(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、上記本体と無線通信する受話器とを備え、上記本体および上記受話器がそれぞれ終話操作を受け付けるように構成された電話機であって、
当該電話機が着信を受け、上記本体に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記本体から提示する第１情報提示部と、
上記受話器に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記受話器から提示する第２情報提示部と、を備えたことを特徴とする電話機。
【請求項２】
上記本体に対する終話操作は、上記受話器を上記本体の所定の位置に載置する操作であることを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
上記受話器に対する終話操作は、上記受話器に設けられた特定のキーに対する操作であることを特徴とする請求項１または２に記載の電話機。
【請求項４】
上記第２情報提示部は、上記受話器の残充電量が閾値未満である場合、上記情報を上記受話器から提示することを中止することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電話機。
【請求項５】
本体と、上記本体と無線通信する受話器とを備え、上記本体および上記受話器がそれぞれ終話操作を受け付けるように構成された電話機の制御方法であって、
上記本体または上記受話器に対する上記終話操作を検出する終話操作検出ステップと、
当該電話機が着信を受け、上記本体に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記本体から提示する一方、上記受話器に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記受話器から提示する情報提示ステップと、を含むことを特徴とする電話機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コードレスの受話器を備えた電話機、および電話機の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着信を受けたときに、発信元の電話番号（着信電話番号）の情報を取得し、終話後に、未知の着信電話番号を電話機に登録するための案内情報を表示する電話機が存在する。また、終話後に、詐欺等を目的とする電話に対する注意喚起をする電話機も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５５１７４公報（１９９９年６月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電話機には、親機（本体）と、親機と無線通信するハンドセット（受話器）とを備えた、いわゆるコードレス電話機が含まれる（特許文献１参照）。コードレス電話機では、親機とハンドセットとが有線で接続されていないので、ユーザは、ハンドセットを持って移動し、親機から離れて通話することができる。また、一般的に、コードレス電話機のハンドセットには、終話をするための終話ボタンが設けられている。ユーザは、（１）ハンドセットを親機の所定の位置に載置する操作の他に、（２）ハンドセットの終話ボタンを押下する操作によっても、終話をすることができる。
【０００５】
従来のコードレス電話機は、ユーザが上記（１）（２）のどちらの操作で終話したかに関わらず、案内情報を親機に表示していた。しかしながら、ユーザは、上記（２）の操作で終話した場合、終話時に、親機から遠く離れている可能性がある。その場合、ユーザは、親機に表示されている案内情報に気付かない可能性がある。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、コードレスの受話器を備えた電話機において、終話後に提示される情報の有効性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電話機は、本体と、上記本体と無線通信する受話器とを備え、上記本体および上記受話器がそれぞれ終話操作を受け付けるように構成された電話機であって、当該電話機が着信を受け、上記本体に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記本体から提示する第１情報提示部と、上記受話器に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記受話器から提示する第２情報提示部と、を備えている。
【０００８】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電話機の制御方法は、本本体と、上記本体と無線通信する受話器とを備え、上記本体および上記受話器がそれぞれ終話操作を受け付けるように構成された電話機の制御方法であって、上記本体または上記受話器に対する上記終話操作を検出する終話操作検出ステップと、当該電話機が着信を受け、上記本体に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記本体から提示する一方、上記受話器に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記受話器から提示する情報提示ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、コードレスの受話器を備えた電話機において、終話後に提示される情報の有効性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る電話機の外観を示す斜視図であり、親機から子機が取り外されている状態の電話機を示す図である。
【図３】実施形態１に係る電話機の外観を示す他の斜視図であり、親機の子機用充電台に子機が載置されている状態の電話機を示す図である。
【図４】登録案内動作の動作主体が、親機または子機のどちらか一方に決定される手順を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態１、２に係る電話機において表示される登録案内の遷移図であり、登録案内動作を子機が実行する場合の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図５を用いて、詳細に説明する。
【００１２】
（電話機１の構成）
図１〜図３を用いて、本実施形態に係る電話機１の構成を説明する。図１は、電話機１の構成を示すブロック図である。図２および図３は、電話機１の外観を示す斜視図である。図１に示すように、電話機１は、親機（本体）１０と、親機１０とは別体である受話子機（受話器）２０とで構成されている。電話機１は、いわゆるコードレス電話機である。すなわち、親機１０と受話子機２０とは、コードで接続されておらず、無線通信によって通信可能であるように構成されている（図２、図３参照）。電話機１の特徴として、ユーザは、受話子機２０を、いわゆる普通の受話器のように扱うことが可能であるとともに、いわゆる普通の子機のように扱うこともできる。例えば、ユーザは、受話子機２０を用いて通話を行った後、受話子機２０を親機の所定の位置に戻すことによって終話することができる。また、ユーザは、受話子機２０の終話ボタンを押下することによって、終話することもできる。
【００１３】
（親機１０）
図１に示すように、親機１０は、親機操作部１１、親機通信部１２、制御部１３、子機用充電台１４、登録番号記憶部１５、および親機表示部１６を備えている。親機１０の各構成要素について以下で説明する。
【００１４】
親機操作部１１は、各種ユーザ操作を受け付ける。図２および図３に示すように、親機操作部１１は、例えば、ナンバーキー、十字キー、通話ボタン（オフフックボタン）、および終話ボタン（オンフックボタン）を含んでいてよい。また、親機操作部１１は、親機表示部１６と一体になったタッチパネルを含んでいてもよい。
【００１５】
親機通信部１２は、受話子機２０の子機通信部２５との間で、音声データ等を無線通信する。親機通信部１２および子機通信部２５は、ＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）通信を行う。ただし、親機通信部１２と子機通信部２５との間の通信方式は特に限定されない。例えば、親機通信部１２および子機通信部２５は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはBluetooth（登録商標）通信を行ってもよい。
【００１６】
制御部１３は、電話機１の動作を統合的に制御する。制御部１３は、第１終話操作検出部１３１および第１登録案内動作実行部１３２（第１情報提示部）を含んでいる。第１終話操作検出部１３１は、親機操作部１１に対する終話操作を検出する。具体的には、第１終話操作検出部１３１は、受話子機２０を子機用充電台１４に載置する第１終話操作を検出する。なお、本発明の第１終話操作には、親機１０に対して行われる任意の終話操作が含まれる。例えば、第１終話操作は、親機操作部１１に含まれる終話ボタンを押下する操作であってもよい。また、親機表示部１６と一体になったタッチパネルに対する終話操作も、第１終話操作に含まれる。
【００１７】
第１登録案内動作実行部１３２は、終話後に、所定の案内（図５参照）とともに、未知の着番号（着信電話番号）を電話機１に登録するようにユーザに案内する登録案内動作（実施形態２）を実行する。第１終話操作検出部１３１および第１登録案内動作実行部１３２が実行する処理の詳細については、実施形態２において説明する。
【００１８】
登録動作実行部１３３は、ユーザの操作に応じて、着番号の情報を、登録番号記憶部１５に登録する。より詳細には、登録動作実行部１３３は、ユーザが安全であると判断した電話番号（以下で、あんしん番号と呼ぶ）のほか、ユーザが応答を拒否した電話番号（以下で、お断り番号と呼ぶ）を、登録番号記憶部１５に登録する。
【００１９】
子機用充電台１４は、受話子機２０の内蔵充電池（図示せす）を充電する。受話子機２０を充電するために、受話子機２０は、子機用充電台１４上の正しい位置に載置される。ここで、正しい位置とは、図３に示すように、受話子機２０の底部が、子機用充電台１４の当接面１４ｂと接触する位置のことである。子機用充電台１４の当接部１４ａ内には、コイルが内蔵されている。おり、当接部１４ａ内のコイルを電流が流れるとき、受話子機２０の底部に内蔵されているコイルに誘導電流が流れる。この誘導電流により、受話子機２０の内蔵充電池が充電される。
【００２０】
登録番号記憶部１５には、登録動作実行部１３３が登録した電話番号が記憶される。登録番号記憶部１５には、あんしん番号のリストのほか、お断り番号のリストが記憶されている。
【００２１】
親機表示部１６は、図５に示す案内等の各種情報を表示する。親機表示部１６は、例えば、液晶表示装置であってよい。図２に示すように、親機１０は、音声を出力するための親機スピーカ１７をさらに備えている。親機スピーカ１７は、親機表示部１６と同様に、案内を提示するために利用される。
【００２２】
なお、電話機１は、受話子機２０の代わりに、親機１０の受話器としての機能を持たない通常の子機を備えていてもよい。この構成では、子機用充電台１４は、親機１０とは別体であってよい。また、親機１０とは別体である子機用充電台１４に上記子機を載置する操作は、終話操作とは独立した操作であってもよいし、後述する第２終話操作の一つであってもよい。
【００２３】
（受話子機２０）
図１に示すように、受話子機２０は、子機表示部２１、第２登録案内動作実行部２２（第２情報提示部）、第２終話操作検出部２３、子機操作部２４、および子機通信部２５を備えている。子機表示部２１は、各種情報を表示する。子機表示部２１は、例えば、液晶表示装置であってよい。また、図３に示すように、受話子機２０は、音声を出力するための子機スピーカ２６をさらに備えている。
【００２４】
第２登録案内動作実行部２２は、親機１０の第１登録案内動作実行部１３２と同様に、後述する登録案内動作を実行する。より詳細には、第２終話操作検出部２３が第２終話操作（子機操作部２４に対する終話操作）を検出した場合、第２登録案内動作実行部２２は登録案内動作（実施形態２）を実行する。なお、第２登録案内動作実行部２２および第２終話操作検出部２３は、ハードウェア（論理回路）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いて、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００２５】
子機操作部２４は、各種ユーザ操作を受け付ける。図２に示すように、子機操作部２４は、例えば、ナンバーキー、十字キー、通話ボタン（オフフックボタン）、および終話ボタンを含んでいてよい。子機操作部２４は、終話ボタンを押下する操作等の第２終話操作が行われた場合、操作情報を、第２終話操作検出部２３に出力する。これにより、第２終話操作検出部２３は、第２終話操作を検出することができる。あるいは、第２終話操作検出部２３が、子機操作部２４に対するユーザ操作を監視して、第２終話操作を検出してもよい。なお、子機操作部２４に入力されたユーザ操作の情報は、受話子機２０の制御部（第２登録案内動作実行部２２および第２終話操作検出部２３を含む）に出力されて、処理される。その際、受話子機２０の制御部は、ユーザ操作の情報を受話子機２０から親機１０へ転送して、親機１０の制御部１３に処理させてもよい。
【００２６】
第２終話操作検出部２３は、子機操作部２４に含まれる終話ボタンを押下する第２終話操作を受け付ける。なお、本発明の第２終話操作には、受話子機２０に対して行われる任意の終話操作が含まれる。例えば、子機表示部２１に表示された操作メニューから、終話を選択する操作が、第２終話操作に含まれる。
【００２７】
（動作主体の決定方法）
図４を用いて、登録案内動作の動作主体が、どのような手順で、親機１０または受話子機２０のどちらか一方に決定されるのかを説明する。図４は、登録案内動作の動作主体が、親機１０または受話子機２０のどちらか一方に決定される手順を説明するフローチャートである。
【００２８】
まず、電話機１が着信を受ける（Ｓ１）。ユーザは、受話子機２０を手に持ち、子機操作部２４を操作して（具体的には、子機操作部２４の通話ボタンを押下する）、通話を開始する（Ｓ２）。
【００２９】
通話を終えたユーザは、受話子機２０を親機１０の子機用充電台１４に載置する（第１終話操作）か、あるいは、受話子機２０の子機操作部２４の終話ボタンを押下する（第２終話操作）ことによって終話する。ユーザが第１終話操作を行った場合、親機１０の第１終話操作検出部１３１が第１終話操作を検出する（Ｓ３：終話操作検出ステップ）。一方、ユーザが第２終話操作を行った場合、受話子機２０の第２終話操作検出部２３が第２終話操作を検出する（Ｓ３）。ここで、第１終話操作検出部１３１が第１終話操作を検出した場合、制御部１３は、電話回線を切断する。一方、第２終話操作検出部２３が第２終話操作を検出した場合、第２終話操作検出部２３は、子機通信部２５を用いて、親機１０の制御部１３と通信し、第２終話操作を検出したことを、制御部１３に通知する。そして、第２終話操作検出部２３からの通知を受けた制御部１３が、電話回線を切断する。
【００３０】
第１終話操作検出部１３１が第１終話操作を検出した場合（Ｓ４でＡの分岐）、第１登録案内動作実行部１３２が登録案内動作を実行する（Ｓ５：案内提示ステップ）。また、第２終話操作検出部２３が第２終話操作を検出した場合（Ｓ４でＢの分岐）、第２登録案内動作実行部２２が登録案内動作を実行する（Ｓ６：情報提示ステップ）。なお、登録案内動作の詳細については後述する。
【００３１】
以上のように、第１終話操作および第２終話操作のどちらが検出されたかに応じて、登録案内動作の動作主体が、第１登録案内動作実行部１３２および第２登録案内動作実行部２２のどちらか一方に決定される。ユーザが、第１終話操作を行った場合、親機表示部１６に案内が表示される。ユーザは、第１終話操作を行った場合、親機１０のそばにいる可能性が高いので、親機表示部１６に表示される案内に気付き易い。また、親機表示部１６の画面は、一般的に、子機表示部２１の画面よりも大きいので、親機表示部１６に表示される案内は目立ち易い。したがって、ユーザが案内を見過ごす可能性が低い。一方、ユーザが、第２終話操作を行った場合、子機表示部２１に案内が表示される。ユーザは、第２終話操作を行ったとき、受話子機２０を手に持っているので、子機表示部２１に表示される案内に気付き易い。特に、ユーザは、親機１０から離れた位置で第２終話操作を行った場合であっても、案内に気付き易い。加えて、第１登録案内動作実行部１３２および第２登録案内動作実行部２２の両方が登録案内動作を実行する構成のように、案内の音声が重畳して、ユーザが案内の音声を聞き取れないという事態が起こらないという利点も有する。
【００３２】
なお、本実施形態では、登録案内動作の動作主体を決定する方法を説明した。しかしながら、同じ方法を用いて、終話操作後に親機１０または受話子機２０のどちらか一方が終話後に実行する他の動作の主体を決定することができる。すなわち、終話後に、ユーザに対して任意の情報を提示する主体を決定するために、上述した方法を利用することができる。例えば、電話の発信元が発信電話番号を非通知に設定している場合や、電話機１が電話の発信元の電話番号の情報を取得できない場合、電話機１は、終話後に迷惑電話に対して注意喚起するメッセージを提示（声掛け動作）してもよい。この場合、上記の方法を用いて、上記声掛け動作の主体を、親機１０および子機２０のどちらか一方に決定することができる。
【００３３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３４】
本実施形態では、第１登録案内動作実行部１３２および第２登録案内動作実行部２２が実行する登録案内動作の流れを説明する。
【００３５】
（登録案内動作の流れ）
図５を用いて、第１登録案内動作実行部１３２および第２登録案内動作実行部２２のどちらか一方が実行する登録案内動作の流れを説明する。図５は、登録案内動作実行中に子機表示部２１に表示される案内の遷移図である。ここで、登録案内動作を実行する主体が第１登録案内動作実行部１３２である場合、図５に示す案内と類似する案内が子機表示部２１に表示される。一方、登録案内動作を実行する主体が第２登録案内動作実行部２２である場合、図５に示す案内が子機表示部２１に表示される。いずれの場合でも、登録案内動作は、終話操作（第１終話操作または第２終話操作）が検出された後で実行される。なお、図５は、案内の遷移の流れを説明するものであり、図５に示す案内の具体的な記述は、単なる一例に過ぎない。また、案内が親機表示部１６に表示される場合と、子機表示部２１に表示される場合との間で、案内の記述は異なっていてよい。例えば、案内が子機表示部２１に表示される場合、図５に示す案内が表示される一方、案内が親機表示部１６に表示される場合、図５に示す右端の案内中の「受話子機」の記述は表示されない。
【００３６】
以下で、まず、第１登録案内動作実行部１３２が登録案内動作を実行する主体である場合の登録案内動作の流れを説明し、引き続いて、第２登録案内動作実行部２２が登録案内動作を実行する主体である場合の登録案内動作の流れを説明する。
【００３７】
（１．第１登録案内動作実行部１３２による登録案内動作）
第１登録案内動作実行部１３２は、まず、ユーザに対して、（ちょうど今終了した電話の）未知の着番号を電話機１に登録するかどうかを尋ねる。図５に示すように、第１登録案内動作実行部１３２は、親機表示部１６に、(i)あんしん番号、(ii)お断り番号、および(iii)中止の３つの選択肢を表示する。各選択肢は、親機操作部１１の互いに異なるナンバーキーとそれぞれ紐付けられており、ユーザが１つの選択肢と紐付けられたナンバーキーを押下した場合、第１登録案内動作実行部１３２は、その選択肢が表す動作を実行してよい。なお、第１登録案内動作実行部１３２は、親機表示部１６の表示とともに、または、親機表示部１６の表示の代わりに、親機１０のスピーカ（図示せず）から出力される音声も用いて、案内を提示してもよい。
【００３８】
図５に示すように、第１登録案内動作実行部１３２は、ユーザが選択した選択肢が表す動作（例えば、着番号をあんしん番号のリストに追加する）を実行する前に、改めて、その動作を実行することをユーザに確認してもよい。例えば、第１登録案内動作実行部１３２は、着番号の登録を確定する「登録」、および、登録を中止する「中止」の２つの選択肢を親機表示部１６に表示してもよい。ユーザは、「登録」および「中止」のうち、どちらか一方の選択肢を選択する第１登録案内動作実行部１３２は、ユーザの選択に応じた動作を実行する。これにより、ユーザが着番号を登録したいリストとは異なるリストに、着番号が誤って登録されることを防止することができる。
【００３９】
次に、ユーザが上記(i)あんしん番号を選択した場合、登録動作実行部１３３は、登録番号記憶部１５に記憶されているあんしん番号のリストに、着番号を追加する。また、ユーザが上記(ii)お断り番号を選択した場合、登録動作実行部１３３は、登録番号記憶部１５に記憶されているお断り番号のリストに、着番号を追加する。ユーザが上記(iii)中止を選択した場合、登録動作実行部１３３は、着番号を登録しないことを決定する。
【００４０】
なお、図５に示すように、第１登録案内動作実行部１３２は、登録動作実行部１３３が登録番号記憶部１５に着番号を登録した後、登録を完了した旨のメッセージを表示してもよい。ここで、着番号が、あんしん番号のリストに登録されたか、それともお断り番号のリストに登録されたかに応じて、上記メッセージは異なっていてもよい。例えば、着番号があんしん番号のリストに登録された場合、第１登録案内動作実行部１３２は、「着番号をあんしん番号として登録しました」というメッセージを表示する。一方、着番号が拒否番号のリストに登録された場合、第１登録案内動作実行部１３２は、「着番号をお断り番号として登録しました」というメッセージを表示する。また、第１登録案内動作実行部１３２は、着番号を登録番号記憶部１５に登録しない場合、「着番号の登録を中止しました」などのメッセージを表示してもよい。
【００４１】
最後に、親機１０は待機状態に遷移する。図５に示すように、親機１０が待機状態となった後、親機表示部１６には、待機画面が表示される。以上で、登録案内動作は終了する。
【００４２】
なお、第１登録案内動作実行部１３２が登録案内動作を実行し、着番号がお断り番号に登録された場合、着番号がお断り番号に登録されたという情報が、各子機から提示されてもよい。この構成では、第１登録案内動作実行部１３２が、上記情報を各子機へ送信する。
【００４３】
上記の構成によれば、応答を拒否すべき相手から電話があったことを、電話機１を使用するグループ（例えば、ユーザの家族）のメンバーが知ることができる。これにより、電話に応答したユーザだけでなく、グループの全員が、詐欺等を目的とする危険な電話に対する危機意識を高めることができる。
【００４４】
（２．第２登録案内動作実行部２２による登録案内動作）
電話機１が着信を受けたとき、親機１０の制御部１３１は、着番号が登録番号記憶部１５に登録されているか否かを判定する。そして、判定結果を第２登録案内動作実行部２２に送信する。第２登録案内動作実行部２２は、着番号が登録番号記憶部１５に登録されていないとの判定結果を受信した場合、以下の登録案内動作を実行する。
【００４５】
第２登録案内動作実行部２２は、まず、ユーザに対して、（ちょうど今終了した電話の）未知の着番号を電話機１に登録するかどうかを尋ねる。図５に示すように、第２登録案内動作実行部２２は、子機表示部２１に、(i)あんしん番号、(ii)お断り番号、および(iii)中止の３つの選択肢を表示する。
【００４６】
ユーザが上記(i)の選択肢を選択した場合、第２登録案内動作実行部２２は、子機通信部２５を用いて、親機１０の第１登録案内動作実行部１３２と通信し、登録番号記憶部１５に記憶されているあんしん番号のリストに、着番号を追加するように、登録動作実行部１３３に指示する。また、ユーザが上記(ii)の選択肢を選択した場合、第２登録案内動作実行部２２は、第１登録案内動作実行部１３２と通信し、登録番号記憶部１５に記憶されているお断り番号のリストに、着番号を追加するように、登録動作実行部１３３に指示する。一方、ユーザが上記(iii)の選択肢を選択した場合、第２登録案内動作実行部２２は、登録案内動作を中止する。なお、図５に示すように、第１登録案内動作実行部１３２と同様に、第２登録案内動作実行部２２は、ユーザの選択に応じた動作を実行する前に、改めて、その動作を実行することをユーザに確認してもよい。
【００４７】
登録動作実行部１３３は、第２登録案内動作実行部２２の指示に応じて、着番号を登録番号記憶部１５に登録する。そして、登録動作実行部１３３は、親機通信部１２を用いて、第２登録案内動作実行部２２と通信し、着番号の登録が完了したことを第２登録案内動作実行部２２に通知する。第２登録案内動作実行部２２は、登録動作実行部１３３から、着番号の登録が完了したことを通知された後、登録を完了した旨のメッセージを、子機表示部２１に表示してもよい。なお、受話子機２０が登録番号記憶部（図示せず）を備えている場合、着番号の情報は、親機１０の登録番号記憶部１５の代わりに、受話子機２０の登録番号記憶部に登録されてもよい。
【００４８】
最後に、受話子機２０は待機状態に遷移する。図５に示すように、受話子機２０が待機状態となった後、子機表示部２１には、待機画面が表示される。以上で、登録案内動作は終了する。
【００４９】
なお、第２登録案内動作実行部２２が、登録案内動作を実行し、着番号がお断り番号に登録された場合、着番号がお断り番号に登録されたという情報が、親機１０および他の子機２０から提示されてもよい。この構成では、第２登録案内動作実行部２２が上記情報を親機１０へ送信し、親機１０から、他の子機２０へ、上記情報が転送されてもよい。
【００５０】
ここで、子機２０がグループの目につきにくい場所（例えば、ユーザの個人部屋）にある可能性があるのに対し、親機は、グループの全員がよく集まる場所（例えば、家のリビング）の近くに設置されている可能性が高い。また、一般的に、親機表示部１６の画面は子機表示部２１の画面よりも大きい。そのため、親機表示部１６からの提示は、子機表示部２１からの提示よりも、グループのメンバーの目により触れ易い。換言すれば、グループのメンバーが、より提示に気付き易い。そのため、特に、上記情報が、少なくとも親機１０から提示されることが望ましい。
【００５１】
上記の構成によれば、応答を拒否すべき相手から電話があったことを、電話機１を使用するグループのメンバーが知ることができる。これにより、電話に応答したユーザだけでなく、グループの全員が、詐欺等を目的とする危険な電話に対する危機意識を高めることができる。
【００５２】
（登録案内動作の変形例）
登録案内動作の一変形例では、第２登録案内動作実行部２２が子機表示部２１に表示する案内と、第１登録案内動作実行部１３２が親機表示部１６に表示する案内とは、互いに異なっていてもよい。例えば、第１登録案内動作実行部１３２が親機表示部１６に表示する案内は比較的長く、第２登録案内動作実行部２２が子機表示部２１に表示する案内は比較的短くてもよい。
【００５３】
他の変形例では、第１登録案内動作実行部１３２および第２登録案内動作実行部２２は、表示以外の手段（例えば、音声）で、案内を提示してもよい。特に、受話子機２０の残充電量が不足している（あるいは、閾値未満である）場合、第２登録案内動作実行部２２は、受話子機２０の電力の消費量が最も少ない手段で、案内を提示してもよい。例えば、上記の場合、第２登録案内動作実行部２２は、受話子機２０の子機スピーカ２６から、案内を音声で出力してもよい。または、第２登録案内動作実行部２２は、案内を受話子機２０から提示することを中止して、親機表示部１６等によって案内を提示するよう、親機１０の制御部１３に対して指示してもよい。
【００５４】
さらに他の変形例では、子機表示部２１の画面が小さいために、子機表示部２１の一画面内に案内を全て表示することができない場合、第２登録案内動作実行部２２は、親機表示部１６に案内を表示するよう、親機１０の制御部１３に対して指示してもよい。本変形例では、第２登録案内動作実行部２２は、子機通信部２５を用いて、案内の情報を親機１０に送信する。また、第２登録案内動作実行部２２は、親機表示部１６に表示される案内を確認するように促すメッセージを、子機表示部２１に表示してもよい。
【００５５】
さらに他の変形例では、第１登録案内動作実行部１３２は、親機操作部１１の任意のまたは特定のキーが押されるまで、親機表示部１６に案内を表示し続けてもよい。
【００５６】
〔実施形態３〕
電話機１の制御ブロック（すなわち、親機１０の制御部１３、受話子機２０の第２登録案内動作実行部２２・第２終話操作検出部２３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５７】
後者の場合、電話機１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電話機（１）は、本体（親機１０）と、上記本体と無線通信する受話器（受話子機２０）とを備え、上記本体および上記受話器がそれぞれ終話操作を受け付けるように構成された電話機であって、当該電話機が着信を受け、上記本体に対する終話操作（第１終話操作）を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記本体から提示する第１情報提示部（第１登録案内動作実行部１３２）と、上記受話器に対する終話操作（第２終話操作）を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記受話器から提示する第２情報提示部（第２登録案内動作実行部２２）と、を備えている。
【００５９】
上記の構成によれば、電話機が着信を受け、ユーザが、本体に対する終話操作を行った場合、終話した通話の着信に関する処理についての情報が、本体から提示される。ユーザは、本体に対する終話操作を行った場合、少なくとも終話時には、本体のそばにいる可能性が高いので、終話後に本体から提示される情報に気付き易い。また、本体からの提示は目立つので、ユーザが情報を見過ごす可能性が低いという利点を有する。一方、ユーザが、受話器に対する終話操作を行った場合、上記情報は、受話器から提示される。ユーザは、受話器に対する終話操作を行った場合、少なくとも終話時には、受話器を手に持っている。そのため、終話後に受話器から提示される情報に気付き易い。特に、ユーザは、本体から離れた位置で受話器に終話操作を行った場合であっても、情報に気付き易い。
【００６０】
本発明の態様２に係る電話機は、上記態様１において、上記本体に対する終話操作は、上記受話器を上記本体の所定の位置に載置する操作であってもよい。
【００６１】
上記の構成によれば、ユーザが、受話器を本体の所定の位置に載置するために、本体の近くにいるときに、本体から情報が提示される。そのため、ユーザが情報に気付き易い。また、本体から提示される情報は目立つので、ユーザが情報を見過ごす可能性が低いという利点を有する。
【００６２】
本発明の態様３に係る電話機は、上記態様１または２において、上記受話器に対する終話操作は、上記受話器に設けられた特定のキーに対する操作であってもよい。
【００６３】
上記の構成によれば、受話器において、特定のキーに対する終話操作が検出された場合、受話器から情報が提示される。そのため、ユーザは、終話時に、本体から離れた位置にいた場合であっても、情報に気付き易い。
【００６４】
本発明の態様４に係る電話機は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記第２情報提示部は、上記受話器の残充電量が閾値未満である場合、上記情報を上記受話器から提示することを中止してもよい。
【００６５】
上記の構成によれば、受話器の残充電量が少ない場合、情報は受話子機から提示されないので、受話器の電池の消耗を抑制することができる。
【００６６】
本発明の態様５に係る電話機は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記第２情報提示部は、上記受話器の残充電量が閾値以上である場合、上記情報を表示する一方、上記受話器の残充電量が閾値未満である場合、上記情報を音声で出力してもよい。
【００６７】
上記の構成によれば、受話器の残充電量が多い場合、情報は表示されるので、ユーザは、情報を確実に確認することができる。一方、受話器の残充電量が少ない場合、情報は、音声で出力されるので、受話器の電池の消耗を抑制することができる。
【００６８】
本発明の態様６に係る電話機の制御方法は、本体と、上記本体と無線通信する受話器とを備え、上記本体および上記受話器がそれぞれ終話操作を受け付けるように構成された電話機の制御方法であって、上記本体または上記受話器に対する上記終話操作を検出する終話操作検出ステップと、当該電話機が着信を受け、上記本体に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記本体から提示する一方、上記受話器に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記受話器から提示する情報提示ステップと、を含む。上記の構成によれば、態様１に係る電話機と同様の効果を奏することができる。
【００６９】
本発明の各態様に係る電話機は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電話機が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記電話機をコンピュータにて実現させる電話機の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  電話機
１０  親機（本体）
２０  受話子機（受話器）
２２  第２登録案内動作実行部（第２情報提示部）
１３２  第１登録案内動作実行部（第１情報提示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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