(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が収容された容器体に装着される噴出器本体と、
前記噴出器本体の前方側に配置され、液体を前方に向けて噴射する噴出孔が形成されたノズル部材と、を備え、
前記噴出器本体は、
上下方向に延在し、前記容器体内の液体を吸上げる縦供給筒部と、
前記縦供給筒部の前方に配設され、前記縦供給筒部内の液体を前記噴出孔に導く射出筒部と、
前記縦供給筒部の前方に前方付勢状態で後方に移動自在に配設されたトリガー部を有し、前記トリガー部の後方への移動によって、液体を前記縦供給筒部内から前記射出筒部内を通じて前記噴出孔側に向けて流通させるトリガー機構と、を備えるトリガー式液体噴出器であって、
前記トリガー部の後方への移動によって、前記縦供給筒部内を通過した液体が内部に供給される貯留シリンダと、
前記貯留シリンダ内にその中心軸線に沿う軸方向に移動自在に配設され、前記貯留シリンダ内への液体の供給に伴って前記軸方向のうちの一方側に向けて移動すると共に、前記軸方向の他端開口が閉塞された筒状の貯留プランジャと、
前記貯留プランジャに連結され、前記貯留プランジャの前記軸方向の移動に連係する負圧プランジャと、
前記軸方向に沿って延びると共に前記軸方向の他端開口が閉塞され、内部に前記負圧プランジャが前記軸方向の一方側に向けて移動自在に収容された負圧シリンダと、
前記貯留プランジャ内に、前記軸方向に摺動自在で、且つ前記貯留プランジャに対して密に嵌合された操作部材と、
前記負圧シリンダ内のうち、前記負圧プランジャより前記軸方向の他方側に位置する部分と、前記貯留プランジャと前記操作部材との間に位置する部分と、を連通する連通路と、を備えることを特徴とするトリガー式液体噴出器。
【請求項２】
請求項１に記載のトリガー式液体噴出器において、
前記負圧プランジャの受圧面積は、前記操作部材の受圧面積より大きいことを特徴とするトリガー式液体噴出器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトリガー式液体噴出器において、
前記貯留プランジャには、前記貯留シリンダの内周面に対して密に摺接するリップ部が形成され、
前記連通路は、前記貯留プランジャのうち、前記リップ部より前記軸方向の一方側に位置する部分に形成されると共に、前記貯留プランジャを貫通するように形成された連絡孔を通じて、前記負圧シリンダ内のうち前記負圧プランジャより前記軸方向の他方側に位置する部分と、前記貯留プランジャと前記操作部材との間に位置する部分とを連通していることを特徴とするトリガー式液体噴出器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のトリガー式液体噴出器において、
前記操作部材は、前記中心軸線回りに回転自在に前記貯留プランジャ内に嵌合されると共に、前記貯留プランジャよりも前記軸方向の一方側に突出した突出部を有し、
前記負圧シリンダに固定され、前記突出部を外側から囲む囲繞筒部を備え、
前記囲繞筒部の内周面には、前記操作部材の前記中心軸線回りの回転移動に伴って、前記操作部材を前記貯留プランジャに対して前記軸方向の一方側に向けて移動させるように、前記突出部に形成された被案内突部を摺動させる案内面が形成されていることを特徴とするトリガー式液体噴出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリガー式液体噴出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズルの下方に延びるトリガー部の操作により、容器体から液体を吸い上げてノズルから吐出するトリガー式液体噴出器が知られている（例えば下記特許文献１）。
従来のトリガー式液体噴出器では、容器体と連通する縦供給筒部の上部に、前方に向けて延びる射出筒部が設けられている。射出筒部の先端側にはノズルが付設されている。射出筒部の下方には、トリガー部の操作により作動するシリンダが配置されている。そして、トリガー部の操作を行うことで、縦供給筒部からシリンダ内に液体を吸い上げることができると共に、その液体を射出筒部からノズルを経て前方に噴射（噴出）させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７８１９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のトリガー式液体噴出器では、トリガー部を引くときにのみ液体が噴射される。従って、例えば広い面積に対して液体を吹き付けるようなときには、何度もトリガー部を引く操作を繰り返す必要があり面倒である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、液体の連続噴射を可能にしたトリガー式液体噴出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係るトリガー式液体噴出器は、液体が収容された容器体に装着される噴出器本体と、前記噴出器本体の前方側に配置され、液体を前方に向けて噴射する噴出孔が形成されたノズル部材と、を備え、前記噴出器本体は、上下方向に延在し、前記容器体内の液体を吸上げる縦供給筒部と、前記縦供給筒部の前方に配設され、前記縦供給筒部内の液体を前記噴出孔に導く射出筒部と、前記縦供給筒部の前方に前方付勢状態で後方に移動自在に配設されたトリガー部を有し、前記トリガー部の後方への移動によって、液体を前記縦供給筒部内から前記射出筒部内を通じて前記噴出孔側に向けて流通させるトリガー機構と、を備えるトリガー式液体噴出器であって、前記トリガー部の後方への移動によって、前記縦供給筒部内を通過した液体が内部に供給される貯留シリンダと、前記貯留シリンダ内にその中心軸線に沿う軸方向に移動自在に配設され、前記貯留シリンダ内への液体の供給に伴い前記軸方向のうちの一方側に向けて移動すると共に、前記軸方向の他端開口が閉塞された筒状の貯留プランジャと、前記貯留プランジャに連結され、前記貯留プランジャの前記軸方向の移動に連係する負圧プランジャと、前記軸方向に沿って延びると共に前記軸方向の他端開口が閉塞され、内部に前記負圧プランジャが前記軸方向の一方側に向けて移動自在に収容された負圧シリンダと、前記貯留プランジャ内に、前記軸方向に摺動自在で、且つ前記貯留プランジャに対して密に嵌合された操作部材と、前記負圧シリンダ内のうち、前記負圧プランジャより前記軸方向の他方側に位置する部分と、前記貯留プランジャと前記操作部材との間に位置する部分と、を連通する連通路と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、液体が収容された容器体に装着した状態で、トリガー部を後方に引くと、容器体内の液体が吸い上げられて縦供給筒部内に導入されると共に、縦供給筒部内を通過した液体が射出筒部内を通じて噴出孔から噴射される。また、これと同時に縦供給筒部内を通過した液体は貯留シリンダ内にも導入される。液体が貯留シリンダ内に導入されると、これに伴って貯留シリンダ内の貯留プランジャが負圧プランジャと共に軸方向の一方側に向けて移動する。この際、負圧シリンダ内のうち、負圧プランジャよりも軸方向の他方側に位置する部分は密閉空間とされている。従って、負圧プランジャが軸方向の一方側に移動することで、密閉空間が負圧になる。これにより、負圧プランジャ及び貯留プランジャに対して軸方向の他方側に向けた付勢力を発生させることができる。
このように、トリガー部を引く操作を行う毎に、液体を噴出孔から噴射させつつ、貯留プランジャを軸方向の一方側に移動させて貯留シリンダ内に液体を溜める（充填する）ことができる。
【０００８】
そして、トリガー部を引く操作を止めると、縦供給筒部内への液体の供給が停止するが、負圧シリンダ内の負圧によって、負圧プランジャ及び貯留プランジャが軸方向の他方側に向けて一体に復元移動しはじめる。これにより、貯留シリンダ内に充填した液体を、貯留シリンダ内から噴出孔側に向けて押し出すことができ、噴出孔から引き続き噴射させることができる。
従って、トリガー部を後方に引く操作を行ったときだけでなく、トリガー部を操作しない場合であっても液体を噴射させることができ、液体の連続噴射を行うことができる。
【０００９】
なお、貯留プランジャが軸方向の他方側に向けて復元移動する際、再びトリガー部を引かなければ、貯留プランジャは貯留シリンダにおける軸方向の他端まで移動するが、その前にトリガー部を引く操作を繰り返すこともできる。この場合、貯留プランジャが略一定の幅で軸方向の一方側への移動と他方側への移動とを繰り返し、全体としては徐々に軸方向の一方側へ移動する。従って、この場合であっても貯留シリンダ内に徐々に液体を溜めることができる。
【００１０】
ところで、負圧プランジャ及び貯留プランジャを復元移動させるときに、負圧シリンダ内の負圧を利用するので、例えば、付勢部材など他の部材から作用する付勢力を利用しなくても、負圧プランジャ及び貯留プランジャを復元移動させることができる。これにより、構造の簡素化を図りつつ、負圧プランジャ及び貯留プランジャに推力を付与することができる。
【００１１】
特に、連続噴射の前に予め、操作部材を貯留プランジャに対して軸方向の一方側に移動させることで、負圧シリンダ内のうち、負圧プランジャよりも軸方向の他方側に位置する部分（密閉空間）を、連通路を通じて減圧させることができる。これにより、負圧プランジャが軸方向の一方側に移動した際に、上記密閉空間を確実に負圧状態にすることができる。
従って、貯留シリンダ内に液体を溜めた後に、液体を連続噴射させる過程において、最初から最後まで、貯留プランジャに付与する推力が低下するのを抑制することができる。そのため、液体の噴射状態を安定させることができると共に、液切れを良くすることができる。
【００１２】
（２）前記負圧プランジャの受圧面積は、前記操作部材の受圧面積より大きくても良い。
【００１３】
この場合には、負圧プランジャの受圧面積が筒状の貯留プランジャ内に嵌合された操作部材の受圧面積よりも大きく設定されている。従って、連続噴射を行う前に操作部材を貯留プランジャに対して軸方向の一方側に移動させ、操作部材と貯留プランジャとの間に位置する部分を減圧させたとしても、その減圧の影響によって負圧プランジャが負圧シリンダに対して軸方向の一方側に連られて移動することを防ぐことができる。そのため、トリガー部を操作する前に、負圧プランジャと共に貯留プランジャが移動してしまうことを防ぐことができる。
なお、負圧プランジャの受圧面積を、さらに貯留プランジャの受圧面積よりも大きく設定しても良い。この場合には、負圧シリンダ内に、貯留シリンダ内に貯留された液体を確実に押し出すことができる程度の負圧を発生させ易いので、負圧プランジャ及び貯留プランジャに対して大きな推進力を付与できる。従って、負圧プランジャ及び貯留プランジャをスムーズに復元移動させて、噴出孔から液体を安定して連続噴射させ易い。
【００１４】
（３）前記貯留プランジャには、前記貯留シリンダの内周面に対して密に摺接するリップ部が形成され、前記連通路は、前記貯留プランジャのうち、前記リップ部より前記軸方向の一方側に位置する部分に形成されると共に、前記貯留プランジャを貫通するように形成された連絡孔を通じて、前記負圧シリンダ内のうち前記負圧プランジャより前記軸方向の他方側に位置する部分と、前記貯留プランジャと前記操作部材との間に位置する部分とを連通しても良い。
【００１５】
この場合には、連絡孔がリップ部よりも軸方向の一方側に位置しているので、リップ部によって貯留プランジャの内部と噴出孔とが連通することを適切に防ぐことができる。その一方、操作部材を貯留プランジャに対して軸方向の一方側に移動させたときに、貯留プランジャと操作部材との間で生じた負圧を、連絡孔及び連通路を通じて負圧プランジャ内の前記密閉空間に効率よく及ぼすことができる。
【００１６】
（４）前記操作部材は、前記中心軸線回りに回転自在に前記貯留プランジャ内に嵌合されると共に、前記貯留プランジャよりも前記軸方向の一方側に突出した突出部を有し、前記負圧シリンダに固定され、前記突出部を外側から囲む囲繞筒部を備え、前記囲繞筒部の内周面には、前記操作部材の前記中心軸線回りの回転移動に伴って、前記操作部材を前記貯留プランジャに対して前記軸方向の一方側に向けて移動させるように、前記突出部に形成された被案内突部を摺動させる案内面が形成されても良い。
【００１７】
この場合には、操作部材を中心軸線回りに回転させることで、貯留プランジャに対して操作部材を軸方向の一方側に向けて移動させることができる。従って、操作部材を貯留プランジャに対して単純に移動させる場合よりも、回転操作を利用して貯留プランジャに対して操作部材を移動させることができるので、良好な操作性を具備させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、トリガー部を後方に引く操作を行ったときだけでなく、トリガー部を操作しない場合であっても液体を噴射させることができ、液体の連続噴射を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るトリガー式液体噴出器の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すトリガー式液体噴出器における噴出器本体の周辺を拡大した縦断面図である。
【図３】図１に示すトリガー式液体噴出器におけるノズル部材の周辺を拡大した縦断面図である。
【図４】図１に示す操作部材の摘み部を後方側から見た背面図である。
【図５】図１に示す操作部材を中心軸線回りに回転させた状態を示す縦断面図である。
【図６】図１に示す状態からトリガー部を後方側に引いて、通常噴出を行っている状態を示す縦断面図である。
【図７】図５に示す状態からトリガー部を後方側に引いて、連続噴出を行っている状態を示す縦断面図である。
【図８】本発明に係るトリガー式液体噴出器の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図９】図８に示すトリガー式液体噴出器におけるノズル部材の周辺を拡大した縦断面図であって、操作部材の回転部材を中心軸線回りに回転させた状態を示す図である。
【図１０】図８に示す支持部材の側面図である。
【図１１】図１０に示す支持部材を後方側から見た背面図である。
【図１２】図９に示す状態からトリガー部を後方側に引いて、連続噴出を行っている状態を示す縦断面図である。
【図１３】本発明に係るトリガー式液体噴出器の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図１４】図１３に示す操作レバーを後方側から見た背面図である。
【図１５】図１３に示すトリガー式液体噴出器におけるノズル部材の周辺を拡大した縦断面図であって、操作レバーを上方に引き上げ操作させた状態を示す図である。
【図１６】図１５に示す状態からトリガー部を後方側に引いて、連続噴出を行っている状態を示す縦断面図である。
【図１７】本発明に係るトリガー式液体噴出器の第４実施形態を示す縦断面図である。
【図１８】図１７に示すトリガー式液体噴出器における縦供給筒部の周辺を拡大した縦断面図である。
【図１９】図１７に示すトリガー式液体噴出器における操作部材の周辺を拡大した縦断面図である。
【図２０】図１９に示す状態から操作部材を後方に移動させた後、中心軸線回りに回転させた状態を示す縦断面図である。
【図２１】図２０に示す状態からトリガー部を後方側に引いて、連続噴出を行っている状態を示す縦断面図である。
【図２２】図２１に示す状態における貯留プランジャの先端部の周辺を拡大した縦断面図である。
【図２３】本発明に係るトリガー式液体噴出器の第５実施形態を示す図であって、操作部材の周辺を拡大した縦断面図である。
【図２４】図２３に示す状態から操作部材を前方に移動させた状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るトリガー式液体噴出器の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態のトリガー式液体噴出器１は、液体を収容する容器体Ａに装着され、液体を吸上げる縦供給筒部１０を有する噴出器本体２と、噴出孔４が形成され、噴出器本体２に装着されたノズル部材３と、を備えている。
なお、トリガー式液体噴出器１の各構成は、特に記載がなければ合成樹脂を用いた成型品とされている。
【００２１】
本実施形態では、縦供給筒部１０の中心軸線を軸線Ｏ１とし、この軸線Ｏ１に沿って容器体Ａ側を下側、その反対側を上側といい、軸線Ｏ１に沿う方向を上下方向という。また、上下方向から見た平面視において、軸線Ｏ１に直交する一方向を前後方向といい、上下方向及び前後方向の双方向に直交する方向を左右方向という。
【００２２】
図１及び図２に示すように、噴出器本体２は、上下方向に延在する縦供給筒部１０と、縦供給筒部１０から前後方向に沿って延設され、内側が縦供給筒部１０の内部に連通した射出筒部１１と、を備え、左右方向から見た側面視でＬ字状に形成されている。
なお、前後方向のうち、縦供給筒部１０から射出筒部１１が延びる方向を前側或いは前方とし、その反対方向を後側或いは後方という。
【００２３】
縦供給筒部１０は、有頂筒状の外筒１２と、外筒１２内に嵌合される内筒１３と、を備えている。
外筒１２は、大径部１２ａと、大径部１２ａの上方に配置され、且つ大径部１２ａよりも径が小さい小径部１２ｂと、大径部１２ａの上端部と小径部１２ｂの下端部とを連結するフランジ部１２ｃと、を備え、下方から上方に向けて縮径した二段筒状に形成されている。なお、小径部１２ｂは頂壁部１２ｄによって上部開口部が塞がれている。
【００２４】
内筒１３は、大径部１３ａと、大径部１３ａの上方に配置され、且つ大径部１３ａよりも径が小さい小径部１３ｂと、大径部１３ａの上端部と小径部１３ｂの下端部とを連結するフランジ部１３ｃと、を備え、下方から上方に向けて縮径した二段筒状に形成されている。
【００２５】
内筒１３の小径部１３ｂ内には、容器体Ａ内に配置され、且つ容器体Ａの図示しない底部に下端開口が位置するパイプ１５の上部が嵌合されている。内筒１３のフランジ部１３ｃは、外筒１２のフランジ部１２ｃとの間に隙間Ｓ１を確保した状態で、外筒１２のフランジ部１２ｃよりも下方に位置している。
内筒１３の大径部１３ａにおいて、外筒１２の大径部１２ａから下方に突出した部分には、その径方向の外側に向けて突出する環状の鍔部１３ｄが形成されている。鍔部１３ｄは、容器体Ａの口部Ａ１に装着（例えば螺着）される装着キャップ１４の上端部内に配設され、装着キャップ１４の上端部をその軸線回りに回転自在に係止する。鍔部１３ｄは、装着キャップ１４と容器体Ａの口部Ａ１における上端開口縁とにより上下方向に挟まれる。
なお、外筒１２及び内筒１３で構成される縦供給筒部１０の軸線Ｏ１は、容器体Ａの容器軸に対して後方に偏心している。
【００２６】
射出筒部１１は、縦供給筒部１０の前方に配置されていると共に、後端部が縦供給筒部１０における上端部の前側に接続されている。射出筒部１１の内部は、外筒１２に形成された外側吐出孔１６、及び内筒１３に形成された内側吐出孔１７を通じて縦供給筒部１０の内部に連通している。
【００２７】
内筒１３の上端部側の内側には、上下方向に弾性変形可能に形成された吐出弁３０が配置されている。
吐出弁３０は、内筒１３内に嵌合され、外筒１２における頂壁部１２ｄの下面に当接するベース部３１と、ベース部３１の下方に配置され、内筒１３の内周面に段差状に形成された弁座３２に対して上方から当接する弁体３３と、ベース部３１及び弁体３３を上下に連結する中空ばね部３４と、を備えている。
【００２８】
弁体３３は、中空ばね部３４によって上方から押圧されており、弁座３２に対して例えば密接している。これにより弁体３３は、内筒１３内における弁座３２よりも上方に位置する空間と、弁座３２よりも下方に位置する空間と、の連通を遮断している。
なお、弁体３３は中空ばね部３４の付勢力に抗して上昇し、弁座３２から離間することで、内筒１３内における弁座３２よりも上方に位置する空間と、弁座３２よりも下方に位置する空間と、を連通させる。
【００２９】
内筒１３の内周面のうち弁座３２よりも下方に位置し、且つパイプ１５の上端よりも上方に位置する部分には、内側に向けて突出する環状のテーパ筒部３５が形成されている。
このテーパ筒部３５は、下方に向かうに従って漸次縮径している。テーパ筒部３５の内側には、テーパ筒部３５の内周面に離反可能に着座する球状の吸込弁３６が配置されている。吸込弁３６は、内筒１３内において、テーパ筒部３５よりも上方に位置する空間と、テーパ筒部３５よりも下方に位置する空間と、を連通及び遮断する。
【００３０】
外筒１２において、射出筒部１１よりも下方に位置する部分には、前方に向けて突出するシリンダ用筒部４０が一体に形成されている。
シリンダ用筒部４０は、前方に向けて開口していると共に、部分的に外筒１２におけるフランジ部１２ｃと一体に形成されている。
【００３１】
噴出器本体２は、射出筒部１１から下方に向けて延び、縦供給筒部１０の前方に前方付勢状態で後方に揺動自在（移動自在）に配置されたトリガー部５１と、トリガー部５１の揺動に連動して前後方向に移動する主ピストン５２と、主ピストン５２の移動に伴って内部が加圧及び減圧する主シリンダ５３と、トリガー部５１を前方に付勢する弾性板部５４と、縦供給筒部１０、射出筒部１１、後述する貯留シリンダ９０及び負圧シリンダ９４の全体を、少なくとも上方及び左右方向から覆うカバー体５５と、をさらに備えている。
【００３２】
上述した吐出弁３０、吸込弁３６、トリガー部５１、主ピストン５２、主シリンダ５３及び弾性板部５４は、トリガー部５１の後方への揺動によって、液体を縦供給筒部１０内から射出筒部１１内に導入させると共に射出筒部１１内から噴出孔４側に射出させるトリガー機構５０を構成する。
【００３３】
主シリンダ５３は、前方に向けて開口する外筒部６０と、外筒部６０の後方開口部を塞ぐ後壁部６１と、後壁部６１の中央部分から前方に向けて突設されると共に前端が閉塞された有頂筒状のピストンガイド６２と、を備えている。
【００３４】
ピストンガイド６２は内側が後方に開口しており、この開口内に、シリンダ用筒部４０における後壁（外筒１２の小径部１２ｂ）から前方に向けて突設された嵌合突部４１が嵌合されている。
外筒部６０は、シリンダ用筒部４０の内側に嵌合されている。シリンダ用筒部４０の内周面と外筒部６０の外周面とは、前後方向の両端部において密接している。その一方、シリンダ用筒部４０の内周面と外筒部６０の外周面との間のうち、前後方向の両端部同士の間に位置する中間部に、環状の隙間Ｓ２が確保されている。
【００３５】
外筒部６０には、外筒部６０の内側と上記隙間Ｓ２とを連通させる第１通気孔６３が形成されている。外筒１２のフランジ部１２ｃには、上記隙間Ｓ２と、外筒１２のフランジ部１２ｃと内筒１３のフランジ部１３ｃとの間に画成された隙間Ｓ１と、を連通させる第２通気孔６４が形成されている。さらに、内筒１３のフランジ部１３ｃには、上記隙間Ｓ１と、内筒１３の大径部１３ａ及び装着キャップ１４の内側と、を連通させる第３通気孔６５が形成されている。
【００３６】
主シリンダ５３の後壁部６１には、ピストンガイド６２の上方に位置する部分に、外筒１２及び主シリンダ５３を前後方向に貫く第１貫通孔６６が形成されている。図示の例では、後壁部６１における第１貫通孔６６の開口周縁部に、後方に向けて突出する筒部が形成されており、この筒部が、外筒１２の小径部１２ｂに形成された貫通孔内に嵌合されている。
【００３７】
第１貫通孔６６は、縦供給筒部１０の内筒１３に形成された第２貫通孔６７を通じて、内筒１３内のうち、吐出弁３０と吸込弁３６との間に位置する空間に連通している。
これにより、主シリンダ５３の内側は、第１貫通孔６６及び第２貫通孔６７を通じて、内筒１３内のうち、吐出弁３０と吸込弁３６との間に位置する空間に連通している。従って、吐出弁３０が射出筒部１１内と主シリンダ５３内との連通及びその遮断を切替え、吸込弁３６が容器体Ａ内と主シリンダ５３内との連通及びその遮断を切替える。
【００３８】
主ピストン５２は、トリガー部５１に連結される円柱状の連結部７０と、連結部７０よりも後方に位置し、連結部７０よりも大径とされたピストン筒７１と、を備え、全体として後方に開口した筒状に形成されている。
なお、主シリンダ５３及び主ピストン５２は、前後方向に沿って延びる図示しない共通の軸線上に配置されている。
【００３９】
ピストン筒７１は、後方に向けて開口し、且つ内部にピストンガイド６２が挿入されるピストン本体部７２と、ピストン本体部７２の後端部からその径方向の外側に向けて突出し、且つ外筒部６０の内周面に例えば密に摺接する摺動筒部７３と、を備えている。
【００４０】
ピストン本体部７２は、内径がピストンガイド６２の外径よりも大きく形成されている。図示の例では、ピストン本体部７２の内周面とピストンガイド６２の外周面との間には若干の隙間があいている。
摺動筒部７３は、前後方向の中央部から前方及び後方に向かうに従って漸次拡径するテーパ状に形成され、前後方向の両端部に位置するリップ部７３ａが外筒部６０の内周面に対して摺接している。
【００４１】
主ピストン５２の連結部７０は、後述する連結軸８６を介してトリガー部５１に連結されている。これにより、主ピストン５２は、トリガー部５１と共に弾性板部５４の付勢力によって前方に付勢されていると共に、トリガー部５１の後方への揺動に伴って後方に移動して主シリンダ５３内に押し込まれる。
【００４２】
また、トリガー部５１が最前方揺動位置（最前方移動位置）にあるときに、主ピストン５２の摺動筒部７３は第１通気孔６３を閉塞している。そして、トリガー部５１の後方への揺動によって主ピストン５２が所定量だけ後方移動したときに、摺動筒部７３が第１通気孔６３を開放する。これにより、容器体Ａの内部は、第３通気孔６５、第２通気孔６４及び第１通気孔６３を通じて外部に連通する。
【００４３】
トリガー部５１は、左右方向から見た側面視で後方に向けて凹状に湾曲する前面を有する主板部材８０と、主板部材８０の左右の側縁部から後方に向けて起立する一対の側板部材８１と、を備えている。
【００４４】
一対の側板部材８１の上端部には、射出筒部１１の側方に至るまで上方に延出し、射出筒部１１を左右方向から挟み込む一対の連結板８２が形成されている。一対の連結板８２には、左右方向の外側に向けて回転軸部８３が突設されている。これら回転軸部８３は、射出筒部１１の上方を覆う上板部材８４に設けられた軸受け部に回動可能に支持されている。これにより、トリガー部５１は、回転軸部８３を中心に前後方向に揺動可能とされている。
【００４５】
トリガー部５１には、主板部材８０を前後方向に貫通する開口部５１ａが形成されていると共に、開口部５１ａの周縁部から後方に向けて延びるように連結筒８５が形成されている。
連結筒８５の内周面のうち後方側に位置する部分には、連結筒８５の内側に向けて左右方向に沿って突出した一対の連結軸８６が形成されている。これら連結軸８６は、主ピストン５２の連結部７０に形成された連結孔内に挿入されている。これにより、トリガー部５１と主ピストン５２とは、互いに連結されている。
【００４６】
なお、主ピストン５２の連結部７０は、連結軸８６に対してその軸線回りに回動可能とされ、且つ上下方向で所定量だけ移動可能に連結されている。これにより、トリガー部５１の前後方向への揺動に伴って、主ピストン５２は前後移動可能とされている。
【００４７】
射出筒部１１の上面には、縦供給筒部１０における外筒１２の頂壁部１２ｄに連結される水平板状の上記上板部材８４が取り付けられている。
上板部材８４の左右両側には、左右方向から見た側面視で前方に凸の円弧状に形成され、且つ射出筒部１１の下方まで延びる上記弾性板部５４がそれぞれ一体的に形成されている。弾性板部５４は、左右方向から見た側面視で互いに同心の円弧状に形成され、前後に並ぶ一対の板ばねを備えている。
【００４８】
一対の板ばねのうち、前側に位置する板ばねが主板ばね５４ａとされ、後側に位置する板ばねが副板ばね５４ｂとされている。
これら主板ばね５４ａ及び副板ばね５４ｂの下端部は、円弧状の折返し部５４ｃを介して一体的に接続されている。折返し部５４ｃには、下方に向けて係止片５４ｄが突設されており、この係止片５４ｄがトリガー部５１における側板部材８１に形成されたポケット部８１ａに上方から差し込まれて係合している。
これにより、弾性板部５４は、係止片５４ｄ及びポケット部８１ａを介してトリガー部５１を前方に向けて付勢している。
【００４９】
トリガー部５１の主板部材８０の上端部は、弾性板部５４による付勢によって後述する接続壁１４５の下端部に対して後方から当接している。これにより、トリガー部５１は最前方揺動位置に位置決めされている。
なお、最前方揺動位置からトリガー部５１が後方に引かれると、弾性板部５４が係止片５４ｄを介して折返し部５４ｃを後方に移動させるように弾性変形する。このとき、弾性板部５４は、主板ばね５４ａよりも副板ばね５４ｂが大きく弾性変形する。
【００５０】
なお、係止片５４ｄは、トリガー部５１が後方に引かれた場合であっても、ポケット部８１ａから上方に抜け出しつつもトリガー部５１が最後方揺動位置（最後方移動位置）に至るまでポケット部８１ａへの係合状態を維持する。
【００５１】
ノズル部材３は、図１及び図３に示すように、主に噴出器本体２よりも前方且つ上方側に配置されている。
ノズル部材３は、トリガー部５１の後方への揺動によって、縦供給筒部１０内を通過した液体が内部に供給される貯留シリンダ９０と、貯留シリンダ９０内にその中心軸線Ｏ２に沿う軸方向に移動自在に配設され、貯留シリンダ９０内への液体の供給に伴って上記軸方向のうちの一方側に向けて移動する貯留プランジャ９１と、貯留プランジャ９１に連結され、貯留プランジャ９１の上記軸方向の移動に伴って移動する（連係する）負圧プランジャ９３と、上記軸方向に沿って延びると共に内部に負圧プランジャ９３が上記軸方向の一方側に向けて移動自在に収容された負圧シリンダ９４と、を備えている。
【００５２】
図示の例では、貯留シリンダ９０の中心軸線Ｏ２は前後方向に沿って延びている。従って、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３は、貯留シリンダ９０内への液体の供給に伴い、後方（軸方向の一方側）に向けて移動するように配設されている。
なお、貯留シリンダ９０、貯留プランジャ９１、負圧プランジャ９３、及び負圧シリンダ９４が、噴出器本体２に備えられた構成を採用してもよい。
【００５３】
貯留シリンダ９０及び負圧シリンダ９４は、一体に形成されている。図示の例では、貯留シリンダ９０及び負圧シリンダ９４は、全体として貯留シリンダ９０が負圧シリンダ９４の内側に配置された二重筒状に形成されている。貯留シリンダ９０及び負圧シリンダ９４はいずれも、射出筒部１１の上方に配置され、前後方向に延びている。従って、貯留シリンダ９０及び負圧シリンダ９４は、射出筒部１１に対して平行に配置されている。
【００５４】
貯留シリンダ９０は、前壁部９５と、前壁部９５から後方に向けて延びた貯留シリンダ筒９６と、を備え、後方に開口した筒状に形成されている。貯留シリンダ９０は、噴出器本体２における上板部材８４から上方に離間して配置されており、縦供給筒部１０よりも前方に位置している。
【００５５】
前壁部９５には、円柱状のノズル軸部１００と、ノズル軸部１００を外側から囲む囲繞筒１０１と、が前方に向けて突設されている。これらノズル軸部１００及び囲繞筒１０１は、中心軸線Ｏ２と同軸上に配置されている。なお、囲繞筒１０１はノズル軸部１００よりも前方に向けて僅かに突出している。
【００５６】
ノズル軸部１００と囲繞筒１０１との間には、環状の流通路１０２が形成されている。また、ノズル軸部１００には、前方に向けて開口する噴出孔４が形成された有頂筒状のノズルキャップ１０３が装着され、流通路１０２と噴出孔４とを連通している。さらに、前壁部９５には、流通路１０２に連通する連通孔１０４が形成されている。
これにより、貯留シリンダ９０の内部は、連通孔１０４及び流通路１０２を通じて噴出孔４に連通している。
【００５７】
貯留シリンダ筒９６の前端部には、貯留シリンダ９０の内部と、後述する流路１４３と、に連通する供給孔９５ａが形成されている。
供給孔９５ａは、貯留シリンダ筒９６の前端部における下側部分に形成され、この部分を上下方向に貫いている。これにより、供給孔９５ａは、射出筒部１１内を通して縦供給筒部１０内と貯留シリンダ９０内とを間接的に連通している。なお、供給孔９５ａは射出筒部１１の前端開口より前方に位置している。
【００５８】
負圧シリンダ９４は、貯留シリンダ９０と同軸に配置されている。負圧シリンダ９４は、貯留シリンダ筒９６の外周面から径方向の外側に向かって突設された環状の閉塞フランジ１１０と、閉塞フランジ１１０から後方に向けて延びた負圧シリンダ筒１１１と、を備えている。
【００５９】
閉塞フランジ１１０は、中心軸線Ｏ２と同軸に配置され、負圧シリンダ筒１１１の前端開口を閉塞している。負圧シリンダ筒１１１は、閉塞フランジ１１０の外周縁から後方に向けて延びている。負圧シリンダ筒１１１の後端部は、縦供給筒部１０よりも後方に位置している。
なお、負圧シリンダ筒１１１の後端部は、縦供給筒部１０に対して前後方向の同等の位置、又は前方側に位置していてもよい。これらの場合、トリガー式液体噴出器１の前後方向におけるコンパクト化を図り易くすることができる。また、負圧シリンダ筒１１１の後端部には、径方向の外側に向けて突出した係止突起１１２が形成されている。
【００６０】
貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３は、一体に形成されている。図示の例では、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３は、全体として、貯留プランジャ９１が負圧プランジャ９３の内側に配置された二重筒状に形成されている。これら貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３は、中心軸線Ｏ２と同軸に配置されている。
貯留プランジャ９１は、前後方向に延びる貯留本体筒１１５と、貯留本体筒１１５の前端開口を閉塞する閉塞壁１１６と、を備えている。
【００６１】
貯留本体筒１１５は、後方から前方に向けて段状に縮径する２段筒状に形成されている。貯留本体筒１１５における段部には、前方に向けて突出し、且つ中心軸線Ｏ２と同軸に配置された環状の第１リップ部（リップ部）１１５ａが形成されている。第１リップ部１１５ａは、貯留シリンダ筒９６の内周面に対して例えば密に摺接している。
【００６２】
閉塞壁１１６には、前方に向けて突出し、貯留シリンダ９０の前壁部９５に形成された連通孔１０４内に入り込んで、該連通孔１０４を直接的に塞ぐ凸部１１７が形成されている。これにより、貯留プランジャ９１は、連通孔１０４を開放自在に閉塞している。
なお、貯留本体筒１１５と貯留シリンダ筒９６と第１リップ部１１５ａとで画成される空間部Ｓ４は、供給孔９５ａの内部に連通している。これにより、この空間部Ｓ４を利用して貯留シリンダ９０内に液体を貯留することが可能とされている。
【００６３】
負圧プランジャ９３は、貯留シリンダ９０の外周面と負圧シリンダ９４の内周面との間に配置されている。
負圧プランジャ９３は、前後方向に延びる負圧本体筒１２０と、負圧本体筒１２０の前端部からその径方向の外側に向けて突出する環状のプランジャ壁１２１と、貯留シリンダ筒９６の後端開口端よりも後方に位置し、負圧本体筒１２０の後端部と貯留本体筒１１５の後端部とを連結する連結環部１２２と、を備えている。
【００６４】
プランジャ壁１２１の外周縁には、中心軸線Ｏ２と同軸に配置されると共に後方に向けて突出する環状の第２リップ部１２１ａが形成されている。第２リップ部１２１ａは、負圧シリンダ９４における負圧シリンダ筒１１１の内周面に対して、例えば密に摺接している。
負圧本体筒１２０における前端部の外周面には、その径方向の外側に向けて突出し、且つ前後方向に延びる係止リブ１２３が、中心軸線Ｏ２回りに間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、後述する窪み部１３３に対応して、係止リブ１２３は中心軸線Ｏ２回りに１８０度の間隔をあけて一対形成されている。なお、係止リブ１２３の前端は、プランジャ壁１２１における径方向の内端部に接続されている。
【００６５】
負圧プランジャ９３の受圧面積は、貯留プランジャ９１の受圧面積よりも大きくなるように設定されている。
具体的には、負圧プランジャ９３及び貯留プランジャ９１それぞれの外面を、中心軸線Ｏ２に直交する投影面に投影したときに、投影面において中心軸線Ｏ２と同軸の円環状に現れる負圧プランジャ９３の影の面積（負圧プランジャ９３の投影面積）が、投影面において中心軸線Ｏ２と同軸の円形状に現れる貯留プランジャ９１の影の面積（貯留プランジャ９１の投影面積）より大きく設定されている。
【００６６】
なお、負圧プランジャ９３の投影面積は、上記投影面において、負圧プランジャ９３における径方向の内端（図示の例では、連結環部１２２の内周縁）と、径方向の外端（図示の例では、第２リップ部１２１ａの外周縁）と、の間に位置する部分の面積である。
貯留プランジャ９１の投影面積は、上記投影面において、貯留プランジャ９１における径方向の外端（図示の例では、第１リップ部１１５ａの外周縁）よりも内側に位置する部分の面積である。
【００６７】
さらに、本実施形態では、負圧プランジャ９３の受圧面積は、後述する操作部材１５０の受圧面積よりも大きくなるように設定されている。
操作部材１５０は、貯留プランジャ９１内に、前後方向に摺動可能で、且つ貯留プランジャ９１に対して密に嵌合されている。そのため、操作部材１５０の投影面積は、貯留プランジャ９１内における投影面積に相当し、具体的には上記投影面において、２段筒状に形成された貯留本体筒１１５における拡径した部分よりも内側に位置する部分である。
【００６８】
ノズル部材３は、負圧シリンダ９４の後端部に装着された装着筒１３０をさらに備えている。
装着筒１３０は、負圧シリンダ筒１１１の内側に後方から嵌合されていると共に、後述する操作部材１５０の突出部１５３を外側から囲む囲繞筒部１３１と、負圧シリンダ筒１１１の外側に後方から外嵌された嵌合筒部１３２と、を備えた二重筒状に形成されている。
【００６９】
嵌合筒部１３２は、負圧シリンダ筒１１１に形成された係止突起１１２に対して前方から係止されている。これにより、装着筒１３０は後方への抜け止めがされた状態で負圧シリンダ筒１１１に装着されている。
囲繞筒部１３１は、後端部側が他の部分よりも拡径しており、この拡径した部分が負圧シリンダ筒１１１の内側に嵌合されている。そのため、図示の例では、囲繞筒部１３１のうち後端部側よりも前方に位置する部分と、負圧シリンダ筒１１１との間には環状の隙間が形成されている。
【００７０】
囲繞筒部１３１は、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３の各後端部を外側から囲むように、前方に向けて延びている。つまり、囲繞筒部１３１の前端部内に、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３の各後端部が前方から挿入されている。
囲繞筒部１３１の内周面には、中心軸線Ｏ２回りに間隔をあけて配置されると共に、囲繞筒部１３１の前後方向の全長に亘って延びる窪み部１３３が形成されている。図示の例では、窪み部１３３は中心軸線Ｏ２回りに１８０度の間隔をあけて一対形成されている。
【００７１】
窪み部１３３は、前方及び後方に開口していると共に、中心軸線Ｏ２回りに沿う周方向に互いに向かい合う一対の側壁面（一方の側壁面及び他方の側壁面）によって画成されている。
一方の側壁面には、前方を向いたストッパ面１３４が形成されている。他方の側壁面には、前方から後方に向かうに従ってストッパ面１３４から離間するように傾斜した案内面１３５が形成されている。
【００７２】
なお、案内面１３５の前端部（傾斜の始まり部分）はストッパ面１３４よりも前方に位置し、後端部（傾斜の終わり部分）はストッパ面１３４よりも後方に位置している。また、案内面１３５の後端部には、中心軸線Ｏ２に沿って囲繞筒部１３１の後端部まで真っ直ぐ延びるフラット面１３６が連設されている。
【００７３】
このように形成された一対の窪み部１３３と、負圧プランジャ９３に形成された係止リブ１２３とは、前後方向に間隔をあけて配置されている。そのため、一対の窪み部１３３のストッパ面１３４と、係止リブ１２３の後端部とは、前後方向に間隔をあけて互いに対向している。なお、負圧プランジャ９３における負圧本体筒１２０の外径は、囲繞筒部１３１の内径よりも小さく形成されている。係止リブ１２３は、窪み部１３３内に前方から挿入可能に形成されている。
【００７４】
これにより、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３が後方（軸方向の一方側）に向けて移動したときに、負圧プランジャ９３が囲繞筒部１３１内に徐々に入り込むと共に、係止リブ１２３の後端部がストッパ面１３４に対して次第に前方から接近し、最終的にはストッパ面１３４に接触して係止される。
従って、負圧プランジャ９３及び貯留プランジャ９１のそれ以上の後方への移動を規制することができる（図７参照）。
【００７５】
なお、図３に示すように、凸部１１７が連通孔１０４を塞いでいるときの貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３の位置を最前進位置とする。貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３が最前進位置に配置されている場合には、貯留シリンダ９０内に液体がほとんど収容されていないうえ、貯留シリンダ９０内と連通孔１０４との連通が遮断されている。
【００７６】
これに対して、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３の後方移動によって、係止リブ１２３がストッパ面１３４に対して前方から当接しているときの貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３の位置を最後退位置とする（図７参照）。貯留プランジャ９１が最後退位置に達している場合には、貯留シリンダ９０内の空間部Ｓ４に液体が最大量収容されている。
【００７７】
図１及び図３に示すように、ノズル部材３は、負圧シリンダ９４の下方に配設され、前後方向に延びる装着筒９２をさらに備えている。本実施形態では、装着筒９２が射出筒部１１に装着されることで、ノズル部材３と噴出器本体２とが連結されている。
装着筒９２は、貯留シリンダ筒９６の前端部から下方に向けて突出する中間筒１４０から後方に向けて突出している。
なお、貯留シリンダ９０、負圧シリンダ９４、中間筒１４０、及び装着筒９２は一体に形成されている。
【００７８】
中間筒１４０は閉塞フランジ１１０の一部と一体に形成されている。中間筒１４０の内部は、供給孔９５ａを通して貯留シリンダ９０の内部と連通している。また、中間筒１４０には、該中間筒１４０を前後方向に貫通して装着筒９２内に連通する通路孔１４１が形成されている。これにより、中間筒１４０の内部は通路孔１４１を通して射出筒部１１の内部に連通している。
【００７９】
中間筒１４０内には、上下方向のほぼ全長にわたって栓体１４２が挿入されている。栓体１４２は、供給孔９５ａ及び通路孔１４１を開放し、且つ中間筒１４０の下端開口を例えば密に閉塞した状態で、中間筒１４０内に下方から挿入されている。栓体１４２と中間筒１４０の内周面との間には、通路孔１４１と供給孔９５ａとを連通する流路１４３が形成されている。流路１４３の空間容積は、栓体１４２によって小さく形成されている。
【００８０】
中間筒１４０と装着筒９２との接続部分には、後方に向けて延在すると共に、射出筒部１１内における前後方向のほぼ全長にわたって挿入された挿入部１４４が形成されている。挿入部１４４は、射出筒部１１の内部空間のうち上側部分に僅かな隙間Ｓ３を確保するように、射出筒部１１内に挿入されている。これにより、射出筒部１１内の空間容積を小さくすることができる。
【００８１】
さらに、中間筒１４０と装着筒９２との接続部分には、下方に向けて接続壁１４５が突設されている。そして、接続壁１４５の下端部が、トリガー部５１の主板部材８０の上端部に対してトリガー部５１の前方から当接することで、トリガー部５１を最前方揺動位置に位置決めしている。
【００８２】
なお、本実施形態では、射出筒部１１の内部と噴出孔４とが、通路孔１４１、流路１４３、供給孔９５ａ、貯留シリンダ９０内の空間部Ｓ４、連通孔１０４及び流通路１０２を通じて連通する。
【００８３】
さらに本実施形態では、図１、図３及び図４に示すように、貯留プランジャ９１内に、前後方向に摺動自在で、且つ貯留プランジャ９１に対して密に嵌合された操作部材１５０が配設されている。
操作部材１５０は、貯留プランジャ９１の形状に対応して、前端部が他の部分より縮径した概略２段筒状に形成された操作部本体１５１と、操作部本体１５１における前端部の内部に配設された逆止弁１５２と、を備え、貯留プランジャ９１内に後方から挿入されることで組み合わされている。なお、操作部材１５０は貯留プランジャ９１に対して中心軸線Ｏ２回りに回転可能に嵌合されている。
【００８４】
操作部本体１５１は、貯留プランジャ９１よりも後方に向けて突出した突出部１５３を備えている。
突出部１５３は、囲繞筒部１３１の内側に配置されている。さらに突出部１５３の後端部には、カバー体５５に形成された開口部５５ａを通じてカバー体５５の外部に露出した摘み部１５４が形成されている。摘み部１５４は、例えばその中心軸線が左右方向に沿って配置されたリング状に形成され、指先等で操作し易い形状とされている。
但し、摘み部１５４の形状はリング状に限定されるものではなく、自由に設計して構わない。
【００８５】
突出部１５３には、囲繞筒部１３１の内周面に形成されたストッパ面１３４よりも前方に位置する部分に、径方向の外側に向けて突出する被案内突部１５５が形成されている。
図示の例では、被案内突部１５５は、円柱状に形成されると共に中心軸線Ｏ２回りに１８０度の間隔をあけて一対形成され、窪み部１３３内に配置されている。また、被案内突部１５５は、ストッパ面１３４から前方に離間して配置され、ストッパ面１３４に対して前後方向に間隔をあけた状態で対向して配置されている。
【００８６】
なお、被案内突部１５５とストッパ面１３４との間の前後方向の隙間分を利用して、貯留プランジャ９１を最前進位置から後方に移動させることができる。この隙間は、供給孔９５ａからの液体を、貯留シリンダ９０内における空間部Ｓ４、連通孔１０４及び流通路１０２を通じて噴出孔４から噴射することができる程度、貯留プランジャ９１を後方に僅かに移動させる移動量とされている。
【００８７】
また、被案内突部１５５は、図５に示すように、貯留プランジャ９１に対して操作部材１５０を中心軸線Ｏ２回りに回転させたときに、それに伴ってストッパ面１３４の前方部分から離脱した後、案内面１３５で案内されながら窪み部１３３内を摺動する。これにより、操作部材１５０を中心軸線Ｏ２回りに回転させる操作を行うことで、貯留プランジャ９１に対して操作部材１５０を後方に移動させることが可能となる。
【００８８】
なお、被案内突部１５５が案内面１３５の後端部（案内面１３５とフラット面１３６との接続部分）まで移動することで、操作部材１５０のそれ以上の回転が規制された状態となる。これにより、貯留プランジャ９１に対して操作部材１５０を一定量だけ後退させることが可能である。
また、貯留プランジャ９１に対して操作部材１５０を後方に移動させることで、貯留プランジャ９１と操作部材１５０との間に位置する部分に、負圧化した空間部Ｓ５を形成することができる。
【００８９】
逆止弁１５２は、操作部本体１５１の内側を通した上記空間部Ｓ５内の圧力（空気）の排出を許容し、その逆方向の空気の流入を規制する弁とされている。但し、本実施形態では逆止弁１５２は必須なものではなく、具備しなくても構わない。この場合には、例えば操作部本体１５１を有頂筒状に形成すれば良い。
【００９０】
図３に示すように、さらに貯留プランジャ９１における貯留本体筒１１５には、貯留本体筒１１５を径方向に貫く連絡孔１６０が形成されている。この連絡孔１６０は、第１リップ部１１５ａよりも後方に位置する部分に形成されている。
これにより、負圧シリンダ９４内のうち、負圧プランジャ９３より前方に位置（軸方向の他方側に位置）する部分である密閉空間Ｓ６（図６及び図７参照）と、貯留プランジャ９１と操作部材１５０との間に位置する部分である上記空間部Ｓ５とを、連絡孔１６０、貯留本体筒１１５の外周面と貯留シリンダ筒９６の内周面との間の微小隙間、連結環部１２２と貯留シリンダ筒９６の後端開口縁との間の微小隙間、及び、貯留シリンダ筒９６の外周面と負圧本体筒１２０の内周面との間の微小隙間を通して連通させることができる。
【００９１】
つまり、連絡孔１６０、貯留本体筒１１５の外周面と貯留シリンダ筒９６の内周面との間の微小隙間、連結環部１２２と貯留シリンダ筒９６の後端開口縁との間の微小隙間、及び貯留シリンダ筒９６の外周面と負圧本体筒１２０の内周面との間の微小隙間は、負圧シリンダ９４内の密閉空間Ｓ６と、貯留プランジャ９１と操作部材１５０との間の空間部Ｓ５とを連通する連通路１６１を構成する。
なお、連絡孔１６０は、第１リップ部１１５ａよりも後方に位置しているので、第１リップ部１１５ａによって貯留プランジャ９１と操作部材１５０との間の空間部Ｓ５と、噴出孔４と、が連通することを適切に防ぐことができる。
【００９２】
（トリガー式液体噴出器の作用）
次に、上述のように構成されたトリガー式液体噴出器１を使用する場合について説明する。
なお、トリガー部５１の複数回の操作によって、トリガー式液体噴出器１の各部内に液体が充填され、縦供給筒部１０から液体を吸い上げることができる状態になっているものとする。
【００９３】
まず、図１〜図３に示される状態で、トリガー部５１を弾性板部５４の付勢力に抗して後方に引くと、トリガー部５１の後方移動に伴って主ピストン５２が後退するので、主シリンダ５３内の液体を、第１貫通孔６６及び第２貫通孔６７を通じて縦供給筒部１０の内筒１３に導入することができる。すると、内筒１３に導入された液体は、吸込弁３６を押し下げて閉弁させると共に、吐出弁３０を押し上げて開弁させるので、内側吐出孔１７及び外側吐出孔１６を通じて射出筒部１１内に液体を導入することができる。
【００９４】
これにより、射出筒部１１の内圧が上昇するので、射出筒部１１内の液体を中間筒１４０の内部に導入させ、さらに流路１４３及び供給孔９５ａを通じて貯留シリンダ９０内の空間部Ｓ４に導入することができる。
これにより、貯留プランジャ９１、負圧プランジャ９３及び操作部材１５０を、操作部材１５０の被案内突部１５５が装着筒１３０のストッパ面１３４に当接するまで、最前進位置から後方に向けて一体に移動させることができる。
【００９５】
その結果、図６に示すように、凸部１１７を連通孔１０４から離間させて、連通孔１０４を開放することができる。従って、連通孔１０４及び流通路１０２を通じて液体を噴出孔４に導き、噴出孔４から前方に向けて液体を噴射させることができる（通常噴出）。
特に、本実施形態の場合には、通常噴出時、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３が後方に僅かに移動しただけで被案内突部１５５がストッパ面１３４に当接するので、１回の噴出量を抑えることができると共に、噴出後に連通孔１０４を凸部１１７で直ちに閉塞できる。従って、一般的な液体噴出器と同様に、トリガー部５１の操作に速やかに追従した（対応した）通常噴出を行うことができる。
また、負圧プランジャ９３が後方に移動することで負圧シリンダ９４内の密閉空間Ｓ６が負圧になる。これにより、負圧プランジャ９３及び貯留プランジャ９１に対して、前方に向けた付勢力を作用させることができる。
【００９６】
そして、トリガー部５１を引く操作を止めて該トリガー部５１を解放すると、弾性板部５４の弾性復元力によってトリガー部５１が前方に付勢されて元の位置に復帰するので、これに伴って主ピストン５２が前方移動する。そのため、主シリンダ５３内に負圧が生じ、この負圧によって、吐出弁３０を閉弁した状態で、パイプ１５を通じて容器体Ａ内の液体を縦供給筒部１０に吸い上げることができる。
【００９７】
すると、新たに吸い上げられた液体は、吸込弁３６を押し上げて開弁させ、主シリンダ５３内に導入される。これにより、次の噴射に備えることができる。
この際、負圧シリンダ９４内の密閉空間Ｓ６の負圧によって、貯留プランジャ９１、負圧プランジャ９３及び操作部材１５０が最前進位置に向けて一体に前方移動して、元の位置に復帰する。
【００９８】
次に、貯留シリンダ９０内に溜めた液体を噴出孔４から連続噴射させる場合について説明する。
まず、図５に示すように、摘み部１５４を利用して操作部材１５０を中心軸線Ｏ２回りに回転させると、操作部材１５０の被案内突部１５５が、ストッパ面１３４の前方部分から離脱し、案内面１３５に沿って案内されながら窪み部１３３内を摺動する。これにより、操作部材１５０を貯留プランジャ９１に対して後方移動させることができる。
なお、被案内突部１５５が案内面１３５の後端部（案内面１３５とフラット面１３６との接続部分）に達するまで操作部材１５０を回転操作することができ、案内面１３５の後端部に達した時点でそれ以上の回転を規制することができる。
【００９９】
貯留プランジャ９１に対して操作部材１５０を後退させることで、図５に示すように、貯留プランジャ９１と操作部材１５０との間に負圧化した空間部Ｓ５を形成することができる。そのため、この空間部Ｓ５における負圧を、連通路１６１を通して負圧シリンダ９４内の密閉空間Ｓ６に作用させることができる。
従って、密閉空間Ｓ６に仮に外気が侵入していたとしても、この外気を排気して密閉空間Ｓ６内を減圧させることができる。そのため、貯留プランジャ９１が後方移動した際に、この密閉空間Ｓ６を確実に負圧状態にすることができる。
【０１００】
なお、負圧プランジャ９３の受圧面積が操作部材１５０の受圧面積よりも大きく設定されているので、操作部材１５０と貯留プランジャ９１との間に位置する上記空間部Ｓ５を減圧（負圧化）させたとしても、その影響によって負圧プランジャ９３が負圧シリンダ９４に対して後方に連られて移動することを防ぐことができる。そのため、トリガー部５１を操作する前に、負圧プランジャ９３と共に貯留プランジャ９１が後方に移動してしまうことを防ぐことができる。
【０１０１】
次に、前述した通常噴出の場合と同様に、トリガー部５１を後方に引き、液体を貯留シリンダ９０内に導入すると、図７に示すように、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３を、最前進位置から一体に後退させつつ、噴出孔４から前方に向けて液体を噴射することができる。
貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３を後方に移動させることができるので、空間部Ｓ４を利用して貯留シリンダ９０内に液体を徐々に貯留することができる。
【０１０２】
なお、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３が後方に移動すると、これらが徐々に操作部材１５０に対して接近し、貯留プランジャ９１の閉塞壁１１６が操作部材１５０の前端部に当接する。そして、当接した後は、貯留プランジャ９１、負圧プランジャ９３及び操作部材１５０が一体となって後方に移動する。
【０１０３】
このように、トリガー部５１を後方に引く操作を行う毎に、液体を噴出孔４から噴射させることができると共に、貯留プランジャ９１を後方に移動させて、貯留シリンダ９０内に液体を溜める（充填する）ことができる。この際、前述したように、負圧シリンダ９４内の密閉空間Ｓ６が負圧になることで、負圧プランジャ９３及び貯留プランジャ９１に対して前方に向けた付勢力を作用させることができる。
【０１０４】
その後、トリガー部５１を引く操作を止めて該トリガー部５１を解放すると、射出筒部１１から貯留シリンダ９０内への液体の供給は停止するものの、負圧シリンダ９４内の負圧によって、負圧プランジャ９３及び貯留プランジャ９１が最前進位置に向けて一体に前方移動（軸方向の他方側に向けて復元移動）しはじめる。これにより、貯留シリンダ９０内に溜まった液体を、連通孔１０４及び流通路１０２を通じて噴出孔４に導き、噴出孔４を通じて前方に向けて液体を引き続き噴射させることができる。
このように、トリガー部５１を後方に引く操作を行ったときだけでなく、トリガー部５１を操作しない場合であっても液体を噴射させることができ、液体の連続噴射を行うことができる。
【０１０５】
特に、連続噴射の前に予め、操作部材１５０を貯留プランジャ９１に対して後方移動させ、負圧シリンダ９４内の密閉空間Ｓ６を、連通路１６１を通じて減圧させることができる。これにより、貯留プランジャ９１が後方移動したときに、上記密閉空間Ｓ６を確実に負圧状態にすることができる。
従って、貯留シリンダ９０内に液体を溜めた後に、液体を連続噴射させる過程において、最初から最後まで、貯留プランジャ９１の前方に向けた推力が低下するのを抑制することができる。そのため、液体の噴射状態を安定させることができると共に、液切れを良くすることができる。
【０１０６】
さらに、貯留シリンダ９０が、射出筒部１１の上方に配置され、且つ射出筒部１１に対して平行に配置されているので、貯留シリンダ９０が射出筒部１１と前後に連なるように配置される場合に比べて、トリガー式液体噴出器１の全長を短くして小型化を図りつつ、貯留プランジャ９１のストロークを確保して長時間の連続噴射を行い易い。
【０１０７】
また貯留シリンダ９０に、噴出孔４に連通する連通孔１０４と、射出筒部１１内に連通する供給孔９５ａと、がそれぞれ形成され、さらに貯留プランジャ９１が連通孔１０４を直接的に塞いでいるので、射出筒部１１から貯留シリンダ９０に至る経路の空間容積（経路が占める内部容積）を制約少なく容易に小さくすることができる。
従って、トリガー部５１を操作した際、液体を射出筒部１１内から貯留シリンダ９０内に直ちに導入することができ、貯留シリンダ９０内の圧力を速やかに上昇させて、貯留プランジャ９１を直ちに後方移動させ易い。そのため、プライミング回数を抑えながら速やかに液体を噴射させることができる。従って、使い勝手が良く、操作性に優れている。
【０１０８】
また、挿入部１４４及び栓体１４２によって、射出筒部１１内及び中間筒１４０内における各空間容積がさらに小さくなっているので、貯留シリンダ９０内の圧力をさらに速やかに上昇させることができる。従って、液体を高い噴射圧で噴射させることができるうえ、貯留プランジャ９１をさらにスムーズに後方移動させることができる。
【０１０９】
さらに、貯留プランジャ９１が連通孔１０４を直接的に塞いでいるので、貯留シリンダ９０の内圧が所定値を超えない限り、液体が噴射されることがない。従って、高圧弁等を別途設けなくても適正な圧力（噴射圧）で液体を噴射させることができると共に、構成の簡略化を図り易い。しかも、負圧シリンダ９４内の負圧によって前方付勢される貯留プランジャ９１を後方移動させることで蓄圧できるので、液体を噴射する際に、液体に圧力をさらに加えた状態で噴射することができる。
また、未使用時に、噴出孔４から液漏れすることを効果的に抑制することができる。
【０１１０】
なお、貯留プランジャ９１の前進時、再びトリガー部５１を引く操作を行わない限り、貯留プランジャ９１は最前進位置まで移動するが、その前にトリガー部５１を引く操作を繰り返し行っても良い。
この場合、貯留プランジャ９１は、後退と前進とを繰り返しながらも、全体としては徐々に後方に移動する。これにより、貯留シリンダ９０内に徐々に液体を溜めることができる。そして、貯留プランジャ９１を例えば最後退位置まで移動させることで、貯留プランジャ９１が最後退位置から最前進位置に移動するまでの長時間に亘って、液体を連続噴射することができる。
なお、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３が最後退端位置まで移動すると、係止リブ１２３がストッパ面１３４に当接して、両プランジャ９１、９３の更なる後方移動が規制される。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態のトリガー式液体噴出器１によれば、トリガー部５１を後方に引く操作を行ったときだけでなく、トリガー部５１を操作しない場合であっても液体を噴射させることができ、液体の連続噴射を行うことができる。
【０１１２】
特に、連続噴射を行う前に、操作部材１５０を利用して貯留プランジャ９１内の密閉空間Ｓ６を減圧させることができるので、例えば長期間の放置等による外気の侵入等によって、密閉空間Ｓ６内の減圧度が低下していたとしても、外気を排出して密閉空間Ｓ６を再び適切な減圧状態に戻して負圧にすることができる。従って、安定した連続噴射を行えると共に液切れを良くすることができる。
なお、操作部材１５０の操作は毎回必ず行う必要があるものではなく、例えば上記密閉空間Ｓ６内が適切に負圧化されている場合には、操作部材１５０を操作する必要はない。
【０１１３】
また、本実施形態の場合には、操作部材１５０を中心軸線Ｏ２回りに回転させることで、貯留プランジャ９１に対して操作部材１５０を後方に移動させることができるので、操作部材１５０を単純に後方移動させる場合よりも良好な操作性を具備することができる。
【０１１４】
また、負圧プランジャ９３の受圧面積が貯留プランジャ９１の受圧面積よりも大きいので、負圧シリンダ９４内に、貯留シリンダ９０内に貯留された液体を確実に押し出すことができる程度の負圧を発生させ易い。従って、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３に対して大きな推進力を付与することができる。そのため、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３をスムーズに前方に復元移動させて、噴出孔４から液体を安定して連続噴射させ易い。
【０１１５】
また、負圧シリンダ９４内に発生した負圧を利用して、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３を一体に復元移動させる構成であるので、例えばコイルバネ等の金属部品を用いた付勢部材とは異なり、作動時（液体噴出時）以外、各構成部品に対して余計な荷重（負荷）が作用することを抑えることができる。従って、例えば各構成部品に割れや伸び等を原因とする液漏れが発生することを抑制することができる。
また、コイルバネ等の金属部品を用いる場合には、廃棄時に環境負荷が大きいうえコスト高になり易い。これに対して、負圧を利用する本実施形態では、例えば樹脂のみの単一の材料で構成することが可能であるので、環境に対する負荷が少ないうえ、コストも抑えることができる。
さらに、一般的な付勢部材として例えば金属スプリング等の利用が考えられるが、本実施形態では、この種の付勢部材を使用しないことで、トリガー式液体噴出器１を合成樹脂材料のみによって形成することも可能である。
【０１１６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係るトリガー式液体噴出器の第２実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【０１１７】
図８及び図９に示すように、本実施形態のトリガー式液体噴出器１７０は、操作部本体１５１に連結された回転部材１７２を有する操作部材１７１を備えている。回転部材１７２は、支持部材１８０に対して中心軸線Ｏ２回りに回転自在に装着されている。支持部材１８０は、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３に連結された連結筒部１９０に装着されている。
連結筒部１９０及び支持部材１８０について先に説明する。
【０１１８】
連結筒部１９０は、連結環部１２２から中心軸線Ｏ２に沿って後方に向けて延びるように形成され、囲繞筒部１３１の内側に配置されている。連結筒部１９０の外周面には、後方に開口すると共に、全長に亘って前後方向に延びた横溝１９１が形成されている。図示の例では、横溝１９１は中心軸線Ｏ２回りに間隔をあけて複数形成されている。これら横溝１９１内には、囲繞筒部１３１の内周面から径方向の内側に向けて突設された規制片１９２が嵌合されている。
【０１１９】
これにより、連結筒部１９０は、負圧シリンダ９４に装着された囲繞筒部１３１に対して中心軸線Ｏ２回りの回転が規制され、且つ囲繞筒部１３１に対して前後方向への移動が許容された状態で、囲繞筒部１３１の内側に配置されている。
【０１２０】
支持部材１８０は、図９、図１０及び図１１に示すように、連結筒部１９０における後端部の内側に嵌合された嵌合筒部１８１と、嵌合筒部１８１の後端部から径方向の外側に向けて突出すると共に、連結筒部１９０の後端開口端に後方から当接する環状のフランジ壁１８２と、フランジ壁１８２から後方に向けて突出した支持筒部１８３と、を備えている。
【０１２１】
嵌合筒部１８１は、連結筒部１９０内に後方から差し込まれることで、連結筒部１９０の内側に嵌合されている。嵌合筒部１８１の外周面には、径方向の外側に向かって突出すると共に、中心軸線Ｏ２回りに間隔をあけて形成された複数の横リブ１８４が形成されている。これら横リブ１８４は、連結筒部１９０における後端部側の内周面に中心軸線Ｏ２回りに間隔をあけて形成され、後方に開口した横溝１８５内に嵌合されている。これにより、嵌合筒部１８１は連結筒部１９０に対して中心軸線Ｏ２回りの回転が規制された状態で組み合わされている。
【０１２２】
フランジ壁１８２は、カバー体５５に形成された開口部５５ａ内に配置されている。支持筒部１８３は、カバー体５５よりも後方に突出しており、その外周面には一対の凹部１８６が中心軸線Ｏ２回りに１８０度離れた位置に形成されている。
各凹部１８６は、支持筒部１８３の周方向の一方向を向いたストッパ面１８７と、ストッパ面１８７の前端部から周方向の一方向に向かうに従って後方側に滑らかに湾曲した湾曲面１８８とで画成されている。
【０１２３】
次いで、操作部材１７１について説明する。
図８及び図９に示すように、本実施形態の操作部本体１５１における突出部１５３は、連結筒部１９０の内側に配置されていると共に、カバー体５５に形成された開口部５５ａを通じてカバー体５５よりもさらに後方に突出している。突出部１５３には、連結環部１２２よりも後方に位置する部分に、径方向の外側に向けて突出すると共に、連結筒部１９０の内周面に対して密に接する第３リップ部１５３ａが形成されている。
なお、突出部１５３の外周面と嵌合筒部１８１の内周面との間には若干の隙間が形成されており、突出部１５３は嵌合筒部１８１に対して前後方向に移動可能とされている。
【０１２４】
回転部材１７２は、支持筒部１８３の内側に回転自在に挿入された内筒部１７３と、支持筒部１８３を外側から囲む外筒部１７４と、支持筒部１８３の後端開口端よりも後方に配置され、内筒部１７３の後端部と外筒部１７４の後端部を連結する環状の連結壁１７５と、連結壁１７５から後方に向かって突出した一対の摘み片１７６と、を備えている。
【０１２５】
内筒部１７３の内周面には、径方向の内側に向かって突出した環状の係止突起１７３ａが形成され、突出部１５３における後端部の外周面に形成された環状溝１５３ｂ内に入り込んで係止されている。これにより、回転部材１７２と突出部１５３とは、少なくとも前後方向に一体的に移動する。
【０１２６】
外筒部１７４の内周面には、内筒部１７３に形成された凹部１８６内に入り込む凸部１１７が形成されている。凸部１１７は、凹部１８６に対応して一対形成されていると共に、凹部１８６のストッパ面１８７に対して当接する当接面１７８と、凹部１８６の湾曲面１８８に摺接する湾曲面１７９と、を備えている。
これにより、回転部材１７２は、図８に示すように、凹部１８６のストッパ面１８７に対して凸部１１７の当接面１７８が当接している状態から、図９を示すように、中心軸線Ｏ２を中心として周方向の一方向に向けて回転させることが可能とされている。なお、図９に示すように、回転部材１７２は略９０度回転させた時点でそれ以上の回転が規制されるように構成されている。
【０１２７】
また、回転部材１７２を回転させることで、凸部１１７が凹部１８６の湾曲面１８８に沿って案内されながら摺動するので、支持部材１８０に対して回転部材１７２を後方に向けて移動させることができる。これにより、回転部材１７２の内筒部１７３に係止されている操作部本体１５１を貯留プランジャ９１に対して後方に移動させることができる。
【０１２８】
さらに、本実施形態の場合には連結環部１２２に連絡孔１６０が形成されている。
これにより、負圧シリンダ９４内の密閉空間Ｓ６と、貯留プランジャ９１と操作部材１７１との間に位置する空間部Ｓ５とは、貯留本体筒１１５の外周面と貯留シリンダ筒９６の内周面との間の微小隙間、連結環部１２２と貯留シリンダ筒９６の後端開口縁との間の微小隙間、連絡孔１６０、貯留シリンダ筒９６の後端開口縁と第３リップ部１５３ａとの間の微小隙間、及び貯留シリンダ筒９６の外周面と負圧本体筒１２０の内周面との間の微小隙間を通して連通する。そして、これらの連通経路が連通路１６１を構成する。
【０１２９】
（トリガー式液体噴出器の作用）
このように構成されたトリガー式液体噴出器１７０を使用する場合について説明する。本実施形態の場合であっても、液体の通常噴射及び連続噴射を共に行うことができる。
【０１３０】
通常噴射を行う場合には、第１実施形態と同様に、トリガー部５１を引き、液体を貯留シリンダ９０内の空間部Ｓ４に導入することで、貯留プランジャ９１、負圧プランジャ９３、連結筒部１９０、支持部材１８０及び操作部材１７１の全体を一体的に後方に移動させることができる。これにより、凸部１１７を連通孔１０４から離間させて、連通孔１０４を開放することができるので、連通孔１０４及び流通路１０２を通じて液体を噴出孔４に導き、噴出孔４から前方に向けて液体を噴射させることができる。
【０１３１】
このとき、負圧シリンダ９４内の密閉空間Ｓ６を負圧にすることができるので、負圧プランジャ９３及び貯留プランジャ９１に対して前側に向けた付勢力を作用させることができる。従って、トリガー部５１を解放することで、密閉空間Ｓ６の負圧によって、貯留プランジャ９１、負圧プランジャ９３及び操作部材１７１を最前進位置に向けて一体に復帰させることができる。
【０１３２】
連続噴射を行う場合には、図９に示すように、摘み片１７６を利用して回転部材１７２を中心軸線Ｏ２回りに略９０度回転させる。これにより、回転部材１７２を支持部材１８０に対して後方に移動させることができ、これに伴って操作部本体１５１を貯留プランジャ９１に対して後方に移動させることができる。つまり、操作部材１７１の全体を貯留プランジャ９１に対して後方に移動させることができる。
【０１３３】
これにより、図９に示すように、貯留プランジャ９１と操作部材１７１との間に負圧化した空間部Ｓ５を形成することができる。そのため、この空間部Ｓ５における負圧を、連通路１６１を通して負圧シリンダ９４内の密閉空間Ｓ６に作用させることができる。
従って、密閉空間Ｓ６に仮に外気が侵入していたとしても、この外気を排気して密閉空間Ｓ６内を減圧させることができる。そのため、貯留プランジャ９１が後方移動した際に、この密閉空間Ｓ６を確実に負圧状態にすることができる。
【０１３４】
なお、支持部材１８０及び支持筒部１８３は、共に中心軸線Ｏ２回りの回転が規制されているので、回転部材１７２を回転操作したときに共回りすることがない。従って、密閉空間Ｓ６の減圧を確実に行うことができる。
【０１３５】
その後、第１実施形態と同様にトリガー部５１を後方に引き、液体を貯留シリンダ９０内に導入することで、図１２に示すように、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３を、最前進位置から一体に後退させつつ、噴出孔４から前方に向けて液体を噴射することができる。また、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３を後方に移動させることができるので、空間部Ｓ４を利用して貯留シリンダ９０内に液体を徐々に貯留することができる。
なお、本実施形態の場合には、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３と共に、連結筒部１９０、支持部材１８０及び操作部材１７１も一体的に後方に移動する。
【０１３６】
従って、トリガー部５１を後方に引く操作を行う毎に、液体を噴出孔４から噴射させることができると共に、貯留シリンダ９０内に液体を溜める（充填する）ことができる。この際、負圧シリンダ９４内の密閉空間Ｓ６が負圧になることで、負圧プランジャ９３及び貯留プランジャ９１に対して前側に向けた付勢力を作用させることができる。
【０１３７】
そして、トリガー部５１を引く操作を止めて該トリガー部５１を解放することで、負圧シリンダ９４内の負圧によって、負圧プランジャ９３、貯留プランジャ９１、連結筒部１９０、支持部材１８０及び操作部材１７１が最前進位置に向けて一体に前方移動しはじめる。これにより、貯留シリンダ９０内に溜まった液体を、連通孔１０４及び流通路１０２を通じて噴出孔４に導き、噴出孔４を通じて前方に向けて液体を引き続き噴射させることができる。
従って、本実施形態の場合であっても、液体の連続噴射を行うことができ、第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
【０１３８】
特に、本実施形態の場合であっても、連続噴射の前に予め、負圧シリンダ９４内の密閉空間Ｓ６を、連通路１６１を通じて減圧させることができるので、貯留プランジャ９１が後方移動したときに、上記密閉空間Ｓ６を確実に負圧状態にすることができる。
従って、貯留シリンダ９０内に液体を溜めた後に、液体を連続噴射させる過程において、最初から最後まで、貯留プランジャ９１の前方に向けた推力が低下するのを抑制することができる。そのため、液体の噴射状態を安定させることができると共に、液切れを良くすることができる。
【０１３９】
なお、本実施形態では、連続噴出が終了し、貯留プランジャ９１が最前進位置に復帰した場合であっても、貯留プランジャ９１と操作部材１７１との間に負圧化した空間部Ｓ５が依然として形成されている。従って、最後に、回転部材１７２を中心軸線Ｏ２回りに逆回転させて、操作部本体１５１の前端部を貯留シリンダ９０の閉塞壁１１６に対して後方から接触させる。これにより、操作部材１７１を元の位置に復帰させることができると共に、逆止弁１５２を通じて空間部Ｓ５の圧力（空気）を外部に排出することができる。
【０１４０】
（第３実施形態）
次に、本発明に係るトリガー式液体噴出器の第３実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【０１４１】
図１３及び図１４に示すように、本実施形態のトリガー式液体噴出器２００は、操作部本体１５１に連結された操作レバー２０２を有する操作部材２０１を備えている。
また、連結筒部１９０の後端部には、操作部本体１５１の突出部１５３を前後方向に移動可能に支持する筒状の支持キャップ２１０が装着されている。
【０１４２】
支持キャップ２１０は、連結筒部１９０における後端部の内側に嵌合された嵌合筒部２１１と、嵌合筒部２１１の後端部から径方向の外側に向けて突出すると共に、連結筒部１９０の後端開口端に後方から当接する環状のキャップ壁２１２と、を備えている。キャップ壁２１２は、カバー体５５に形成された開口部５５ａ内に配置されている。
【０１４３】
本実施形態の操作部本体１５１における突出部１５３は、連結筒部１９０の内側に配置されていると共に、支持キャップ２１０内を挿通した後、カバー体５５に形成された開口部５５ａを通じてカバー体５５よりもさらに後方に突出している。突出部１５３の後端部には左右方向に突出部１５３を貫く軸孔２１５が形成されている。
なお、突出部１５３の外周面と嵌合筒部２１１の内周面との間には若干の隙間が形成されており、突出部１５３は嵌合筒部２１１に対して前後方向に移動可能とされている。
【０１４４】
操作レバー２０２は、上下方向に延びると共に突出部１５３を挟んで左右方向に並んで配置され、キャップ壁２１２に接する一対のレバー片２０３と、一対のレバー片２０３を一体に繋ぐようにレバー片２０３の下端部に連設され、下方に向かうに従って後方に向けて傾斜した操作片２０４と、を備えている。
【０１４５】
一対のレバー片２０３には、軸孔２１５に向けて突出し、軸孔２１５に軸支される軸部２０５が形成されている。これにより、図１５に示すように、軸孔２１５の軸線Ｍを中心として操作レバー２０２を上方に引き上げるように回転操作することが可能とされている。この回転操作を行うことで、一対のレバー片２０３の上端部を、キャップ壁２１２に接触したまま下方に摺動させることができる。これにより、軸部２０５を介して突出部１５３を後方移動させることができる。
従って、操作レバー２０２を引き上げ操作（回転操作）することで、貯留プランジャ９１に対して操作部本体１５１を後方移動させることが可能とされている。
【０１４６】
なお、図１３に示すように、一対のレバー片２０３の上端部には、後方に向けて延びる折り返し片２０６が形成されている。この折り返し片２０６は、レバー片２０３の上端部から後方に向かうに従って下方に延びるように傾斜している。
これにより、操作レバー２０２を引き上げ操作した際、図１５に示すように、折り返し片２０６をキャップ壁２１２に接触させることができる。従って、それ以降の操作レバー２０２の引き上げ操作を規制することができると共に、引き上げ操作後の操作レバー２０２の姿勢を安定化させることができる。
【０１４７】
（トリガー式液体噴出器の作用）
このように構成されたトリガー式液体噴出器２００の場合には、操作レバー２０２の引き上げ操作によって操作部本体１５１を貯留プランジャ９１に対して後方移動させる点が第２実施形態と異なるだけで、第２実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
【０１４８】
すなわち、図１５に示すように、操作レバー２０２を引き上げ操作して操作部本体１５１を貯留プランジャ９１に対して後方に移動させることで、貯留プランジャ９１と操作部材２０１との間に負圧化した空間部Ｓ５を形成することができる。
その後、トリガー部５１を後方に引き、液体を貯留シリンダ９０内に導入することで、図１６に示すように、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３を後方に移動させることができるので、空間部Ｓ４を利用して貯留シリンダ９０内に液体を徐々に貯留することができる。
【０１４９】
なお、本実施形態の場合にも、貯留プランジャ９１及び負圧プランジャ９３と共に、連結筒部１９０、支持キャップ２１０及び操作部材２０１が一体的に後方に移動する。
【０１５０】
そして、トリガー部５１を引く操作を止めて該トリガー部５１を解放することで、負圧シリンダ９４内の負圧によって、負圧プランジャ９３、貯留プランジャ９１、連結筒部１９０、支持キャップ２１０及び操作部材２０１が最前進位置に向けて一体に前方移動しはじめる。これにより、貯留シリンダ９０内に溜まった液体を、連通孔１０４及び流通路１０２を通じて噴出孔４に導き、噴出孔４を通じて前方に向けて液体を引き続き噴射させることができる。
従って、本実施形態の場合であっても、液体の連続噴射を行うことができる。
【０１５１】
なお、本実施形態の場合でも、最後に、引き上げた操作レバー２０２を元の位置に復帰させて、操作部本体１５１の前端部を貯留シリンダ９０の閉塞壁１１６に対して後方から接触させる。これにより、操作部材２０１を元の位置に復帰させることができると共に、逆止弁１５２を通じて空間部Ｓ５内の圧力（空気）を外部に排出することができる。
【０１５２】
（第４実施形態）
次に、本発明に係るトリガー式液体噴出器の第４実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【０１５３】
図１７〜図１９に示すように、本実施形態のトリガー式液体噴出器２２０は、噴出器本体２が貯留シリンダ２２１、負圧シリンダ２２２、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４を備えている。また、射出筒部１１は、縦供給筒部１０に対して一体に接続されるのではなく、縦供給筒部１０の前方に縦供給筒部１０から離間した状態で配設され、貯留シリンダ２２１内及び後述する接続筒部２３０内を通じて縦供給筒部１０内に連通している。
【０１５４】
本実施形態の縦供給筒部１０における内筒１３内には、第１実施形態で示す吐出弁３０が設けられていない。吐出弁３０に代えて、外筒１２における頂壁部１２ｄには、下方に向けて延びるシール筒部１２ｅ及び規制突起１２ｆが形成されている。
規制突起１２ｆは軸線Ｏ１と同軸に配置され、吸込弁３６の上方への過度の移動を規制している。シール筒部１２ｅは、規制突起１２ｆを径方向外側から囲繞するように形成され、規制突起１２ｆと同程度の長さで下方に向けて延びている。このシール筒部１２ｅは、内筒１３の小径部１３ｂの上端部の内側に嵌合されている。
【０１５５】
縦供給筒部１０の上端部には、図１７及び図１９に示すように、前方に向けて接続筒部２３０が延設されている。接続筒部２３０の後端部は、外筒１２の小径部１２ｂにおける上端部の前側に接続されている。そして、接続筒部２３０の後端開口は、シール筒部１２ｅ内に開口している。これにより、接続筒部２３０は縦供給筒部１０内に連通している。
【０１５６】
接続筒部２３０の前端部には、接続筒部２３０内に密に嵌合し、接続筒部２３０の前端開口を閉塞する閉塞栓２３１が設けられている。閉塞栓２３１には、後方に向けて突出する突出部２３２が設けられている。この突出部２３２は、接続筒部２３０の流路断面積を減少させている。
【０１５７】
このように接続筒部２３０が形成されているので、シリンダ用筒部４０は接続筒部２３０と共通の隔壁Ｗ１を有している。さらに、シリンダ用筒部４０はフランジ部１２ｃと共通の隔壁Ｗ２を有している。
【０１５８】
接続筒部２３０の上方には、トリガー部５１の後方への揺動（移動）によって、縦供給筒部１０内及び接続筒部２３０内を通過した液体が内部に供給される貯留シリンダ２２１が配置されている。
【０１５９】
貯留シリンダ２２１は、前後方向に延びた筒状に形成され、接続筒部２３０に対して平行に配置されている。図示の例では、貯留シリンダ２２１は、縦供給筒部１０よりも後方に突出するように形成されている。なお、貯留シリンダ２２１の中心軸線Ｏ２は前後方向に沿って延びている。
【０１６０】
貯留シリンダ２２１は、接続筒部２３０の前端部の上方に配置された前壁部２４０と、前壁部２４０から後方に向けて延びた貯留シリンダ筒２４１と、を備え、全体として後方に開口した筒状に形成されている。
【０１６１】
前壁部２４０には、装着凹部２４２及び連通孔２４３が形成されている。
装着凹部２４２は、前壁部２４０の後端面に、貯留シリンダ２２１の中心軸線Ｏ２と同軸の環状に形成されている。連通孔２４３は、前壁部２４０を前後方向に貫通するように形成されている。なお、連通孔２４３は、前壁部２４０を前後方向から見て、装着凹部２４２の内側に配置されている。
【０１６２】
貯留シリンダ筒２４１は、前壁部２４０から後方に向かう途中で僅かに拡径した多段筒状に形成されている。
具体的には、貯留シリンダ筒２４１は、前壁部２４０に接続された前筒部２４５と、前筒部２４５よりも僅かに外径及び内径が大きく形成され、前筒部２４５の後端部から縦供給筒部１０よりもさらに後方に向けて延びた後筒部２４６と、を備えている。
【０１６３】
前筒部２４５における下側部分のうち前壁部２４０に近い部分には、貯留シリンダ筒２４１内と接続筒部２３０内とを連通する供給孔２４７が形成されている。これにより、接続筒部２３０内を通過した液体は、供給孔２４７を通じて貯留シリンダ２２１内に供給される。なお、閉塞栓２３１の突出部２３２は、供給孔２４７内に配置されている。
【０１６４】
前筒部２４５における下側部分は、接続筒部２３０と共通の隔壁Ｗ３を構成している。前筒部２４５における後端部の内周面には、前後方向に延びる連絡溝２４８が、中心軸線Ｏ２回りに間隔をあけて複数形成されている。
【０１６５】
後筒部２４６の前端部における下側部分は、頂壁部１２ｄと共通の隔壁Ｗ４を構成している。この隔壁Ｗ４には、隔壁Ｗ４を上下方向に貫通するように回収孔２４９が形成されている。回収孔２４９は、軸線Ｏ１回りに間隔をあけて複数形成されている。より具体的には、回収孔２４９は、軸線Ｏ１方向から見て、シール筒部１２ｅと外筒１２の小径部１２ｂとの間に配置されるように形成されている。
【０１６６】
また、縦供給筒部１０には、図１８に示すように、回収孔２４９に連通すると共に、縦供給筒部１０を上下方向に縦断する回収通路２５０が形成されている。具体的には、回収通路２５０は、内筒１３の小径部１３ｂを上下方向に貫通するように形成され、大径部１３ａ内に連通している。従って、貯留シリンダ２２１内と容器体Ａ内とは、回収孔２４９及び回収通路２５０を通じて連通している。
【０１６７】
図１７及び図１９に示すように、負圧シリンダ２２２は、貯留シリンダ２２１に対して一体に形成されている。
負圧シリンダ２２２は、貯留シリンダ筒２４１における後筒部２４６から貯留シリンダ２２１の径方向外側に向かって突出するように形成された環状の負圧シリンダ壁２６０と、負圧シリンダ壁２６０の外周縁部から後方に向かって延びた負圧シリンダ筒２６１と、を備え、全体として後方に開口した筒状に形成されている。
なお、負圧シリンダ壁２６０における下側部分は、外筒１２の小径部１２ｂと共通の隔壁Ｗ５を構成している。
【０１６８】
負圧シリンダ筒２６１は、中心軸線Ｏ２と同軸に配置され、後筒部２４６よりもさらに後方に突出するように形成されている。これにより、負圧シリンダ筒２６１は後筒部２４６を外側から囲繞している。負圧シリンダ筒２６１の後端開口縁は、カバー体５５に対して前方から接している。
【０１６９】
このように構成された貯留シリンダ２２１内には、供給孔２４７を通じた接続筒部２３０内から貯留シリンダ２２１内への液体の流入を許容し、且つ供給孔２４７を通じた貯留シリンダ２２１内から接続筒部２３０内への液体の流出を規制する貯留弁２６５が取り付けられている。
【０１７０】
貯留弁２６５は、中心軸線Ｏ２と同軸の環状に形成された基部２６６と、基部２６６の外周縁部から後方に向けて延びた筒状の弁体部２６７と、を備えた逆止弁とされている。基部２６６は、前壁部２４０の後端面に配置され、一部が装着凹部２４２内に後方から入り込むことで前壁部２４０に対して固定されている。
弁体部２６７は、貯留シリンダ２２１の径方向に弾性変形可能とされ、後端部が貯留シリンダ筒２４１の内周面に対して離反可能に着座している。弁体部２６７の後端部は、供給孔２４７よりも後側に位置している。これにより、弁体部２６７は、貯留シリンダ２２１の内側から供給孔２４７を開閉自在に閉塞している。
【０１７１】
貯留シリンダ２２１内には、中心軸線Ｏ２に沿う前後方向（軸方向）に移動自在に配設され、貯留シリンダ２２１内への液体の供給に伴って後方（軸方向のうちの一方側）に向けて移動する貯留プランジャ２２３が収容されている。
【０１７２】
貯留プランジャ２２３は、中心軸線Ｏ２と同軸に配置され、前後方向に延びる筒状の外側プランジャ２７０と、前後方向に延びる筒状の内側プランジャ２７１と、を備えた二重筒状に形成されている。外側プランジャ２７０は、内側プランジャ２７１の外側に組み合わされている。なお、外側プランジャ２７０は、例えば内側プランジャ２７１よりも軟質の材料により形成することが可能である。
【０１７３】
外側プランジャ２７０は、前後方向に延びる外側プランジャ筒２７５と、外側プランジャ筒２７５の前端開口部を閉塞する外側閉塞壁２７６と、を備えている。
外側プランジャ筒２７５は、貯留シリンダ筒２４１の形状に対応して、前側から後側に向かうに従い段階的に拡径する多段の筒状に形成されている。なお、外側プランジャ筒２７５の後端部は、貯留シリンダ筒２４１における前筒部２４５よりも後方に位置し、且つ後筒部２４６の後端部よりも前方に位置している。
【０１７４】
外側プランジャ筒２７５の外周面には、前後方向に間隔をあけて配置された第４リップ部２７７及び第５リップ部２７８が設けられている。
これら第４リップ部２７７及び第５リップ部２７８は、外側プランジャ筒２７５の周方向の全周に亘って環状に形成されている。
第４リップ部２７７は、前筒部２４５の内周面に対して密に摺接し、貯留プランジャ２２３の前後移動に伴って前筒部２４５の内周面上を前後方向に摺動する。
第５リップ部２７８は、第４リップ部２７７よりも後方に配置され、後筒部２４６の内周面に対して密に摺接し、貯留プランジャ２２３の前後移動に伴って後筒部２４６の内周面上を前後方向に摺動する。
【０１７５】
外側閉塞壁２７６の前端面は、基部２６６の後端面に対して後方から離反可能に接している。これにより、外側閉塞壁２７６は連通孔２４３を閉塞している。
また、外側閉塞壁２７６の前端面には、外側閉塞壁２７６から前方に向けて突出し、基部２６６の内側に配置された凸部２７９と、貯留プランジャ２２３の径方向に延びた凹溝２８０と、が形成されている。凹溝２８０は、外側閉塞壁２７６の前端面のうち凸部２７９を除いた部分に形成され、弁体部２６７に向けて開口している。
【０１７６】
従って、外側閉塞壁２７６の前端面が基部２６６の後端面に接し、且つ凸部２７９が基部２６６の内側に配置されている場合には、凹溝２８０と連通孔２４３との連通は遮断されている。
さらに、凸部２７９には、凸部２７９の中央部分から後方に向けて突出した連結軸２８１が中心軸線Ｏ２と同軸に形成されている。
【０１７７】
内側プランジャ２７１は、前後方向に延びる内側プランジャ筒２８５と、内側プランジャ筒２８５の前端開口部を閉塞する内側閉塞壁２８６と、を備えている。
内側プランジャ筒２８５は、貯留シリンダ筒２４１の形状に対応して、前側から後側に向かうに従い段階的に拡径する多段の筒状に形成されている。なお、内側プランジャ筒２８５は、外側プランジャ筒２７５よりも後方に突出している。そして、内側プランジャ筒２８５のうち外側プランジャ筒２７５よりも後方に突出した部分は、貯留シリンダ筒２４１における後筒部２４６の内周面に対して接した状態で、後筒部２４６の後端部まで延びている。
【０１７８】
内側閉塞壁２８６には、連結軸２８１を前方から挿通させる連結孔２８７が内側閉塞壁２８６を前後方向に貫通するように形成されている。連結軸２８１は、連結孔２８７内に前方から入り込んで連結孔２８７に係止されている。これにより、外側プランジャ２７０と内側プランジャ２７１とは一体的に組み合わされている。
【０１７９】
このように構成された貯留プランジャ２２３には、筒状の負圧プランジャ２２４が一体に形成されている。
負圧プランジャ２２４は、貯留シリンダ２２１における後筒部２４６の外周面と負圧シリンダ２２２の内周面との間に配置され、中心軸線Ｏ２と同軸に配置されている。これにより、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４は、全体として負圧プランジャ２２４が貯留プランジャ２２３の外側に配置された二重筒状に形成されている。
【０１８０】
負圧プランジャ２２４は、前後方向に延びる負圧プランジャ筒２９０と、負圧プランジャ筒２９０の前端部から貯留シリンダ２２１の径方向外側に向けて突出する環状の負圧プランジャ壁２９１と、貯留シリンダ２２１における後筒部２４６の後端開口端よりも後方に位置し、且つ内側プランジャ筒２８５の後端部と負圧プランジャ筒２９０の後端部とを連結する連結環部２９２と、を備えている。
【０１８１】
負圧プランジャ壁２９１の外周縁部には、後方に向けて突出する環状の第６リップ部２９３が形成されている。第６リップ部２９３は、負圧シリンダ筒２６１の内周面に対して密に摺接しており、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４の前後移動に伴って負圧シリンダ筒２６１の内周面上を前後方向に摺動する。
【０１８２】
なお、負圧プランジャ２２４の受圧面積は、貯留プランジャ２２３の受圧面積よりも大きくなるように設定されている。
具体的には、負圧プランジャ２２４及び貯留プランジャ２２３それぞれの外面を、中心軸線Ｏ２に直交する投影面に投影したときに、投影面において中心軸線Ｏ２と同軸の円環状に現れる負圧プランジャ２２４の影の面積（負圧プランジャ２２４の投影面積）が、投影面において中心軸線Ｏ２と同軸の円形状に現れる貯留プランジャ２２３の影の面積（貯留プランジャ２２３の投影面積）より大きく設定されている。
【０１８３】
なお、負圧プランジャ２２４の投影面積は、上記投影面において、負圧プランジャ２２４における径方向の内端（図示の例では、連結環部２９２の内周縁）と、径方向の外端（図示の例では、第６リップ部２９３の外周縁）と、の間に位置する部分の面積である。
貯留プランジャ２２３の投影面積は、上記投影面において、貯留プランジャ２２３における径方向の外端（図示の例では、第５リップ部２７８の外周縁）よりも内側に位置する部分の面積である。
【０１８４】
さらに、負圧プランジャ２２４の受圧面積は、操作部材３００の受圧面積よりも大きくなるように設定されている。
操作部材３００は、貯留プランジャ２２３内に、前後方向に摺動可能で、且つ貯留プランジャ２２３に対して密に嵌合されている。そのため、操作部材３００の投影面積は、貯留プランジャ２２３内における投影面積に相当し、具体的には上記投影面において、多段筒状に形成された内側プランジャ筒２８５における拡径した部分よりも内側に位置する部分である。
【０１８５】
このように構成された貯留プランジャ２２３内には、前後方向に摺動自在で、且つ貯留プランジャ２２３に対して密に嵌合された操作部材３００と、貯留プランジャ２２３に対して操作部材３００を後方に移動させたときに、操作部材３００をその位置に保持するための保持筒３０１と、が配設されている。
【０１８６】
操作部材３００は、前後方向に延びる筒状の操作本体部３１０と、操作本体部３１０の前端部に外嵌されたシール部材３１１と、操作本体部３１０の後端部に一体に形成された摘み部３１２と、を備え、内側プランジャ２７１内に後方から挿入されることで組み合わされている。なお、操作部材３００は、貯留プランジャ２２３に対して中心軸線Ｏ２回りに回転可能に組み合わされている。
【０１８７】
操作本体部３１０は、中心軸線Ｏ２と同軸に配置された円筒状に形成され、前端部が内側プランジャ２７１の内側閉塞壁２８６よりも若干後方に配置され、後端部が負圧シリンダ筒２６１における後筒部２４６の内側に位置している。
【０１８８】
シール部材３１１は、操作本体部３１０の前端部に外嵌され、操作本体部３１０の前方開口部を閉塞する有頂筒状に形成され、中心軸線Ｏ２と同軸に配置されている。
なお、シール部材３１１と操作本体部３１０とは例えばアンダーカット嵌合により固定され、シール部材３１１と操作本体部３１０とは前後方向に一体に移動する。
【０１８９】
シール部材３１１の周壁部には、その径方向外側に向かって突出すると共に、シール部材３１１の周方向の全周に亘って環状に形成された第７リップ部３１５が形成されている。第７リップ部３１５は、内側プランジャ筒２８５の内周面に対して密に摺接し、操作部材３００の前後移動に伴って内側プランジャ筒２８５の内周面上を前後方向に摺動する。
【０１９０】
このように、第７リップ部３１５を備えているので、図２０に示すように、貯留プランジャ２２３に対して操作部材３００を後方に移動させることで、操作部材３００のうち第７リップ部３１５よりも前方に位置する部分と、内側プランジャ２７１との間に、負圧化した空間部Ｓ５を形成することが可能となる。
【０１９１】
また、内側プランジャ筒２８５と内側閉塞壁２８６との接続部分には、内側プランジャ２７１の内側と外側を連通させる連絡孔３２０が形成されている。
これにより、負圧シリンダ２２２内のうち、負圧プランジャ２２４より前方に位置（軸方向の他方側に位置）する部分（負圧シリンダ壁２６０と負圧プランジャ壁２９１との間に画成される部分）である密閉空間Ｓ６と、内側プランジャ２７１と操作部材３００との間に位置する部分である上記空間部Ｓ５とを、連通路３２１を通じて連通させることができる。
【０１９２】
この連通路３２１は、連絡孔３２０、内側プランジャ筒２８５の外周面と外側プランジャ筒２７５の内周面との間の微小隙間、内側プランジャ筒２８５の外周面と後筒部２４６の内周面との間の微小隙間、連結環部２９２と後筒部２４６の後端開口縁との間の微小隙間、及び後筒部２４６の外周面と負圧プランジャ筒２９０の内周面との間の微小隙間で構成される。
【０１９３】
また、シール部材３１１の前壁部（頂壁部）の中央部分には、該前壁部を前後方向に貫通する空気孔３１６が形成されている。
そして、操作本体部３１０の前端部の内側には、空気孔３１６を通じた上記空間部Ｓ５内からの圧力（空気）の排出を許容し、且つ空気孔３１６を通じた空間部Ｓ５内への空気の流入を規制する逆止弁３１７が取り付けられている。
逆止弁３１７は、操作本体部３１０の内側に片持ち支持されると共に、空気孔３１６を後方から開放自在に閉塞する弁本体３１８を備えている。弁本体３１８は、片持ち支持された部分を中心に弾性変形可能とされ、シール部材３１１の前壁部に対して後方から離反可能に着座している。
【０１９４】
図１９に示すように、操作本体部３１０の外周面には、シール部材３１１よりも後方に位置する部分から操作本体部３１０の後端部に亘って、操作本体部３１０の径方向外側に向かって突出し、且つ前後方向に延びた一対の係止リブ３１３が形成されている。一対の係止リブ３１３は、中心軸線Ｏ２を挟んで径方向に対向するように配置されている。図示の例では、一対の係止リブ３１３は、左右方向に並ぶように配置されている。
【０１９５】
摘み部３１２は、例えばその中心軸線が左右方向に沿って配置されたリング状に形成され、指先等で操作し易い形状とされている。但し、摘み部３１２の形状はリング状に限定されるものではなく、自由に設計して構わない。
この摘み部３１２は、カバー体５５に形成された開口部５５ａを通じてカバー体５５の外部に大部分が露出している。これにより、カバー体５５の外側から摘み部３１２を介して操作部材３００を操作することが可能である。なお、摘み部３１２の一部は、連結環部２９２に対して後方側から接している。
【０１９６】
保持筒３０１は、中心軸線Ｏ２と同軸に配置され、内側プランジャ筒２８５のうち外側プランジャ筒２７５よりも後方に突出した部分の内側に嵌合されている。この際、保持筒３０１は、後方への抜け止めがされた状態で内側プランジャ筒２８５に対して固定されている。
保持筒３０１は、内径が操作本体部３１０の外径よりも大きく形成されている。具体的には、保持筒３０１の内径は、操作部材３００を中心軸線Ｏ２回りに回転させた際に、一対の係止リブ３１３が保持筒３０１の内周面に接しない程度の大きさとされている。
【０１９７】
保持筒３０１の前端部には、保持筒３０１の径方向内側に向かって突出し、操作本体部３１０を囲む環状の係止リング３０２が形成されている。この係止リング３０２には、一対の係止リブ３１３を前後方向に移動自在に通過させる図示しない通過溝が一対形成されている。
これにより、貯留プランジャ２２３に対して操作部材３００を後方移動させた際、通過溝を通じて一対の係止リブ３１３を係止リング３０２よりも後方側に移動させることが可能である。そのため、係止リング３０２に影響されることなく、操作部材３００を後方に移動させることができる。
【０１９８】
そして、貯留プランジャ２２３に対して操作部材３００を後方移動させた後、図２０に示すように、例えば操作部材３００を中心軸線Ｏ２回りに９０度回転させた場合には、一対の係止リブ３１３が一対の通過溝に対して周方向にずれた位置に移動するので、一対の係止リブ３１３の前端縁が係止リング３０２に対して後方から接触して係止される。これにより、操作部材３００の前方に向けた移動を規制することができ、空間部Ｓ５を負圧化した状態で維持することが可能とされている。
【０１９９】
なお、図１７及び図１９に示すように、外側閉塞壁２７６の前端面が基部２６６の後端面に接しているときの貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４の位置を最前進位置とする。この場合には、貯留シリンダ２２１内に液体がほとんど収容されていないうえ、貯留シリンダ２２１内と連通孔２４３との連通が遮断されている。
【０２００】
これに対して、図２１に示すように、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４が後方移動して、第６リップ部２９３がカバー体５５に対して前方から近接し、且つ第４リップ部２７７が連絡溝２４８に達したときの貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４の位置を最後退位置とする。この場合には、貯留シリンダ２２１内に液体が最大量収容されている。
【０２０１】
図１７〜図１９に示すように、本実施形態の射出筒部１１は、貯留シリンダ２２１の前壁部２４０から前方に向けて突出しており、縦供給筒部１０内の液体を噴出孔４に導いている。
なお、射出筒部１１は、中心軸線が貯留シリンダ２２１の中心軸線Ｏ２よりも下方に位置するように配置されている。射出筒部１１内は、連通孔２４３、貯留シリンダ２２１内、供給孔２４７及び接続筒部２３０内を通じて、縦供給筒部１０内に連通している。
【０２０２】
また、本実施形態では、貯留弁２６５、吸込弁３６、トリガー部５１、主ピストン５２、主シリンダ５３及び弾性板部５４が、トリガー部５１の後方への揺動によって、液体を縦供給筒部１０内から射出筒部１１内を通じて噴出孔４側に流通させるトリガー機構５０を構成する。
【０２０３】
また、本実施形態では、第１貫通孔６６は、第２貫通孔６７を通じて内筒１３内のうち、シール筒部１２ｅと吸込弁３６との間に位置する空間に連通している。これにより、主シリンダ５３の内側は、第１貫通孔６６及び第２貫通孔６７を通じて、内筒１３内のうち、シール筒部１２ｅと吸込弁３６との間に位置する空間に連通している。従って、吸込弁３６は、容器体Ａ内と主シリンダ５３内との連通及びその遮断を切替える。
【０２０４】
さらに、本実施形態のノズル部材３は、図１９に示すように、射出筒部１１の前端開口部を前方から覆うノズル板３３０と、ノズル板３３０から後方に向けて突出し、射出筒部１１に対して密に外嵌された装着筒３３１と、装着筒３３１から下方に向けて突設された規制壁３３２と、ノズル板３３０から後方に向けて突出し、射出筒部１１内に挿入された挿入部３３３と、ノズル板３３０から前方に向けて突出したノズル軸部３３４と、ノズル板３３０から前方に向けて突出し、ノズル軸部３３４を外側から囲む囲繞筒３３５と、を備えている。
ノズル部材３は、噴出器本体２の前方側に配置された状態で、装着筒３３１を介して噴出器本体２に装着されている。
【０２０５】
ノズル板３３０には、接続孔３３６が形成されている。この接続孔３３６は、ノズル板３３０を前後方向から見た平面視で、装着筒３３１の内側に配置されている。規制壁３３２は、下端部がトリガー部５１の主板部材８０の上端部に対して前方から当接することで、トリガー部５１を最前方揺動位置に位置決めしている。
【０２０６】
挿入部３３３は、射出筒部１１内における前後方向のほぼ全長にわたって前方から挿入されている。この際、挿入部３３３は、射出筒部１１の内部空間のうち上側部分に僅かな隙間Ｓ３を確保するように、射出筒部１１内に挿入されている。これにより、射出筒部１１内の空間容積を小さくすることができる。なお隙間Ｓ３は、接続孔３３６に連通している。
【０２０７】
ノズル軸部３３４は、中心軸線が貯留シリンダ２２１の中心軸線Ｏ２よりも僅かに上方に位置するように配置されている。囲繞筒３３５は、ノズル軸部３３４よりも前方に向けて僅かに突出している。ノズル軸部３３４と囲繞筒３３５との間には、接続孔３３６に連通する環状の流通路３３７が形成されている。
【０２０８】
ノズル軸部３３４には、噴出孔４が形成されたノズルキャップ３３８が装着され、流通路３３７と噴出孔４とが連通している。これにより、貯留シリンダ２２１の内部は、連通孔２４３、射出筒部１１内、接続孔３３６及び流通路３３７を通じて噴出孔４に連通している。つまり、連通孔２４３は、貯留シリンダ２２１の内部と噴出孔４とを連通している。
【０２０９】
（トリガー式液体噴出器の作用）
上述のように構成されたトリガー式液体噴出器２２０を利用して、連続噴射を行う場合について説明する。
【０２１０】
この場合には、図２０に示すように、摘み部３１２を利用して貯留プランジャ２２３に対して操作部材３００を後方移動させる。これにより、内側プランジャ２７１と操作部材３００との間に負圧化した空間部Ｓ５を形成することができる。そのため、この空間部Ｓ５における負圧を、連通路３２１を介して負圧シリンダ２２２内の密閉空間Ｓ６に作用させることができる。
従って、密閉空間Ｓ６内に仮に外気が侵入していたとしても、この外気を空間部Ｓ５に排気して密閉空間Ｓ６内を減圧させることができる。そのため、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４が後方移動した際に、密閉空間Ｓ６を確実に負圧状態にすることができる。
【０２１１】
なお、負圧プランジャ２２４の受圧面積が操作部材３００の受圧面積よりも大きく設定されているので、上記空間部Ｓ５を減圧（負圧化）させたとしても、その影響によって負圧プランジャ２２４が負圧シリンダ２２２に対して後方に連られて移動することを防ぐことができる。そのため、トリガー部５１を操作する前に、負圧プランジャ２２４と共に貯留プランジャ２２３が後方に移動することを防止できる。
【０２１２】
また、操作部材３００を後方移動させた後、続けて操作部材３００を中心軸線Ｏ２回りに例えば９０度回転させる。これにより、一対の係止リブ３１３の前端部を係止リング３０２に対して後方から係止させることができる。従って、貯留プランジャ２２３に対して操作部材３００が前方移動してしまうことを規制することができ、空間部Ｓ５を負圧化したままの状態に維持することができる。
【０２１３】
次に、図２１に示すように、トリガー部５１を弾性板部５４の付勢力に抗して後方に引く。すると、本実施形態の場合には、主シリンダ５３内から内筒１３に導入された液体が、吸込弁３６を押し下げて閉弁させると共に、接続筒部２３０を通じて供給孔２４７に供給され、貯留弁２６５の弁体部２６７を押し上げて開弁させる。
【０２１４】
これにより、液体を貯留シリンダ２２１内に導入することができる。具体的には、貯留シリンダ２２１内のうち、前壁部２４０と、貯留シリンダ筒２４１と、貯留プランジャ２２３の第４リップ部２７７よりも前方に位置する部分とで画成される空間部Ｓ４に液体を導入することができる。そのため、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４を最前進位置から後方に向けて一体に移動させることができる。
なお、貯留シリンダ２２１内に液体が導入されはじめた初期段階では、液体は凹溝２８０内に入り込む。そのため、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４を後方に向けて移動させ易い。
【０２１５】
貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４が後方に移動することで、外側閉塞壁２７６の前端面を基部２６６の後端面から離間させて、連通孔２４３を開放することができる。従って、連通孔２４３、射出筒部１１内、接続孔３３６及び流通路３３７を通じて液体を噴出孔４に導くことができ、噴出孔４から前方に向けて液体を噴射させることができる。
【０２１６】
従って、トリガー部５１を後方に引く操作を行う毎に、液体を噴出孔４から噴射させることができると共に、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４を後方に移動させて、貯留シリンダ２２１内に液体を溜める（充填する）ことができる。
【０２１７】
また、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４が後方に移動することで、負圧シリンダ２２２内の密閉空間Ｓ６が負圧になる。これにより、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４に対して、前方に向けた付勢力（推力）を作用させることができる。
【０２１８】
その後、トリガー部５１を引く操作を止めて該トリガー部５１を解放すると、接続筒部２３０から貯留シリンダ２２１内への液体の供給は停止するものの、負圧シリンダ２２２内の負圧によって、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４が最前進位置に向けて一体に前方移動（軸方向の他方側に向けて復元移動）しはじめる。
このとき、貯留シリンダ２２１内から接続筒部２３０内への液体の流出は、貯留弁２６５によって規制される。
【０２１９】
これにより、貯留シリンダ２２１内に溜まった液体を、連通孔２４３、射出筒部１１内、接続孔３３６及び流通路３３７を通じて噴出孔４に導き、噴出孔４を通じて前方に向けて液体を引き続き噴射させることができる。
このように、トリガー部５１を後方に引く操作を行ったときだけでなく、トリガー部５１を操作しない場合であっても液体を噴射させることができ、液体の連続噴射を行うことができる。
【０２２０】
従って、本実施形態の場合であっても、液体の連続噴射を行うことができ、第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
【０２２１】
特に、本実施形態の場合であっても、連続噴射の前に予め、負圧シリンダ２２２内の密閉空間Ｓ６を、連通路３２１を通じて減圧させることができるので、貯留プランジャ２２３が後方移動したときに、上記密閉空間Ｓ６を確実に負圧状態にすることができる。
従って、貯留シリンダ２２１内に液体を溜めた後に、液体を連続噴射させる過程において、最初から最後まで、貯留プランジャ２２３の前方に向けた推力が低下するのを抑制することができる。そのため、液体の噴射状態を安定させることができると共に、液切れを良くすることができる。
【０２２２】
また、貯留シリンダ２２１内の液体が噴出孔４から噴出される際に、貯留シリンダ２２１から接続筒部２３０内への液体の流出を、貯留弁２６５によって規制することができる。従って、例えば、射出筒部１１を通して噴出孔４から噴出される液体の圧力を高め易くすることができ、液体を好適な形態で噴出することができる。
【０２２３】
また、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４が最後退位置に位置する場合、図２２に示すように、貯留プランジャ２２３の第４リップ部２７７が連絡溝２４８上に位置する。このとき、前筒部２４５内の空間部Ｓ４が連絡溝２４８を通して回収孔２４９に連通するので、貯留シリンダ２２１内と容器体Ａ内とが、回収孔２４９及び回収通路２５０を通じて連通する。
従って、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４が最後退位置に達した後に、さらに液体が貯留シリンダ２２１の空間部Ｓ４内に導入される場合には、この液体を回収孔２４９及び回収通路２５０を通じて容器体Ａ内に戻すことができる。これにより、貯留シリンダ２２１内の圧力が過度に高くなるのを抑えることができる。
【０２２４】
また、貯留シリンダ２２１に、図１７〜図１９に示すように、噴出孔４に連通する連通孔２４３と、射出筒部１１内に連通する供給孔２４７と、がそれぞれ形成され、さらに貯留プランジャ２２３が連通孔２４３を直接的に塞いでいる。そのため、接続筒部２３０から貯留シリンダ２２１に至る経路の空間容積（経路が占める内部容積）を制約少なく容易に小さくすることができる。
従って、トリガー部５１を操作した際、液体を接続筒部２３０内から貯留シリンダ２２１内に直ちに導入することができ、貯留シリンダ２２１内の圧力を速やかに上昇させて、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４を直ちに後方移動させ易い。そのため、プライミング回数を抑えながら速やかに液体を噴射させることができるので、使い勝手が良く、操作性を向上することができる。
【０２２５】
また、挿入部３３３によって、射出筒部１１内における空間容積が小さくなっているので、射出筒部１１内の圧力を速やかに上昇させ、液体を高い噴射圧で噴射させることができる。
【０２２６】
また、貯留プランジャ２２３が連通孔２４３を直接的に塞いでいるので、貯留シリンダ２２１の内圧が所定値を超えない限り、液体が噴射されることがない。従って、高圧弁等を別途設けなくても適正な圧力（噴射圧）で液体を噴射させることができると共に、構成の簡略化を図り易い。また、未使用時に、噴出孔４から液漏れすることを効果的に抑制することができる。
【０２２７】
なお、本実施形態では、連続噴出が終了し、貯留プランジャ２２３が最前進位置に復帰した場合であっても、図２０に示すように、貯留プランジャ２２３と操作部材３００との間に負圧化した空間部Ｓ５が依然として形成されている。従って、最後に、操作部材３００を中心軸線Ｏ２回りに逆回転させた後、貯留プランジャ２２３に対して操作部材３００を前方移動させて、シール部材３１１を内側閉塞壁２８６に対して後方から接触させる。
これにより、操作部材３００を元の位置に復帰させることができると共に、逆止弁３１７を通じて空間部Ｓ５の圧力（空気）を外部に排出することができる。
【０２２８】
（第５実施形態）
次に、本発明に係るトリガー式液体噴出器の第５実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第５実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【０２２９】
図２３に示すように、本実施形態のトリガー式液体噴出器３５０は、内側プランジャ２７１との間に空間部Ｓ５を常時画成するように操作部材３６０が構成されている。
【０２３０】
操作部材３６０は、第４実施形態に示す摘み部３１２に代えて、操作本体部３１０の後端部に操作キャップ３６１が一体に接続されている。
操作キャップ３６１は、操作本体部３１０の後端部から貯留シリンダ２２１の径方向外側に向かって突出した環状のキャップ壁３６２と、キャップ壁３６２の外周縁部から前方に向かって突出し、負圧プランジャ筒２９０の外側に配置されたキャップ筒３６３と、を備え、中心軸線Ｏ２と同軸に配置されている。
なお、操作キャップ３６１は、カバー体５５の開口部５５ａの内側に配置されていると共に、大部分がカバー体５５の外側に露出している。
【０２３１】
操作本体部３１０は、内側プランジャ２７１に固定されたリング部材３７０内を前後方向に移動可能に挿通した状態で配置されている。
リング部材３７０は、内側プランジャ筒２８５のうち外側プランジャ筒２７５よりも後方に突出した部分に嵌合され、中心軸線Ｏ２と同軸に配置されている。リング部材３７０の内径は操作本体部３１０の外径、及びシール部材３１１の周壁部の外径よりも僅かに大きく形成されている。これにより、操作部材３６０は、リング部材３７０に影響されることなく前後方向に移動可能とされている。
【０２３２】
リング部材３７０の内周縁部には、前方に向けて突出した係止筒部３７０ａが形成されている。この係止筒部３７０ａの外径は、内側プランジャ筒２８５の内径よりも小さく形成され、係止筒部３７０ａと内側プランジャ筒２８５との間には環状空間が画成されている。
【０２３３】
操作本体部３１０は、第４実施形態に比べて後方側にシフトした状態で配置され、開口部５５ａを通じてカバー体５５よりも後方に突出している。これにより、シール部材３１１は、内側プランジャ２７１の内側閉塞壁２８６から後方に大きく離間した状態で配置されている。従って、操作部材３６０と内側プランジャ２７１との間には、空間部Ｓ５が確保されている。
【０２３４】
また、シール部材３１１は、リング部材３７０に形成された係止筒部３７０ａに対して前方から接している。具体的には、第７リップ部３１５の根元部分である基端部３１４が係止筒部３７０ａに対して前方から接している。基端部３１４は、シール部材３１１の周壁部からその径方向外側に向かって突出するように環状に形成されており、この基端部３１４の外周縁部から後方に向かって第７リップ部３１５が形成されている。
なお、第７リップ部３１５は、係止筒部３７０ａと内側プランジャ筒２８５との間に画成された環状空間内に前方から入り込んだ状態で、内側プランジャ筒２８５の内周面に対して密に摺接している。
このように、基端部３１４が係止筒部３７０ａに対して前方から接していることで、操作部材３６０は後方への抜け止めがされている。
【０２３５】
キャップ筒３６３は、負圧プランジャ筒２９０に対して後方から組み合わされ、負圧プランジャ筒２９０の外側に配置されている。キャップ筒３６３は、負圧プランジャ壁２９１に対して隙間をあけた状態で後方に配置されている。上記隙間は、内側プランジャ２７１の内側閉塞壁２８６とシール部材３１１との前後方向の隙間と同等とされている。従って、これらの隙間の分だけ貯留プランジャ２２３に対して操作部材３６０を前方移動させることが可能とされている。
【０２３６】
キャップ壁３６２とリング部材３７０との間には、中心軸線Ｏ２と同軸に配置されたコイルバネ３７１が圧縮状態で配置されている。コイルバネ３７１は、操作本体部３１０に被さるように配置され、貯留プランジャ２２３に対して操作部材３６０を後方に向けて付勢している。
これにより、操作部材３６０は常時後方に向けて付勢されており、先に述べたように操作部材３６０と内側プランジャ２７１との間に空間部Ｓ５が確保されている。
なお、コイルバネ３７１とリング部材３７０とを、別体ではなく一体に形成しても構わない。
【０２３７】
（トリガー式液体噴出器の作用）
上述のように構成されたトリガー式液体噴出器３５０の場合には、空間部Ｓ５を負圧化させる場合の操作部材３６０の操作方法が第４実施形態と異なるだけで、第４実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
【０２３８】
本実施形態の場合には、空間部Ｓ５を負圧化する場合には、図２４に示すように、コイルバネ３７１に抗する力で操作キャップ３６１を介して操作部材３６０を前方に例えば押し込み、貯留プランジャ２２３に対して操作部材３６０の全体を前方に移動させる。これにより、逆止弁３１７を通じて空間部Ｓ５内の圧力（空気）を一旦外部に排出することができる。
【０２３９】
そして、操作部材３６０の前方移動を解除すると、操作部材３６０はコイルバネ３７１による復元力によって後方に押し戻されるので、図２３に示すように、貯留プランジャ２２３に対して後方移動して元の位置に復帰する。この過程において、空間部Ｓ５を負圧化することができ、空間部Ｓ５における負圧を、連通路３２１を介して負圧シリンダ２２２内の密閉空間Ｓ６に作用させることができる。
【０２４０】
従って、密閉空間Ｓ６内に仮に外気が侵入していたとしても、この外気を空間部Ｓ５に排気して密閉空間Ｓ６内を減圧させることができる。そのため、貯留プランジャ２２３及び負圧プランジャ２２４が後方移動した際に、密閉空間Ｓ６を確実に負圧状態にすることができる。
【０２４１】
従って、本実施形態でも第４実施形態と同様に、液体の連続噴射を行うことができる。
特に、操作部材３６０を前方移動させるだけの簡便な操作（ワンタッチ操作）で、空間部Ｓ５を負圧化できるので、操作性を向上することができる。
【０２４２】
また、本実施形態の場合には、内側プランジャ２７１と操作部材３６０との間に空間部Ｓ５を常時画成するために、コイルバネ３７１によって操作部材３６０が後方に付勢された構成とされている。そのため、空間部Ｓ５内を負圧化するために操作部材３６０を前方移動させる場合以外については、操作部材３６０は後方側にシフトした状態（操作キャップ３６１の大部分がカバー体５５の開口部５５ａから外部に露出した状態）で配置され、この位置が待機位置とされている。
従って、例えば未使用時、保管時及び使用時において、トリガー式液体噴出器３５０の形状が変化し難く、一定の外観性を維持し易い。よって、トリガー式液体噴出器３５０の意匠性、デザイン性等を向上させ易い。
【０２４３】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【０２４４】
例えば、上記各実施形態において、トリガー部５１の操作をロックする機構や、噴出孔４の前方に液体の噴射形態（例えば霧状、泡状等）を切り換えるための切換部材をさらに設けても構わない。
【０２４５】
また、上記各実施形態では、トリガー部５１が後方に揺動自在とされていたが、トリガー部５１が後方に移動する形態を適宜採用することが可能である。例えば、トリガー部５１が後方に向けてスライド移動自在とされている等してもよい。
【０２４６】
さらに、上記各実施形態では、付勢部材等、他の部材から作用する付勢力を利用することなく、負圧シリンダ９４内の負圧を利用することで、負圧プランジャ９３及び貯留プランジャ９１を復元移動させているが、本発明はこの場合に限られない。例えば、負圧シリンダ９４内の負圧に加え、例えば金属スプリング等の付勢部材から負圧プランジャ９３や貯留プランジャ９１に作用する付勢力も利用することで、負圧プランジャ９３及び貯留プランジャ９１を復元移動させてもよい。
【符号の説明】
【０２４７】
Ａ…容器体
１、１７０、２００、２２０、３５０…トリガー式液体噴出器
２…噴出器本体
３…ノズル部材
４…噴出孔
１０…縦供給筒部
１１…射出筒部
５０…トリガー機構
５１…トリガー部
９０、２２１…貯留シリンダ
９１、２２３…貯留プランジャ
９３、２２４…負圧プランジャ
９４、２２２…負圧シリンダ
１１５ａ…貯留プランジャの第１リップ部（リップ部）
１３１…囲繞筒部
１３５…案内面
１５０、１７１、２０１、３００、３６０…操作部材
１５３…操作部材の突出部
１５５…被案内突部
１６０…連絡孔
１６１…連通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006546861.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006546861.tif 000016
【図１６】
0006546861.tif 000017
【図１７】
0006546861.tif 000018
【図１８】
0006546861.tif 000019
【図１９】
0006546861.tif 000020
【図２０】
0006546861.tif 000021
【図２１】
0006546861.tif 000022
【図２２】
0006546861.tif 000023
【図２３】
0006546861.tif 000024
【図２４】
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