(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙レスラベルに商品情報を印字する印字部と、
前記台紙レスラベルを発行口に向けて送る第１送出部と、
前記印字部と前記発行口との間に配置され、前記第１送出部によって送られる前記台紙レスラベルから印字されたラベル片を切り離す切断部と、を備え、
前記ラベル片の送り出し方向の第１長さが前記切断部から前記発行口までの長さ以下の場合には、前記第１送出部で前記台紙レスラベルを送ることにより、前記ラベル片を前記発行口へ押し出す、ラベル発行装置。
【請求項２】
前記第１長さを取得する取得部を更に備えている、請求項１記載のラベル発行装置。
【請求項３】
前記第１長さが前記切断部から前記発行口までの長さ以下の場合には、前記第１送出部を制御して前記台紙レスラベルで、前記ラベル片を押し出す第１制御部を更に備える、請求項１又は２記載のラベル発行装置。
【請求項４】
前記切断部と前記発行口との間に配置され、切断された前記ラベル片を保持して、前記ラベル片の送り出し方向上流側端部を、後続の前記台紙レスラベルの送り出し方向下流側端部に重ね合わせる仮着部を更に備える、請求項３記載のラベル発行装置。
【請求項５】
前記仮着部に保持された前記ラベル片の送り出し方向上流側端部に、後続のラベル片の送り出し方向下流側端部を重ね合わせて、複数のラベル片が連なった連続ラベル片を形成する場合に、前記第１制御部は、前記連続ラベル片の送り出し方向の第２長さが前記切断部から前記発行口までの長さ以下の場合には、前記第１送出部を制御して、後続の前記台紙レスラベルを前記発行口に向けて送ることにより、前記連続ラベル片を前記発行口へ押し出す、請求項４記載のラベル発行装置。
【請求項６】
前記第１制御部は、前記ラベル片を前記発行口へ送り出した後、前記台紙レスラベルを次の商品情報が印字される位置まで戻す制御を行う、請求項３〜５の何れか一項記載のラベル発行装置。
【請求項７】
前記発行口に送り出される前記ラベル片を検知する検知部を更に備え、
前記第１制御部は、前記発行口の前記ラベル片が前記検知部によって検知されなくなると、前記台紙レスラベルを次の商品情報が印字される位置まで戻す制御を行う、請求項３〜５の何れか一項記載のラベル発行装置。
【請求項８】
前記仮着部は、前記ラベル片の粘着面が仮着される保持ローラを備え、
前記保持ローラに保持された前記ラベル片の送り出し方向長さが前記切断部から前記発行口までの長さ以下の場合には、前記保持ローラを回転させて前記ラベル片を前記発行口へ押し出す第２制御部を更に備えている、請求項４又は５記載のラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ラベルの貼着面に台紙（剥離紙）が貼付されていない、所謂、台紙レスラベルに商品情報を印字してラベル片を生成するラベル発行装置（例えば、特許文献１）が普及してきている。このような台紙レスラベルを用いれば、ラベル発行時に出るゴミの量を抑制することができる。例えば、特許文献１では、台紙レスラベルに印字内容を印字後、カッタによって印字内容に基づいたサイズに切断される。作業者は、枚葉状に切断されたラベル（以下、「ラベル片」と称する。）を発行口から取り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなラベル発行装置では、通常、カッタ動作中に作業者がカッタ刃に触れないようにするために、カッタ動作中においては、作業者がアクセス可能な発行口とカッタとの間に距離が設けられており、ラベルを切断するカッタとラベル片の発行口の距離との関係に基づいて、発行可能なラベル片の送り出し方向への最小サイズが規定されている。また、規定サイズよりも長いラベル片であっても、規定サイズに近いラベル片は、作業者にとって発行口から取り出し難い。
【０００５】
そこで、本発明は、発行されるラベル片のサイズによらず、ラベル片の取り出しを容易にできるラベル発行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のラベル発行装置は、台紙レスラベルに商品情報を印字する印字部と、台紙レスラベルを発行口に向けて送り出す第１送出部と、第１送出部によって送り出されてきた台紙レスラベルをラベル片として切り離す切断部と、を備え、ラベル片の送り出し方向における長さである第１長さが規定値以下の場合には、切断部により切り離されたラベル片が送り出し方向下流側に送り出される。
【０００７】
この構成のラベル発行装置では、通常、切断部により切り離されたラベル片は更に送り出されることなく、その位置に留まるところ、ラベル片の第１長さが規定値以下の場合、すなわち、ラベル片が発行口から飛び出していないような場合や、飛び出していてもその飛び出し量が短すぎて発行口から取り出しにくい場合には、切断部により切り離されたラベル片が、送り出し方向下流側に向けて、発行口から取り出しやすい位置にまで送り出される。これにより、発行されたラベル片のサイズによらず、ラベル片の取り出しを容易にできる。
【０００８】
本発明のラベル発行装置では、第１長さを取得する取得部を更に備えていてもよい。取得部は、例えば、予め設定されたラベルの長さ又は印字内容等の情報に基づいて、第１長さを取得したり、センサ等から得られる測定情報に基づいて第１長さを取得したりできる。
【０００９】
本発明のラベル発行装置では、第１長さが規定値以下の場合には、台紙レスラベルを送り出すように送出部を制御する第１制御を実行する第１制御部を更に備え、台紙レスラベルの送り出し方向下流側端部によってラベル片の送り出し方向上流側端部を送り出してもよい。
【００１０】
この構成のラベル発行装置によれば、切断後のラベル片を送り出す駆動部等を新たに設けることなく、簡易な構成及び制御によって、台紙レスラベルから切断されたラベル片を発行口に送り出すことができる。
【００１１】
本発明のラベル発行装置は、ラベル片を保持すると共に、保持するラベル片の送り出し方向上流側端部を、送出部によって送り出されてくる台紙レスラベルの送り出し方向下流側端部に重ね合わせる仮着部を更に備え、台紙レスラベルの送り出し方向下流側端部によって、ラベル片の送り出し方向上流側端部を押し出してもよい。
【００１２】
この構成のラベル発行装置によれば、複数のラベル片をシート状に連ねた状態の連続シート片として送り出すことができる。
【００１３】
本発明のラベル発行装置では、第１制御部は、仮着部において複数のラベル片からなる連続ラベル片が形成される場合には、連続ラベル片の送り出し方向における長さである第２長さを取得し、当該第２長さが規定値以下の場合、第１制御を実行して、連続ラベル片を送り出し方向下流側に送り出してもよい。
【００１４】
この構成のラベル発行装置によれば、複数ラベル片からなる連続シートの長さが所定長さ以下の場合にのみ、後続の台紙レスラベルにより連続シートを送り出す制御を実行し、上記連続シートの長さが所定長さよりも長い場合には、後続の台紙レスラベルにより連続シートを送り出す制御を実行しない。これにより、発行された連続シート片のサイズによらず、連続シート片の取り出しを容易にできる。
【００１５】
本発明のラベル発行装置では、第１制御部は、第１制御を実行して、ラベル片を送り出し方向下流側に送り出した後、次の商品情報を印字するタイミングで、台紙レスラベルの送り出し方向下流側端部を、第１制御が実行される前の位置に戻す第２制御を実行してもよい。
【００１６】
この構成のラベル発行装置によれば、発行口から取り出しにくいラベル片を排出させるために発行口方向に送り出した台紙レスラベルを巻き戻して、次の商品情報の印字がなされる。これにより、台紙レスラベルにおいて印字されない部分が減るので、台紙レスラベルの無駄を抑制することができる。
【００１７】
本発明のラベル発行装置では、発行口に送り出されてくるラベル片を検知可能な検知部を更に備え、第１制御部は、第１制御を実行して、検知部によってラベル片が検知された後、ラベル片が検知されなくなったタイミングで、台紙レスラベルの送り出し方向下流側端部を、第１制御が実行される前の位置に戻す第２制御を実行してもよい。
【００１８】
この構成のラベル発行装置によれば、発行口から取り出しにくいラベル片を排出させるために発行口方向に送り出した台紙レスラベルを巻き戻して、次の商品情報の印字がなされる。これにより、台紙レスラベルにおいて印字されない部分が減るので、台紙レスラベルの無駄を抑制することができる。更に、この構成のラベル発行装置によれば、次の商品情報を印字する際に、第１制御が実行される前の位置に戻す手間が省けるので、台紙レスラベルにすぐに印字することができる。
【００１９】
本発明のラベル発行装置では、切断部よりも送り出し方向における下流側に配置される第２送出部と、第２送出部を制御する第２制御部と、を更に備え、第２制御部は、第１長さが所定値以下の場合、第２送出部を制御して、切断部によって切断されたラベル片を発行口に向けて送り出してもよい。
【００２０】
この構成のラベル発行装置によれば、第１送出部を制御する第１制御部を備えなくても、切断部よりも送り出し方向における下流側に配置される第２送出部と、この第２送出部を制御する第２制御部と、を新たに備えることで、切断部によって切断されたラベル片を送り出すことができる。また、第１送出部を制御する第１制御部に加え、上記第２送出部及び上記第２制御部と、を新たに備えることにより、切断部によって切断されたラベル片を、送り出し方向にずれることなく安定的に送り出すことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、発行されるラベル片のサイズによらず、ラベル片の取り出しを容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るラベル発行装置を含む電子秤の外観斜視図である。
【図２】図１の電子秤におけるカバーが開いた状態を示す外観斜視図である。
【図３】図１のラベル発行装置の要部を拡大して示した断面図である。
【図４】図１の電子秤における機能構成を示した機能ブロック図である。
【図５】ラベル発行装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】ラベル発行装置の動作を説明する遷移図である。
【図７】ラベル発行装置の動作を説明する遷移図である。
【図８】ラベル発行装置の動作を説明する遷移図である。
【図９】ラベル発行装置によって発行されるラベル片シートを示す平面図である。
【図１０】一実施形態に係るラベル発行装置を含む包装貼付システムの正面図である。
【図１１】一実施形態に係るラベル発行装置を含む包装貼付システムの側面図である。
【図１２】図１０のラベル発行装置の要部を拡大して示した断面図である。
【図１３】図１０のラベル発行装置における機能構成を示した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２４】
〔第１実施形態〕
一実施形態のラベル発行装置３０を備える電子秤１について説明する。電子秤１は、商品の重量を計量するとともに、計量した商品に貼り付けるラベル片ＬＣを発行する機能を有している。図１及び図２に示されるように、電子秤１は、本体ケース３と、本体ケース３の構成面に設けられた操作部１０と、本体ケース３の中に収容された計量部２０、ラベル発行装置３０及び本体制御ユニット７０と、を備えている。
【００２５】
操作部１０は、本体ケース３の前面に配置された店員側操作部１１と、本体ケース３の後面に配置された図示しない客側操作部と、を有している。店員側操作部１１は、ヒンジ部１１Ａを軸として回動可能に設けられている。店員側操作部１１は、タッチパネル１３と固定キー１５とスピーカ１７を含んでいる。タッチパネル１３には、本体制御ユニット７０の制御により、電子秤１の操作に必要な基本的情報が表示される。固定キー１５には、料金秤として必要な「単価」キー、「定額」キー、「風袋」キー、「印字」キー、及び「呼出」キー等があり、これらが数字キーと共に適宜配置されている。
【００２６】
作業者が、「呼出」キーを操作し、タッチパネル１３に表示された項目にタッチすると、計量対象商品の登録情報が読み出される。ここで、作業者が、商品を計量台２１に載置すれば、重量、価格、及び商品名等が店員側操作部１１のタッチパネル１３及び客側操作部の液晶ディスプレイに表示される。客側操作部の液晶ディスプレイには、重量、価格の他に商品に関する種々の広告メッセージが表示される。
【００２７】
計量部２０は、主として、計量台２１と、図示しないロードセル、信号処理回路、及び送信モジュールを有している。ロードセルは、計量台２１の下方に設けられており、計量台２１に被計量物が載置されることにより発生する機械的歪を電気信号に変換する。信号処理回路は、ロードセルから出力される電気信号を増幅してデジタル信号に変換する。送信モジュールは、デジタル信号を本体ケース３内の本体制御ユニット７０に無線で送信する。
【００２８】
本体制御ユニット７０は、電子秤１における各種動作を制御する部分であり、ＣＰＵ（CentralProcessing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）は、アドレスバスやデータバス等のバスラインを介して相互に接続されている。本体制御ユニット７０は、電子秤１における各種制御処理を実行する。本体制御ユニット７０は、例えば、計量部２０から送信されるデジタル信号を受信したり、受信した信号から得られる質量に予め設定された単位質量当りの単価を乗じて価格を算出したり、算出された価格を、店員側操作部１１のタッチパネル１３及び客側操作部の液晶ディスプレイに表示させたりする。なお、本実施形態では、計量部２０から本体制御ユニット７０に無線で信号を送信するようにしているが、これに代えて有線で送信するようにしても良い。
【００２９】
図５に示されるように、本体制御ユニット７０は、予め設定された時間になったら店員側操作部１１に特定のメッセージを表示させたり、スピーカからメッセージを出力させたり、当該メッセージを登録したりする機能を実行する概念的な部分としての設定部７１と、報知制御部７３と、を有している。このような概念的な部分は、例えばＲＯＭに格納されているプログラムがＲＡＭ上にロードされてＣＰＵで実行される。
【００３０】
設定部７１は、店員側操作部１１にメッセージを表示させる時間、店員側操作部１１に表示させるメッセージの内容、スピーカ１７からメッセージを音声出力させる時間、及びスピーカ１７から音声出力させるメッセージの内容について、店員側操作部１１を介して受け付ける。作業者は、例えば、店員側操作部１１にメッセージを表示させる時間として「毎時００分」を設定したり、店員側操作部１１に表示させるメッセージの内容として「手を洗いましょう。」を設定したり、スピーカ１７からメッセージを音声出力させる時間として「毎時００分」を設定したり、スピーカ１７から音声出力させるメッセージの内容として「手洗いの時間です。」を設定したりすることができる。
【００３１】
報知制御部７３は、設定部７１において受け付けた内容、すなわち、メッセージの表示及び出力時間、並びにメッセージの内容に基づいて、店員側操作部１１にメッセージを表示させたり、スピーカ１７からメッセージを音声出力させたりする。
【００３２】
また、報知制御部７３は、店員側操作部１１へ上記メッセージを表示すると共に、確認ボタンを表示させ、当該確認ボタンが操作（タッチ）されるまでは、計量部２０が機能しないように制御してもよい。また、例えば、メッセージとして計量台２１の洗浄等を報知する場合には、上記確認ボタンに代えて、又は、加えて、計量台２１の取り外しが検知されるまで、計量部２０が機能しないように制御してもよい。計量台２１の取り外しは、例えば、計量部２０（ロードセル）から送信されるデジタル信号を受信したり、受信した信号から質量を得たりすることに基づいて検知することができる。
【００３３】
図１〜図３に示されるように、ラベル発行装置３０は、本体ケース３の前面右側に設けられた開閉扉３Ａの奥に配置されている。開閉扉３Ａは、下端を軸として回動することにより、開閉可能に設けられている。ラベル発行装置３０は、開閉扉３Ａが開状態となることで露出するように配置される。ラベル発行装置３０は、カセット部３１と、印字部３３と、カッターユニット（切断部）４０と、仮着部５０と、発行口５５と、プリンタ制御ユニット９０と、を備えている。
【００３４】
カセット部３１は、ラベルロールＬＲを着脱自在に支持する。カセット部３１の側壁３１Ａには、図２に示されるように、ラベルロールＬＲを片持ち状態で支持可能なロール支持部Ｒが形成されており、ラベルロールＬＲは、ロール支持部Ｒに装着される。
【００３５】
ここで、ラベルロールＬＲについて説明する。ラベルロールＬＲは、いわゆる台紙レスラベルＬが紙管に巻回されてロール状に形成されたものである。台紙レスラベルＬ（以下、単に「ラベルＬ」と称す。）は、基材である紙の裏面に接着剤が塗布され、表面に熱で発色する感熱剤が塗布され、更にその上から剥離剤としてのシリコン樹脂が塗布されている。ラベルロールＬＲは、ラベルＬの裏面（貼着面）を内側にして紙管に巻き付けたものであるから、裏面がプラテンローラ（第１送出部）３７と接触するように引き出される。
【００３６】
図３に示されるように、印字部３３は、印字ヘッド（印字部）３５と、プラテンローラ３７と、を有している。印字部３３は、ラベルＬの印字と送出とを兼ねる部分である。
【００３７】
印字ヘッド３５は、開閉扉３Ａの裏面に設けられており、ラベルＬに商品情報を印字する。印字ヘッド３５は、サーマル式の印字ヘッドで構成されている。印字ヘッド３５は、開閉扉３Ａを閉じることにより、プラテンローラ３７と接するように位置決めされている。具体的には、印字ヘッド３５は、図示しないヒンジを介して開閉扉３Ａに近接離反するように取り付けられた支持フレーム３５Ａに固定されている。また、支持フレーム３５Ａと開閉扉３Ａとの間には、開閉扉３Ａを閉じたときに印字ヘッド３５をプラテンローラ３７に押し付ける方向に付勢するバネ３５Ｂが設けられている。
【００３８】
プラテンローラ３７は、開閉扉３Ａを閉じたときの印字ヘッド３５の位置に対向するように配置されている。プラテンローラ３７は、印字ヘッド３５によって商品情報が印字されるラベルＬを送り出す。プラテンローラ３７の上方には、印字されたラベルＬの移動経路を規制する第１ガイド板３９Ａが取り付けられている。図２に示されるように、カセット部３１の側壁３１Ａ内には、プラテンローラ３７を駆動するギア機構（図示せず）が組み込まれている。カセット部３１を本体ケース３の装着部３Ｂに装着すると、そのギア機構が駆動モータと連結されてプラテンローラ３７が回転駆動される。以下、当該プラテンローラ３７を駆動させる駆動モータを制御することを「プラテンローラ３７を制御する」として説明する。
【００３９】
図３に戻り、印字ヘッド３５の上方（開閉扉３Ａ側の支持フレーム３５Ａの先端部）には、印字されたラベルＬの移動経路を規制する第２ガイド板３９Ｂが取り付けられている。第１ガイド板３９Ａと第２ガイド板３９Ｂとは、開閉扉３Ａを閉じた際に、ラベルＬを送り出す方向に徐々に狭くなるように互いに対向（「ハ」の字に対向）するように配置されている。ラベルＬは、第１ガイド板３９Ａと第２ガイド板３９Ｂとが対向する隙間が狭くなる一方の先端部から送り出される。
【００４０】
カッターユニット４０は、印字部３３から送り出されてくるラベルＬを所定長さ（第１長さ）のラベル片ＬＣ（図１参照）として切り離す。カッターユニット４０は、一対のガイド板３９Ａ，３９Ｂ及びプラテンローラ３７の上部に取り付けられている。また、カッターユニット４０は、本体ケース３の上部に取り付けられている。カッターユニット４０は、固定刃４１と可動刃４３とを備えている。カッターユニット４０は、可動刃４３がカッターユニット４０内部のクランク機構に連結されて、高速で固定刃４１との間を水平方向に往復運動するようになっている。
【００４１】
仮着部５０は、カッターユニット４０によってラベルＬからラベル片ＬＣが切り離される時に、ラベルＬを表裏から保持する。また、仮着部５０は、カッターユニット４０から切り離されたラベル片ＬＣを表裏から保持すると共に、ラベル片ＬＣの後端部（送り出し方向上流端部）を後続で送り出されてくるラベルＬの前端部（送り出し方向下流端部）に接触しない位置に退避させる。仮着部５０は、その表面にラベルＬを軽く押し付ける押さえ部材５１と、保持ローラ５３と、を主に含んでいる。
【００４２】
押さえ部材５１は、印字されたラベルＬを保持ローラ５３に軽く押さえ付けるために配置された部材であり、薄い樹脂製プレートで形成されている。保持ローラ５３は、カッターユニット４０よりも送り出し方向における下流側に配置される。保持ローラ５３は、ラベルＬの貼着面との接触面積を減らすために、その周面が凹凸状に形成されている。
【００４３】
発行口５５は、押さえ部材５１と保持ローラ５３との隙間により形成されている。すなわち、ラベル片ＬＣは、押さえ部材５１と保持ローラ５３との隙間から排出される。本実施形態では、押さえ部材５１と保持ローラ５３とがカッターユニット４０を被うカバーケース４７に固定されているが、この仮着部５０をユニット化して、カッターユニット４０に対して近接離反できるようにしてもよい。
【００４４】
剥離センサ（検知部）５７は、カバーケース４７に設けられており、発行口５５に送り出されてくるラベル片ＬＣの有無を検知する。剥離センサ５７は、ラベル片ＬＣを検知すると、その旨の情報を後段にて詳述するプリンタ制御ユニット９０（図４参照）に送信する。
【００４５】
プリンタ制御ユニット９０は、ラベル発行装置３０における各種動作を制御する部分であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭは、アドレスバスやデータバス等のバスラインを介して相互に接続されている。図４に示されるように、プリンタ制御ユニット９０は、ラベル発行装置３０における各種制御処理を実行する概念的な部分としての取得部９１と、送出制御部（第１制御部）９３と、を有している。このような概念的な部分は、例えばＲＯＭに格納されているプログラムがＲＡＭ上にロードされてＣＰＵで実行される。
【００４６】
取得部９１は、ラベル片ＬＣの送り出し方向における長さである第１長さＬａを取得する。取得部９１は、例えば、本体制御ユニット７０から送信されてくる商品情報に基づいて、第１長さＬａを算出する。
【００４７】
送出制御部９３は、取得部９１によって取得された第１長さＬａが規定値Ｌ０以下（例えば、２０ｍｍ以下）の場合には、すなわち、発行口５５からラベル片ＬＣが取り出しにくい場合には、ラベルＬを送り出すようにプラテンローラ３７を制御する（第１制御）。これにより、第１長さＬａが規定値Ｌ０以下のラベル片ＬＣは、後続のラベルＬの送り出し方向下流側端部によって、ラベル片ＬＣの送り出し方向上流側端部が押し出される。また、送出制御部９３は、上記第１制御を実行して、剥離センサ５７によってラベル片ＬＣが検知された後、ラベル片ＬＣが検知されなくなったタイミング（作業者によってラベル片ＬＣが取り出されたタイミング）で、ラベルＬの送り出し方向下流側端部を、第１制御が実行される前の位置に戻す（第２制御）。
【００４８】
次に、本実施形態の一つの特徴部分であるラベル発行装置３０に動作について、図５〜図９を主に用いて説明する。ここで使用するラベルＬは、上側が印字面であり、下側が貼着面である。例えば、作業者によって「印字」キーが操作されることにより印字を受け付ける（ステップＳ１）と、印字ヘッド３５は、プラテンローラ３７が順方向に回転することによって送り出されるラベルＬに対して、重量、価格、及び商品情報等を所定のフォーマットで印字する（ステップＳ２）。
【００４９】
図６（ａ）に示されるように、ラベルＬは、印字ヘッド３５とプラテンローラ３７とによって商品情報が印字されながら送り出される。次に、商品情報が印字されたラベルＬは、仮着部５０によって表裏が保持された状態でカッターユニット４０によって切断されてラベル片ＬＣ（以下、「先行ラベル片ＬＣ」とも称す。）となる（ステップＳ３）。図６（ｂ）に示されるように、先行ラベル片ＬＣは、仮着部５０によって表裏が保持された状態となる。
【００５０】
次に、取得部９１は、ステップＳ３において切断された先行ラベル片ＬＣの第１長さＬａを取得する（ステップＳ４）。次に、送出制御部９３は、先行ラベル片ＬＣの第１長さＬａが、規定値Ｌ０よりも短いか否かを判定する（ステップＳ５）。ここで、先行ラベル片ＬＣの第１長さＬａが、規定値Ｌ０よりも長い場合には（ステップＳ５：ＮＯ）には、作業者に先行ラベル片ＬＣが取り出されるまで、図６（ｂ）に示される状態が維持される。作業者によって先行ラベル片ＬＣが取り出されたことは、剥離センサ５７が出力する信号に基づいて判断される（ステップＳ６）。
【００５１】
一方、図７（ａ）に示されるように、先行ラベル片ＬＣの第１長さＬａが、規定値Ｌ０以下の場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）には、送出制御部９３は、次のラベル片ＬＣの発行があるか否か、すなわち、次のラベル片ＬＣの印字を受け付けているか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、次のラベル片ＬＣの印字を受け付けていない場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、すなわち、連続してラベル片ＬＣが発行されない場合には、図７（ｂ）に示されるように、仮着部５０によって、先行ラベル片ＬＣの送り出し方向上流側端部が、プラテンローラ３７によって送り出されてくるラベルＬの送り出し方向下流側端部に重ね合わされる。そして、図７（ｃ）に示されるように、プラテンローラ３７によってラベルＬが送り出されることによって、ラベルＬの送り出し方向下流側端部が、先行ラベル片ＬＣの送り出し方向上流側端部を押し出す（第１制御：ステップＳ１２）。
【００５２】
次に、剥離センサ５７によってラベルＬによって送り出されてくる先行ラベル片ＬＣが検知されると、作業者によって先行ラベル片ＬＣが取り出されるまで、図７（ｃ）に示される状態が維持される。具体的には、剥離センサ５７が先行ラベル片ＬＣを検知しなくなるまで（ステップＳ１３：ＮＯ）、図７（ｃ）に示される状態が維持される（ステップＳ１３）。
【００５３】
作業者によって先行ラベル片ＬＣが取り出され、剥離センサ５７によって先行ラベル片ＬＣが検知されなくなると（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、送出制御部９３は、ラベルＬの送り出し方向下流側端部を、図７（ｄ）に示されるように、ステップＳ１２が実行される前の位置（図７（ａ）参照）に戻す（第２制御：ステップＳ１４）。これにより、次のラベル片ＬＣへの印字が可能な状態となる。
【００５４】
ステップＳ１１に戻り、次のラベル片ＬＣの印字を受け付けている場合（ステップＳ１１：ＮＯ）には、すなわち、連続してラベル片ＬＣが発行される場合には、次のラベル片ＬＣとして印字する内容をラベルＬに印字する（ステップＳ２１）。印字されたラベルＬは、プラテンローラ３７によって送り出される。このとき、図８（ａ）に示されるように、仮着部５０は、押さえ部材５１と保持ローラ５３とによって、先行ラベル片ＬＣの表裏を軽く保持すると共に、先行ラベル片ＬＣの後端部が後から送り出されるラベルＬの先端部の進行を妨げないように、先行ラベル片ＬＣの先端に向かって下方に傾斜する姿勢（前下方姿勢）で保持する。
【００５５】
次に、図８（ｂ）に示されるように、仮着部５０によって、先行ラベル片ＬＣの送り出し方向上流側端部が、プラテンローラ３７によって送り出されてくるラベルＬの送り出し方向下流側端部に重ね合わされる。そして、図８（ｃ）に示されるように、プラテンローラ３７によってラベルＬが送り出されることによって、ラベルＬの送り出し方向下流側端部が、先行ラベル片ＬＣの送り出し方向上流側端部を押し出す（第１制御：ステップＳ２２）。そして、図８（ｄ）に示されるように、ラベルＬは、仮着部５０によって上下に保持された状態で、カッターユニット４０によって、次のラベル片ＬＣの後端部となる位置が切断される（ステップＳ２３）。
【００５６】
取得部９１は、先行ラベル片ＬＣの後端部に後続ラベルＬの先端部が接合されたラベル片シート（連続ラベル片）ＬＳの送り出し方向における長さである第２長さＬｂを取得する（ステップＳ２４）。次に、送出制御部９３は、ラベル片シートＬＳの第２長さＬｂが、規定値Ｌ０よりも短いか否かを判定する（ステップＳ２５）。ラベル片シートＬＳの第２長さＬｂは、図９に示されるように、取得部９１により取得される第１長さＬａと、設定値等から取得可能な重ね代ＬＷと、接合されたラベル片ＬＣの枚数と、によって算出することができる。
【００５７】
ここで、先行ラベル片シートＬＳの第２長さＬｂが、規定値Ｌ０よりも長い場合には（ステップＳ２５：ＮＯ）には、作業者に先行ラベル片シートＬＳが取り出されるまで、図８（ｄ）に示される状態が維持される。作業者によって先行ラベル片シートＬＳが取り出されたことは、剥離センサ５７が出力する信号に基づいて判断される（ステップＳ６）。
【００５８】
一方、ラベル片ＬＣシートの第２長さＬｂが、規定値Ｌ０以下の場合には（ステップＳ２５：ＹＥＳ）には、ステップＳ１１に戻り、送出制御部９３は、次のラベル片ＬＣの発行があるか否か、すなわち、次のラベル片ＬＣの印字を受け付けているか否かを判定する。ここで、次のラベル片ＬＣの印字を受け付けていなければ、先に説明したステップＳ１２〜ステップＳ１４の一連の動作を繰り返し、後続のラベルＬによってラベル片シートＬＳが発行口５５の方向に送り出される。
【００５９】
また、次のラベル片ＬＣの印字を受け付けると、ステップＳ２１〜ステップＳ２４の一連の動作を繰り返し、先のラベル片シートＬＳに次のラベル片ＬＣが接合されることにより新たなラベル片シートＬＳが形成される。
【００６０】
次に、上記実施形態のラベル発行装置３０を備える電子秤１の特徴及び作用・効果について説明する。上記実施形態では、ラベル片ＬＣの第１長さＬａが規定値Ｌ０以下の場合、すなわち、ラベル片ＬＣが発行口５５から飛び出さない場合や、飛び出したとしてもその飛び出し量が短すぎて発行口５５から取り出しにくい場合には、カッターユニット４０によって切り離されたラベル片ＬＣが、送り出し方向下流側に向けて、発行口５５から取り出し易い位置にまで送り出される。このように、ラベル片ＬＣは、台紙レスラベルＬから切断された後に、発行口５５に向けて送り出される。これにより、発行されたラベル片ＬＣのサイズによらず、発行口５５におけるラベル片ＬＣの取り出しが容易になる。
【００６１】
また、発行されたラベル片ＬＣのサイズが制限されることがなくなるので、例えば、ポップラベル又は注意ラベルのような比較的に送り出し方向に短いラベル片ＬＣを発行することが可能になる。
【００６２】
上記実施形態では、第１長さＬａが規定値Ｌ０以下の場合には、ラベルＬを送り出すようにプラテンローラ３７が制御され、先のラベル片ＬＣの送り出し方向上流側端部をラベルＬの送り出し方向下流側端部によって送り出している。これにより、先のラベル片ＬＣを送り出すための新たな駆動部等を設けることなく、簡易な構成及び制御で、ラベルＬから切断されたラベル片ＬＣを発行口５５に送り出すことができる。
【００６３】
上記実施形態では、先のラベル片ＬＣを保持すると共に、保持するラベル片ＬＣの送り出し方向上流側端部を、プラテンローラ３７によって送り出されてくるラベルＬの送り出し方向下流側端部に重ね合わせる仮着部５０を備えているので、複数のラベル片ＬＣをシート状に連ねた状態のラベル片シートＬＳとして送り出すことができる。
【００６４】
上記実施形態では、ラベル片シートＬＳの送り出し方向における長さである第２長さＬｂが規定値Ｌ０以下の場合、ラベル片ＬＣと同様の方法で、ラベル片シートＬＳが送り出し方向下流側に送り出される。これにより、発行されたラベル片シートＬＳのサイズによらず、発行口５５におけるラベル片シートＬＳの取り出しが容易になる。
【００６５】
上記実施形態では、後続のラベルＬがラベル片ＬＣ又はラベル片シートＬＳを送り出した後、作業者がラベル片ＬＣ又はラベル片シートＬＳを取り出したタイミング、すなわち、剥離センサ５７がラベル片ＬＣ又はラベル片シートＬＳを検知しなくなったタイミングで、ラベル片ＬＣ又はラベル片シートＬＳを送り出す前の位置に巻き戻される。これにより、ラベルＬにおいて印字されない部分が減るので、ラベルＬの無駄を抑制することができる。更に、上記実施形態では、次の商品情報を印字する際に、第１制御が実行される前の位置に戻す手間が省けるので、ラベルＬにすぐに印字することができる。
【００６６】
〔第２実施形態〕
一実施形態のラベル発行装置３０を備える包装貼付システム１００について説明する。包装貼付システム１００は、商品Ｍが載置されたトレーＴを包装し、包装されたトレーＴの上面にラベル片ＬＣ１を貼付し、下面にラベル片ＬＣを貼付する装置である。図１０及び図１１に示されるように、包装貼付システム１００は、供給装置１０１と、包装機構１１０と、搬送部１２０（第１搬送コンベヤ１２１、第２搬送コンベヤ１２３、及びストックコンベヤ１２５）と、上貼システム１３０と、下貼システム１５０と、本体制御ユニット１７０と、を備えている。
【００６７】
供給装置１０１は、包装貼付システム１００の正面に配置されている。供給装置１０１は、商品Ｍが載置されたトレーＴを、包装機構１１０におけるリフタ１１１に供給する。
【００６８】
包装機構１１０は、包装ステーションＳと、リフタ１１１と、移送機構１１２，１１２と、フィルム折込機構１１３と、熱溶着コンベヤ１１５と、を有している。リフタ１１１は、包装ステーションＳの直下に配置されていると共に、図示しない駆動手段により上下昇降可能に構成されている。リフタ１１１は、供給装置１０１から商品Ｍが供給されると、商品Ｍを包装ステーションＳまで持ち上げる。
【００６９】
移送機構１１２，１１２は、包装ステーションＳに張設状態のフィルムＦを供給する。フィルム折込機構１１３は、移送機構１１２，１１２によって供給されるフィルムＦの前後左右の各側縁部を、トレーＴの底面側に織り込んで商品Ｍを包装する折込板１１３ａ，１１３ｂと、包装された商品Ｍを熱溶着コンベヤ１１５上に排出するプッシャ１１３ｃとを有している。熱溶着コンベヤ１１５は、底面に折り込まれたフィルムＦ同士を互いに溶着し、第１搬送コンベヤ１２１に排出する。
【００７０】
上貼システム１３０は、包装ステーションＳの上方に設けられている。上貼システム１３０は、商品Ｍの内容に応じたラベル片ＬＣ１を発行するプリンタ１３１と、ラベル片ＬＣ１の貼付を行う上貼機１３２を有している。プリンタ１３１は、ラベル片ＬＣを保持部１３１ａの上面に排出する。上貼機１３２は、保持部１３１ａ上のラベル片ＬＣを吸着し、商品Ｍが第１搬送コンベヤ１２１に排出されるまでの間にラベルＬを商品Ｍの上面に貼付する。
【００７１】
第１搬送コンベヤ１２１に供給された商品Ｍは、第１搬送コンベヤ１２１によって図１１に示す矢印方向に搬送され、第２搬送コンベヤ１２３を通り、ストックコンベヤ１２５にストックされる。
【００７２】
下貼システム１５０は、第２搬送コンベヤ１２３の搬送面の下方に設けられている。下貼システム１５０は、商品Ｍの内容に応じたラベル片ＬＣを発行するラベル発行装置３０と、第２搬送コンベヤ１２３によって搬送中の商品Ｍの下面にラベル片ＬＣを貼付する下貼機１６０と、を有している。
【００７３】
ラベル発行装置３０は、ケース１５１に収容されている。図１２に示されるように、ラベル発行装置３０は、上記第１実施形態の電子秤１に搭載される装置と同様に、カセット部３１（図１０参照）と、印字部３３と、カッターユニット（切断部）４０と、仮着部５０と、発行口５５と、プリンタ制御ユニット９０（図１３参照）と、を備えている。なお、ラベル発行装置３０を構成する各部の詳細は、上記第１実施形態と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７４】
下貼機１６０は、負圧による吸引機構（図示せず）を備えた吸着プレート１６１及び搬送ベルト１６３を有している。搬送ベルト１６３は、商品Ｍの搬送方向に直交する方向に複数本設けられており、常に回転している。吸着プレート１６１は、ラベル発行装置３０の発行口５５から排出されるラベル片ＬＣの印字面（貼付面とは反対の面）を吸着する。吸着プレート１６１は、ラベル片ＬＣを吸着した状態で時計回りに回動することにより、ラベル片ＬＣを搬送ベルト１６３に受け渡す。搬送ベルト１６３は、吸着プレート１６１から受け渡されたラベル片ＬＣを第２搬送コンベヤ１２３に向かって、斜め上方に搬送する。
【００７５】
第２搬送コンベヤ１２３は、商品Ｍの搬送方向に並設された複数の搬送ローラ１２３ａを有している。搬送ベルト１６３によって搬送されるラベル片ＬＣは、貼付面を上方に向けた状態で、搬送ローラ１２３ａの隙間から飛び出す。これにより、第２搬送コンベヤ１２３によって搬送されてくる商品Ｍの下面Ｍｂにラベル片ＬＣが貼着される。
【００７６】
本体制御ユニット１７０は、包装貼付システム１００における各種動作を制御する部分であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭが、アドレスバスやデータバス等のバスラインを介して相互に接続されている。図１３に示されるように、本体制御ユニット１７０は、包装貼付システム１００における各種制御処理を実行する。以下、上記各種制御処理の一つである、モードの切り替えについて説明する。
【００７７】
本体制御ユニット１７０は、包装貼付システム１００において、上述した構成により、ラベル発行装置３０によって発行されたラベルＬを作業者の手を介さずに商品Ｍの下面Ｍｂに貼り付けられる自動貼モードに加え、手貼モードを有している。手貼モードは、搬送ベルト１６３によって搬送ローラ１２３ａの隙間から飛び出させるまでは同じであるが、第２搬送コンベヤ１２３に商品Ｍが搬送されていない点で異なる。すなわち、作業者は、搬送ローラ１２３ａの隙間からラベル片ＬＣを取り出し、取り出したラベル片ＬＣを、例えば、自分の手で商品Ｍの下面Ｍｂに貼り付けるなどして使用する。なお、モードの切り替えは、例えば、スイッチ１５７を介して行われる。
【００７８】
次に、上記実施形態のラベル発行装置３０を備える包装貼付システム１００の特徴及び作用・効果について説明する。上記実施形態では、ラベル片ＬＣの第１長さＬａが規定値Ｌ０以下の場合、すなわち、ラベル片ＬＣが発行口５５から飛び出さないような場合や、飛び出したとしてもその飛び出し量が短すぎて発行口５５から排出されるラベル片ＬＣを吸着プレート１６１が吸着できないような場合には、カッターユニット４０により切り離されたラベル片ＬＣが、送り出し方向下流側に向けて、吸着プレート１６１に確実に吸着される位置にまで送り出される。この結果、ラベル片ＬＣのサイズによらず、ラベル片ＬＣを、吸着プレート１６１に確実に吸着させることができる。
【００７９】
上記実施形態では、第１長さＬａが規定値Ｌ０以下の場合には、ラベルＬを送り出すようにプラテンローラ３７が制御され、先のラベル片ＬＣの送り出し方向上流側端部をラベルＬの送り出し方向下流側端部によって送り出している。これにより、ラベル発行装置３０と吸着プレート１６１との間に、ラベル片ＬＣを送り出すための駆動部等を新たに設けることなく、簡易な構成及び制御で、ラベルＬから切断されたラベル片ＬＣを吸着プレート１６１に吸着させることができる。
【００８０】
上記実施形態では、先のラベル片ＬＣを保持すると共に、保持するラベル片ＬＣの送り出し方向上流側端部を、プラテンローラ３７によって送り出されてくるラベルＬの送り出し方向下流側端部に重ね合わせる仮着部５０を備えている。これにより、複数のラベル片ＬＣをシート状に連ねた状態のラベル片シートＬＳを、吸着プレート１６１に吸着させることができる。
【００８１】
以上、第１及び第２実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８２】
＜変形例１＞
上記実施形態では、送出制御部９３は、第１制御を実行して、剥離センサ５７によってラベル片ＬＣが検知された後、当該ラベル片ＬＣが検知されなくなったタイミングで、ラベルＬの送り出し方向下流側端部を、第１制御が実行される前の位置に戻す第２制御を実行する例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、送出制御部（第１制御部・第２制御部）９３は、第１制御を実行して、ラベル片ＬＣを送り出し方向下流側に送り出した後、次の商品情報を印字するタイミングで、ラベルＬの送り出し方向下流側端部を、第１制御が実行される前の位置に戻す第２制御を実行してもよい。この場合であっても、発行口５５から取り出しにくい（又は吸着プレート１６１に吸着されにくい）ラベル片ＬＣを排出させるために発行口方向に送り出したラベルＬを巻き戻して、次の商品情報の印字がなされるので、ラベルＬの無駄を抑制することができる。
【００８３】
＜変形例２＞
上記実施形態では、ラベル片ＬＣの第１長さＬａが規定値以下の場合には、送出制御部９３が、プラテンローラ３７を制御してラベルＬを送り出すことによって、ラベル片ＬＣ送り出す例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、送出制御部９３は、プラテンローラ３７の制御に代えて、カッターユニット４０よりも送り出し方向における下流側に配置される保持ローラ（第２送出部）５３を制御して、ラベルＬから切断されたラベル片ＬＣを送り出してもよい。この場合であっても、上記実施形態又は変形例と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
また、例えば、送出制御部９３は、プラテンローラ３７の制御に加えて、カッターユニット４０よりも送り出し方向における下流側に配置される保持ローラ（第２送出部）５３を制御して、ラベルＬから切断されたラベル片ＬＣを送り出してもよい。これにより、ラベルＬから切断されたラベル片ＬＣは、送り出し方向にずれることなく安定的に送り出し方向下流側に送り出される。
【００８５】
＜その他の変形例＞
上記実施形態又は上記変形例では、先行ラベル片ＬＣの貼着面に後続ラベルＬの印字面を部分的に重ねた例を挙げて説明したが、先行ラベル片ＬＣの印字面に後続ラベルＬの貼着面を部分的に重ね合わせることによりラベル片シートＬＳを形成してもよい。
【００８６】
上記実施形態又は上記変形例では、取得部９１は、例えば、本体制御ユニット７０から送信されてくる商品情報に基づいて、第１長さＬａを算出する例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、取得部９１は、設定情報等から第１長さＬａを取得してもよい。また、取得部９１は、ラベル片ＬＣの長さを直接測定するセンサ等であってもよい。また、取得部９１は、剥離センサ５７でもよい。具体的には、印字及び切断されたラベル片ＬＣが剥離センサ５７によって検知できない場合には、第１長さＬａが規定値Ｌ０以下であると判断して、ラベル片ＬＣが送り出し方向下流側に送り出されるような制御にしてもよい。
【００８７】
上記実施形態の包装貼付システム１００では、下貼システム１５０が収容されるケース１５１を、ローラなどがレール面上を転がることにより、システム本体に対して水平方向（図１０に示す矢印Ａ方向）に移動させ、ラベル発行装置３０における発行口５５が上方に露出可能な構成としてもよい。この場合であっても、発行されたラベル片ＬＣのサイズによらず、ラベル片ＬＣの取り出しを容易にできる。
【００８８】
また、上記実施形態又は上記変形例では、カッターユニット４０は、一方を固定刃４１、他方を可動刃４３とする例を挙げて説明したが、両方が可動刃であってもよい。また、印字ヘッド３５は、サーマル式の印字ヘッドで構成されている例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、インクリボン式、インクジェット式等、種々の方式のものが採用可能である。
【００８９】
上記実施形態又は上記変形例では、ラベルＬの印字と送出とを兼ねた構成の印字部３３を例に挙げて説明したが、印字部と送出部とはそれぞれ別に構成されていてもよい。
【００９０】
上記実施形態、上記変形例では、制御ユニットとしての本体制御ユニット７０（１７０）とプリンタ制御ユニット９０とが別々に設けられる例を挙げて説明したが、一体として設けられてもよい。
【００９１】
以上説明した種々の実施形態及び変形例は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々、組み合わせられてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…電子秤、３０…ラベル発行装置、３３…印字部、３５…印字ヘッド（印字部）、３７…プラテンローラ（第１送出部）、４０…カッターユニット（切断部）、５０…仮着部、５１…押さえ部材、５３…保持ローラ（第２送出部）、５５…発行口、５７…剥離センサ、７０，１７０…本体制御ユニット、７１…設定部、７３…報知制御部、９０…プリンタ制御ユニット、９１…取得部、９３…送出制御部（第１制御部・第２制御部）、１００…包装貼付システム、１５０…下貼システム、１５７…スイッチ、１６０…下貼機、１６１…吸着プレート、１６３…搬送ベルト、Ｌ…台紙レスラベル、ＬＣ…ラベル片、ＬＳ…ラベル片シート。
【図１】
0006546802.tif 000002
【図２】
0006546802.tif 000003
【図３】
0006546802.tif 000004
【図４】
0006546802.tif 000005
【図５】
0006546802.tif 000006
【図６】
0006546802.tif 000007
【図７】
0006546802.tif 000008
【図８】
0006546802.tif 000009
【図９】
0006546802.tif 000010
【図１０】
0006546802.tif 000011
【図１１】
0006546802.tif 000012
【図１２】
0006546802.tif 000013
【図１３】
0006546802.tif 000014