(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置が備える装着部に装着可能であり、前記装着部に対して垂直な垂直方向に沿って挿入されるトナー容器であって、
内部にトナーが収容可能に構成され、前記装着部に装着された装着姿勢において上下方向に長尺な形状に形成されており、内部に未使用トナーを収容可能であり前記装着姿勢において上部に設けられた第１トナー収容部と、内部に前記画像形成装置から回収される使用済みトナーが収容可能であり前記装着姿勢において下部であって前記第１トナー収容部の下側に設けられた第２トナー収容部と、を有する容器本体と、
前記第２トナー収容部の内部に回転可能に設けられ、前記容器本体の長手方向に直交し前記装着部に対して垂直な前記垂直方向へ延出しており、回転されることによって前記使用済みトナーを前記第２トナー収容部の内部に搬送可能な第１搬送部材と、
前記第２トナー収容部に設けられ、前記第１搬送部材の回転軸を前記装着姿勢において前記装着部に対向される前記第２トナー収容部の対向面よりも外側へ挿通させるとともに前記第１搬送部材の回転軸を回転可能に支持する軸受け部と、
前記第１搬送部材の回転軸の前記装着部側の端部に設けられ、前記装着部が備える第１駆動連結部と連結されることにより、前記第１駆動連結部から前記第１搬送部材を回転させる駆動力が入力される第１入力継ぎ手と、
前記第１トナー収容部の内部に回転可能に設けられ、前記垂直方向へ延出しており、回転されることによって前記第１トナー収容部に収容された前記未使用トナーを前記装着部側へ搬送する第２搬送部材と、
前記第１トナー収容部に設けられ、前記第２搬送部材の回転軸を前記装着姿勢において前記装着部に対向される前記第１トナー収容部の対向面よりも外側へ挿通させるとともに前記第２搬送部材の回転軸を回転可能に支持する軸受け部と、
前記第２搬送部材の回転軸の前記装着部側の端部に設けられ、前記装着部が備える第２駆動連結部と連結されることにより、前記第２駆動連結部から前記第２搬送部材を回転させる駆動力が入力される第２入力継ぎ手と、を備え、
前記第１駆動連結部は、軸孔を有するベース部と、前記第２トナー収容部の対向面へ向けて前記ベース部から突出し前記軸孔の軸周りに配置された少なくとも２つの係合片と、を有し、
前記第１入力継ぎ手は、前記軸孔に挿通可能な突出軸と、前記突出軸の軸周りに配置され前記装着姿勢において前記係合片それぞれに係合可能な少なくとも２つの突出片と、を有し、
前記２つの突出片のうち、一方の第１片は他方の第２片よりも前記突出軸の突出方向に長い形状に形成されているトナー容器。
【請求項２】
前記２つの係合片は、前記係合片の突出端から前記ベース部へ向けて傾斜する第１傾斜面と、前記突出端から前記第１傾斜面とは反対側に形成され前記ベース部へ向けて垂直な垂直面を有し、
前記第１片及び前記第２片それぞれの突出端は先細り形状に形成されており、
前記第１片は、前記２つの係合片のうちの一方の第１係合片の垂直面に接触する第１当接面を有し、
前記第２片は、前記２つの係合片のうちの他方の第２係合片の垂直面に接触する第２当接面を有する請求項１に記載のトナー容器。
【請求項３】
前記２つの係合片それぞれの突出端は先細り形状に形成されており、前記第１傾斜面と前記垂直面とがなす角部に、前記第１傾斜面及び前記垂直面それぞれに対して傾斜する第２傾斜面を有する請求項２に記載のトナー容器。
【請求項４】
前記第２入力継ぎ手は、前記第１駆動連結部に形成された矩形状の係合孔に挿入して前記第１駆動連結部と周方向に係合する係合部である請求項１に記載のトナー容器。
【請求項５】
前記第１トナー収容部の第１筐体は、前記第１トナー収容部の対向面から外側へ延びる筒状の第１ガイド部を有し、前記第２搬送部材は前記第１筐体の内部から前記第１ガイド部の内部に延在し、前記第２入力継ぎ手は、前記第１ガイド部の前記装着部側の端部から外部に露出されており、
前記第２トナー収容部の第２筐体は、前記第２トナー収容部の対向面から外側へ延びる筒状の第２ガイド部を有し、前記第１搬送部材は前記第２筐体の内部から前記第２ガイド部の内部に延在し、前記第１入力継ぎ手は、前記第２ガイド部の前記装着部側の端部から外部に露出されている請求項１から４のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項６】
装着部を有する装置本体と、
前記装着部に装着可能であり、前記装着部に対して垂直な垂直方向に沿って挿入されるトナー容器と、を備える画像形成装置であって、
前記トナー容器は、
内部にトナーが収容可能に構成され、前記装着部に装着された装着姿勢において上下方向に長尺な形状に形成されており、内部に未使用トナーを収容可能であり前記装着姿勢において上部に設けられた第１トナー収容部と、内部に前記画像形成装置から回収される使用済みトナーが収容可能であり前記装着姿勢において下部であって前記第１トナー収容部の下側に設けられた第２トナー収容部と、を有する容器本体と、
前記第２トナー収容部の内部に回転可能に設けられ、前記容器本体の長手方向に直交し前記装着部に対して垂直な前記垂直方向へ延出しており、回転されることによって前記使用済みトナーを前記第２トナー収容部の内部に搬送する第１搬送部材と、
前記第２トナー収容部に設けられ、前記第１搬送部材の回転軸を前記装着姿勢において前記装着部に対向される前記第２トナー収容部の対向面よりも外側へ挿通させるとともに前記第１搬送部材の回転軸を回転可能に支持する軸受け部と、
前記第１搬送部材の回転軸の前記装着部側の端部に設けられ、前記第１搬送部材を回転させる駆動力が入力される第１入力継ぎ手と、
前記第１トナー収容部の内部に回転可能に設けられ、前記垂直方向へ延出しており、回転されることによって前記第１トナー収容部に収容された前記未使用トナーを前記装着部側へ搬送する第２搬送部材と、
前記第１トナー収容部に設けられ、前記第２搬送部材の回転軸を前記装着姿勢において前記装着部に対向される前記第１トナー収容部の対向面よりも外側へ挿通させるとともに前記第２搬送部材の回転軸を回転可能に支持する軸受け部と、
前記第２搬送部材の回転軸の前記装着部側の端部に設けられ、前記第２搬送部材を回転させる駆動力が入力される第２入力継ぎ手と、を備え、
前記装着部は、
前記装着姿勢において前記第１入力継ぎ手と連結して、前記第１搬送部材を回転させる駆動力を前記第１入力継ぎ手に入力する第１駆動連結部と、
前記装着姿勢において前記第２入力継ぎ手と連結して、前記第２搬送部材を回転させる駆動力を前記第２入力継ぎ手に入力する第２駆動連結部と、を備え、
前記第１駆動連結部は、軸孔を有するベース部と、前記第２トナー収容部の対向面へ向けて前記ベース部から突出し前記軸孔の軸周りに配置された少なくとも２つの係合片と、を有し、
前記第１入力継ぎ手は、前記軸孔に挿通可能な突出軸と、前記突出軸の軸周りに配置され前記装着姿勢において前記係合片それぞれに係合可能な少なくとも２つの突出片と、を有し、
前記２つの突出片のうち、一方の第１片は他方の第２片よりも前記突出軸の突出方向に長い形状に形成されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを収容可能な収容部を有するトナー容器、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナーを含む現像剤を用いて用紙に画像を形成可能な画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置には、内部に設けられた現像装置にトナーを補給するためのトナー容器（トナーコンテナ）が設けられている。トナー容器は、画像形成装置の装置本体に着脱可能に設けられている（特許文献１参照）。前記トナー容器のトナーが消費されてトナー容器が空になると、画像形成装置からトナー容器が取り外されて、未使用トナーが収容された新しいトナー容器に交換される。
【０００３】
また、前記トナー容器には、収容された未使用のトナーを画像形成装置の現像装置に搬送するための搬送部材、或いは、画像形成装置から回収された使用済みの廃トナーを内部に搬送するための搬送部材などが設けられている。前記搬送部材として、スパイラル状の羽根を有し、回転されることによって前記羽根がトナーに接触しつつ一方向にトナーを搬送するスパイラル部材が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記搬送部材は、画像形成装置の装着部にトナー容器が装着された状態で、画像形成装置から軸継ぎ手などを介して回転駆動力を受ける。具体的には、前記搬送部材の回転軸に軸継ぎ手として駆動入力部が取り付けられており、また、前記装着部には前記駆動入力部と連結される軸継ぎ手として駆動出力部が設けられている。そして、トナー容器が前記装着部に装着される過程で、前記駆動入力部が前記駆動出力部に連結される。
【０００６】
しかしながら、トナー容器が前記装着部に対して真っ直ぐに挿入されず、少し傾いた状態で挿入された場合に、前記駆動入力部が前記駆動出力部に正確に連結しないという問題が生じる。例えば、前記駆動出力部が、トナー容器の裏面へ向けて突出する２つの係合片を有し、また、前記駆動入力部が、前記係合片それぞれに係合可能な２つの突出片を有する構成においては、前記突出片それぞれが前記係合片それぞれに対する係合位置に入り込まず、その結果、前記駆動入力部が前記駆動出力部に連結できなくなる場合がある。このような状態で、トナー容器を装着させるために前記トナー容器が装着部へ向けて強く押し付けられると、前記駆動入力部や前記駆動出力部が破損するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、トナー容器が画像形成装置の装着部に装着される際に、駆動力を伝達する連結部分を確実に連結させることが可能なトナー容器、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係るトナー容器は、画像形成装置が備える装着部に装着可能であり、前記装着部に対して垂直な垂直方向に沿って挿入されるトナー容器である。前記トナー容器は、容器本体と、第１搬送部材と、軸受け部と、第１入力継ぎ手と、を備える。前記容器本体は、内部にトナーが収容可能に構成され、前記装着部に装着された装着姿勢において上下方向に長尺な形状である。前記第１搬送部材は、前記容器本体の内部に回転可能に設けられ、前記容器本体の長手方向に直交し前記装着部に対して垂直な垂直方向へ延出しており、前記容器本体内でトナーを搬送可能に構成されている。前記軸受け部は、前記容器本体に設けられ、前記第１搬送部材の回転軸を前記装着姿勢において前記装着部に対向される対向面よりも外側へ挿通させるとともに前記第１搬送部材の回転軸を回転可能に支持する。前記第１入力継ぎ手は、前記第１搬送部材の回転軸の前記装着部側の端部に設けられ、前記装着部が備える第１駆動連結部と連結されることにより、前記第１駆動連結部から前記第１搬送部材を回転させる駆動力が入力される。
前記第１駆動連結部は、軸孔を有するベース部と、前記容器本体の前記対向面へ向けて前記ベース部から突出し前記軸孔の軸周りに配置された少なくとも２つの係合片と、を有する。前記第１入力継ぎ手は、前記軸孔に挿通可能な突出軸と、前記突出軸の軸周りに配置され前記装着姿勢において前記係合片それぞれに係合可能な少なくとも２つの突出片と、を有する。前記２つの突出片のうち、一方の第１片は他方の第２片よりも前記突出軸の突出方向に長い形状に形成されている。
【０００９】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、装着部を有する装置本体と、トナー容器と、を備える。前記トナー容器は、前記装着部に装着可能であり、前記装着部に対して垂直な垂直方向に沿って挿入される。
前記トナー容器は、容器本体と、第１搬送部材と、軸受け部と、第１入力継ぎ手と、を備える。前記容器本体は、内部にトナーが収容可能に構成され、前記装着部に装着された装着姿勢において上下方向に長尺な形状に形成されている。前記第１搬送部材は、前記容器本体の内部に回転可能に設けられ、前記容器本体の長手方向に直交し前記装着部に対して垂直な垂直方向へ延出しており、前記容器本体内に収容されるトナーを搬送する。前記軸受け部は、前記容器本体に設けられ、前記第１搬送部材の回転軸を前記装着姿勢において前記装着部に対向される対向面よりも外側へ挿通させるとともに前記第１搬送部材の回転軸を回転可能に支持する。前記第１入力継ぎ手は、前記第１搬送部材の回転軸の前記装着部側の端部に設けられ、前記第１搬送部材を回転させる駆動力が入力される。
前記装着部は、前記装着姿勢において前記第１入力継ぎ手と連結して、前記駆動力を前記第１入力継ぎ手に入力する第１駆動連結部を備える。前記第１駆動連結部は、軸孔を有するベース部と、前記容器本体の前記対向面へ向けて前記ベース部から突出し前記軸孔の軸周りに配置された少なくとも２つの係合片と、を有する。前記第１入力継ぎ手は、前記軸孔に挿通可能な突出軸と、前記突出軸の軸周りに配置され前記装着姿勢において前記係合片それぞれに係合可能な少なくとも２つの突出片と、を有する。前記２つの突出片のうち、一方の第１片は他方の第２片よりも前記突出軸の突出方向に長い形状に形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トナー容器が画像形成装置の装着部に装着される際に、駆動力を伝達する連結部分を確実に連結させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、画像形成装置が備える画像形成ユニットの内部構造を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、トナーコンテナの装着部を示す図である。
【図５】図５は、マゼンタ色及び黒色用のトナーコンテナの構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、マゼンタ色及び黒色用のトナーコンテナの内部構造を示す斜視図である。
【図７】図７は、マゼンタ色用のトナーコンテナの裏面側の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、マゼンタ色用のトナーコンテナの裏面側の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、マゼンタ色用のトナーコンテナの表面側の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ−Ｘ切断線の断面図である。
【図１１】図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ切断線の断面図である。
【図１２】図１２は、マゼンタ色用のトナーコンテナの裏面の構成を示す部分拡大図である。
【図１３】図１３は、マゼンタ色用のトナーコンテナが装着される装着部の構成を示す部分拡大図である。
【図１４】図１４は、マゼンタ色用のトナーコンテナの蓋部材及び内部部材の構成を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、マゼンタ色用のトナーコンテナの蓋部材及び内部部材の構成を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、撹拌部材の軸受け部の構成を示す図であり、図１１における要部Ｘ１の拡大図である。
【図１７】図１７は、第１搬送部のスパイラル部材の軸受け部の構成を示す図であり、図１０における要部Ｘ２の拡大図である。
【図１８】図１８は、ギヤ伝達機構の拡大図である。
【図１９】図１９は、第２搬送部のスパイラル部材の軸受け部の構成を示す図であり、図１１における要部Ｘ３の拡大図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、図１９のＸＸ−ＸＸ切断線の断面図であり、第２搬送部のスパイラル部材及びフィルム部材の動きを説明するための模式図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、図１９のＸＸ−ＸＸ切断線の断面図であり、第２搬送部のスパイラル部材及びフィルム部材の動きを説明するための模式図である。
【図２１】図２１は、画像形成装置の右端部付近の構造を示す断面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、装着部５８における第２出力ジョイント周辺の構成を示す拡大図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、第２出力ジョイントの構成を示す斜視図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、第２搬送部１０５における第２入力部１１１の構成を示す拡大図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、第２入力部１１１の構成を示す斜視図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、第２出力ジョイント及び第２搬送部１０５が傾斜して連結した状態を示す図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、第２出力ジョイント及び第２搬送部１０５が傾斜して連結した状態を示す図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、従来の第２入力部の構成を示す斜視図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、従来の第２出力ジョイントの構成を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、従来の第２入力部と従来の第２出力ジョイントとの連結状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能な設置状態（図１に示される状態）で鉛直方向を上下方向Ｄ１と定義する。また、前記設置状態において図１に示される給紙カセット２２が挿抜される面を前面として前後方向Ｄ２を定義する。また、前記設置状態の画像形成装置１０の前面を基準として左右方向Ｄ３を定義する。
【００１３】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１０は、少なくとも印刷機能を備えている。画像形成装置１０は、例えばタンデムタイプのカラープリンターである。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、画像形成装置１０は筐体１１（装置本体の一例）を備える。筐体１１は、全体として略直方体形状である。筐体１１の内部に、画像形成装置１０を構成する各構成要素が設けられている。なお、図１では、筐体１１の右側面のカバーが外された状態が示されている。
【００１５】
図２に示されるように、画像形成装置１０は、複数の画像形成ユニット１５（１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ）、中間転写ユニット１６、光走査装置１７、一次転写ローラー１８、二次転写ローラー１９、定着装置２０、シートトレイ２１、給紙カセット２２、搬送路２４、及び画像形成装置１０の各部を制御する制御基板２６などを備える。また、画像形成装置１０は、筐体１１の内部に着脱可能に構成されたトナーコンテナ３（図１参照）を備えている。本実施形態では、画像形成装置１０は４つの画像形成ユニット１５を備えている。
【００１６】
図３は、画像形成ユニット１５の中央部分の断面図である。画像形成ユニット１５は、電子写真方式に基づいてトナー像を形成する。図３に示されるように、画像形成ユニット１５各々は、ドラムユニット３１、帯電装置３２、現像装置３３などを備えている。
【００１７】
図２に示されるように、画像形成ユニット１５は、筐体１１の内部において前記前後方向Ｄ２に沿って並設されており、所謂タンデム方式に基づいてカラー画像を形成する。具体的に、画像形成ユニット１５Ｙではイエロー色のトナー像が形成される。また、画像形成ユニット１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｂのそれぞれでは、シアン色のトナー像、マゼンタ色のトナー像、黒色のトナー像がそれぞれ形成される。中間転写ユニット１６の転写ベルト３５の移動方向（矢印Ｄ１０方向）の下流側から順に、イエロー用の画像形成ユニット１５Ｙ、シアン色用の画像形成ユニット１５Ｃ、マゼンタ色用の画像形成ユニット１５Ｍ、黒色用の画像形成ユニット１５Ｋがその順番で一列に配置されている。
【００１８】
各ドラムユニット３１は、感光体ドラム４１、ドラムクリーニング装置４２（ドラムクリーニング部の一例）、排出ガイド部４３（図２１参照）、及びこれらを支持するハウジング４４を備える。ハウジング４４は、前記左右方向Ｄ３に長い形状である。感光体ドラム４１は、現像装置３３によって現像されるトナー像を保持するものであり、筒状に形成された部材である。感光体ドラム４１は、ハウジング４４に回転可能に支持されている。
【００１９】
画像形成ユニット１５各々において、感光体ドラム４１は帯電装置３２によって所定の電位に一様に帯電されると、光走査装置１７により感光体ドラム４１各々の表面に画像データに基づくレーザー光が照射される。これにより、感光体ドラム４１各々の表面に静電潜像が形成される。そして、その静電潜像は現像装置３３によってトナー像として現像（可視像化）される。感光体ドラム４１に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラー１８各々によって転写ベルト３５に順に重ね合わせて転写される。次に、転写ベルト３５上のカラー像は、二次転写ローラー１９によって印刷用紙に転写される。印刷用紙に転写されたカラー像は、定着装置２０によって印刷用紙に定着され、その後、シート排出口２８からシートトレイ２１に排出される。
【００２０】
ドラムクリーニング装置４２は、転写後の感光体ドラム４１に残留するトナーを除去する。ドラムクリーニング装置４２は、感光体ドラム４１の後方側に配置されている。ドラムクリーニング装置４２は、感光体ドラム４１ごとに設けられている。各ドラムクリーニング装置４２は、クリーニング部材であるクリーニングブレード４５、スパイラル部材４６を備えている。クリーニングブレード４５及びスパイラル部材４６は、前記左右方向Ｄ３に長い形状である。クリーニングブレード４５及びスパイラル部材４６がハウジング４４に支持されている。クリーニングブレード４５は、感光体ドラム４１とほぼ同じ長さを有する。クリーニングブレード４５の先端は感光体ドラム４１の表面に接触して又は近接して配置されている。スパイラル部材４６は、トナー搬送部材であり、軸周りに螺旋形状の羽根を有する。スパイラル部材４６は、ハウジング４４内で回転可能に支持されている。
【００２１】
スパイラル部材４６の支軸に回転駆動力が入力されることによってスパイラル部材４６が回転する。クリーニングブレード４５は、感光体ドラム４１が回転されると、一次転写ローラー１８による転写後に感光体ドラム４１の表面に残留した使用済みトナーを取り除く。この取り除かれたトナーは、廃棄対象のトナーであることから、一般に廃トナーと称されている。前記廃トナーは、回転するスパイラル部材４６によって一方向へ搬送される。具体的には、前記廃トナーは、感光体ドラム４１の軸方向（長手方向）の一方側（本実施形態では右側）へ搬送される。
【００２２】
図２１に示されるように、排出ガイド部４３は、ハウジング４４の右端部に設けられている。排出ガイド部４３によって、前記廃トナーは下方へ案内されて、後述の排出口４３１（図２１参照）を通って、トナーコンテナ３の下側収容部７２に排出される。なお、排出ガイド部４３については後述する。
【００２３】
図３に示されるように、現像装置３３は、ハウジング５０、第１撹拌部材５２、第２撹拌部材５３、現像ローラー５４などを備えている。ハウジング５０の底部にトナー（現像剤）が収容されており、このトナーが第１撹拌部材５２及び第２撹拌部材５３によって撹拌されつつ搬送される。第１撹拌部材５２の上部に位置するハウジング５０の壁面５１には、補給口５６が形成されている。補給口５６は、壁面５１の右端部に形成されている。トナーコンテナ３から排出されたトナーは、補給口５６からハウジング５０の内部に補給される。現像ローラー５４は、内蔵される磁極によって、第２撹拌部材５３からトナーを汲み上げて、そのトナーを外周面に保持する。現像ローラー５４上に保持されたトナーは、現像ローラー５４と感光体ドラム４１との間に印加された電位差によって、感光体ドラム４１上の静電潜像に付着される。
【００２４】
図１に示されるように、筐体１１の内部には、複数のトナーコンテナ３（３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ）が取り付けられている。具体的には、４つのトナーコンテナ３が筐体１１の内部の各装着部５８（図４参照）に取り付けられている。また、本実施形態では、複数のトナーコンテナ３が前記前後方向Ｄ２に沿って並んだ状態で装着されており、最も後方の位置に、黒色用のトナーコンテナ３Ｋが配置されている。
【００２５】
各トナーコンテナ３は、上側収容部７１（第１トナー収容部の一例）と、下側収容部７２（第２トナー収容部の一例）とを有している。上側収容部７１は、内部にトナーを収容可能な収容空間８５（図６参照）を有しており、この収容空間８５に補給用の未使用トナーが収容される。下側収容部７２は、内部にトナーを収容可能な収容空間８６（図６参照）を有しており、この収容空間８６にドラムクリーニング装置４２から排出された前記廃トナーが収容される。トナーコンテナ３が装着部５８に装着された状態で、各トナーコンテナ３の上側収容部７１から前記未使用トナーが現像装置３３の内部に補給される。また、各ドラムクリーニング装置４２から排出された前記廃トナーが、排出ガイド部４３（図２１参照）を通ってトナーコンテナ３の下側収容部７２に収容される。図１に示されるように、本実施形態では、４つのトナーコンテナ３は、画像形成ユニット１５の右側であって、筐体１１の右側カバー（不図示）の内側に設けられている。各トナーコンテナ３は、筐体１１の右側において前記前後方向Ｄ２に並んで設けられている。トナーコンテナ３の詳細については後述する。
【００２６】
図２に示されるように、中間転写ユニット１６は、４つの画像形成ユニット１５の上側に、より詳細には、各感光体ドラム４１の上側に設けられている。中間転写ユニット１６は、転写ベルト３５、駆動ローラー３６、従動ローラー３７、ベルトクリーニング装置３８（ベルトクリーニング部の一例）、中継ガイド部３９（図２１参照）、を備える。なお、一次転写ローラー１８は、中間転写ユニット１６のフレーム（不図示）に支持されている。
【００２７】
転写ベルト３５は、環状のベルト部材であり、前記前後方向Ｄ２に延在するように駆動ローラー３６と従動ローラー３７とによって張架されている。各ドラムユニット３１は、転写ベルト３５に沿って前記前後方向Ｄ２に配置されている。転写ベルト３５は、感光体ドラム４１から一次転写されたトナー像を表面に保持する。転写ベルト３５が回転駆動されて矢印Ｄ１０の方向へ移動する際に、各感光体ドラム４１に保持された各色のトナー像が重ね合わさるように順次に転写ベルト３５に転写される。
【００２８】
ベルトクリーニング装置３８は、定着装置２０の近傍に設けられている。詳細には、ベルトクリーニング装置３８は、転写ベルト３５の上側であって、筐体１１の後方側に設けられている。ベルトクリーニング装置３８の下方には、黒色用の画像形成ユニット１５Ｋが配置されている。つまり、複数の画像形成ユニット１５のうち、黒色用の画像形成ユニット１５Ｋに最も近い位置にベルトクリーニング装置３８が設けられている。
【００２９】
ベルトクリーニング装置３８は、転写ベルト３５の表面に残留した使用済みトナーを除去し、除去された廃トナーをトナーコンテナ３Ｋの下側収容部７２へ向けて搬送する。ベルトクリーニング装置３８は、前記左右方向Ｄ３に長いクリーニングローラー３８１、前記廃トナーを搬送する搬送部材としてのスパイラル部材３８２、これらを収容するハウジング３８３等（図２参照）を備えている。クリーニングローラー３８１は、転写ベルト３５の表面に接触して回転することにより、転写ベルト３５の表面に残留した使用済みトナーを除去する。除去された使用済みトナー（以下「廃トナー」という。）は、回転するスパイラル部材３８２によって一方向へ搬送される。具体的には、前記廃トナーは、転写ベルト３５の幅方向（左右方向Ｄ３に一致する方向）の一方側（本実施形態では右側）へ搬送される。
【００３０】
図２１に示されるように、中継ガイド部３９は、ハウジング３８３の右端部に設けられている。中継ガイド部３９によって、廃トナーは下方へ案内されて、最も後方に位置するドラムユニット３１Ｋの排出ガイド部４３Ｋを通って、トナーコンテナ３Ｋの下側収容部７２に搬送される。なお、中継ガイド部３９については後述する。
【００３１】
図２１は、画像形成ユニット１５のドラムユニット３１の右端部の断面構造を示す部分拡大図である。図２１には、マゼンタ色用のドラムユニット３１Ｍおよび黒色用のドラムユニット３１Ｋそれぞれの断面構造が示されている。説明の便宜上、図２１には、ドラムユニット３１Ｋに対応する現像装置３３が破線で示されている。図２１に示されるように、ドラムユニット３１Ｍのハウジング４４の右端部に排出ガイド部４３Ｍが設けられている。つまり、排出ガイド部４３Ｍは、ドラムユニット３１Ｍに設けられている。なお、イエロー色及びシアン色それぞれのドラムユニット３１にも、排出ガイド部４３Ｍと同じ構造の排出ガイド部４３が設けられている。
【００３２】
排出ガイド部４３Ｍは、ドラムユニット３１Ｍにおいてドラムクリーニング装置４２によって除去されてハウジング４４の右端部へ搬送された前記廃トナーをトナーコンテナ３Ｍの下側収容部７２の導入口１１４に案内するものである。排出ガイド部４３Ｍの内部空間は、前記廃トナーが通る通路１１７である。排出ガイド部４３Ｍは、排出ガイド部４３Ｍの上側から斜め下方へ延びており、その下端には、導入口１１４に接続される排出口４３１が形成されている。
【００３３】
通路１１７には、スパイラル部材４６の右側の端部４６１が配置されている。端部４６１は、排出ガイド部４３Ｍに回転可能に支持されている。端部４６１に回転駆動力が伝達されることにより、スパイラル部材４６が回転して、廃トナーが排出ガイド部４３Ｍの通路１１７に搬送される。
【００３４】
通路１１７において、端部４６１から排出口４３１に至る部分に２つのパドル部１１８，１１９が設けられている。パドル部１１８，１１９の回転軸は、いずれも、排出ガイド部４３Ｍに回転可能に支持されている。パドル部１１８，１１９の回転軸それぞれには、不図示のギヤ伝達機構を介して、スパイラル部材４６の回転駆動力が伝達される。スパイラル部材４６が回転されると、その回転駆動力が前記ギヤ伝達機構を介してパドル部１１８，１１９に伝達し、パドル部１１８，１１９を回転させる。パドル部１１８，１１９が回転することにより、通路１１７に運ばれた前記廃トナーは、パドル部１１８，１１９によって通路１１７を排出口４３１へ搬送され、更に、導入口１１４、及びトナーコンテナ３Ｍの第１搬送ガイド部９４（第１ガイド部の一例）を経て、トナーコンテナ３Ｍの下側収容部７２の内部に案内される。
【００３５】
図２１に示されるように、ドラムユニット３１Ｋのハウジング４４の右端部に排出ガイド部４３Ｋが設けられている。つまり、排出ガイド部４３Ｋは、ドラムユニット３１Ｋに設けられている。排出ガイド部４３Ｋは、ドラムユニット３１Ｋにおいてドラムクリーニング装置４２によって除去されてハウジング４４の右端部へ搬送された前記廃トナーをトナーコンテナ３Ｋの下側収容部７２の導入口１１４に案内するものであり、排出ガイド部４３Ｍと共通する構成を有する。したがって、排出ガイド部４３Ｍと共通する構成については、同符号を付し示すことによりその説明を省略する。
【００３６】
排出ガイド部４３Ｋが排出ガイド部４３Ｍと異なるところは、排出ガイド部４３Ｋの上面に受入口１２０が形成されている点である。受入口１２０は、ベルトクリーニング装置３８から排出された前記廃トナーを受け入れる開口である。受入口１２０は、後述の中継ガイド部３９の排出口３９１と連結される。受入口１２０に入り込んだ前記廃トナーは、ドラムクリーニング装置４２から排出された前記廃トナーとともに、排出ガイド部４３Ｋによって、トナーコンテナ３Ｋの下側収容部７２の導入口１１４に案内される。
【００３７】
図２１に示されるように、ベルトクリーニング装置３８の右端部に中継ガイド部３９が設けられている。中継ガイド部３９は、ベルトクリーニング装置３８においてスパイラル部材３８２によってハウジング３８３を右端部へ搬送された前記廃トナーを排出ガイド部４３Ｋに案内する。中継ガイド部３９の下部に排出口３９１が形成されており、この排出口３９１が排出ガイド部４３Ｋの受入口１２０に接続されている。これにより、ベルトクリーニング装置３８から排出された前記廃トナーは、中継ガイド部３９を通って下方へ移動して、排出口３９１から受入口１２０に案内される。受入口１２０に案内された廃トナーは、排出ガイド部４３Ｋを通って、各パドル部１１８，１１９によって更に下方へ運ばれ、排出口４３１、導入口１１４、及びトナーコンテナ３Ｋの第２搬送ガイド部１０７（第２ガイド部の一例）を経て、トナーコンテナ３Ｋの下側収容部７２の内部に案内される。
【００３８】
図４に示されるように、筐体１１の右端部には、トナーコンテナ３を着脱可能に支持するための４つの装着部５８が設けられている。各装着部５８は、筐体１１の右端部に設けられた支持板４９に固定されている。各装着部５８は、各トナーコンテナ３を支持するためのブラケット５９を有している。各トナーコンテナ３は、対応するブラケット５９に着脱可能に支持される。
【００３９】
以下、適宜図面を参照して、マゼンタ色用のトナーコンテナ３Ｍの構成について説明する。図５及び図６には、トナーコンテナ３Ｍと、これに隣接するトナーコンテナ３Ｋが示されている。
【００４０】
トナーコンテナ３Ｋは、使用量の多い黒色のトナーを収容するためにトナーコンテナ３Ｍよりも外形及び容量が大きく形成されているが、この点を除き、双方とも概ね同じ構成である。したがって、トナーコンテナ３Ｋの構成については、トナーコンテナ３Ｍの構成と同じ符号を付すことによりその説明を省略する。また、トナーコンテナ３Ｙ，３Ｃは、トナーコンテナ３Ｍと同じ構成であるため、これらの構成の説明は省略する。
【００４１】
なお、各図には、トナーコンテナ３Ｍ，３Ｋが装着部５８（図４参照）に装着されたときの装着姿勢を基準にして、前記上下方向Ｄ１、前記前後方向Ｄ２、及び前記左右方向Ｄ３を示している。以下、前記装着姿勢のトナーコンテナ３Ｍ，３Ｋに対して、前記上下方向Ｄ１をトナーコンテナ３Ｍ，３Ｋの高さ方向Ｄ１１と定義し、前記前後方向Ｄ２をトナーコンテナ３Ｍ，３Ｋの幅方向Ｄ１２と定義し、前記左右方向Ｄ３をトナーコンテナ３Ｍ，３Ｋの奥行き方向Ｄ１３と定義する。
【００４２】
図５及び図６に示されるように、トナーコンテナ３Ｍは、容器本体７５を有する。容器本体７５は、合成樹脂を射出成形して得られた樹脂成形品である。容器本体７５は、前記高さ方向Ｄ１１に長い形状に形成されており、前記幅方向Ｄ１２に広く、前記奥行き方向Ｄ１３に浅い形状に形成されている。
【００４３】
容器本体７５は、上側に形成された上部ケース７８（第１筐体の一例）と、下側に形成された下部ケース７９（第２筐体の一例）と、蓋体７６（蓋部材の一例）とを有している。つまり、容器本体７５の前記高さ方向Ｄ１１（長手方向）の一方側（上側）に上部ケース７８が形成され、容器本体７５の前記高さ方向Ｄ１１（長手方向）の他方側（下側）に下部ケース７９が形成さている。容器本体７５は、上部ケース７８及び下部ケース７９を一体に形成されている。上部ケース７８の内部には、前記未使用トナーが収容可能な収容空間８５が区画されている。つまり、上部ケース７８によって上側収容部７１の内部の収容空間８５が区画されている。また、下部ケース７９の内部には、前記廃トナーが収容可能な収容空間８６が区画されている。つまり、下部ケース７９によって下側収容部７２の内部の収容空間８６が区画されている。
【００４４】
上部ケース７８と下部ケース７９とは、前記上下方向Ｄ１に分離されており、上部ケース７８と下部ケース７９との間に予め定められた間隔を有する隙間８８（図７参照）が形成されている。具体的には、図７及び図１２に示されるように、上部ケース７８は、その下側の壁面を構成する円弧形状の下壁７８２を有し、下部ケース７９は、その上側の壁面を構成する上壁７９２を有している。そして、隙間８８は、下壁７８２と上壁７９２との間に形成されている。ここで、下壁７８２及び上壁７９２は、前記高さ方向Ｄ１１に隔てられた一対の側壁の一例である。
【００４５】
上部ケース７８の右側面に開口部８１が形成されており、下部ケース７９の右側面にも開口部８２が形成されている。各開口部８１，８２は、同一面上に形成されている。各開口部８１，８２の開口縁には、フランジ８３が形成されている。フランジ８３は、前記奥行き方向Ｄ１３の厚みを有する板状に形成されている。フランジ８３は、外周フランジ８３１と、中央フランジ８３２（連結部材、共通フランジの一例）と、を有している。外周フランジ８３１は、容器本体７５の右側面の外周縁を一周するように形成されている。中央フランジ８３２は、図１２に示されるように、上部ケース７８の下壁７８２と下部ケース７９の上壁７９２とを連結するように、隙間８８に対応する位置に設けられている。より詳細には、中央フランジ８３２は、開口部８１の下端縁から開口部８２の上端縁に連続している。言い換えると、中央フランジ８３２は、開口部８１と開口部８２に共通するフランジである。本実施形態では、下壁７８２及び上壁７９２それぞれは、中央フランジ８３２から前記奥行き方向Ｄ１３へ延出している。
【００４６】
蓋体７６は、合成樹脂を射出成形して得られた樹脂成形品である。図５に示されるように、蓋体７６は、開口部８１及び開口部８２を覆っている。蓋体７６は、平板状の部材であり、フランジ８３の外周形状に合致する形状に形成されている。蓋体７６の外周縁７６１がフランジ８３に合わせられた状態で、外周縁７６１とフランジ８３とが溶着される。
【００４７】
図１４及び図１５は、蓋体７６の内面７６２側の構成を示す斜視図である。図１４及び図１５では、撹拌部材９１及びスパイラル部材９５は、容器本体７５で支持された場合の姿勢が示されている。図１４及び図１５に示されるように、蓋体７６の内面７６２には、複数のリブ７７が設けられている。リブ７７は、蓋体と一体に形成されている。複数のリブ７７は、上部ケース７８及び下部ケース７９に対して蓋体７６を位置決めするために用いられるものであり、蓋体７６の外周縁７６１の近傍に設けられている。蓋体７６の外周縁７６１がフランジ８３に合わせられる過程で、リブ７７が開口部８１，８２の内側に入り込む。これにより、リブ７７は、蓋体７６の外周縁７６１がフランジ８３にぴったりと合うように、開口部８１，８２に対して蓋体７６を案内する。
【００４８】
図１５に示されるように、複数のリブ７７のうちの一つのリブ７７１（リブ部材の一例）は、他のリブ７７よりも内面７６２からの突出長さが長く形成されている。このリブ７７１は、下部ケース７９の上壁７９２（図１２参照）の内側面に接触して蓋体７６を開口部８１，８２に対して案内するものである。ここで、上壁７９２は、上側収容部７１と下側収容部７２との間に設けられた隔壁の一例である。リブ７７１は、前記幅方向Ｄ１２に平行なベース板７７１１と、ベース板７７１１の前記幅方向Ｄ１２の両端から下方へ延びる一対の側板７７１２，７７１３とにより構成されている。前記幅方向Ｄ１２において前方側に側板７７１２が位置しており、後方側に７７１３が位置している。また、リブ７７１は、蓋体７６の内面７６２に設けられた後述のボス１８５の近傍に、具体的には、ボス１８５よりも前方斜め上方側に微小な隙間を隔てて隣接して設けられている。ボス１８５は、後述のスパイラル部材１０８の蓋体７６側の端部１０９１を回転可能に支持するものである。つまり、リブ７７１はスパイラル部材１０８に隣接して設けられている。
【００４９】
開口部８１及び開口部８２が１つの蓋体７６によって閉塞されることにより、上側の収容空間８５を有する上側収容部７１が構成され、下側の収容空間８６を有する下側収容部７２が構成される。このように、上側収容部７１と下側収容部７２とが、中央フランジ８３２及び蓋体７６によって連結されているため、トナー容器３Ｍの隙間８８の付近の強度が他の部分よりも小さくなる。その結果、トナー容器３Ｍは、隙間８８の付近において前記幅方向Ｄ１２、前記奥行き方向Ｄ１３に容易に撓むことができ、前記高さ方向Ｄ１１を軸とする回転方向に容易に撓むことができる。
【００５０】
図７及び図１２に示されるように、上部ケース７８の下壁７８２と下部ケース７９の上壁７９２との間に板状の補強リブ７５１が設けられている。補強リブ７５１は、中央フランジ８３２から垂直に前記奥行き方向Ｄ１３へ延出している。図１２に示されるように、補強リブ７５１は、下壁７８２と上壁７９２と連結しており、前記幅方向Ｄ１２の厚みを有する板状の部材である。図７に示されるように、補強リブ７５１の左端部は、上壁７９２から下壁７８２へ向けて右斜め上方へ傾斜しており、より詳細には、湾曲形状に傾斜している。このような補強リブ７５１が設けられているため、上側収容部７１と下側収容部７２との間の隙間８８の付近の強度が補われる。その結果、隙間８８付近のおける過度の撓み、特に前記奥行き方向Ｄ１３の過度の撓みが防止される。
【００５１】
図８及び図１１に示されるように、トナーコンテナ３Ｍの下側収容部７２は、上側収容部７１よりも、前記奥行き方向Ｄ１３のサイズが大きく形成されている。つまり、トナーコンテナ３Ｍの下側収容部７２の前記奥行き方向Ｄ１３のサイズは、上側収容部７１の前記奥行き方向Ｄ１３のサイズよりも大きい。また、上側収容部７１の前記高さ方向Ｄ１１のサイズは、下側収容部７２の前記高さ方向Ｄ１１のサイズよりも大きく、また、前記幅方向Ｄ１２のサイズは概ね同じサイズである。前記上下方向Ｄ１に分離された上側収容部７１および下側収容部７２を有する構成においては、各収容部７１，７２それぞれにおいて、トナーを収容する容積を十分に確保できない場合がある。しかしながら、上述したように上側収容部７１と下側収容部７２との間で前記高さ方向Ｄ１１及び前記奥行き方向Ｄ１３それぞれにおいてサイズを異ならせることによって、装着部５８に装着される際の様々な制約に関わらず、上側収容部７１及び下側収容部７２それぞれにおいて十分な容積を確保することができる。
【００５２】
図６に示されるように、上側収容部７１は、撹拌部材９１（第３回転部材の一例）、及び第１搬送部９２を有する。具体的には、上側の収容空間８５の内部にパドル状の撹拌部材９１が設けられている。撹拌部材９１は、収容空間８５の内部で回転可能なように上部ケース７８に支持されている。また、収容空間８５の内部には、トナーを現像装置３３に搬送するための第１搬送部９２が設けられている。
【００５３】
撹拌部材９１は、上側収容部７１に回転可能に支持された回転部材である。撹拌部材９１は、外部からの駆動力を受けて回転することにより、上側収容部７１に収容されている前記未使用トナーを撹拌する。図１１、図１４、及び図１５に示されるように、撹拌部材９１は、後述のスパイラル部材９５と平行に設けられている。撹拌部材９１は、大別して、回転軸部材９１１（第３回転軸、撹拌回転軸の一例）と、フィルム状のパドル部９１２（フィルム部材の一例）とを備えている。
【００５４】
図１１に示されるように、回転軸部材９１１は、上側収容部７１の収容空間８５に回転可能に設けられている。回転軸部材９１１は、前記奥行き方向Ｄ１３に長い形状に形成された軸部材である。回転軸部材９１１の軸方向の一方側（蓋体７６側）の端部１６１（第３端部の一例）は、上側収容部７１の右側の壁面を構成する蓋体７６の内面７６２に回転可能に支持されている。具体的には、内面７６２に軸受け部１７１（第３軸受け部の一例、図１６参照）が蓋体７６と一体に形成されており、その軸受け部１７１によって端部１６１が回転可能に支持されている。また、回転軸部材９１１の軸方向の他方側（反対側）の端部１６２は、上部ケース７８の左側（装着部５８側）の側壁の内面７８５に回転可能に支持されている。具体的には、内面７８５に軸受け部１７２が上部ケース７８と一体に形成されており、その軸受け部１７２によって端部１６２が回転可能に支持されている。これにより、回転軸部材９１１が収容空間８５において回転可能に支持される。
【００５５】
図１４及び図１５に示されように、回転軸部材９１１は、軸本体としてのベース部１６０を有する。ベース部１６０は、前記奥行き方向Ｄ１３へ延びる板状の部材である。ベース部１６０の蓋体７６側に端部１６１が設けられており、ベース部１６０の反対側に端部１６２が設けられている。回転軸部材９１１は、樹脂成型品であり、ベース部１６０、端部１６１、及び端部１６２が一体に形成されている。
【００５６】
図１６は、図１１において二点鎖線で囲まれた要部Ｘ１の拡大図である。図１６に示されるように、端部１６１は、蓋体７６側の端面から回転軸部材９１１の軸方向に沿って反対側（内面７８５側）へ凹んだ円環状の凹陥部である。以下、端部１６１を凹陥部１６１と称する。凹陥部１６１の凹部１６１１の内面が円環状に形成されている。本実施形態では、ベース部１６０は、凹陥部１６１の外周縁部に接合されている。凹陥部１６１の底部１６３には、回転軸部材９１１の軸方向に貫通する係合口１６３１（第２係合口の一例）が形成されている。係合口１６３１は、例えば、矩形状に形成されている。
【００５７】
軸受け部１７１は、蓋体７６の内面７６２から垂直に突出するボス１７３（第２ボスの一例）を有する。ボス１７３は、円筒形状に形成されている。ボス１７３が凹陥部１６１の凹部１６１１に挿入されることにより、凹陥部１６１がボス１７３によって回転可能に支持される。なお、ボス１７３の突出端の中心には、後述の第２伝達部１９２の第２連結部１９２２が挿通可能な円環状の貫通孔１７４（第２貫通孔の一例）が形成されている。
【００５８】
図１１に示されるように、端部１６２は、円盤形状の部材である。端部１６２は、凹陥部１６１に対向するようにベース部１６０に対して垂直に接合している。端部１６２の中央には円形の軸孔１６２１（図１４参照）が形成されている。軸受け部１７２は、上部ケース７８の左側（装着部５８側）の側壁の内面７８５から突出するボスである。軸受け部１７２は、円柱形状に形成されている。軸受け部１７２が軸孔１６２１に挿入されることにより、端部１６２が軸受け部１７２によって回転可能に支持される。
【００５９】
図１４及び図１５に示されるように、ベース部１６０は、２つの支持片１６５を有する。支持片１６５は、パドル部９１２を支持するためのものである。各支持片１６５は、ベース部１６０の側面に軸方向に間隔を隔てて配置されている。支持片１６５は、ベース部１６０の側面との間で微小隙間を形成する板片（支持片）であり、この微小隙間にパドル部９１２の端縁が挟み込まれるようにして固定される。
【００６０】
パドル部９１２は、厚みの薄いフィルム状に形成されたフィルム部材である。パドル部９１２は、例えば、ポリエステルやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）樹脂などのように弾性を有する合成樹脂材料で構成されている。パドル部９１２は、撹拌部材９１が回転されることにより、上側収容部７１に収容された前記未使用トナーに接触し、これにより、前記未使用トナーを撹拌する。パドル部９１２は、ベース部１６０の支持片１６５に取り付けられる本体部９１２１と、本体部９１２１の蓋体７６側の端部からその内面７６２側へ突出する突出部９１２２とを有する。具体的には、突出部９１２２は、後述する第２収容部１８８２の底部１８８５と内面７６２との間の段差をかわすように、底部１８８５の周縁から内面７６２に至っている。
【００６１】
このように撹拌部材９１が構成されているため、回転軸部材９１１に回転駆動力が入力されると、撹拌部材９１は収容空間８５内で一方向に回転される。本実施形態では、撹拌部材９１は、図１４に示す回転方向Ｄ３１に回転される。これにより、回転するパドル部９１２によって、収容空間８５内の前記未使用トナーが撹拌される。特に、パドル部９１２には上述の突出部９１２２が設けられているため、後述する第２収容部１８８２の底部１８８５から内面７６２に至る領域に存在する前記未使用トナーが、突出部９１２２によって確実に撹拌される。
【００６２】
図７及び図８に示されるように、第１搬送部９２は、上部ケース７８の左側の壁面７８１（対向面の一例）から外側へ延出する筒状の第１搬送ガイド部９４と、第１搬送ガイド部９４の内部に設けられたスパイラル部材９５（第１回転部材、第２搬送部材の一例、図１０参照）とを有している。第１搬送ガイド部９４は、上部ケース７８に一体に形成されており、スパイラル部材９５の回転中心と同じ中心を有する円筒形状に形成されている。ここで、壁面７８１は、装着部５８に対するトナーコンテナ３Ｍの前記奥行き方向Ｄ１３の一方側に位置しており、装着部５８にトナーコンテナ３Ｍが装着されたときに対向される面である。なお、前記奥行き方向Ｄ１３は、装着部５８に対するトナーコンテナ３Ｍの着脱方向に一致している。
【００６３】
スパイラル部材９５は、上側収容部７１の内部に回転可能に設けられており、図１０に示されるように、前記高さ方向Ｄ１１に直交する前記奥行き方向Ｄ１３へ延びている。スパイラル部材９５は、収容空間８５の内部にある前記未使用トナーを第１搬送ガイド部９４の内部を通って装着部５８（図４参照）側へ搬送する搬送部材である。また、第１搬送ガイド部９４は、スパイラル部材９５によって搬送される前記未使用トナーを現像装置３３に案内するガイド部材である。
【００６４】
図１０に示されるように、スパイラル部材９５は、回転軸９６の軸周りに螺旋形状の羽根９７を有する。スパイラル部材９５の回転軸９６の蓋体７６側の端部９６１（第１端部の一例）は、蓋体７６の内面７６２に一体に形成された軸受け部９９（第１軸受け部の一例）によって回転可能に支持されている。また、スパイラル部材９５は、第１搬送ガイド部９４の内部に挿通された状態で、回転軸９６の反対側の部分が第１搬送ガイド部９４によって回転可能に支持されている。具体的には、回転軸９６の反対側の端部９６２には、外部から入力される回転駆動力の伝達を受ける第１入力部９８（第１駆動入力部、第２入力継ぎ手の一例）が一体に形成されている。また、第１搬送ガイド部９４の先端部には貫通孔９４１が形成されている。第１入力部９８が貫通孔９４１から外部に突出した状態で、端部９６２が貫通孔９４１に回転可能に支持されている。
【００６５】
以下、図１７を参照して、スパイラル部材９５の端部９６１の支持構造について具体的に説明する。ここで、図１７は、図１０において二点鎖線で囲まれた要部Ｘ２の拡大図である。
【００６６】
図１７に示されるように、回転軸９６（第１回転軸の一例）の端部９６１は、回転軸９６の蓋体７６側の端面から反対側へ軸方向に沿って延びる内孔１７８を有する。つまり、端部９６１は、内部に内孔１７８を有する筒状に形成された筒部である。内孔１７８は、後述の第１伝達部１９１の第１連結部１９１２が挿通可能なサイズに形成されている。端部９６１の蓋体７６側の端面には、内孔１７８よりも外径が大きい円弧形状の支持部１７９が形成されている。なお、端部９６１の外周面には、後述の第１連結部１９１２が内孔１７８に挿通されたときに後述の第１係合部１９７が係合される係合口９６１１（第１係合口の一例）が形成されている。この係合口９６１１は、端部９６１の内孔１７８に貫通している。
【００６７】
また、上述したように、蓋体７６の内面７６２に軸受け部９９が設けられている。軸受け部９９は、蓋体７６の内面７６２から垂直に突出するボス１８０（第１ボスの一例）を有する。ボス１８０が端部９６１の支持部１７９の内側に挿入されることにより、端部９６１がボス１８０によって支持される。なお、ボス１８０の突出端の中心には、後述の第１伝達部１９１の第１連結部１９１２が挿通可能な円環状の貫通孔１８１（第１貫通孔の一例）が形成されている。
【００６８】
このように軸受け部９９及び端部９６１が構成されているため、スパイラル部材９５の回転軸９６に回転駆動力が入力されると、スパイラル部材９５は、収容空間８５内で一方向に回転される。本実施形態では、第１入力部９８に回転駆動力が入力されると、スパイラル部材９５は、図１２に示される回転方向Ｄ３０に回転される。これにより、収容空間８５内の前記未使用トナーが収容空間８５から第１搬送ガイド部９４の内部を通って、第１搬送ガイド部９４の先端部へ向けて搬送される。
【００６９】
図１０に示されるように、第１搬送ガイド部９４の下側の外周面（以下、下面と略称する。）には、収容空間８５に収容されたトナーを外部に排出するためのトナー排出口１００が形成されている。トナー排出口１００は、第１搬送ガイド部９４の下面を構成する外周壁を鉛直下方に貫通する貫通開口である。トナー排出口１００は、概ね正方形状に形成されている。本実施形態では、トナー排出口１００は、第１搬送ガイド部９４の下面においてもっとも第１入力部９８側の端部に形成されている。
【００７０】
また、図８に示されるように、第１搬送ガイド部９４には、傾斜ガイド部９４２が設けられている。傾斜ガイド部９４２は、第１搬送ガイド部９４に一体に形成されており、第１搬送ガイド部９４の上側の円弧状の外周面（以下、上面と略称する。）に形成されている。傾斜ガイド部９４２は、第１搬送ガイド部９４の上面において、第１搬送ガイド部９４の延出方向（図１０における左側）の先端へ向けて斜め下方に傾斜する傾斜面である。傾斜ガイド部９４２は、第１搬送ガイド部９４の上面においてもっとも第１入力部９８側の端部に形成されており、側面視で、トナー排出口１００の上方に形成されている（図１０参照）。本実施形態では、傾斜ガイド部９４２は、第１搬送ガイド部９４の上面から１０度の傾斜角で下り傾斜している。
【００７１】
このような傾斜ガイド部９４２が第１搬送ガイド部９４に設けられているため、第１搬送ガイド部９４の内部において、傾斜ガイド部９４２の内面９４２１が前記未使用トナーをトナー排出口１００へ案内するガイド面として機能する。したがって、スパイラル部材９５によって、図１０の矢印Ｄ３２に沿ってトナー排出口１００へ向けて前記未使用トナーが搬送されると、前記未使用トナーが内面９４２１に接触し、その進行方向が斜め下方へ向けられて、トナー排出口１００側へ案内される。これにより、スパイラル部材９５の先端部の上側に未使用トナーが排出されずに残留することが抑制される。つまり、第１搬送ガイド部９４の先端部の内部において、使用されないまま残存する未使用トナーの残存量を低減することができる。また、傾斜ガイド部９４２の傾斜角が１０度であるため、前記未使用トナーが過度に凝集することなく、円滑にトナー排出口１００へ向けて案内される。
【００７２】
本実施形態では、図１２に示されるように、傾斜ガイド部９４２は、第１搬送ガイド部９４の上面において、スパイラル部材９５の回転中心を通る鉛直面よりも前記回転方向Ｄ３０の上流側へ所定の角度θを隔てた位置に設けられている。本実施形態では、前記所定の角度θは、４５度である。つまり、傾斜ガイド部９４２は、第１搬送ガイド部９４の上面において、前記鉛直面から前記回転方向Ｄ３０へ４５度隔てた位置に設けられている。このような位置に傾斜ガイド部９４２が設けられているため、羽根９７によって掻き上げられた前記未使用トナーが内面９４２１に接触し、第１搬送ガイド部９４の内部を幅方向Ｄ１２に沿って移動する。そして、前記未使用トナーがスパイラル部材９５の回転軸９６を越えると、前記未使用トナーの重みによって下方へ落下して、トナー排出口１００へ向かう。これにより、前記未使用トナーは、過度なストレスを受けることなく、トナー排出口１００に案内される。
【００７３】
また、第１搬送ガイド部９４の下面には、トナー排出口１００を開閉するためのシャッター部材１０１（開閉部材の一例）が設けられている。シャッター部材１０１は、第１搬送ガイド部９４の下面を第１搬送ガイド部９４の長手方向（図１０の左右方向）へスライド可能に第１搬送ガイド部９４に支持されている。
【００７４】
本実施形態では、トナーコンテナ３Ｍが装着部５８（図４参照）に装着されたときに、シャッター部材１０１は、トナー排出口１００を閉塞する閉位置からトナー排出口１００を開ける開位置に移動される。
【００７５】
また、トナー排出口１００が現像装置３３の補給口５６に位置合わせされて、トナー排出口１００と補給口５６とが接続し、トナー排出口１００から補給口５６にトナーを補給可能になる。また、第１入力部９８が、装着部５８に設けられた第１出力ジョイント６１（駆動出力部、第２駆動連結部の一例、図１３参照）に連結されて、モーターなどの駆動源から出力された回転駆動力が第１入力部９８に伝達される。この回転駆動力を受けて、スパイラル部材９５が回転することにより、収容空間８５内のトナーが第１搬送ガイド部９４を通じてトナー排出口１００から補給口５６に搬送されて、現像装置３３内に補給される。
【００７６】
なお、第１出力ジョイント６１には、断面矩形状の係合孔６１１（図１３参照）が形成されており、この係合孔６１１に第１入力部９８が挿入することにより、第１出力ジョイント６１と第１入力部９８とが、軸周り方向に係合する。これにより、第１出力ジョイント６１からの回転駆動力が第１入力部９８に伝達する。この場合は第１入力部９８が係合部の一例である。
【００７７】
図１３に示されるように、第１出力ジョイント６１は、装着部５８に設けられている。第１出力ジョイント６１は、画像形成装置１０に設けられたモーターなどの駆動源から出力された回転駆動力を外部に出力するための駆動出力部である。第１出力ジョイント６１は、トナーコンテナ３Ｍが装着部５８に装着された場合に、第１入力部９８と前記左右方向Ｄ３に連結する。
【００７８】
図５及び図９に示されるように、蓋体７６には、ギヤ伝達機構１０３（伝達機構の一例）が設けられている。ギヤ伝達機構１０３は、蓋体７６が開口部８１，８２を閉塞した状態で、スパイラル部材９５の回転軸９６と撹拌部材９１の回転軸部材９１１とに連結される。これにより、第１入力部９８からスパイラル部材９５に伝達した回転駆動力は、ギヤ伝達機構１０３によって撹拌部材９１に伝達する。つまり、ギヤ伝達機構１０３が設けられているため、回転駆動力が第１入力部９８に入力されると、スパイラル部材９５及び撹拌部材９１が連動して回転される。
【００７９】
以下、図１４乃至図１８を参照して、ギヤ伝達機構１０３の構成について説明する。
【００８０】
ギヤ伝達機構１０３は、スパイラル部材９５の回転軸９６に入力された前記回転駆動力を、回転軸９６の端部９６１から撹拌部材９１の回転軸部材９１１の凹陥部１６１（端部１６１）を経て撹拌部材９１に伝達するものである。図１８に示されるように、ギヤ伝達機構１０３は、第１伝達部１９１と、第２伝達部１９２と、これらの間に設けられたアイドルギヤ１９３と、を有する。
【００８１】
第１伝達部１９１は、第１ギヤ１９１１と、第１連結部１９１２とを有している。第１伝達部１９１は、樹脂成型品であり、第１ギヤ１９１１及び第１連結部１９１２が一体に形成されたものである。
【００８２】
第２伝達部１９２は、第２ギヤ１９２１と、第２連結部１９２２とを有している。第２伝達部１９２は、樹脂成型品であり、第２ギヤ１９２１及び第２連結部１９２２が一体に形成されたものである。
【００８３】
本実施形態では、第１ギヤ１９１１、第２ギヤ１９２１、及びアイドルギヤ１９３は、蓋体７６の表面に配置されている。具体的には、第１ギヤ１９１１、第２ギヤ１９２１、及びアイドルギヤ１９３は、蓋体７６の表面に形成された凹状のギヤ収容部１８８（凹状の収容凹部の一例）に回転可能に収容されており、互いに噛み合って回転力を伝達可能な状態でギヤ収容部１８８内に配置されている。ギヤ収容部１８８は、蓋体７６の表面から蓋体の内面７６２側へ凹んだ凹部である。第１ギヤ１９１１、第２ギヤ１９２１、及びアイドルギヤ１９３は、ギヤ収容部１８８において、蓋体７６の表面よりもギヤ収容部１８８の凹部の内部側に収容されている。つまり、第１ギヤ１９１１、第２ギヤ１９２１、及びアイドルギヤ１９３は、ギヤ収容部１８８の内部に埋没した状態でギヤ収容部１８８に収容されている。このため、各ギヤ１９１１，１９２１，１９３は、蓋体７６の表面から外側へ突出しない状態を保持する。
【００８４】
トナーコンテナ３Ｍは、装着部５８に対する装着作業時や交換作業時にユーザーによって把持されるものである。そのため、例えば、画像形成装置１０からトナーコンテナ３Ｍが取り外される際に、誤って第１入力部９８に回転駆動力が伝達されて、各ギヤ１９１１，１９２１，１９３が回転すると、ユーザーは、各ギヤ１９１１，１９２１，１９３に指を挟んで怪我をするおそれがある。また、ギヤ伝達機構１０３が動作していない場合であっても、各ギヤ１９１１，１９２１，１９３に塗布されているグリースなどの潤滑剤がユーザーの指に付着して汚れることになる。また、トナーコンテナ３Ｍを掴んだときに指で各ギヤ１９１１，１９２１，１９３を押すことにより、各ギヤ１９１１，１９２１，１９３の位置がずれて、駆動時にギヤ伝達機構１０３を破損させるおそれがある。しかしながら、上述したように、ギヤ収容部１８８にギヤ伝達機構１０３の各ギヤ１９１１，１９２１，１９３が収容されているため、ユーザーの指が各ギヤ１９１１，１９２１，１９３に触れることが抑制される。特に、ユーザーの指が各ギヤ１９１１，１９２１，１９３の歯に触れることが防止される。その結果、上述の問題が生じず、故障の可能性の低い安全なトナーコンテナ３Ｍを実現することができる。
【００８５】
図１７に示されるように、第１ギヤ１９１１は、ギヤ収容部１８８に区画された第１収容部１８８１に配置されている。第１収容部１８８１の内部側の側面には、軸受け部９９が一体に形成されている。軸受け部９９の貫通孔１８１は、第１収容部１８８１まで貫通している。
【００８６】
第１連結部１９１２は、第１ギヤ１９１１から軸受け部９９に形成された貫通孔１８１を通じて上側収容部７１の収容空間８５へ向けて延出して、第１搬送部９２のスパイラル部材９５に連結するように構成されている。具体的には、第１連結部１９１２は、第１ギヤ１９１１の中心に垂直に設けられた第１軸部１９６と、第１軸部１９６の先端側に設けられた第１係合部１９７とを有する。第１ギヤ１９１１が第１収容部１８８１に配置された状態で、第１軸部１９６は、貫通孔１８１を収容空間８５側へ挿通されて、更に、端部９６１の内孔１７８に挿通される。第１係合部１９７は、第１軸部１９６の外周面から外側へ突出して、第１ギヤ１９１１側へ延びるフック状の部材である。本実施形態では、第１係合部１９７が、所謂スナップフィット方式によって、端部９６１の係合口９６１１に連結される。
【００８７】
第１係合部１９７は、第１軸部１９６の軸方向に垂直な径方向に弾性を有している。したがって、第１軸部１９６が内孔１７８に挿通されると、第１係合部１９７は端部９６１の内壁から前記径方向の力を受けて、第１係合部１９７は第１軸部１９６側へ弾性変形する。このため、第１軸部１９６は、第１係合部１９７に邪魔されずに、内孔１７８に挿通可能となる。そして、第１軸部１９６が内孔１７８の奥部まで挿通されて、第１係合部１９７が係合口９６１１に到達すると、第１係合部１９７の弾性変形が解除されて元の姿勢に戻る。このとき、第１係合部１９７が係合口９６１１から端部９６１の外側へ突出し、第１係合部１９７の第１ギヤ１９１１側の端部が係合口９６１１の縁部９６１２と係合する。これにより、第１伝達部１９１は、第１軸部１９６及び第１係合部１９７によってスパイラル部材９５の回転軸９６に連結される。
【００８８】
図１６に示されるように、第２ギヤ１９２１は、ギヤ収容部１８８に区画された第２収容部１８８２（第２ギヤ収容部の一例）に配置されている。第２収容部１８８２の内部側の側面には、軸受け部１７１のボス１７３が一体に形成されている。ボス１７３の貫通孔１７４は、第２収容部１８８２まで貫通している。
【００８９】
第２連結部１９２２は、第２ギヤ１９２１から軸受け部１７１のボス１７３に形成された貫通孔１７４を通じて上側収容部７１の収容空間８５へ向けて延出して、撹拌部材９１の回転軸部材９１１に連結するように構成されている。具体的には、第２連結部１９２２は、第２ギヤ１９２１の中心に垂直に設けられた第２軸部２０６と、第２軸部２０６の先端側に設けられた第２係合部２０７とを有する。第２ギヤ１９２１が第２収容部１８８２に配置された状態で、第２軸部２０６は、貫通孔１７４を収容空間８５側へ挿通されて、更に、凹陥部１６１の係合口１６３１に挿通される。第２係合部２０７は、第２軸部２０６の先端の側面から外側へ突出して、第２ギヤ１９２１側へ延びる２つのフックを有する。本実施形態では、第２係合部２０７が、所謂スナップフィット方式によって、凹陥部１６１の係合口１６３１に連結される。
【００９０】
第２係合部２０７は、第２軸部２０６の軸方向に垂直な径方向に弾性を有している。したがって、第２軸部２０６が貫通孔１７４を経て係合口１６３１に挿通されると、係合口１６３１の縁部１６３２から前記径方向の力を受けて、第２係合部２０７は第２軸部２０６側へ弾性変形する。このため、第２軸部２０６は、第２係合部２０７に邪魔されずに、係合口１６３１に挿通可能となる。そして、第２係合部２０７が係合口１６３１を越えると、第２係合部２０７の弾性変形が解除されて元の姿勢に戻る。このとき、第２係合部２０７が係合口１６３１の縁部１６３２と係合する。これにより、第２伝達部１９２は、第２軸部２０６及び第２係合部２０７によって撹拌部材９１の回転軸部材９１１に連結される。
【００９１】
図１７に示されるように、アイドルギヤ１９３は、ギヤ収容部１８８に区画された第３収容部１８８３に配置されている。図１８に示されるように、アイドルギヤ１９３は、第１ギヤ１９１１と第２ギヤ１９２１との間に設けられており、第１ギヤ１９１１と噛み合っており、また、第２ギヤ１９２１にも噛み合っている。
【００９２】
このようにギヤ伝達機構１０３が構成されているため、第１入力部９８からスパイラル部材９５に伝達した回転駆動力は、ギヤ伝達機構１０３によって撹拌部材９１に伝達する。これにより、スパイラル部材９５が回転すると、撹拌部材９１もスパイラル部材９５と同じ回転方向に回転する。
【００９３】
なお、本実施形態では、図１４及び図１５に示されるように、蓋体７６の内面７６２において、ギヤ収容部１８８の近傍に、第１傾斜ガイド部１９４及び第２傾斜ガイド部１９５（いずれも傾斜ガイド部の一例）が設けられている。これらの傾斜ガイド部１９４，１９５は、蓋体７６と一体に形成されている。各傾斜ガイド部１９４，１９５は、蓋体７６の内面７６２における突出部９１２２の回転領域に設けられている。具体的には、図１４に示されるように、第１傾斜ガイド部１９４は、ギヤ収容部１８８の底部における回転方向Ｄ３１の上流側の端部から内面７６２に至る部分に設けられており、内面７６２からギヤ収容部１８８の底部に至る傾斜面を有する。また、図１５に示されるように、第２傾斜ガイド部１９５は、ギヤ収容部１８８の底部における回転方向Ｄ３１の下流側の端部から内面７６２に至る部分に設けられており、内面７６２からギヤ収容部１８８の底部に至る傾斜面を有する。
【００９４】
このような傾斜ガイド部１９４，１９５が内面７６２に設けられているため、ギヤ伝達機構１０３からの回転駆動力を受けて撹拌部材９１が回転した場合に、撹拌部材９１の突出部９１２２は、各傾斜ガイド部１９４，１９５の傾斜面に沿って撓まされながら前記傾斜面を円滑に移動する。また、上側収容部７１内の前記未使用トナーが少なくなった場合でも、突出部９１２２が第１傾斜ガイド部１９４付近の前記未使用トナーを確実にスパイラル部材９５側へ運ぶことができる。その結果、上側収容部７１内に前記未使用トナーが無駄に残存することが防止される。また、第１傾斜ガイド部１９４が内面７６２の下部に設けられているため、下側収容部７２の収容空間８６の下部において、前記未使用トナーの凝集を抑制できる。
【００９５】
図６に示されるように、下側収容部７２は、第２搬送部１０５を有する。具体的には、下側の収容空間８６の内部に、マゼンタ色に対応するドラムユニット３１から排出された廃トナーを収容空間８６に搬送するための第２搬送部１０５が設けられている。第２搬送部１０５は、下部ケース７９の左壁面７９１から外側へ延出し、内部にトナーの搬送路を有する筒状の第２搬送ガイド部１０７と、第２搬送ガイド部１０７の内部に設けられたスパイラル部材１０８（第２回転部材、回転部材、第１搬送部材の一例、図１１参照）とを有している。第２搬送ガイド部１０７は、下部ケース７９に一体に形成されている。
【００９６】
スパイラル部材１０８は、下側収容部７２の内部に回転可能に設けられており、図１１に示されるように、前記高さ方向Ｄ１１に直交する前記奥行き方向Ｄ１３へ延びている。スパイラル部材１０８は、ドラムユニット３１から第２搬送ガイド部１０７に排出された前記廃トナーを第２搬送ガイド部１０７の内部を通って収容空間８６に搬送する搬送部材である。また、第２搬送ガイド部１０７は、ドラムユニット３１から廃トナーを受け取るとともに、スパイラル部材１０８によって搬送される前記廃トナーを収容空間８６の内部に案内するガイド部材である。
【００９７】
図１１に示されるように、スパイラル部材１０８は、回転軸１０９の軸周りに螺旋形状の羽根１１０を有する。スパイラル部材１０８の回転軸１０９の蓋体７６側の端部１０９１（第２端部の一例）は、蓋体７６の内面７６２に一体に形成された軸受け部１１２（第２軸受け部の一例）によって回転可能に支持されている。また、スパイラル部材１０８は、第２搬送ガイド部１０７の内部に挿通された状態で、回転軸１０９の反対側の部分が第２搬送ガイド部１０７によって回転可能に支持されている。具体的には、回転軸１０９の反対側の端部１０９２には、外部から入力される回転駆動力の伝達を受ける第２入力部１１１（第２駆動入力部、第１入力継ぎ手の一例）が取り付けられている。
【００９８】
また、第２搬送ガイド部１０７の先端部には貫通孔１０７１（軸受け孔、軸受け部の一例）が形成されている。貫通孔１０７１は、スパイラル部材１０８の回転軸１０９の端部１０９２を第２搬送ガイド部１０７の先端部から外側へ挿通させるとともに、回転軸１０９を回転可能に支持する。これにより、回転軸１０９が貫通孔１０７１から外部に突出した状態で、端部１０９２が第２搬送ガイド部１０７の内部で回転可能に支持されている。端部１０９２には、第２入力部１１１が取り付けられている。貫通孔１０７１から端部１０９２が外部に挿通された状態で、第２入力部１１１は、外部から端部１０９２に固定される。
【００９９】
以下、図１９を参照して、スパイラル部材１０８の端部１０９１の支持構造について具体的に説明する。ここで、図１９は、図１１において二点鎖線で囲まれた要部Ｘ３の拡大図である。
【０１００】
図１９に示されるように、回転軸１０９（第２回転軸の一例）の端部１０９１は、回転軸１０９の蓋体７６側の端面から反対側へ軸方向に沿って延びる内孔１８４を有する。内孔１８４は、円形状に形成されている。
【０１０１】
また、上述したように、蓋体７６の内面７６２に軸受け部１１２が設けられている。軸受け部１１２は、蓋体７６の内面７６２から垂直に突出するボス１８５を有する。ボス１８５が端部１０９１の内孔１８４に挿入されることにより、端部１０９１がボス１８５によって回転可能に支持される。
【０１０２】
このように軸受け部１１２及び端部１０９１が構成されているため、スパイラル部材１０８の回転軸１０９に回転駆動力が入力されると、スパイラル部材１０８は、収容空間８６内で一方向に回転される。本実施形態では、スパイラル部材１０８は、回転方向Ｄ３２（図２０Ａ参照）に回転される。これにより、ドラムユニット３１のドラムクリーニング装置４２から排出された前記廃トナーは、第２搬送ガイド部１０７の内部を通って収容空間８６に搬送される。
【０１０３】
図２０Ａ及び図２０Ｂは、図１９のＸＸ−ＸＸ切断線の断面図である。図２０Ａ及び図２０Ｂに示されるように、スパイラル部材１０８の近傍に、フィルム部材１２７が設けられている。フィルム部材１２７は、厚みの薄いフィルム状に形成されており、例えば、ポリエステルやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）樹脂などのように弾性を有する合成樹脂材料で構成されている。フィルム部材１２７は、前記合成樹脂材料で形成された平板矩形状のフィルムを屈曲加工して略Ｌ字状に形成されたものである。フィルム部材１２７は、下部ケース７９の上壁７９２の内側面に取り付けられて固定される固定部１２８と、固定部１２８から下方へ延びる接触部１２９とを有する。フィルム部材１２７は、固定部１２８と接触部１２９とによって略Ｌ字形状に形成されている。
【０１０４】
フィルム部材１２７は、リブ７７１とスパイラル部材１０８との間に接触部１２９が配置されるように、固定部１２８が上壁７９２に固定されている。具体的には、フィルム部材１２７は、接触部１２９がリブ７７１の側板７７１３に接触し、且つ、接触部１２９がスパイラル部材１０８の外周面に接触するように、設けられている。このように、接触部１２９は、側板７７１３によって片面が支持されているため、スパイラル部材１０８の外周面に対して強いコシで接触することができる。その結果、スパイラル部材１０８に前記廃トナーが付着していた場合でも、その廃トナーは接触部１２９による接触によって確実に剥がし落とされる。
【０１０５】
本実施形態では、図２０Ａ及び図２０Ｂに示されるように、スパイラル部材１０８のうち、接触部１２９が接触する部分の形状が、断面視で楕円形状に形成されている。このため、スパイラル部材１０８が回転方向Ｄ３２へ回転されると、４分の１回転する度に、接触部１２９が側板７７１３の下端を支点として湾曲された第１姿勢（図２０Ａ参照）と、固定部１２８から鉛直下方へ真っ直ぐに延びる第２姿勢（図２０Ｂ参照）との間で姿勢変化する。これにより、スパイラル部材１０８が回転すると、接触部１２９がスパイラル部材１０８の外周面を押圧する力が４分の１回転ごとに変わるため、スパイラル部材１０８に付着した廃トナーは接触部１２９によって確実に剥がし落とされる。
【０１０６】
図１１に示されるように、第２搬送ガイド部１０７の上面には、廃トナーを収容空間８６の内部に導くための導入口１１４が形成されている。また、第２搬送ガイド部１０７の上面には、導入口１１４を開閉するためのシャッター部材１１５が設けられている。シャッター部材１１５は、第２搬送ガイド部１０７の上面を第２搬送ガイド部１０７の長手方向（図１１の左右方向）へスライド可能に第２搬送ガイド部１０７に支持されている。
【０１０７】
本実施形態では、トナーコンテナ３Ｍが装着部５８（図４参照）に装着されたときに、シャッター部材１１５は、導入口１１４を閉塞する閉位置から導入口１１４を開放する開位置に移動される。
【０１０８】
また、導入口１１４が後述の排出ガイド部４３の排出口４３１に位置合わせされて、導入口１１４とトナー排出口１００とが接続し、排出口４３１から導入口１１４に廃トナーが搬送可能となる。また、第２入力部１１１が、装着部５８に設けられた第２出力ジョイント６２（駆動出力部、第１駆動連結部の一例、図１３参照）に連結されて、モーターなどの駆動源から出力された回転駆動力が第２入力部１１１に伝達される。この回転駆動力を受けて、スパイラル部材１０８が回転することにより、排出口４３１から排出されて第２搬送ガイド部１０７内に搬送された廃トナーは、第２搬送ガイド部１０７を通じて収容空間８６に搬送される。
【０１０９】
図１３に示されるように、第２出力ジョイント６２は、装着部５８に設けられており、第１出力ジョイント６１とは異なる位置に設けられている。第２出力ジョイント６２は、画像形成装置１０に設けられたモーターなどの駆動源から出力された回転駆動力を外部に出力するための駆動出力部である。第２出力ジョイント６２は、トナーコンテナ３Ｍが装着部５８に装着された場合に、第２入力部１１１と前記左右方向Ｄ３に連結する。
【０１１０】
図２２Ａ及び図２２Ｂに示されるように、第２出力ジョイント６２は、ベース部６２１と、４つの係合片６２３とを有する。ベース部６２１は、装着部５８に取り付けられる部分であり、例えば、中心に円形の軸孔６２４を有する円盤状の部材である。ベース部６２１には、少なくとも２つの係合片６２３が一体に形成されている。本実施形態では、４つの係合片６２３がベース部６２１に形成されている。４つの係合片６２３は、ベース部６２１の表面から突出している。ベース部６２１の中心に軸孔６２４が形成されており、この軸孔６２４の軸周りに４つの係合片６２３が均等間隔で配置されている。なお、係合片６２３は、必ずしも４つ必要とは限られず、例えば、２つの係合片６２３が軸孔６２４の周りに等間隔で配置されていてもよい。
【０１１１】
図２２Ｂに示されるように、４つの係合片６２３それぞれは、係合片６２３の突出端からベース部６２１へ向けて傾斜する第１傾斜面６２５と、前記突出端から第１傾斜面６２５とは反対側に形成された垂直面６２６とを有する。垂直面６２６は、ベース部６２１の表面に垂直な面である。
【０１１２】
また、４つの係合片６２３の突出端は、先細り形状に形成されている。４つの係合片６２３それぞれの突出端には、第２傾斜面６２７が形成されている。第２傾斜面６２７は、第１傾斜面６２５と垂直面６２６とがなす角部（係合片６２３の突出端）が面取りされることによって形成される。第２傾斜面６２７は、第１傾斜面６２５及び垂直面６２６それぞれに対して傾斜する面である。この第２傾斜面６２７は、第２入力部１１１が第２出力ジョイント６２に挿入されたときに、第２入力部１１１の各突出片１１１３を隣接する係合片６２３の間の隙間６２８に誘い込む役割を担う。例えば、突出片１１１３が第２傾斜面６２７に接触すると、突出片１１１３は、第２傾斜面６２７を滑るようにして隙間６２８に入り込む。
【０１１３】
一方、第２入力部１１１は、上述したように、スパイラル部材１０８の回転軸１０９の端部１０９２に設けられている。第２入力部１１１は、図２３Ａ，図２３Ｂに示されるように、ベース部１１１１と、突出軸１１１２と、２つの突出片１１３とを有する。ベース部１１１１は、円盤状に形成されている。突出軸１１１２は、ベース部１１１１の中心から垂直に突出したボス状の部材である。ベース部１１１１の裏面の中心には、挿通孔が形成されており、前記挿通孔は、突出軸１１１２の内部に至っている。つまり、突出軸１１１２の内部は中空状である。突出軸１１１２の周面には、一対の切り欠き１１１４が形成されている。回転軸１０９の端部１０９２には、軸方向に延びる一対のアームが形成されており、そのアームの先端にはフックが形成されている。前記一対のアームが突出軸１１１２の内部に挿入されると、スナップフィット前記フックが切り欠き１１１４に入り込む。これにより、第２入力部１１１は、端部１０９２に、所謂スナップフィット方式によって取り付けられる。
【０１１４】
突出片１１３は、突出軸１１１２の突出方向へ向けて先細り形状に形成されている。各突出片１１３は、４つの係合片６２３のうちの２つの係合片６２３に係合可能なものである。本実施形態では、２つの突出片１１３のうち、一方の突出片１１３１（第１片の一例）は、係合片６２３の垂直面に接触する当接面１１３３（第１当接面の一例）を有する。当接面１１３３は、ベース部１１１１の表面に垂直な垂直面である。２つの突出片１１３のうち、他方の突出片１１３２（第２片の一例）は、突出片１１３１から軸周りに１８０度隔てた位置に形成されている。突出片１１３２は、他の係合片６２３の垂直面に接触する当接面１１３４（第２当接面の一例）を有する。当接面１１３４は、ベース部１１１１の表面に垂直な垂直面である。当接面１１３３，１１３４は、いずれも、第２出力ジョイント６２からの回転駆動力を受ける部分である。
【０１１５】
本実施形態では、図２３Ｂに示されるように、一方の突出片１１３１は、他方の突出片１１３２よりも、突出軸１１１２の突出方向に長い形状に形成されている。このため、トナーコンテナ３Ｍが装着部５８に装着される際に、トナーコンテナ３Ｍが傾いた状態で装着部５８へ向けて移動された場合であっても、第２入力部１１１が第２出力ジョイント６２に円滑に且つ確実に連結することができる。つまり、第２入力部１１１が第２出力ジョイント６２に近づくと、図２４Ａに示されるように、まず、長い方の突出片１１３１が隙間６２８に入り込む。仮に、突出片１１３１が隙間６２８以外の部分、例えば、第１傾斜面６２５に接触した場合は、突出片１１３１は、第１傾斜面６２５によって隙間６２８に案内される。また、第２傾斜面６２７に接触した場合も、突出片１１３１は、第２傾斜面６２７によって隙間６２８に案内される。このとき、短い方の突出片１１３２は、係合片６２３に接触していないため、突出片１１３１の隙間６２８への案内が突出片１１３２に阻害されることはない。突出片１１３１が、第１傾斜面６２５や第２傾斜面６２７に接触して案内される際に、第２入力部１１１は軸周りに回動し、短い方の突出片１１３２が隙間６２８に対向する位置に配置される。そして、更に第２入力部１１１が第２出力ジョイント６２に近づくと、図２４Ｂに示されるように、短い方の突出片１１３２が隙間６２８に入り込む。
【０１１６】
ここで、図２５Ａは従来構成の第２入力部１１１Ａを示す斜視図であり、図２５Ｂは従来構成の第２出力ジョイント６２Ａを示す斜視図である。また、図２６は、従来構成の第２出力ジョイント６２Ａの平面図である。各図において、本実施形態と同様の構成については、本実施形態の構成と同じ符号を付している。図２５Ａに示される従来の第２入力部１１１Ａは２つの突出片１１３を有し、これらはいずれも同じ長さに形成されている。そのため、上述したようにトナーコンテナ３Ｍが傾いた状態で装着部５８へ向けて移動されると、２つの突出片１１３のうちの一方の先端１１３Ａ（図２６で点線で示す部分）が隙間６２８に入り込むが、他方の先端１１３Ｂ（図２６で点線で示す部分）が第１傾斜面６２５の先端に引っ掛かる場合があった。しかし、本実施形態では、このような引っ掛かりが生じ無くなり、その結果、トナーコンテナ３Ｍが装着部５８に装着される際に、第２入力部１１１が第２出力ジョイント６２に確実に連結される。
【０１１７】
上述したように、本実施形態では、上側収容部７１の上部ケース７８と下側収容部７２の下部ケース７９とを連結する中央フランジ８３２が設けられている。このため、製造誤差などによって第１入力部９８と第２入力部１１１とが位置ずれしていたとしても、或いは、第１出力ジョイント６１と第２出力ジョイント６２とが位置ずれしていたとしても、装着部５８にトナーコンテナ３Ｍを装着する過程で、隙間８８の付近が撓まされることにより、第１入力部９８と第１出力ジョイント６１、そして、第２入力部１１１と第２出力ジョイント６２が位置合わせされる。これにより、第１入力部９８と第１出力ジョイント６１、そして、第２入力部１１１と第２出力ジョイント６２が円滑に且つ確実に連結される。また、装着部５８にトナーコンテナ３Ｍが装着された状態で回転駆動力が伝達された場合に、前記位置ずれによる負荷が各入力部９８，１１１又は各出力ジョイント６１，６２にかかったとしても、前記負荷が中央フランジ８３２側へ逃げて隙間８８の付近を撓ます。これにより、各入力部９８，１１１又は各出力ジョイント６１，６２の負荷を分散することができ、各入力部９８，１１１又は各出力ジョイント６１，６２の破損が防止できる。
【０１１８】
図８に示されるように、第１搬送部９２及び第２搬送部１０５は、前記幅方向Ｄ１２に離間して設けられている。具体的には、第１搬送部９２は、上側収容部７１の壁面７８１において前記幅方向Ｄ１２の一方側の側部（前方側の側部）に寄せて設けられている。また、第２搬送部１０５は、下側収容部７２の左壁面７９１において前記幅方向Ｄ１２の他方側の側部（後方側の側部）に寄せて設けられている。
【０１１９】
図７及び図９に示されるように、トナーコンテナ３Ｍは、凹部１２３を有する把持部１２２を備えている。把持部１２２は、ユーザーがトナーコンテナ３Ｍを持ち運んだり、交換時に掴んだりする部分である。本実施形態では、凹部１２３は、容器本体７５の前記幅方向Ｄ１２の一方側の側部に形成されている。より詳細には、凹部１２３は、上側収容部７１と下側収容部７２との間に形成されており、装着部５８に装着された装着姿勢において前方側の側部に形成されている。凹部１２３は、トナーコンテナ３Ｍを前記奥行き方向Ｄ１３に貫通しており、トナーコンテナ３Ｍを蓋体７６側から見たときに矩形状に形成されている。凹部１２３が設けられることにより、トナーコンテナ３Ｍにおいて、凹部１２３が設けられている部分が細く狭まったくびれ状の把持部１２２が構成される。このように、把持部１２２は、ユーザーによって持ち易いくびれ状に形成されているため、ユーザーは把持部１２２に手指を引っ掛け易くなり、ひいては、トナーコンテナ３Ｍを持ち運び易くなり、交換時の作業を行い易くなる。なお、蓋体７６は、容器本体７５の形状に合わせて形成されており、把持部１２２に対応する部分がくびれ状に形成されている。
【０１２０】
なお、図５に示されるように、トナーコンテナ３Ｋにおいては、凹部１２３は、前記幅方向Ｄ１２の両方側の側部それぞれに形成されている。
【０１２１】
図７に示されるように、凹部１２３は、下側収容部７２の上部（上側の部分）に設けられている。このため、トナーコンテナ３Ｍのサイズアップができないという制約のもとでは、下側収容部７２の収容空間８６は、凹部１２３が設けられた分だけ容積が小さくなる。しかし、下側収容部７２は、前記廃トナーが収容される部分であり、収容空間８６の上部の空間は、収容空間８６が前記廃トナーで満たされない限り埋まることはない。このため、凹部１２３は、下側収容部７２に設けることが好ましい。なお、上側収容部７１は、前記未使用トナーが収容される部分であるため、この部分に凹部１２３が形成されると、上側収容部７１の収容空間８５において前記未使用トナーの収容容量として必要な規定容量を確保できなくなる。したがって、凹部１２３を上側収容部７１に設けることは好ましくない。
【０１２２】
また、凹部１２３は、第１搬送部９２の近傍に形成されており、より詳細には、第１搬送部９２が備えるシャッター部材１０１の直下に形成されている。装着部５８に対するトナーコンテナ３Ｍの着脱動作には、シャッター部材１０１の開閉を伴い、シャッター部材１０１の開閉の際に摺動抵抗が生じる。ユーザーは、トナーコンテナ３Ｍを交換する際に、前記摺動抵抗を負荷として感じるが、凹部１２３がシャッター部材１０１の直下に設けられているため、ユーザーは、把持部１２２を掴んでトナーコンテナ３Ｍの交換をする際に、把持部１２２に力を与えやすくなり、また、シャッター部材１０１にダイレクトに力を伝達することができる。これにより、交換時の作業性が向上する。
【０１２３】
図５及び図９に示されるように、トナーコンテナ３Ｍは、トナーコンテナ３Ｍの種類（例えばトナーの色や型番など）を示す識別ラベル１２６を有する。識別ラベル１２６は、裏側に糊などの粘着剤が付けられたシート状の部材であり、表面に種類を示す文字や記号が記されている。識別ラベル１２６は、蓋体７６の表面に貼り付けられている。具体的には、識別ラベル１２６は、蓋体７６の外部表面において、把持部１２２に対応する領域に貼り付けられている。従来のトナーコンテナは、トナーコンテナ３Ｍの容器本体７５や蓋体７６の色をトナー色に着色するなどして種別可能にしていた。これに対して、本実施形態のトナーコンテナ３は、識別ラベル１２６によって種別可能にしているので、カラー用の各トナーコンテナ３を共通化することができる。
【０１２４】
図１２に示されるように、上部ケース７８の壁面７８１の上部に、複数の接触端子６７を有するＩＣ基板６４が取り付けられている。壁面７８１の上部には、壁面７８１よりも一段低く形成された凹陥部７８３が設けられている。具体的には、凹陥部７８３は、壁面７８１の上端に連続するように壁面７８１に設けられている。凹陥部７８３は、壁面７８１よりも一段低い段差を有している。凹陥部７８３は、壁面７８１の上部において前記幅方向Ｄ１２全域に設けられている。ＩＣ基板６４は凹陥部７８３に設けられており、詳細には、凹陥部７８３において前記幅方向Ｄ１２の中央に配置されている。
【符号の説明】
【０１２５】
３：トナーコンテナ
１０：画像形成装置
３１：ドラムユニット
３９：中継ガイド部
４１：感光体ドラム
４２：ドラムクリーニング装置
４３：排出ガイド部
５８：装着部
６１：第１出力ジョイント
６２：第２出力ジョイント
６４：ＩＣ基板
６７：接触端子
７１：上側収容部
７２：下側収容部
７５：容器本体
７５１：補強リブ
７６：蓋体
７８：上部ケース
７８３：凹陥部
７９：下部ケース
８３：フランジ
８３１：外周フランジ
８３２：中央フランジ
８５：収容空間
８６：収容空間
９２：搬送部
９４：第１搬送ガイド部
９４２：排出ガイド部
９５：スパイラル部材
１００：トナー排出口
１０１：シャッター部材
１２２：把持部
１２３：凹部
１２６：識別ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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