(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口部と第２開口部とを有する開口部材と、
前記第１開口部が開口する開位置と前記第１開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第１開閉体と、
前記第２開口部が開口する開位置と前記第２開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第２開閉体と、
前記第１開閉体に取付けられ、前記第１開閉体を支持する第１支持部材と、
前記第２開閉体に取付けられ、前記第２開閉体を支持する第２支持部材と、
前記開口部材に設けられ、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを介して、前記第１開閉体と前記第２開閉体とをそれぞれ開位置と閉位置との間で往復可能に案内する案内部材とを備える開閉体開閉機構であって、
前記案内部材は、前記開口部材の第１開口部側から第２開口部側に亘ってそれぞれ延びる第１案内部材と第２案内部材とを有し、
前記第１支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第１接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第２接続部とを有し、
前記第２支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第３接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第４接続部とを有し、
前記第１案内部材は、
前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第１接続部を案内する第１閉位置案内部と、
前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第３接続部を案内する第２閉位置案内部と、
前第１閉位置案内部と第２閉位置案内部とに接続し前記第１接続部と前記第３接続部とが移動可能な第１案内部材中間部と、を有し、
前記第２案内部材は、
前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第２接続部を案内する第３閉位置案内部と、
前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第４接続部を案内する第４閉位置案内部と、
前第３閉位置案内部と第４閉位置案内部とに接続し前記第２接続部と前記第４接続部とが移動可能な第２案内部材中間部と、を有し、
前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部とは、平行に配置され、且つ前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部との一方が、前記各接続部から前記第１開閉体および前記第２開閉体による荷重を受ける方向の側に他方の案内部材中間部が位置するオーバーラップ領域を有するように配置され、
前記第１接続部、前記第２接続部、前記第３接続部および前記第４接続部には、前記案内部材に対して荷重を加える側に転動体を有し、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記第１開閉体と前記第２開閉体との一方が閉位置に位置するときに、他方が引き違いに移動することが可能となる位置に取付けられ、
前記第１支持部材は、
前記第１開閉体に取付けられる第１取付部と、
前記第１開閉体が閉位置に位置する際に前記第１取付部が前記第１接続部から、前記第１案内部材から離間する方向に延びる第１延在部と、を有し、
前記第２支持部材は、
前記第２開閉体に取付けられる第２取付部と、
前記第２取付部と前記第４接続部との間に介在し、前記第２開閉体が開位置に位置する際に前記第１延在部と前記第２開閉体の移動方向で交差するように設けられた第４延在部とを有する、開閉体開閉機構。
【請求項２】
前記第１接続部および前記第２接続部が前記第１開閉体の上側に取付けられ、
前記第３接続部および前記第４接続部が前記第２開閉体の上側に取付けられ、
前記第１案内部材と前記第２案内部材とが、上下方向に重ねて配置された、請求項１に記載の開閉体開閉機構。
【請求項３】
前記開口部材は、前記第１案内部材および前記第２案内部材が設けられた側と反対側に、第３案内部材が設けられ、
前記第１開閉体は、前記第１支持部材が取付けられる位置とは反対側の位置に、前記第３案内部材に接続する第５接続部を有する第３支持部材が取付けられ、
前記第２開閉体は、前記第２支持部材が取付けられる位置とは反対側の位置に、前記第３案内部材に接続する第６接続部を有する第４支持部材が取付けられ、
前記第３案内部材は、前記第５接続部と前記第６接続部が前記第３案内部材を押圧する位置に設けられた、請求項１または請求項２に記載の開閉体開閉機構。
【請求項４】
第１開口部と第２開口部とを有する開口部材と、
前記第１開口部が開口する開位置と前記第１開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第１開閉体と、
前記第２開口部が開口する開位置と前記第２開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第２開閉体と、
前記第１開閉体に取付けられ、前記第１開閉体を支持する第１支持部材と、
前記第２開閉体に取付けられ、前記第２開閉体を支持する第２支持部材と、
前記開口部材に設けられ、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを介して、前記第１開閉体と前記第２開閉体とをそれぞれ開位置と閉位置との間で往復可能に案内する案内部材とを備える開閉体開閉機構であって、
前記案内部材は、前記開口部材の第１開口部側から第２開口部側に亘ってそれぞれ延びる第１案内部材と第２案内部材とを有し、
前記第１支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第１接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第２接続部とを有し、
前記第２支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第３接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第４接続部とを有し、
前記第１案内部材は、
前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第１接続部を案内する第１閉位置案内部と、
前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第３接続部を案内する第２閉位置案内部と、
前第１閉位置案内部と第２閉位置案内部とに接続し前記第１接続部と前記第３接続部とが移動可能な第１案内部材中間部と、を有し、
前記第２案内部材は、
前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第２接続部を案内する第３閉位置案内部と、
前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第４接続部を案内する第４閉位置案内部と、
前第３閉位置案内部と第４閉位置案内部とに接続し前記第２接続部と前記第４接続部とが移動可能な第２案内部材中間部と、を有し、
前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部とは、平行に配置され、且つ前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部との一方が、前記各接続部から前記第１開閉体および前記第２開閉体による荷重を受ける方向の側に他方の案内部材中間部が位置するオーバーラップ領域を有するように配置され、
前記第１接続部、前記第２接続部、前記第３接続部および前記第４接続部には、前記案内部材に対して荷重を加える側に転動体を有し、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記第１開閉体と前記第２開閉体との一方が閉位置に位置するときに、他方が引き違いに移動することが可能となる位置に取付けられ、
前記第１接続部、前記第２接続部、前記第３接続部および前記第４接続部は、垂直方向に荷重を受けるラジアルローラと、水平方向の荷重を受けるスラストローラと、を備えた開閉体開閉機構。
【請求項５】
前記第１接続部および前記第２接続部が前記第１開閉体の上側に取付けられ、
前記第３接続部および前記第４接続部が前記第２開閉体の上側に取付けられ、
前記第１案内部材と前記第２案内部材とが、上下方向に重ねて配置された、請求項４に記載の開閉体開閉機構。
【請求項６】
前記開口部材は、前記第１案内部材および前記第２案内部材が設けられた側と反対側に、第３案内部材が設けられ、
前記第１開閉体は、前記第１支持部材が取付けられる位置とは反対側の位置に、前記第３案内部材に接続する第５接続部を有する第３支持部材が取付けられ、
前記第２開閉体は、前記第２支持部材が取付けられる位置とは反対側の位置に、前記第３案内部材に接続する第６接続部を有する第４支持部材が取付けられ、
前記第３案内部材は、前記第５接続部と前記第６接続部が前記第３案内部材を押圧する位置に設けられた、請求項４または請求項５に記載の開閉体開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を引き違いに開閉可能な開閉体開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の開閉体（例えば、障子、ドア等）の開閉を行う開閉体開閉機構が知られている。このような開閉体開閉機構の一例として、特許文献１には、引戸装置が開示されている。この引戸装置は、左右方向に走行する走行体と、この走行体に左右方向に回動可能に取り付けられた左案内体および右案内体と、左案内体に沿って走行する左ローラおよび右案内体に沿って走行する右ローラを有する引戸取付体と、この引戸取付体に取り付けられた引戸と、走行体と引戸取付体との間に設けられ、引戸取付体を後方に付勢する付勢手段とを備える。この引戸装置は、引戸取付体の円滑な動きを得ることができ、引戸の操作性の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２１９７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の引戸装置では、引戸が開口より離間する方向に平行な方向に、前側のガイドレールと後側のガイドレールとが離間して設けられている。そのため、両ガイドレールに係合して走行する走行体は、引戸の重量による回転モーメントを受けるので、ガイドレールの幅方向に荷重がかかる。このため、円弧状ガイド等のガイドレールの延びる方向が転換される部位の走行が難しく、円滑な移動が難しい。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、開閉体が移動した際に、容易に円滑な移動が可能な開閉体開閉機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開閉体開閉機構は、第１開口部と第２開口部とを有する開口部材と、前記第１開口部が開口する開位置と前記第１開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第１開閉体と、前記第２開口部が開口する開位置と前記第２開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第２開閉体と、前記第１開閉体に取付けられ、前記第１開閉体を支持する第１支持部材と、前記第２開閉体に取付けられ、前記第２開閉体を支持する第２支持部材と、前記開口部材に設けられ、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを介して、前記第１開閉体と前記第２開閉体とをそれぞれ開位置と閉位置との間で往復可能に案内する案内部材とを備える開閉体開閉機構であって、前記案内部材は、前記開口部材の第１開口部側から第２開口部側に亘ってそれぞれ延びる第１案内部材と第２案内部材とを有し、前記第１支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第１接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第２接続部とを有し、前記第２支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第３接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第４接続部とを有し、前記第１案内部材は、前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第１接続部を案内する第１閉位置案内部と、前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第３接続部を案内する第２閉位置案内部と、前第１閉位置案内部と第２閉位置案内部とに接続し前記第１接続部と前記第３接続部とが移動可能な第１案内部材中間部と、を有し、前記第２案内部材は、前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第２接続部を案内する第３閉位置案内部と、前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第４接続部を案内する第４閉位置案内部と、前第３閉位置案内部と第４閉位置案内部とに接続し前記第２接続部と前記第４接続部とが移動可能な第２案内部材中間部と、を有し、前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部とは、平行に配置され、且つ前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部との一方が、前記各接続部から前記第１開閉体および前記第２開閉体による荷重を受ける方向の側に他方の案内部材中間部が位置するオーバーラップ領域を有するように配置され、前記第１接続部、前記第２接続部、前記第３接続部および前記第４接続部には、前記案内部材に対して荷重を加える側に転動体を有し、前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記第１開閉体と前記第２開閉体との一方が閉位置に位置するときに、他方が引き違いに移動することが可能となる位置に取付けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の開閉体開閉機構によれば、開閉体が移動した際に、開閉体を円滑に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態の開閉体開閉機構を示す斜視図である。
【図２】図１の開閉体開閉機構の概略上面図である。
【図３】図１の開閉体開閉機構の第１開閉体が開位置にある状態を示す斜視図である。
【図４】図２の状態から第１開閉体を開位置へと移動させた概略上面図である。
【図５】図２の状態から第２開閉体を開位置へと移動させた概略上面図である。
【図６】図１の開閉体開閉機構に用いられる接続部を開閉体の移動方向で見た概略図である。
【図７】図６の接続部を前面側から見た概略図である。
【図８】図１の開閉体開閉機構の第２接続部を示す斜視図である。
【図９】図１の開閉体開閉機構の、傾斜した転動面を有する第１閉位置案内部および第３閉位置案内部を示す概略図である。
【図１０】図９に示す傾斜した転動面を有する第１閉位置案内部および第３閉位置案内部に、第１接続部および第２接続部が位置した状態を示す概略図である。
【図１１】図１の開閉体開閉機構の概略下面図である。
【図１２】図１の開閉体開閉機構の下部に設けられた第３案内部材に第５接続部が接続された状態を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の開閉体開閉機構を示す概略上面図である。
【図１４】図１３の開閉体開閉機構に用いられる移動部材を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の開閉体開閉機構を説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１に示されるように、本実施形態の開閉体開閉機構Ｍは、第１開口部１１と第２開口部１２とを有する開口部材１と、第１開口部１１が開口する開位置と第１開口部１１が閉じられる閉位置との間を移動可能な第１開閉体Ｄ１と、第２開口部１２が開口する開位置と第２開口部１２が閉じられる閉位置との間を移動可能な第２開閉体Ｄ２とを備えている。
【００１１】
開閉体開閉機構Ｍは、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２（以下、単にまとめて開閉体Ｄと呼ぶ場合がある）を引き違いに移動させ、第１開口部１１および第２開口部１２を開閉する機構である。開閉体開閉機構Ｍの用途は特に限定されないが、たとえば、業務用冷蔵・冷凍庫等の対象物を収容する構造体の扉機構に適用することができる。
【００１２】
開口部材１は、図１に示されるように、第１開口部１１と第２開口部１２とを有し、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２により、第１開口部１１および第２開口部１２がそれぞれ開閉される。開口部材１は、本実施形態では、図１に示されるように、内部に収容部を有する筐体である。より具体的には、開口部材１は、前面、背面、上面、下面および一対の側面を有する略直方体状の筐体であり、前面側に第１開口部１１および第２開口部１２を有している。なお、本明細書において、開閉体Ｄが開閉するために移動する方向を開閉体Ｄの移動方向Ｘと呼び、鉛直方向を上下方向Ｙと呼び、移動方向Ｘおよび上下方向Ｙの両方に対して垂直な方向を前後方向Ｚと呼ぶ（図１参照）。開口部材１は、図示する形状に限定されるものではなく、略直方体状以外の形状を有する筐体としてもよいし、第１開口部１１および第２開口部１２を有する枠体等としてもよい。
【００１３】
本実施形態では、図１に示されるように、第１開口部１１および第２開口部１２は、仕切部Ｐ（図３参照）を介して図１中、左右方向に隣接して配置されている。第１開口部１１および第２開口部１２は、本実施形態ではそれぞれ略矩形状に形成されているが、第１開口部１１および第２開口部１２の形状は、開閉体Ｄにより開閉可能であれば特に限定されない。
【００１４】
第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、図２、図４および図５に示されるように、それぞれ開位置（図４および図５参照）と閉位置（図２参照）との間を移動して、引き違いに移動するように構成されている。第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、図１および図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２の両方が閉位置にある場合には、表面が略同一平面上となるように横並びに隙間をあけて配置される。また、一方が閉位置に位置し、他方が開位置へと移動する場合は、図４および図５に示されるように、移動方向Ｘへの移動に加えて、一方の表面の前後方向Ｚへも移動する。本実施形態では、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、図１に示されるように、それぞれ略矩形板状に形成されているが、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２の形状は、第１開口部１１および第２開口部１２をそれぞれ開閉することができれば、特に限定されない。なお、本実施形態では、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、図１に示されるように、前面側に手動開閉用の引き手Ｈを備え、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２の開閉を容易にしている。
【００１５】
また、開閉体開閉機構Ｍは、図１および図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１に取付けられ、第１開閉体Ｄ１を支持する第１支持部材２１と、第２開閉体Ｄ２に取付けられ、第２開閉体Ｄ２を支持する第２支持部材２２とを備えている。第１支持部材２１と第２支持部材２２とは、第１開閉体Ｄ１と第２開閉体Ｄ２との一方が閉位置に位置するときに、他方が引き違いに移動することが可能となる位置に取付けられている。また、開閉体開閉機構Ｍは、図１に示されるように、開口部材１に設けられ、第１支持部材２１と第２支持部材２２とを介して、第１開閉体Ｄ１と第２開閉体Ｄ２とをそれぞれ開位置と閉位置との間で往復可能に案内する案内部材３とを備えている。案内部材３は、図１および図２に示されるように、開口部材１の第１開口部１１側から第２開口部１２側に亘ってそれぞれ延びる第１案内部材３１と第２案内部材３２とを有している。
【００１６】
第１支持部材２１は、図１および図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１が取り付けられ、第１および第２案内部材３１、３２の両方に接続されている。第１支持部材２１は、第１開閉体Ｄ１の開位置および閉位置の間での移動時に第１および第２案内部材３１、３２に案内される。第１支持部材２１は、図１および図２に示されるように、第１案内部材３１と相対移動可能に接続する第１接続部２１ａと、第２案内部材３２と相対移動可能に接続する第２接続部２１ｂとを有している。また、第１支持部材２１は、第１開閉体Ｄ１に取り付けられる第１取付部２１ｃを有し、第１取付部２１ｃを介して第１開閉体Ｄ１に取り付けられる。これにより、第１開閉体Ｄ１の開閉移動時に第１開閉体Ｄ１と第１支持部材２１とは、開位置および閉位置の間で共に移動する。本実施形態では、第１開閉体Ｄ１と第１支持部材２１とは、第１取付部２１ｃの他に、図１および図２に示されるように、補助取付部２１ｄによっても取り付けられ、第１開閉体Ｄ１がより安定して第１支持部材２１に取付けられている。なお、補助取付部２１ｄは任意である。第１取付部２１ｃおよび補助取付部２１ｄは、ネジ等の公知の固定手段により第１開閉体Ｄ１に取り付けることができる。
【００１７】
また、本実施形態では、第１支持部材２１は、図１および図２に示されるように、第１取付部２１ｃと第１接続部２１ａとの間に延びる第１延在部２１ｅと、第１取付部２１ｃと第２接続部２１ｂとの間に延びる第２延在部２１ｆとを備えている。第１接続部２１ａは、第１延在部２１ｅに対して揺動可能に接続され、第２接続部２１ｂは、第２延在部２１ｆに対して揺動可能に接続されている。第１延在部２１ｅおよび第２延在部２１ｆについては後述する。
【００１８】
第２支持部材２２は、図１および図２に示されるように、第２開閉体Ｄ２が取り付けられ、第１および第２案内部材３１、３２の両方に接続されている。第２支持部材２２は、第２開閉体Ｄ２の開位置および閉位置の間での移動時に第１および第２案内部材３１、３２に案内される。第２支持部材２２は、図１および図２に示されるように、第１案内部材３１と相対移動可能に接続する第３接続部２２ａと、第２案内部材３２と相対移動可能に接続する第４接続部２２ｂとを有している。また、第２支持部材２２は、第２開閉体Ｄ２に取り付けられる第２取付部２２ｃを有し、第２取付部２２ｃを介して第２開閉体Ｄ２に取り付けられる。これにより、第２開閉体Ｄ２の開閉移動時に第２開閉体Ｄ２と第２支持部材２２とは開位置および閉位置の間で共に移動する。本実施形態では、第２開閉体Ｄ２と第２支持部材２２とは、第１支持部材２１と同様に、第２取付部２２ｃの他に、補助取付部２２ｄによっても取り付けられている。
【００１９】
また、本実施形態では、第２支持部材２２は、図１および図２に示されるように、第２取付部２２ｃと第３接続部２２ａとの間に延びる第３延在部２２ｅと、第２取付部２２ｃと第４接続部２２ｂとの間に延びる第４延在部２２ｆとを有している。第３接続部２２ａは、第３延在部２２ｅに対して揺動可能に接続され、第４接続部２２ｂは、第４延在部２２ｆに対して揺動可能に接続されている。第３延在部２２ｅおよび第４延在部２２ｆについては後述する。
【００２０】
第１案内部材３１は、図１および図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１が第１開口部１１を閉じる閉位置に移動するように第１接続部２１ａを案内する第１閉位置案内部３１ａと、第２開閉体Ｄ２が第２開口部１２を閉じる閉位置に移動するように第３接続部２２ａを案内する第２閉位置案内部３１ｂと、第１閉位置案内部３１ａと第２閉位置案内部３１ｂとに接続し第１接続部２１ａと第３接続部２２ａとが移動可能な第１案内部材中間部３１ｃと、を有している。
【００２１】
第１案内部材３１は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、開閉体Ｄの移動方向Ｘに沿って延びる細長いレール状の部材である。第１案内部材３１は、開閉体Ｄの移動方向Ｘに略平行に直線状に延びる第１案内部材中間部３１ｃと、第１案内部材中間部３１ｃの長手方向の両端側のそれぞれに設けられ、第１案内部材３１の端部に進むにつれて開閉体Ｄから離れるように延びる第１および第２閉位置案内部３１ａ、３１ｂとを有している。また、本実施形態では、第１案内部材３１は、図６に示されるように、断面が略Ｃ字状に形成されている。さらに、第１案内部材３１は、荷重が加わる方向（図６中、下側）に設けられ、後述する転動体が転動する転動面３１１と、第１接続部２１ａおよび第３接続部２２ａが外れないように係止する係止部３１２とを備えている。より具体的には、第１案内部材３１は、開閉体Ｄ側が開口した断面略Ｃ字状に形成され、下部側に設けられた転動面３１１と、転動面３１１から上方に向かって延びる背面３１３と、転動面３１１に平行に設けられた上面３１４と、上面３１４の前側から垂直方向下方に延び、後述するスラストローラＴＲが転動可能に係止される係止部３１２とを備えている。
【００２２】
第２案内部材３２は、図１および図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１が第１開口部１１を閉じる閉位置に移動するように第２接続部２１ｂを案内する第３閉位置案内部３２ａと、第２開閉体Ｄ２が第２開口部１２を閉じる閉位置に移動するように第４接続部２２ｂを案内する第４閉位置案内部３２ｂと、第３閉位置案内部３２ａと第４閉位置案内部３２ｂとに接続し第２接続部２１ｂと第４接続部２２ｂとが移動可能な第２案内部材中間部３２ｃと、を有している。第２案内部材３２およびその各部は、基本的には第１案内部材３１およびその各部と同様の構成であるため、具体的な説明は省略する。
【００２３】
第１案内部材３１および第２案内部材３２に案内される第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂは、図２、図６〜図８に示されるように、案内部材３に対して荷重を加える側に転動体Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４（以下、単にまとめて転動体Ｒと呼ぶ場合がある）を有している。なお、図６および図７は、第１案内部材３１および第１案内部材３１に案内される第１接続部２１ａを示し、図８は、第２案内部材３２および第２案内部材３２に案内される第２接続部２１ｂを示しているが、他の接続部も同様の構成を有している。転動体Ｒは、第１および第２開閉体Ｄ１、Ｄ２が、第１および第２案内部材３１、３２に沿って移動する際に、第１および第２案内部材３１、３２の転動面３１１、３２１に沿って転動する。本実施形態では、図６〜図８に示されるように、第１接続部２１ａ、第２接続部２１ｂ、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂは、垂直方向に荷重を受けるラジアルローラ（転動体）Ｒと、水平方向の荷重を受けるスラストローラＴＲと、を備えている。より具体的には、図６〜図８に示されるように、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂは、ラジアルローラＲおよびスラストローラＴＲを回転可能に支持する基部Ｂと、基部Ｂに対して水平軸周りに回転可能に取り付けられたラジアルローラＲと、基部Ｂに対して垂直軸周りに回転可能に取り付けられた２つのスラストローラＴＲとを備えている。図６〜図８に示されるように、第１および第２案内部材３１、３２の下部側に設けられた転動面３１１、３２１にラジアルローラＲが載り、第１および第２案内部材３１、３２の係止部３１２、３２２と背面３１３、３２３との間にスラストローラＴＲが配置されている。基部Ｂは、図８に示されるように、第１〜第４延在部２１ｅ、２１ｆ、２２ｅ、２２ｆに対して垂直軸周りに揺動可能に接続されている。第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂは、第１および第２案内部材中間部３１ｃ、３２ｃから第１〜第４閉位置案内部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂに移動する際に、第１〜第４延在部２１ｅ、２１ｆ、２２ｅ、２２ｆに対して揺動する。これにより、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂの転動体Ｒが第１〜第４閉位置案内部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂに沿って向きを変えて、円滑に移動する。なお、第１〜第４閉位置案内部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂにおいて、図９および図１０に示されるように、転動面３１１、３２１が第１および第２案内部材３１、３２の各案内部の端部に向かって下りとなる傾斜を有していてもよい。この場合、開閉体Ｄの閉位置まで転動体Ｒが転動するときに、転動体Ｒが重力により転動しやすく、開閉体Ｄを容易に閉位置まで案内できる。また、開閉体Ｄが閉位置にあるときには、開閉体Ｄが自重により開口部へ押圧された状態となるため、開口部を開放するためには転動面３１１、３１２が傾斜した第１〜第４閉位置案内部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂを登って移動する必要もあるので、開閉体Ｄの閉鎖状態を保つことができる。
【００２４】
また、第１案内部材中間部３１ｃと第２案内部材中間部３２ｃとは、図１および図２に示されるように、平行に配置され、且つ第１案内部材中間部３１ｃと第２案内部材中間部３２ｃとの一方（本実施形態では、第１案内部材中間部３１ｃ）が、各接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂから第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２による荷重を受ける方向の側に他方の案内部材中間部（本実施形態では、第２案内部材中間部３２ｃ）が位置するオーバーラップ領域ＯＬ（図２参照）を有するように配置されている。
【００２５】
オーバーラップ領域ＯＬは、図２に示されるように、第１および第２案内部材中間部３１ｃ、３２ｃの長手方向に沿って、開閉体Ｄの荷重を受ける方向の側（すなわち、上下方向Ｙにおける下側）に重なりを持って配置された、第１および第２案内部材中間部３１ｃ、３２ｃの領域である。本実施形態では、図１および図２に示されるように、第１接続部２１ａおよび第２接続部２１ｂが第１開閉体Ｄ１の上側に取付けられ、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂが第２開閉体Ｄ２の上側に取付けられ、第１案内部材３１と第２案内部材３２とが、上下方向Ｙに重ねて配置されている。本実施形態では、第１および第２案内部材３１、３２は、上下方向Ｙに重なり、かつ開閉体Ｄの移動方向Ｘに沿って一直線上に配置されている。オーバーラップ領域ＯＬは、第１案内部材３１の、第２開閉体Ｄ２の開位置側と、第２案内部材３２の、第１開閉体Ｄ１の開位置側とが重なり、第１案内部材３１と第２案内部材３２とを合わせた全体の長手方向中央部に形成されている。
【００２６】
このようなオーバーラップ領域ＯＬを有するように、第１および第２案内部材３１、３２が配置されることにより、たとえば、第１および第２案内部材３１、３２を、開口部材１の前後方向Ｚ（図２中、上下方向）にずらして水平に配置する場合などと比較して、第１および第２案内部材３１、３２の前後方向Ｚの占有スペースを小さくすることができ、また開閉体の移動に差し支えるほどの摩擦力を案内部材との間に生じるような、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂを中心とした大きな回転モーメントが生じることを抑制できる。そのため、たとえば、開口部材１の上面などに図示しない他部材を設置する場合などにおいて、設置スペースを広く確保することも可能となる。なお、本実施形態では、第１案内部材３１が上側に配置され、第２案内部材３２が下側に配置されているが、第１案内部材３１と第２案内部材３２との上下関係を逆にして第１案内部材３１と第２案内部材３２とを配置しても構わない。
【００２７】
上述したように、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂは、第１および第２案内部材３１、３２に対して荷重を加える側に転動体Ｒを有している。したがって、転動体Ｒによって支持される開閉体Ｄの荷重は、第１および第２案内部材３１、３２に対して、転動体Ｒからそれぞれ同方向、すなわち下方に加わる。第１および第２案内部材３１、３２は、第１および第２開閉体Ｄ１、Ｄ２の閉位置と開位置との間で、転動体Ｒによる下向きの荷重を受け続ける。これにより、転動体Ｒから第１および第２案内部材３１、３２への荷重が加わる方向がばらつくことが抑制される。そのため、荷重が加わる方向がばらつくことにより生じる第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂの第１および第２案内部材３１、３２内でのガタつきや、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂと第１および第２案内部材３１、３２との間の摩擦を抑制することができる。したがって、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２を円滑に移動させることができる。
【００２８】
また、図４および図５に示されるように、第１および第２案内部材３１、３２を上下方向にオーバーラップさせることにより、１つの開閉体Ｄを移動させるときに、転動する２か所の転動体Ｒ１、Ｒ２（Ｒ３、Ｒ４）は、開閉体Ｄの移動方向にわたって、開閉体Ｄからの前後方向Ｚでの離間距離が同様となる。そのため、開閉体Ｄの重量によって開閉体Ｄに加わるモーメントの影響が転動体Ｒ１、Ｒ２（Ｒ３、Ｒ４）間でほぼ変わらない。これにより、開閉体Ｄを開閉させるときに２つの転動体Ｒを第１および第２案内部材３１、３２に沿って円滑に移動させることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、第１支持部材２１は、図１〜図５に示されるように、第１開閉体Ｄ１が閉位置に位置する際に第１取付部２１ｃが第１接続部２１ａから、第１案内部材３１から離間する方向に延びる第１延在部２１ｅを有している。
【００３０】
第１延在部２１ｅは、第１接続部２１ａと第１取付部２１ｃとの間に延びている。第１延在部２１ｅは、第１開閉体Ｄ１が閉位置に位置する際の第１接続部２１ａから、第１案内部材３１に対して離間する方向に向かって延びている。本実施形態では、第１案内部材３１から離間する方向は、図１に示されるように、第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘ、荷重が加わる方向である上下方向Ｙ、移動方向Ｘおよび上下方向Ｙに垂直な前後方向Ｚを含んでいる。具体的には、図１および図２に示されるように、第１延在部２１ｅは、第１接続部２１ａから前後方向Ｚで第１開閉体Ｄ１側に向かって延びた後、第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘで閉位置側（図２中、右側）に延びるとともに、上下方向Ｙの下方へ延びて、第１取付部２１ｃにつながるように構成されている。
【００３１】
また、本実施形態では、第１支持部材２１は、図１および図２に示されるように、第２延在部２１ｆを有している。第２延在部２１ｆは、第２接続部２１ｂと第１取付部２１ｃとの間に延びている。第２延在部２１ｆは、第２接続部２１ｂから前後方向Ｚで第１開閉体Ｄ１側に向かって延びた後、第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘで開位置側に延びている。第１延在部２１ｅおよび第２延在部２１ｆは、第１取付部２１ｃを起点として、第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘの両側に向かってそれぞれ延びている。したがって、第１取付部２１ｃは、第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘで、第１延在部２１ｅおよび第２延在部２１ｆの中央領域に配置される。
【００３２】
また、本実施形態では、第２支持部材２２は、図１および図２に示されるように、第３延在部２２ｅを有している。第３延在部２２ｅは、第３接続部２２ａと第２取付部２２ｃとの間に延びている。第３延在部２２ｅは、第３接続部２２ａから前後方向Ｚで第２開閉体Ｄ２側に向かって延びた後、第２開閉体Ｄ２の移動方向Ｘで開位置側に延びている。
【００３３】
また、第２支持部材２２は、図１〜図５に示されるように、第４延在部２２ｆを有している。第４延在部２２ｆは、第２取付部２２ｃと第４接続部２２ｂとの間に介在している。本実施形態では、図４および図５に示されるように、第４延在部２２ｆは、第４接続部２２ｂから第２開閉体Ｄ２の移動方向Ｘで閉位置側に延びた後、前後方向Ｚで第２開閉体Ｄ２側に向かって延びている。第３延在部２２ｅおよび第４延在部２２ｆは、第２取付部２２ｃを起点として、第２開閉体Ｄ１の移動方向Ｘの両側に向かってそれぞれ延びている。したがって、第２取付部２２ｃは、第２開閉体Ｄ１の移動方向Ｘで、第２延在部２２ｅおよび第４延在部２２ｆの中央領域に配置される。
【００３４】
第４延在部２２ｆは、図５に示されるように、第２開閉体Ｄ２が開位置に位置する際に第１延在部２１ｅと第２開閉体Ｄ２の移動方向で交差するように設けられている。ここで、「交差する」とは、第１延在部２１ｅと第４延在部２２ｆとが、第２開閉体Ｄ２の開位置に移動するまでに、第１支持部材２１と第２支持部材２２が接触することなく、交差することをいう。なお、第２開閉体Ｄ２が開位置に移動したとき、第１接続部２１ａと第１延在部２１ｅの第１開閉体Ｄ１への接続部位（第１取付部２１ｃ）とを結ぶ直線と、第４接続部２２ｂと第４延在部２２ｆの第２開閉体Ｄ２への接続部位（第２取付部２２ｃ）とを結ぶ直線とが交差して、第１開閉体Ｄ１と第２開閉体Ｄ２とが移動するように開閉体開閉機構Ｍが構成されている。
【００３５】
本実施形態では、図１および図５に示されるように、第１延在部２１ｅは、第２案内部材３２に対して上側に位置する第１案内部材３１へと延びており、第４延在部２２ｆは、下側に位置する第２案内部材３２へと延びている。第２開閉体Ｄ２が開位置へと移動する際に、第４接続部２２ｂおよび第４延在部２２ｆが第２開閉体Ｄ２と共に移動方向Ｘで開位置側へと移動し、第４接続部２２ｂが、移動方向Ｘで第１接続部２１ａの位置を越えて移動する。さらに第２開閉体Ｄ２を開位置側へと移動させると、第４延在部２２ｆが第１延在部２１ｅの下方へと、第１延在部２１ｅと接触せずに交差し、第２開閉体Ｄ２が開位置へと到達する。なお、本実施形態では、第４延在部２２ｆのうち、前後方向Ｚに延びる部分が、第２開閉体Ｄ２を開位置に移動するまでに、第１延在部２１ｅまたは第１取付部２１ｃに接触しない位置に設定されている。第１延在部２１ｅと第４延在部２２ｆとの間の交差は、図示する態様に限定されるものではなく、第１延在部２１ｅと第４延在部２２ｆとの間の干渉を防止するように、第１および第４延在部２１ｅ、２２ｆのうちのいずれか一方の延在部が、他方の延在部の下方に延在するか、一方の延在部が、他方の延在部の上側を跨ぐように延在していればよい。また、第１および第４延在部２１ｅ、２２ｆの形状は、第２開閉体Ｄ２の開位置に移動するまでに、第１支持部材２１と第２支持部材２２とが接触することなく、交差できるものであれば、特に限定されるものではない。
【００３６】
このように、第１延在部２１ｅと第４延在部２２ｆとが交差することにより、図４および図５に示されるように、開閉体Ｄの開放時に、第１延在部２１ｅと第４延在部２２ｆとが干渉することなく開閉体Ｄの開放が可能である。そして、このように第１延在部２１ｅと第４延在部２２ｆとを交差させ、干渉しないような構成とすることにより、１つの支持部材に設けられた２つの接続部（たとえば、第２開閉体Ｄ２の第２支持部材２２の場合、第３および第４接続部２２ａ、２２ｂ）間の間隔を広くすることができる。開閉体Ｄを支持する接続部の間隔を広くすることにより、開閉体Ｄの重量の支持が容易となり、開閉体Ｄの支持状態が安定する。そして、開閉体Ｄを支持する接続部の間隔を広くすることにより、開閉体Ｄの表面に垂直な軸周りの回転モーメントが生じにくくなる。そのため、開閉体Ｄの開閉時に、開閉体Ｄがガタつきにくく、開閉体Ｄをより円滑に移動させることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、図２に示されるように、上述した第１および第４延在部２１ｅ、２２ｆの構成により、１つの支持部材に設けられた２つの接続部間の距離を広くすることができるため、第１および第２案内部材３１、３２の長さを短くすることができる。したがって、本実施形態によれば、開閉体Ｄを安定して支持できるうえ、第１および第２案内部材３１、３２の長さを短くすることができ、開閉体開閉機構Ｍの軽量化および省スペース化が可能になる。
【００３８】
また、本実施形態では、開口部材１は、図３および図１１に示されるように、第１案内部材３１および第２案内部材３２が設けられた側と反対側に、第３案内部材３３が設けられている。第１開閉体Ｄ１は、図１１に示されるように、第１支持部材２１が取付けられる位置とは反対側の位置に、第３案内部材３３に接続する第５接続部２３ａを有する第３支持部材２３が取付けられている。また、第２開閉体Ｄ２は、図１１に示されるように、第２支持部材２２が取付けられる位置とは反対側の位置に、第３案内部材３３に接続する第６接続部２４ａを有する第４支持部材２４が取付けられている。
【００３９】
第３案内部材３３は、第１および第２案内部材３１、３２と同様の構成とすることができるため、説明は省略する。第３および第４支持部材２３、２４は、第１および第２開閉体Ｄ１、Ｄ２を、第５および第６接続部２３ａ、２４ａを介して第３案内部材３３に接続している。第５および第６接続部２３ａ、２４ａは、図８に示す第２接続部２１ｂと同様の構成とすることができ、ラジアルローラ等の転動体Ｒや、スラストローラＴＲを設けることができる。第５および第６接続部２３ａ、２４ａは、第１および第２開閉体Ｄ１、Ｄ２の開閉時に、同じ第３案内部材３３を共有して移動する。第１および第２開閉体Ｄ１、Ｄ２が、第１および第２案内部材３１、３２だけでなく、第３案内部材３３にも案内されることにより、第１および第２開閉体Ｄ１、Ｄ２はより安定して開閉動作が可能となる。
【００４０】
また、本実施形態では、図１２に示されるように、第３案内部材３３は、第５接続部２３ａが第３案内部材３３を押圧する位置に設けられている。第３案内部材３３を押圧する位置に第５接続部２３ａが設けられていることにより、開閉体Ｄが、開口部材１の上側の第１および第２案内部材３１、３２側を支点として、開閉体Ｄに移動方向Ｘに平行な軸を中心とする回転モーメントが加わった場合であっても、開閉体Ｄの振れを防止することができる。すなわち、開閉体Ｄに回転モーメントが加わり、開閉体Ｄの下端側が図１２に矢印で示すように開口部材１に近付く方向の力が加わった場合に、第５接続部２３ａが第３案内部材３３を押圧して、開閉体Ｄの動きを規制する。これにより、開閉体Ｄの下端の振れを抑制することができ、より円滑な開閉体Ｄの移動が可能となる。なお、第６接続部２４ａについても同様である。また、本実施形態では、第３案内部材３３は、第１および第２案内部材３１、３２よりも開閉体Ｄに近い側に配置され、第５および第６接続部２３ａ、２４ａのスラストローラＴＲにより、第３案内部材３３の背面３３３が押圧され、開閉体Ｄの下端の振れを抑制している。
【００４１】
＜第２実施形態＞
つぎに、開閉体開閉機構の第２実施形態について説明する。上述した実施形態では、手動で開閉体が開閉される開閉体開閉機構を示したが、第２実施形態の開閉体開閉機構は、電動で開閉体が開閉される。なお、第１実施形態と共通する点については説明を省略し、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４２】
第２実施形態の開閉体開閉機構は、コントロールケーブルを用いた駆動機構により、転動体を有する接続部を案内部材に沿って移動させて、開閉体を開閉する。以下、第１開閉体Ｄ１を開放する場合を例にあげて説明する。
【００４３】
第２実施形態の開閉体開閉機構Ｍ２は、図１３に示されるように、駆動部４と、駆動部４と第１案内部材３１の両端との間に延びるアウターケーシング５１、および、アウターケーシング５１内に摺動可能に収容されたインナーケーブル５２（図１４参照）を備えたコントロールケーブルと、を備えている。また、開閉体駆動機構Ｍ２は、図１４に示されるように、駆動部４により駆動されるインナーケーブル５２によって第１案内部材３１に沿って移動し、第１接続部２１ａに接続されて、第１接続部２１ａを第１案内部材３１に沿って移動させる移動部材６を備えている。なお、移動部材６は、本実施形態では、第１接続部２１ａに接続されているが、第３接続部２２ａに接続されていてもよい。
【００４４】
本実施形態では、移動部材６は、図１４に示されるように、第１インナーケーブル５２ａおよび第２インナーケーブル５２ｂにより操作され、第１および第２インナーケーブル５２ａ、５２ｂは、一端が移動部材６に接続され、他端が駆動部４に設けられたドラム４１に接続されている。第１および第２インナーケーブル５２ａ、５２ｂは、第１案内部材３１に沿って配索され、第１案内部材３１の端部において、プーリ等の方向転換部材７により方向転換されて、アウターケーシング５１内を駆動部４に向かって延びている。本実施形態では、駆動部４は、ドラム４１を回転駆動する電動モータ（図示せず）を備え、モータが作動すると、ドラム４１の回転により、第１および第２インナーケーブル５２ａ、５２ｂが巻き取り、繰り出しされ、移動部材６が第１案内部材３１に沿って移動する。移動部材６が第１案内部材３１に沿って移動すると、移動部材６が接続された第１接続部２１ａの転動体Ｒ１が第１案内部材３１に沿って転動して、第１支持部材２１が移動して、第１開閉体Ｄ１が移動する。このとき、第１支持部材２１の第２接続部２１ｂの転動体Ｒ２は、移動部材６により駆動される転動体Ｒ１に従動する。第２開閉体Ｄ２の開閉についても同様である。モータの作動は、図示せぬスイッチやセンサなどを使用者が操作することで行われる。
【００４５】
このように、本実施形態の開閉体開閉機構は、電動で転動体Ｒを駆動することにより、第１実施形態で説明した効果に加えて、容易かつ円滑に開閉体Ｄを移動させることができる。特に、業務用冷蔵庫、冷凍庫など、重い開閉体を開閉させる場合に、本実施形態の開閉体開閉機構は適している。
【符号の説明】
【００４６】
１  開口部材
１１  第１開口部
１２  第２開口部
２１  第１支持部材
２１ａ  第１接続部
２１ｂ  第２接続部
２１ｃ  第１取付部
２１ｄ  補助取付部
２１ｅ  第１延在部
２１ｆ  第２延在部
２２  第２支持部材
２２ａ  第３接続部
２２ｂ  第４接続部
２２ｃ  第２取付部
２２ｄ  補助取付部
２２ｅ  第３延在部
２２ｆ  第４延在部
２３  第３支持部材
２３ａ  第５接続部
２４  第４支持部材
２４ａ  第６接続部
３  案内部材
３１  第１案内部材
３１ａ  第１閉位置案内部
３１ｂ  第２閉位置案内部
３１ｃ  第１案内部材中間部
３２  第２案内部材
３２ａ  第３閉位置案内部
３２ｂ  第４閉位置案内部
３２ｃ  第２案内部材中間部
３３  第３案内部材
３１１、３２１  転動面
３１２、３２２  係止部
３１３、３２３、３３３  背面
３１４  上面
４  駆動部
４１  ドラム
５１  アウターケーシング
５２  インナーケーブル
５２ａ  第１インナーケーブル
５２ｂ  第２インナーケーブル
６  移動部材
７  方向転換部材
Ｂ  基部
Ｄ  開閉体
Ｄ１  第１開閉体
Ｄ２  第２開閉体
Ｈ  引き手
Ｍ、Ｍ２  開閉体開閉機構
ＯＬ  オーバーラップ領域
Ｐ  仕切部
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  転動体（ラジアルローラ）
ＴＲ  スラストローラ
Ｘ  開閉体の移動方向
Ｙ  上下方向
Ｚ  前後方向
【図１】
0006527473.tif 000002
【図２】
0006527473.tif 000003
【図３】
0006527473.tif 000004
【図４】
0006527473.tif 000005
【図５】
0006527473.tif 000006
【図６】
0006527473.tif 000007
【図７】
0006527473.tif 000008
【図８】
0006527473.tif 000009
【図９】
0006527473.tif 000010
【図１０】
0006527473.tif 000011
【図１１】
0006527473.tif 000012
【図１２】
0006527473.tif 000013
【図１３】
0006527473.tif 000014
【図１４】
0006527473.tif 000015