(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により携帯され、当該利用者の転倒を検知する転倒検知端末において、
前記転倒検知端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサと、
前記動きデータから前記利用者の転倒を検出し、前記利用者の転倒異常を判定する転倒判定手段と、
前記動きデータから前記利用者の体動を検出し、前記転倒判定手段による転倒検出の後の所定のキャンセル判定時間内に所定の第１体動または前記第１体動より小さい継続的な第２体動が検出された場合には前記転倒検出をキャンセルする取消処理手段と、
を備え、
前記取消処理手段は、
前記動きデータから所定の時間的な区間ごとに前記利用者の動き変化量を求め、前記動き変化量が第１基準量以上の体動を前記第１体動として検出し、前記キャンセル判定時間において前記動き変化量が前記第１基準量より低い第２基準量以上の区間が所定数以上ある場合に前記第２体動として検出することを特徴とする転倒検知端末。
【請求項２】
利用者により携帯され、当該利用者の転倒を検知する転倒検知端末において、
前記転倒検知端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサと、
前記動きデータから前記利用者の転倒を検出し、前記利用者の転倒異常を判定する転倒判定手段と、
前記動きデータから前記利用者の体動を検出し、前記転倒判定手段による転倒検出の後の所定のキャンセル判定時間内に所定の第１体動または前記第１体動より小さい継続的な第２体動が検出された場合には前記転倒検出をキャンセルする取消処理手段と、
を備え、
前記取消処理手段は、
前記利用者の動き変化量が所定基準量以上の体動を前記第１体動として検出し、前記利用者の動き変化量が前記基準量より小さい継続的な体動を前記第２体動として検出する手段であって、前記キャンセル判定時間における前記動き変化量の積算値が所定値以上である場合に前記第２体動として検出することを特徴とする転倒検知端末。
【請求項３】
利用者により携帯され、当該利用者の転倒を検知する転倒検知端末において、
前記転倒検知端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサと、
前記動きデータから前記利用者の転倒を検出し、前記利用者の転倒異常を判定する転倒判定手段と、
前記動きデータから前記利用者の体動を検出し、前記転倒判定手段による転倒検出の後の所定のキャンセル判定時間内に所定の第１体動または前記第１体動より小さい継続的な第２体動が検出された場合には前記転倒検出をキャンセルする取消処理手段と、
を備え、
前記取消処理手段は、
前記動きデータから所定の時間的な区間ごとに前記動き変化量を求め、前記キャンセル判定時間において前記動き変化量が第１基準値以上の区間が第１所定数以上ある場合に前記第１体動として検出し、前記キャンセル判定時間において前記動き変化量が前記第１基準値より小さい第２基準値以上の区間が前記第１所定数より多い第２所定数以上ある場合に前記第２体動として検出することを特徴とする転倒検知端末。
【請求項４】
利用者の転倒を検知する転倒検知端末で実行されるプログラムであって、
前記転倒検知端末には、前記転倒検知端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサが備えられており、
前記プログラムは、コンピュータに
前記動きデータから前記利用者の転倒を検出し、前記利用者の転倒異常を判定する転倒異常判定を行う処理と、
前記動きデータから前記利用者の体動を検出し、前記転倒異常判定を行う処理による転倒検出の後の所定のキャンセル判定時間に所定の第１体動または前記第１体動より小さい継続的な第２体動が検出された場合には前記転倒検出をキャンセルする処理と、
を実行させ、
前記キャンセルする処理では、
前記動きデータから所定の時間的な区間ごとに前記利用者の動き変化量を求め、前記動き変化量が第１基準量以上の体動を前記第１体動として検出し、前記キャンセル判定時間において前記動き変化量が前記第１基準量より低い第２基準量以上の区間が所定数以上ある場合に前記第２体動として検出することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
利用者の転倒を検知する転倒検知端末で実行されるプログラムであって、
前記転倒検知端末には、前記転倒検知端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサが備えられており、
前記プログラムは、コンピュータに
前記動きデータから前記利用者の転倒を検出し、前記利用者の転倒異常を判定する転倒異常判定を行う処理と、
前記動きデータから前記利用者の体動を検出し、前記転倒異常判定を行う処理による転倒検出の後の所定のキャンセル判定時間に所定の第１体動または前記第１体動より小さい継続的な第２体動が検出された場合には前記転倒検出をキャンセルする処理と、
を実行させ、
前記キャンセルする処理では、
前記利用者の動き変化量が所定基準量以上の体動を前記第１体動として検出し、前記利用者の動き変化量が前記基準量より小さい継続的な体動を前記第２体動として検出する手段であって、前記キャンセル判定時間における前記動き変化量の積算値が所定値以上である場合に前記第２体動として検出することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
利用者の転倒を検知する転倒検知端末で実行されるプログラムであって、
前記転倒検知端末には、前記転倒検知端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサが備えられており、
前記プログラムは、コンピュータに
前記動きデータから前記利用者の転倒を検出し、前記利用者の転倒異常を判定する転倒異常判定を行う処理と、
前記動きデータから前記利用者の体動を検出し、前記転倒異常判定を行う処理による転倒検出の後の所定のキャンセル判定時間に所定の第１体動または前記第１体動より小さい継続的な第２体動が検出された場合には前記転倒検出をキャンセルする処理と、
を実行させ、
前記キャンセルする処理では、
前記動きデータから所定の時間的な区間ごとに前記動き変化量を求め、前記キャンセル判定時間において前記動き変化量が第１基準値以上の区間が第１所定数以上ある場合に前記第１体動として検出し、前記キャンセル判定時間において前記動き変化量が前記第１基準値より小さい第２基準値以上の区間が前記第１所定数より多い第２所定数以上ある場合に前記第２体動として検出することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者（携帯者）の転倒を検知する機能を有する転倒検知端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人の体動（動き）をセンサで検出し、その検出データから転倒検出を行う装置が知られている（例えば特許文献１参照）。そして、転倒検出後に体動が検出された場合には、通報の必要がないため、転倒検出をキャンセルする技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６０５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、転倒検出後の人の動き方は不規則である。通常、人は、緊急事態に至るような転倒の後、ほとんど動けないか、あるいは、ゆっくりとしか動けない。しかし、緊急事態に至らなかった場合でも、ゆっくりとしか動かないこともある。一方、緊急事態に至るような転倒の後でも、負傷した箇所をさすったり苦痛で身体を動かしたりすることもある。そのため、従来の装置のように、画一的に体動の有無に基づいて転倒検出をキャンセルしてしまうと、本来はキャンセルすべきでない転倒検出を誤ってキャンセルしてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、利用者の体動に応じて適切に転倒検出の自動キャンセルを行うことのできる転倒検知端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒検知端末は、利用者により携帯され、当該利用者の転倒を検知する転倒検知端末において、前記転倒検知端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサと、前記動きデータから前記利用者の転倒を検出し、前記利用者の転倒異常を判定する転倒判定手段と、前記動きデータから前記利用者の体動を検出し、前記転倒判定手段による転倒検出の後の所定のキャンセル判定時間内に所定の体動が検出された場合には前記転倒検出をキャンセルする取消処理手段と、を備え、前記取消処理手段は、所定の第１体動および前記第１体動より小さい継続的な第２体動を検出し、前記第１体動または前記第２体動が検出された場合に前記転倒検出をキャンセルする。
【０００７】
この構成により、動きセンサにより利用者の動きを示す動きデータが取得され、その動きデータから利用者の転倒が検出されて利用者が転倒したか否かが判定される。このとき、動きデータから利用者の体動が検出され、転倒検出の後の所定のキャンセル判定時間に大きい体動（第１体動）または小さい継続的な体動（第２体動）が検出された場合には転倒検出が自動的にキャンセルされる。したがって、転倒検出後に大きい体動が検出された場合にも自動キャンセルが行われ、また、転倒検出後に小さい継続的な体動が検出された場合にも自動キャンセルが行われる。このように、転倒検出のキャンセルを行う場合に、利用者の体動に応じて適切な自動キャンセルを行うことができる。
【０００８】
また、本発明の転倒検知端末では、前記取消処理手段は、前記利用者の動き変化量が所定基準量以上の体動を前記第１体動として検出し、前記利用者の動き変化量が前記基準量より小さい継続的な体動を前記第２体動として検出してもよい。
【０００９】
この構成により、大きい体動（利用者の動き変化量が所定基準量以上の体動）を第１体動として適切に検出することができる。また、小さい継続的な体動（利用者の動き変化量が基準量より小さい継続的な体動）を第２体動として適切に検出することができる。よって、大きい体動と小さい体動に対してそれぞれ適切に自動キャンセルの判定を行うことができる。
【００１０】
また、本発明の転倒検知端末では、前記取消処理手段は、前記動きデータから所定の時間的な区間ごとに前記動き変化量を求め、前記キャンセル判定時間において前記動き変化量が前記基準量以上の区間が所定数以上ある場合に前記第２体動として検出してもよい。
【００１１】
この構成により、動き変化量が基準量以上の区間（時間的な区間）がキャンセル判定時間内に所定数以上ある場合に、第２体動（小さい継続的な体動）として適切に検出することができる。よって、小さい体動に対して適切に自動キャンセルの判定を行うことができる。
【００１２】
また、本発明の転倒検知端末では、前記取消処理手段は、前記キャンセル判定時間における前記動き変化量の積算値が所定値以上である場合に前記第２体動として検出してもよい。
【００１３】
この構成により、キャンセル判定時間における動き変化量の積算値が所定値以上である場合に、第２体動（小さい継続的な体動）として適切に検出することができる。よって、小さい体動に対して適切に自動キャンセルの判定を行うことができる。
【００１４】
また、本発明の転倒検知端末では、前記取消処理手段は、前記動きデータから所定の時間的な区間ごとに前記動き変化量を求め、前記キャンセル判定時間において前記動き変化量が第１基準値以上の区間が第１所定数以上ある場合に前記第１体動として検出し、前記キャンセル判定時間において前記動き変化量が前記第１基準値より小さい第２基準値以上の区間が前記第１所定数より多い第２所定数以上ある場合に前記第２体動として検出してもよい。
【００１５】
この構成により、動き変化量が第１基準値以上の区間（時間的な区間）がキャンセル判定時間内に第１所定数以上ある場合に、第１体動（大きい体動）として適切に検出することができる。また、動き変化量が第２基準値（第１基準値より小さい基準値）以上の区間（時間的な区間）が第２所定数（第１所定数より多い所定数）以上ある場合に、第２体動（小さい継続的な体動）として適切に検出することができる。よって、大きい体動と小さい体動に対してそれぞれ適切に自動キャンセルの判定を行うことができる。
【００１６】
本発明のプログラムは、利用者の転倒を検知する転倒検知端末で実行されるプログラムであって、前記転倒検知端末には、当該端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサが備えられており、前記プログラムは、コンピュータに、前記動きデータから前記利用者の転倒を検出し、前記利用者の転倒異常を判定する転倒異常判定を行う処理と、前記動きデータから前記利用者の体動を検出し、前記転倒異常判定を行う処理による転倒検出の後の所定のキャンセル判定時間に所定の体動が検出された場合には前記転倒検出をキャンセルする処理と、を実行させ、前記キャンセルする処理では、所定の第１体動および前記第１体動より小さい継続的な第２体動を検出し、前記第１体動または前記第２体動が検出された場合に前記転倒検出をキャンセルする。
【００１７】
このプログラムによっても、上記の端末と同様、動きセンサにより利用者の動きを示す動きデータが取得され、その動きデータから利用者の転倒が検出されて利用者が転倒したか否かが判定される。このとき、動きデータから利用者の体動が検出され、転倒検出の後の所定のキャンセル判定時間に大きい体動（第１体動）または小さい継続的な体動（第２体動）が検出された場合には転倒検出が自動的にキャンセルされる。したがって、転倒検出後に大きい体動が検出された場合にも自動キャンセルが行われ、また、転倒検出後に小さい継続的な体動が検出された場合にも自動キャンセルが行われる。このように、転倒検出のキャンセルを行う場合に、利用者の体動に応じて適切な自動キャンセルを行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用者の体動に応じて適切に転倒検出の自動キャンセルを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態における転倒検知端末のブロック図である。
【図２】転倒検出を説明するための加速度データの一例を示す図である。
【図３】（ａ）転倒後に体動がない場合の加速度データの一例を示す図である。  （ｂ）転倒後に大体動がある場合の加速度データの一例を示す図である。  （ｃ）転倒後に継続的な小体動がある場合の加速度データの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における転倒検知端末の動作説明のためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態の転倒検知端末について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、高齢者の転倒を検知する監視システム等に用いられる転倒検知端末の場合を例示する。この転倒検知端末の機能（転倒検知機能）は、端末のメモリ等に格納されたプログラムによって実現することができる。
【００２１】
転倒検知端末は、利用者（高齢者など）に携帯される端末装置である。例えば、転倒検知端末は、リストバンド型（腕時計型）のウェアラブル端末で構成され、利用者（高齢者など）が手首や腕に装着される。転倒検知端末は、首からぶら下げるペンダント型であってもよく、頭や耳に装着するタイプの頭部装着型でもよく、また、ベルトタイプなどの腰装着型であってもよい。
【００２２】
まず、本実施の形態の転倒検知端末の構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の転倒検知端末の構成を示すブロック図である。図１に示すように、転倒検知端末１は、加速度センサ２、装着センサ３、高度センサ４、救急ボタン５を備えている。また、この転倒検知端末１は、操作表示部６、振動部７、電源部８、無線通信部９、監視制御部１０を備えている。
【００２３】
加速度センサ２は、利用者の動きを検出し、利用者の動きを示す動きデータ（加速度データ）を出力する機能を備えたセンサであり、例えば３軸加速度センサで構成される。加速度センサ２は、所定のサンプリング周期で検出した加速度データを出力する。装着センサ３は、人体（腕）への装着状態（装着されているか否か）を検出する機能を備えたセンサであり、例えば静電容量方式センサなど、人体の装着部位の接触や近接を電気的に検出可能なセンサで構成される。高度センサ４は、気圧変化等を利用して端末の高さの変化を検出する機能を備えたセンサであり、例えば気圧センサで構成される。救急ボタン５は、利用者が非常時に救急通報するための操作部（救急操作部）である。
【００２４】
操作表示部６は、例えばタッチパネルディスプレイで構成され、異常報知などの各種の情報表示をする機能（情報表示機能）と、キャンセル操作などの各種の入力操作をする機能（入力操作機能）を備えている。振動部７は、バイブレーション装置などで構成され、振動による刺激で利用者へ異常や操作受付などを報知する機能を備えている。電源部８は、電池などのバッテリなどで構成される。無線通信部９は、例えば携帯通信網を介して遠隔の監視センタ１１に設置されたセキュリティ端末１２と無線通信を行う機能を備えている。また、無線通信部９は、ブルートゥース（登録商標）や特定小電力無線などで、宅内に設置されたセキュリティ端末（図示せず）と無線通信を行う機能を備えている。
【００２５】
監視制御部１０は、各センサ（加速度センサ２、装着センサ３、高度センサ４）や操作部（救急ボタン５、操作表示部６）からの入力に基づいて、救急監視を行う機能を有する救急監視部１３と、生活監視を行う機能を有する生活監視部１４と、転倒監視を行う機能を有する転倒監視部１５を備えている。また、この監視制御部１０は、転倒検知端末１の各部を制御する機能を備えている。
【００２６】
救急監視部１３は、利用者が救急対応を求めて救急ボタン５を操作した際に、監視センタ１１に救急通報を行う機能を備えている。例えば、救急ボタン５が２秒間押され続けると、救急異常と判定し、救急異常を監視センタ１１に通報するとともに、異常確定したことを振動・画面・音・光などで周囲に報知する。救急異常は、意識的な操作による異常であるため、キャンセル操作は受け付けない。なお、生活異常や転倒異常（後述する）の発生中でも、救急異常が発生した場合は、救急異常が優先される。
【００２７】
生活監視部１４は、加速度センサ２の出力に基づき、利用者（携帯者、装着者）が日常生活で生じる程度に動いているかを監視し、急病などにより動けない状態が継続していることを通報する機能を備えている。生活監視部１４は、装着状態（装着された状態）のときに生活監視を実行する。例えば、加速度センサ２の出力から利用者の動き（体動）を検出し、日常生活レベルの体動が一定期間（例えば１時間）継続して生じていないと、生活異常と判定する。生活異常と判定すると、その旨を利用者に振動・画面・音・光などにより報知する。この生活監視部１４は、生活異常と判定・報知した後、所定のキャンセル時間（例えば１０秒）の間に体動が検出されるか、またはキャンセル操作が入力された場合、生活異常を取り消す（異常通報しない）処理を行う。体動の検出処理については、転倒監視における処理と同様（後述する）である。
【００２８】
ここで、転倒検知の基本的なロジックについて説明する。転倒監視部１５は、加速度センサ２の出力（加速度データ）に基づいて、加速度の変化を分析し、そして、転倒らしい特徴が現れた転倒事象を抽出することにより、転倒を検出する。転倒監視部１５は、様々な転倒判定（転倒検出）を行う機能を備えている。転倒監視部１５は、そのための構成として転倒判定部１６を備えている。
【００２９】
図２には、転倒検出を説明するための加速度データの一例が示される。転倒判定部１６は、加速度センサ２の出力から「衝撃」を検出し、その検出結果（評価値）に基づいて転倒を検出してもよい。この場合、転倒判定部１６は、転倒判定の処理対象となる加速度データから、所定の閾値（例えば３０ｍ／ｓｅｃ2）以上の加速度のピークを検出する。そして、その加速度のピーク時点を含む一定期間（例えば１００ｍｓｅｃ、ピークの前後５０ｍｓｅｃずつ）を対象に加速度変化量Ｈ（加速度変化の積算値）を求める。転倒判定部１６は、加速度変化量Ｈが所定の転倒基準値（例えば５０ｍ／ｓｅｃ2）以上であれば、利用者が転倒したと判定する。すなわち、転倒事象が検出される。
【００３０】
例えば、以下の式１を用いることにより、所定期間（例えば１００ｍｓｅｃ）内の加速度データ（スカラー化された加速度データａ１、ａ２、・・・、ａ５）について、直前の加速度との差分絶対値を求め、この期間にわたって積算することにより、加速度変化量Ｈが算出される。なお、加速度変化量Ｈは、加速度センサーの３軸の各軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）ごとに算出し、３軸の合計や平均として算出してもよい。
Ｈ＝｜ａ１−ａ２｜＋｜ａ２−ａ３｜＋・・・＋｜ａ４−ａ５｜      （式１）
【００３１】
なお、転倒判定部１６は、加速度ピークにおける加速度の値（ピーク値Ｐ）に基づいて、転倒判定（転倒検出）を行ってもよい。また、転倒判定部１６は、加速度変化量Ｈとピーク値Ｐとの比率Ｈ／Ｐに基づいて、転倒判定（転倒検出）を行ってもよい。また、転倒判定部１６は、加速度ピーク前後の一定期間を対象に加速度変化量Ｈを求めるのではなく、順次入力される加速度データについて前後一定期間の加速度変化量Ｈを求め、あるいは、一定期間ごとにその期間内の加速度変化量Ｈを求め、転倒判定（転倒検出）を行ってもよい。また、転倒判定部１６は、加速度センサ２の出力から「自由落下特性」を検出し、その検出結果（評価値）に基づいて転倒を検出してもよい。あるいは、転倒判定部１６は、加速度センサ２の出力から「衝撃」と「自由落下特性」を検出し、それぞれの検出結果（評価値）に基づいて転倒を検出してもよい。
【００３２】
また、転倒監視部１５は、転倒検出を自動キャンセルする機能を備えている。転倒監視部１５は、そのための構成として取消処理部１７を備えている。取消処理部１７では、体動検出による自動キャンセル処理が行われる。すなわち、転倒が検出された場合であっても、その後に体動が検出されれば利用者は危険な状態ではないと考えられるため、取消処理部１７は、転倒検出を自動キャンセルする。この体動検出（自動キャンセル処理）では、転倒検出した時点（またはピークの時点）から、所定の遅延時間（例えば３秒）の体動は無視し、それ以降のキャンセル判定時間（例えば１５秒）の間の体動の有無を判定する。体動の有無の判定は、加速度のピーク値または変化量の観測により行う。例えば、所定の閾値以上のピーク値の検出やその検出回数、検出されたピーク値の合計、単位時間当たりの加速度の変化量、所的期間（例えば数秒間）または体動判定時間における加速度の変化量の合計、などに基づき所定の体動を検出する。転倒検出後、キャンセル判定時間の経過時までに所定の体動が検出されなければ、転倒判定部１６は転倒異常を確定する。
【００３３】
具体的には、取消処理部１７は、転倒検出後、キャンセル判定時間が経過するまでの間に、２種類の体動（第１体動、第２体動）の検出による自動キャンセル処理を行う。
【００３４】
図３は、加速度のデータの一例を示す図であり、（ａ）は転倒後に体動がない場合のデータ、（ｂ）は転倒後に大体動（第１体動）がある場合のデータ、（ｃ）は転倒後に継続的な小体動（第２体動）がある場合のデータである。図３（ａ）に示すように、転倒検出後、キャンセル判定時間の経過時までに体動が検出されなければ、取消処理部１７は自動キャンセル処理を行わず、転倒判定部１６は転倒異常を確定する。
【００３５】
一方、図３（ｂ）に示すように、転倒検出後（所定の遅延時間は無視して）、キャンセル判定時間の経過時までに、比較的早くかつ大きな体動（大体動）を検出した場合、取消処理部１７は、転倒検出を自動キャンセルする。例えば、単位時間あたりの加速度変化量Ｈが第１の閾値（例えば４０ｍ／ｓｅｃ2）を超えた場合、あるいは、所定の基準値（例えば、１５ｍ／ｓｅｃ2）以上の加速度ピーク値が検出された場合に、転倒検出が自動キャンセルされる。
【００３６】
また、図３（ｃ）に示すように、転倒検出後（所定の遅延時間は無視して）、キャンセル判定時間の経過時までに、比較的ゆっくりでかつ小さな体動（小体動）をある程度継続して検出した場合、取消処理部１７は、転倒検出を自動キャンセルする。例えば、単位時間あたりの加速度変化量Ｈが第１の閾値（例えば４０ｍ／ｓｅｃ2）未満かつ第２の閾値（例えば１０ｍ／ｓｅｃ2）以上である区間をカウントし、そのような区間が所定回数（例えば１０回）以上検出された場合、あるいは、キャンセル判定時間における加速度変化量Ｈを積算した合計値が一定値（例えば１５０ｍ／ｓｅｃ2）を超えた場合に、転倒検出が自動キャンセルされる。
【００３７】
このように、取消処理部１７は、第１体動および第２体動（第１体動より小さい継続的な体動）を検出し、第１体動または第２体動が検出された場合に転倒検出をキャンセルする。具体的には、取消処理部１７は、利用者の加速度変化量Ｈが基準量（例えば４０ｍ／ｓｅｃ2）以上の体動を第１体動として検出し、利用者の加速度変化量Ｈが基準量（例えば４０ｍ／ｓｅｃ2）より小さい継続的な体動を第２体動として検出する。
【００３８】
また、取消処理部１７は、加速度データから所定の時間的な区間（例えば１秒）ごとに加速度変化量Ｈを求め、キャンセル判定時間において加速度変化量Ｈが基準量（例えば１０ｍ／ｓｅｃ2）以上の区間が所定数（例えば１０個）以上ある場合に第２体動として検出してもよい。あるいは、取消処理部１７は、キャンセル判定時間における加速度変化量Ｈの積算値が所定値（例えば１５０ｍ／ｓｅｃ2）以上である場合に第２体動として検出してもよい。
【００３９】
また、取消処理部１７は、加速度データから所定の時間的な区間（例えば１秒）ごとに加速度変化量を求め、キャンセル判定時間において加速度変化量Ｈが第１基準値（例えば４０ｍ／ｓｅｃ2）以上の区間が第１所定数（例えば１個）以上ある場合に第１体動として検出してもよい。また、取消処理部１７は、キャンセル判定時間において加速度変化量Ｈが第１基準値より小さい第２基準値（例えば１０ｍ／ｓｅｃ2）以上の区間が第１所定数より多い第２所定数（例えば１０個）以上ある場合に第２体動として検出してもよい。
【００４０】
つぎに、本実施の形態の転倒検知端末１の動作を、図４のフロー図を参照して説明する。本実施の形態の転倒検知端末１では、まず、加速度データから利用者の転倒を検出する転倒検出処理が行われる（Ｓ１）。そして、転倒と判定された場合には（Ｓ２）、転倒フラグをＯＮにする（Ｓ３）。つぎに、加速度データから利用者の体動を検出する体動検出処理が行われる（Ｓ４）。転倒後に大体動が検出された場合には（Ｓ５）、転倒フラグをＯＦＦにする（Ｓ６）。また、転倒後に継続的な小体動が検出された場合にも（Ｓ７）、転倒フラグをＯＦＦにする（Ｓ６）。キャンセル時間が経過するまで上記の処理（ステップＳ４〜Ｓ７）を繰り返し、大体動と継続的な小体動のいずれも検出されなかった場合には（Ｓ８）、転倒異常を確定する（Ｓ９）。
【００４１】
このような本実施の形態の転倒検知端末１によれば、加速度センサ２により利用者の動きを示す加速度データが取得され、その加速度データから利用者の転倒が検出されて利用者が転倒したか否かが判定される。このとき、加速度データから利用者の体動が検出され、転倒検出の後の所定のキャンセル判定時間に大きい体動（第１体動）または小さい継続的な体動（第２体動）が検出された場合には転倒検出が自動的にキャンセルされる。
【００４２】
したがって、転倒検出後に大きい体動が検出された場合に自動キャンセルが行われるため、転倒後に歩行しているなど危険性が低い状態であることが明らかな状況では、速やかに転倒検出がキャンセルされる。また、転倒検出後に小さい継続的な体動が検出された場合にも自動キャンセルが行われるため、転倒後の動きが比較的小さくゆっくりな場合であっても、しばらく動きが続くことで危険性が低い状態であることが確認された段階で、転倒検出がキャンセルされる。このように、転倒検出のキャンセルを行う場合に、利用者の体動に応じて適切な自動キャンセルを行うことができる。
【００４３】
本実施の形態では、大きい体動（利用者の加速度変化量が所定基準量以上の体動）が、第１体動として適切に検出される。また、小さい継続的な体動（利用者の加速度変化量が基準量より小さい継続的な体動）が、第２体動として適切に検出される。
【００４４】
また、本実施の形態では、加速度変化量が基準量以上の区間（時間的な区間）がキャンセル判定時間内に所定数以上ある場合に、第２体動（小さい継続的な体動）として適切に検出される。
【００４５】
また、本実施の形態では、キャンセル判定時間における加速度変化量の積算値が所定値以上である場合に、第２体動（小さい継続的な体動）として適切に検出される。
【００４６】
また、本実施の形態では、加速度変化量が第１基準値以上の区間（時間的な区間）がキャンセル判定時間内に第１所定数以上ある場合に、第１体動（大きい体動）として適切に検出される。また、加速度変化量が第２基準値（第１基準値より小さい基準値）以上の区間（時間的な区間）が第２所定数（第１所定数より多い所定数）以上ある場合に、第２体動（小さい継続的な体動）として適切に検出される。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明にかかる転倒検知端末は、利用者の体動に応じて適切に転倒検出の自動キャンセルを行うことができるという効果を有し、高齢者の転倒を検知する監視システム等に用いられ、有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１  転倒検知端末
２  加速度センサ
３  装着センサ
４  高度センサ
５  救急ボタン
６  操作表示部
７  振動部
８  電源部
９  無線通信部
１０  監視制御部
１１  監視センタ
１２  セキュリティ端末
１３  救急監視部
１４  生活監視部
１５  転倒監視部
１６  転倒判定部（転倒判定手段）
１７  取消処理部（取消処理手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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