(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体からトナー像が一次転写される無端状の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトの外周面に接触し、前記中間転写ベルトから転写材へトナー像を二次転写させる転写部材と、
前記中間転写ベルトの内周面に接触し、前記転写部材に対向する対向部材と、
前記転写部材を前記対向部材に対して押圧させる第１の位置と、前記第１の位置より前記転写部材を前記対向部材から退避させる第２の位置に前記転写部材を移動させる移動手段と、を有する画像形成装置において、
前記移動手段によって前記転写部材が前記第２の位置に位置する状態において、前記中間転写ベルトは少なくとも前記転写部材と前記対向部材の間で移動可能であり、前記転写部材と前記中間転写ベルトの間に保護剤が介在することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトに対する張力付与を解除する解除手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の位置は、前記解除手段によって前記中間転写ベルトに対する張力付与が解除されていない状態において、前記転写部材が前記中間転写ベルトに対して完全に離間する位置として設定された位置であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動手段によって前記転写部材が前記第２の位置に位置する状態で、且つ、前記解除手段によって前記中間転写ベルトに対する張力付与を解除させた状態において、前記中間転写ベルトと前記転写部材は接触可能であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載に画像形成装置。
【請求項５】
前記保護剤は、前記転写部材に塗布されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部材は軸受を中心に回転可能な転写ローラであり、前記転写ローラは、前記移動手段によって前記転写部材が前記第２の位置に位置する状態で、且つ、前記解除手段によって前記中間転写ベルトに対する張力付与を解除させた状態において、前記中間転写ベルトと接触すると回転し、あらたな保護剤を前記中間転写ベルトと前記転写ローラの間に介在させることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ローラは表層として前記中間転写ベルトに接触する発泡ゴム層を備え、前記保護剤は前記発泡ゴム層に塗布されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ローラの軸方向において、前記保護剤は前記発泡ゴム層の全域に塗布されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写ローラの軸方向において、前記保護剤は、前記像担持体の画像領域に対応する領域に塗布し、両端側に対応する領域には塗布しないことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記保護剤は、前記中間転写ベルトが担持するトナーパターンであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記中間転写ベルトの回転方向において、前記トナーパターンの端部は、前記中間転写ベルトからトナーを回収するためのクリーニング手段が前記中間転写ベルトに接触する領域よりも上流側に位置することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記保護剤はイエロートナーであることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記移動手段によって前記第２の位置から前記第１の位置へ前記転写部材を移動させた後に、前記転写部材から前記保護剤を除去するクリーニングモードを実行することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及び複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成プロセスを利用した画像形成装置として、中間転写体を使用する構成を有する画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、まず、ドラム状の電子写真感光体（以下、感光ドラムとする）の表面を帯電手段（以下、帯電ローラとする）によって一様に帯電する。その後、感光ドラムに像露光して静電潜像を形成し、現像手段によって静電潜像のトナーによる顕像化（現像）を行う。
【０００３】
次に、１次転写工程として、感光ドラム表面に形成されたトナー像を中間転写体上に転写させ、これを複数色のトナー像に関して繰り返し実行することにより、中間転写体表面に複数色のトナー像を形成する。続けて、２次転写工程として、中間転写体上に形成された複数色のトナー像を、２次転写部材に高圧電源より電圧供給を行い、紙などの転写材表面に一括転写する。一括転写されたトナー像は、その後、定着手段により、転写材上に永久定着されることにより、カラー画像が形成される。
【０００４】
一般に、記録材にベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトとする）がローラ等に圧接された状態で長時間同じ位置に停止すると、中間転写ベルトは、ローラの圧接位置や局所的に半径の小さい張架部材の位置で局所的に延伸あるいは塑性変形する。（この塑性変形のことを、巻き癖と呼ぶ。）
中間転写ベルトに巻き癖が生じると、中間転写ベルトと感光ドラムまたは記録材と局所的な接触ムラが発生し、トナー像を均一に転写することができない場合がある。
【０００５】
そこで、特許文献１では、転写部材（以下、二次転写ローラとする）が対向部材（以下、対向ローラ）から退避して、二次転写ローラと中間転写ベルトが圧接しない状態を維持し、中間転写ベルトに対する張力を緩和する構成が開示されている。画像形成をする際は、二次転写ローラが中間転写ベルトに当接し、二次転写ローラと対向ローラが中間転写ベルトを挟持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１６１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、対向ローラから退避した二次転写ローラに対して中間転写ベルトが軽圧で接触すると、外部からの振動によって二次転写ローラと中間転写ベルトが摺擦し、この摺擦を起因とした画像不良が発生する場合がある。例えば、退避した二次転写ローラであっても、張力の緩和により中間転写ベルトがたるみ、二次転写ローラと中間転写ベルトが軽圧で接触する場合がある。このような状態で、画像形成装置を輸送すると振動が生じ、二次転写ローラと中間転写ベルトが摺擦する恐れがある。
【０００８】
二次転写ローラと中間転写ベルトの摺擦は、中間転写ベルト表面に擦りつけられた二次転写ローラ成分の中間転写ベルトへの転移や、中間転写ベルト表面の損傷を引き起こす。二次転写ローラ成分の付着や中間転写ベルト表面の損傷によって、摺擦部分は中間転写ベルトの表面性が悪化し、転写効率が低下する。その結果、摺擦部分に対応する箇所に画像不良が発生する。
【０００９】
本発明の目的は、以上のような状況を鑑み、転写部材が対向部材から退避した状態において、転写部材と中間転写ベルトの摺擦により発生する画像不良を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体からトナー像が一次転写される無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの外周面に接触し、前記中間転写ベルトから転写材へトナー像を二次転写させる転写部材と、前記中間転写ベルトの内周面に接触し、前記転写部材に対向する対向部材と、前記転写部材を前記対向部材に対して押圧させる第１の位置と、前記第１の位置より前記転写部材を前記対向部材から退避させる第２の位置に前記転写部材を移動させる移動手段と、を有する画像形成装置において、前記移動手段によって前記転写部材が前記第２の位置に位置する状態において、前記中間転写ベルトは少なくとも前記転写部材と前記対向部材の間で移動可能であり、前記転写部材と前記中間転写ベルトの間に保護剤が介在することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
転写部材と中間転写ベルトの間に保護剤を介在させることで、転写部材が対向部材から退避した状態において転写部材と中間転写ベルトの摺擦により発生する画像不良を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】（ａ）転写部材が移動手段によって第２の位置に位置する状態を説明する図、（ｂ）は転写部材が移動手段によって第１の位置に位置する状態を説明する図
【図３】（ａ）転写部材の対向部材に対する退避量が小さい場合（退避量α）を説明する説明図、（ｂ）、（ｃ）転写部材の対向部材に対する退避量が図３（ａ）より大きい場合（退避量β）を説明する説明図
【図４】（ａ）中間転写ベルトに対する張力の付与が解除された状態を示す説明図、（ｂ）中間転写ベルトに対する張力の付与が行われている状態を示す説明図。
【図５】転写部材を対向部材から退避させた場合において、中間転写ベルトと転写部材が接触可能な状態を説明する説明図
【図６】転写部材の周方向および軸方向全域部分に均一に塗布されるトナーパターンを説明する説明図
【図７】転写部材の周方向および軸方向全域部分に均一に塗布される他のトナーパターンを説明する説明図
【図８】転写部材に塗布される他のトナーパターンを説明する説明図
【図９】中間転写ベルトを外周面側から内周面側に向かって見た場合における、保護剤と中間転写ベルトの関係を説明する図
【図１０】中間転写ベルトが担持する保護剤の先端の位置を説明する説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、画像形成装置の一例を示す概略図である。画像形成装置１は、画像形成装置１に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの転写材に画像を形成することができる。
【００１５】
図１を用いて本実施形態の画像形成装置の構成及び動作を説明する。尚、本実施形態の画像形成装置は、ａ〜ｄの画像形成ステーションを設けているいわゆるタンデムタイプのプリンタである。第１の画像形成ステーションａはイエロー（Ｙ）、第２の画像形成ステーションｂはマゼンタ（Ｍ）、第３の画像形成ステーションｃはシアン（Ｃ）、第４の画像形成ステーションｄはブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成する。各画像形成ステーションの構成は、収容するトナーの色以外では同じであり、以下、第１の画像形成ステーションａを用いて説明する。
【００１６】
第１の画像形成ステーションａは、感光体である感光ドラム１ａと、帯電部材である帯電ローラ２ａと、クリーニング装置５ａと、現像手段４ａと、を備える。感光ドラム１ａは矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動しトナー像を担持する像担持体である。さらに、現像手段４ａは、イエローのトナーを収容し感光ドラム１ａにイエロートナーを現像するための装置である。クリーニング装置５ａは、感光ドラム１ａに付着したトナーを回収するための部材であり、本実施形態では、感光ドラム１ａに当接するクリーニング部材であるクリーニングブレードと、クリーニングブレードが回収したトナーを収容する収容部を備える。
【００１７】
画像信号によって、画像形成動作を開始すると感光ドラム１ａは回転駆動される。感光ドラム１ａは回転過程で、帯電ローラ２ａにより所定の極性（本実施形態では負極性）で所定の電位に一様に帯電処理され、露光手段３ａにより画像信号に応じた露光を受ける。これにより、目的のカラー画像のイエロー色成分像に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において、現像手段４ａによって現像され、イエロートナー像として可視化される。ここで、現像手段４ａに収容されたトナーの正規の帯電極性は、負極性である。
【００１８】
移動可能な無端状の中間転写体である中間転写ベルト１０は、張架部材１１、１２、１３とで張架され、感光ドラム１ａと当接した対向部で同方向に移動する向きに、感光ドラム１ａと略同一の周速度で回転移動される。張架部材１１、１２、１３は、複数の張架ローラである。感光ドラム１ａ上に形成されたイエロートナー像は、感光ドラム１ａと中間転写ベルト１０との当接部（以下、１次転写部と称す）を通過する過程で、中間転写ベルト１０の上に転写される（１次転写）。その際、対向する一次転写ローラ１４ａに一次転写電源１５ａから一次転写電圧が印加されている。感光ドラム１ａ表面に残留した１次転写残トナーは、クリーニング装置５ａにより清掃、除去された後、帯電以下の画像形成プロセスに供せられる。
【００１９】
以下、同様にして、第２，３，４の画像形成ステーションｂ、ｃ、ｄによって第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が形成され、中間転写ベルト１０上に目的のカラー画像に対応した合成カラー画像が得られる。
【００２０】
中間転写ベルト１０上の４色のトナー像は、中間転写ベルト１０と２次転写部材である２次転写ローラ２０が形成する２次転写部を通過する過程で、給紙手段５０により給紙された転写材Ｐの表面に一括転写される（２次転写）。
【００２１】
その後、４色のトナー像を担持した転写材Ｐは定着器３０に導入され、そこで加熱および加圧されることにより４色のトナーが溶融混色して転写材Ｐに固定される。二次転写後に中間転写ベルト１０上に残ったトナーは、導電性ブラシ１６通過時に現像時のトナー極性と逆極性である正極性に帯電される。正極性に帯電した二次転写残トナーは、一次転写部において一次転写ローラ１４に印加された正極性の電圧により感光ドラム１に逆転写され、感光ドラム１上に配置されたクリーニング装置５へ回収される。以上の動作により、フルカラーのプリント画像が形成される。
【００２２】
中間転写ベルト１０は、周長７００ｍｍ、長手幅２３６ｍｍ、厚さ９０μｍで、導電剤としてカーボンを混合した無端状のポリイミド樹脂を用いている。電気的特性としては、電子導電性の特性を示し、雰囲気中の温湿度に対する抵抗値変動が小さいのが特徴である。中間転写ベルト１０は、テンションローラ１１、補助ローラ１２、駆動ローラの役割を兼ねた対向ローラ１３（対向部材）の３軸で張架される。張力付与部材であるテンションローラ１１は位置が可変であり、バネ３２により総圧６０Ｎの張力で張架されている。
【００２３】
中間転写ベルト１０の体積低効率は１×１０９Ω・ｃｍであり、体積抵抗率の測定は、三菱化学株式会社のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）にリングプローブのタイプＵＲ（型式ＭＣＰ−ＨＴＰ１２）を使用して測定する。測定時の室内温度は２３℃、室内湿度は５０％に設定し、印加電圧１００Ｖ、測定時間１０ｓｅｃの条件で行った。
【００２４】
また、中間転写ベルト１０の材料としては、ＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ナイロン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ＡＢＳ（アクリロ二トリル−ブタジエン−スチレン共重合体）等の材料及びこれらの混合樹脂を用いることができる。
【００２５】
一次転写ローラ１４ａ〜１４ｄは、外径６ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に、体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ、厚み３ｍｍに調整したＮＢＲとエピクロルヒドリンゴムを主成分とする発泡スポンジ体で覆った外径１２ｍｍのものを用いている。中間転写ベルト１０を介して感光ドラム１ａ〜１ｄに対し、９．８Ｎの加圧力で当接させ、中間転写ベルト１０の回転に伴い、従動して回転する。また、感光ドラム１ａ〜１ｄのトナーを一次転写している時には、一次転写電源１５ａ〜１５ｄから１５００Ｖの電圧が印加されている。
【００２６】
二次転写ローラ２０は外径８ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に、体積抵抗１０８Ω・ｃｍ、厚み５ｍｍに調整したＮＢＲとエピクロルヒドリンゴムを主成分とする発泡スポンジ体で覆った外径１８ｍｍ、長手幅２１６ｍｍのものを用いている。また、二次転写ローラ２０は、軸受２２を中心に中間転写ベルト１０に対して従動回転し、中間転写ベルト１０上のトナーを紙等の転写材Ｐに二次転写している時には、２５００Ｖの電圧が印加されている。
【００２７】
導電性ブラシ１６はナイロン導電性繊維で構成され、導電剤としてカーボンを使用している。導電性繊維の１本の単位長さあたり抵抗値は１×１０１２Ω／ｃｍであり、単糸繊度３００Ｔ／６０Ｆ（５ｄｔｅｘ）である。導電性ブラシ１６の密度は１００ｋＦ／ｉｎｃｈ２である。導電性ブラシ１６は、高圧電源６０から所定の電圧が印加され、二次転写残トナーを帯電する構成となっている。
【００２８】
次に、二次転写ローラ２０を、対向ローラ１３に対して押圧させる第１の位置と、第１の位置よりも対向ローラ１３から退避させる第２の位置に移動させる移動手段２００について説明する。図２は、移動手段２００を説明する図であり、図２（ａ）は二次転写ローラ２０が移動手段２００によって第２の位置に位置する状態、図２（ｂ）は二次転写ローラ２０が移動手段２００によって第１の位置に位置する状態を示す。尚、図２で示す中間転写ベルト１０はテンションローラ１１によって張力が付与された状態である。図２（ａ）では、二次転写ローラ２０が中間転写ベルト１０に対して完全に離間している状態を第２の位置として設定している。しかしながら、第２の位置は、図２（ｂ）で示す第１の位置よりも対向ローラ１３から退避していればよく、第１の位置よりも軽圧状態で二次転写ローラ２０が中間転写ベルト１０に接触してもよい。
【００２９】
移動手段２００は、少なくとも、二次転写ローラ２０の軸を支持する軸受２２、二次転写ローラ２０を中間転写ベルト１０に向かって付勢する加圧バネ２３、軸受２２に当接する当接部材としての偏芯カム２４と、偏芯カム２４を支持する対向ローラ１３と、加圧バネ２３と二次転写ローラ２０を保持する保持部である二次転写ローラホルダ２５を、備える。
【００３０】
移動手段２００は、対向ローラ１３と同軸上に取り付けられた偏芯カム２４を回転させ軸受２２との当接状態、離間状態を切り替えることにより、二次転写ローラ２０を移動させている。出荷時や、搬送不良で装置本体に詰まった記録材Ｐを取り除く際は、図２（ａ）の状態であり、偏芯カム２４によって加圧バネ２３の加圧力に抗して軸受２２を加圧バネ２３の土台の方向へ付勢する。これにより、二次転写ローラ２０は対向ローラ１３から退避する。
【００３１】
画像形成時は、図２（ｂ）の状態である。画像形成を開始する際には、前回転動作（画像形成前の準備動作時）中に偏芯カム２４を回転させ、偏心カム２４と軸受２２の接触状態を解除する。これにより、二次転写ローラ２０は加圧バネ２３の付勢力によって対向ローラ１３に近づき、二次転写ローラ２０は中間転写ベルト１０に当接し、画像形成装置は二次転写が可能な状態となる。
【００３２】
離間状態において、加圧バネ２３から受ける力は軸受２２のみに働き、二次転写ローラ２０は外部から力が加わらない。そのため、二次転写ローラ２０は回転自在となる。当接状態において、加圧バネ２３から受ける力は二次転写ローラ２０に働き、約４０Ｎの転写圧が掛けられる。そのため、二次転写ローラ２０は中間転写ベルト１０の回転に伴い従動回転する。
【００３３】
二次転写ローラ２０と対向ローラ１３の退避量について図３を用いて説明する。図３（ａ）は、二次転写ローラ２０の対向ローラ１３に対する退避量が小さい場合（退避量α）を示す図であり、図３（ｂ）、（ｃ）は、二次転写ローラ２０の対向ローラ１３に対する退避量が図３（ａ）より大きい場合（退避量β）を示す図である。退避量を大きくするには、軸受２２を二次転写ローラホルダ２５側に押し込んで加圧バネ２２を圧縮させる方法（図３（ｂ）の状態）と、二次転写ローラホルダ２５自体を中間転写ベルト１０から離れる方向に移動させる方法（図３（ｃ）の状態）が考えられる。図３（ｂ）の状態では、加圧バネ２２が図３（ａ）より圧縮された状態なので、離間状態から当接状態に移行した際に、二次転写ローラ２０が中間転写ベルト１０に衝突する音が大きくなる問題が生じる。また、図３（ｃ）の状態では、二次転写ローラホルダ２５を図３（ａ）に対してγだけ中間転写ベルト１０から離間させる必要があるため、装置内に二次転写ローラホルダ２５を離間させる分のスペースが必要になり、装置全体の小型化が難しくなる。
【００３４】
以上の理由から、本実施形態では、図３（ａ）で示すαを１ｍｍとし、二次転写ローラホルダ２５を中間転写ベルト１０に近い位置に配置しつつ、加圧バネ２０の圧縮量が小さく当接時の衝撃音が大きくならない構成としている。
【００３５】
図４は、中間転写ベルト１０に対する張力の付与を解除するための張力解除手段３００を説明する図である。図４（ａ）は、中間転写ベルト１０に対する張力の付与が解除された状態を示す図であり、図４（ｂ）は、中間転写ベルト１０に対する張力の付与が行われている状態を示す図である。張力解除手段３００は、テンションローラの軸受３１、軸受３１を中間転写ベルト１０に向かって付勢する弾性部材であるテンションバネ３２、テンションバネ３２を支持する軸受ホルダ３３、スペーサ３４と、を備える。
【００３６】
軸受３１は、軸受ホルダ３３に対して、矢印Ａ方向に摺動可能に係合している。テンションローラ１１は、両端が軸受３１に保持されており、テンションローラ１１を回転可能に支持している。張力解除手段３００は、軸受３１と軸受ホルダ３３の間に挟むスペーサ３４の有無によって、中間転写ベルト１０に対する張力解除または張力付与の状態を作り出している。
【００３７】
出荷時においては、図４（ａ）に示すように、軸受３１と軸受ホルダ３３の間にスペーサ３４を挟み、テンションローラ軸受３１の矢印Ａ方向の位置を規制する。その結果、テンションローラ１１と対向ローラ１３の距離は図中のＩとなる。一方画像形成時においては、図４（ｂ）に示すように、スペーサ３４が除去された状態である。この状態では、軸受３１は軸受ホルダ３３との間に設けられたテンションバネ３２によってテンションローラ１１を中間転写ベルト１０側に付勢する。その結果、テンションローラ１１と対向ローラ１３の距離は図中のＩＩとなり、中間転写ベルト１０に張力が付与される。
【００３８】
張力解除状態でのテンションローラ１１と対向ローラ１３の距離Ｉは、張架状態でのテンションローラ１１と対向ローラ１３の距離ＩＩよりも短いため、中間転写ベルト１０はたるむ。なお、中間転写ベルト１０の張架状態には、加圧バネ３２により、約６０Ｎの張力が掛けられている。本実施形態においては、装置本体を工場出荷から出荷する際は、図４（ａ）の状態にさせ中間転写ベルト１０の巻癖発生を抑制している。
【００３９】
ここで、図４（ａ）の解除状態においては、図２（ａ）のように二次転写ローラ２０が第２の位置に位置する状態であっても、たるんだ中間転写ベルト１０が、離間状態にある二次転写ローラ２０に接触してしまう場合がある。
【００４０】
図５は、二次転写ローラ２０と対向ローラ１０を退避量αで離間させた場合において、たるんだ中間転写ベルト１０が二次転写ローラ２０と接触可能な状態を説明する図である。図５に示すように、張力が緩和されると中間転写ベルト１０はたるみ、中間転写ベルト１０が二次転写ローラ２０と軽圧で接触する場合がある。このような状態で工場から出荷されると、輸送時の振動によって二次転写ローラ２０と中間転写ベルト１０が接触した状態で中間転写ベルト１０の長手方向および周方向に微小な移動を繰り返し、接触面で摺擦する。
【００４１】
そこで、本実施形態では、図５で示す、たるんだ中間転写ベルト１０が離間した二次転写ローラ２０に接触してしまう状態において、二次転写ローラ２０の中間転写ベルト１０の間に保護剤Ｚを介在させている。具体的には、二次転写ローラ２０の表面に保護剤Ｚを塗布している。塗布する保護剤Ｚは、画像形成時に二次転写ローラ２０から間転写ベルト転写材Ｐに転写する恐れがあるため、転写しても目立ちにくいことが望ましい。また、後述で述べるスペーサおよび潤滑剤としての機能を発揮するため適当な大きさの粒子であることが必要である。具体的には、中間転写ベルト１０表面の凹凸より大きい１μｍ以上、中間転写ベルト１０表面を傷つけないために５０μｍ以下の粒子であることが望ましい。本実施形態では、転写材Ｐに転写しても目立ちにくく、かつ上述した形状を満足する粒子径５〜１０μｍ程度のイエロートナーを保護剤Ｚに使用した。なお、本実施形態の二次転写ローラ２０の表層は、発泡ゴム層で構成されており、中間転写ベルト１０と直接接触する発泡ゴム層の壁部分にイエロートナーを付着させることが望ましく、空隙内部までトナーを付着させなくてもよい。
【００４２】
本実施形態における保護剤Ｚは、図６に示すように二次転写ローラ２０の周方向および軸方向全域部分に均一に塗布されるトナーパターンである。これによって、中間転写ベルト１０はイエロートナーからなる保護剤Ｚを介して二次転写ローラ２０と接触する。
【００４３】
この保護剤Ｚは、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２０の間でスペーサとして機能することが可能である。よって保護剤Ｚによって、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２０の直接接触を防ぎ、両者の摺擦を抑制できる。さらに、保護剤Ｚは、潤滑剤として機能することが可能である。なお、二次転写ローラ２０表面に塗布された保護剤Ｚは、長時間の中間転写ベルト１０との接触によって脱落し、摺擦防止の効果が低下する恐れがある。しかし、本実施形態では二次転写ローラ２０は離間時に回転自在であるため、中間転写ベルト１０が接触する二次転写ローラ２０表面は、振動時の回転によって保護剤Ｚが塗布された新しい領域に変わる。その結果、長時間の二次転写ローラ２０の局所的な接触が抑制され、摺擦防止の効果を持続することが出来る。保護剤Ｚは、スペーサおよび潤滑剤としての機能を十分発揮するため、少なくとも１層以上塗布する必要がある。また、７層以上塗布する場合、後述する保護剤Ｚの回収の際に、保護剤Ｚを回収できなくなる可能性がある。そのため、保護剤Ｚは１層以上６層以下（トナーの載り量に換算すると０．２〜１．２ｍｇ／ｃｍ２）塗布することが望ましく、本実施形態ではイエロートナーを２層（０．４ｍｇ／ｃｍ２）塗布した。
【００４４】
保護剤Ｚの塗布による効果を確認するため、本実施形態の構成と以下に示す３つの比較例の構成について振動試験および高温高湿保管試験を行った。
【００４５】
本実施形態：二次転写ローラ２０表面への保護剤Ｚ塗布あり、二次転写離間および張力解除
比較例１：二次転写ローラ２０表面への保護剤Ｚ塗布無し、二次転写離間および張力解除
比較例２：二次転写ローラ２０表面への保護剤Ｚ塗布あり、二次転写当接および張力付与
比較例３：二次転写ローラ２０表面への保護剤Ｚ塗布無し、二次転写当接および張力付与
ここで、二次転写離間は、図２（ａ）の状態であり、二次転写当接は、図２（ｂ）の状態である。また張力解除は、図４（ａ）の状態であり、張力付与は、図４（ｂ）の状態である。
【００４６】
振動試験は工場出荷後の輸送による振動を想定した試験であり、摺擦による画像不良（横スジ）の発生を確認するために行う。振動試験は、各構成の本体を梱包した状態で振動試験台に固定し、ＪＩＳ／ＩＳＯ包装貨物−振動試験（ＪＩＳ  Ｚ０２３２＆ＩＳＯ１３３５５−２００１）方法に準拠した振動を１時間与えた後、開封して画像を印刷した時の横スジの有無を確認した。高温高湿保管試験は工場出荷後の輸送時の環境を想定した試験であり、巻き癖による画像不良（横スジ）の発生を確認するために行う。高温高湿保管試験は、各構成の本体を梱包した状態で温度６０℃・湿度８５％の環境に３日間放置した後、開封して画像を印刷した時の画像不良（横スジ）の有無を確認した。表１に、各構成における摺擦および巻き癖による画像不良（横スジ）の有無の評価結果を示す。
【００４７】
【表１】
0006478576.tif 000002
※ＯＫは横スジ発生無し、ＮＧは横スジ発生有りを示す。
【００４８】
本実施形態の構成では、摺擦及び巻き癖による画像不良（横スジ）は発生しなかった。比較例１の構成では巻き癖の発生はないが、保護剤Ｚが塗布されていないため摺擦による画像不良は発生した。比較例２および比較例３の構成は、二次転写当接及び張力付与状態の構成である。この構成では、中間転写ベルト１０は二次転写ローラ２０と対向ローラ１３によって挟持された状態になるため、中間転写ベルト１０が周方向、幅方向に移動し難く、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２０間に摺擦が発生することを抑制することが可能である。しかしながら、張力付与状態であるので、巻き癖が発生する。
【００４９】
二次転写ローラ２０表面に塗布した保護剤Ｚであるイエロートナーは、画像形成装置を設置した後に二次転写ローラ２０から取り除く必要がある。そこで、保護剤Ｚは、移動手段２００によって二次転写ローラ２０を第１の位置に移動させた後に、クリーニングモードを実行して除去する。起動時に行われるキャリブレーションなどの調整制御中に、二次転写ローラ２０にトナーの正規の極性と同極性の電圧を印加することで電気的に中間転写ベルト１０へ転移され、その後ａ〜ｄの画像形成ステーションに回収される。
【００５０】
摺擦を充分に抑制することが可能であるなら、図７で示すトナーパターンでもよい。図７（ａ）は、図６のパターンに対して二次転写ローラ２０の幅方向に保護剤Ｚを形成しない部分を設けるパターンであり、図７（ｂ）は、ハーフトーンパターンである。このようなパターンを採用することで、保護剤Ｚの塗布量を減らし、クリーニングし易くすることが可能である。
【００５１】
なお、本実施形態の保護剤Ｚはイエロートナーであるが、マゼンダトナーなどの他色のトナーなどでも良い。ただし、転写材Ｐに転写しても目立ちにくい無色透明な粒子が保護剤Ｚとしてより好ましく、例えばシリコーン樹脂微粒子（トスパール）などが適している。さらに、二次転写ローラ２０長手全域ではなく、図８に示すように少なくとも画像領域（２０６ｍｍ）を含む長手域に保護剤Ｚを塗布し、両端側に保護剤Ｚ非塗布領域を設けてもよい。保護剤Ｚを二次転写ローラ２０から中間転写ベルト１０へ移動させた後に、保護剤Ｚを中間転写ベルト１０から除去する必要があるが、その際に保護剤Ｚの幅は短い方が好ましい。その理由は、保護剤Ｚを中間転写ベルト１０から各感光ドラム１ａ〜１ｄに移動させる際に、端部側の保護剤Ｚは移動させ難いからである。
【００５２】
以上から、本実施形態の構成によれば、二次転写ローラ２０を対向ローラから退避させた状態であっても、二次転写ローラ２０表面に保護剤Ｚを塗布することで、摺擦を抑制することが可能である。
【００５３】
（実施形態２）
実施形態２は、保護剤Ｚを中間転写ベルト１０に担持させることを特徴とする。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００５４】
図９は、中間転写ベルト１０を外周面側から内周面側に向かって見た、保護剤Ｚと中間転写ベルト１０の関係を説明する図である。保護剤Ｚは、実施形態１と同様に、粒子径５〜１０μｍ程度のイエロートナーを使用し、画像形成ステーションａの感光ドラム１ａから中間転写ベルト１０に転写されたトナー像である。中間転写ベルト１０がイエロートナーからなる保護剤Ｚを担持した状態で回転駆動し、保護剤Ｚが二次転写ローラ２０に対向する位置で停止させることで、保護剤Ｚを二次転写部に供給することが可能である。この構成であれば、実施形態１のように二次転写ローラ２０に保護剤Ｚを塗布するために二次転写ローラ２０を装置本体から取りはず必要がない。
【００５５】
図９で示すように、保護剤Ｚの周方向の長さは、二次転写部のニップ幅である５ｍｍより十分に大きい２０ｍｍとした。また、保護剤Ｚの幅方向の長さは、二次転写ローラ２０の幅方向の長さと同等の長さとした。
【００５６】
これによって、中間転写ベルト１０はイエロートナーからなる保護剤Ｚを介して二次転写ローラ２０と接触する。実施形態１と同様に、保護剤Ｚによって中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２０の直接の接触を防ぎ、輸送時などの振動による摺擦を防ぐことが可能である。また、中間転写ベルト１０に保護剤Ｚを塗布するので、二次転写ローラ２０に付着する保護剤Ｚの量を減らすことが可能である。
【００５７】
中間転写ベルト１０上に塗布した保護剤Ｚであるイエロートナーは、本体の起動時に行われるキャリブレーションなどの印刷前動作中に、ａ〜ｄの画像形成ステーションに回収される。その際、保護剤Ｚの端部は、中間転写ベルト１０の回転方向において、クリーニング手段である導電性ブラシ１６と中間転写ベルト１０の接触領域よりも上流側に位置することが望ましい。この構成であれば、クリーニングモードを実行した際に、短い時間で保護剤Ｚを中間転写ベルト１０から回収することが可能である。
【００５８】
また、実施形態１のように、保護剤Ｚを二次転写ローラ２０に塗布させた状態で、さらに、中間転写ベルト１０に保護剤Ｚを担持させる構成であってもよい。
【００５９】
（その他の実施形態）
中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２０の間に保護剤Ｚを介在させる構成を説明したが、例えば、クリーニング手段である導電性ブラシ１６を対向ローラから退避させる構成を採用した場合は、中間転写ベルト１０とクリーニング手段の間に保護剤Ｚを開催させてもよい。退避したクリーニング手段に対して中間転写ベルト１０が接触した場合でも、二次転写ローラ２０と同様に、クリーニング手段と中間転写ベルト１０との摺擦を抑制することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  感光ドラム
１０  中間転写ベルト
１１  テンションローラ
１３  対向ローラ（駆動ローラ）
１６  クリーニング手段（導電性ブラシ）
２０  二次転写ローラ
２４  偏芯カム
３０  定着装置
３１  テンションローラ軸受
Ｚ  保護剤
【図１】
0006478576.tif 000003
【図２】
0006478576.tif 000004
【図３】
0006478576.tif 000005
【図４】
0006478576.tif 000006
【図５】
0006478576.tif 000007
【図６】
0006478576.tif 000008
【図７】
0006478576.tif 000009
【図８】
0006478576.tif 000010
【図９】
0006478576.tif 000011
【図１０】
0006478576.tif 000012