(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備区域内を撮像する複数の撮像装置と、少なくとも各撮像装置で撮像された画像データの画像処理を行うサーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能な警備員が携帯する少なくとも表示部を有する携帯端末装置とを含む警備システムであって、
前記サーバ装置は、
各撮像装置で撮像された同一の対象者を含む複数の画像データに基づいて、前記対象者の行動特徴を検出する行動特徴検出手段と、
前記行動特徴検出手段により検出された行動特徴に基づく警備情報を前記携帯端末装置に対して通知する通知手段と、
前記複数の撮像装置が撮像した画像データを用いて前記対象者の行動を追跡する追跡手段と
を備え、
前記行動特徴検出手段は、前記追跡手段による追跡の結果を用い、異なる撮像装置で撮像された画像データを比較し、前記対象者に係る外観の変化を前記行動特徴として検出する
ことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記行動特徴検出手段は、異なる撮像装置で撮像された画像データを比較して、前記対象者の所持品の増減を前記行動特徴として検出することを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記行動特徴と警備に関する情報である警備情報とを対応付けて記憶する記憶手段をさらに備え、
前記行動特徴検出手段は、検出した行動特徴に対応する警備情報が前記記憶手段に記憶されている場合に、前記検出した行動特徴を示した対象者を要注意対象として登録するとともに、前記検出した行動特徴に対応する警備情報を前記要注意対象に対応付ける
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置は、前記警備員の視界近傍を撮像する撮像部をさらに備え、
前記通知手段は、前記撮像部により撮像された画像データに前記要注意対象が含まれる場合に、該要注意対象に対応づけられた警備情報を前記携帯端末装置に通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の警備システム。
【請求項５】
前記撮像部を前記複数の撮像装置の１つとして用いることを特徴とする請求項４に記載の警備システム。
【請求項６】
前記表示部は、前記警備員の視界に配置された透過型スクリーンを有し、前記警備員の視界における前記要注意対象の位置に応じて前記警備情報を投影することを特徴とする請求項４又は５に記載の警備システム。
【請求項７】
前記警備員の配置を管理する警備員配置管理手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記要注意対象の現在位置が特定された場合に、前記要注意対象の現在位置から所定の範囲内に所在する警備員の携帯端末装置に前記警備情報を通知する
ことを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項８】
警備員が携帯する少なくとも表示部と撮像部とを備えた携帯端末装置と、前記撮像部で撮像された画像データの画像処理を行うサーバ装置とを含む警備システムであって、
前記サーバ装置は、
前記撮像部で撮像された同一の対象者を含む複数の画像データに基づいて、前記対象者の行動特徴を検出する行動特徴検出手段と、
前記行動特徴検出手段により検出された行動特徴に基づく警備情報を前記携帯端末装置に対して通知する通知手段と、
複数の携帯端末装置の撮像部が撮像した画像データを用いて前記対象者の行動を追跡する追跡手段と
を備え、
前記行動特徴検出手段は、前記追跡手段による追跡の結果を用い、異なる携帯端末装置の撮像部で撮像された画像データを比較し、前記対象者に係る外観の変化を前記行動特徴として検出する
ことを特徴とする警備システム。
【請求項９】
警備区域内を撮像する複数の撮像装置と、少なくとも各撮像装置で撮像された画像データの画像処理を行うサーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能な警備員が携帯する少なくとも表示部を有する携帯端末装置とを含む警備システムによる警備方法であって、
各撮像装置で撮像された同一の対象者を含む複数の画像データに基づいて、前記対象者の行動特徴を検出する行動特徴検出ステップと、
前記行動特徴検出ステップにより検出された行動特徴に基づく警備情報を前記携帯端末装置に対して通知する通知ステップと
を含むとともに、
前記複数の撮像装置が撮像した画像データを用いて前記対象者の行動を追跡する追跡ステップをさらに含み、
前記行動特徴検出ステップは、前記追跡ステップによる追跡の結果を用い、異なる撮像装置で撮像された画像データを比較し、前記対象者に係る外観の変化を前記行動特徴として検出する
ことを特徴とする警備方法。
【請求項１０】
警備員が携帯する少なくとも表示部と撮像部とを備えた携帯端末装置と、前記撮像部で撮像された画像データの画像処理を行うサーバ装置とを含む警備システムによる警備方法であって、
前記撮像部で撮像された同一の対象者を含む複数の画像データに基づいて、前記対象者の行動特徴を検出する行動特徴検出ステップと、
前記行動特徴検出ステップにより検出された行動特徴に基づく警備情報を前記携帯端末装置に対して通知する通知ステップと
を含むとともに、
複数の携帯端末装置の撮像部が撮像した画像データを用いて前記対象者の行動を追跡する追跡ステップをさらに含み、
前記行動特徴検出ステップは、前記追跡ステップによる追跡の結果を用い、異なる携帯端末装置の撮像部で撮像された画像データを比較し、前記対象者に係る外観の変化を前記行動特徴として検出する
ことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警備員による警備を行う場合に、撮像装置で撮像した画像データ又は映像データを利用して効率的な警備を行うことができる警備システム及び警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域内に複数の監視カメラを設け、各監視カメラで撮像した画像データを監視センタに送信し、監視センタがこれらの画像データを用いて不審人物の軌跡を表示する技術が知られている。例えば、特許文献１には、監視エリアに侵入した侵入者を検出し、当該検出した侵入者の画像と軌跡をモニタに表示する侵入者監視システムであって、映像サーバは、監視エリアの複数のカメラが撮像できない死角エリアの背景画像を死角エリアの周囲を撮像した映像から補間して表示し、かつ、死角エリア内を通過する侵入者の位置と軌跡とを、死角エリアに入る直前までの侵入者の軌跡から移動予測し、当該移動予測した軌跡に沿って死角エリアに入る直前に取得した侵入者の画像を切り抜いた画像で表示するように俯瞰画像を作成する技術が開示されている。
【０００３】
この特許文献１のものは、モニタを用いた監視活動を行う際には有効であるが、実際に、警備員による警備を行う際には、監視者から警備員に対して様々な指示を行わねばならず、迅速かつ効率的な警備を行えない。
【０００４】
このため、例えば特許文献２に代表される従来のヘッドマウントディスプレイ装置を用いて、上記特許文献１の俯瞰画像を警備員が所持するヘッドマウントディスプレイ装置に表示し、警備員が侵入者の軌跡等を直接視認できるようにする方策も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７２５９８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７４５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の方策を講じて警備員の所持するヘッドマウントディスプレイ装置に俯瞰画像を表示したとしても、警備員は、この俯瞰画像をどのように警備に活かせば良いかの判断に迷うものと予想され、かかる俯瞰画像を警備員による迅速かつ効率的な警備に活かすことが難しいという問題がある。
【０００７】
また、上記特許文献２に代表される従来のヘッドマウントディスプレイ装置を用いると、警備員がヘッドマウントディスプレイ装置に搭載したウエアラブルカメラで人物を撮像してその画像データを監視センタに送信し、監視センタは、この人物がブラックリスト登録されている人物のいずれかと一致するか否かを判定し、一致する場合には、警備員に対してその旨を報知し、報知結果を含む架空画像をヘッドマウントディスプレイ装置に表示することが可能となる。
【０００８】
しかし、かかるヘッドマウントディスプレイ装置を用いたとしても、あらかじめ不審人物がブラックリスト登録されている場合にしか適用することができず、たとえ怪しい行動をとる人物が存在していたとしても、この人物がブラックリスト登録されていない場合には、警備員に情報を報知することができず、効率的な警備を行えないという問題がある。
【０００９】
これらのことから、警備員による警備を行う場合に、撮像装置で撮像した画像データを利用していかに効率的な警備をリアルタイムで行うかが重要な課題となっている。
【００１０】
本発明は、上記の従来技術の課題を解消するためになされたものであって、警備員による警備を行う場合に、撮像装置で撮像した画像データ又は映像データを利用して効率的な警備を行うことができる警備システム及び警備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、警備区域内を撮像する複数の撮像装置と、少なくとも各撮像装置で撮像された画像データの画像処理を行うサーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能な警備員が携帯する少なくとも表示部を有する携帯端末装置とを含む警備システムであって、前記サーバ装置は、各撮像装置で撮像された同一の対象者を含む複数の画像データに基づいて、前記対象者の行動特徴を検出する行動特徴検出手段と、前記行動特徴検出手段により検出された行動特徴に基づく警備情報を前記携帯端末装置に対して通知する通知手段と、前記複数の撮像装置が撮像した画像データを用いて前記対象者の行動を追跡する追跡手段とを備え、前記行動特徴検出手段は、前記追跡手段による追跡の結果を用い、異なる撮像装置で撮像された画像データを比較し、前記対象者に係る外観の変化を前記行動特徴として検出することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記行動特徴検出手段は、異なる撮像装置で撮像された画像データを比較して、前記対象者の所持品の増減を前記行動特徴として検出することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記行動特徴と警備に関する情報である警備情報とを対応付けて記憶する記憶手段をさらに備え、前記行動特徴検出手段は、検出した行動特徴に対応する警備情報が前記記憶手段に記憶されている場合に、前記検出した行動特徴を示した対象者を要注意対象として登録するとともに、前記検出した行動特徴に対応する警備情報を前記要注意対象に対応付けることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記携帯端末装置は、前記警備員の視界近傍を撮像する撮像部をさらに備え、前記通知手段は、前記撮像部により撮像された画像データに前記要注意対象が含まれる場合に、該要注意対象に対応づけられた警備情報を前記携帯端末装置に通知することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記撮像部を前記複数の撮像装置の１つとして用いることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、前記表示部は、前記警備員の視界に配置された透過型スクリーンを有し、前記警備員の視界における前記要注意対象の位置に応じて前記警備情報を投影することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項３〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記警備員の配置を管理する警備員配置管理手段をさらに備え、前記通知手段は、前記要注意対象の現在位置が特定された場合に、前記要注意対象の現在位置から所定の範囲内に所在する警備員の携帯端末装置に前記警備情報を通知することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、警備員が携帯する少なくとも表示部と撮像部とを備えた携帯端末装置と、前記撮像部で撮像された画像データの画像処理を行うサーバ装置とを含む警備システムであって、前記サーバ装置は、前記撮像部で撮像された同一の対象者を含む複数の画像データに基づいて、前記対象者の行動特徴を検出する行動特徴検出手段と、前記行動特徴検出手段により検出された行動特徴に基づく警備情報を前記携帯端末装置に対して通知する通知手段と、複数の携帯端末装置の撮像部が撮像した画像データを用いて前記対象者の行動を追跡する追跡手段とを備え、前記行動特徴検出手段は、前記追跡手段による追跡の結果を用い、異なる携帯端末装置の撮像部で撮像された画像データを比較し、前記対象者に係る外観の変化を前記行動特徴として検出することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明は、警備区域内を撮像する複数の撮像装置と、少なくとも各撮像装置で撮像された画像データの画像処理を行うサーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能な警備員が携帯する少なくとも表示部を有する携帯端末装置とを含む警備システムによる警備方法であって、各撮像装置で撮像された同一の対象者を含む複数の画像データに基づいて、前記対象者の行動特徴を検出する行動特徴検出ステップと、前記行動特徴検出ステップにより検出された行動特徴に基づく警備情報を前記携帯端末装置に対して通知する通知ステップとを含むとともに、前記複数の撮像装置が撮像した画像データを用いて前記対象者の行動を追跡する追跡ステップをさらに含み、前記行動特徴検出ステップは、前記追跡ステップによる追跡の結果を用い、異なる撮像装置で撮像された画像データを比較し、前記対象者に係る外観の変化を前記行動特徴として検出することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０に記載の発明は、警備員が携帯する少なくとも表示部と撮像部とを備えた携帯端末装置と、前記撮像部で撮像された画像データの画像処理を行うサーバ装置とを含む警備システムによる警備方法であって、前記撮像部で撮像された同一の対象者を含む複数の画像データに基づいて、前記対象者の行動特徴を検出する行動特徴検出ステップと、前記行動特徴検出ステップにより検出された行動特徴に基づく警備情報を前記携帯端末装置に対して通知する通知ステップとを含むとともに、複数の携帯端末装置の撮像部が撮像した画像データを用いて前記対象者の行動を追跡する追跡ステップをさらに含み、前記行動特徴検出ステップは、前記追跡ステップによる追跡の結果を用い、異なる携帯端末装置の撮像部で撮像された画像データを比較し、前記対象者に係る外観の変化を前記行動特徴として検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、警備区域内を複数の撮像装置で撮像し、同一の対象者を含む複数の画像データに基づいて対象者の行動特徴を検出し、行動特徴に基づく警備情報を警備員が携帯する携帯端末装置に対して通知するので、警備員による警備を行う場合に、撮像装置で撮像した画像データ又は映像データを利用して効率的な警備を行うことができる。
【００２２】
また、本発明によれば、警備員が携帯する携帯端末装置で警備区域内を撮像し、同一の対象者を含む複数の画像データに基づいて対象者の行動特徴を検出し、行動特徴に基づく警備情報を警備員が携帯する携帯端末装置に対して通知するので、警備員による警備を行う場合に、撮像装置で撮像した画像データ又は映像データを利用して効率的な警備を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施例に係る警備の概要についての説明図である。
【図２】図２は、図１に示した管理装置の内部構成を示す構成図である。
【図３】図３は、撮像装置設置データ及び警備員配置データの説明図である。
【図４】図４は、人物追跡データの説明図である。
【図５】図５は、定義データ及び要注意対象データの説明図である。
【図６】図６は、図２に示した警備員端末の内部構成を示す構成図である。
【図７】図７は、管理装置による要注意対象の登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、管理装置による要注意対象の通知の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、カバン置き去りの具体例についての説明図である。
【図１０】図１０は、カバン置き去りの通知の説明図である。
【図１１】図１１は、トラブルを起こした人物への対処についての説明図である。
【図１２】図１２は、要注意対象に対する撮像制御についての説明図である。
【図１３】図１３は、周辺人物の関連付けについての説明図である。
【図１４】図１４は、段階的な情報表示の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る警備システム及び警備方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２５】
図１は、実施例に係る警備の概要についての説明図である。本実施例に係る警備システムでは、警備区域内を複数の撮像装置により撮像し、撮像した画像データを用いて人物の行動を追跡し、人物の行動の特徴を検出する。そして、行動の特徴に基づいた警備情報を警備員が携帯する端末装置に通知して表示させる。
【００２６】
図１に示した例では、警備区域内の異なる場所に固定撮像装置Ｃ１〜Ｃ３を設置し、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃ３によって警備区域内を撮像することで警備区域の監視を行なっている（１）。
【００２７】
この警備区域を人物Ｈ１が歩行しており、人物Ｈ１は固定撮像装置Ｃ１〜Ｃ３によって順次撮像されている。管理装置１０は、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃ３によって撮像された画像データを用い、人物Ｈ１を追跡する。この追跡により人物Ｈ１が固定撮像装置Ｃ１の設置位置から固定撮像装置Ｃ２の設置位置に移動し、その後、固定撮像装置Ｃ３の設置位置に移動したことを識別できる。
【００２８】
さらに管理装置１０は、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃ３によって撮像された画像データを用い、人物Ｈ１の行動の特徴を検出する。図１に示した例では、固定撮像装置Ｃ１が撮像した画像データにおける人物Ｈ１は黒いカバンを携行している。固定撮像装置Ｃ２が撮像した画像データにおける人物Ｈ１も黒いカバンを携行しているが、固定撮像装置Ｃ３が撮像した画像データにおける人物Ｈ１は黒いカバンを携行していない。このように固定撮像装置Ｃ１〜Ｃ３により撮像された人物Ｈ１の画像データを比較することにより、人物Ｈ１の所持品の減少が行動の特徴として検出される。
【００２９】
所持品の減少は、警備の上で注意を払うべき情報である。例えば図１のように黒いカバンがどこかに置き去りにされた場合には、このカバンが忘れ物である可能性や、爆発物である可能性があるからである。
【００３０】
そこで、管理装置１０は、所持品の減少を行動の特徴として検知した場合には、その物品の置き去りを警備情報として人物Ｈ１に対応付ける。管理装置１０は、この警備情報を必要に応じて警備員に提供する。
【００３１】
具体的には、図１に示した警備員Ｇ１は、警備員用の端末装置である警備員端末を携行しており、この警備員端末は、ウエアラブルカメラとヘッドマウントディスプレイとを有する。
【００３２】
警備員端末は、ウエアラブルカメラにより警備員の視界近傍を撮像し、撮像した画像データに含まれる人物について管理装置１０に照合を依頼する（２）。画像データに含まれる人物が人物Ｈ１であるならば、管理装置１０は、対応する警備情報として「カバン置き去り」を通知する（３）。
【００３３】
警備員端末は、通知された警備情報をヘッドマウントディスプレイに投影する。警備員Ｇ１は、この警備情報を読み取って、人物Ｈ１への声かけを行なうなどの対応を取ることができる。
【００３４】
このように、本実施例に係る警備システムでは、警備区域内を固定撮像装置Ｃ１〜Ｃ３等で撮像し、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃ３等で撮像された同一の人物Ｈ１を含む複数の画像データに基づいて人物Ｈ１の行動特徴を検出し、行動特徴に基づく警備情報を警備員Ｇ１の警備員端末に対して通知する。このため、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃ３等で撮像した画像データを利用して効率的な警備を行うことができる。
【００３５】
次に、図１に示した管理装置１０の内部構成について説明する。図２は、図１に示した管理装置１０の内部構成を示す構成図である。図２に示すように、管理装置１０は、複数の固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎと接続され、複数の警備員端末３０と無線通信可能である。また、管理装置１０は、表示部１１、入力部１２、通信部１３、無線通信部１４、記憶部１５及び制御部１６を有する。
【００３６】
固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎは、既に説明したように、警備区域内に適宜間隔を開けて設置され、周囲の人物を撮像する。そして、撮像した画像データを管理装置１０に送信する。警備員端末３０は、警備員により装着され、周囲の撮像、管理装置１０との通信、管理装置１０から受信した情報の出力を行なう。
【００３７】
表示部１１は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。入力部１２は、キーボードやマウス等である。通信部１３は、複数の固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎと通信するためのインタフェース部である。また、無線通信部１４は、複数の警備員端末３０と無線通信するためのインタフェース部である。
【００３８】
記憶部１５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、撮像装置設置データ１５ａ、警備員配置データ１５ｂ、人物追跡データ１５ｃ、定義データ１５ｄ及び要注意対象データ１５ｅを記憶する。
【００３９】
撮像装置設置データ１５ａは、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎが設置された場所や動作状態を示すデータである。警備員配置データ１５ｂは、警備員の配置を管理する為のデータであり、警備員の識別情報、該警備員が携行する警備員端末の識別情報、警備員の配置場所、現在の状況などを対応付けている。
【００４０】
人物追跡データ１５ｃは、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎ等により撮像された人物の追跡結果を示すデータである。定義データ１５ｄは、行動特徴と警備情報とを対応付けることで、警備情報を行動特徴によって定義するデータである。要注意対象データ１５ｅは、警備情報を通知することで警備員の注意を喚起すべき人物を登録したデータである。
【００４１】
制御部１６は、管理装置１０を全体制御する制御部であり、警備状態管理部１６ａ、追跡部１６ｂ、行動特徴検出部１６ｃ及び通知処理部１６ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、警備状態管理部１６ａ、追跡部１６ｂ、行動特徴検出部１６ｃ及び通知処理部１６ｄにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４２】
警備状態管理部１６ａは、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎや警備員について、その配置と状態を管理する処理部である。具体的には、警備状態管理部１６ａは、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎが設置された場所や動作状態を撮像装置設置データ１５ａに登録して管理する。また、警備状態管理部１６ａは、警備員が配置された場所や状態を警備員配置データ１５ｂに登録して管理する。
【００４３】
追跡部１６ｂは、人物の追跡を行なう処理部である。具体的には、追跡部１６ｂは、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎや警備員端末３０により撮像された画像データから人物の像を抽出し、その特徴量を算出する。特徴量の一致する人物が人物追跡データ１５ｃに登録されていなければ、該人物を新規登録する。特徴量の一致する人物が人物追跡データ１５ｃに登録されているならば、該人物の状態を画像データに基づいて更新する。
【００４４】
追跡部１６ｂは、各人物について識別情報を付与し、顔画像と特徴量を対応付ける。また、所定のデータベースから人物の名前などを特定可能であるならば、名前も対応付ける。さらに、画像処理等によって性別と年代を推定して対応付ける。
【００４５】
また、追跡部１６ｂは、人物の識別情報に対し、該人物を撮像した日時と撮像した装置、該人物の場所を対応付ける。さらに、上着の色、行動、所持品などを画像処理により識別して対応付ける。登録済の人物の状態を更新する場合には、撮像した日時、撮像した装置、その時点での上着の色、行動、所持品などを追加する。
【００４６】
行動特徴検出部１６ｃは、人物追跡データ１５ｃから各人物の行動特徴を検出する処理部である。行動特徴検出部１６ｃは、検出した行動特徴に基づいて定義データ１５ｄを参照し、該当する警備情報が存在するか否かを判定する。該当する警備情報が存在するならば、行動特徴が警備情報に該当した人物を要注意対象として要注意対象データ１５ｅに登録し、警備情報により定まる通知内容を要注意対象に対応付ける。
【００４７】
通知処理部１６ｄは、警備員端末３０や固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎにより撮像された画像データに含まれる人物の像が要注意対象であるか否かを照合する。警備員端末３０により撮像された画像データに要注意対象が含まれているならば、要注意対象に対応付けられた通知内容を警備員端末３０に対して送信する。また、要注意対象を撮像した警備員端末３０の近傍に所在する他の警備員端末３０にも通知を行ってもよい。このとき、要注意対象を撮像した警備員端末３０に対する通知と周囲の警備員端末３０に対する通知とはその内容を異ならせることが好適である。
【００４８】
また、通知処理部１６ｄは、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎにより撮像された画像データに要注意対象が含まれているならば、要注意対象を撮像した固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎの近傍に所在する警備員端末３０に通知を行なう。
【００４９】
次に、管理装置１０の記憶部１５が記憶するデータについて説明する。図３は、撮像装置設置データ１５ａ及び警備員配置データ１５ｂの説明図である。図３（ａ）に示す撮像装置設置データ１５ａは、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎの識別情報であるカメラＩＤに対し、配置場所と状態とを対応付けている。
【００５０】
具体的には、カメラＩＤ「Ｃ１」の固定撮像装置は、配置場所が「Ｐ１」であり、動作状態は「監視中」である。同様に、カメラＩＤ「Ｃ２」の固定撮像装置は、配置場所が「Ｐ２」であり、動作状態は「監視中」である。
【００５１】
図３（ｂ）に示す警備員配置データ１５ｂは、警備員の識別情報である警備員ＩＤに対し、該警備員が携行する警備員端末の識別情報である端末ＩＤ、配置場所、状態等を対応付けている。図３（ｂ）では、警備員ＩＤ「Ｇ０００１」の警備員が端末ＩＤ「Ｔｇ０００１」の警備員端末を携行し、配置場所「Ｐ４」にて警備中であることが示されている。
【００５２】
図４は、人物追跡データ１５ｃの説明図である。人物の識別情報である人物ＩＤに対し、顔画像、特徴量、名前、性別及び年代を対応付けている。さらに、各人物について、該人物を撮像する度に、その日時、撮像した装置である検知デバイス、該人物の場所を対応付ける。また、画像データから識別した上着の色、行動、所持品などを対応付ける。
【００５３】
図４に示した例では、人物ＩＤ「Ｈ００１」に対し、顔画像、特徴量（ｘ１，ｘ２・・・）、名前「Ａ  Ｂ」、性別「男」及び年代「３０代」を対応付けている。そして、該人物を「０８０２  １３：００」に固定撮像装置Ｃ１にて場所「Ｐ１」で撮像し、上着の色が「黒」、行動が「歩行」、所持品が「黒のアタッシュケース」であったことを示している。また、該人物を「０８０２  １３：１０」に固定撮像装置Ｃ２にて場所「Ｐ２」で撮像し、上着の色が「黒」、行動が「歩行」、所持品が「黒のアタッシュケース」であったことを示している。
【００５４】
同様に、図４に示した例では、人物ＩＤ「Ｈ００２」に対し、顔画像、特徴量（ｙ１，ｙ２・・・）、名前「（不明）」、性別「女」及び年代「２０代」等を対応付けている。
【００５５】
図５は、定義データ１５ｄ及び要注意対象データ１５ｅの説明図である。図５（ｄ）に示す定義データ１５ｄは、定義の識別情報である定義ＩＤに、警備情報と行動特徴を対応付けている。
【００５６】
具体的には、定義ＩＤ「Ｄ００１」は、行動特徴「所持品：減少」に対して警備情報「置き去り」を対応付けている。行動特徴「所持品：減少」は、画像データを比較した結果、所持品が減少している状態である。
【００５７】
また、定義ＩＤ「Ｄ００２」は、行動特徴「所持品：増加」に対して警備情報「置き引き」を対応付けている。行動特徴「所持品：増加」は、画像データを比較した結果、所持品が増加している状態である。
【００５８】
また、定義ＩＤ「Ｄ００３」は、行動特徴「行動：トラブル」に対して警備情報「トラブル」を対応付けている。行動特徴「行動：トラブル」は、人物がトラブルを起こしている様子が画像データにより示された状態である。
【００５９】
また、定義ＩＤ「Ｄ００４」は、行動特徴「場所：所定時間以上同一」に対して警備情報「長時間滞在」を対応付けている。行動特徴「場所：所定時間以上同一」は、人物が同一の場所で所定時間以上継続して撮像された状態である。
【００６０】
また、定義ＩＤ「Ｄ００５」は、行動特徴「行動：所定数以上の異なる人物に話しかけ」に対して警備情報「無作為接触」を対応付けている。行動特徴「行動：所定数以上の異なる人物に話しかけ」は、所定数以上の異なる人物に話しかけている様子が画像データにより示された状態である。かかる行為は、不法な販売や勧誘などで行なわれる。
【００６１】
また、定義ＩＤ「Ｄ００６」は、行動特徴「行動：周囲を窺いながら胸元に手を入れる」に対して警備情報「不審挙動１」を対応付けている。行動特徴「行動：周囲を窺いながら胸元に手を入れる」は、周囲を窺いながら胸元に手を入れている様子が画像データにより示された状態である。かかる状態では、胸元に刃物や銃などを入れて、加害の相手を探している可能性がある。
【００６２】
図５（ｅ）に示す要注意対象データ１５ｅは、要注意対象の人物ＩＤに対し、顔画像、特徴量、名前、性別、年代、通知対象及び通知内容を対応付けている。ここで、通知対象は、要注意対象を発見した警備員や、要注意対象の近傍に所在する警備員である。通知内容は、警備情報により定まる通知の内容である。
【００６３】
具体的には、図５（ｅ）では、人物ＩＤ「Ｈ００１」が要注意対象として登録されており、顔画像、特徴量（ｘ１，ｘ２・・・）、名前「Ａ  Ｂ」、性別「男」及び年代「３０代」を対応付けられている。また、通知対象が「発見者」、すなわち要注意対象を発見した警備員である場合には「敷地内にカバンを置き去りにした可能性がある人物です」が通知内容である。そして、通知対象が「周囲」、すなわち要注意対象の近傍に所在する警備員である場合には「近くでカバンの置き去りが発生した可能性あり。注意して業務すること」が通知内容である。
【００６４】
次に、図２に示した警備員端末３０の内部構成について説明する。図６は、図２に示した警備員端末３０の内部構成を示す構成図である。図６に示すように、警備員端末３０は、表示部３１、入力部３２、カメラ３３、無線通信部３４、記憶部３５及び制御部３６を有する。
【００６５】
表示部３１は、警備員の視界に配置された透過型スクリーンに像を投影するヘッドマウントディスプレイである。入力部３２は、操作ボタン等に対する警備員の入力を受け付ける入力インタフェースである。カメラ３３は、警備員の視界近傍を撮像するウエアラブルカメラである。無線通信部３４は、管理装置１０と無線通信するための通信インタフェースである。
【００６６】
記憶部３５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、監視データ３５ａ及び通知出力用データ３５ｂを記憶する。監視データ３５ａは、カメラ３３が撮像した画像データ等、管理装置１０に監視結果として送信するためのデータである。通知出力用データ３５ｂは、管理装置１０から受信した通知を警備員端末３０に対して出力するために格納したデータである。
【００６７】
制御部３６は、警備員端末３０を全体制御する制御部であり、情報収集処理部３６ａ及び情報出力処理部３６ｂを有する。情報収集処理部３６ａは、カメラ３３により周囲を撮像し、得られた画像データを監視データ３５ａとして格納するとともに、管理装置１０に送信する処理部である。このようにして送信された画像データは、追跡部１６ｂによる追跡と、通知処理部１６ｄによる照合とに用いられる。
【００６８】
情報収集処理部３６ａは、得られた画像データをそのまま監視データ３５ａとして管理装置１０に送信することとしてもよいが、画像データからの人物の切出しを行い、人物が切り出せた場合に、切り出した人物を監視データ３５ａとして管理装置１０に送信してもよい。
【００６９】
このように、人物の切出しを警備員端末３０が行なうことで、通信量と管理装置１０の処理負荷を軽減することができる。また、切り出した人物の特徴量の算出までを警備員端末３０が行なうこととすれば、通信量と管理装置１０の処理負荷をさらに低減することができる。
【００７０】
情報出力処理部３６ｂは、管理装置１０から受信した通知の内容を通知出力用データ３５ｂとして格納し、表示部３１に表示する処理部である。このとき、情報出力処理部３６ｂは、警備員の視界における要注意対象の位置に応じて通知の表示位置を決定する。このため、警備員は、自身が目視している人物に通知を重ねた状態で認識することができる。
【００７１】
次に、管理装置１０による要注意対象の登録処理について説明する。図７は、管理装置１０による要注意対象の登録処理の手順を示すフローチャートである。まず、追跡部１６ｂは、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎや警備員端末３０により撮像された画像データを監視結果として受信する（ステップＳ１０１）。追跡部１６ｂは、受信した監視結果から人物を識別し（ステップＳ１０２）、人物に関する情報を人物追跡データ１５ｃに追加して更新する（ステップＳ１０３）。
【００７２】
行動特徴検出部１６ｃは、更新された人物追跡データ１５ｃから行動特徴を検出し（ステップＳ１０４）、検出した行動特徴に基づいて定義データ１５ｄを参照して該当する警備情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００７３】
該当する警備情報が存在しなければ（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、該当する警備情報が存在するならば（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、行動特徴が警備情報に該当した人物を要注意対象とし、警備情報により定まる通知内容を要注意対象に対応付けて要注意対象データ１５ｅに登録し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００７４】
次に、管理装置１０による通知処理について説明する。図８は、管理装置１０による要注意対象の通知の手順を示すフローチャートである。まず、通知処理部１６ｄは、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎや警備員端末３０により撮像された画像データを監視結果として受信する（ステップＳ２０１）。通知処理部１６ｄは、受信した監視結果から人物を識別し、要注意対象データ１５ｅを参照して要注意対象であるか否かを照合する（ステップＳ２０２）。
【００７５】
識別した人物が要注意対象でなければ（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、識別した人物が要注意対象であるならば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、通知対象を選択し（ステップＳ２０４）、要注意対象に対応付けられた通知内容を通知対象に送信して（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【００７６】
次に、カバン置き去りの具体例について説明する。図９は、カバン置き去りの具体例についての説明図である。まず、固定撮像装置Ｃ１によって人物Ｈ１を撮像したことにより、人物追跡データ１５ｃには、次の情報が登録される。
「検知デバイス：カメラＣ１
場所：Ｐ１
日時：0802 13:00
名前：Ａ  Ｂ
性別：男
年代：３０代
上着の色：黒
所持品：黒のアタッシュケース」
【００７７】
その後、固定撮像装置Ｃ２によって人物Ｈ１を撮像すると、人物追跡データ１５ｃには、次の情報が登録される。
「検知デバイス：カメラＣ２
場所：Ｐ２
日時：0802 13:10
名前：Ａ  Ｂ
性別：男
年代：３０代
上着の色：黒
所持品：黒のアタッシュケース」
【００７８】
さらに、固定撮像装置Ｃ３によって人物Ｈ１を撮像すると、人物追跡データ１５ｃには、次の情報が登録される。
「検知デバイス：カメラＣ３
場所：Ｐ３
日時：0802 13:20
名前：Ａ  Ｂ
性別：男
年代：３０代
上着の色：黒
所持品：なし」
【００７９】
ここで、人物追跡データ１５ｃの所持品が「黒のアタッシュケース」から「なし」に変化したことにより、警備情報「置き去り」が該当する。そこで、人物Ｈ１に対して「カバン置き去り」を示す通知内容が対応付けられる。
【００８０】
図１０は、カバン置き去りの通知の説明図である。まず、人物Ｈ１に対して「カバン置
き去り」を対応付けたならば、図１０（ａ）に示すように、カバンの置き去りが発生した
場所近傍の警備員Ｇ２、Ｇ３に通知を行なう。具体的には、警備員Ｇ２、Ｇ３の警備員端
末３０に対し、人物Ｈ１の顔画像とともに「地点Ｐ２、Ｐ３の近くでカバンの置き去りが発生した可能性あり。注意して業務すること」との通知を送信する。また、当該カバンの捜索、確認、回収などを指示することもできる。
【００８１】
さらに、図１０（ｂ）に示すように、警備員Ｇ１が警備員端末３０により人物Ｈ１を撮像し、画像データを管理装置１０に送信すると、管理装置１０が照合を行なって人物Ｈ１が要注意対象であると判定する。
【００８２】
そして、管理装置１０は、要注意対象を撮像した警備員Ｇ１の警備員端末３０に対して
は、人物Ｈ１の顔画像とともに「敷地内にかばんを置き去りにした可能性がある人物です」との通知を送信する。
【００８３】
次に、トラブルを起こした人物への対処について説明する。図１１は、トラブルを起こした人物への対処についての説明図である。まず、固定撮像装置Ｃ６によって人物Ｈ２と人物Ｈ３とを撮像する。そして、固定撮像装置Ｃ６が撮像した画像データに対する画像処理などにより、人物Ｈ２と人物Ｈ３とが言い争っていることを識別する。この場合には、人物追跡データ１５ｃには、次の情報が登録される。
「検知デバイス：カメラＣ６
場所：Ｐ６
日時：0802 14:30
名前：Ｅ
性別：男
年代：２０代
上着の色：白
行動：トラブル」
【００８４】
その後、他の固定撮像装置Ｃ７等を用いて人物Ｈ３を追跡する。そして、警備員Ｇ８が
警備員端末３０により人物Ｈ３を撮像し、画像データを管理装置１０に送信すると、管理
装置１０が照合を行なって、人物Ｈ３の顔画像とともに「地点Ｐ６でトラブルをおこした人物です」との通知を送信する。
【００８５】
なお、ここでは人物Ｈ３について説明したが、人物Ｈ２についても同様に人物追跡データ１５ｃへの情報の登録が行なわれ、警備員への通知が可能である。
【００８６】
次に、人物追跡データ１５ｃや要注意対象データ１５ｅの他の利用例について説明する。人物追跡データ１５ｃや要注意対象データ１５ｅは、警備員端末３０への通知に限らず、撮像への制御にも用いることができる。
【００８７】
図１２は、要注意対象に対する撮像制御についての説明図である。図１２に示した例では、固定撮像装置Ｃ６によって人物Ｈ４を撮像し、人物追跡データ１５ｃに次の情報を登録している。
「検知デバイス：カメラＣ６
場所：Ｐ６
日時：0802 14:50
名前：（不明）
性別：男
年代：４０代
上着の色：灰
行動：周囲を窺いながら胸元に手を入れる」
【００８８】
この場合には、人物Ｈ４の行動により、人物Ｈ４は要注意対象となる。また、その行動では、胸元に凶器など隠し持っていることが示唆されているため、人物Ｈ４の胸元についての情報を取得することが求められる。そこで、人物Ｈ４を追跡しつつ、固定撮像装置Ｃ７での撮像時には人物Ｈ４の胸元を拡大しながら撮像するように制御を行なう。
【００８９】
このように、人物追跡データ１５ｃや要注意対象データ１５ｅを撮像の制御に用いることで、警備の上で有用な情報を効率的に収集することが可能となる。
【００９０】
また、人物を追跡する際に、その周辺の人物を関連付けることとしてもよい。例えば、要注意対象と会話や物品の受け渡しをした人物は、要注意対象の不審な行動に関係する可能性がある。そこで、人物の追跡時に周辺の人物、特に会話などの接触を行なった人物を関連付けて登録し、当該人物を要注意対象とする場合には、関連付けられた周辺人物も要注意対象の候補とする。
【００９１】
図１３は、周辺人物の関連付けについての説明図である。図１３に示す人物追跡データ１５ｃでは、人物ＩＤ「Ｈ００１」の人物を「０８０２  １３：００」に撮像した際に、同一画像データ内に所在する人物を周辺人物として関連付けている。具体的には「Ｈ０１５、Ｈ３２７」が周辺人物として関連付けられている。
【００９２】
次に、警備員への表示の具体例について説明する。警備員は、常に周囲の状況を把握する必要があるため、ヘッドマウントディスプレイである表示部３１に表示する情報量が過大となる事態は望ましくない。そこで、警備員の状態に応じて段階的な情報表示を行なう。
【００９３】
図１４は、段階的な情報表示の説明図である。図１４に示した例では、通知対象が発見者である場合に、通知の条件を設定し、条件に応じて通知内容を異ならせている。具体的には、視野内に要注意対象が存在する場合には、要注意対象の近傍に通知が存在することを示す記号「！」を投影する。
【００９４】
そして、要注意対象が警備員の視野中央に位置するならば、「カバン置き去り」との通知内容を投影する。さらに、要注意対象が警備員の視野中央に位置し、要注意対象までの距離が１０ｍ以内であれば、「１３：１０〜１３：２０の間に黒いアタッシュケースを置き去りにした可能性があります」との通知内容を投影する。そして、警備員による操作がおこなわれたならば、「名前：Ａ  Ｂ、性別：男性、年代：３０代」との通知内容を投影する。
【００９５】
上述してきたように、実施例に係る警備システムでは、警備区域内を固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎや警備員端末３０によって撮像し、撮像結果から人物を識別して追跡し、人物の行動特徴を検出して要注意対象を登録し、要注意対象についての情報を警備員端末に対して提供する。このため、警備員による警備を行う場合に、撮像した画像データを利用して効率的な警備を行うことができる。
【００９６】
なお、本実施例では、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎや警備員端末３０等の撮像装置が撮像した画像データを用いる場合を例に説明を行なったが、固定撮像装置Ｃ１〜Ｃｎや警備員端末３０等の撮像装置が映像データを撮像する場合であっても同様に本発明を適用可能である。
【００９７】
また、本実施例に図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明に係る警備システム及び警備方法は、撮像装置で撮像した画像データ又は映像データを利用して警備員による効率的な警備を行う場合に適している。
【符号の説明】
【００９９】
１０  管理装置
１１、３１  表示部
１２、３２  入力部
１３  通信部
１４、３４  無線通信部
１５、３５  記憶部
１５ａ  撮像装置設置データ
１５ｂ  警備員配置データ
１５ｃ  人物追跡データ
１５ｄ  定義データ
１５ｅ  要注意対象データ
１６、３６  制御部
１６ａ  警備状態管理部
１６ｂ  追跡部
１６ｃ  行動特徴検出部
１６ｄ  通知処理部
３０  警備員端末
３３  カメラ
３５ａ  監視データ
３５ｂ  通知出力用データ
３６ａ  情報収集処理部
３６ｂ  情報出力処理部
Ｃ１〜Ｃｎ  固定撮像装置
【図１】
0006563234.tif 000002
【図２】
0006563234.tif 000003
【図３】
0006563234.tif 000004
【図４】
0006563234.tif 000005
【図５】
0006563234.tif 000006
【図６】
0006563234.tif 000007
【図７】
0006563234.tif 000008
【図８】
0006563234.tif 000009
【図９】
0006563234.tif 000010
【図１０】
0006563234.tif 000011
【図１１】
0006563234.tif 000012
【図１２】
0006563234.tif 000013
【図１３】
0006563234.tif 000014
【図１４】
0006563234.tif 000015