(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負荷及び電力系統に電力を出力可能な発電システムに対する出力抑制に関するスケジュール情報を取得する取得部と、
前記出力抑制の対象となる対象期間において前記発電システムが発電可能な電力を、予測発電電力として予測する発電電力予測部と、
前記対象期間における前記複数の負荷の使用電力の合計を、予測使用電力として予測する使用電力予測部と、
前記対象期間において前記発電システムから前記電力系統に出力が許容される電力を、予測出力電力として予測する出力電力予測部と、
前記予測発電電力から、前記予測使用電力と、前記予測出力電力と、を引く演算により予測無駄電力を予測する無駄電力予測部と、
を備えたことを特徴とするエネルギー予測システム。
【請求項２】
前記スケジュール情報は、前記対象期間と、前記対象期間における前記出力抑制の度合いとを含み、
前記出力電力予測部は、前記スケジュール情報に基づいて前記予測出力電力を予測する
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー予測システム。
【請求項３】
前記対象期間における前記出力抑制の度合いは、前記発電システムから出力することが可能な最大の電力に対する割合で規定される
ことを特徴とする請求項２に記載のエネルギー予測システム。
【請求項４】
表示部と、
前記表示部を制御する表示制御部と、
を更に備え、
前記表示制御部は、前記予測無駄電力と規定値との比較結果に応じた情報を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のエネルギー予測システム。
【請求項５】
前記複数の負荷の中に前記対象期間と異なる期間に動作する予定の特定負荷があるか否かを判断する判断部を更に備え、
前記表示制御部は、前記予測無駄電力が前記規定値を上回り、かつ前記特定負荷があると前記判断部が判断した場合に、前記対象期間に前記特定負荷を動作させるように促す情報を、前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載のエネルギー予測システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記対象期間において前記予測無駄電力が前記規定値を上回る場合に、前記対象期間において前記複数の負荷のうち少なくとも１つの負荷を動作させるよう促す情報を、前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載のエネルギー予測システム。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記対象期間において前記予測無駄電力が前記規定値を下回る場合に、前記対象期間において前記複数の負荷のうち少なくとも１つの負荷を停止させるよう促す情報を、前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載のエネルギー予測システム。
【請求項８】
前記複数の負荷のうち少なくとも１つの負荷を指定する負荷指定部を更に備え、
前記表示制御部は、前記対象期間において前記予測無駄電力が前記規定値を上回る場合に、前記対象期間において前記負荷指定部が指定する前記少なくとも１つの負荷を動作させるよう促す情報を、前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載のエネルギー予測システム。
【請求項９】
前記負荷指定部は、前記予測無駄電力の大きさに応じて前記少なくとも１つの負荷を指定する
ことを特徴とする請求項８に記載のエネルギー予測システム。
【請求項１０】
前記複数の負荷ごとの使用頻度を記憶する記憶部を更に備え、
前記負荷指定部は、前記複数の負荷のうち前記使用頻度が所定値を上回る負荷を指定する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のエネルギー予測システム。
【請求項１１】
前記発電システムが発電した電力を表す発電電力情報と、前記発電システムが前記電力系統に出力した電力を表す出力電力情報と、を少なくとも取得する電力情報取得部を更に備え、
前記表示制御部は、前記発電電力情報で表される電力、及び前記出力電力情報で表される電力を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項４〜１０の何れか１項に記載のエネルギー予測システム。
【請求項１２】
前記表示制御部は、過去の一定期間にわたる前記発電電力情報、及び前記過去の一定期間にわたる前記出力電力情報の両方を、一定の時間間隔で区切って前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１１に記載のエネルギー予測システム。
【請求項１３】
前記電力情報取得部は更に、少なくとも前記複数の負荷が消費した電力を表す消費電力情報を取得し、
前記表示制御部は、前記消費電力情報で表される電力を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載のエネルギー予測システム。
【請求項１４】
前記電力情報取得部は、所定時間が経過するごとに前記消費電力情報を取得し、
前記表示制御部は、前記所定時間が経過するごとに前記表示部の表示内容を更新させる
ことを特徴とする請求項１３に記載のエネルギー予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー予測システムに関し、より詳細には、電力系統に電力を出力可能な発電システムに用いられるエネルギー予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商用電源と系統連系を行なう分散電源と、商用電源側から買電しているか商用電源側に売電しているかを表示する表示手段と、を備えた太陽光発電システムが知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の太陽光発電システムは、買電中か売電中かを容易に知ることができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２５４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力系統を有する電気事業者が、商用電源と系統連系する発電システム（再生可能エネルギーを利用する発電システムであって、例えば太陽光発電システム）から電力系統に出力する電力を抑制させるよう発電システムの所有者に指示する場合がある。以下、発電システムから電力系統に電力の出力を抑制する指示のことを「出力抑制」と呼ぶ。電気事業者は、発電システムの所有者に、期間を指定して出力抑制を要請する。
【０００５】
電気事業者が出力抑制を要請していない場合、発電システムは、自家消費する電力を超えて分散型電源が発電した際に生じる余剰電力を電力系統に出力して電気事業者に売電することができる。しかしながら、出力抑制が要請されると、電気事業者に売電するためには、電力系統に出力する電力を、予め定められた電力まで抑制しなければならない。そのため、出力抑制がかかっている期間中に、分散型電源が発電可能な電力には、売電も自家消費もできない「無駄な電力」が含まれる可能性がある。この無駄な電力のことを「無駄電力」と呼ぶ。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、出力抑制がかかっている期間中に電力系統に出力することも複数の負荷に消費させることもできない電力を予測無駄電力として予測することが可能なエネルギー予測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエネルギー予測システムは、複数の負荷及び電力系統に電力を出力可能な発電システムに対する出力抑制に関するスケジュール情報を取得する取得部と、前記出力抑制の対象となる対象期間において前記発電システムが発電可能な電力を、予測発電電力として予測する発電電力予測部と、前記対象期間における前記複数の負荷の使用電力の合計を、予測使用電力として予測する使用電力予測部と、前記対象期間において前記発電システムから前記電力系統に出力が許容される電力を、予測出力電力として予測する出力電力予測部と、前記予測発電電力から、前記予測使用電力と、前記予測出力電力と、を引く演算により予測無駄電力を予測する無駄電力予測部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発電システムが発電する電力のうち電力系統に出力することも複数の負荷に消費させることもできない電力を予測無駄電力として予測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係るエネルギー予測システムの概略ブロック図である。
【図２】実施形態１に係るエネルギー予測システムが予測する予測無駄電力を説明するグラフである。
【図３】実施形態１に係るエネルギー予測システムが予測する予測無駄電力を説明する別のグラフである。
【図４】実施形態１に係るエネルギー予測システムの表示部の説明図である。
【図５】実施形態１に係るエネルギー予測システムの表示部の別の説明図である。
【図６】実施形態１に係るエネルギー予測システムが予測する使用電力を説明するグラフである。
【図７】実施形態２に係るエネルギー予測システムの概略ブロック図である。
【図８】実施形態２に係るエネルギー予測システムの表示部の説明図である。
【図９】実施形態２に係るエネルギー予測システムの表示部の別の説明図である。
【図１０】図１０Ａは、実施形態２に係るエネルギー予測システムの電力を表示する表示部の説明図である。図１０Ｂは、実施形態２に係るエネルギー予測システムの電力を表示する表示部の別の説明図である。
【図１１】実施形態２に係るエネルギー予測システムの電力量のグラフを表示する表示部の説明図である。
【図１２】実施形態２に係るエネルギー予測システムの効果金額を表示する表示部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
本実施形態のエネルギー予測システム１について、図１〜図６に基づいて説明する。エネルギー予測システム１は、図１に示すように、電力を電気事業者（例えば電力会社）などに電力を出力する（売電する）ための分散型電源１０２を有する発電システム１００に用いられる。本実施形態の発電システム１００は、分散型電源１０２と、パワーコンディショナ１０３とを有する。分散型電源１０２は、少なくとも太陽電池を含む。本実施形態の分散型電源１０２は更に、蓄電池を含む。発電システム１００は、分電盤１０９を介して電力系統１０４に接続されている。分電盤１０９は、パワーコンディショナ１０３及び電力系統１０４の少なくとも一方から供給される電力を負荷１０５に出力する。
【００１１】
発電システム１００が発電する電力が、消費（言いかえると自家消費）する電力（例えば複数の負荷１０５の消費電力の合計）を超えている場合、余剰電力が生じる。余剰電力とは、発電システム１００の発電電力から消費する電力を引いた電力である。発電システム１００は、余剰電力を電力系統１０４に出力することにより、電気事業者に電力を売ることができる。発電システム１００が電力系統１０４に出力する電力のことを「売電電力」と呼ぶ。
【００１２】
ところで、電気事業者は、所定の期間について電力系統１０４に出力する電力を抑制するように発電システム１００に要請することがある。発電システム１００から電力系統１０４に電力の出力を抑制する指示のことを「出力抑制」と呼ぶ。発電システム１００は、売電するためには、電気事業者などから出力抑制の要請を受けた際に、売電電力Ｓ１を制限値Ｂ１以下となるように抑制しなければならない。制限値Ｂ１とは、売電電力の上限を指定する値である。以下、電気事業者が出力抑制を要請する対象期間Ｔ２（図２参照）において売電電力の上限を指定する値のことを「制限値Ｂ１」と呼ぶ。
【００１３】
発電システム１００は、出力抑制を要請された際に売電する方法として、パワーコンディショナ１０３からの出力である発電電力Ｇ１を、制限値Ｂ１以下となるように抑制する。
【００１４】
出力抑制がかかっている期間中に、余剰電力が制限値Ｂ１を上回る場合、発電システム１００が発電可能な電力のうち売電も消費もできない「無駄な電力」が生じる。この無駄な電力のことを「無駄電力」と呼ぶ。出力抑制がかかっている期間中は、発電システム１００は、制限値Ｂ１を上回る発電が可能であっても、パワーコンディショナ１０３は発電電力Ｇ１の出力を制限値Ｂ１以下にするので、無駄電力が生じる。言いかえると、無駄電力とは、分散型電源１０２が発電可能な電力のうち、発電システム１００の使用者が有効に活用できない電力である。
【００１５】
パワーコンディショナ１０３は、売電しない場合には、発電電力Ｇ１を制限値Ｂ１以下に制限しないが、消費可能な電力に応じて発電電力Ｇ１を制御する。例えば晴天時に太陽電池を含む分散型電源１０２が電力を供給できる状態であっても、パワーコンディショナ１０３は、消費可能な電力しか分散型電源１０２から電力を取得できないことになる。この場合、分散型電源１０２が供給できる最大の電力と、パワーコンディショナ１０３が分散型電源１０２から実際に取得する電力との差が無駄電力になる。したがって、出力抑制がかかっている期間中には、売電電力の有無に関わらず、無駄電力が生じる可能性がある。
【００１６】
本実施形態のエネルギー予測システム１は、出力抑制を要請される期間における無駄電力を予測する。エネルギー予測システム１は、無駄電力を利用するように発電システム１００の使用者（エネルギー予測システム１の使用者）に促すことができる。エネルギー予測システム１は、出力抑制を要請される期間における使用電力を増やすように発電システム１００の使用者に促すことにより、無駄電力を減らしやすくすることができる。
【００１７】
本実施形態の発電システム１００は、需要家施設の一例である戸建ての住宅に設けられている。エネルギー予測システム１は、戸建て住宅の住人（発電システム１００の使用者）が使用する。
【００１８】
本実施形態のエネルギー予測システム１は、電気事業者などのサーバ装置１０１と、電波を用いた無線通信により通信を行う。より詳細には、エネルギー予測システム１は、無線通信によりサーバ装置１０１が接続されているネットワークと通信する。パワーコンディショナ１０３は、分電盤１０９を介して、分散型電源１０２と、電気的な負荷１０５と、電力系統１０４とにそれぞれ電気的に接続されている。
【００１９】
複数の負荷１０５は、複数の電気機器からなる。複数の負荷１０５は、例えば、風呂用の電気湯沸かし器、電気給湯器、洗濯機、炊飯器、電気暖房器具などである。複数の負荷１０５は、より詳細には、第１負荷１０６（特定負荷）と、第２負荷１０７（特定負荷）と、第３負荷１０８とからなる。第１負荷１０６〜第３負荷１０８はそれぞれ、少なくとも１台の電気機器を含む。以下、第１負荷１０６と、第２負荷１０７と、第３負荷１０８とを区別しない場合には、第１負荷１０６と、第２負荷１０７と、第３負荷１０８を「負荷１０５」と呼ぶ。第１負荷１０６は、図３における第１期間Ｔ１で動作する予定の電気機器である。第２負荷１０７は、図３における第２期間Ｔ３で動作する予定の電気機器である。第３負荷１０８は、図３における対象期間Ｔ２で動作する予定の電気機器である。なお、第１負荷１０６〜第３負荷１０８については後述する。
【００２０】
分電盤１０９は、発電システム１００及び電力系統１０４の少なくとも一方から供給される電力を負荷１０５に出力する。分電盤１０９は、パワーコンディショナ１０３から出力される発電システム１００の電力を電力系統１０４に出力（逆潮流）する機能を有する。パワーコンディショナ１０３からの電力を電力系統１０４に出力することにより、発電システム１００の所有者（電気事業者などとの売電契約者）は、電気事業者などに売電する。発電システム１００が電力系統１０４に売電する電力を売電電力Ｓ１と呼ぶ。
【００２１】
サーバ装置１０１は、出力抑制を要請される対象期間Ｔ２を含むスケジュール情報Ｄ１を送信（送出）する。スケジュール情報Ｄ１には、少なくとも１つの対象期間Ｔ２が含まれる。スケジュール情報Ｄ１には対象期間Ｔ２の開始のタイミングｔ２と、対象期間Ｔ２の終了のタイミングｔ３と、対象期間Ｔ２における出力抑制の度合いを指定する情報とが含まれている。
【００２２】
電気事業者は、制限値Ｂ１を出力抑制の度合いに基づいて指定する場合がある。出力抑制の度合いとは、一例として、発電システム１００が出力可能な最大電力に対する割合である。例えば、発電システム１００の最大の出力が１０［ｋＷ］である場合に、出力抑制の度合いが４０％であるとすると、制限値Ｂ１は４［ｋＷ］となる。なお、出力抑制の度合いとは、他にも例えば、発電システム１００が電力系統１０４に出力可能な最大電力に対する割合であってもよい。
【００２３】
タイミングｔ２，ｔ３は、日時情報である。スケジュール情報Ｄ１に複数の対象期間Ｔ２が含まれる場合、スケジュール情報Ｄ１には、対象期間Ｔ２ごとに異なる「出力抑制の度合い」が含まれる。電気事業者は、スケジュール情報Ｄ１に基づいて、複数の対象期間Ｔ２における発電システム１００の売電電力（つまり電気事業者などの買電電力）を調整することができる。なお、以下の説明では、一例として、複数の対象期間Ｔ２のうちの１つの対象期間Ｔ２について説明する。
【００２４】
発電システム１００は、例えば、電波を用いた無線通信機能を有している。発電システム１００は、出力抑制を要請される対象期間Ｔ２（図２参照）の開始のタイミングｔ２と、対象期間Ｔ２の終了のタイミングｔ３とに関する情報を取得する。発電システム１００は、一例として、エネルギー予測システム１からその情報を受信する。なお、発電システム１００は、エネルギー予測システム１と通信を行うことに限定されず、例えば有線通信及び無線通信によりインターネット回線などを通じてサーバ装置１０１と通信を行って対象期間Ｔ２に関する情報を取得してもよい。
【００２５】
エネルギー予測システム１は、図１に示すように、取得部２と、発電電力予測部４と、使用電力予測部８と、売電電力予測部５（出力電力予測部）と、無駄電力予測部６と、を備える。本実施形態のエネルギー予測システム１は更に、表示制御部９０と、判断部１０と、負荷指定部１１と、通信制御部７と、表示部９と、第１記憶部１２（記憶部）と、第２記憶部７０とを備える。
【００２６】
本実施形態のエネルギー予測システム１は、マイクロコンピュータ６０を主構成としている。マイクロコンピュータ６０がメモリから読み込んだプログラムを実行することにより、通信制御部７と、無駄電力予測部６と、発電電力予測部４と、売電電力予測部５と、使用電力予測部８と、を実現する。また、エネルギー予測システム１は、マイクロコンピュータ６０がメモリから読み込んだプログラムを実行することにより、表示制御部９０と、判断部１０と、負荷指定部１１とを実現する。なお、表示部９と、表示制御部９０と、判断部１０と、負荷指定部１１と、については後述する。
【００２７】
第２記憶部７０は、一例として、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）からなる。第２記憶部７０は、発電システム１００が電力系統１０４に出力可能な最大の売電電力の電力値を保持している。この電力値は、発電システム１００が電気事業者などと売電についての契約を行う際に定められる電力値である。例えば、発電システム１００の最大の出力が１０［ｋＷ］である場合に、出力抑制の度合いが４０％であるとすると、対象期間Ｔ２の売電電力Ｓ１の最大値（制限値Ｂ１）は、４［ｋＷ］となる。
【００２８】
第２記憶部７０は更に、第１データベースと、制限値Ｂ１と、第２データベースと、予測無駄電力ＥＡ１との比較に用いられる規定値と、を保持する。なお、第１データベースと、制限値Ｂ１と、規定値と、については後述する。
【００２９】
取得部２は、サーバ装置１０１から送信される電波を受信するアンテナを有する。取得部２は、サーバ装置１０１からスケジュール情報Ｄ１を取得する。通信制御部７は、取得部２で取得した信号に含まれる情報を取得して、制御部７１に出力する。取得部２は、スケジュール情報Ｄ１の他にも、一例として、天気情報を取得する。天気情報は、サーバ装置１０１とは別の外部のサーバ装置などから送信される。天気情報は、一例として、１日（２４時間）における１時間ごとの天気予報情報と、気温情報と、湿度情報とが含まれる。通信制御部７は、一例として、定期的に取得部２に信号を取得させる。なお、取得部２のアンテナは、通信制御部７が対象期間Ｔ２に関する情報を発電システム１００に送信するためにも用いられる。
【００３０】
発電電力予測部４は、図２に示すように、対象期間Ｔ２におけるパワーコンディショナ１０３が出力可能な電力を予測発電電力ＥＧ１として予測する。予測発電電力ＥＧ１の最大値は、太陽電池の発電状況に応じて変化するので、時刻に応じて変動する。発電電力予測部４は、過去の一定期間（例えば数日間）においてパワーコンディショナ１０３が実際に出力した発電電力Ｇ１に基づいて、（将来の）対象期間Ｔ２における予測発電電力ＥＧ１を予測する。発電電力予測部４は、過去１年間の日時ごとの発電電力Ｇ１を記録した「第１データベース」に基づいて予測発電電力ＥＧ１を予測する。第１データベースは、一例として、第２記憶部７０に記憶されている。本実施形態の発電電力予測部４は、一例として、第１データベースに含まれる特定の時期（例えば過去数日間）の発電電力Ｇ１の推移と、通信制御部７が取得した天気情報とに基づいて、予測発電電力ＥＧ１を予測する。発電電力予測部４は、一例として、対象期間Ｔ２における日照時間の長さに応じて、予測発電電力ＥＧ１の予測値を変化させる。発電電力予測部４は、一例として、特定の時期の発電電力Ｇ１の推移から定まる電力値（例えば平均値など）と、天気予報の日照時間の値とを乗算して予測発電電力ＥＧ１を求める。なお、発電電力予測部４は、他の例として、スケジュール情報Ｄ１と、天気情報と、過去の発電電力Ｇ１と、蓄電池の残りの電力とのうち少なくとも１つに基づいて予測発電電力ＥＧ１を予測してもよい。また、予測発電電力ＥＧ１に対して、パワーコンディショナ１０３が実際に出力した電力のことを「発電電力Ｇ１」と呼び、予測発電電力ＥＧ１と区別して説明する。なお、発電電力予測部４は、パワーコンディショナ１０３からの出力電力に代えて、分散型電源１０２が発電可能な電力を予測発電電力ＥＧ１として予測するように構成されていてもよい。
【００３１】
使用電力予測部８は、対象期間Ｔ２における複数の負荷１０５の消費電力Ｃ１を予測使用電力ＥＣ１として予測する。一方、以下の説明では、複数の負荷１０５が実際に消費した電力のことを「消費電力Ｃ１」と呼び、予測使用電力ＥＣ１と区別して説明する。「複数の負荷１０５の消費電力Ｃ１」とは、複数の負荷１０５全体の消費電力である。使用電力予測部８は、一例として、過去の一定期間（例えば数日間）における複数の負荷１０５全体の消費電力Ｃ１の推移に基づいて、予測使用電力ＥＣ１を予測する。
【００３２】
第２データベースは、過去の一定期間において複数の負荷１０５が消費した合計の消費電力に関する情報（例えば消費電力の推移）を保持している。第２データベースは、第２記憶部７０に記憶されている。使用電力予測部８は、一例として、対象期間Ｔ２の１週間前の日における消費電力の推移に基づいて、対象期間Ｔ２の予測使用電力ＥＣ１を予測する。
【００３３】
売電電力予測部５は、制限値Ｂ１に基づいて、対象期間Ｔ２において電力系統１０４に出力する電力を予測売電電力ＥＳ１として予測する。売電電力予測部５は、一例として、制限値Ｂ１が、対象期間Ｔ２ごとに変化する場合、それぞれの対象期間Ｔ２に対応する制限値Ｂ１から、予測使用電力ＥＣ１を引く演算により、予測売電電力ＥＳ１を予測する。なお、以下の説明では、発電システム１００が（対象期間Ｔ２において）実際に電力系統１０４に出力した（売電した）電力のことを「売電電力Ｓ１」と呼び、予測売電電力ＥＳ１と区別して説明する。
【００３４】
無駄電力予測部６は、対象期間Ｔ２における無駄電力を予測無駄電力ＥＡ１として予測する。「予測無駄電力ＥＡ１」とは、対象期間Ｔ２における予測発電電力ＥＧ１から、予測使用電力ＥＣ１と、予測売電電力ＥＳ１と、を引く演算によって求まる電力である。なお、予測売電電力ＥＳ１は、制限値Ｂ１から予測使用電力ＥＣ１を引いた結果、正となる場合の電力とする。予測使用電力ＥＣ１が制限値Ｂ１を上回る場合には、予測売電電力ＥＳ１の値は負となるが、この場合、無駄電力予測部６は予測売電電力ＥＳ１をゼロとみなす。
【００３５】
予測無駄電力ＥＡ１は、発電システム１００が発電可能な電力のうち対象期間Ｔ２において売電も消費もできない電力の予測値である。予測無駄電力ＥＡ１は、式で表すとＥＡ１＝ＥＧ１−ＥＣ１−ＥＳ１となる。
【００３６】
無駄電力予測部６は、発電電力予測部４から予測発電電力ＥＧ１を取得し、売電電力予測部５から予測売電電力ＥＳ１を取得する。無駄電力予測部６は、予測発電電力ＥＧ１から、予測使用電力ＥＣ１と、予測売電電力ＥＳ１と、を引く演算により予測無駄電力ＥＡ１を求める。なお、以下の説明では、分散型電源１０２が供給可能な電力があるにもかかわらずパワーコンディショナ１０３が分散型電源１０２から電力を取得しないために利用できない電力のことを「無駄電力Ａ１」と呼び、予測無駄電力ＥＡ１と区別して説明する。無駄電力Ａ１は、発電システム１００が実際に発電した発電電力Ｇ１のうち売電も消費もされなかった電力であり、式で表すとＡ１＝Ｇ１−Ｃ１−Ｓ１となる。
【００３７】
無駄電力予測部６は更に、予測無駄電力ＥＡ１が規定値（例えば１［ｋＷ］）を上回るか否かを判定する。本実施形態の規定値は、一例として、およそ１［ｋＷ］であるが、この値に限定する趣旨ではない。規定値は、一例として、第２記憶部７０に保持されている値である。
【００３８】
無駄電力予測部６は、予測無駄電力ＥＡ１と、規定値とを比較する。より詳細には、無駄電力予測部６は、予測売電電力ＥＳ１をほぼゼロとみなした場合に予測無駄電力ＥＡ１が規定値を上回るか否かの予測結果を表示制御部９０に出力する。つまり無駄電力予測部６は、予測無駄電力ＥＡ１の予測に加えて、対象期間Ｔ２において売電しない場合の予測無駄電力ＥＡ１が規定値を上回るか否かを予測することができる。なお、表示制御部９０については後述する。
【００３９】
パワーコンディショナ１０３が、対象期間Ｔ２において発電電力Ｇ１を制御する動作について図２を参照して説明する。パワーコンディショナ１０３は、出力抑制が要請される対象期間Ｔ２において電力系統１０４に電力を出力する（売電する）場合には、発電電力Ｇ１を制限値Ｂ１まで低下させる。つまり対象期間Ｔ２における売電時の発電電力Ｇ１の最大値は制限値Ｂ１に制限される。そのため、対象期間Ｔ２における予測無駄電力ＥＡ１は、予測発電電力ＥＧ１から制限値Ｂ１を引いた電力となる。
【００４０】
一方、出力抑制が要請される対象期間Ｔ２において、発電システム１００が売電せずに複数の負荷１０５に電力を供給する場合には、パワーコンディショナ１０３は複数の負荷１０５の消費電力Ｃ１に応じて発電電力Ｇ１を出力する。この場合、予測売電電力ＥＳ１はゼロとなるが、パワーコンディショナ１０３の発電電力Ｇ１の出力は制限値Ｂ１に制限されない。つまり発電電力Ｇ１は、消費電力Ｃ１とほぼ等しい。例えば対象期間Ｔ２において、発電システム１００が発電電力を売電しないで消費電力Ｃ１として消費させ、かつ消費電力Ｃ１を制限値Ｂ１よりも多くすることによって無駄電力Ａ１を少なくすることができる。
【００４１】
次に、出力抑制が要請される対象期間Ｔ２において、無駄電力予測部６が、発電電力Ｇ１を売電する場合と消費する場合とを切り換えて予測無駄電力ＥＡ１を予測する動作について図３を参照して説明する。以下の説明では、出力抑制を要請される対象期間Ｔ２はタイミングｔ２〜ｔ３の期間である。出力抑制を要請される対象期間Ｔ２以前の一定の期間（タイミングｔ１〜ｔ２の期間）を「第１期間Ｔ１」と呼ぶ。対象期間Ｔ２以後の一定の期間（タイミングｔ３〜ｔ４の期間）を「第２期間Ｔ３」と呼ぶ。第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ３は、出力抑制が要請されていない期間である。
【００４２】
図３では、第１期間Ｔ１と、対象期間Ｔ２と、第２期間Ｔ３とを合計した期間が２４時間である例を示している。対象期間Ｔ２は、一例として、９時〜１７時の期間である。対象期間Ｔ２においては、日照時間が第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ３よりも長いので、太陽電池による発電電力が増加する。そのため予測発電電力ＥＧ１は対象期間Ｔ２において最大となる。予測使用電力ＥＣ１は、一例として、夜にピークとなるように朝から徐々に増加している。第１期間Ｔ１において、早朝には予測使用電力ＥＣ１が予測発電電力ＥＧ１を上回っている。太陽の上昇に伴って予測発電電力ＥＧ１が増加すると、予測発電電力ＥＧ１が予測使用電力ＥＣ１を上回る。このタイミングをｔ１１とする。タイミングｔ１１〜ｔ２１の期間において、予測発電電力ＥＧ１が予測使用電力ＥＣ１を上回るので、余剰電力が生じる。発電電力予測部４は、タイミングｔ１１〜ｔ２１の期間における余剰電力を予測売電電力ＥＳ１として予測する。
【００４３】
対象期間Ｔ２は、出力抑制を要請される期間であるため、対象期間Ｔ２において売電する場合、発電電力Ｇ１の最大値は制限値Ｂ１に制限される。売電中に予測使用電力ＥＣ１が徐々に増加して制限値Ｂ１に達すると、予測売電電力ＥＳ１はほぼゼロになる。予測売電電力ＥＳ１がゼロになるタイミングをｔ２１とする。タイミングｔ２〜ｔ２１の期間（売電中）の予測無駄電力ＥＡ１（ＥＡ１０）は、タイミングｔ２〜ｔ２１の期間における予測発電電力ＥＧ１から制限値Ｂ１を引いた電力となる。
【００４４】
タイミングｔ２１〜ｔ３の期間は、予測売電電力ＥＳ１はほぼゼロであるため、売電することができない（売電可能な電力がない）期間である。パワーコンディショナ１０３は、売電電力Ｓ１がほぼゼロになると、売電を停止して発電電力Ｇ１を複数の負荷１０５に供給する。対象期間Ｔ２において売電しない期間（タイミングｔ２〜ｔ２４の期間）のことを「期間Ｔ２１」と呼ぶ。なお、タイミングｔ２４とは、対象期間Ｔ２のうち、第２期間Ｔ３に近いタイミングであって、予測使用電力ＥＣ１が予測発電電力ＥＧ１に達するタイミングである。
【００４５】
無駄電力予測部６は、売電中に予測使用電力ＥＣ１が制限値Ｂ１に達するタイミングｔ２１以降は、売電せずに発電電力Ｇ１を複数の負荷１０５に消費させる場合の予測無駄電力ＥＡ１（ＥＡ１１）を予測する。パワーコンディショナ１０３は、例えば、タイミングｔ２１〜ｔ３の期間において実際の消費電力Ｃ１が発電電力Ｇ１以下の場合、消費電力Ｃ１とほぼ同じ電力を発電電力Ｇ１として出力することになる。
【００４６】
タイミングｔ２１〜ｔ２４の期間において、予測無駄電力ＥＡ１（ＥＡ１１）は、予測発電電力ＥＧ１から予測使用電力ＥＣ１を引いた電力である。タイミングｔ２１〜ｔ２４の期間では、予測使用電力ＥＣ１は制限値Ｂ１以上となっている。そのため、予測無駄電力ＥＡ１（ＥＡ１１）は、タイミングｔ２１〜ｔ２４の期間において発電電力Ｇ１が制限値Ｂ１に制限されている場合に生じる無駄電力よりも少なくなる。
【００４７】
タイミングｔ２１〜ｔ２４の期間で、予測使用電力ＥＣ１（ＥＣ１１）よりも使用電力を増やすことができる場合には、無駄電力を更に減らすことができる。例えば、タイミングｔ２１〜ｔ２４の期間の使用電力が、予測使用電力ＥＣ１（ＥＣ１１）よりも大きい予測使用電力ＥＣ１（ＥＣ１２）となる場合、予測無駄電力ＥＡ１（ＥＡ１１）が更に減る。なお、予測使用電力ＥＣ１（ＥＣ１２）が予測発電電力ＥＧ１に達するタイミングをｔ２３とする（ｔ２３＜ｔ２４）。図６におけるタイミングｔ２３〜ｔ３の期間では、予測使用電力ＥＣ１の減少に合わせて予測使用電力ＥＣ１（ＥＣ１３）を低下させる場合の例を示している。
【００４８】
表示部９は、表示制御部９０からの入力信号に応じて情報を表示する。表示部９は、予測無駄電力ＥＡ１に関する情報を表示することにより、住人に予測無駄電力ＥＡ１の有効利用を促す。表示部９は、一例として、液晶パネルにより構成されている。
【００４９】
表示制御部９０は、表示部９に表示させる表示内容を制御する。表示制御部９０は、少なくとも予測無駄電力ＥＡ１に応じた情報を表示部９に表示させる。また表示制御部９０は、判断部１０及び負荷指定部１１の出力結果に応じた情報を表示部９に表示させる。
【００５０】
表示制御部９０は、出力抑制を要請される対象期間Ｔ２において予測無駄電力ＥＡ１（ＥＡ１１）（図３参照）が規定値を上回る予測結果が無駄電力予測部６から入力されると、図４に示すように、表示部９にメッセージＭ１を表示させる。メッセージＭ１には、対象期間Ｔ２において出力抑制が要請されることを示す情報と、対象期間Ｔ２の前に節電を促して、対象期間Ｔ２において少なくとも１つの負荷１０５を動作させることを促す情報とが含まれる。本実施形態のメッセージＭ１には、一例として、対象期間Ｔ２のタイミングｔ２，ｔ３の日時情報と、予測無駄電力ＥＡ１（ＥＡ１１）の電力を表す数値とが更に含まれている。住人は、メッセージＭ１によって、対象期間Ｔ２の前に節電が促され、かつ対象期間Ｔ２において少なくとも１つの負荷１０５を動作させやすくなるので、対象期間Ｔ２の無駄電力Ａ１を減らしやすくなる。
【００５１】
負荷指定部１１（図１参照）は、対象期間Ｔ２において、複数の負荷１０５のうち動作させることを推奨する少なくとも１つの負荷１０５を指定する。負荷指定部１１は、一例として、第１記憶部１２に記憶されている「負荷指定情報」に基づいて１つの負荷１０５を指定する。「負荷指定情報」とは、複数の負荷１０５のうち少なくとも１つの負荷１０５を指定する情報である。負荷指定情報は、一例として、電気給湯器を指定する情報である。電気給湯器は、複数の負荷１０５の中で比較的消費電力が大きい電気機器である。なお、負荷指定情報で指定する電気機器は、電気給湯器の他にも例えば、暖房器具、洗濯機、などでもよい。
【００５２】
表示制御部９０は、負荷指定部１１が指定した負荷１０５に対応する電気機器名を表示部９に表示させる。
【００５３】
表示制御部９０は、図５に示すように、負荷指定部１１が指定している負荷１０５の電気機器名を表示部９に表示させる。つまり表示制御部９０は対象期間Ｔ２において動作させることを促す情報として、負荷指定部１１が指定している負荷１０５の電気機器名を含むメッセージＭ２を表示部９に表示させる。メッセージＭ２には更に、対象期間Ｔ２において出力抑制が要請されることを示す情報と、対象期間Ｔ２において負荷１０５を動作させることを促す情報と、対象期間Ｔ２のタイミングｔ２，ｔ３（日時情報）とが含まれている。住人は、メッセージＭ２で表示された電気機器名に対応する負荷１０５を、対象期間Ｔ２において動作させることにより、対象期間Ｔ２における消費電力Ｃ１を増やすことができる。そのため、タイミングｔ２１〜ｔ２４の期間において無駄になる無駄電力Ａ１が少なくなる。言い換えると、住人は、対象期間Ｔ２においてどの負荷１０５を動作させるべきかを考えることなく、メッセージＭ２で表示された電気機器名に対応する負荷１０５を動作させればよいので、対象期間Ｔ２において動作させるべき負荷１０５の選択の手間が省かれる。
【００５４】
第１記憶部１２は、一例として、ＥＥＰＲＯＭからなる。第１記憶部１２は、負荷指定情報と、第３データベースとを保持している。第３データベースは、過去の一定期間おける負荷１０５ごとの情報からなる。より詳細には、第３データベースは、複数の負荷１０５のそれぞれを判断部１０が個別に認識するための認識情報（例えば、電気機器の名称、電気機器のＩＤなど）と、複数の負荷１０５のそれぞれの動作開始時間及び動作終了時間と、を含む。
【００５５】
ところで、第１期間Ｔ１において動作する予定の第１負荷１０６と、第２期間Ｔ３において動作する予定の第２負荷１０７との少なくとも一方が、期間Ｔ２１において動作する場合、そうでない場合と比べて期間Ｔ２１の消費電力Ｃ１が多くなる。一例として、第１負荷１０６が第１期間Ｔ１において動作せずに期間Ｔ２１において動作し、かつ第２負荷１０７が第２期間Ｔ３において動作せずに期間Ｔ２１において動作する場合について、図６を参照して説明する。
【００５６】
判断部１０は、複数の負荷１０５のうち、第１期間Ｔ１において動作する第１負荷１０６の有無を認識する。判断部１０は、第２期間Ｔ３において動作する第２負荷１０７の有無を認識する。より詳細には、判断部１０は、一例として、過去の一定期間（例えば１か月間）における複数の負荷１０５ごとの動作状態の情報に基づいて、第１負荷１０６と第２負荷１０７とを認識する。より詳細には、判断部１０は、複数の負荷１０５のそれぞれの負荷１０５における、１時間ごとの動作状態の情報に基づいて複数の負荷１０５を第１負荷１０６と第２負荷１０７とに分けて認識する。判断部１０は、複数の負荷１０５を第１負荷１０６と第２負荷１０７とに分けて認識するために、第１記憶部１２に保持されている第３データベースを用いる。一例として、第３データベースに、７時〜８時に動作する洗濯機と、１９〜２０時に動作する電気給湯器が登録されている例を説明する。
【００５７】
図６は、予測使用電力ＥＣ１（ＥＣ１１）と、予測使用電力ＥＣ１（ＥＣ１１）よりも大きな電力となる予測使用電力ＥＣ１（ＥＣ１３）との時間変化を表すグラフである。図６の軸は図３と同様である。判断部１０は、一例として、第１期間Ｔ１におけるタイミングｔ１１からタイミングｔ２の期間Ｔ１１において第１負荷１０６が動作することを認識する。判断部１０が、タイミングｔ２４からタイミングｔ３１の期間Ｔ３１において第２負荷１０７が動作することを認識する。判断部１０は、洗濯機を第１負荷１０６と認識し、電気給湯器を第２負荷１０７と認識する。
【００５８】
負荷指定部１１は、判断部１０の認識結果に基づいて、複数の第１負荷１０６から少なくとも１つの第１負荷１０６を指定する。負荷指定部１１は更に、複数の第２負荷１０７から少なくとも１つの第２負荷１０７を指定し、合計で２つの負荷を指定する。
【００５９】
表示制御部９０は、負荷指定部１１が指定した２つの負荷１０５にそれぞれ対応する電気機器名を表示部９に表示させる。このとき表示制御部９０は更に、２つの負荷１０５のそれぞれの負荷が動作を開始する予定であった期間もあわせて表示する。表示制御部９０は、一例として、期間Ｔ１１において動作を開始する予定であった洗濯機と、期間Ｔ３１において動作を開始する予定であった電気給湯器とを、期間Ｔ２１において動作させるように促す情報を表示部９に表示させる。表示制御部９０は、例えば第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ３よりも、期間Ｔ２１における消費電力Ｃ１が大きくなるように、第１負荷１０６、第２負荷１０７の動作の開始タイミングをずらすよう促す情報を表示部９に表示させる。
【００６０】
住人は、第１負荷１０６を、期間Ｔ１１において動作を開始させずに、期間Ｔ２１内において動作させる場合、期間Ｔ２１における消費電力を、予測使用電力ＥＣ１１から予測使用電力ＥＣ１３に増やすことができる。住人は、第２負荷１０７を、期間Ｔ３１において動作を開始させずに、期間Ｔ２１内において動作させる場合、期間Ｔ２１における消費電力を、予測使用電力ＥＣ１１から予測使用電力ＥＣ１３に増やすことができる。
【００６１】
図６では、住人が、洗濯機を期間Ｔ２１内の期間Ｔ２２において動作させ、電気給湯器を期間Ｔ２１内の期間Ｔ２３において動作させた例を示している。期間Ｔ２２は、タイミングｔ２からタイミングｔ２２までの期間であり、期間Ｔ２３は、タイミングｔ２２からタイミングｔ３までの期間である。なお、図６に示す期間Ｔ２２と期間Ｔ２３とは期間Ｔ２１内で互いに重なり合う期間を有していてもよい。
【００６２】
第１負荷１０６を、期間Ｔ１１において動作を開始させずに、期間Ｔ２１内において動作させる場合、期間Ｔ１１において第１負荷１０６が消費する電力を売電することができるので、期間Ｔ１１における予測売電電力ＥＳ１（図３参照）が多くなる。そして第１負荷１０６を、期間Ｔ１１において動作を開始させずに、対象期間Ｔ２内において動作させる場合、対象期間Ｔ２における消費電力Ｃ１は、第１負荷１０６が消費する電力分だけ多くなる。
【００６３】
期間Ｔ３１は、タイミングｔ２４からタイミングｔ３１までの期間である。タイミングｔ３１は、タイミングｔ３とタイミングｔ４との間のタイミングである。第２負荷１０７を、期間Ｔ３１において動作を開始させずに、期間Ｔ２１内において動作させる場合、期間Ｔ２１における消費電力Ｃ１は、第２負荷１０７が消費する電力分だけ多くなる。したがって、期間Ｔ２１における消費電力Ｃ１が第１負荷１０６及び第２負荷１０７の消費電力の合計分だけ増えるので、期間Ｔ２１における無駄電力Ａ１を減らすことができる。
【００６４】
なお、期間Ｔ３１では、予測使用電力ＥＣ１（ＥＣ１１）が予測発電電力ＥＧ１以上となる期間であるため、期間Ｔ３１における消費電力Ｃ１を減らすことにより、期間Ｔ３１において不足する電力（例えば電力会社から買う電力）を減らすことができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態のエネルギー予測システム１は、取得部２と、発電電力予測部４と、使用電力予測部８と、売電電力予測部５（出力電力予測部）と、無駄電力予測部６と、を備える。取得部２は、複数の負荷１０５及び電力系統１０４に電力を出力可能な発電システム１００に対する出力抑制に関するスケジュール情報Ｄ１を取得する。発電電力予測部４は、出力抑制の対象となる対象期間Ｔ２において発電システム１００が発電可能な電力を、予測発電電力ＥＧ１として予測する。使用電力予測部８は、対象期間Ｔ２における複数の負荷１０５の使用電力の合計を、予測使用電力ＥＣ１として予測する。売電電力予測部５（出力電力予測部）は、対象期間Ｔ２において発電システム１００から電力系統１０４に出力が許容される電力を、予測売電電力ＥＳ１（予測出力電力）として予測する。無駄電力予測部６は、予測発電電力ＥＧ１から、予測使用電力ＥＣ１と、予測売電電力ＥＳ１（予測出力電力）と、を引く演算により予測無駄電力ＥＡ１を予測する。
【００６６】
上記構成によれば、無駄電力予測部６は、予測発電電力ＥＧ１から、予測使用電力ＥＣ１と、予測売電電力ＥＳ１（予測出力電力）と、を引く演算により対象期間Ｔ２における予測無駄電力ＥＡ１を予測する。言いかえると、エネルギー予測システム１は、出力抑制がかかっている対象期間Ｔ２中に電力系統１０４に出力することも複数の負荷に１０５消費させることもできない電力を予測無駄電力ＥＡ１として予測することができる。
【００６７】
本実施形態のエネルギー予測システム１において、スケジュール情報Ｄ１は、対象期間Ｔ２と、対象期間Ｔ２における出力抑制の度合いとを含むことが好ましい。売電電力予測部５（出力電力予測部）は、スケジュール情報Ｄ１に基づいて予測売電電力ＥＳ１（予測出力電力）を予測する。
【００６８】
上記構成によれば、売電電力予測部５（出力電力予測部）は、スケジュール情報Ｄ１に基づいて予測売電電力ＥＳ１を予測することができる。また、対象期間Ｔ２が複数ある場合でも、売電電力予測部５（出力電力予測部）は、対象期間Ｔ２における出力抑制の度合いに基づいて、対象期間Ｔ２ごとの予測売電電力ＥＳ１を予測することができる。したがって、無駄電力予測部６は、出力抑制の度合いに応じて対象期間Ｔ２の予測無駄電力ＥＡ１を予測することができる。
【００６９】
本実施形態のエネルギー予測システム１において、対象期間Ｔ２における出力抑制の度合いは、発電システム１００から出力することが可能な最大の電力（契約で許容されている最大電力）に対する割合で規定されることが好ましい。
【００７０】
これにより、売電電力予測部５（出力電力予測部）は、発電システム１００が出力可能な最大電力に応じて制限値Ｂ１を求めることができる。売電電力予測部５（出力電力予測部）は、制限値Ｂ１に基づいて予測売電電力ＥＳ１を予測することができる。そのため、無駄電力予測部６は、対象期間Ｔ２における出力抑制の度合いに基づいて、予測無駄電力ＥＡ１を予測することができる。
【００７１】
本実施形態のエネルギー予測システム１は、表示部９と、表示部９を制御する表示制御部９０と、を備えることが好ましい。表示制御部９０は、予測無駄電力ＥＡ１と規定値との比較結果に応じた情報を表示部９に表示させる。
【００７２】
これにより、表示制御部９０は、予測無駄電力ＥＡ１と規定値との比較結果に応じた情報を表示部９に表示させることができる。そのため、エネルギー予測システム１は、予測無駄電力ＥＡ１と規定値との比較結果に応じて電力を消費するよう住人に促すことができる。
【００７３】
本実施形態のエネルギー予測システム１は、複数の負荷１０５の中に対象期間Ｔ２と異なる期間に動作する予定の特定負荷（第１負荷１０６、第２負荷１０７）があるか否かを判断する判断部１０を備えることが好ましい。表示制御部９０は、予測無駄電力ＥＡ１が規定値を上回り、かつ特定負荷があると判断部１０が判断した場合に、対象期間Ｔ２に特定負荷を動作させるように促す情報を、表示部９に表示させる。
【００７４】
これにより、表示制御部９０は、複数の負荷１０５の中に特定負荷（第１負荷１０６、第２負荷１０７）がある場合に、特定負荷（第１負荷１０６、第２負荷１０７）を対象期間Ｔ２において動作させるよう促す情報を表示部９に表示させることができる。本実施形態では、表示制御部９０は、予測無駄電力ＥＡ１が規定値を上回る予測結果が無駄電力予測部６から入力されると、第１負荷１０６と第２負荷１０７との少なくとも一方を対象期間Ｔ２において動作させるよう促す情報を表示部９に表示させる。これにより、住人は、第１負荷１０６と第２負荷１０７との少なくとも一方を対象期間Ｔ２において動作させやすくなる。また、第１負荷１０６と第２負荷１０７との少なくとも一方が対象期間Ｔ２において動作することにより、第１期間Ｔ１又は第２期間Ｔ３のうち少なくとも一方の期間の消費電力Ｃ１が抑制されて、より多くの電力を売電可能となる。
【００７５】
表示制御部９０は、対象期間Ｔ２において予測無駄電力ＥＡ１が規定値を上回る場合に、対象期間Ｔ２において複数の負荷１０５のうち少なくとも１つの負荷１０５を動作させるよう促す情報を、表示部９に表示させることが好ましい。
【００７６】
これにより、規定値と比較した予測無駄電力ＥＡ１の大小に応じて、表示部９に電力を消費させるよう促す情報を表示させることができるようになる。
【００７７】
表示制御部９０は、予測無駄電力ＥＡ１が規定値を上回る場合に、表示部９に電力の消費を促す情報を表示させているが、予測無駄電力ＥＡ１が規定値を下回る場合にも、表示部９に情報を表示させる。表示制御部９０は、予測無駄電力ＥＡ１が規定値を下回る予測結果が無駄電力予測部６から入力されると、対象期間Ｔ２において、少なくとも１つ負荷１０５の動作を停止させるよう促す情報を表示部９に表示させる。
【００７８】
このように、表示制御部９０は、対象期間Ｔ２において予測無駄電力ＥＡ１が規定値を下回る場合に、複数の負荷１０５のうち少なくとも１つの負荷１０５を停止させるよう促す情報を、表示部９に表示させる。
【００７９】
これにより、対象期間Ｔ２において、予測売電電力ＥＳ１と予測使用電力ＥＣ１とを合わせた電力が予測発電電力ＥＧ１を上回ることにより予測無駄電力ＥＡ１が規定値を下回る場合には、表示部９に電力の消費を抑えるように促す情報が表示される。よって、住人は、対象期間Ｔ２における消費電力Ｃ１を多くしすぎないよう促される。
【００８０】
本実施形態のエネルギー予測システム１は、複数の負荷１０５のうち少なくとも１つの負荷１０５を指定する負荷指定部１１を備えることが好ましい。表示制御部９０は、対象期間Ｔ２において、予測無駄電力ＥＡ１が規定値を上回る場合に、対象期間Ｔ２において負荷指定部１１が指定する少なくとも１つの負荷１０５を動作させるよう促す情報を、表示部９に表示させる。
【００８１】
これにより、住人は、少なくとも１つの負荷１０５を対象期間Ｔ２において動作させる際に、少なくとも１つの負荷１０５を選択しやすくなる。これにより、対象期間Ｔ２における無駄電力Ａ１を少なくしやすくなる。負荷指定部１１は、例えば第１記憶部１２に保持された負荷指定情報に基づいて負荷１０５を指定することができる。
【００８２】
本実施形態のエネルギー予測システム１において、負荷指定部１１は、予測無駄電力ＥＡ１の大きさに応じて少なくとも１つの負荷１０５を指定することが好ましい。
【００８３】
これにより、負荷指定部１１は、一例として、予測無駄電力ＥＡ１の電力が大きいほど、消費電力の大きい負荷１０５を指定することができる。そのため、負荷指定部１１は、予測無駄電力ＥＡ１の大きさに応じて無駄電力Ａ１を少なくできるように負荷１０５を指定することができる。
【００８４】
ところで、負荷指定部１１は、負荷１０５ごとの使用頻度に基づいて負荷１０５を指定してもよい。この場合、第３データベースには、過去の一定期間おける負荷１０５ごとの使用頻度が含まれていればよい。過去の一定期間おける負荷１０５ごとの使用頻度は、例えば、過去の一定の時間帯における使用回数などである。一例として毎日、特定の時間帯で特定の負荷１０５を動作させている場合、特定の時間帯における特定の負荷１０５の使用頻度の値は大きくなる。負荷指定部１１は、複数の負荷１０５のうち使用頻度が所定値（例えば４回）を上回る負荷１０５を指定する。負荷指定部１１は、一例として、１週間のうち少なくとも５回以上使う複数の負荷１０５から対象期間Ｔ２において動作させる負荷１０５を指定する。なお、過去の一定期間おける負荷１０５ごとの使用頻度は、例えば２４時間における使用回数及び１週間における使用回数などでもよい。
【００８５】
このように、エネルギー予測システム１は、複数の負荷１０５ごとの使用頻度を記憶する第１記憶部１２（記憶部）を備えることが好ましい。負荷指定部１１は、複数の負荷１０５のうち使用頻度が所定値を上回る負荷１０５を指定する。
【００８６】
これにより、負荷指定部１１は、複数の負荷１０５のうち、使用頻度が高い負荷１０５を指定することができる。住人は、対象期間Ｔ２において使用頻度の高い負荷１０５を優先的に選択しやすくなる。
【００８７】
本実施形態において、発電電力予測部４は、天気情報及び過去の一定期間の発電状況に基づいて対象期間Ｔ２の発電電力を予測することができる。そのため、発電電力予測部４は、天気情報及び過去の一定期間の発電状況に基づかない予測を行う場合と比べて、発電電力の予測精度を高めることができる。
【００８８】
本実施形態において、使用電力予測部８は、複数の負荷１０５における過去の消費電力Ｃ１を用いて予測使用電力ＥＣ１を予測するので、複数の負荷１０５における過去の使用状況に応じて予測使用電力ＥＣ１を予測することができる。例えば使用電力予測部８は、住人による複数の負荷１０５の使用履歴や使用傾向に応じて予測使用電力ＥＣ１を予測する。したがって、無駄電力予測部６は、住人による複数の負荷１０５の使用履歴や使用傾向に応じて予測無駄電力ＥＡ１を求めることができる。
【００８９】
本実施形態において、無駄電力予測部６は、対象期間Ｔ２において予測売電電力ＥＳ１が正ではない値である場合には予測売電電力ＥＳ１をゼロとみなし、かつ、対象期間Ｔ２において予測無駄電力ＥＡ１が生じるか否かを予測する。そのため、無駄電力予測部６は、電力系統１０４に電力を出力していか否かに関わらず、予測無駄電力ＥＡ１が生じるか否かを予測することができる。
【００９０】
ところで、負荷指定部１１は、複数の第１負荷１０６の中から１つの第１負荷１０６と、複数の第２負荷１０７から１つの第２負荷１０７とを指定しなくてもよい。負荷指定部１１は、第１負荷１０６又は第２負荷１０７から少なくとも１つの第１負荷１０６又は第２負荷１０７を指定してもよい。表示制御部９０は、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ３のうち少なくとも一方の期間で節電を促し、かつ対象期間Ｔ２において電力を消費するよう促す情報を、表示部９に表示させてもよい。
【００９１】
負荷指定部１１は、無駄電力予測部６の予測結果と複数の負荷１０５のそれぞれの消費電力の大きさとに応じて対象期間Ｔ２において動作させる負荷１０５を指定してもよい。この場合、負荷指定部１１は、一例として、複数の負荷１０５のうち、消費電力が比較的高い負荷を第１グループの負荷とし、第１グループの負荷よりも消費電力が低い負荷を第２グループの負荷として識別する。負荷指定部１１は、予測無駄電力ＥＡ１が所定の基準値を上回る場合、第１グループの負荷の中から少なくとも１台の負荷を選ぶ。負荷指定部１１は、予測無駄電力ＥＡ１が所定の基準値を下回る場合、第２グループの負荷の中から少なくとも１台の負荷を選ぶ。
【００９２】
使用電力予測部８は、一例として、対象期間Ｔ２の１週間前の日時における負荷１０５の消費電力に基づいて、対象期間Ｔ２の予測使用電力ＥＣ１を予測するが、この日時に限定される趣旨ではない。使用電力予測部８は、少なくとも１つの期間における負荷１０５の消費電力に基づいて予測使用電力ＥＣ１を予測してもよい。
【００９３】
発電電力予測部４は、１週間前の発電電力Ｇ１に基づいて予測発電電力ＥＧ１を予測することに限定される趣旨ではない。発電電力予測部４は、過去の期間（例えば前日など）における発電電力Ｇ１の推移に基づいて予測使用電力ＥＣ１を予測してもよい。
【００９４】
負荷指定情報は、住人が事前に複数の負荷１０５の中から少なくとも１つ選択した負荷１０５を指定する情報であってもよい。一例として、エネルギー予測システム１が操作部を備えていて、住人がその操作部を操作することにより、少なくとも１つの負荷１０５を選択する。その際に選択された少なくとも１つの負荷１０５を指定する情報が、負荷指定情報として第１記憶部１２に保持されていてもよい。また、負荷指定情報は、第１記憶部１２に保持されることに限定されず、一例として第２記憶部７０に保持されてもよい。
【００９５】
第１記憶部１２に保持されている第３データベースは、取得部２によって取得される情報に基づいて更新されてもよい。制御部７１は、その情報に基づいて、第１記憶部１２の第３データベースを更新する。
【００９６】
第２記憶部７０は、第１記憶部１２を兼ねていてもよい。第１記憶部１２及び第２記憶部７０は、マイクロコンピュータ６０の内蔵メモリで構成されていてもよい。
【００９７】
表示部９は、液晶パネルで構成されることに限定されず、他の例として、有機エレクトロルミネッセンスパネルなどで構成されてもよい。
【００９８】
発電電力予測部４は、過去の発電電力Ｇ１と、天気情報との両方を用いて予測発電電力ＥＧ１を予測することに限定されない。発電電力予測部４は、発電電力Ｇ１及び天気情報のうち少なくとも一方を用いて予測発電電力ＥＧ１を予測してもよい。
【００９９】
エネルギー予測システム１は、パワーコンディショナ１０３との間で有線通信又は無線通信により通信を行う電力情報取得部を更に備えていてもよい。例えば、その電力情報取得部が外部の機器から受信した情報に基づいて、制御部７１が、第２記憶部７０に保持されている第２データベースを更新してもよい。他にも例えばエネルギー予測システム１は、その電力情報取得部から、制限値Ｂ１（出力抑制の度合い）に関する情報をパワーコンディショナ１０３に送信してもよい。パワーコンディショナ１０３は、受信した制限値Ｂ１に関する情報に基づいて、売電電力Ｓ１を調整することができる。
【０１００】
出力抑制の度合いは、発電システム１００が電力系統１０４に出力可能な最大電力に対する割合として指定されることに限定されず、一例として、電気事業者などが制限値Ｂ１を直接指定してもよい。また、出力抑制の度合い及び制限値Ｂ１は、複数の対象期間Ｔ２がスケジュール情報Ｄ１に含まれている場合、対象期間Ｔ２ごとに異なる値であってもよいし、全ての対象期間Ｔ２において共通する値であってもよい。また出力抑制の度合い及び制限値Ｂ１は、スケジュール情報Ｄ１に含まれることに限定されず、第２記憶部７０などに保持されていてもよい。一例として、電気事業者などが、あらかじめ定めた所定値を売電電力Ｓ１の上限値として発電システム１００の所有者に指定する場合、スケジュール情報Ｄ１には、出力抑制の度合い及び制限値Ｂ１の何れも含まれていなくてもよい。
【０１０１】
分散型電源１０２は、太陽電池、蓄電池、燃料電池の他にも、例えば、化石エネルギーを利用するエンジン（ディーゼルエンジン、ガソリンエンジン、ガスタービンエンジンなど）で電力を発電してもよい。他にも例えば、分散型電源１０２は、風力発電や廃熱などの熱を利用して発電してもよい。
【０１０２】
サーバ装置１０１及びサーバ装置１０１が接続されるネットワークは、取得部２にスケジュール情報Ｄ１を送信する適宜の構成でよい。
【０１０３】
取得部２は、電波を用いた無線通信によりスケジュール情報Ｄ１をサーバ装置１０１から取得するが、この構成に限定されない。取得部２の通信方法は、電波の他にも、例えば光及び音を用いた無線通信でもよい。また取得部２は、有線通信によりサーバ装置１０１からスケジュール情報Ｄ１を取得してもよい。
【０１０４】
通信制御部７、制御部７１、無駄電力予測部６、発電電力予測部４、売電電力予測部５、使用電力予測部８は、１つのマイクロコンピュータ６０に適宜のプログラムを実行させることにより実現されているが、この構成に限定されない。また表示制御部９０、負荷指定部１１及び判断部１０は、上記した１つのマイクロコンピュータに適宜のプログラムを実行させることにより実現されているが、この構成に限定されない。エネルギー予測システム１は、２つ以上のマイクロコンピュータを備えていてもよい。また、エネルギー予測システム１は、マイクロコンピュータに代えて、ＩＣ（Integrated Circuit）などを備えていてもよい。
【０１０５】
表示部９は、メッセージＭ１，Ｍ２を表示する例を説明したが、メッセージＭ１，Ｍ２は、文字の他にも例えば、図形及び記号含んでいてもよい。
【０１０６】
発電電力予測部４、売電電力予測部５、使用電力予測部８はそれぞれ、対象期間Ｔ２以外の期間（例えば第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ３の少なくとも一方）について、発電電力Ｇ１、売電電力Ｓ１及び消費電力Ｃ１のそれぞれの値を予測してもよい。
【０１０７】
無駄電力予測部６は、予測発電電力ＥＧ１から、蓄電池の充電に使用される電力を除いて予測使用電力ＥＣ１を求めてもよい。直流電力で充電される蓄電池の場合、パワーコンディショナ１０３は、太陽光発電の直流電力を用いて蓄電池を充電可能である。そのため、無駄電力予測部６は、蓄電池を充電する場合、予測発電電力ＥＧ１から、蓄電池の充電に使用される電力を除いて予測使用電力ＥＣ１を求めてもよい。蓄電池などの充電可能な装置を、分散型電源１０２の発電した電力で充電する場合、対象期間Ｔ２における予測無駄電力ＥＡ１を少なくすることができる。
【０１０８】
本実施形態のエネルギー予測システム１は、戸建て住宅で用いられる例を説明したが、この例に限定されず、商業施設などの適宜の施設で用いられてもよい。
【０１０９】
発電システム１００の電力は、電気事業者（電力会社）の他にも、一例として、電力アグリゲータに売電してもよい。
【０１１０】
なお、出力抑制には、発電システム１００が売電することを禁止するような要請が含まれる。この場合、売電電力予測部５は、予測売電電力ＥＳ１をゼロと予測する。この場合、無駄電力Ａ１は、発電電力Ｇ１から消費電力Ｃ１を引いた電力となり、式で表すと、Ａ１＝Ｇ１−Ｃ１となり、制限値Ｂ１（売電電力Ｓ１）をゼロとして演算した場合と等しい。この場合であっても、無駄電力予測部６は、予測無駄電力ＥＡ１を予測することができる。
【０１１１】
（実施形態２）
本実施形態のエネルギー予測システム１ａについて、図７〜図１２に基づいて説明する。本実施形態のエネルギー予測システム１ａは、図７に示すように、実施形態１のエネルギー予測システム１の構成に加えて、更に電力情報取得部３を備えている。本実施形態における発電システム１００ａは、パワーコンディショナ１０３に代えてパワーコンディショナ２００を有する。パワーコンディショナ２００は、電波を用いた無線通信する機能を有する。電力情報取得部３は、無線通信によりパワーコンディショナ２００と通信を行う点が、実施形態１と相違する。分散型電源１０２は、蓄電池１１０を含む。なお、エネルギー予測システム１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
パワーコンディショナ２００は、通信部２０１と、第３記憶部２０２と、更新部２０３とを有している。通信部２０１は、電波を用いた無線通信を行うアンテナを有している。第３記憶部２０２は、発電電力情報ＤＧ１と、売電電力情報ＤＳ１（出力電力情報）と、消費電力情報ＤＣ１とを保持する。第３記憶部２０２は更に、蓄電電力情報ＤＢ１を保持する。発電電力情報ＤＧ１は、一定期間（例えば１年間）にパワーコンディショナ２００が出力した発電電力Ｇ１の推移を表す情報を含む。売電電力情報ＤＳ１は、一定期間に売電した電力（売電電力Ｓ１）の推移を表す情報を含む。消費電力情報ＤＣ１は、一定期間に複数の負荷１０５全体が消費した消費電力Ｃ１の推移を表す情報を含む。蓄電電力情報ＤＢ１は、分散型電源１０２の蓄電池１１０が充電される際に消費した電力の推移を表す情報である。発電電力情報ＤＧ１の電力値と、売電電力情報ＤＳ１の電力値と、消費電力情報ＤＣ１の電力値と、蓄電電力情報ＤＢ１の電力値とはそれぞれ、一例として、計測部が計測した電力値である。なお、パワーコンディショナ２００の他の構成は、実施形態１のパワーコンディショナ１０３と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
更新部２０３は、一例として、マイクロコンピュータ６０がメモリからプログラムを読み込んで実行することにより実現される。更新部２０３は、所定時間（例えば数秒）が経過するごとに、発電電力情報ＤＧ１と、売電電力情報ＤＳ１と、消費電力情報ＤＣ１と、蓄電電力情報ＤＢ１とを更新する。より詳細には、更新部２０３は、所定時間が経過するごとに、計測部が計測した発電電力Ｇ１の電力値、売電電力Ｓ１の電力値及び消費電力Ｃ１の電力値を、それぞれ、発電電力情報ＤＧ１、売電電力情報ＤＳ１及び消費電力情報ＤＣ１に追加する。更新部２０３は、蓄電電力情報ＤＢ１の電力値を蓄電電力情報ＤＢ１に追加する。所定時間が数秒である場合、発電電力情報ＤＧ１と、売電電力情報ＤＳ１と、消費電力情報ＤＣ１と、蓄電電力情報ＤＢ１とがリアルタイムに更新されるとみなすことができる。
【０１１４】
第３記憶部２０２は、一例としてマイクロコンピュータ６０が内蔵しているメモリで構成される。
【０１１５】
通信部２０１は、発電電力情報ＤＧ１と、売電電力情報ＤＳ１と、消費電力情報ＤＣ１と、蓄電電力情報ＤＢ１とを電力情報取得部３に送信する。
【０１１６】
電力情報取得部３は、電波を用いた無線通信を行うアンテナを有する。電力情報取得部３は、発電電力情報ＤＧ１と、売電電力情報ＤＳ１と、消費電力情報ＤＣ１とを受信して、発電電力Ｇ１と、売電電力Ｓ１と、消費電力Ｃ１とのそれぞれの値を第２記憶部７０に保持させる。また電力情報取得部３は、蓄電電力情報ＤＢ１を受信して、蓄電池１１０の充電に使用した電力の値を第２記憶部７０に保持させる。
【０１１７】
制御部７１は、第２記憶部７０から発電電力Ｇ１の値と、蓄電池１１０の充電に使用した電力の値と売電電力Ｓ１の値と、消費電力Ｃ１の値と、を取得する。制御部７１は、発電電力Ｇ１の値から、消費電力Ｃ１の値と、蓄電池１１０の充電に使用した電力の値と、売電電力Ｓ１の値と、を引く演算により無駄電力Ａ１の値を求める。制御部７１は、売電電力Ｓ１の値がほぼゼロ、かつ無駄電力Ａ１の値が規定値を上回るか否かを判定し、判定結果を表示制御部９０に通知する。
【０１１８】
表示制御部９０は、売電電力Ｓ１の値がほぼゼロ、かつ無駄電力Ａ１の値が規定値を上回ることを制御部７１から通知されると、図８に示すように、無駄電力Ａ１が発生していることを住人に知らせるメッセージＭ３を表示部９に表示させる。メッセージＭ３には更に、現在、出力抑制が要請されている対象期間Ｔ２であることを知らせる情報と、電力消費を促す情報とが含まれる。住人は、表示部９を見て、無駄電力Ａ１が余っていることを知ることができる。住人は、一例として、メッセージＭ３を見て、複数の負荷１０５のうち動作していない負荷１０５の少なくとも１つを動作させることにより、対象期間Ｔ２における無駄電力Ａ１を少なくすることができる。
【０１１９】
ところで、無駄電力Ａ１が規定値を下回る状態とは、対象期間Ｔ２において消費電力Ｃ１が発電電力Ｇ１を上回っている状態である。そこで、表示制御部９０は、無駄電力Ａ１が規定値を下回ることを通知されると、図９に示すように、消費電力Ｃ１が多くなっていることを住人に知らせるメッセージＭ４を表示部９に表示させる。より詳細には、メッセージＭ４は、住人に、消費電力Ｃ１を抑制するよう促す情報である。住人は、表示部９を見て、発電電力Ｇ１を超えるほど消費電力Ｃ１及び蓄電池１１０の充電に使用した電力が多くなっていることを知ることができる。住人は、メッセージＭ４を見て、動作させている複数の負荷１０５のうち少なくとも１つの動作を停止させることにより、対象期間Ｔ２における消費電力Ｃ１を少なくすることができる。住人は、一例として、メッセージＭ４が表示されなくなるまで、複数の負荷１０５を１つずつ動作停止状態にすることにより、消費電力Ｃ１を発電電力Ｇ１以下にすることができる。また住人は、蓄電池１１０の充電を停止することができる。
【０１２０】
表示制御部９０は、図１０Ａ，１０Ｂに示すように、発電電力Ｇ１の値と、売電電力Ｓ１の値と、発電電力Ｇ１の値から売電電力Ｓ１の値を引いた電力の値と、消費電力Ｃ１の値と、蓄電池１１０の充電に使用した電力の値と、を表示部９に表示させる。表示制御部９０は、発電システム１００ａが発電した電力の値をメッセージＭ１３として表示し、売電電力Ｓ１の値をメッセージＭ１４として表示する。表示制御部９０は、消費電力Ｃ１の値をメッセージＭ１５として表示する。表示制御部９０は、蓄電池１１０の充電に電力が使用されている場合には、蓄電池１１０の充電に使用した電力の値をメッセージＭ１８（図１０Ｂ参照）として表示する。メッセージＭ１３，Ｍ１４，Ｍ１５，Ｍ１８はそれぞれ、発電した電力である旨、売電した電力である旨、消費した電力である旨及び蓄電池１１０の充電に使用した電力である旨を示す情報を含む。表示制御部９０は、蓄電池１１０の充電に電力が使用されていない場合（例えば蓄電池１１０の充電に使用した電力の値が０．０［ｋＷ］の場合）、メッセージＭ１８の表示を省略する（図１０Ａ参照）。なお、表示制御部９０は、メッセージＭ１８の表示を省略しないように構成されていてもよい。その場合、表示制御部９０は、蓄電池１１０の充電に電力が使用されていなくても、例えば「蓄電池１１０の充電に使用した電力の値が０．０［ｋＷ］である」ことを示すメッセージＭ１８を表示させる。
【０１２１】
表示制御部９０は、発電システム１００ａが発電した電力の値から制限値Ｂ１を引いた電力の値をメッセージＭ１６（図１０Ｂ参照）として表示する。つまりメッセージＭ１６は、制限値Ｂ１を超えて発電システム１００ａが発電した電力を示す。メッセージＭ１６が示す値は、後述する「効果金額」の算出に用いられる。
【０１２２】
表示制御部９０は、出力抑制が要請されていること、及び、出力抑制中に売電していることを示す情報をメッセージＭ１７として表示する。表示制御部９０は、所定時間が経過するごとに、メッセージＭ１３〜Ｍ１８を最新の情報に更新するように表示部９を制御する。なお、所定時間が数秒以内に定められているので、表示部９の表示内容がリアルタイムで更新されているとみなすことができる。
【０１２３】
表示制御部９０は更に、対象期間Ｔ２における出力抑制の度合いをメッセージＭ１１として表示している。また表示制御部９０は、制限値Ｂ１をメッセージＭ１２として表示している。
【０１２４】
図１０Ａは、対象期間Ｔ２において売電している状態の表示部９を示している。パワーコンディショナ２００から出力される発電電力Ｇ１は、制限値Ｂ１（メッセージＭ１２）と等しくなる。したがって、メッセージＭ１４，Ｍ１５で表示されたそれぞれの値の合計がメッセージＭ１２で表示された値と等しくなる。なお、発電システム１００ａが発電した電力の値が制限値Ｂ１以下となっている場合、表示制御部９０は、メッセージＭ１６の表示を省略する。
【０１２５】
図１０Ｂは、対象期間Ｔ２において売電していない状態の表示部９を示している。売電電力Ｓ１の値がほぼゼロである場合、表示制御部９０は、メッセージＭ１４の表示を省略する。発電システム１００ａが発電する電力（メッセージＭ１３）は、蓄電池１１０の充電（メッセージＭ１８）と、消費電力Ｃ１とに使用されていることを示している。
【０１２６】
住人は、対象期間Ｔ２において、メッセージＭ１３とメッセージＭ１６とを見ることにより、発電電力Ｇ１の値と、制限値Ｂ１を超えて発電している電力の値と、を知ることができる。また住人は、メッセージＭ１５，Ｍ１８を見ることにより、複数の負荷１０５が消費している電力値と、蓄電池１１０の充電に使用している電力値と、を知ることができる。言い換えると、表示制御部９０は、出力抑制が要請される場合における発電システム１００ａの電力の使用状況を表示部９に表示させている。
【０１２７】
住人は、表示部９を見ることにより、発電システム１００ａが発電した電力の使用状況がわかるので、出力抑制が発電システム１００ａに与える影響を知ることができるようになる。例えば、住人は、メッセージＭ１２，１４（図１０Ａ参照）を見ることにより、制限値Ｂ１と売電電力Ｓ１の値とを比較することができる。なお、図１０Ｂの表示部９は、無駄電力Ａ１の電力を蓄電池１１０の充電電力に使用していることを示しているため、表示部９を見た住人は、実際に無駄になった無駄電力Ａ１はほぼゼロであることを知ることができる。
【０１２８】
表示制御部９０は、無駄電力Ａ１の値をメッセージとして更に表示するように構成されていてもよい。その場合、住人は、無駄電力Ａ１の値を知ることができるようになる。
【０１２９】
表示制御部９０は、一例として、エネルギー予測システム１ａが備える操作部を、住人が操作した際に、その操作に応じて表示部９に表示させる表示画面を切り替えることができる。
【０１３０】
表示制御部９０は、過去の一定期間ＭＴ１（例えば１か月間）にわたる発電電力Ｇ１の値のグラフと、過去の一定期間ＭＴ１にわたる売電電力Ｓ１の値のグラフとを表示部９に表示させることができる。表示制御部９０は、他にも例えば、過去の一定期間ＭＴ１にわたる発電電力Ｇ１の電力量のグラフと、過去の一定期間ＭＴ１にわたる売電電力Ｓ１の電力量のグラフとを表示部９に表示させることができる。住人が操作部を操作すると、操作内容に応じて、表示制御部９０は過去の一定期間ＭＴ１における、発電電力Ｇ１の値（又は電力量）のグラフ及び売電電力Ｓ１の値（又は電力量）のグラフを表示部９に表示させる。表示制御部９０は、図１１に示すように、発電電力Ｇ１のグラフをグラフＭＧ１として表示し、売電電力Ｓ１のグラフをグラフＭＳ１として表示する。なお、図１１では、発電電力Ｇ１の電力量のグラフ及び売電電力Ｓ１の電力量のグラフを表示している例を示している。グラフＭＧ１，ＭＳ１の横軸には、過去の一定期間ＭＴ１を一定の時間間隔（例えば１日単位）で区切った目盛りが表示されている。なお、一定の時間間隔とは、１日単位である他にも、１週間単位、半年単位、１年単位などでもよい。また、一定の時間間隔が１時間単位以下の場合には、縦軸の表示単位を電力としてもよい。
【０１３１】
表示制御部９０は、対象期間Ｔ２において発電システム１００ａが発電した電力のうち、制限値Ｂ１を超えた電力分を金額に換算した場合の利益を、表示部９に表示させる。電力を金額に換算する方法としては、例えばその電力を売電できたと仮定した際の利益の計算方法などである。
【０１３２】
対象期間Ｔ２において売電すると、発電システム１００ａは、制限値Ｂ１を超えて発電可能であっても、売電中は制限値Ｂ１を超える電力を発電電力Ｇ１として出力することができない。売電せずに制限値Ｂ１を超えて発電した際に、表示制御部９０は、制限値Ｂ１を超えて消費した電力を金額に換算して表示部９に表示させる。言い換えると、制限値Ｂ１を超えて発電した電力を売電できたと仮定して、その際の利益を表示部９に表示させる。以下、この利益のことを「効果金額」と呼ぶ。効果金額は、無駄電力Ａ１が少ないほど大きくなる。無駄電力Ａ１が少ないほど、効果金額が大きくなるので、住人（発電システム１００ａの使用者）は、発電電力Ｇ１のうち無駄となる電力を、蓄電池１１０の充電電力及び消費電力Ｃ１として消費できていることを実感しやすくなる。
【０１３３】
表示制御部９０は、図１２に示すように、過去の一定期間ＭＴ１（例えば７月１日〜７月３１日）における効果金額をグラフＭＭ１として表示部９に表示させる。グラフＭＭ１の横軸には、過去の一定期間ＭＴ１を一定の時間間隔（例えば１日単位）で区切った目盛りが表示されている。住人は、グラフＭＭ１から効果金額の値を知ることにより、無駄電力Ａ１を少なくできていることを知ることができる。
【０１３４】
以上説明したように、本実施形態のエネルギー予測システム１ａは、電力情報取得部３を備える。電力情報取得部３は、発電システム１００ａが発電した電力（発電電力Ｇ１）を表す発電電力情報ＤＧ１と、発電システム１００ａが電力系統１０４に出力した電力（売電電力Ｓ１）を表す売電電力情報ＤＳ１（出力電力情報）と、を少なくとも取得する。表示制御部９０は、発電電力情報ＤＧ１で表される電力（発電電力Ｇ１の値）、及び売電電力情報ＤＳ１で表される電力（売電電力Ｓ１の値）を表示部９に表示させる。
【０１３５】
上記構成によれば、表示制御部９０は、発電された電力と売電した電力とを表示部９に表示させる。住人は、表示部９に表示された情報を見ることにより、実際の発電電力と売電電力とを見比べることができる。また住人は、表示部９を見ることにより、出力抑制が発電システム１００ａに与える影響を知ることができるようになる。
【０１３６】
表示制御部９０は、過去の一定期間ＭＴ１にわたる発電電力情報ＤＧ１、及び過去の一定期間ＭＴ１にわたる売電電力情報ＤＳ１（出力電力情報）の両方を、一定の時間間隔で区切って表示部９に表示させることが好ましい。一定の時間間隔とは、一例として１日単位である。
【０１３７】
上記構成によれば、表示制御部９０は、過去の一定期間ＭＴ１にわたる発電電力Ｇ１の値及び売電電力Ｓ１の値を表示部９に表示させる。住人は、表示部９を見ることにより、過去の一定期間ＭＴ１における発電電力Ｇ１と売電電力Ｓ１との推移を見て、出力抑制が発電システム１００ａに与える影響を知ることができるようになる。住人は、発電電力Ｇ１と売電電力Ｓ１との推移に応じて、複数の負荷１０５のうちどの負荷１０５を動作させるべきかを考えることができるようになる。したがって、エネルギー予測システム１ａは、少なくとも出力抑制がかかっている対象期間Ｔ２における無駄電力Ａ１の利用を促すことができる。
【０１３８】
電力情報取得部３は更に、少なくとも複数の負荷１０５が消費した電力（消費電力Ｃ１の値）を表す消費電力情報ＤＣ１を取得することが好ましい。表示制御部９０は、消費電力情報ＤＣ１で表される電力（消費電力Ｃ１の値）を表示部９に表示させる。
【０１３９】
上記構成によれば、表示制御部９０は、複数の負荷１０５が消費した消費電力Ｃ１の値を表示部９に表示させる。住人は、発電電力Ｇ１からどれくらいの電力が複数の負荷１０５に消費されているか（つまり消費電力Ｃ１の値）を知ることができる。
【０１４０】
本実施形態では、消費電力情報ＤＣ１には、複数の負荷１０５が消費した電力（消費電力Ｃ１の値）と、蓄電池１１０の充電に使用される電力とが含まれている。そのため、表示制御部９０は、蓄電池１１０の充電に使用される電力をメッセージＭ１８として表示させている。住人は、発電電力Ｇ１からどれくらいの電力が蓄電池１１０の充電に使用されているかを知ることができる。
【０１４１】
電力情報取得部３は、所定時間（本実施形態では３０秒）が経過するごとに消費電力情報ＤＣ１を取得し、表示制御部９０は、所定時間が経過するごとに表示部９の表示内容を更新させることが好ましい。
【０１４２】
これにより、表示制御部９０は、所定時間が経過するごとに表示部９の表示内容を更新させる。本実施形態のエネルギー予測システム１ａでは表示制御部９０は、数秒以内に表示部９の表示内容を更新させているため、住人は、消費電力Ｃ１の電力をリアルタイムで知ることができる。
【０１４３】
ところで、本実施形態のエネルギー予測システム１ａでは、制御部７１が無駄電力Ａ１の値を求めているが、制御部７１に代えて無駄電力予測部６が無駄電力Ａ１の値を求めてもよい。
【０１４４】
所定時間は数秒以内に定められることに限定されず、数分以内、又は数時間以内など、適宜の長さに定められていてもよい。
【０１４５】
ところで、本実施形態のエネルギー予測システム１ａにおける電力情報取得部３と、制御部７１と、通信制御部７と、表示制御部９０とはそれぞれ、実施形態１のエネルギー予測システム１にも適用可能である。より詳細には、実施形態１のエネルギー予測システム１は、本実施形態のエネルギー予測システム１ａにおける電力情報取得部３を備えていてもよい。また、実施形態１のエネルギー予測システム１における制御部７１と、通信制御部７と、表示制御部９０とがそれぞれ、本実施形態で説明した制御部７１と、通信制御部７と、表示制御部９０と同様な機能を有していてもよい。
【０１４６】
表示制御部９０は、予測売電電力ＥＳ１、予測無駄電力ＥＡ１、予測発電電力ＥＧ１及び無駄電力Ａ１のうち少なくとも１つを表示部９に表示させてもよい。その場合、表示制御部９０は、表示対象となる情報をグラフ、数値及び図形などで表示部９に表示させてもよい。例えば表示制御部９０は、図１０に示す表示部９の表示内容に加えて、予測売電電力ＥＳ１、予測無駄電力ＥＡ１、予測発電電力ＥＧ１及び無駄電力Ａ１のうち少なくとも１つの電力の値を表示させるように構成されていてもよい。
【０１４７】
表示制御部９０は、メッセージＭ１１〜Ｍ１８を文字として表示部９に表示させる例を説明したが、メッセージＭ１１〜Ｍ１８は、一例として、図形及び記号などを含んでいてもよい。
【０１４８】
通信部２０１は、発電電力情報ＤＧ１と、売電電力情報ＤＳ１と、消費電力情報ＤＣ１とを送信しているが、それぞれの情報のうち、更新部２０３が取得した最新の情報のみを送信するように構成されていてもよい。その場合、通信部２０１は、例えば、電力情報取得部３から、過去の一定期間における売電電力情報ＤＳ１と、売電電力情報ＤＳ１と、消費電力情報ＤＣ１とを要求する信号を受信した際に、過去の一定期間における各情報を送信すればよい。また通信部２０１は、電力情報取得部３からの要求に応じて、発電電力情報ＤＧ１と、売電電力情報ＤＳ１と、消費電力情報ＤＣ１とを個別に送信してもよい。
【０１４９】
消費電力情報ＤＣ１と、売電電力情報ＤＳ１と、売電電力情報ＤＳ１と、蓄電電力情報ＤＢ１とは、電力の値に限らず、電力量の値でもよい。
【０１５０】
電力情報取得部３が複数の負荷１０５のうち少なくとも１つの負荷１０５と無線通信を行うことにより、制御部７１が、その少なくとも１つの負荷１０５の動作を制御するように構成されていてもよい。言い換えると、エネルギー予測システム１ａは、制御部７１と、複数の負荷１０５のうち少なくとも１つの負荷１０５と通信を行う電力情報取得部３と、を備えてもよい。制御部７１は、電力情報取得部３が通信する少なくとも１つの負荷１０５の動作を開始させるか停止させるかを制御する制御信号を電力情報取得部３から送信（送出）させる。電力情報取得部３と通信する機能を有する負荷１０５を負荷１０５ａ、電力情報取得部３と通信する機能を有する第１負荷１０６を第１負荷１０６ａ、電力情報取得部３と通信する機能を有する第２負荷１０７を第２負荷１０７ａ、と呼ぶ。制御部７１は、負荷指定部１１が指定する負荷が負荷１０５ａ、第１負荷１０６ａ、第２負荷１０７ａの何れかである場合、負荷が負荷１０５ａ、第１負荷１０６ａ、第２負荷１０７ａのそれぞれの動作を対象期間Ｔ２において開始させる。一例として、制御部７１は、第１期間Ｔ１において第１負荷１０６ａを動作させずに、代わりに対象期間Ｔ２において動作させる。制御部７１は、第２期間Ｔ３において第２負荷１０７ａを動作させずに、代わりに対象期間Ｔ２において動作させる。その結果、対象期間Ｔ２における消費電力Ｃ１が増えるため、無駄電力Ａ１が少なくなる。また制御部７１は、対象期間Ｔ２中に負荷が負荷１０５ａ、第１負荷１０６ａ、第２負荷１０７ａのそれぞれの動作を停止させてもよい。この場合、住人が負荷１０５ａ、第１負荷１０６ａ、第２負荷１０７ａのそれぞれについて、動作の開始及び停止の作業をしなくてもよくなるので、対象期間Ｔ２だけにおいて消費電力Ｃ１を一時的に多くしやすくなる。
【０１５１】
また、電力情報取得部３は、負荷１０５ａ、第１負荷１０６ａ、第２負荷１０７ａのうち少なくとも１つの負荷１０５ａ、第１負荷１０６ａ、第２負荷１０７ａの動作を制御する制御装置と通信するように構成されていてもよい。言い換えると、エネルギー予測システム１ａは、その制御装置を介して、負荷１０５ａ、第１負荷１０６ａ、第２負荷１０７ａのうち少なくとも１つの負荷１０５ａ、第１負荷１０６ａ、第２負荷１０７ａの動作を制御してもよい。
【０１５２】
なお、電力情報取得部３が負荷１０５ａ、第１負荷１０６ａ、第２負荷１０７ａごとに通信を行う方法は、電波を用いた無線通信の他にも、光及び音を用いた無線通信でもよいし、有線通信でもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１，１ａ  エネルギー予測システム
２  取得部
３  電力情報取得部
４  発電電力予測部
５  売電電力予測部（出力電力予測部）
６  無駄電力予測部
８  使用電力予測部
９  表示部
１０  判断部
１１  負荷指定部
１２  第１記憶部（記憶部）
９０  表示制御部
１００，１００ａ  発電システム
１０１  サーバ装置
１０５  負荷
１０６  第１負荷（特定負荷）
１０７  第２負荷（特定負荷）
Ｄ１  スケジュール情報
ＤＣ１  消費電力情報
ＤＧ１  発電電力情報
ＤＳ１  売電電力情報（出力電力情報）
ＥＡ１  予測無駄電力
ＥＣ１  予測使用電力
ＥＧ１  予測発電電力
ＥＳ１  予測売電電力（予測出力電力）
Ｔ１  第１期間
Ｔ２  対象期間
Ｔ３  第２期間
【図１】
0006598070.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006598070.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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