(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発火、燃焼若しくは爆発試験時の圧力に耐えることのできる耐圧性能を有する燃焼試験室と、
前記燃焼試験室の下流に設けられ、前記燃焼試験室からの排煙に含まれる粉塵を除去し、前記耐圧性能を有する耐圧排煙処理設備と、
前記耐圧排煙処理設備の下流に設けられ、前記耐圧排煙処理設備からの排煙に含まれる粉塵を除去する集塵機を含み、前記耐圧性能を有しない非耐圧排煙処理設備と、
前記燃焼試験室の上流側に設けられ、燃焼用空気を供給する給気装置を備え、
前記給気装置と前記燃焼試験室との間と、前記耐圧排煙処理設備と前記非耐圧排煙処理設備の間に爆発試験時に遮断される圧力制御弁を有することを特徴とする燃焼試験装置。
【請求項２】
前記耐圧排煙処理設備に、サイクロンを用いることを特徴とする請求項１に記載された燃焼試験装置。
【請求項３】
前記耐圧排煙処理設備には、前記サイクロンの下流に水封装置が設けられていることを特徴とする請求項２に記載された燃焼試験装置。
【請求項４】
前記非耐圧排煙処理設備には、前記集塵機の下流側にスクラバーが配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の請求項に記載された燃焼試験装置。
【請求項５】
前記非耐圧排煙処理設備には、前記集塵機の下流側に吸着機が設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１の請求項に記載された燃焼試験装置。
【請求項６】
前記非耐圧排煙処理設備には、前記集塵機の直後に排気ファンが配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１の請求項に記載された燃焼試験装置。
【請求項７】
前記給気装置は、高温源と低温源を有し、前記高温源の温度と前記低温源の温度の間の任意の温度に調整した前記燃焼用空気を前記燃焼試験室に供給することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１の請求項に記載された燃焼試験装置。
【請求項８】
前記給気装置から前記燃焼試験室の間の流路に設けられた給気側調整弁と、
前記燃焼試験室から前記耐圧排煙処理設備の間の流路に設けられた排気側調整弁を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１の請求項に記載された燃焼試験装置。
【請求項９】
請求項８に記載の燃焼試験装置の前記燃焼試験室で、被試験体を燃焼させる工程と、
前記給気側調整弁と前記排気側調整弁を閉じ、前記被試験体を消火する工程と、
前記給気装置から燃焼用空気を供給しながら前記給気側調整弁を開く工程と、
前記給気側調整弁が開いた後に前記排気側調整弁を開く工程を有することを特徴とする燃焼試験装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爆発可能性のある被試験体の燃焼試験が可能な燃焼試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気製品や自動車のように電流が流れる製品およびガスコンロといった直接炎を扱う製品は、万一の場合を想定して開発段階において予め燃焼試験を行い安全性を確認している。この燃焼試験では、わざと過電流を流したり、着火させてみて、製品の燃焼の挙動を確認する。したがって、場合によっては、製品が爆発する場合もあり得る。
【０００３】
特に近年リチウムイオン電池のような大容量の二次電池の場合、過電流による発熱で発火するおそれは十分にある。したがって、二次電池自体の発火や爆発だけでなく、周囲に配置された部品によっても製品自体が発火若しくは爆発する可能性がある。
【０００４】
このように爆発可能性のある製品の燃焼試験を行う設備としては、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１に開示されている燃焼試験装置は、自動車１台の燃焼試験ができるものである。
【０００５】
特許文献１は、水素の漏洩、燃焼、及び爆発を試験する燃焼試験装置である。この燃焼試験装置は、試験室と、試験室に燃焼用空気を供給する吸気装置と、試験室内で発生した排ガスを処理する排煙処理装置を備えたものであり、試験室内で爆発が発生したときには、爆圧低減装置とラプチャーディスクを備えた破裂放出器が配置された排ガス放散室と、排ガス放散室から直接大気に放出するバイパスラインを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７１００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の燃焼試験装置は、燃焼室内で爆発が生じた際には、爆圧低減装置と、排ガス放散室で減圧処理を行っているが、最終的には、バイパスラインを経て大気中に爆風をそのまま放出する。つまり、爆風中の粉塵や破片といった物や、爆風中に含まれる有害物質も燃焼室外に放出することになる。このような燃焼試験装置は、広い試験施設内や、人口密度の極めて低い場所に建設することはできるだろうが、人家の多い場所には、建設しにくいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る燃焼試験装置は、上記の課題に鑑みて想到されたもので、燃焼室内で爆発が生じても爆風中の粉塵等を外部に放出しない燃焼試験装置を提供するものである。
【０００９】
より具体的に本発明の燃焼試験装置は、
発火、燃焼若しくは爆発試験時の圧力に耐えることのできる耐圧性能を有する燃焼試験室と、
前記燃焼試験室の下流に設けられ、前記燃焼試験室からの排煙に含まれる粉塵を除去し、前記耐圧性能を有する耐圧排煙処理設備と、
前記耐圧排煙処理設備の下流に設けられ、前記耐圧排煙処理設備からの排煙に含まれる粉塵を除去する集塵機を含み、前記耐圧性能を有しない非耐圧排煙処理設備と、
前記燃焼試験室の上流側に設けられ、燃焼用空気を供給する給気装置を備え、
前記給気装置と前記燃焼試験室との間と、前記耐圧排煙処理設備と前記非耐圧排煙処理設備の間に爆発試験時に遮断される圧力制御弁を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る燃焼試験装置は、燃焼室からの排気を、サイクロン（マルチサイクロンも含む）を通過させるので、排気中の粉塵等をサイクロンで捕集することができる。
【００１１】
また、本発明に係る燃焼試験装置では、排気は爆風も含めて全てサイクロンを通過できる為、後段の装置を保護している。従って、大気汚染物質（排煙中の粉塵、酸性ガス（有害成分）、臭気成分等、）が後段に設けられた集塵機、スクラバー、活性炭吸着機を通過することで、外部に燃焼室で生じた生成物をそのまま排出することがない。
【００１２】
また、本発明に係る燃焼試験装置では、燃焼室からサイクロンまでの耐圧装置により、耐圧が必要な範囲を小さくし、設備建設の負荷を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る燃焼試験装置の構成を示す図である。
【図２】給気装置の構成を示す図である。
【図３】燃焼試験装置他の実施形態の構成を示す図である。
【図４】サイクロンの構成を示す図である。
【図５】マルチサイクロンの構成を示す図である。
【図６】チャンバーボックスの構成を示す図である。
【図７】集塵機の構成を示す図である。
【図８】スクラバーの構成を示す図である。
【図９】吸着機の構成を示す図である。
【図１０】燃焼試験装置他の実施形態の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明に係る燃焼試験装置１について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明は本発明の一形態について例示するものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて改変することができる。
【００１５】
（実施の形態１）
図１に本実施の形態に係る燃焼試験装置１の構成を示す。燃焼試験装置１は、給気装置２８と、燃焼試験室１０と、耐圧排煙処理設備４０と、非耐圧排煙処理設備４２を含む。給気装置２８と燃焼試験室１０の間は燃焼用空気が流れる流路ＦＰ１が設けられる。燃焼試験室１０と耐圧排煙処理設備４０の間には、排煙が流れる流路ＦＰ２が設けられる。耐圧排煙処理設備４０と非耐圧排煙処理設備４２の間には、排煙が流れる流路ＦＰ３が設けられる。非耐圧排煙処理設備４２の排気は、十分に浄化されているので、そのまま大気に放出する。
【００１６】
流路ＦＰ１には、燃焼試験室１０内で爆発が生じた時に閉じる燃焼試験室１０から給気装置２８に向かう圧力を阻止する圧力制御弁１０ｂが配置される。この圧力制御弁１０ｂは、燃焼試験室１０の給気流入口に配置される。流路ＦＰ２には、燃焼試験室１０内で爆発が発生した際に耐圧排煙処理設備４０から非耐圧排煙処理設備４２に向かう圧力を阻止する圧力制御弁１４ｂが配置される。また、流路ＦＰ１および流路ＦＰ２には、流路の開度を調整することのできる調整弁がそれぞれ設けられている。流路ＦＰ１に設けられる調整弁を給気側調整弁２８ｇとし、流路ＦＰ２に設けられる調整弁を排気側調整弁１０ｇとする。
【００１７】
また、耐圧排煙処理設備４０と非耐圧排煙処理設備４２の間には、流路ＦＰ３とは別に、バイパス流路１３ｘが設けられる。また、バイパス流路１３ｘには、バルブ１３ｖが設けられている。バイパス流路１３ｘは、燃焼試験室１０内で爆発が生じた後に燃焼試験室１０と耐圧排煙処理設備４０内に閉じ込めた排煙を徐々に非耐圧排煙処理設備４２に流す。また、燃焼試験装置１には、制御装置２５が含まれていてもよい。
【００１８】
給気装置２８は、燃焼試験室１０に燃焼用空気を供給する。危険物の取り扱いを行う燃焼試験室１０内に空調を行う場合には大量に可燃性蒸気等が発生している可能性がある。したがって、循環型の空調装置は使うことができない。これに対して給気装置２８は、温度および湿度を調整した給気を燃焼試験室１０内に送り込み、循環させずにそのまま排気する。
【００１９】
例えば、燃焼試験を準備中の充電に伴い発熱するような大型の被試験体、例えば定置用蓄電システムなどについては、燃焼試験室１０の目標設定温度が気温よりやや低い状態で試験を行う場合がある。この際には、燃焼試験前の準備作業である充電中には冷却された空気を供給する。そして、充電停止直後から行う試験においては試験中には加温された空気を供給する必要がある。したがって、準備作業から燃焼試験にスムースに移るにはすばやく給気温度を変更する必要がある。
【００２０】
一般的なエアーコンディショナーでは冷温と加温を切り替えるのに数時間以上を要するためこのような要求に応えることは困難である。そこで燃焼試験装置１の給気装置２８では、高温源と低温源の少なくとも２つのチラーを有することで、給気の温度、湿度を短時間で変更することができる。
【００２１】
図２に給気装置２８の構成例を示す。給気装置２８は、高温源２８ｈと低温源２８ｃと温風用送風機２８ｈｂと冷風用送風機２８ｃｂと混合バルブ２８ｍを有する。高温源２８ｈと低温源２８ｃはそれぞれチラー装置が好適に用いることができる。チラー装置は、湿度も調整できるものであるのが望ましい。それぞれのチラー装置で作られた温風と冷風は、温風用送風機２８ｈｂと冷風用送風機２８ｃｂによって、混合バルブ２８ｍに送風される。
【００２２】
混合バルブ２８ｍは温風と冷風を所定の混合比率で混合し、燃焼用空気となる。この燃焼用空気は、混合バルブ２８ｍから流路ＦＰ１を介して燃焼試験室１０に送られる。燃焼用空気は、温風と冷風の混合気体であるから、温風と冷風の混合比率を変更することで、温度が連続的にしかも短時間で変更することができる。
【００２３】
再度図１を参照する。燃焼試験室１０は、内部で燃焼、発火、爆発といった試験を行う空間である。ここには、被試験体の燃焼状態を観測するためのセンサや、内部状態をモニタするためのカメラ、温度計、湿度計、圧力計などが備えられている（図示せず）。また、燃焼を消火するためのスプリンクラーといった消火手段（図示せず）が備えられていてよい。また被試験体の直上付近に着火用の火源が配置される。可燃ガスが未燃焼状態で発生しても、これに着火し試験室内で燃焼させるためである。
【００２４】
燃焼試験室１０内で被試験体を爆発させた場合には、燃焼試験室１０内には爆発で生じる圧力が内部から外部に向けて加わる。燃焼試験室１０は、この爆発に耐えることのできる耐圧性能を有している。
【００２５】
燃焼試験室１０内で生じる爆発は、予め計算された規模に安全係数を乗じた程度の規模で行われる。したがって、本明細書でいう耐圧性能とは、予定された範囲の規模の爆発に対する耐圧性能を意味する。
【００２６】
以後、本発明に係る燃焼試験装置内で生じる爆発に耐えることのできることを「耐圧性能」を有するという。また、説明の上で「耐圧性能」は燃焼試験室１０だけに適用されるものではなく、耐圧排煙処理設備４０や流路ＦＰ２および流路ＦＰ３においても用いる。
【００２７】
すなわち、耐圧排煙処理設備４０や流路ＦＰ２、ＦＰ３等が「耐圧性能」を有するといった場合は、燃焼試験室１０内で生じた爆発で生じた圧力が、それぞれの設備に、それぞれの配置箇所で加わっても、破壊されることがないことを意味する。
【００２８】
耐圧排煙処理設備４０は、燃焼試験室１０内で爆発が生じても破壊されることなく、爆風（排煙）中の粉塵を除去することができる装置で構成される。より具体的には、後述するサイクロン１２（図４、図５参照）といった装置が好適に利用できる。
【００２９】
燃焼試験装置１のように、爆発を密閉空間内に閉じ込め、なおかつ通常の燃焼試験も行えるようにするには、非耐圧排煙処理設備４２の上流側に爆風による圧力で閉止する圧力制御を設置し、これらの設備を保護しなければならない。この場合には、通常の燃焼試験の際に発生する試験室からの排煙に含まれる煤塵等が全て圧力制御弁１４ｂを通過する。
【００３０】
すると、圧力制御弁１４ｂには多くの煤塵が付着し、施設を停止しての頻繁な清掃を行わなければ正常に機能しなくなる。耐圧排煙処理設備４０は、この圧力制御弁１４ｂの上流側に配置され、通常燃焼試験で発生する煤塵が圧力制御弁１４ｂに流れていかないように除去するものである。
【００３１】
燃焼試験室１０の給気装置２８側には、圧力制御弁１０ｂが設けられており、耐圧排煙処理設備４０の出口にも圧力制御弁１４ｂが設けられている。これらの圧力制御弁は、燃焼試験室１０内で爆発が生じた際には、直ちに閉じる。したがって、爆発によって発生する排煙は、燃焼試験室１０および耐圧排煙処理設備４０内に閉じ込められる。つまり、爆発による排煙がそのまま大気中に放出されることはない。爆風を閉じ込めた空間を「閉じ込め空間」と呼ぶ。
【００３２】
非耐圧排煙処理設備４２は、耐圧排煙処理設備４０からの排煙を浄化するための装置である。この設備には、耐圧性能は有しないものの、耐圧排煙処理設備４０で除去しきれなかった粉塵や、化学成分などを除去できる装置を配置することができる。ここには少なくとも集塵機１６が含まれる。
【００３３】
図７に集塵機１６の断面図を例示する。集塵機１６は入口から出口までの間を袋状の濾布１６ａで仕切った構造をしている。耐圧排煙処理設備４０から流路ＦＰ３（図６では、「チャンバー排気ダクト１４ｘ」）から集塵機１６内に送り込まれた排煙は、濾布１６ａを通過することで、耐圧排煙処理設備４０で除去できなかった細かな粉塵も除去される。
【００３４】
また、集塵機１６の入口の流路ＦＰ３（チャンバー排気ダクト１４ｘ）には、薬剤注入装置３２（図３参照）が設けられていても良い。排煙中にｐＨが７から大きく外れる物質若しくは気体が含まれる場合は、中和剤を排煙中に噴霧し、中和させながら集塵作業を行うことができる。また、排煙中に異臭物質が含まれる場合は、消臭剤を排煙中に噴霧することもできる。
【００３５】
以上の構成を有す燃焼試験装置１は、以下のように基本的に通常の燃焼試験が行える。まず、給気装置２８が燃焼用空気を、流路ＦＰ１を介して燃焼試験室１０に供給する。燃焼試験室１０では、被試験体の燃焼試験が行われる。ここで「燃焼試験」とは、実際に被試験体に着火して燃焼の状態を観察する試験の他、被試験体に過電流を供給したり、許容範囲を超えた稼動状態を行うといった、発火の可能性が考えられる状態の試験を含む。なお、燃焼試験の中でも被試験体が爆発する可能性が高い状態にする、若しくは予め爆発させる試験を「爆発試験」と呼んでよい。
【００３６】
燃焼試験で生じた排煙は、流路ＦＰ２を通り、耐圧排煙処理設備４０に送られる。耐圧排煙処理設備４０は、燃焼試験室１０からの排煙から粉塵を除去する。ここで「粉塵」とは、被試験体の破片といった大きなものから、燃焼で生じた煤も含む。
【００３７】
耐圧排煙処理設備４０から出た排煙は、流路ＦＰ３を通って、非耐圧排煙処理設備４２に送られる。非耐圧排煙処理設備４２は、耐圧排煙処理設備４０で除去しきれなかった排煙中のさらに細かい粉塵や化学成分を除去する。そして、非耐圧排煙処理設備４２から放出される排煙は環境に対して負荷をかけない程に浄化された状態で放出される。
【００３８】
また、流路ＦＰ１と流路ＦＰ２には、給気側調整弁２８ｇと排気側調整弁１０ｇが設けられている。これらの調整弁は燃焼試験室１０内で発生している燃焼状態の制御の際に用いる。
【００３９】
燃焼試験中に被試験体が予定より激しく燃焼した場合に火勢を調節したり、燃焼試験後の被試験体を観察するために、ある時点で消火を行いたい場合がある。このような時に、燃焼試験室１０内に設けられたスプリンクラーからの水や消火液等の放出などの消火手段を用いると、火勢の調整は不可能である。完全に消えてしまうからである。また、消火後の状態を観察しようとすると、被試験体に浴びせられた消火液等による汚染により、正確な観察ができない。
【００４０】
さらに、火勢が予定より大きくなったためにスプリンクラー等の消火手段で鎮火を試みる際に、熱して膨張していた燃焼試験室１０内の空気が冷やされて急速に収縮し、燃焼試験室１０内が負圧となって、排気側から非耐圧排煙処理設備４２および耐圧排煙処理設備４０の中を通常とは逆の向きに空気が流れる。すると、非耐圧排煙処理設備４２内で用いられる化学薬品や、すでに集塵機でトラップされている粉塵が逆流して各設備を腐食したり、圧力制御弁の可動部分の隙間に進入し動作不良の原因となったりする危険がある。
【００４１】
そこで、流路ＦＰ１と流路ＦＰ２に設けられた調整弁の開度を調整することで、燃焼試験室１０に供給される酸素の量を調整し、燃焼状態の制御を行う。
【００４２】
次に燃焼試験装置１で爆発試験を行った場合について説明する。燃焼試験室１０内で被試験体を爆発させた場合は、圧力制御弁１０ｂおよび１４ｂが閉じる。これによって、爆発は燃焼試験室１０と耐圧排煙処理設備４０内に閉じ込められる。それぞれの圧力制御弁は、爆発の圧力で自動的に閉じる構造を有している。しかし、外部からの指示信号によって閉じるようにしてもよい。
【００４３】
爆発が終了した後、燃焼試験室１０と耐圧排煙処理設備４０内の圧力は上がっている。そこで、耐圧排煙処理設備４０から非耐圧排煙処理設備４２にバイパス流路１３ｘを通じて、内部の排煙を徐々に送る。
【００４４】
爆発後に燃焼試験室１０と耐圧排煙処理設備４０内に残った排煙には、粉塵や煤、化学成分などが残っている。これらの残留物は、通常の燃焼試験の場合と同じように、耐圧排煙処理設備４０と非耐圧排煙処理設備４２を通過するので、浄化された状態で大気中に放出できる。また、爆発は密閉された空間内で行われるので、外部に漏れる爆発音も減衰される。
【００４５】
以上のように、本発明に係る燃焼試験装置１は、通常の燃焼試験が可能である。また、燃焼試験で爆発が生じた場合は、密閉された空間内に爆発を封じ込めているので、爆発によって生じる粉塵や化学物質、爆発音をそのまま大気中に放出することがない。また、非耐圧排煙処理設備４２には、大きな圧力がかかることなく、排煙を移送することができるので、非耐圧排煙処理設備４２は、耐圧性能を有する必要がない。結果、設備の建造や設置の費用が廉価ですむ。
【００４６】
なお、各バルブの開閉や稼動部分を有する装置、また、各部に備えられたセンサは制御装置２５が制御することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
図３に本実施の形態に係る燃焼試験装置２の構成を示す。燃焼試験装置２は、耐圧排煙処理設備４０として、サイクロン１２が配置される。また耐圧排煙処理設備４０には、チャンバーボックス１４の、上流側チャンバーボックス１３までを含む。また非耐圧排煙処理設備４２には、チャンバーボックス１４の下流側チャンバーボックス１５と、集塵機１６と、集塵機１６の後段にスクラバー１８と、吸着機２０と、排気煙突２２を含む。また、集塵機１６とスクラバー１８の間に排気ファン３０が備えられている。また、制御装置２５を有していても良い。
【００４８】
制御装置２５以外のそれぞれの装置は排気ダクトで連結されている。なお、上流側チャンバーボックス１３と下流側チャンバーボックス１５の間はチャンバー圧力制御弁１４ｂ（実施の形態１の圧力制御弁１４ｂに相当する。（図６参照））を有する隔壁１４ａで気密に隔てられている。また、実施の形態１のバイパス流路１３ｘに相当するバイパス管１３ｘが、上流側チャンバーボックス１３と集塵機１６の間に設けられる。
【００４９】
燃焼試験室１０の上流側には、給気装置２８が設置される。給気装置２８は、実施の形態１で説明したものであり、燃焼試験室１０内に燃焼用空気を供給する。給気装置２８からの給気管は一度床下に設けられた給気ピット２８ａに空気を送り込む。給気ピット２８ａからは燃焼試験室１０の床下まで風道１０ａが設けられる。したがって、実施の形態１の流路ＦＰ１は、給気ピット２８ａと風道１０ａが含まれる。給気装置２８から給気ピット２８ａまでの間に給気側調整弁２８ｇが設けられている。
【００５０】
なお、給気装置２８は制御装置２５と接続されている。制御装置２５は給気装置２８に制御信号Ｃｉｓを送信する。制御信号Ｃｉｓは少なくとも給気装置２８のＯＮ／ＯＦＦを制御する。もちろん給気の温度および湿度の指示を行うこともできる。図２で示したように、給気装置２８には、高温源２８ｈと低温源２８ｃがあり、一定の範囲内の任意の温度の給気を送出することができるからである。
【００５１】
風道１０ａと燃焼試験室１０の床面との間には、燃焼室圧力制御弁１０ｂが備えられる。燃焼室圧力制御弁１０ｂは、実施の形態１の圧力制御弁１０ｂに相当する。燃焼室圧力制御弁１０ｂは、通常開いており、風道１０ａから燃焼試験室１０内に燃焼用空気を送り込む。しかし、燃焼試験室１０側から大きな圧力が加わった際には、燃焼室圧力制御弁１０ｂは閉じる。つまり、燃焼試験室１０内で爆発が生じた際には、爆風が給気装置２８に届くことはない。なお、燃焼室圧力制御弁１０ｂは制御装置２５と接続されている。そして燃焼室圧力制御弁１０ｂが閉じた場合は、信号Ｓｔｃを制御装置２５に送信する。
【００５２】
燃焼試験室１０の天井には、燃焼室排気口１０ｃが設けられている。燃焼試験装置２では、燃焼試験室１０からは１つの燃焼室排気ダクト１０ｘが延設される。もちろん、燃焼室排気ダクト１０ｘは複数本あってもよい。また、燃焼室排気口１０ｃは、燃焼試験室１０の側壁に設けられていても良い。ここでは、燃焼室排気ダクト１０ｘは１本あるとして説明を続ける。燃焼室排気ダクト１０ｘは、実施の形態１の流路ＦＰ２に相当する。なお、燃焼試験室１０の天井若しくは燃焼室排気口１０ｃの直後に、水素検知器（図示せず）が設けられていてもよい。
【００５３】
燃焼室排気ダクト１０ｘも耐圧性能を有している。燃焼室排気ダクト１０ｘには、排気側調整弁１０ｇが備えられている。燃焼室排気ダクト１０ｘは、サイクロン１２に連通される。上記のようにサイクロン１２は、耐圧排煙処理設備４０に含まれる。サイクロン１２は、燃焼試験室１０で生じた排煙中の比較的大きな固形物と気体（大気汚染物質を含む）を分離する分離装置である。なお、サイクロン１２も耐圧性能を有している。
【００５４】
図４にサイクロン１２の基本的な構成を示す。サイクロン１２は、円筒形の本体１２ａから下方に向かって内径が小さくなるコーン１２ｂを有する。本体１２ａの上端にはサイクロン排出口１２ｃが設けられる。本体１２ａの側面には、サイクロン注入口１２ｉが設けられる。また、コーン１２ｂの下側には、捕獲ボックス１２ｄが備えられる。
【００５５】
サイクロン注入口１２ｉから本体１２ａの内壁に沿って吹き込まれた粉塵１２ｇを含む排煙は本体１２ａ内を旋回し、粉塵１２ｇ等は重力で下方の捕獲ボックス１２ｄに落ち、分離された気体がサイクロン排出口１２ｃから排出される。このようにしてサイクロン１２は固気分離を行う。
【００５６】
燃焼試験装置２においてサイクロン１２は複数備えられていてもよい。例えば、同じ大きさのサイクロン１２を複数個並列に並べたマルチサイクロンは好適に利用することができる。サイクロン１２は稼動部がなく、導入される排煙の風速が早くなっても分離装置として機能する。したがって、爆風が入っても固気分離を行うことができる。
【００５７】
図５にマルチサイクロンの構成を例示する。図５のマルチサイクロン６０は、軸流サイクロンを複数並列に配置されたマルチサイクロンである。なお、マルチサイクロン６０の数は制限されるものではない。なお、今回のマルチサイクロン６０の外郭形状は耐圧の為、円筒形としている。
【００５８】
マルチサイクロン６０は入口ゾーン６２と出口ゾーン６４と収集ゾーン６６と捕獲ボックス６８で構成されている。入口ゾーン６２には、燃焼室排気ダクト１０ｘが連通されている。入口ゾーン６２は下方にサイクロンエレメント７０の導入口７２が開口している。サイクロンエレメント７０同士の間は気密にシールされている。したがって、燃焼室排気ダクト１０ｘからの排煙は、サイクロンエレメント７０に導入される。
【００５９】
サイクロンエレメント７０の導入口７２は、上方（入口ゾーン６２）を向いて開口している。また、導入口７２には、サイクロンエレメント７０内部に一方の開口を持ち、他方の開口は出口ゾーン６４まで延設されている内筒７４が設けられている。下方には、粉塵等を落下させる落下孔７６が設けられている。
【００６０】
マルチサイクロン６０のサイクロンエレメント７０の導入口７２には螺旋形状をしたガイドベーン（図示せず）が設けられており、導入される排煙はガイドベーンより旋回流を与えられる。この旋回流による遠心力で空気より重い粉塵を壁に当てる。壁に当たった粉塵は重力で下部に落ち、収集される。サイクロンの内筒７４から粉塵を除去した空気を取り出す仕組みである。粉塵が分離されて下方に落下するのは、図４で説明したのと同じである。
【００６１】
粉塵は、収集ゾーン６６でまとめられ、捕獲ボックス６８内に落下する。分離された気体は、内筒７４を通って入口ゾーン６２の上部に設けられた出口ゾーン６４に排出される。出口ゾーン６４と入口ゾーン６２は、気密に隔離されている。出口ゾーン６４に各サイクロンエレメント７０からの気体が吐き出され、サイクロン排気ダクト１２ｘを通って排出される。このように、サイクロン１２に換えてマルチサイクロン６０を用いても良い。なお、サイクロン排気ダクト１２ｘは実施の形態１の流路ＦＰ２に相当する。
【００６２】
再び図３を参照する。サイクロン排出口１２ｃには、サイクロン排気ダクト１２ｘが連結される。サイクロン排気ダクト１２ｘは、チャンバーボックス１４の上流側チャンバーボックス１３に連通される。チャンバーボックス１４は、排煙の緩衝空間である。通常、燃焼試験室１０で発生する爆発の圧力は、燃焼室排気ダクト１０ｘと、サイクロン１２と、チャンバーボックス１４で減圧が可能である。なお、サイクロン排気ダクト１２ｘには、圧力計１２ｘｍが設けられている。また、サイクロン排気ダクト１２ｘも耐圧性能を有している。
【００６３】
図６にチャンバーボックス１４の構成を示す。チャンバーボックス１４は上流側チャンバーボックス１３と、隔壁１４ａと下流側チャンバーボックス１５で構成される。隔壁１４ａは上流側チャンバーボックス１３と下流側チャンバーボックス１５を気密に分離する。上流側チャンバーボックス１３および隔壁１４ａも耐圧性能を有している。したがって、隔壁１４ａまでは耐圧排煙処理設備４０に相当する。
【００６４】
隔壁１４ａにはチャンバー圧力制御弁１４ｂが設けられている。チャンバー圧力制御弁１４ｂは、実施の形態１の圧力制御弁１４ｂに相当する。通常の燃焼試験を行う際は、排煙はサイクロン１２からサイクロン排気ダクト１２ｘを介して上流側チャンバーボックス１３内に送り込まれる。そして、隔壁１４ａに設けられたチャンバー圧力制御弁１４ｂを通り、下流側チャンバーボックス１５内に流れ、下流側チャンバーボックス１５に設けられたチャンバー排気口１４ｃからチャンバー排気ダクト１４ｘへ出て行く。
【００６５】
しかし、爆風等で排煙が大きな圧力を有する場合は、隔壁１４ａのチャンバー圧力制御弁１４ｂが閉じる。つまり、燃焼試験室１０、燃焼室排気ダクト１０ｘ、サイクロン１２、サイクロン排気ダクト１２ｘ、上流側チャンバーボックス１３に爆風は閉じ込められる（図３参照）。なお、チャンバー圧力制御弁１４ｂは、制御装置２５と接続されている。チャンバー圧力制御弁１４ｂが閉じると、制御装置２５に信号Ｓｃｃが送信される。
【００６６】
上流側チャンバーボックス１３には、チャンバー排気ダクト１４ｘへのバイパス管１３ｘが用意されている。バイパス管１３ｘは、径の異なるバイパス管１３ｘが複数本設けられる。ここでは、径が大きい第１バイパス管１３ｘａと、第１バイパス管１３ｘａより径の細い第２バイパス管１３ｘｂの２本があるものとして説明を続ける。
【００６７】
それぞれのバイパス管１３ｘにはバルブが設けられている。第１バイパス管１３ｘａのバルブを第１バイパス用バルブ１３ｖａ、第２バイパス管１３ｘｂのバルブを第２バイパス用バルブ１３ｖｂとする。これらのバルブは、通常閉じている。
【００６８】
再度図３を参照する。すでに述べたように、燃焼試験装置２は、燃焼試験室１０内で生じた排煙の圧力を燃焼試験室１０、燃焼室排気ダクト１０ｘ、サイクロン１２、サイクロン排気ダクト１２ｘ、チャンバーボックス１４で減圧する。しかし、爆発が生じる可能性がある場合は、一度、爆風を燃焼試験室１０、燃焼室排気ダクト１０ｘ、サイクロン１２、サイクロン排気ダクト１２ｘ、チャンバーボックス１４（上流側チャンバーボックス１３と隔壁１４ａ）に閉じ込め、バイパス管１３ｘを介して、徐々に放出するようにする。
【００６９】
このようにすることで、チャンバーボックス１４の後段に設けられる集塵機１６や、燃焼試験室１０より上流側にある給気装置２８が爆圧によって破損されるのを防止する。したがって、チャンバーボックス１４の後段に設けられる装置や、燃焼試験室１０より前段に設けられる装置については、耐圧性能を持たせる必要がなく、一般的な耐圧性能でよい。
【００７０】
下流側チャンバーボックス１５のチャンバー排気口１４ｃには、チャンバー排気ダクト１４ｘが接続されている。そして、チャンバー排気ダクト１４ｘは、集塵機１６に連通される。チャンバー排気ダクト１４ｘは、耐圧性能を有していない。爆発による圧力の急激な増加は、上流側チャンバーボックス１３までに封じ込められるからである。
【００７１】
図７に集塵機１６の断面図を示す。集塵機１６の機能は実施の形態１で説明したものと同じである。集塵機１６は細かな粉塵を除去する。集塵機１６の入口のチャンバー排気ダクト１４ｘに設けられた薬剤注入装置３２（図３参照）についても実施の形態１の場合と同じである。集塵機１６の集塵機排気口１６ｃには集塵機排気ダクト１６ｘが接続される。
【００７２】
再び図３を参照して、集塵機排気ダクト１６ｘは、排気ファン３０の排気ファン送入口３０ｉに接続される。排気ファン３０は後段のスクラバー１８および吸着機２０へ排煙を送り出す送風機である。排気ファン３０の排気ファン排出口３０ｃには、排気ファン排気ダクト３０ｘが接続される。
【００７３】
また、もし燃焼試験室１０内で水素ガスなどの燃焼性であって未燃焼のガスが発生した場合は、排気ファン３０をフル稼働させ、燃焼試験装置２内から速やかに未燃焼の燃焼性ガスを大気中に排気する。
【００７４】
なお、本実施の形態の説明では、排気ファン３０を、集塵機排気ダクト１６ｘとスクラバー１８の間に配置した例で説明した。しかし、排気ファン３０は、チャンバーボックス１４からの排気を排出できればよく、配置位置は個々に限定されるものではない。例えば、後述するスクラバー１８と吸着機２０の間、吸着機２０と排気煙突２２との間に配置することもできる。
【００７５】
排気ファン３０は、制御装置２５から制御信号Ｃｆｓが送信される。制御信号Ｃｆｓは、少なくとも排気ファン３０のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００７６】
排気ファン排気ダクト３０ｘは、スクラバー１８に連通される。図８にスクラバー１８の断面図を示す。スクラバー１８は、下方のスクラバー入口１８ｉから排煙を送入し、天井のスクラバー出口１８ｃから排出するタンクである。内部には充填材１８ｍが充填されており、内側上部にノズル１８ｆを備えたシャワー設備１８ｄが設けられ、ノズル１８ｆから充填材１８ｍに循環液をシャワー状に供給する。排煙中の酸性ガスは充填材１８ｍ表面の液膜での気液接触により循環液に吸収され分離される。
【００７７】
スクラバー１８で用いられる循環液はアルカリ性の液体を用いる。排煙の中和のためである。スクラバー１８のスクラバー出口１８ｃには、スクラバー排気ダクト１８ｘが設けられている。
【００７８】
再び図３を参照する。スクラバー排気ダクト１８ｘは吸着機２０に連通される。図９には吸着機２０の断面図を示す。吸着機２０には、内部に活性炭や多孔質セラミックといった、吸着材２０ａが配置された吸着層２０ｂが備えられている。スクラバー排気ダクト１８ｘを通過してきた排煙は、吸着機２０の吸着機送入口２０ｉから吸着機２０内部に送り込まれ、吸着層２０ｂの中を通過する間に、臭気成分を吸着、除去される。吸着層２０ｂを抜けた排煙は吸着機排気口２０ｃから吸着機排気ダクト２０ｘへ排出される。
【００７９】
再び図３を参照して、吸着機排気ダクト２０ｘはそのまま排気煙突２２に接続される。排気煙突２２は、吸着機排気ダクト２０ｘから排出された排煙を大気に放出する。この時すでに大気汚染物質（排煙中の粉塵、酸性ガス（有害成分）、臭気成分等）はほとんど除去されている。したがって、そのまま大気に放出しても問題となることはない。また、排煙が排出されていることすらほとんど見えない。
【００８０】
次に燃焼試験装置２の動作について説明する。図３を参照して、燃焼試験に供される被試験体は燃焼試験室１０内に配置される。燃焼試験室１０には、給気装置２８から空気が送られる。給気装置２８からの空気は、給気ピット２８ａ、風道１０ａ、燃焼室圧力制御弁１０ｂを介して燃焼試験室１０に送入される。
【００８１】
図示はしていないが、燃焼試験室１０内の被試験体に遠隔操作で着火する着火装置が燃焼試験室１０には設けられている。この燃焼によって発生した排煙は、燃焼試験室１０の天井から燃焼室排気ダクト１０ｘを通って、サイクロン１２に到達する。サイクロン１２では、比較的大きな排煙中の粉塵を除去する。
【００８２】
固気分離された排煙は、サイクロン１２のサイクロン排出口１２ｃからサイクロン排気ダクト１２ｘを通って、チャンバーボックス１４に移動する。チャンバーボックス１４内では、上流側チャンバーボックス１３から隔壁１４ａのチャンバー圧力制御弁１４ｂを通過し、下流側チャンバーボックス１５に入る。
【００８３】
排煙は下流側チャンバーボックス１５からチャンバー排気ダクト１４ｘを介して、集塵機１６に入る。ここで、薬剤注入装置３２から排煙に薬剤が混入されてもよい。集塵機１６では、濾布１６ａによって細かな粉塵も濾し取られる。
【００８４】
集塵機１６を通過した排煙は、排気ファン３０で加圧され、排気ファン排気ダクト３０ｘを通過して、スクラバー１８内に導かれる。スクラバー１８内では、内側上部にノズル１８ｆを備えたシャワー設備１８ｄが設けられ、ノズル１８ｆから充填材１８ｍに循環液をシャワー状に供給する。排煙中の酸性ガスは充填材１８ｍ表面の液膜での気液接触により循環液に吸収され分離される。
【００８５】
さらにスクラバー１８を通過した排煙は、吸着機２０で、気体状の水分を始め、ｐＨ成分も除去され、汚染のない空気として排気煙突２２から大気中に放出される。なお、燃焼試験装置２も実施の形態１の燃焼試験装置１同様に、給気側調整弁２８ｇと排気側調整弁１０ｇを有している。したがって、実施の形態１で説明した燃焼状態の制御を行うことができる。
【００８６】
一方、燃焼試験室１０内で爆発が生じた場合は、燃焼試験装置２は次のような動作を行う。燃焼試験室１０内で爆発が生じ、燃焼試験室１０内の圧力が所定以上に高くなると、燃焼室圧力制御弁１０ｂが閉じる。そして信号Ｓｔｃを制御装置２５に送信する。信号Ｓｔｃを受信した制御装置２５は、制御信号Ｃｉｓを給気装置２８に送り、給気装置２８を停止させる。給気ピット２８ａ、風道１０ａ内の圧力を高めないためである。
【００８７】
このため、爆風は風道１０ａ、給気ピット２８ａを通じて給気装置２８に影響を及ぼさない。爆風は燃焼室排気ダクト１０ｘ内を通過し、サイクロン１２に到達する。サイクロン１２には可動部分がないので、急激な圧力上昇があるものの、粉塵等を爆風から除去する。
【００８８】
爆風はサイクロン排気ダクト１２ｘを通り、上流側チャンバーボックス１３内に吹き込む。上流側チャンバーボックス１３内の圧力が所定以上に上昇すると、チャンバー圧力制御弁１４ｂが閉じる。このようにして、爆風は、燃焼試験室１０、燃焼室排気ダクト１０ｘ、サイクロン１２、サイクロン排気ダクト１２ｘ、上流側チャンバーボックス１３、隔壁１４ａ内に閉じ込められる。爆風を閉じ込めた空間は「閉じ込め空間」と呼んだ。
【００８９】
チャンバー圧力制御弁１４ｂが閉じると信号Ｓｃｃが制御装置２５に送信される。信号Ｓｃｃを受信した制御装置２５は、排気ファン３０に制御信号Ｃｆｓを送信し、排気ファン３０を停止させる。集塵機１６やチャンバー排気ダクト１４ｘ内が負圧になるのを避けるためである。
【００９０】
爆風後の排煙は、閉じ込め空間内に閉じ込められているので、サイクロン排気ダクト１２ｘに設けられた圧力計１２ｘｍで測定した圧力は高くなっている。そこで、第１バイパス管１３ｘａおよび第２バイパス管１３ｘｂの第１バイパス用バルブ１３ｖａおよび第２バイパス用バルブ１３ｖｂを開いて、閉じ込め空間内の排煙を徐々にチャンバー排気ダクト１４ｘ中に放出する。
【００９１】
第１バイパス用バルブ１３ｖａと第２バイパス用バルブ１３ｖｂを開く基準は、閉じ込め空間内の圧力である。閉じ込め空間内の圧力を早急に下げる必要がある場合は、第１バイパス用バルブ１３ｖａおよび第２バイパス用バルブ１３ｖｂをともに開く。閉じ込め空間内の圧力の低下を早急に下げる必要が無い場合（閉じ込め空間内の圧力がそれほど高くない場合）は、第１バイパス用バルブ１３ｖａだけを開く。
【００９２】
なお、第１バイパス用バルブ１３ｖａを開くと、信号Ｓｂｏが制御装置２５に送信される。制御装置２５は、信号Ｓｂｏを受信したら、制御信号Ｃｆｓを排気ファン３０に送信し、排気ファン３０を稼動させる。排気ファン３０が稼動することにより、チャンバー排気ダクト１４ｘ中に放出された排煙は、集塵機１６、スクラバー１８、吸着機２０中を通過し、排煙中の固体成分が排除される。すなわち、爆発の爆風による排煙も浄化したうえで、大気中に放出することができる。
【００９３】
以上のように、本発明に係る燃焼試験装置２は、燃焼試験室１０内で生じた排煙から粉塵１２ｇを初めとする固形成分や異常ｐＨ物質、異臭成分、過剰水蒸気（これらを「排気成分」と呼ぶ。）をほぼ完全に除去する。また、燃焼試験室１０内で爆発が生じても、必ず排煙中からこれらの排気成分を除去する。したがって、人家に近い場所でも建設することができる。
【００９４】
（実施の形態３）
本実施の形態に係る燃焼試験装置３は、耐圧排煙処理設備４０の構成が実施の形態２の場合と異なる。図１０に燃焼試験装置３の構成を示す。給気装置２８は、これまでの実施形態で説明されたものである。また、非耐圧排煙処理設備４２は、実施の形態２で説明した集塵機１６（薬剤注入装置３２を含む）以降の、排気ファン３０、スクラバー１８、吸着機２０、排気煙突２２を含んでよい。なお、排気煙突２２は図１０に明示した。
【００９５】
また、制御装置２５は、実施の形態２で示した燃焼試験装置２の場合と同じように設けてもよい。図１０では制御装置２５からの各信号は省略したが、燃焼試験装置２と同様に存在する。
【００９６】
燃焼試験装置３では、耐圧排煙処理設備４０にサイクロン１２と、破裂開口弁４８と水封装置５０が含まれる。サイクロン排出口１２ｃは、サイクロン排気ダクト１２ｘに連結されている。サイクロン排気ダクト１２ｘは、チャンバーボックス１４に連通されている。サイクロン排気ダクト１２ｘはさらに分岐路１２ｘａを有する。
【００９７】
分岐路１２ｘａには、破裂開口弁４８が接続され、さらに水封装置５０が接続される。なお、破裂開口弁４８の後段に、公知の減圧装置を組み込んでもよい。破裂開口弁４８とは、一定の圧力がかかると、破裂して開口状態になる弁である。破裂開口弁４８の出口には破裂開口ダクト４８ｘを介して水封装置５０の入口５０ｉが接続されている。
【００９８】
水封装置５０は、水が貯留されたタンクであり、入口５０ｉからタンクに貯留される水面より下側まで、パイプ５０ｐが延設されている。また、水封装置５０の出口５０ｏは、タンクの上面に設けられている。
【００９９】
ここで、水封装置５０の出口５０ｏからＵ字パイプ５０Ｕを介してバッファタンク５２を連結してもよい。バッファタンク５２は、入口５２ｉと別に出口５２ｏを有する。出口５２ｏは単なる開口である。
【０１００】
以上のような構成を有する燃焼試験装置３の動作について説明する。燃焼試験装置３が通常の燃焼試験を行う場合は、実施の形態１および２で説明したのと同じ状態である。
【０１０１】
一方、爆発試験を行う場合は、以下のように動作する。燃焼試験室１０内で爆発が生じると、燃焼試験室１０内の燃焼室圧力制御弁１０ｂとチャンバー圧力制御弁１４ｂが閉じる。そして、爆風を燃焼試験室１０と耐圧排煙処理設備４０内に閉じ込める。
【０１０２】
サイクロン排気ダクト１２ｘ内の圧力が一定以上になったら、破裂開口弁４８が破裂し、開口する。サイクロン排気ダクト１２ｘ内の排煙は、開口した破裂開口弁４８を通過し、水封装置５０の入口５０ｉから内部の水中に放出される。
【０１０３】
そして、排煙は、一度水中を通過した後、Ｕ字パイプ５０Ｕを通って、バッファタンク５２内に放出される。水封装置５０内の水を通過する際に、粉塵や水溶性の化学成分は全て捕獲される。また、高い圧力を有する排煙は、水封装置５０内の水を散乱させるが、Ｕ字パイプ５０Ｕを通って、バッファタンク５２に貯留される。
【０１０４】
また、水封装置５０およびバッファタンク５２を通過する際に、大きく減圧されるので、爆発音も減衰される。このように、燃焼試験装置３では、爆発による爆風を水封装置５０を使って瞬時に減圧し、浄化することができる。
【０１０５】
以上のように、燃焼試験装置３は、爆発等による圧力が一定以上になると、分岐路１２ｘａに連通した破裂開口弁４８が破裂して開口し、後段の水封装置５０に爆風が入る。爆風の有する圧力、音、破裂した固体物や化学成分は、水封装置５０内に貯留された水により、冷却され、消音され、固体物は分離され、化学成分は水に溶解する。結果、有害物質をほとんど含まない状態で大気開放することができる。したがって、燃焼試験装置３も、爆発を閉じ込め空間に閉じ込めて、爆風に含まれる有害物等を直接大気に放出しないという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように本発明に係る燃焼試験装置は、燃焼試験室内で爆発を生じさせても大気汚染物質を装置外に出すことなく処理することができる。したがって、爆発が想定される燃焼試験装置として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  燃焼試験装置
２  燃焼試験装置
３  燃焼試験装置
１０  燃焼試験室
１０ａ  風道
１０ｂ  燃焼室圧力制御弁（１０ｂ  圧力制御弁）
１０ｃ  燃焼室排気口
１０ｇ  排気側調整弁
１０ｘ  燃焼室排気ダクト
１２  サイクロン
１２ａ  本体
１２ｂ  コーン
１２ｃ  サイクロン排出口
１２ｄ  捕獲ボックス
１２ｉ  サイクロン注入口
１２ｇ  粉塵
１２ｘ  サイクロン排気ダクト
１２ｘａ  分岐路
１３ｘ  バイパス管（１３ｘ  バイパス流路）
１３ｘａ  第１バイパス管
１３ｘｂ  第２バイパス管
１２ｘｍ  圧力計
１３ｖ  バルブ
１３ｖａ  第１バイパス用バルブ
１３ｖｂ  第２バイパス用バルブ
１４  チャンバーボックス
１４ａ  隔壁
１４ｂ  チャンバー圧力制御弁（１４ｂ  圧力制御弁）
１４ｃ  チャンバー排気口
１４ｘ  チャンバー排気ダクト
１３  上流側チャンバーボックス
１５  下流側チャンバーボックス
１６  集塵機
１６ａ  濾布
１６ｃ  集塵機排気口
１６ｘ  集塵機排気ダクト
１８  スクラバー
１８ｉ  スクラバー入口
１８ｃ  スクラバー出口
１８ｄ  シャワー設備
１８ｆ  ノズル
１８ｍ  充填材
１８ｘ  スクラバー排気ダクト
２０  吸着機
２０ａ  吸着材
２０ｂ  吸着層
２０ｉ  吸着機送入口
２０ｃ  吸着機排気口
２０ｘ  吸着機排気ダクト
２２  排気煙突
２５  制御装置
２８  給気装置
２８ａ  給気ピット
２８ｇ  給気側調整弁
２８ｈ  高温源
２８ｃ  低温源
２８ｈｂ  温風用送風機
２８ｃｂ  冷風用送風機
２８ｍ  混合バルブ
３０  排気ファン
３０ｉ  排気ファン送入口
３０ｃ  排気ファン排出口
３０ｘ  排気ファン排気ダクト
３２  薬剤注入装置
４０  耐圧排煙処理設備
４２  非耐圧排煙処理設備
４８  破裂開口弁
４８ｘ  破裂開口ダクト
５０  水封装置
５０ｉ  （水封装置の）入口
５０ｏ  （水封装置の）出口
５０ｐ  （水封装置の）パイプ
５０Ｕ  Ｕ字パイプ
５２  バッファタンク
５２ｉ  （バッファタンクの）入口
５２ｏ  （バッファタンクの）出口
６０  マルチサイクロン
６２  入口ゾーン
６４  出口ゾーン
６６  収集ゾーン
６８  捕獲ボックス
７０  サイクロンエレメント
７２  導入口
７４  内筒
７６  落下孔
ＦＰ１  流路
ＦＰ２  流路
ＦＰ３  流路
【図１】
0006546840.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006546840.tif 000008
【図８】
0006546840.tif 000009
【図９】
0006546840.tif 000010
【図１０】
0006546840.tif 000011