(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に対する空気調和運転が可能な空気調和機において、
室内の環境を検知するための環境検知部と、
室内の人の存在を検知するための人体検知部と、
周囲に対して情報の告知を実行する告知部と、
空気調和運転を制御するとともに制御モードとして前記告知部を利用した告知モードと、予め設定した時刻に空気調和運転のオン、オフを切り替えるタイマーモードとを有する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記告知モードにおいて、前記環境検知部が検知した室内の環境が予め定めた第１所定値に到達し、且つ前記人体検知部が室内の人の存在を検知した場合、且つ前記タイマーモードが有効になっている場合に、前記タイマーモードで設定された空気調和運転のオン時間までの期間に基づき前記告知部による環境情報の告知のオン、オフを切り替えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記環境検知部が室内の温度を検知する温度検知部を備え、
前記制御部は、前記告知モードにおいて、前記温度検知部が検知した室内の温度が予め定めた第１所定温度に到達し、且つ前記人体検知部が室内の人の存在を検知した場合、且つ前記タイマーモードが有効になっている場合に、前記タイマーモードで設定された空気調和運転のオン時間までの期間に基づき前記告知部による温度情報の告知のオン、オフを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、前記告知モードにおいて、前記タイマーモードで設定された空気調和運転のオン時間までの期間が予め定めた所定値以上である場合に、前記告知部に環境情報の告知を実行させることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記制御部は、前記告知モードにおいて、前記告知部に告知を実行させるとともに空気調和運転を開始することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御部は、前記告知モードにおいて、空気調和運転を開始した後、前記人体検知部が室内の人の存在を検知しなくなった場合に、空気調和運転を終了することを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記制御部は、前記告知モードにおいて、空気調和運転を開始した後、前記環境検知部が検知した室内の環境が第１所定値とは異なる予め定めた第２所定値に到達した場合に、または前記温度検知部が検知した室内の温度が第１所定温度とは異なる予め定めた第２所定温度に到達した場合に、空気調和運転を終了することを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機は室内の加熱、冷却、除湿などを目的とした空気調和に広く利用されている。さらに近年、例えば熱中症対策が重要視され、室内の温度が上昇して危険性を検知した場合に告知や自動運転を実行する機能が注目されている。このような空気調和機の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載された従来の空気調和機は室内の温度を検知する温度検知部と情報を告知する告知部とを備える。この空気調和機は室内の温度が所定値以上である場合に、そのことを告知するようにしている。これにより、室内にいる人に冷房運転の必要性を明確に知らせることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９０１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の空気調和機は室内に人がいない場合でも告知を実行する。さらに、室内に人が存在せず、告知を音声で行う設定にしている場合に告知が継続されると、他室等にまで告知の音声が継続的に響く虞がある。空気調和機の消費電力や利便性の観点から、室内に人がいない場合は告知を実行しないことが望ましい。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、情報の告知を実行するにあたって、室内に人がいない場合には告知を実行しないようにすることが可能な空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、室内に対する空気調和運転が可能な空気調和機であって、室内の環境を検知するための環境検知部と、室内の人の存在を検知するための人体検知部と、周囲に対して情報の告知を実行する告知部と、空気調和運転を制御するとともに制御モードとして前記告知部を利用した告知モードを有する制御部と、を備え、前記制御部は、前記告知モードにおいて、前記環境検知部が検知した室内の環境が予め定めた第１所定値に到達し、且つ前記人体検知部が室内の人の存在を検知した場合に、前記告知部に環境情報の告知を実行させることを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、空気調和機は環境検知部が検知した室内の環境が予め定めた第１所定値に到達したとしても、室内に人がいない場合には告知を実行しない。
【０００９】
また、上記構成の空気調和機において、前記環境検知部が室内の温度を検知する温度検知部を備え、前記制御部は、前記告知モードにおいて、前記温度検知部が検知した室内の温度が予め定めた第１所定温度に到達し、且つ前記人体検知部が室内の人の存在を検知した場合に、前記告知部に温度情報の告知を実行させることを特徴とする。
【００１０】
また、上記構成の空気調和機において、前記制御部は、前記告知モードにおいて、前記告知部に告知を実行させるとともに空気調和運転を開始することを特徴とする。
【００１１】
また、上記構成の空気調和機において、前記制御部は、前記告知モードにおいて、空気調和運転を開始した後、前記人体検知部が室内の人の存在を検知しなくなった場合に、空気調和運転を終了することを特徴とする。
【００１２】
また、上記構成の空気調和機において、前記制御部は、前記告知モードにおいて、空気調和運転を開始した後、前記環境検知部が検知した室内の環境が第１所定値とは異なる予め定めた第２所定値に到達した場合に、または前記温度検知部が検知した室内の温度が第１所定温度とは異なる予め定めた第２所定温度に到達した場合に、空気調和運転を終了することを特徴とする。
【００１３】
また、上記構成の空気調和機において、ユーザによる操作を受け付けるための操作部を備え、前記制御部は、前記告知モードにおいて、前記操作部が操作を受け付けた場合に、前記告知部に告知を休止させることを特徴とする。
【００１４】
また、上記構成の空気調和機において、予め設定した時刻に空気調和運転のオン、オフを切り替えるタイマーモードを有し、前記制御部は、前記告知モードにおいて、前記タイマーモードで設定された空気調和運転のオン時間までの期間に基づき前記告知部による告知のオン、オフを切り替えることを特徴とする。
【００１５】
また、上記構成の空気調和機において、前記環境検知部が室内の臭いを検知する臭い検知部を備え、前記制御部は、前記告知モードにおいて、前記臭い検知部が検知した室内の臭いが予め定めた所定値に到達し、且つ前記人体検知部が室内の人の存在を検知した場合に、前記告知部に臭い情報の告知を実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、上記構成の空気調和機において、室内に向けてイオンを放出するイオン発生装置を備え、前記制御部は、前記告知モードにおいて、前記告知部に告知を実行させるとともに前記イオン発生装置を稼働させるイオン送出運転を開始することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の構成によれば、空気調和機は室内に人がいない場合に告知を実行しない。したがって、不要な告知を低減させることができ、空気調和機の低消費電力化や利便性の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の空気調和機の概略構成図であって、冷房運転時の状態を示すものである。
【図２】本発明の第１実施形態の空気調和機の概略構成図であって、暖房運転時の状態を示すものである。
【図３】本発明の第１実施形態の空気調和機の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態の空気調和機の告知モードの動作フローを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態の空気調和機の告知モードの動作フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態の空気調和機の告知モードの動作フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４実施形態の空気調和機の告知モードの動作フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第５実施形態の空気調和機の告知モードの動作フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第６実施形態の空気調和機の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第７実施形態の空気調和機の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
最初に、本発明の第１実施形態の空気調和機について、図１〜図３を用いてその構造と動作の概略を説明する。図１及び図２は各々空気調和機の概略構成図であって、冷房運転時及び暖房運転時の状態を示すものである。図３は空気調和機の構成を示すブロック図である。
【００２１】
空気調和機１は、図１及び図２に示すように室外機１０と室内機３０とで構成されるセパレート型の空気調和機である。そして、空気調和機１は遠隔操作装置であるリモコン６０を備える。
【００２２】
室外機１０は、例えば屋外の床面上に設置されるものであって、合成樹脂部品と板金部品とで構成される矩形箱型の筐体１１を備える。筐体１１の内部には圧縮機１２、切替弁１３、膨張弁１４、室外送風機１５、室外熱交換器１６などを収納する。
【００２３】
切替弁１３は冷房運転時、暖房運転時などの異なる運転モードにおいて冷媒の流通方向を切り替えるための四方弁である。膨張弁１４には開度制御の可能なものが用いられる。
【００２４】
室外送風機１５は筐体１１の内壁に隣接して設けたプロペラファンと、これを回転させるモータとを組み合わせたものである。筐体１１には不図示の空気の吸込口及び吹出口が設けられる。室外熱交換器１６は室外送風機１５に近接して配置される。室外送風機１５を駆動すると、外部から吸込口を通って筐体１１内に吸い込まれた外気が室外熱交換器１６を通過し、室外熱交換器１６とその外気との間で熱交換が行われる。
【００２５】
室外機１０は２本の冷媒配管１７、１８で室内機３０に接続される。冷媒配管１７には液体冷媒が流れ、冷媒配管１８に比較して細い管が用いられる。そのため冷媒配管１７は例えば「液管」、「細管」などと称されることがある。冷媒配管１８には気体冷媒が流れ、冷媒配管１７に比較して太い管が用いられる。そのため冷媒配管１８は例えば「ガス管」、「太管」などと称されることがある。冷媒には例えばＨＦＣ系のＲ４１０ＡやＲ３２等が用いられる。
【００２６】
室外機１０の内部の冷媒配管１９、２０に関して、冷媒配管１７に接続される冷媒配管１９には二方弁２１が設けられ、冷媒配管１８に接続される冷媒配管２０には三方弁２２が設けられる。二方弁２１と三方弁２２は室外機１０から冷媒配管１７、１８が取り外されるときに閉じられ、室外機１０から外部に冷媒が漏れることを防ぐ。室外機１０から、あるいは空気調和機１全体から、冷媒を回収する必要があるときは三方弁２２を通じて回収が行われる。
【００２７】
室内機３０は、例えば室内の壁面の天井近くに設置されるものであって水平方向に延びる横長の形態をなし、合成樹脂部品で構成される筐体３１を備える。筐体３１の内部には図１及び図２に示す室内送風機３２、室内熱交換器３３などを収容する。
【００２８】
室内送風機３２は、例えば筐体３１の形状に沿って水平方向に横長に延びるクロスフローファンと、これを回転させるモータとを組み合わせたものである。筐体３１には不図示の空気の吸込口及び吹出口が設けられる。室内熱交換器３３はクロスフローファン同様に水平方向に延び、３個（室内熱交換器３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ）が組み合わされて構成される。３個の室内熱交換器３３は室内送風機３２のクロスフローファンの上方や前方を覆うように配置される。室内熱交換器３３には室外機１０から送り出された冷媒が流入する。室内送風機３２を駆動すると、吸込口を通って筐体３１内に吸い込まれた室内空気が室内熱交換器３３を通過し、室内熱交換器３３がその室内空気との間で熱交換を行う。
【００２９】
空気調和機１の運転制御を行うためには各所の温度を知ることが不可欠である。このため、室外機１０及び室内機３０の複数箇所に温度検知部が配置されている。
【００３０】
室外機１０においては、室外熱交換器１６に温度検知部２３が配置され、圧縮機１２の吐出部となる吐出管１２ａに温度検知部２４が配置され、圧縮機１２の吸入部となる吸入管１２ｂに温度検知部２５が配置され、膨張弁１４と二方弁２１の間の冷媒配管１９に温度検知部２６が配置され、筐体１１の内部の所定箇所に外気温検知用の温度検知部２７が配置される。室内機３０においては、室内熱交換器３３に温度検知部３４が配置され、筐体３１の内部の所定箇所に室温検知用の温度検知部３５が配置される。温度検知部２３、２４、２５、２６、２７、３４、３５はいずれも例えばサーミスタで構成される。
【００３１】
なお、室内の温度を検知する温度検知部３５は室内の環境を検知するための環境検知部として機能する。
【００３２】
また、室内機３０は人体検知部３６、告知部３７及び通信部３８を備える。
【００３３】
人体検知部３６は室内の人の存在を検知するために室内機３０の外装の近傍に配置される。人体検知部３６は例えば赤外線や超音波、可視光などによって人の存在を検知する人感センサで構成される。
【００３４】
告知部３７は周囲に対して例えば表示や音声、光などによって情報の告知を行うために室内機３０の外装の近傍に配置される。告知部３７は例えば液晶パネル等から成る表示パネルやスピーカ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等から成る発光部を備える。
【００３５】
通信部３８はリモコン６０に対して情報を送信、受信するために室内機３０の外装の近傍に配置される。通信部３８は例えば赤外線の発光部及び受光部を備える。
【００３６】
リモコン６０は空気調和機１を遠隔操作することができる。リモコン６０は、図３に示す操作制御部６１、表示部６２、操作部６３、告知部６４及び通信部６５を備える。操作制御部６１は不図示の演算部や記憶部等を備え、リモコン６０の各構成要素から情報を受信するとともにそれらを制御する。
【００３７】
表示部６２はリモコン６０の表面に設けられ、例えば液晶パネル等から成る表示パネルやＬＥＤ等から成る発光部を備える。操作部６３は表示部６２に隣接したリモコン６０の表面に設けられ、各種操作ボタンを備える。操作ボタンとしては例えば冷房運転や暖房運転の切替ボタン、停止ボタン、温度調整ボタン、風向切替ボタン、タイマーボタンなどが設けられる。
【００３８】
ここで、空気調和機１は空気調和運転の制御モードとして、予め設定した時刻に空気調和運転のオン、オフを切り替えるタイマーモードを有する。リモコン６０のタイマーボタンを操作することにより、ユーザは予約した時刻に自動で運転を開始する入タイマーモード及び予約した時刻に自動で運転を停止する切タイマーモードでの運転を設定することができる。
【００３９】
告知部６４は表示部６２の表示パネルや発光部を共用するとともに、例えばスピーカや振動部なども備える。告知部６４は周囲に対して例えば表示や音声、光、振動などによって情報の告知を行う。
【００４０】
通信部６５は室内機３０の後述する主制御部５０に対して情報を送信、受信するためにリモコン６０の外装の近傍に配置される。通信部６５は例えば赤外線の発光部及び受光部を備える。
【００４１】
さらに、室内機３０は室外機１０を含む空気調和機１全体の動作制御を行うために、筐体３１の内部に図３に示す主制御部５０を収容している。主制御部５０は不図示の演算部や記憶部等を備え、記憶部等に記憶、入力されたプログラム、データに基づき室内温度がユーザによって設定された目標値に達するように制御を行う一連の空気調和運転を実現する。
【００４２】
主制御部５０は圧縮機１２、切替弁１３、膨張弁１４、室外送風機１５及び室内送風機３２に対して動作指令を発する。また、主制御部５０は温度検知部２３〜２７及び温度検知部３４、３５から各々が検知した温度情報に対応した出力信号を受け取る。主制御部５０は温度検知部２３〜２７及び温度検知部３４、３５からの出力信号を参照しつつ、圧縮機１２、室外送風機１５及び室内送風機３２に対して運転指令を発し、切替弁１３と膨張弁１４とに対して状態切り替え指令を発する。そして、主制御部５０は人体検知部３６からの出力信号に基づいて室内の人の存在や位置に係る情報を得て、例えば室内機３０の不図示のルーバーを動作させて自動で風向を調整することも可能である。
【００４３】
図１は空気調和機１が冷房運転あるいは除霜運転を行っている状態を示す。このとき、圧縮機１２は冷房時循環、すなわち圧縮機１２から吐出された冷媒が先に室外熱交換器１６に入る循環様式で冷媒を循環させる。冷媒は図１において冷媒配管１７〜２０等に近接して描画した矢印の方向に循環する。
【００４４】
圧縮機１２から吐出された高温高圧気体の冷媒は室外熱交換器１６に入り、そこで外気との熱交換が行われる。冷媒は外気に対し放熱を行い、凝縮する。凝縮して液体となった冷媒は室外熱交換器１６から膨張弁１４にて減圧される。減圧後の冷媒は室内熱交換器３３に送られ、膨張して低温低圧となり、室内熱交換器３３の表面温度を下げる。表面温度の下がった室内熱交換器３３は室内空気から吸熱し、これにより室内空気は冷やされる。吸熱後、低温気体の冷媒は圧縮機１２に戻る。室外送風機１５によって生成された気流が室外熱交換器１６からの放熱を促進し、室内送風機３２によって生成された気流が室内熱交換器３３の吸熱を促進する。なお、除霜運転では室内送風機３２が動作せず、室内側で気流による熱交換を積極的に実行しない。
【００４５】
図２は空気調和機１が暖房運転を実行している状態を示す。このとき、切替弁１３が切り替えられて冷房運転時と冷媒の流れが逆になる。圧縮機１２は暖房時循環、すなわち圧縮機１２から吐出された冷媒が先に室内熱交換器３３に入る循環様式で冷媒を循環させる。冷媒は図２において冷媒配管１７〜２０等に近接して描画した矢印の方向に循環する。
【００４６】
圧縮機１２から吐出された高温高圧気体の冷媒は室内熱交換器３３に入り、そこで室内空気との熱交換が行われる。冷媒は室内空気に対し放熱を行い、室内空気は暖められる。放熱し、凝縮して液体となった冷媒は室内熱交換器３３から膨張弁１４にて減圧される。減圧後の冷媒は室外熱交換器１６に送られ、膨張して低温低圧となり、室外熱交換器１６の表面温度を下げる。表面温度の下がった室外熱交換器１６は外気から吸熱する。吸熱後、低温気体の冷媒は圧縮機１２に戻る。室内送風機３２によって生成された気流が室内熱交換器３３からの放熱を促進し、室外送風機１５によって生成された気流が室外熱交換器１６による吸熱を促進する。
【００４７】
主制御部５０は冷房運転モード、暖房運転モード、除湿運転モード、自動運転モード、タイマーモードなどといった制御モードのほかに、告知モードという制御モードを有する。告知モードは他の制御モードと同様に、リモコン６０の操作部６３に設けられた操作ボタンによってその有効、無効を切り替えることができる。
【００４８】
告知モードでは室内機３０の告知部３７やリモコン６０の告知部６４が利用される。主制御部５０は、告知モードにおいて、温度検知部３５が検知した室内の温度が予め定めた第１所定温度に到達し、且つ人体検知部３６が室内の人の存在を検知した場合に、告知部３７、６４に温度情報の告知を実行させる。
【００４９】
続いて、空気調和機１の告知モードの一例について、図４に示すフローに沿って説明する。図４は空気調和機１の告知モードの動作フローを示すフローチャートである。
【００５０】
告知モードが開始されると（図４のスタート）、ステップ＃１０１において主制御部５０が温度検知部３５の出力を確認して室内の温度が予め設定した第１所定温度（例えば３５℃）以上であるか否かを判定する。室内の温度が第１所定温度に到達していない場合、所定値に到達するまでステップ＃１０１の判定が繰り返される。室内の温度が第１所定温度以上である場合はステップ＃１０２に移行する。
【００５１】
ステップ＃１０２では主制御部５０が人体検知部３６の出力を確認して室内に人が存在するか否かを判定する。室内に人が存在しない場合、ステップ＃１０１に戻って再び室内の温度の判定が行われる。室内に人が存在する場合はステップ＃１０３に移行する。
【００５２】
ステップ＃１０３では主制御部５０が告知部３７、６４に温度情報の告知を実行させる。告知部３７、６４は表示や音声によって、周囲に室内の温度が第１所定温度（例えば３５℃）以上であることを告知する。告知部３７、６４はこのまま放置すると熱中症の発症の虞があることを告知しても良い。告知部３７、６４はチャイム音やブザー音、ベル音によって告知することもできる。また、告知部３７、６４はＬＥＤの光（例えば赤色）を点滅させるなどして告知しても良い。さらに、告知部６４はリモコン６０自体を振動させることによって告知を実行することができる。告知を受けた人（ユーザ等）は空気調和機１の冷房運転を開始するなどして対処することができる。
【００５３】
ステップ＃１０１〜ステップ＃１０３の処理、すなわち告知は所定時間ごと（例えば５分ごと）に継続的に実行することができる。その間、空気調和機１は温度検知部３５が検知した室内の温度が予め定めた第１所定温度に到達し（例えば３５℃以上）、且つ室内に人がいる場合に告知を実行する。一方、空気調和機１は温度検知部３５が検知した室内の温度が予め定めた第１所定温度に到達した（例えば３５℃以上）としても、室内に人がいない場合には告知を実行しない。
【００５４】
なお、本実施形態では室内が比較的高温になって例えば熱中症を発症する可能性がある危険状態に対応することとしたが、室内が比較的低温になって例えば低体温症を発症する可能性がある危険状態に対応することにしても良い。この場合、空気調和機１は温度検知部３５が検知した室内の温度が予め定めた第１所定温度に到達し（例えば１８℃以下）、且つ室内に人がいる場合に告知を実行する。
【００５５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の空気調和機について、図５を用いて説明する。図５は空気調和機の告知モードの動作フローを示すフローチャートである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００５６】
第２実施形態の空気調和機１は、図５に示す動作フローの告知モードを実行する。
【００５７】
ステップ＃２０３で告知を実行した後、ステップ＃２０４では主制御部５０が冷房運転を自動的に開始する。これにより、熱中症の発症の回避のための対処が自動的に実行される。なお、ステップ＃２０１〜ステップ＃２０３の処理を所定時間ごと（例えば５分ごと）に継続的に実行している場合、ステップ＃２０４の冷房運転もそのまま継続される。
【００５８】
一方、冷房運転の開始後、ステップ＃２０５では主制御部５０が室内の温度が第１所定温度（例えば３５℃）よりも低い予め定めた第２所定温度（例えば２８℃）に到達したか（低下したか）否かを判定する。室内の温度が第２所定温度以下になっていない場合、ステップ＃２０１に戻って再び室内の温度の判定が行われる。室内の温度が第２所定温度以下になった場合、ステップ＃２０６に移行する。また、ステップ＃２０２において室内に人が存在しなくなった場合、ステップ＃２０６に移行する。
【００５９】
ステップ＃２０６では主制御部５０がステップ＃２０４で開始した冷房運転を自動的に終了する。すなわち、室内の温度が第２所定温度に到達した場合、室内に人が存在しなくなった場合、いずれの場合も主制御部５０は告知モードで開始した冷房運転を終了する。
【００６０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態の空気調和機について、図６を用いて説明する。図６は空気調和機の告知モードの動作フローを示すフローチャートである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００６１】
第３実施形態の空気調和機１は、図６に示す動作フローの告知モードを実行する。
【００６２】
ステップ＃３０３で告知を実行した後、ステップ＃３０４では主制御部５０が冷房運転を自動的に開始する。
【００６３】
冷房運転の開始後、ステップ＃３０５では主制御部５０が室内の温度が第１所定温度（例えば３５℃）よりも低い予め定めた第２所定温度（例えば２８℃）に到達したか（低下したか）否かを判定する。室内の温度が第２所定温度以下になった場合、ステップ＃３０６に移行する。ステップ＃３０６では主制御部５０がステップ＃３０４で開始した冷房運転を自動的に終了する。
【００６４】
一方、ステップ＃３０２において室内に人が存在しなくなった場合、ステップ＃３０１に戻って再び室内の温度の判定が行われる。すなわち、室内の温度が第２所定温度に到達していない場合には、室内に人が存在しなくなっても、主制御部５０は告知モードで開始した冷房運転を終了しない。
【００６５】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態の空気調和機について、図７を用いて説明する。図７は空気調和機の告知モードの動作フローを示すフローチャートである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００６６】
第４実施形態の空気調和機１は、図７に示す動作フローの告知モードを実行する。
【００６７】
ステップ＃４０２で室内に人が存在する場合、ステップ＃４０３で主制御部５０は操作部６３が操作を受け付けたか否かを判定する。操作部６３が操作を受け付けていない場合はステップ＃４０３に移行して告知が実行される。操作部６３が操作を受け付けた場合、告知は実行されず、ステップ＃４０１に戻って再び室内の温度の判定が行われる。
【００６８】
このようにして、告知を所定時間ごと（例えば５分ごと）に継続的に実行している場合にユーザによる操作が行われたとき、その所定時間ごとの告知が休止される。
【００６９】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態の空気調和機について、図８を用いて説明する。図８は空気調和機の告知モードの動作フローを示すフローチャートである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００７０】
第５実施形態の空気調和機１は、図８に示す動作フローの告知モードを実行する。
【００７１】
ステップ＃５０２で室内に人が存在する場合、ステップ＃５０３で主制御部５０はタイマーモードが有効になっているか否かを判定する。タイマーモードが有効になっていない場合はステップ＃５０５に移行して告知が実行される。タイマーモードが有効になっている場合はステップ＃５０４に移行する。
【００７２】
ステップ＃５０４では主制御部５０がタイマーモードで設定された冷房運転のオン時間までの期間が所定値以上であるか否かを判定する。冷房運転のオン時間までの期間に係る所定値は例えば１０分などといった一定値に予め設定しても良いし、室内の温度が高くなるに従って期間が短くなるように予め設定しても良い。冷房運転のオン時間までの期間が所定値以上である場合はステップ＃５０５に移行して告知が実行される。一方、冷房運転のオン時間までの期間が所定値未満である場合、告知は実行されず、ステップ＃５０１に戻って再び室内の温度の判定が行われる。
【００７３】
このようにして、タイマーモードで設定された冷房運転のオン時間までの期間が比較的長い場合は告知が実行され、冷房運転のオン時間までの期間が比較的短い場合は告知が中止される。
【００７４】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態の空気調和機について、図９を用いて説明する。図９は空気調和機の構成を示すブロック図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００７５】
第６実施形態の空気調和機１は、図９に示すように環境検知部としての湿度検知部３９を備える。
【００７６】
湿度検知部３９は室内の湿度を検知するために室内機３０の外装の近傍に配置される。湿度検知部３９は例えば高分子感湿材料を用いた静電容量式や電気抵抗式の湿度センサで構成され、室内の相対湿度を検知する。主制御部５０は湿度検知部３９が検知した湿度情報に対応した出力信号を受け取る。
【００７７】
告知モードでは、室内の温度が予め設定した所定値（例えば３０℃）以上であり、さらに室内の湿度が予め設定した所定値（例えば相対湿度６５％）以上であり、且つ室内に人が存在する場合に、主制御部５０が告知部３７、６４に温度情報、湿度情報の告知を実行させる。温度と湿度との両方が比較的高い場合に熱中症の発生の危険性が増大するので、告知を受けた人（ユーザ等）は空気調和機１の冷房運転や除湿運転を開始するなどして対処することができる。
【００７８】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の第７実施形態の空気調和機について、図１０を用いて説明する。図１０は空気調和機の構成を示すブロック図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００７９】
第７実施形態の空気調和機１は、図１０に示すように環境検知部としての臭い検知部４０と、イオン発生装置４１とを備える。
【００８０】
臭い検知部４０は室内の臭いを検知するために室内機３０の外装の近傍に配置される。臭い検知部４０は例えば半導体式や接触燃焼式の臭いセンサで構成される。主制御部５０は臭い検知部４０が検知した臭い情報に対応した出力信号を受け取る。
【００８１】
イオン発生装置４１は室内機３０の筐体３１の吹出口のすぐ内側に配置される。イオン発生装置４１はイオンを放出するための放電に用いる電極やその他電子部品がハウジング内に収容されてパッケージ化されている。イオン発生装置４１は筐体３１の内部において吹出口まで延びる不図示の通風路に隣接されて着脱可能に支持される。イオン発生装置４１は通風路に臨む複数の電極を有し、通風路を流通する空気に対して電極で放電により発生させたイオンを含ませるように放出する。
【００８２】
イオン発生装置４１は正放電電極及び負放電電極に高圧電気発生回路で生成した高電圧を供給して放電を発生させ、イオンを放出する。イオン発生装置４１の正放電電極及び負放電電極には交流波形またはインパルス波形から成る電圧が印加される。正放電電極には正電圧が印加され、コロナ放電による水素イオンが空気中の水分と結合して主としてＨ+（Ｈ2Ｏ）ｍから成る正イオンを発生する。負放電電極には負電圧が印加され、コロナ放電による酸素イオンが空気中の水分と結合して主としてＯ2-（Ｈ2Ｏ）ｎから成る負イオンを発生する。ここで、ｍ、ｎは任意の自然数である。Ｈ+（Ｈ2Ｏ）ｍ及びＯ2-（Ｈ2Ｏ）ｎは空気中の臭い成分や浮遊菌の表面で凝集してこれらを取り囲む。
【００８３】
そして、式（１）〜（３）に示すように、衝突により活性種である［・ＯＨ］（水酸基ラジカル）やＨ2Ｏ2（過酸化水素）を微生物等の表面上で凝集生成して浮遊菌や臭い成分を破壊する。ここで、ｍ’、ｎ’は任意の自然数である。したがって、イオン発生装置４１は通風路を流通する空気に対して正放電電極及び負放電電極で放電により発生させた正イオン及び負イオンを含ませるように放出することによって室内の脱臭や除菌を行うことができる。
【００８４】
Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ→・ＯＨ＋1/2Ｏ2＋(ｍ＋ｎ)Ｈ2Ｏ  ・・・（１）
Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ＋Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ’＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ’
→ 2・ＯＨ＋Ｏ2＋(ｍ＋ｍ'＋ｎ＋ｎ')Ｈ2Ｏ ・・・（２）
Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ＋Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ’＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ’
→ Ｈ2Ｏ2＋Ｏ2＋(ｍ＋ｍ'＋ｎ＋ｎ')Ｈ2Ｏ ・・・（３）
【００８５】
なお、本実施形態ではイオン発生装置４１によって正イオン及び負イオンを発生しているが、正イオンのみまたは負イオンのみを発生しても良い。
【００８６】
また、ここで述べるイオンには帯電微粒子水も含むものとする。このとき、イオン発生装置４１は静電霧化装置からなり、静電霧化装置によってラジカル成分を含む帯電微粒子水が生成される。すなわち、静電霧化装置に設けた放電電極をペルチェ素子により冷却することで放電電極の表面に結露水が生じる。次に、放電電極にマイナスの高電圧を印加すると、結露水から帯電微粒子水が生成される。また、放電電極からは帯電微粒子水とともに空気中に放出される負イオンも発生する。
【００８７】
イオン発生装置４１は正イオンまたは負イオンのいずれかと、正イオンまたは負イオンの逆極性に帯電した微粒子水とを発生する静電霧化装置からなるものであっても良い。負イオン若しくは負に帯電した微粒子水が発生すると、室内の脱臭や除菌に加えて、リラックス効果も生まれるとされている。
【００８８】
空気調和運転のために室内送風機３２を駆動すると、室内機３０は吸込口から空気を吸い込み、吹出口から空気を吹き出すことで室内空気を循環させる。このとき、イオン発生装置４１を動作させると、吹出口から室内に向かって吹き出される空気にイオンが放出される。
【００８９】
告知モードでは、室内の臭いが予め設定した所定値以上であり、且つ室内に人が存在する場合に、主制御部５０が告知部３７、６４に臭い情報の告知を実行させる。告知を受けた人（ユーザ等）は空気調和機１のイオン送出運転を開始するなどして対処することができる。
【００９０】
なお、告知部３７、６４が臭い情報の告知を実行した後、主制御部５０がイオン発生装置４１を稼働させるイオン送出運転を自動的に開始しても良い。これにより、室内の脱臭や除菌が自動的に実行される。そして、室内の臭いが所定値に到達していない状態になった場合、また室内に人が存在しなくなった場合に、イオン送出運転を自動的に終了しても良い。また、室内の臭いが所定値に到達している場合には、室内に人が存在しなくなっても、主制御部５０が自動的に開始したイオン送出運転を終了しないようにしても良い。
【００９１】
上記第１〜第７の実施形態のように、室内に対する空気調和運転が可能な空気調和機１は、室内の環境を検知するための環境検知部（例えば温度検知部３５、湿度検知部３９、臭い検知部４０）と、室内の人の存在を検知するための人体検知部３６と、周囲に対して情報の告知を実行する告知部３７、６４と、空気調和運転を制御するとともに制御モードとして告知部３７、６４を利用した告知モードを有する主制御部５０と、を備える。主制御部５０は、告知モードにおいて、環境検知部が検知した室内の環境が予め定めた第１所定値に到達し、且つ人体検知部３６が室内の人の存在を検知した場合に、告知部３７、６４に環境情報の告知を実行させる。
【００９２】
この構成によると、空気調和機１は環境検知部が検知した室内の環境が予め定めた第１所定値に到達したとしても、室内に人がいない場合には告知を実行しない。したがって、空気調和機１の低消費電力化や利便性の向上を図ることが可能になる。
【００９３】
また、空気調和機１が環境検知部として室内の温度を検知する温度検知部３５を備え、主制御部５０は、告知モードにおいて、温度検知部３５が検知した室内の温度が予め定めた第１所定温度（例えば３５℃）に到達し、且つ人体検知部３６が室内の人の存在を検知した場合に、告知部３７、６４に温度情報の告知を実行させる。
【００９４】
この構成よれば、空気調和機１は温度検知部３５が検知した室内の温度が予め定めた第１所定温度に到達したとしても、室内に人がいない場合には告知を実行しない。したがって、不要な告知を低減させることができ、空気調和機１の低消費電力化や利便性の向上を図ることが可能になる。そして、告知を受けた人（ユーザ等）は空気調和機１の冷房運転を開始するなどして対処することができ、熱中症を発症する可能性がある危険状態を回避することが可能である。
【００９５】
また、第２実施形態のように、主制御部５０は、告知モードにおいて、告知部３７、６４に告知を実行させるとともに空気調和運転を開始する。
【００９６】
この構成よれば、例えば熱中症の発症を回避するための冷房運転を自動的に開始することができる。これにより、ユーザは冷房運転のための操作を行う必要がないので、空気調和機１の利便性を一層向上させることが可能である。
【００９７】
また、第２実施形態のように、主制御部５０は、告知モードにおいて、空気調和運転を開始した後、人体検知部３６が室内の人の存在を検知しなくなった場合に、空気調和運転を終了する。
【００９８】
この構成よれば、例えば熱中症の発症を回避するために冷房運転を開始した後、ユーザが部屋から退出することで自動的にその冷房運転を終了することができる。したがって、空気調和機１の低消費電力化や利便性をより一層高めることが可能になる。
【００９９】
また、第３実施形態のように、主制御部５０は、告知モードにおいて、空気調和運転を開始した後、温度検知部３５が検知した室内の温度が第１所定温度（例えば３５℃）よりも低い予め定めた第２所定温度（例えば２８℃）に到達した場合に、空気調和運転を終了する。
【０１００】
この構成よれば、例えば熱中症の発症を回避するために冷房運転を開始した後、室内が２８℃以下になっていない場合には、ユーザが部屋から退出してもその冷房運転を終了しないようにすることができる。すなわち、室内を確実に安全な状態（２８℃以下）にすることができる。したがって、不要な告知の低減に加えて、室内環境の安全性の向上を図ることが可能である。
【０１０１】
また、第４実施形態のように、空気調和機１がユーザによる操作を受け付けるための操作部６３を備え、主制御部５０は、告知モードにおいて、操作部６３が操作を受け付けた場合に、告知部３７、６４に告知を休止させる。
【０１０２】
この構成よれば、操作部６３に対するユーザの操作に基づき自動的に告知を休止させることができる。これにより、不要な告知をより一層低減させることが可能である。
【０１０３】
また、第５実施形態のように、空気調和機１が予め設定した時刻に空気調和運転のオン、オフを切り替えるタイマーモードを有し、主制御部５０は、告知モードにおいて、タイマーモードで設定された空気調和運転のオン時間までの期間に基づき告知部３７、６４による告知のオン、オフを切り替える。
【０１０４】
この構成よれば、例えばタイマーモードで設定された冷房運転のオン時間までの期間が比較的長い場合は告知を実行し、冷房運転のオン時間までの期間が比較的短い場合は告知を中止することができる。これにより、不要な告知をより一層低減させることが可能である。
【０１０５】
また、第７実施形態のように、空気調和機１が環境検知部として室内の臭いを検知する臭い検知部４０を備え、主制御部５０は、告知モードにおいて、臭い検知部４０が検知した室内の臭いが予め定めた所定値に到達し、且つ人体検知部３６が室内の人の存在を検知した場合に、告知部３７、６４に臭い情報の告知を実行させる。
【０１０６】
この構成よれば、空気調和機１は温度検知部３５が検知した室内の臭いが予め定めた所定値に到達したとしても、室内に人がいない場合には告知を実行しない。したがって、不要な告知を低減させることができ、空気調和機１の低消費電力化や利便性の向上を図ることが可能になる。そして、告知を受けた人（ユーザ等）は空気調和機１のイオン送出運転を開始するなどして対処することができ、室内の脱臭や除菌を行うことが可能である。
【０１０７】
また、第７実施形態のように、空気調和機１が室内に向けてイオンを放出するイオン発生装置４１を備え、主制御部５０は、告知モードにおいて、告知部３７、６４に告知を実行させるとともにイオン発生装置４１を稼働させるイオン送出運転を開始する。
【０１０８】
この構成よれば、室内の脱臭や除菌を行うためのイオン送出運転を自動的に開始することができる。これにより、ユーザはイオン送出運転のための操作を行う必要がないので、空気調和機１の利便性を一層向上させることが可能である。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【０１１０】
例えば、上記実施形態は各々を組み合わせて適用することができる。また、空気調和機１が環境検知部として例えば温度検知部３５、湿度検知部３９、臭い検知部４０を備えることとしたが、その他の環境の検知機能を有する環境検知部を備えることとしても良い。
【０１１１】
また、上記実施形態では、人体検知部３６が例えば赤外線や超音波、可視光などによって人の存在を検知する人感センサで構成されることとしたが、他の手法で人の存在を検知するものであっても良い。例えば、照度センサによって室内の急な照度の変化を検出することで人の存在を検知しても良い。また例えば、音感センサによって室内の音を検出することで人の存在を検知しても良い。また例えば、加速度センサをリモコン６０に設けて、ユーザがリモコン６０を持ったときの振動（加速度）を検出することで人の存在を検知しても良い。また例えば、感度が比較的高くて微小な気圧の変化を検出できる気圧センサによって部屋のドアの開閉を検出することで人の存在を検知しても良い。また例えば、空気調和機１を含む複数の家電製品でネットワーク環境を構築し、他の家電製品（例えばテレビ）の電源オンを検出することで人の存在を検知しても良い。また例えば、空気調和機１とモバイル機器とのＰ２Ｐ（Peer to Peer）接続（例えばＡｄｈｏｃ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）を検出することで人の存在を検知しても良い。また例えば、ユーザとの間で音声によって簡単な会話を行うことが可能な会話機能を空気調和機１に搭載し、その会話において応答があることを検出することで人の存在を検知しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は空気調和機において利用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１    空気調和機
１０    室外機
３０    室内機
３５    温度検知部（環境検知部）
３６    人体検知部
３７    告知部
３９    湿度検知部（環境検知部）
４０    臭い検知部（環境検知部）
４１    イオン発生装置
５０    主制御部（制御部）
６０    リモコン
６３    操作部
６４    告知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006571466.tif 000008
【図８】
0006571466.tif 000009
【図９】
0006571466.tif 000010
【図１０】
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