(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）または（２）で表わされることを特徴とする有機化合物。
【化１】
0006598693.tif 000013
【化２】
0006598693.tif 000014
一般式（１）および（２）において、Ｘ１およびＸ２はアルキル基、アラルキル基からそれぞれ独立に選ばれる。前記アルキル基、前記アラルキル基は置換基を有してもよい。
Ｒ１１乃至Ｒ２０は、水素原子または置換基を表わす。前記置換基は、アルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アリール基、複素環基、置換アミノ基又はハロゲン原子、アシル基のいずれかである。
前記アルキル基、前記アルコキシ基、前記アラルキル基、前記アリール基、前記複素環基は置換基を有してもよい。Ａ１−およびＡ２−は、それぞれ独立に一価のアニオンを表す。
【請求項２】
前記Ｘ１および前記Ｘ２が同じ置換基であることを特徴とする請求項１に記載の有機化合物。
【請求項３】
前記Ｒ１乃至前記Ｒ２０がいずれも水素原子であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機化合物。
【請求項４】
前記Ｘ１および前記Ｘ２は、前記アラルキル基であることを特徴とする請求項２または３に記載の有機化合物。
【請求項５】
前記Ａ１−及び前記Ａ２−は、同一のアニオンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有機化合物。
【請求項６】
一対の電極と、前記一対の電極の間に配置されているエレクトロクロミック層を有するエレクトロクロミック素子であって、
前記エレクトロクロミック層は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有機化合物を含有することを特徴とするエレクトロクロミック素子。
【請求項７】
前記エレクトロクロミック層は、前記有機化合物とは別種の有機化合物を有することを特徴とする請求項６に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項８】
前記別種の有機化合物は、フェナジン化合物、フェロセン、メタロセン化合物、フェニレンジアミン化合物、ピラリゾン化合物のいずれかであることを特徴とする請求項６または７に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項９】
４２０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長の光を吸収することを特徴とする請求項７または８に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項１０】
前記エレクトロクロミック層は、電解質と前記有機化合物とを有する液体であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子と、前記エレクトロクロミック素子に接続されている能動素子とを有することを特徴とする光学フィルタ。
【請求項１２】
前記能動素子は、前記エレクトロクロミック素子を駆動し、前記エレクトロクロミック素子を通過する光の光量を調整する能動素子であることを特徴とする請求項１１に記載の光学フィルタ。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の光学フィルタと、複数のレンズを有する撮像光学系と、を有することを特徴とするレンズユニット。
【請求項１４】
複数のレンズを有する撮像光学系と、請求項１１または１２に記載の光学フィルタと、前記光学フィルタを透過した光を受光する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
複数のレンズを有する撮像光学系を取り付け可能な撮像装置であって、
請求項１１または１２に記載の光学フィルタと、前記光学フィルタを透過した光を受光する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
一対の透明基板と、前記一対の透明基板の間に配置されている請求項５乃至９のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子と、前記エレクトロクロミック素子に接続されている能動素子と、を有し、前記エレクトロクロミック素子により前記一対の透明基板を透過する光の光量を調整することを特徴とする窓材。
【請求項１７】
前記能動素子は、前記エレクトロクロミック素子を駆動し、前記エレクトロクロミック素子を通過する光の光量を調整する能動素子であることを特徴とする請求項１６に記載の窓材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレクトロクロミック性の有機化合物、それを有するエレクトロクロミック素子、光学フィルタ、レンズユニット、撮像装置、窓材に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレクトロクロミック素子は、一対の電極とこの一対の電極の間に配置されているエレクトロクロミック層を有する素子である。一対の電極に電圧を印加することで、エレクトロクロミック層を通過する光の光量を調整することができる。
【０００３】
電気化学的な酸化還元反応により、物質の光学吸収の性質（呈色状態や光透過度）が変化するエレクトロクロミック（以下「ＥＣ」と省略する場合がある）材料は無機材料、高分子材料、有機低分子材料など種々の材料が知られている。
【０００４】
これらの材料を用いて、自動車の調光ミラーや、電子ペーパー等にＥＣ素子を応用することが行われてきた。これらの装置は、材料の選択によって多様な色調の表示が可能であるという特性を利用している。ＥＣ素子を利用する上で、多様な色調の材料を開発することが広汎な用途への可能性を示唆している。
【０００５】
例えば、フルカラーディスプレイ等への応用を考えた場合にはシアン、マゼンタ、黄色に着色する材料が必要となる。さらに広汎な用途への応用を考えた場合、多様な色調の着色材料が必要になる。また、着色および消色の安定性や長時間の使用による繰り返し耐久性に関しても改善の余地がある。
【０００６】
特許文献１には、還元状態で着色する３，４’‐ビピリジン誘導体が記載され、黄色に着色するエレクトロクロミック素子が記載されている。
【０００７】
特許文献２には、還元状態で着色するピリジン誘導体の有機化合物が記載されている。シアン、マゼンタ、黄色に着色するエレクトロクロミック素子が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７‐２１９２７２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０４６２２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１には、３，４’−ビピリジン誘導体は、青色領域の波長の光を吸収し、黄色を呈する化合物、それを有するエレクトロクロミック素子が記載されている。エレクトロクロミック素子の実用化に向けて様々な化合物を検討する必要があり、特許文献１や２に記載されている化合物では不十分である。
【００１０】
本発明は、酸化還元反応により青色領域の波長の光の透過率が変化する有機化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明は下記一般式（１）または（２）で表わされることを特徴とする有機化合物を提供する。
【００１２】
【化１】
0006598693.tif 000002
【００１３】
【化２】
0006598693.tif 000003
【００１４】
一般式（１）および（２）において、Ｘ１およびＸ２はアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基からそれぞれ独立に選ばれる。Ｒ１１乃至Ｒ２０は、水素原子または置換基を表わす。前記置換基は、アルキル基、アルコキシ基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、置換アミノ基又はハロゲン原子、アシル基のいずれかを表わす。Ａ１−およびＡ２−は、それぞれ独立に一価のアニオンを表す。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、酸化還元反応により青色領域の波長の光の透過率が変化する有機化合物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るエレクトロクロミック素子の一例の断面模式図である。
【図２】本実施形態に係るレンズユニットの断面模式図である。
【図３】本実施形態に係る撮像装置の断面模式図である。
【図４】例示化合物Ａ−６の着色状態と消色状態の紫外可視吸収スペクトルを示す図である。
【図５】例示化合物Ｂ−６の着色状態と消色状態の紫外可視吸収スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、エレクトロクロミック性を有する有機化合物である。エレクトロクロミック性を有する有機化合物は、エレクトロクロミック化合物とも呼ばれる。本実施形態においては、エレクトロクロミック化合物をＥＣ化合物と称することがある。また、青色領域の波長の光を吸収する材料を、黄色を呈する材料と称することがある。本実施形態において、青色領域とは、４４０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下である。また、本実施形態において、着色するとは、特定の波長の透過率が低くなることである。
【００１８】
本発明に係る有機化合物は、下記一般式（１）または（２）で表わされることを特徴とするエレクトロクロミック化合物である。
【００１９】
【化３】
0006598693.tif 000004
【００２０】
【化４】
0006598693.tif 000005
【００２１】
一般式（１）および（２）において、Ｘ１およびＸ２はアルキル基、アラルキル基からそれぞれ独立に選ばれる。前記アルキル基、前記アラルキル基は置換基を有してもよい。Ｒ１１乃至Ｒ２０は、水素原子または置換基を表わす。前記置換基は、アルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アリール基、複素環基、置換アミノ基又はハロゲン原子、アシル基のいずれかを表わす。前記アルキル基、前記アルコキシ基、前記アラルキル基、前記アリール基、前記複素環基は置換基を有してもよい。Ａ１−およびＡ２−は、それぞれ独立に一価のアニオンを表す。
【００２２】
Ｘ１およびＸ２は、アラルキル基であることが好ましい。
【００２３】
Ｘ１、Ｘ２およびＲ１１乃至Ｒ２０で表されるアルキル基は、炭素原子数１以上８以下が好ましく、直鎖状でも、分岐状でも、環状でもよい。
【００２４】
アルキル基として、具体的には、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、ターシャリーブチル基、オクチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００２５】
また、アルキル基が有する水素原子が、ハロゲン原子、エステル基、シアノ基に置き換わってもよい。ハロゲン原子に置き換わる場合は、フッ素原子が好ましい。具体的にはトリフルオロメチル基が好ましい。
【００２６】
また、アルキル基の末端が多孔質電極へ吸着するための吸着基を有していてもよい。吸着基の具体例としては、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、リン酸基、トリアルコキシシリル基等が挙げられる。
【００２７】
Ｘ１、Ｘ２およびＲ１１乃至Ｒ２０で表されるアラルキル基は、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。アラルキル基は、置換基を有していてもよく、具体的には、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上８以下のアルキルエステル基を有してよい。
【００２８】
Ｒ１１乃至Ｒ２０で表されるアルコキシ基は、炭素原子数１以上８以下が好ましく、直鎖状でも、分岐状でも、環状でもよい。アルコキシ基として具体的には、メトキシ基、エトキシ基、イソプロピルオキシ基、ターシャリーブチルオキシ基、オクチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。また、アルコキシ基が有する水素原子がハロゲン原子に置き換わってもよい。ハロゲン原子に置き換わる場合は、フッ素原子が好ましい。具体的にはトリフルオロメチルオキシ基が好ましい。
【００２９】
Ｒ１１乃至Ｒ２０で表されるアリール基は、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレニル基、ナフチル基、フルオランテニル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、テトラセニル基、ペンタセニル基、トリフェニレニル基、ペリレニル基等が挙げられる。
【００３０】
アリール基は置換基を有してよい。アリール基が置換基を有する場合は、ハロゲン原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基の少なくともいずれかを有してよい。
【００３１】
Ｒ１１乃至Ｒ２０で表される複素環基は、チエニル基、ピロリル基、ピリジル基、オキサゾリル基、オキサジアゾリル基、チアゾリル基、チアジアゾリル基、ターチエニル基、キノリル基、イソキノリル基、カルバゾリル基等が挙げられる。
【００３２】
複素環基は置換基を有してよい。複素環基が置換基を有する場合は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基の少なくともいずれかを有してよい。
【００３３】
Ｒ１１乃至Ｒ２０で表される置換アミノ基は、アミノ基の水素原子を置換基で置き換えたものである。アミノ基が有する置換基は、アルキル基、アラルキル基、アリール基のいずれかである。
【００３４】
置換アミノ基として、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基、ジアニソリルアミノ基等が挙げられる。
【００３５】
Ｒ１１乃至Ｒ２０で表されるハロゲン原子として、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。
【００３６】
Ｒ１１乃至Ｒ２０で表されるアシル基として、アセチル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
【００３７】
Ａ１−およびＡ２−は、同じでも異なっていてもよく、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−などの陰イオンや、Ｂｒ−、Ｃｌ−、Ｉ−などのハロゲン陰イオンから選ばれる。好ましくはＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−のいずれかである。また、より好ましくはＡ１−とＡ２−が同一のアニオンである。
【００３８】
本発明に係る有機化合物は、一般式（１）または（２）で表わされる構造であるため、溶媒に溶解させた場合、高い透明性を有する化合物である。
【００３９】
本発明に係る有機化合物を製造する方法については特に制限はないが、例えば、以下に示す方法によって製造することができる。上記一般式（１）および（２）で表わされる化合物は、下記一般式（３）、（４）で表わされる有機化合物とハロゲン化物を所定の溶媒中で反応させた後、所望のアニオンを含む塩と所定の溶媒中でアニオン交換反応させることにより得ることが出来る。また、溶媒と反応温度を選択することによって、ピリジンとイソキノリンのイミンの片方だけ反応させることもでる。反応を繰り返すことによって、ピリジンと、イソキノリンと、に互いに異なる置換基を導入することも可能である。
【００４０】
【化５】
0006598693.tif 000006
【００４１】
【化６】
0006598693.tif 000007
【００４２】
上記一般式（３）、（４）は、ピリジンのボロン酸誘導体やピリジンのスズ誘導体とイソキノリンのハロゲン体とを、パラジウム化合物の触媒と塩基の存在下、適当な溶媒中でカップリンク反応させることによって得ることができる。
【００４３】
以下に本発明に係る一般式（１）で表わされる有機化合物の合成ルートの一例を示す。なお、一般式（２）で表わされる有機化合物は、一般式（１）の合成ルートにおいて、Ｒ１５の位置に臭素を設け、臭素の位置をＲ１５とすれば、一般式（１）の合成ルートと同様に合成することができる。合成ルート内のＲ１１乃至Ｒ２０、Ｘ１およびＸ２、およびＡ１−、Ａ２−は一般式（１）および（２）と同様に置換基を表わす。
【００４４】
【化７】
0006598693.tif 000008
【００４５】
以下に本発明に係る有機化合物の具体的な構造式を例示する。但し、本発明に係る化合物はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
【化８】
0006598693.tif 000009
【００４７】
【化９】
0006598693.tif 000010
【００４８】
【化１０】
0006598693.tif 000011
【００４９】
本発明に係るＥＣ性有機化合物は、エレクトロクロミック素子のエレクトロクロミック層として用いることができる。
【００５０】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係るエレクトロクロミック素子について説明する。以下ではエレクトロクロミック素子をＥＣ素子と表記する場合がある。
【００５１】
図１のＥＣ素子は、一対の透明電極１１と、この一対の電極の間に配置されている電解質と本発明に係るＥＣ性有機化合物とを有するＥＣ層１２と、を有するＥＣ素子である。一対の電極は、スペーサー１３によって、電極間距離が一定となっている。このＥＣ素子は、一対の電極が一対の透明基板１０の間に配置されている。
【００５２】
ＥＣ層１２は、本発明に係る有機化合物を有している。このＥＣ層は、ＥＣ化合物からなる層と、電解質からなる層とを有していてもよい。また、ＥＣ化合物と電解質とを有する溶液としてＥＣ層を設けてもよい。本実施形態に係るＥＣ素子は、ＥＣ層が溶液であるＥＣ素子であることが好ましい。
【００５３】
次に、本実施形態に係るＥＣ素子を構成する部材について説明する。
【００５４】
電解質としては、イオン解離性の塩であり、かつ溶媒に対して良好な溶解性、固体電解質においては高い相溶性を示すものであれば限定されない。中でも電子供与性を有する電解質が好ましい。これら電解質は、支持電解質と呼ぶこともできる。
【００５５】
電解質としては、例えば、各種のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などの無機イオン塩や４級アンモニウム塩や環状４級アンモニウム塩などがあげられる。
【００５６】
具体的にはＬｉＣｌＯ４、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＰＦ６、ＬｉＩ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＢＦ４、ＮａＡｓＦ６、ＫＳＣＮ、ＫＣｌ等のＬｉ、Ｎａ、Ｋのアルカリ金属塩等や、（ＣＨ３）４ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＢＦ４、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＰＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢｒ、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＣｌＯ４、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＣｌＯ４等の４級アンモニウム塩および環状４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００５７】
ＥＣ性有機化合物および電解質を溶かす溶媒としては、ＥＣ性有機化合物や電解質を溶解できるものであれば特に限定されないが、特に極性を有するものが好ましい。
【００５８】
具体的には水や、メタノール、エタノール、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルスルホキシド、ジメトキシエタン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、スルホラン、ジメチルホルムアミド、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、プロピオンニトリル、ベンゾニトリル、ジメチルアセトアミド、メチルピロリジノン、ジオキソラン等の有機極性溶媒が挙げられる。
【００５９】
さらに、上記ＥＣ媒体に、さらにポリマーやゲル化剤を含有させて粘稠性が高いもの若しくはゲル状としたもの等を用いることもできる。
【００６０】
上記ポリマーとしては、特に限定されず、例えばポリアクリロニトリル、カルボキシメチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアミド、ポリアクリルアミド、ポリエステル、ナフィオン（登録商標）などが挙げられる。
【００６１】
次に、透明基板および透明電極について説明する。透明基板１０としては、例えば、無色あるいは有色ガラス、強化ガラス等が用いられる他、無色あるいは有色の透明性樹脂が用いられる。なお、本実施形態において透明とは、可視光の透過率が９０％以上の透過率であることを示す。
【００６２】
具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリノルボルネン、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００６３】
電極材料１１としては、例えば、酸化インジウムスズ合金（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、酸化スズ（ＮＥＳＡ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化銀、酸化バナジウム、酸化モリブデン、金、銀、白金、銅、インジウム、クロムなどの金属や金属酸化物、多結晶シリコン、アモルファスシリコン等のシリコン系材料、カーボンブラック、グラファイト、グラッシーカーボン等の炭素材料などを挙げることができる。
【００６４】
また、ドーピング処理などで導電率を向上させた導電性ポリマー、例えば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）とポリスチレンスルホン酸の錯体なども好適に用いられる。
【００６５】
さらに、電極上に多孔質電極を有していてもよい。多孔質電極は表面及び内部に微細孔を有した多孔質形状、ロット形状、ワイヤ形状等表面積が大きい材料が好ましい。
【００６６】
多孔質電極の材料は、例えば、金属、金属酸化物、カーボン等が適用できる。
【００６７】
より好ましくは酸化チタン、酸化スズ、酸化鉄、酸化ストロンチウム、酸化タングステン、酸化亜鉛、酸化タンタル、酸化バナジウム、酸化インジウム、酸化ニッケル、酸化マンガン、酸化コバルト等の金属酸化物である。
【００６８】
スペーサー１３は、一対の電極１１の間に配置されており、本発明のＥＣ性有機化合物を有する溶液１２を収容するための空間を与えるものである。具体的には、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴム、エポキシ樹脂等を用いることができる。このスペーサーにより、ＥＣ素子の電極間距離を保持することが可能である。
【００６９】
本実施形態に係るＥＣ素子は、一対の電極とスペーサーとによって、形成される液体注入口を有していてもよい。液体注入口からＥＣ性有機化合物を有する組成物を封入したのちに、封止部材により注入口を覆い、さらに接着剤等で密閉することで素子とすることができる。
【００７０】
封止部材は、接着剤とＥＣ性有機化合物が接触しないように隔離する役割も担っている。封止部材の形状は、特に限定されないが、楔形等の先細り形状が好ましい。
【００７１】
本実施形態に係るＥＣ素子の形成方法は特に限定されず、一対の電極基板の間に設けた間隙に、真空注入法、大気注入法、メニスカス法等によって予め調製したＥＣ性有機化合物を含有する液体１２を注入する方法を用いることができる。
【００７２】
本実施形態に係るＥＣ素子は、本発明に係る有機化合物と、この有機化合物とは別種の第２の有機化合物とを有してもよい。第２の有機化合物は、一種類でも複数種種類でもよく、酸化状態で着色する化合物でも、還元状態で着色する化合物でも、その双方の性質を有する化合物であってもよい。本発明に係る有機化合物は還元状態において着色する化合物なので、第２の有機化合物は、酸化状態で着色する化合物であることが好ましい。
【００７３】
酸化状態で着色する化合物とは、酸化状態における可視光の透過率が、還元状態における可視光の透過率よりも低い化合物である。
【００７４】
本発明に係る有機化合物は還元時に黄色に着色する化合物であるが、他の色の着色材料と組み合わせることによって、ＥＣ素子として所望の色を発色することができる。着色時における別種の有機化合物は、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲に吸収波長を有することが好ましく、より好ましくは、４２０ｎｍ以上７００ｎｍ以下に吸収波長を有することである。
【００７５】
吸収波長を特定の範囲に有するとは、吸収スペクトルの最大吸収ピークがその特定の範囲にあればよい。
【００７６】
本発明の化合物と他の化合物を複数組み合わせることによって、可視領域を全て吸収し、黒色着色するＥＣ素子を作製することもできる。
【００７７】
本実施形態に係る第２の有機化合物として、例えば、下記の化合物があげられる。
【００７８】
酸化状態で着色する他のＥＣ化合物としては、５，１０−ジヒドロ−５，１０−ジメチルフェナジン、５，１０−ジヒドロ−５，１０−ジエチルフェナジンなどのフェナジン化合物、フェロセン、テトラ−ｔ−ブチルフェロセン、チタノセンなどのメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−ｐ−フェニレンジアミンなどのフェニレンジアミン化合物、１−フェニル−２−ピラゾリンなどのピラリゾン化合物などが挙げられる。
【００７９】
還元状態で着色する化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジヘプチルビピリジニウムジパークロレート、Ｎ，Ｎ’−ジヘプチルビピリジニウムジテトラフフオロボレート、Ｎ，Ｎ’−ジヘプチルビピリジニウムジヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ’−ジエチルビピリジニウムジパークロレート、Ｎ，Ｎ’−ジエチルビピリジニウムジテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ’−ジエチルビピリジニウムジヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルビピリジニウムジパークロレート、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルビピリジニウムジテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルビピリジニウムジヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルビピリジニウムジパークロレート、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルビピリジニウムジテトラフロロボレート、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルビピリジニウムジヘキサフロロホスフェートなどのビオロゲン化合物、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、オクタメチルアントラキノンなどのアントラキノン化合物、フェロセニウムテトラフルオロボレート、フェロセニウムヘキサフルオロホスフェートなどのフェロセニウム塩化合物、スチリル化合物などが挙げられる。
【００８０】
第２の有機化合物としては、上記の中でもフェナジン化合物、フェロセン化合物、メタロセン化合物、フェニレンジアミン化合物、ピラリゾン化合物のいずれかであることが好ましい。
【００８１】
本実施形態に係るＥＣ素子が有するＥＣ層に含まれる化合物は、公知の方法により抽出し、分析することで、ＥＣ素子に含まれていることを確認することができる。例えば、クロマトグラフィーにより抽出し、ＮＭＲで分析することが挙げられる。また、エレクトロクロミック層が固体である場合は、ＴＯＦ−ＳＩＭＳなどにより、分析することができる。
【００８２】
本実施形態に係るＥＣ素子は、光学フィルタ、レンズユニット、撮像装置、窓材に用いることができる。本発明に係る光学フィルタは、ＥＣ素子とＥＣ素子に接続されている能動素子を有する。能動素子は、エレクトロクロミック素子を駆動し、エレクトロクロミック素子を通過する光の光量を調整する能動素子である。能動素子は、例えば、トランジスタやＭＩＭ素子が挙げられる。トランジスタは活性領域に、ＩｎＧａＺｎＯなどの酸化物半導体を有していてもよい。
【００８３】
本発明に係るレンズユニットは、本発明に係る光学フィルタと、撮像光学系を有する。撮像光学系は複数のレンズを有するレンズ群である。レンズユニットが有する光学フィルタは、レンズとレンズとの間に有していてもよいし、撮像装置に取り付けられた場合に、レンズよりも撮像素子側に設けられてもてよいし、撮像装置に取り付けられた場合に、レンズよりも外側に設けられてもよい。
【００８４】
本発明に係る撮像装置は、光学フィルタと、光学フィルタを透過した光を受光する撮像素子とを有する。本発明に係る撮像装置は、例えば、デジタルカメラやデジタルビデオカメラである。本発明に係る撮像装置が有する光学フィルタは、撮像素子の直前に設けられてもよい。撮像素子の直前とは、撮像素子と光学フィルタとの間に配置されている部材がないことを意味する。撮像装置がレンズを有する場合は、レンズの外側に設けられてもよい。光学フィルタをレンズの外側に設けるとは、光学フィルタと、撮像素子との間にレンズが配置されるように光学フィルタを配置することを指す。また、撮像装置がレンズを複数有する場合は、レンズとレンズとの間に設けられてもよい。
【００８５】
本発明に係る窓材は、一対の透明基板と、一対の透明基板の間に配置されているＥＣ素子と、ＥＣ素子に接続されている能動素子とを有する。一対の透明基板を透過する光の光量をＥＣ素子により調整することができる。この窓材に、窓枠などの部材を加えれば窓になる。窓材は例えば、自動車の窓、飛行機の窓、建材の窓等に用いることができる。
【００８６】
図２は本実施形態の撮像装置を示す模式図である。
【００８７】
本実施形態の撮像装置は、レンズユニット１０２と、撮像ユニット１０３と、を有し、レンズユニット１０２はマウント部材（不図示）を介して撮像ユニット１０３に着脱可能に接続されている。
【００８８】
レンズユニット１０２は、複数のレンズあるいはレンズ群を有するユニットであり、絞りより撮像素子側でフォーカシングを行うリアフォーカス式のズームレンズである。
【００８９】
レンズユニット１０２は、物体側より順に正の屈折力の第１のレンズ群１０４、負の屈折力の第２のレンズ群１０５、正の屈折力の第３のレンズ群１０６、正の屈折力の第４のレンズ群１０７、の４つのレンズ群と、第２のレンズ群１０５と第３のレンズ群１０６との間に開口絞り１０８と、第３のレンズ群１０６と第４のレンズ群１０７との間に光学フィルタ１０１と、を有する。第２のレンズ群１０５と第３群のレンズ群１０６との間隔を変化させて変倍を行うことで、第４のレンズ群１０７の一部のレンズ群を移動させてフォーカスを行う。第１乃至第４のレンズ群、開口絞り１０８、光学フィルタ１０１を通過した光が撮像素子に受光されるよう、各部材が配置されている。撮像素子が受光する光の光量は開口絞り１０８および光学フィルタ１０１を用いて調整を行うことができる。撮像ユニット１０３は、ガラスブロック１０９と撮像素子１１０を有する。
【００９０】
ガラスブロック１０９はローパスフィルタやフェースプレートや色フィルタ等のガラスブロックである。
【００９１】
撮像素子１１０は、レンズユニット１０２を通過した光を受光するセンサ部であって、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を使用できる。また、フォトダイオードのような光センサであっても良く、光の強度あるいは波長の情報を取得し出力するものを適宜利用可能である。
【００９２】
本実施形態の撮像装置は、一例として、第二の実施形態の光学フィルタ１０１が光学レンズユニット内の第３のレンズ群と第４のレンズ群の間に配置されている。本発明の撮像装置は、光学フィルタ１０１の位置はその配置に限定されるものではなく、開口絞り１０８の前あるいは後のいずれに配置しても良く、第１〜第４のレンズ群のいずれの前、後、レンズ群の間であっても良い。
【００９３】
なお、光の収束する位置に配置することで、光学フィルタの面積を小さくできるなどの利点がある。また、本発明の撮像装置では、レンズユニットの形態も適宜選択可能であり、リアフォーカス式の他、絞りより前でフォーカシングを行うインナーフォーカス式であってもよく、その他方式であってもよい。また、ズームレンズ以外にも魚眼レンズやマクロレンズなどの特殊レンズも適宜選択可能である。
【００９４】
さらに、本実施形態の撮像装置は、一例として、第二の実施形態の光学フィルタ１０１がレンズユニット１０２の内部に配置されている。本発明の撮像装置は、第二の実施形態の光学フィルタのうちのＥＣ素子がレンズユニット内に存在し、ＥＣ素子の駆動装置はレンズユニット外、すなわち撮像ユニットに配置されていてもよい。このような場合には、配線を通してレンズユニット内のＥＣ素子とＥＣ素子の駆動装置が接続され、駆動制御する。
【００９５】
また、本発明の撮像装置では、第二の実施形態の光学フィルタ１０１が撮像ユニット１０３の内部に配置されていても良い。
【００９６】
図３は、第二の実施形態の光学フィルタ１０１が撮像ユニット１０３の内部に配置されている構成の撮像装置の模式図である。
【００９７】
光学フィルタ１０１は撮像ユニット１０３の内部のガラスブロック１０９と撮像素子１１０の間に配置されている。撮像ユニット１０３自体が光学フィルタ１０１を内蔵する場合、接続されるレンズユニット１０２は光学フィルタを持たなくても良いため、既存のレンズユニットを用いることができる。
【００９８】
なお、図３においては、光学フィルタ１０１は、撮像素子１１０とガラスブロック１０９の間に配置されている。図３は一例であり、撮像素子１１０が光学フィルタ１０１を通過した光を受光するよう配置されていればよく、光学フィルタ１０１は、撮像素子１１０とガラスブロック１０９の間以外の位置に配置されていてもよい。
【００９９】
このような撮像装置１０４は、光量調整と撮像素子の組合せを有する製品などがあげられ、例えば、カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話やスマートフォン、ＰＣ、タブレットなどの撮像部位であってもよい。
【０１００】
本実施形態では、絞りより後でフォーカシングを行うリアフォーカス式のズームレンズを表している。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明していくが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０２】
［実施例１］
＜例示化合物Ａ−５の合成＞
６−ブロモイソキノリン５．６ｇ（２４．６ｍｍｏｌ）、４−ピリジンボロン酸３．７ｇ（２９．５ｍｍｏｌ）、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４  ０．６ｇ、炭酸ナトリウム７．９ｇ、ジメトキシエタン５０ｍｌ、水５０ｍｌを３００ｍｌナスフラスコに仕込み、窒素気流下、１００℃で１８時間攪拌を行った。反応終了後、反応液を濃縮した後、酢酸エチルで抽出を行った。有機層を水洗し、硫酸マグネシウムで乾燥後に減圧乾固を行った。シリカゲルカラムクロマト（溶離液：酢酸エチル／エタノール＝２０／１）で精製後、ジエチルエーテルで分散洗浄を行い６−ピリジルイソキノリンを３．０ｇ（収率：６０％）得た。
【０１０３】
ＮＭＲ測定によりこの化合物の構造を確認した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，５００ＭＨｚ）  σ（ｐｐｍ）：９．３３（ｓ，１Ｈ），８．７６（ｍ，２Ｈ），８．６１（ｄ，１Ｈ），８．１１（ｄ，１Ｈ），８．０９（ｓ，１Ｈ），７．８８（ｄｄ，１Ｈ），７．７５（ｄ，１Ｈ），７．６４（ｍ，２Ｈ）．
６−ピリジルイソキノリンを４１２ｍｇ（２ｍｍｏｌ）、４−（ブロモメチル）安息香酸メチル１．０ｇ（４．４ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０ｍｌを反応容器に仕込み、１００℃で８時間撹拌を行った。反応終了後、析出した結晶をろ過、アセトニトリルで洗浄し例示化合物Ａ−５を１．１ｇ（収率：８３％）得た。
【０１０４】
ＮＭＲ測定によりこの化合物の構造を確認した。
１Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，５００ＭＨｚ）  σ（ｐｐｍ）：９．８７（ｓ，１Ｈ），９．０１（ｄ，２Ｈ），８．６９（ｓ，１Ｈ），８．５９（ｄ，１Ｈ），８．５５（ｄ，１Ｈ），８．４９（ｄ，１Ｈ），８．４７（ｄ，２Ｈ），８．３５（ｄ，１Ｈ）８．０３（ｔ，４Ｈ），７．５３（ｄｄ，４Ｈ），５．９８（ｓ，２Ｈ），５．８７（ｓ，２Ｈ），３．８６（ｓ，３Ｈ），３．８５（ｓ，３Ｈ）．
【０１０５】
［実施例２］
＜例示化合物Ａ−６の合成＞
例示化合物Ａ−５を０．５ｇ（０．７６ｍｍｏｌ）を水に溶解した。ヘキサフルオロリン酸カリウム１．０ｇを溶解した水溶液を滴下し、室温で３時間撹拌を行った。析出した結晶をろ過、イソプロピルアルコール、ジエチルエーテルで順次で洗浄し、例示化合物Ａ−６を１．３ｇ（収率：９８％）得た。
【０１０６】
ＮＭＲ測定によりこの化合物の構造を確認した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＮ，５００ＭＨｚ）  σ（ｐｐｍ）：９．７３（ｓ，１Ｈ），８．９２（ｍ，２Ｈ），８．７２（ｍ，１Ｈ），８．６２（ｄ，１Ｈ），８．５３（ｍ，２Ｈ），８．４４（ｍ，２Ｈ），８．３８（ｄｄ，１Ｈ），８．０１（ｍ，４Ｈ），７．６１（ｄｄ，４Ｈ），５．９６（ｓ，２Ｈ），５．８７（ｓ，２Ｈ），３．９０（ｓ，３Ｈ），３．８９（ｓ，３Ｈ）．
【０１０７】
［実施例３］
＜エレクトロクロミック素子の作製および特性評価＞
電解質として過塩素酸テトラブチルアンモニウムを０．１Ｍの濃度で炭酸プロピレンに溶解させ、次いで実施例２の有機化合物Ａ−６を４０．０ｍＭの濃度で溶解させ、ＥＣ媒体を得た。
【０１０８】
次いで一対の透明導電膜（ＩＴＯ）付きのガラス基板の四方の端部に絶縁層（ＳｉＯ２）を形成した。基板間隔を規定するＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製メリネックス（Ｒ）Ｓ、１２５μｍ厚）を一対の透明電極膜付きガラス基板の間に配置した後、ＥＣ媒体注入用の注入口を残してエポキシ系接着剤により基板と、ＰＥＴフィルムを接着し、封止した。以上のように、注入口付き空セルを作製した。
【０１０９】
次に前述の注入口より、上で得られたＥＣ媒体を真空注入法により注入後、注入口をエポキシ系接着剤により封止し、ＥＣ素子とした。
【０１１０】
作製直後の本ＥＣ素子は可視光領域全域にわたり、８０％前後の透過率を示し、高い透明性を有していた。
【０１１１】
この素子に電圧を３．０Ｖ印加すると、例示化合物Ａ−６の還元種に由来する吸収（λｍａｘ＝４７４ｎｍ）を示し、素子は黄色に着色した。さらに−０．５Ｖ印加すると消色した。この素子は着色状態と、消色状態と、を可逆的に変化できる。図４は、実施例３で作製した素子の紫外可視吸収スペクトルである。光源には、オーシャンオプティクス社のＤＨ‐２０００Ｓ重水素、ハロゲン光源を用いた。なお、図４および図５の６５０ｎｍ付近に表れているピークは、測定機器によるものであり、化合物の吸収ピークではない。
【０１１２】
［実施例４］
＜例示化合物Ｂ−５の合成＞
７−ブロモイソキノリン４．０ｇ（１９．２ｍｍｏｌ）、４−ピリジンボロン酸２．８ｇ（２３．１ｍｍｏｌ）、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４  ０．５８ｇ、炭酸ナトリウム６．１ｇ、ジメトキシエタン４０ｍｌ、水４０ｍｌを３００ｍｌナスフラスコに仕込み、窒素気流下、１００℃で１８時間攪拌を行った。反応終了後、反応液を濃縮した後、酢酸エチルで抽出を行った。有機層を水洗し、硫酸マグネシウムで乾燥後に減圧乾固を行った。シリカゲルカラムクロマト（溶離液：酢酸エチル／エタノール＝２０／１）で精製後、ジエチルエーテルで分散洗浄を行い７−ピリジルイソキノリンを３．３ｇ（収率：６５％）得た。ＮＭＲ測定によりこの化合物の構造を確認した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，５００ＭＨｚ）  σ（ｐｐｍ）：９．５３（ｓ，１Ｈ），８．７４（ｍ，２Ｈ），８．５８（ｍ，１Ｈ），８．２１（ｓ，１Ｈ），７．９４（ｍ，２Ｈ）７．７０（ｄ，１Ｈ），７．６２（ｍ，２Ｈ）．
【０１１３】
７−ピリジルイソキノリンを４１２ｍｇ（２ｍｍｏｌ）、４−（ブロモメチル）安息香酸メチル１．０ｇ（４．４ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０ｍｌを反応容器に仕込み、１００℃で８時間撹拌を行った。反応終了後、析出した結晶をろ過、アセトニトリルで洗浄し例示化合物Ｂ−５を１．２ｇ（収率：９０％）得た。ＮＭＲ測定によりこの化合物の構造を確認した。
１Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，５００ＭＨｚ）  σ（ｐｐｍ）：９．９３（ｓ，１Ｈ），９．００（ｄ，２Ｈ），８．８９（ｓ，１Ｈ），８．６２（ｄ，１Ｈ），８．５７（ｍ，１Ｈ），８．４７（ｄ，３Ｈ），８．４１（ｄ，１Ｈ），８．０５（ｔ，４Ｈ），７．５５（ｄｄ，４Ｈ），６．０３（ｓ，２Ｈ），５．９１（ｓ，２Ｈ），３．８９（ｓ，３Ｈ），３．８８（ｓ，３Ｈ）．
【０１１４】
［実施例５］
＜例示化合物Ｂ−６の合成＞
例示化合物Ｂ−５を０．５ｇ（０．７６ｍｍｏｌ）を水に溶解した。ヘキサフルオロリン酸カリウム１．０ｇを溶解した水溶液を滴下し、室温で３時間撹拌を行った。析出した結晶をろ過、イソプロピルアルコール、ジエチルエーテルで順次で洗浄し、例示化合物Ｂ−６を１．３ｇ（収率：９８％）得た。ＮＭＲ測定によりこの化合物の構造を確認した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＮ，５００ＭＨｚ）  σ（ｐｐｍ）：９．７１（ｓ，１Ｈ），８．８９（ｍ，３Ｈ），８．６０−８．４５（ｍ，４Ｈ），８．４２（ｄ，２Ｈ），８．１１（ｍ，４Ｈ），７．６０（ｍ，４Ｈ），５．９８（ｓ，２Ｈ），５．８７（ｓ，２Ｈ），３．９０（ｓ，３Ｈ），３．８９（ｓ，３Ｈ）．
【０１１５】
［実施例６］
＜エレクトロクロミック素子の作製および特性評価＞
実施例３において、例示化合物Ａ−６の代わりに例示化合物Ｂ−６を使用した以外は、実施例３と同様の方法により素子を作製した。本実施例の素子に電圧を３．０Ｖ印加すると、例示化合物Ｂ−６の還元種に由来する吸収（λｍａｘ＝４４７ｎｍ）を示し、素子は黄色に着色した。さらに−０．５Ｖ印加すると消色し、可逆的な着色および消色した。この素子は着色状態と、消色状態と、を可逆的に変化できる。図５は、実施例６で作製した素子の紫外可視吸収スペクトルである。
【０１１６】
［実施例７］
＜例示化合物Ａ−１４の合成＞
６−ピリジルイソキノリンを４１２ｍｇ（２ｍｍｏｌ）、ブロモアセトニトリル５２８ｍｇ（４．４ｍｍｏｌ）、アセトニトリル２０ｍｌを反応容器に仕込み、加熱還流下で８時間撹拌を行った。反応終了後、室温まで冷却した反応液に酢酸エチルを加え、析出した結晶をろ過、酢酸エチルで洗浄し橙色粉末を得た。
【０１１７】
得られた橙色粉末を水に溶解した。ヘキサフルオロリン酸カリウム１．０ｇを溶解した水溶液を滴下し、室温で３時間撹拌を行った。析出した結晶をろ過、イソプロピルアルコール、ジエチルエーテルで順次で洗浄し、例示化合物Ａ−１４を９４５ｍｇ（収率：８２％）得た。ＮＭＲ測定によりこの化合物の構造を確認した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＮ，５００ＭＨｚ）  σ（ｐｐｍ）：９．８２（ｓ，１Ｈ），９．０１（ｍ，２Ｈ），８．８３（ｓ，１Ｈ），８．７５（ｄ，１Ｈ），８．６９（ｄ，１Ｈ），８．６５（ｍ，１Ｈ），８．５７（ｍ，２Ｈ），８．４７（ｍ，１Ｈ），５．８２（ｓ，２Ｈ），５．７１（ｓ，２Ｈ）．
【０１１８】
［実施例８］
＜エレクトロクロミック素子の作製および特性評価＞
実施例３において、例示化合物Ａ−６の代わりに例示化合物Ａ−１４を使用した以外は、実施例３と同様の方法により素子を作製した。本実施例の素子に電圧を２．０Ｖ印加すると、例示化合物Ａ−１４の還元種に由来する吸収（λｍａｘ＝４７０ｎｍ）を示し、素子は黄色に着色した。さらに−０．５Ｖ印加すると消色し、可逆的な着色および消色した。この素子は着色状態と、消色状態と、を可逆的に変化できる。
【０１１９】
［実施例９］
＜例示化合物Ｂ−２の合成＞
７−ピリジルイソキノリンを４１２ｍｇ（２ｍｍｏｌ）、１−ヨードヘプタン９９５ｍｇ（４．４ｍｍｏｌ）、アセトニトリル２０ｍｌを反応容器に仕込み、加熱還流下で８時間撹拌を行った。反応終了後、室温まで冷却した反応液に酢酸エチルを加え、析出した結晶をろ過、酢酸エチルで洗浄し橙色粉末を得た。
【０１２０】
得られた橙色粉末を５０℃の水に溶解した。ヘキサフルオロリン酸カリウム１．０ｇを溶解した水溶液を滴下し、室温で３時間撹拌を行った。析出した結晶をろ過、イソプロピルアルコール、ジエチルエーテルで順次で洗浄し、例示化合物Ｂ−２を１．０６ｇ（収率：７６％）得た。ＮＭＲ測定によりこの化合物の構造を確認した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＮ，５００ＭＨｚ）  σ（ｐｐｍ）：９．６５（ｓ，１Ｈ），８．８７（ｓ，１Ｈ），８．８３（ｍ，２Ｈ），８．６０−８．４５（ｍ，４Ｈ），８．４１（ｄ，２Ｈ），４．７１（ｔ，２Ｈ），４．５９（ｔ，２Ｈ），２．１３−１．９８（ｍ，４Ｈ），１．４７−１．２６（ｍ，１６Ｈ），０．９４−０．８５（ｍ，６Ｈ）．
【０１２１】
［実施例１０］
＜例示化合物Ａ−４の合成＞
６−ピリジルイソキノリンを４１２ｍｇ（２ｍｍｏｌ）、１−ヨードヘプタン９９５ｍｇ（４．４ｍｍｏｌ）、アセトニトリル２０ｍｌを反応容器に仕込み、加熱還流下で８時間撹拌を行った。反応終了後、室温まで冷却した反応液に酢酸エチルを加え、析出した結晶をろ過、酢酸エチルで洗浄し橙色粉末を得た。
【０１２２】
得られた橙色粉末を５０℃の水に溶解した。ヘキサフルオロリン酸カリウム１．０ｇを溶解した水溶液を滴下し、室温で３時間撹拌を行った。析出した結晶をろ過、イソプロピルアルコール、ジエチルエーテルで順次で洗浄し、例示化合物Ａ−４を１．１０ｍｇ（収率：７９％）得た。ＮＭＲ測定によりこの化合物の構造を確認した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＮ，５００ＭＨｚ）  ９．６４（ｓ，１Ｈ），８．８５（ｄ，２Ｈ），８．７３（ｓ，１Ｈ），８．６４（ｄ，１Ｈ），８．５３（ｍ，２Ｈ），８．４３（ｍ，２Ｈ），８．３８（ｍ，１Ｈ），４．６９（ｔ，２Ｈ），４．５９（ｔ，２Ｈ），２．１４−１．９９（ｍ，４Ｈ），１．４７−１．２６（ｍ，１６Ｈ），０．９５−０．８５（ｍ，６Ｈ）．
【０１２３】
［実施例１１］
＜エレクトロクロミック素子の作製および特性評価＞
実施例３において、例示化合物Ａ−６の代わりに例示化合物Ａ−４を使用した以外は、実施例３と同様の方法により素子を作製した。本実施例の素子に電圧を３．０Ｖ印加すると、例示化合物Ａ−４の還元種に由来する吸収（λｍａｘ＝４７３ｎｍ）を示し、素子は黄色に着色した。さらに−０．５Ｖ印加すると消色し、可逆的な着色および消色した。この素子は着色状態と、消色状態と、を可逆的に変化できる。
【０１２４】
［実施例１２］
＜酸化還元サイクルの耐久安定性＞
耐久性の測定は、作用電極にグラッシーカーボン、対向電極に白金、参照電極に銀を用いた。炭酸プロピレン溶液（０．１ｍｏｌ／Ｌ）中に、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロリン酸塩を支持電解質として、各化合物を溶解（５．０×１０−４ｍｏｌ／Ｌ）した溶液を作製した。この溶液について、化合物の還元電位電位以下である−１．５Ｖ（ｖｓ．Ａｇ／Ａｇ＋）／３秒間の定電位酸化と、０Ｖ（ｖｓ．Ａｇ／Ａｇ＋）／３秒間の定電位酸化からなる矩形波電位プログラムを１００００回繰り返した。１００００回の酸化還元サイクル前および後のＣＶ測定における還元ピーク電流量の変化を表１にまとめた。ここで還元ピーク電流変化率とは、初期の電流量を１００％としてそこからの変動量を加算して示したものである。
【０１２５】
【表１】
0006598693.tif 000012
【０１２６】
以上のように、本発明に係る有機化合物は、１００００回の酸化還元サイクル後においても還元ピーク電流量の変化は殆ど見られず、酸化還元サイクルの耐久安定性に優れた化合物である。
【０１２７】
上述したことから明らかなように、本発明によれば、一般式（１）に示す化合物を有機ＥＣ素子に適用したことにより、安定に可逆的な着色および消色表示を行うことができる、青色領域の波長の光を吸収するエレクトロクロミック素子を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明に係る有機化合物は、還元により安定に可逆的な発消色表示を行うことができる青色領域の波長の光を吸収するエレクトロクロミック材料であり、ＥＣ素子、それを用いた光学フィルタ、レンズユニットおよび撮像装置等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  透明基板
１１  透明電極
１２  ＥＣ化合物を含んだ組成物
１３  スペーサー
１０１  光学フィルタ
１０２  レンズユニット
１０３  撮像ユニット
１０４  正の屈折力の第１のレンズ群
１０５  負の屈折力の第２のレンズ群
１０６  正の屈折力の第３のレンズ群
１０７  負の屈折力の第４のレンズ群
１０８  開口絞り
１０９  ガラスブロック
１１０  撮像素子
【図１】
0006598693.tif 000015
【図２】
0006598693.tif 000016
【図３】
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【図４】
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【図５】
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