(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員着座用シートと乗物用フロアとの間に配索されたケーブル等の牽引部材を、前記シート上でプーリーに巻き取ることにより前記シートを前記フロア上のスライドレールに沿って移動可能とされた乗物用シートのスライド装置であって、
前記牽引部材の配索経路長を変更可能とする配索経路変更手段を備え、
前記プーリーは、フロアより上方で前記シートに対して回転自在に設けられ、
前記牽引部材は、その両端部がそれぞれ前記配索経路変更手段を介して、前記シートの移動方向の両端に対応させてフロアに固定され、両端部間の中間部が前記プーリーに巻き付けられ、
前記各配索経路変更手段は、前記牽引部材の端部を保持しつつ、フロアへの固定がねじ込みによって行われる固定手段であり、
該固定手段は、そのねじ込み方向が前記上下方向と一致するようにされ、前記固定手段のフロアへのねじ込み高さに応じて前記牽引部材の配索経路長を変更可能とされている乗物用シートのスライド装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定手段は、ねじ込みによってフロアへ固定される雄ねじ体と、該雄ねじ体がフロアに固定されるとき、前記雄ねじ体とフロアとの間に挟持されて圧縮変形され、上端部に前記牽引部材の端部が結合された弾性体とを備える乗物用シートのスライド装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記弾性体は、螺旋形状の螺旋ばねであり、その螺旋形状における垂直成分方向が前記上下方向と一致するようにされ、しかも、螺旋形状の基端がフロアに当接され、螺旋形状の先端が前記雄ねじ体による挟持範囲の外側、且つ前記牽引部材方向に延びて形成された延長部を介して前記牽引部材の各端部に結合され、前記延長部は弾性変形することにより前記牽引部材の配索経路長を変更する乗物用シートのスライド装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記シートの移動方向に沿ってフロアにはレールが設けられ、
該レールは、樋形状を成し、樋形状のレールの通路が前記シートの移動方向に沿って形成され、
前記螺旋ばねは、前記レールの通路内底面に基端がボルトにより締結され、
前記螺旋ばねの螺旋形状の基端側端部には、前記レールの通路内底面に向けて突出する突部が形成され、前記レールの通路内底面には、前記突部を受け入れる嵌合孔が形成され、この嵌合孔に前記突部が嵌合されることによって前記螺旋ばねがボルト締結時に共廻りしないように係合されている乗物用シートのスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、飛行機、船、電車等の乗物に搭載される乗員着座用シートにおけるスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用シートにおいて、シートを前後方向に移動可能とするものが採用されている。この移動の機構は種々のものがあるが、そのうちの一つとして、ケーブルを巻き取ることによりシートをスライドレールに沿って前後移動するものがある（下記特許文献１参照）。具体的には、ロアレールの前端とシート本体との間に配索されたケーブルをプーリー上に巻き取ることによりシート本体を前方移動し、ロアレールの後端とシート本体との間に配索されたケーブルをプーリー上に巻き取ることによりシート本体を後方移動するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４７３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プーリーの回転に対応させてシート本体を移動させるためには、プーリーの回転に対して応答遅れなくケーブルがプーリーに巻き取られるように、ケーブルに適度なテンションを与えておく必要がある。一方、ケーブルのテンションが高すぎると、ケーブルを支持する部位における支持荷重が過大になる。
【０００５】
しかし、実際にはケーブルに適度なテンションを与えるようにケーブルを配索することは容易でなく、ケーブルのテンションにばらつきが生じ易い。
【０００６】
このような問題に鑑み本発明の課題は、シートとフロアとの間に配索されたケーブル等の牽引部材をプーリーに巻き取ることによりシートをスライドレールに沿って移動可能とされた乗物用シートにおいて、牽引部材のテンションのばらつきを、牽引部材の配索経路長の調整により吸収可能とすることにより、牽引部材の配索作業の困難度を高めることなく、牽引部材のテンションにばらつきが生じるのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明は、乗員着座用シートと乗物用フロアとの間に配索されたケーブル等の牽引部材を、前記シート上でプーリーに巻き取ることにより前記シートを前記フロア上のスライドレールに沿って移動可能とされた乗物用シートのスライド装置であって、前記牽引部材の配索経路長を変更可能とする配索経路変更手段を備える。
【０００８】
第１発明において、シートの移動方向は前後方向には限定されない。左右方向でもよい。また、牽引部材は、ケーブルに限定されない。金属又は樹脂製の帯体、他でもよい。
【０００９】
第１発明によれば、配索経路変更手段によって牽引部材の配索経路長を変更することによりシートとフロアとの間に配索される牽引部材のテンションを調整することができる。そのため、牽引部材の配索作業として特別な作業を必要とすることなく、牽引部材のテンションにばらつきが生じるのを抑制することができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記プーリーは、フロアより上方で前記シートに対して回転自在に設けられ、前記牽引部材は、その両端部がそれぞれ前記配索経路変更手段を介して、前記シートの移動方向の両端に対応させてフロアに固定され、両端部間の中間部が前記プーリーに巻き付けられ、前記各配索経路変更手段は、前記牽引部材の端部を保持しつつ、フロアへの固定がねじ込みによって行われる固定手段であり、該固定手段は、そのねじ込み方向が前記上下方向と一致するようにされ、前記固定手段のフロアへのねじ込み高さに応じて前記牽引部材の配索経路長を変更可能とされている。
【００１１】
第２発明によれば、牽引部材の端部をフロアへ固定するための固定手段のねじ込み高さを調整することによって牽引部材の配索経路長を変更し、牽引部材のテンションを容易に調整することができる。
【００１２】
第３発明は、上記第２発明において、前記固定手段は、ねじ込みによってフロアへ固定される雄ねじ体と、該雄ねじ体がフロアに固定されるとき、前記雄ねじ体とフロアとの間に挟持されて圧縮変形され、上端部に前記牽引部材の端部が結合された弾性体とを備える。
【００１３】
第３発明によれば、牽引部材の端部が結合された弾性体を挟んで雄ねじ体をフロアにねじ込んで固定し、そのねじ込み量を調整することにより、牽引部材の端部のフロアからの高さを調整することができる。その結果、牽引部材の配索経路長を変更することができ、牽引部材のテンションを容易に調整することができる。また、雄ねじ体は、フロアに固定された状態で、弾性体による弾発力を受けているため、ねじ込みの弛みを抑制することができる。更に、弾性体の弾性変形の方向と牽引部材の牽引方向は角度を持っているため、牽引部材がプーリーに巻き取られるとき、弾性体が弾性変形するのを抑制することができ、プーリーの回転に対するシートの移動に応答遅れが生じるのを抑制することができる。
【００１４】
第４発明は、上記第３発明において、前記弾性体は、螺旋形状の螺旋ばねであり、その螺旋形状における垂直成分方向が前記上下方向と一致するようにされ、しかも、螺旋形状の基端がフロアに当接され、螺旋形状の先端が前記雄ねじ体による挟持範囲の外側、且つ前記牽引部材方向に延びて形成された延長部を介して前記牽引部材の各端部に結合され、前記延長部は弾性変形することにより前記牽引部材の配索経路長を変更する。
【００１５】
第４発明によれば、牽引部材の端部が結合された螺旋ばねを挟んで雄ねじ体をフロアにねじ込んで固定し、そのねじ込み量を調整することにより、牽引部材の端部のフロアからの高さを調整することができる。その結果、牽引部材の配索経路長を変更することができ、牽引部材のテンションを簡単に調整することができる。また、延長部は、雄ねじ体がねじ込まれても弾性変形されず、牽引部材のテンションの状態に応じて弾性変形される。そのため、延長部の弾性変形によっても牽引部材の配索経路が変更され、牽引部材のテンションを調整することができる。
【００１６】
第５発明は、上記第４発明において、前記シートの移動方向に沿ってフロアにはレールが設けられ、該レールは、樋形状を成し、樋形状のレールの通路が前記シートの移動方向に沿って形成され、前記螺旋ばねは、前記レールの通路内底面に基端がボルトにより締結され、前記螺旋ばねの螺旋形状の基端側端部には、前記レールの通路内底面に向けて突出する突部が形成され、前記レールの通路内底面には、前記突部を受け入れる嵌合孔が形成され、この嵌合孔に前記突部が嵌合されることによって前記螺旋ばねがボルト締結時に共廻りしないように係合されている。
【００１７】
第５発明によれば、レールの嵌合孔に螺旋ばねの基端の突部が嵌合されることによって螺旋ばねがボルト締結時に共廻りしないように係合されているため、レールの嵌合孔に螺旋ばねの基端の突部を嵌合させた状態で、螺旋ばねを保持することなくボルト締結作業を行うことができ、作業性を良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の平面説明図である。
【図２】上記実施形態の側面説明図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面矢視図である。
【図４】上記実施形態における駆動機構の斜め後方からの斜視図である。
【図５】上記実施形態における駆動機構の斜め前方からの斜視図である。
【図６】上記実施形態における弾性部材の拡大斜視図である。
【図７】上記実施形態における弾性部材のレールに対する固定方法の説明図である。
【図８】上記実施形態における弾性部材のレールに対する固定状態を示す部分断面側面図である。
【図９】上記実施形態における牽引部材のテンションのばらつき調整の説明図である。
【図１０】上記実施形態におけるシートの移動状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜３は、本発明の一実施形態を示す。この実施形態は、自動車用シート（以下、単にシートという）に本発明を適用した例を示す。この場合のシート１０は、いわゆるキャプテンシートであり、フロントシート（不図示）の後方の２列目シートが自動車の進行方向に比較的長い距離でスライド可能とされたロングスライドタイプのシートである。各図中、矢印によりシートを自動車に搭載した状態における各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００２０】
シート１０は、周知のとおり着座乗員の体重を支持するシートクッション１１と、着座乗員の背中を背面側から支持するシートバック１２とから主に成る。シートクッション１１の下側のフロア１５には、左右一対のスライドレール１３が設けられ、このスライドレール１３に沿ってシート１０は前後方向にスライド移動可能とされている。この場合のスライドレール１３は、その殆どがフロア１５面から突出しないようにフロア１５内に埋設されている。具体的には、フロア１５は、自動車のボデーによるボデーフロア１５ａと、ボデーフロア１５ａの上に敷設されたカーペット１５ｂとから成り、スライドレール１３を構成するロアレール１３ａは、カーペット１５ｂを部分的に除去して、その除去部分でボデーフロア１５ａ上に固定されている。また、ロアレール１３ａに対して前後スライド自在に組み合わされたアッパレール１３ｂは、その下部がロアレール１３ａ内に組み込まれているが、その上部はシートクッション１１の下部に固定するため、フロア１５から上側に突出している。ロアレール１３ａの上面には、樹脂製のレールカバー１３ｃが被せられ、ロアレール１３ａとアッパレール１３ｂとの組み合わせ部分に異物が入らないようにしている。レールカバー１３ｃの中心部にはアッパレール１３ｂの突出部が貫通可能なスリットが形成され、そのスリットはアッパレール１３ｂがスライド移動可能なようにスライド方向に沿って長く形成されている。
【００２１】
左右一対のスライドレール１３の内、右側のスライドレール１３の更に右側に隣接して、シート１０を前後スライド移動させるための駆動機構２０が設けられている。駆動機構２０は、動力源となるモータ２１、モータ２１により回転駆動されるプーリー５０、プーリー５０の外周面上に巻き取られるケーブル（本発明における牽引部材に相当）６０等から成る。また、プーリー５０の下でロアレール１３ａの右側には、上側開放の樋形状のレール８０が設けられ、レール８０は、ロアレール１３ａと平行状態でフロア１５に埋設されている。なお、駆動機構２０は、シート１０の右側に設けられたシールド１４によって外部から見えないように被われている。
【００２２】
ケーブル６０の両端は、レール８０の前後端に固定され、プーリー５０は、スライドレール１３の右側で、シートクッション１１の下側に回転自在に支持されている。従って、ケーブル６０を巻き取っているプーリー５０が回転されると、レール８０の両端間に延設されたケーブル６０の内、プーリー５０に巻き取られる位置が前後方向に移動することになって、プーリー５０がレール８０に沿って前後に移動することになる。その結果、プーリー５０を支持しているシートクッション１１が前後方向に移動することになる。その様子が図１０に模式的に示されている。
【００２３】
図１０に基づいて説明すれば、実線で示す位置にシート１０があるとき、プーリー５０が回転駆動されると、ケーブル６０のプーリー５０への巻き取り位置が移動して、シート１０は仮想線で示す位置に移動することを示している。プーリー５０の回転方向を、それまでとは反転させれば、そのときはケーブル６０のプーリー５０への巻き取り位置は、それまでとは反対方向に移動して、シート１０は仮想線で示す位置から実線で示す位置に移動することになる。
【００２４】
図４、５は、駆動機構２０におけるプーリー５０周辺の構成を拡大して示している。以下、駆動機構２０の構成の詳細を、図１〜３も参照しながら説明する。
【００２５】
プーリー５０は、シートクッション１１のクッションフレームに固定されたプーリーブラケット５１に回転自在に支持されている。ここでプーリー５０は、回転軸線の両側から回転軸４１と支持軸５３によって支持されている。回転軸４１は、プーリー５０に対して回転方向で係合するように結合され、回転軸４１がモータ２１によって回転駆動されると、プーリー５０は回転駆動される。一方、支持軸５３は、プーリーブラケット５１に固定され、プーリー５０を回転自在に支持している。
【００２６】
回転軸４１は、トルクダイオード４０を介して、モータ２１によって回転駆動される減速ギヤ３０に接続されている。トルクダイオード４０は、周知のもので、減速ギヤ３０における回転軸３１からの回転駆動力は回転軸４１に伝達するが、回転軸４１から回転軸３１に向けては回転力を伝達しないように構成されている。従って、モータ２１が駆動されて減速ギヤ３０の回転軸３１が回転駆動されると、トルクダイオード４０は、回転軸４１を回転駆動してプーリー５０を回転させる。そのため、上述のようにシート１０はモータ２１の回転駆動により前後方向に移動される。一方、モータ２１が駆動されていない状態で、手動でシート１０がスライドレール１３に沿って前後方向に移動されると、ケーブル６０によってプーリー５０は回転されることになる。そのとき、プーリー５０と共に回転軸４１も回転されるが、トルクダイオード４０は、回転軸４１の回転力を回転軸３１に伝達しないため、回転軸４１は回転軸３１が回転しない状態とされていても自由に回転することができ、プーリー５０の回転を妨げることはない。従って、シート１０はモータ２１によっても手動によっても前後スライド可能とされている。
【００２７】
プーリー５０の外周面上には、ケーブル６０を並列に並べて巻き取るように螺旋状の溝５４が形成されている。溝５４は、ケーブル６０の断面積の半分以上がプーリー５０表面に嵌り込む大きさに形成されている。その溝５４の４周分に対して、ケーブル６０が４周分巻き付けられている。
【００２８】
ケーブル６０の両端は、樋形状のレール８０の前後端の底部に固定され、ケーブル６０の途中は、プーリー５０の両側で滑車７１、７２により経路を案内されている。滑車７１、７２は、プーリーブラケット５１の下側に結合された滑車ブラケット５２に前後に分けて回転自在に支持されている。このとき、滑車７１、７２は、プーリー５０から両端に向かうケーブル６０の大部分がレール８０の樋形状の通路内に収まるように経路を案内している。即ち、滑車７１、７２はレール８０の直上に配置されている。また、滑車７１、７２の左右方向位置は、プーリー５０上に巻き取られたケーブル６０の左右方向位置に対応させて互いに左右方向にずらされている（図３参照）。
【００２９】
図６〜８は、ケーブル６０をレール８０の両端底部に固定するための固定構造を示している。ケーブル６０の先端には、偏平コイルばね（本発明における配索経路変更手段、固定手段、弾性体又は螺旋ばねに相当）６１が結合されている。その結合は、ケーブル６０の先端が輪に形成されたループ部６２に、偏平コイルばね６１の先端を鉤形状とされた係合部６１ｂを引掛けることによって行われている。偏平コイルばね６１は、板状のばね材を下部（基端）から上部（先端）に向けて螺旋形状とされたものであり、偏平コイルばね６１の下部の端部には、ばね材を下方に屈曲して突出形成された突部６１ａが形成されている。その突部６１ａはレール８０の底部の嵌合孔８１に嵌合するようにされている。また、偏平コイルばね６１の上部の端部には、螺旋形状における螺旋円の外側、且つケーブル６０の方向に延びて延長部６１ｃが形成されている。延長部６１ｃの先端には、係合部６１ｂが形成されている。
【００３０】
偏平コイルばね６１のレール８０底部への固定は、突部６１ａを嵌合孔８１に嵌合した状態で、偏平コイルばね６１を段付ボルト（本発明における配索経路変更手段、固定手段又は雄ねじ体に相当）６４によって挟み込みながら、レール８０底部の下側に固定されたナット６３に段付ボルト６４を締結することによって行われている。このとき、段付ボルト６４のナット６３に対するねじ込み量を調整することによって、偏平コイルばね６１の圧縮変形量（螺旋の垂直成分方向高さ）を変更して、係合部６１ｂのレール８０の底部からの高さを変更可能としている。即ち、ケーブル６０の偏平コイルばね６１との結合位置の高さＨ（図８参照）を変更可能としている。なお、偏平コイルばね６１の延長部６１ｃは、段付ボルト６４により挟み込まれる範囲の外側にあって弾性変形自在な状態とされている。また、レール８０底部上での偏平コイルばね６１の位置は、突部６１ａを嵌合孔８１に嵌合することによって位置決めされることと、段付ボルト６４が偏平コイルばね６１の環状の下部内に挿入されることによって決定されている。
【００３１】
このように段付ボルト６４をレール８０の底部に締結して、ケーブル６０の両端を偏平コイルばね６１を介してレール８０底部に固定することによって、ケーブル６０に適度なテンションを与えながらケーブル６０を配索する作業を容易に行うことができる。即ち、段付ボルト６４をレール８０の底部に締結したとき、ケーブル６０のテンションの状態に応じて、段付ボルト６４のナット６３に対するねじ込み量を調整して、ケーブル６０の偏平コイルばね６１との結合位置の高さＨを変更する。その結果、ケーブル６０の配索経路長が調整されることになり、ケーブル６０のテンションを適度に調整することができる。図９は、その作用を説明している。
【００３２】
図９において、ケーブル６０の両端を偏平コイルばね６１を介してレール８０底部に固定したとき、ケーブル６０のテンションが高い場合は、段付ボルト６４のナット６３に対するねじ込み量を少なくして、ケーブル６０の偏平コイルばね６１との結合位置の高さＨを高くする。その結果、ケーブル６０は、仮想線で示すように配索経路が短くされ、テンションを低く調整される。反対にケーブル６０のテンションが低い場合は、段付ボルト６４のナット６３に対するねじ込み量を多くして、ケーブル６０の偏平コイルばね６１との結合位置の高さＨを低くする。その結果、ケーブル６０は、実線で示すように配索経路が長くされ、テンションを高く調整される。
【００３３】
図９は、滑車７２より後方のケーブル６０の様子を示しているが、滑車７１より前方のケーブル６０についても全く同様である。
【００３４】
段付ボルト６４がナット６３に締結されて偏平コイルばね６１を介してケーブル６０の端部がレール８０の底部に固定された後においても、図８に示すように、偏平コイルばね６１の延長部６１ｃは、上下方向に弾性変形可能な状態とされている。そのため、段付ボルト６４のねじ込み量の調整によるケーブル６０のテンションの調整が不充分な場合でも、ケーブル６０のテンションに応じて延長部６１ｃが弾性変形してケーブル６０のテンションを調整することができる。即ち、ケーブル６０のテンションが高いときは、延長部６１ｃがケーブル６０に引っ張られて上方に弾性変形し、ケーブル６０の偏平コイルばね６１との結合位置の高さＨを高くする。その結果、図９に基づいて説明したようにケーブル６０の配索経路が短くなってケーブル６０のテンションは低くされる。反対にケーブル６０のテンションが低いときは、延長部６１ｃに対するケーブル６０による引張力が小さくなって延長部６１ｃの上方への弾性変形量は抑制され、ケーブル６０の偏平コイルばね６１との結合位置の高さＨを低くする。その結果、ケーブル６０の配索経路が長くなってケーブル６０のテンションは高くされる。
【００３５】
以上のようにケーブル６０のテンションの高低に応じてケーブル６０の配索経路長を調整することにより、ケーブル６０のテンションを適度に調整することができ、テンションがばらつくことによる駆動機構２０の動作の応答遅れや滑車７１、７２の支持部に過大な荷重がかかることを抑制することができる。このとき、ケーブル６０にテンションを与えるようにケーブル６０を引っ張りながら作業を行わなくても、偏平コイルばね６１を段付ボルト６４によってレール８０に固定するのみの簡単な作業でケーブル６０に適度なテンションを与えてケーブル６０を配索することができる。
【００３６】
しかも、段付ボルト６４は、レール８０の低部に固定された状態で、偏平コイルばね６１による弾発力を受けており、偏平コイルばね６１がスプリングワッシャの機能を果たし、ねじ込みの弛みを抑制することができる。
【００３７】
また、偏平コイルばね６１の弾性変形の方向とケーブル６０の牽引方向は角度を持っているため、ケーブル６０がプーリー５０に巻き取られるとき、偏平コイルばね６１が弾性変形するのを抑制することができ、プーリー５０の回転に対するシート１０の移動に応答遅れが生じるのを抑制することができる。
【００３８】
更に、ケーブル６０のテンションのばらつきは、偏平コイルばね６１の延長部６１ｃの弾性変形によっても吸収される。このとき、延長部６１ｃの弾性変形の方向とケーブル６０の牽引方向は角度を持っているため、ケーブル６０がプーリー５０に巻き取られるとき、偏平コイルばね６１が弾性変形するのを抑制することができ、プーリー５０の回転に対するシート１０の移動に応答遅れが生じるのを抑制することができる。
【００３９】
更にまた、レール８０の嵌合孔８１に偏平コイルばね６１の基端の突部６１ａが嵌合されることによって偏平コイルばね６１が段付ボルト６４の締結時に共廻りしないようにされているため、レール８０の嵌合孔８１に偏平コイルばね６１の基端の突部６１ａを嵌合させた状態で、偏平コイルばね６１を保持することなく段付ボルト６４の締結作業を行うことができ、作業性を良くすることができる。
【００４０】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明を自動車のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシートに適用しても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１０    シート
１１    シートクッション
１２    シートバック
１３    スライドレール
１３ａ  ロアレール
１３ｂ  アッパレール
１３ｃ  レールカバー
１４    シールド
１５    フロア
１５ａ  ボデーフロア
１５ｂ  カーペット
２０    駆動機構
２１    モータ
３０    減速ギヤ
３１    回転軸
４０    トルクダイオード
４１    回転軸
５０    プーリー
５１    プーリーブラケット
５２    滑車ブラケット
５３    支持軸
５４    溝
６０    ケーブル（牽引部材）
６１    偏平コイルばね（配索経路変更手段、固定手段、弾性体、螺旋ばね）
６１ａ  突部
６１ｂ  係合部
６１ｃ  延長部
６２    ループ部
６３    ナット
６４    段付ボルト（配索経路変更手段、固定手段、雄ねじ体）
７１、７２  滑車
８０    レール
８１    嵌合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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