空間に配給されている。
【０００５】
ここで、区画体１００の天井パネル１０１や床パネル１０２などに電線用の貫通孔１０６を形成すると、区画体１００の耐火性能が損なわれる。よって、耐火性能を完全なものとするためには、例えば特許文献１に記載されているように、貫通孔１０６の隙間を不燃性のコーキング材などで埋める必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−２４３８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、貫通孔１０６の隙間を不燃性のコーキング材などで埋める作業は、煩雑である。また、梁１０３などの構造躯体と貫通孔１０６との間には、石膏ボードなどの耐熱パネルや不燃性ボードを挟み込む必要があり、そのために、貫通孔１０６を構造躯体から所定長さ離して形成する必要があるなどの制約がある。加えて、火災時に構造躯体に熱や炎ができる限り侵入しないようにするためには、区画体１００の中空空間１０５にロックウールやグラスウールなどの耐火材１０７を充填する必要がある。しかし、ロックウールやグラスウールなどの耐火材１０７を区画体１００の中空空間１０５に隙間なく充填すると、空気や湿気などを建築物の外部に排出する通気層として機能する中空空間１０５が遮断されるおそれがあり、十分な換気を確保することができず、中空空間１０５に結露が発生するという課題もある。
【０００８】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、簡易な施工で良好な耐火性能を発現できるうえ、結露の発生を防止できる建築物の区画体の耐火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、建築物の区画体の耐火構造であって、前記区画体は、複数の下地枠材と、前記複数の下地枠材に固定される第１の板材とを備え、前記第１の板材には、電線が挿通される貫通孔が形成されており、前記複数の下地枠材のうち、前記貫通孔が近傍に位置する前記下地枠材には、前記貫通孔側の面に、熱膨張性耐火シートが設けられている耐火構造によって達成される。
【００１０】
上記構成の耐火構造において、前記区画体は、前記複数の下地枠材と間隔をあけて設けられる第２の板材をさらに備え、前記下地枠材の前記第２の板材と対向する側の面にも、熱膨張性耐火シートが設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の建築物の区画体の耐火構造によれば、簡易な施工で良好な耐火性能を発現できるうえ、結露の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐火構造の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る耐火構造の変形例の断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る耐火構造の断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る耐火構造の変形例の断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る耐火構造の変形例の断面図である。
【図６】従来例の区画体の耐火構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の耐火構造は、建築物の例えば壁、天井、床などの区画体に施工され、壁、天井、床などを構成する構造パネルに形成された電線を挿通するための貫通孔から、火災時に炎や熱が漏洩することを防止するためのものである。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る耐火構造１を示している。図１では、区画体２として建築物内の上層階の床及び下層階の天井からなるユニットに耐火構造１を施工した例を説明している。なお、本発明の範囲はこの実施形態に限定されるものでなく、区画体２として建築物内の壁に耐火構造を施工した例も本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【００１５】
区画体２は、対向する上下一対の板材３，４と、複数の下地枠材５とを備えている。なお、本実施形態では、板材３が下層階の天井を構成する天井パネルであり、板材４が上層階の床を構成する床パネルである。
【００１６】
床パネルとしては、ＡＬＣ板、プレキャストコンクリート板などの耐火性の高い素材を用いることができる。床パネルの下面には、根太６が複数間隔をあけて固定されている。複数の根太６は、複数の根太６と交差するようにして水平に架設されている複数の梁７により支持されている。
【００１７】
天井パネルとしては、強化石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、石膏ボード又はケイ酸カルシウム板にセラミックブランケットやロックウールフェルトを積層させた積層板などを用いることができる。天井パネルの上面には、野縁８が複数間隔をあけて固定されている。複数の野縁８は、複数の野縁８と交差するようにして水平に架設されている複数の野縁受け９により支持されている。
【００１８】
一対の板材３，４の間には、図示しない左右の板材とで囲まれる中空空間１０が形成されている。この中空空間１０は通気層として機能し、建築物の外部と連通していて、空気や湿気などを建築物の外部に排出する役割を果たす。また、この中空空間１０には、建築物のための電線１１が延在しており、中空空間１０を延びて建築物の内部空間に配給されている。
【００１９】
板材３及び／又は板材４には、電線１１が挿通される貫通孔１２が形成される。貫通孔１２は、電線１１を挿通できる大きさに形成されるが、電線１１は、通常、複数の電線１１をより合わせた状態又は束ねた状態で絶縁膜により覆ったケーブルの形で中空空間１０を延びている。そのため、貫通孔１２はケーブルを挿通できる大きさに形成される。ここで、床や天井に配線される電線１１は径が細いものが多く、よって、板材３，４（床パネルや天井パネル）に形成される貫通孔１２も径が小さいのが通常であり、例えば２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度である。
【００２０】
本実施形態では、板材３（天井パネル）に、例えばスイッチ（図示せず）や電源（図示せず）から板材３（天井パネル）に設置された照明器具１３まで延びる電線１１を挿通するための貫通孔１２が形成されている。よって、本実施形態では、板材３（天井パネル）が特許請求の範囲に規定される「第１の板材」となり、板材４（床パネル）が特許請求の範囲に規定される「第２の板材」となる。
【００２１】
下地枠材５は、建築物の内部空間を仕切る板材３，４を固定するための枠材であり、本実施形態では、板材４（床パネル）が固定される根太６や、板材３（天井パネル）が固定される野縁８である。下地枠材５は、例えば鋼製又は木製など、種々の材料からなるものである。また、下地枠材５の断面形状は、角型、Ｈ型、Ｉ型、みぞ型など、種々の形状とすることができる。
【００２２】
貫通孔１２が形成された板材３（天井パネル）を固定する複数の下地枠材５（本実施形態では複数の野縁８）のうち、貫通孔１２が近傍に位置する下地枠材５には、貫通孔１２側の面、つまり、貫通孔１２と相対する側の面（以下、「側面」という。）に、熱膨張性耐火シート１４が設けられている。なお、「近傍」とは、貫通孔１２を挟む２つの下地枠材５のうち、少なくとも貫通孔１２から最も近い位置にある下地枠材５のことを指すが、もう一方の下地枠材５についても、貫通孔１２側の面に熱膨張性耐火シート１４を設けてもよい。また、本実施形態においては、当該下地枠材５には、固定された板材３（天井パネル）とは異なる他方の板材４（床パネル）と対向する側の面（以下、「背面」という。）にも、熱膨張性耐火シート１４が設けられている。
【００２３】
熱膨張性耐火シート１４は、粘着テープを予め熱膨張性耐火シート１４に貼り付けておくことで、下地枠材５の側面や背面に固定することができる。なお、熱膨張性耐火シート１４を下地枠材５の側面や背面に固定する手段としては粘着テープに限られず、粘着剤、接着剤の他、ねじなどの物理的な固定手段を用いることができる。
【００２４】
下地枠材５の側面に設けられる熱膨張性耐火シート１４は、下地枠材５の側面の長さ方向の全域（全長）にわたって設けられていてもよいが、必ずしもその必要はなく、下地枠材５の側面において、少なくとも貫通孔１２に最も近い位置を含むようにして長さ方向の所定の長さだけ設けられていてもよい。
【００２５】
一方で、下地枠材５の背面に設けられる熱膨張性耐火シート１４は、下地枠材５の背面の長さ方向の全域（全長）にわたって設けられることが好ましい。なお、本実施形態のように、下地枠材５の背面に、野縁受け９などの他の構造材が敷設されている場合には、これらの他の構造材（野縁受け９）を跨ぐようにして熱膨張性耐火シート１４が設けられることが好ましい。
【００２６】
なお、区画体２の中空空間１０において、照明器具１３のための電線１１以外にも複数種の電線が延在している場合には、これらの電線のために、板材３（天井パネル）あるいは板材４（床パネル）に、図示は省略するがこれらの電線を挿通する貫通孔が形成される。板材４（床パネル）に貫通孔が形成される場合には、貫通孔が形成された板材４（床パネル）を固定する複数の下地枠材５（この場合には複数の根太６）のうち、貫通孔が近傍に位置する下地枠材５の側面に、熱膨張性耐火シート１４が設けられる。また、当該下地枠材５の背面（固定された板材４（床パネル）とは異なる他方の板材３（天井パネル）と対向する側の面）にも熱膨張性耐火シート１４が設けられる。なお、この場合には、板材３（天井パネル）は特許請求の範囲に規定される「第２の板材」にもなり、板材４（床パネル）は特許請求の範囲に規定される「第１の板材」にもなる。
【００２７】
熱膨張性耐火シート１４は、例えば、樹脂成分に熱膨張性層状無機物と無機充填剤とを含有させた熱膨張性耐火材料（樹脂組成物）により形成される。
【００２８】
樹脂成分としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム物質、およびそれらの組み合わせが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレンなどの合成樹脂類が挙げられる。
【００２９】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミドなどが挙げられる。
【００３０】
ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムなどのゴム物質などが挙げられる。
【００３１】
これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質の中でも、柔軟でゴム的性質を持っているものが好ましい。このような性質を持つものは無機充填剤を高充填することが可能であり、得られる樹脂組成物が柔軟で扱い易いものとなる。より柔軟で扱い易い樹脂組成物を得るためには、ブチルなどの非加硫ゴムやポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。さらに、樹脂自体の難燃性を上げて防火性能を向上させるという観点からは、エポキシ樹脂が好ましい。
【００３２】
次に、熱膨張性層状無機物は、加熱時に膨張するものであるが、かかる熱膨張性層状無機物は特に限定されるものではなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛などを挙げることができる。熱膨張性黒鉛は、従来から公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイトなどの粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸などの無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素などの強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００３３】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、さらにアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などで中和したものを使用するのが好ましい。
【００３４】
熱膨張性黒鉛の粒度は、２０メッシュ〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、十分な膨張断熱層が得られず、また粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、樹脂に配合する際に分散性が悪くなり、物性が低下する。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」などが挙げられる。
【００３５】
次に、無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させるものである。かかる無機充填剤としては特に限定されるものではなく、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類などの金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイトなどの含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウムなどの金属炭酸塩などが挙げられる。
【００３６】
また、無機充填剤としては、上記した他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウムなどのカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥などが挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
無機充填剤の粒径としては、０．５μｍ〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜５０μｍである。無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ未満になると二次凝集が起こり、分散性が悪くなる。添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましい。粒径が１００μｍを超えると、成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性が低下する。
【００３８】
なお、無機充填剤としては、例えば、水酸化アルミニウムでは、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）などが挙げられる。
【００３９】
さらに、熱膨張性耐火シート１４を構成する樹脂組成物は、膨張断熱層の強度を増加させて防火性能を向上させるために、上述した各成分に加えて、さらにリン化合物を含んでもよい。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェートなどの各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウムなどのリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記化学式（１）で表される化合物などが挙げられる。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、及び、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コストなどの点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００４０】
【化１】
0006546499.tif 000002
【００４１】
化学式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００４２】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しないなどの安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたものなどが好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウム類としては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウムなどが挙げられるが、取り扱い性などの点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」などが挙げられる。
【００４３】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸などが挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
また、熱膨張性耐火シート１４を構成する樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、さらにフェノール系、アミン系、イオウ系などの酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料などが添加されてもよい。また、一般的な難燃剤を添加してもよく、難燃剤による燃焼抑制効果により防火性能を向上させることができる。
【００４５】
熱膨張性耐火シート１４を構成する樹脂組成物は、熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂などの樹脂成分１００重量部に対し、熱膨張性層状無機物を１０〜３５０重量部及び無機充填材を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【００４６】
また、前記熱膨張性層状無機物及び前記無機充填剤の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、５０重量部〜６００重量部の範囲が好ましい。
【００４７】
かかる樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、熱膨張性耐火材は火災などの加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有するとともに所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。
【００４８】
上記樹脂組成物における熱膨張性層状無機物及び無機充填材の合計量は、５０重量部以上では燃焼後の残渣量を満足して十分な耐火性能が得られ、６００重量部以下であると機械的物性が維持される。
【００４９】
さらに、熱膨張性耐火シート１４を構成する樹脂組成物は、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系などの酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材などの添加剤、ポリブテン、石油樹脂などの粘着付与剤を含むことができる。
【００５０】
上記樹脂組成物の各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機など公知の装置を用いて混練することにより、樹脂組成物を得ることができる。
【００５１】
熱膨張性耐火材料は、市販品として入手可能であり、例えば、住友スリーエム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロックなどを挙げることができる。
【００５２】
熱膨張性耐火材料は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されないが、好ましくは、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３倍〜５０倍の範囲であり、より好ましくは、体積膨張率が５倍〜４０倍の範囲であり、さらに好ましくは８倍〜３５倍の範囲である。
【００５３】
熱膨張性耐火シート１４の厚みは、火災時の熱により熱膨張性耐火シート１４が熱膨張した際に、少なくとも貫通孔１２や、下地枠材５と板材３，４との間の隙間を閉塞できる程度の厚みを有していれば、特に限定されるものではない。ただし、熱膨張性耐火シート１４の厚みが大きいと耐火性能が向上するが、その分のコストが増大するため、熱膨張性耐火シート１４の厚みはこのトレードオフにより設定され、例えば０．１ｍｍ〜７．０ｍｍである。
【００５４】
上述した熱膨張性耐火シート１４が用いられた区画体の耐火構造１では、区画体２で仕切られた建築物の内部空間の例えば床上側ないしは天井下側において火災が起きても、下地枠材５の側面に設けられた熱膨張性耐火シート１４が火災の熱により膨張して、板材３，４に形成された貫通孔１２を埋める。これにより、板材３，４に形成された貫通孔１２を閉塞できるため、火炎や熱が貫通孔１２を介して区画体２の中空空間１０に漏洩することを防ぐことができる。よって、主要構造部に用いられている梁７などの構造躯体を火災時の熱や炎から保護することができる。このように、本発明に係る耐火構造によると、熱膨張性耐火シート１４を下地枠材５に設けるといった簡易な施工作業で、良好な耐火性能を発現することができる。特に、床や天井に配線される電線１１は径が細いものが多く、よって、天井パネルや床パネルに形成される貫通孔１２も径が小さいのが通常であるため、この小さな貫通孔１２に隙間なく不燃性のコーキング材などを充填する施工作業は困難であるが、本発明では、熱膨張性耐火シート１４を下地枠材５に設けるだけでよく、施工作業を極めて簡易化できる。
【００５５】
また、下地枠材５の背面に設けられた熱膨張性耐火シート１４が火災の熱により膨張して、下地枠材５と板材３，４との間の隙間を埋める。これにより、区画体２の中空空間１０を断絶できるため、火炎や熱が、火災が発生した床上側ないしは天井下側から貫通孔１２を介して区画体２の中空空間１０に漏洩したとしても、梁７などの構造躯体を火災時の熱や炎から保護することができるうえ、区画体２の中空空間１０を通って、火炎や熱が、建築物の火災が発生した場所から延焼することを防ぐことができる。よって、より確実な耐火性能を発現することができる。
【００５６】
加えて、区画体２の中空空間１０は、平常時は断絶されておらず、空気や湿気などを建築物の外部に排出する通気層として機能する。よって、区画体２の中空空間１０を十分に換気することができるので、中空空間１０に結露が発生することを防止できる。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態の耐火構造１において、図２に示すように、板材３（天井パネル）と板材４（床パネル）との間に床スラブ１５が介在されている場合には、板材３（天井パネル）と板材４（床パネル）が第１の板材となり、床スラブ１５が第２の板材となる。また、図示は省略するが、天井上及び床下に上層階及び下層階が存在しない場合には、板材３（天井パネル）と板材４（床パネル）が第１の板材となり、屋根板及び基礎スラブが第２の板材となる。
【００５８】
また、上記実施形態の耐火構造１は、区画体２として床及び天井からなるユニットに施工した例にしているが、図３に示すように、区画体２として壁に耐火構造を施工してもよい。壁は、木製又は鋼製の下地枠材５と、左右に対向する一対の板材３，４とを備えており、図３では、板材３（内壁パネル）が下地枠材５に固定されている。つまり、図３では、板材３（内壁パネル）が特許請求の範囲に規定される「第１の板材」になり、板材４（外壁パネル）は特許請求の範囲に規定される「第２の板材」になる。
【００５９】
内壁パネル及び外壁パネルとしては、強化石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、石膏ボード又はケイ酸カルシウム板にセラミックブランケットやロックウールフェルトを積層させた積層板などを用いることができる。下地枠材５は、本実施形態では、例えば間柱やスタッドなどである。なお、本実施形態では、板材３（内壁パネル）が室内空間に面しており、板材４（外壁パネル）が室外空間に面している。
【００６０】
板材３（内壁パネル）と板材４（外壁パネル）との間には、図示しない左右の板材とで囲まれる中空空間１０が形成されている。この中空空間１０は通気層として機能し、建築物の外部と連通していて、空気や湿気などを建築物の外部に排出する役割を果たす。また、この中空空間１０には、建築物のための電線１１が延在しており、中空空間１０を延びて建築物の内部空間に配給されている。
【００６１】
この実施形態の耐火構造１では、板材３（内壁パネル）に、例えば電源（図示せず）から延びる電線１１をコンセント１６に接続するための貫通孔１２が形成されている。なお、中空空間１０には、コンセント１６のための電線１１以外にも、図示は省略するが、例えばアースやテレビのアンテナ、ＬＡＮなどのための複数種の電線が延在しており、これらの電線のためにも、板材３（内壁パネル）には、図示は省略するが、これらの電線を挿通する貫通孔が形成されている
【００６２】
貫通孔１２が形成された板材３（内壁パネル）を固定する複数の下地枠材５（本実施形態では複数の間柱やスタッド）のうち、貫通孔１２が近傍に位置する下地枠材５には、貫通孔１２側の面、つまり、貫通孔１２と相対する側の面（以下、「側面」という。）に、熱膨張性耐火シート１４が設けられている。また、本実施形態においては、当該下地枠材５には、固定された板材３（内壁パネル）とは異なる他方の板材４（外壁パネル）と対向する側の面（以下、「背面」という。）にも、熱膨張性耐火シート１４が設けられている。
【００６３】
これにより、この実施形態の耐火構造１においても、建築物の室内空間側において火災が起きても、下地枠材５の側面に設けられた熱膨張性耐火シート１４が火災の熱により膨張して、板材３（内壁パネル）に形成された貫通孔１２を埋める。これにより、板材３（内壁パネル）に形成された貫通孔１２を閉塞できるため、火炎や熱が貫通孔１２を介して区画体２の中空空間１０に漏洩することを防ぐことができる。よって、熱膨張性耐火シート１４を下地枠材５に設けるといった簡易な施工作業で、主要構造部に用いられている柱などの構造躯体を火災時の熱や炎から保護することができ、良好な耐火性能を発現することができる。
【００６４】
また、下地枠材５の背面に設けられた熱膨張性耐火シート１４が火災の熱により膨張して、下地枠材５と板材４（外壁パネル）との間の隙間を埋める。これにより、区画体２の中空空間１０を断絶できるため、火炎や熱が、火災が発生した建築物の室内空間から貫通孔１２を介して区画体２の中空空間１０に漏洩したとしても、柱などの構造躯体を火災時の熱や炎から保護することができるうえ、区画体２の中空空間１０を通って、火炎や熱が、建築物の火災が発生した場所から延焼することを防ぐことができる。よって、より確実な耐火性能を発現することができる。
【００６５】
加えて、区画体２の中空空間１０は、平常時は断絶されておらず、空気や湿気などを建築物の外部に排出する通気層として機能する。よって、区画体２の中空空間１０を十分に換気することができるので、中空空間１０に結露が発生することを防止できる。
【００６６】
なお、図３では、板材３（内壁パネル）だけが複数の下地枠材５に固定されているが、図４に示すように、板材４（外壁パネル）も複数の下地枠材５に固定されていてもよい。この場合には、下地枠材５の背面に設けられた熱膨張性耐火シート１４は不要となる。
【００６７】
また、図５に示すように、板材３（内壁パネル）を固定する下地枠材５と、板材４（外壁パネル）を固定する下地枠材５とが交互に並んでいてもよい。図４及び図５では、板材３（内壁パネル）及び板材４（外壁パネル）に、電線を挿通する貫通孔が形成されていてもよい。板材４（外壁パネル）に貫通孔が形成される場合には、貫通孔が形成された板材４（外壁パネル）を固定する複数の下地枠材５のうち、貫通孔が近傍に位置する下地枠材５の側面に、熱膨張性耐火シート１４が設けられる。また、当該下地枠材５の背面（固定された板材４（外壁パネル）とは異なる他方の板材３（内壁パネル）と対向する側の面）にも熱膨張性耐火シート１４が設けられる。なお、この場合には、板材３（内壁パネル）は特許請求の範囲に規定される「第２の板材」にもなり、板材４（外壁パネル）は特許請求の範囲に規定される「第１の板材」にもなる。
【符号の説明】
【００６８】
１    耐火構造
２    区画体
３    板材
４    板材
５    下地枠材
１２  貫通孔
１４  熱膨張性耐火シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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