(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間内において監視すべき方向に延びる検知ゾーン、及び前記検知ゾーンの上方又は下方においてこの検知ゾーンに対応する方向に並行して延びる別の検知ゾーンを設定し、前記２本の検知ゾーンの両方を同時に侵入物体が横切ったときに、警報器を作動させるための警報出力信号を発生する複眼式防犯センサーシステムにおいて、侵入物体検知範囲の最遠点を通過する人間を検知するよう設定された状態から、検知ゾーンの延びる方向を下方に向けて変更させるのに伴い、上段の検知ゾーンと下段の検知ゾーンとの間隔が大きくなるよう変更する検知ゾーン間隔変更手段を設け、センサーの設置高さを高い位置にする場合は、上段の検知ゾーンと下段の検知ゾーンとの間隔が小さくなるよう変更する検知ゾーン間隔変更手段を設け、
前記２本の検知ゾーンはそれぞれ焦電素子と集光器で構成される光学系ユニットから成る検知ゾーンであって、侵入物体検知範囲の遠近を調整する場合は、前記検知ゾーン間隔変更手段がいずれか一方の光学系ユニットの配置角度を変えることに伴って、他方の光学系ユニットの配置角度を前記角度変化より大きくまたは小さく変えるようにした機構と、設置高さの高低を調整する場合は、各光学系ユニットが独立した状態となり、個別に両方の光学系ユニットの配置角度を変えるようにした機構からなることを特徴とする複眼式防犯センサーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出すべき物体の侵入方向に沿って配列された検知ゾーンを上下二段に配置してなる複眼式防犯センサーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所定の空間内を移動する人間を検出する人体検出装置として、物体から放射される赤外線を検出する受動型赤外線検出装置が多用されている。この装置は、焦電素子に、凹面鏡やフレネルレンズ等の集光器により赤外線エネルギーを集束し、その焦電素子から得られる検出信号をもとに、人体の存在の有無を判定するものである。
【０００３】
人体検出装置は人間以外の小動物による誤報が発生することもあるため、その対策として焦電素子と集光器で構成される光学系ユニットを２個上下に配置し構成した２本の検知ゾーンの両方を同時に侵入物体が横切ったときに警報器を作動させるための警報出力信号を発生させるようにしている。
【０００４】
さらに特許文献１のように、侵入物体検知範囲の最遠点を通過する人間を検知するよう設定された状態から、検知ゾーンの延びる方向を下方に向けて変更させるのに伴い、上段の検知ゾーンと下段の検知ゾーンとの間隔が大きくなるよう変更する検知ゾーンの間隔変更手段を設けている物もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ９８／３４０８５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１は従来の複眼式防犯センサーシステムの概要を示した図である。検知ゾーンＡ１、Ｂ１は遠距離警戒時に構成される２本の検知ゾーンであり、検知ゾーンＡ１'、Ｂ１'は近距離警戒時に構成される２本の検知ゾーンである。２は検知器１が低所設置時の床面を、３は検知器１が高所設置時の床面を、Ｈは人間を、Ｎは小動物を示す。遠距離警戒時は、検知ゾーンＡと検知ゾーンＢで２本の検知ゾーンを構成し、近距離警戒時は角度がα＜βとなるように検知ゾーンを移動させて検知ゾーンＡ１'と検知ゾーンＢ１'で２本の検知ゾーンを構成する。
【０００７】
設計時に想定した低い設置高さに検知器１を設置した時は、警戒距離を遠距離警戒から近距離警戒に変更した場合に２本の検知ゾーンの間隔が保たれ、小動物による誤報対策の効果が発揮できているが、高所設置時は低所設置時と比べ、検知ゾーンの間隔が広がりすぎてしまい、人間Ｈの場合でも２本の検知ゾーンを両方同時に通過することが困難になっており、検知器１が警報出力信号を発生する侵入物体検知範囲に人間が入っても警報出力信号を発生できない（失報する）ことになる。そのため、検知器の設置高さに規制があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、複眼式防犯センサーシステムにおいて、侵入物体検知範囲の最遠点を通過する人間を検知するよう設定された状態から、検知ゾーンの延びる方向を下方に向けて変更させるのに伴い、上段の検知ゾーンと下段の検知ゾーンとの間隔が大きくなるよう変更する検知ゾーン間隔変更手段を設け、センサーの設置高さを高い位置にする場合は、上段の検知ゾーンと下段の検知ゾーンとの間隔が小さくなるよう変更する検知ゾーン間隔変更手段を設ける。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、各設置高さと各警戒距離での検知ゾーン間の広がりを制御することで、あらゆる侵入物体検知範囲の設定において、人間を検出し小動物を検出しない識別のバランスが良い位置に検知ゾーン間の広がりを配置できる。このことにより、誤報と失報の抑制ができ、信頼性の高い複眼式防犯センサーシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の複眼式防犯センサーシステムの検出系配置を示す側断面図である。
【図２】本発明の複眼式防犯センサーシステムの高所設置時の検出系配置を示す側断面図である。
【図３】一般的な光学系ユニットの構成を示す側断面図である。
【図４】本発明の複眼式防犯センサーシステムにおける光学系ユニットの動作機構の１実施例を示した図である。
【図５】本発明の複眼式防犯センサーシステムにおける光学系ユニットの動作機構の１実施例を示した図である
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図２は、本発明の複眼式防犯センサーシステムの高所設置時の検出系配置を示す側断面図である。低所設置時は、図１の従来の複眼式防犯センサーシステムと同様に検知ゾーンを移動し、２本の検知ゾーンの間隔を保って小動物による誤報対策を行う。高所設置時は、２本の検知ゾーンの間隔が小さくなるように、下段の検知ゾーンを上段の検知ゾーンの方向に移動させる。図２のように遠距離警戒では下段の検知ゾーンをＢ１の位置からＢ２の位置へ移動し、近距離警戒では下段の検知ゾーンをＢ１'の位置からＢ２'の位置へ移動する。このことにより適切な２本の検知ゾーンの間隔にでき、高所設置時で人間の失報と小動物による誤報を低減できる。２本の検知ゾーンの間隔は低所設置と高所設置の２段階に限定されるものではなく、設置高さに応じて３段階以上にしてもよく、また、無段階として任意の位置で固定できるようにしてもよい。
【００１２】
次に光学系ユニットの動作機構を説明する。図３は本発明の実施形態に用いる一般的な光学系ユニットの構成を示す側断面図である。光学系ユニットは、凹面鏡４とその焦点位置に固定された焦電素子５で構成され、検知ゾーンＣを形成する。
【００１３】
図４は本発明の複眼式防犯センサーシステムにおける光学系ユニットの動作機構の１実施例を示した図である。図３と同様の光学系ユニット６ａ、６ｂに設けられたピン７ａ、７ｂが、光学系ユニット６ａと６ｂの間に、シャフト１０を回転軸として回転可能な状態で取り付けられている溝カムディスク８ａ、８ｂの、溝９ａ、溝９ｂ内に位置するようにして連結されている。溝カムディスク８ａと８ｂは動きが連動する状態と個別に回転できる状態に切り換えられる構造とする。
【００１４】
まず、低所設置の場合の遠距離警戒状態から近距離警戒状態への変更動作機構を、図４（ａ）から図４（ｂ）への状態変化で説明する。図４（ａ）の状態から、光学系ユニット６ａを下方に（反時計回りに）回転させると、ピン７ａが、溝カムディスク８ａを時計回りに回転させる。このとき、溝カムディスク８ａと８ｂは動きが連動する状態としておく。溝カムディスク８ｂがピン７ｂを反時計回りに回転させ、光学系ユニット６ｂが下方に（反時計回りに）回転することになる。図４（ａ）の状態から図４（ｂ）の状態へ、特許文献１の第６図で開示された機構で、光学系ユニット６ａの回転角度よりも光学系ユニット６ｂの回転角度の方が大きくなるようになっている。
【００１５】
次に低所設置から高所設置への変更動作機構を、図４（ａ）から図４（ｃ）への状態変化で説明する。溝カムディスク８ｂを個別に回転できる状態に切り換えることにより、光学系ユニット６ａは固定したままで、光学系ユニット６ｂのみ上方に（時計回りに）回転させることができ、２本の検知ゾーンの間隔を小さくすることができる。
【００１６】
図５は図４とは別の本発明の複眼式防犯センサーシステムにおける光学系ユニットの動作機構の１実施例を示した図である。図３と同様の光学系ユニット６ａ、６ｂは伸縮自在のリンク１１によって連結されている。
【００１７】
まず、低所設置の場合の遠距離警戒状態から近距離警戒状態への変更動作機構を、図５（ａ）から図５（ｂ）への状態変化で説明する。光学系ユニット６ａを下方に（反時計回りに）回転させると、リンク１１の長さを固定しておくことにより、光学系ユニット６ｂが下方に（反時計回りに）回転することになる。図５（ａ）の状態から図５（ｂ）の状態へ、特許文献１の第５図で開示された機構で、光学系ユニット６ａの回転角度よりも光学系ユニット６ｂの回転角度の方が大きくなるようになっている。
【００１８】
次に低所設置から高所設置への変更動作機構を、図５（ａ）から図５（ｃ）への状態変化で説明する。光学系ユニット６ａは固定したままリンク１１を短くすることにより、光学系ユニット６ｂのみ上方に（時計回りに）回転させることができ、２本の検知ゾーンの間隔を小さくすることができる。
【００１９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は例として提示したものであり、本発明の範囲は、これらに限定するものではなく、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２０】
１・・・検知器
２・・・低所設置時の床面
３・・・高所設置時の床面
４・・・凹面鏡
５・・・焦電素子
６ａ、６ｂ・・・光学系ユニット
７ａ、７ｂ・・・ピン
８ａ、８ｂ・・・溝カムディスク
９ａ、９ｂ・・・溝
１０・・・シャフト
１１・・・リンク
Ａ、Ａ１、Ａ１'・・・検知ゾーン
Ｂ、Ｂ１、Ｂ１'、Ｂ２、Ｂ２'・・・検知ゾーン
Ｃ・・・検知ゾーン
Ｈ・・・人間
Ｎ・・・小動物
【図１】
0006598098.tif 000002
【図２】
0006598098.tif 000003
【図３】
0006598098.tif 000004
【図４】
0006598098.tif 000005
【図５】
0006598098.tif 000006