(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤筐体（２）内部に、当該盤筐体（２）外部にある発電部（Ｔ）からの電流を直流から交流に及び／又は交流から直流に変換する変換部（３）を有した配電盤であって、
前記変換部（３）は、その上部に当該変換部（３）内部の空気を排出する排気口（４）が設けられると同時に、この排気口（４）より下方に当該変換部（３）内部へ空気を吸入する吸気口（５）が設けられ、
前記盤筐体（２）内部で且つ前記吸気口（５）より上方に、冷却された空気を下面から送出可能で且つ下部から外方突出した突出体（７）が設けられた突付空調機（６’）を有していることを特徴とする配電盤。
【請求項２】
前記盤筐体（２）内部で且つ前記吸気口（５）より上方に、冷却された空気を送出可能な空調機（６）を複数台有し、これら複数台の空調機（６）のうち所定台数は前記突出体（７）が設けられた突付空調機（６’）であり、
前記突付空調機（６’）は、前記盤筐体（２）内部において、前記突出体（７）が設けられていない非突付空調機（６”）より、前記変換部（３）から遠い位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の配電盤。
【請求項３】
盤筐体（２）内部に、当該盤筐体（２）外部にある発電部（Ｔ）からの電流を直流から交流に及び／又は交流から直流に変換する変換部（３）を有した配電盤であって、
前記変換部（３）は、その上部に当該変換部（３）内部の空気を排出する排気口（４）が設けられると同時に、この排気口（４）より下方に当該変換部（３）内部へ空気を吸入する吸気口（５）が設けられ、
前記盤筐体（２）内部で且つ前記吸気口（５）より上方に、冷却された空気を送出可能な空調機（６）を複数台有し、
これら複数台の空調機（６）のうち所定台数が停止した場合でも、前記変換部（３）の吸気口（５）から吸入される空気を所定温度以下とすることを特徴とする配電盤。
【請求項４】
前記空調機は、蒸発器と凝縮器を内蔵していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の配電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盤筐体外部にある発電部からの電流を直流から交流に及び／又は交流から直流に変換する変換部と、冷却された空気を送出可能な空調機を有した配電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体を区画壁により第１チャンバおよび第２チャンバに区画し、前記第１チャンバには蒸発器が収容され、前記第２チャンバには凝縮器が収容され、前記蒸発器から導管を介して圧縮機により冷媒を前記凝縮器に圧送することで冷媒を循環させ、盤内から取り込んだ空気を前記蒸発器で冷却し、該冷却空気を盤に臨んで設けた前記第１チャンバから盤内に送風する耐熱盤用クーラが知られている（特許文献１参照）。
この耐熱盤用クーラは、該耐熱盤用クーラを制御する制御回路を含む電装品を前記第１チャンバ内に配設し、前記第１チャンバ内に設けた前記電装品を操作するための操作部を外気側に向けて露出させて設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２７８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、盤内における耐熱盤用クーラを設ける位置について、盤内の機器と関連させておらず、設ける位置によっては、冷却させられない虞がある。
更に、特許文献１の耐熱盤用クーラは、盤内の暖気Ａｗを取り込む位置より上方で、暖気Ａｗより重い冷気Ａｃを略水平方向に沿って（又は、略鉛直方向から角度をつけて）盤内へ送り込むことで、出来るだけ遠くに冷気Ａｃを送ることを意図しているが、実際には、盤内における冷気Ａｃの通り道（冷気の渦など）が固定されて、冷気の渦の中心付近など、逆に盤内で温度が下がらない場所が生じたり、冷却効率が悪い等の問題がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、変換部の排気口より下方に吸気口を設け、この吸気口より上方に、冷気を略鉛直下向きに送出する空調機や、下部に突出体が付いた突付空調機を有する等によって、「変換部の確実な冷却」と「冷却効率の向上」を同時に実現できる配電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る配電盤の第１の特徴は、盤筐体２内部に、当該盤筐体２外部にある発電部Ｔからの電流を直流から交流に及び／又は交流から直流に変換する変換部３を有した配電盤であって、前記変換部３は、その上部に当該変換部３内部の空気を排出する排気口４が設けられると同時に、この排気口４より下方に当該変換部３内部へ空気を吸入する吸気口５が設けられ、前記盤筐体２内部で且つ前記吸気口５より上方に、冷却された空気を下面から送出可能で且つ下部から外方突出した突出体７が設けられた突付空調機６’を有している点にある。
【０００８】
本発明に係る配電盤の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記盤筐体２内部で且つ前記吸気口５より上方に、冷却された空気を送出可能な空調機６を複数台有し、これら複数台の空調機６のうち所定台数は前記突出体７が設けられた突付空調機６’であり、前記突付空調機６’は、前記盤筐体２内部において、前記突出体７が設けられていない非突付空調機６”より、前記変換部３から遠い位置に配設されている点にある。
【０００９】
本発明に係る配電盤の第３の特徴は、盤筐体２内部に、当該盤筐体２外部にある発電部Ｔからの電流を直流から交流に及び／又は交流から直流に変換する変換部３を有した配電盤であって、前記変換部３は、その上部に当該変換部３内部の空気を排出する排気口４が設けられると同時に、この排気口４より下方に当該変換部３内部へ空気を吸入する吸気口５が設けられ、前記盤筐体２内部で且つ前記吸気口５より上方に、冷却された空気を送出可能な空調機６を複数台有し、これら複数台の空調機６のうち所定台数が停止した場合でも、前記変換部３の吸気口５から吸入される空気を所定温度以下とする点にある。
【００１０】
本発明に係る配電盤の第４の特徴は、上記第１〜３の何れかの特徴に加えて、前記空調機は、蒸発器と凝縮器を内蔵している点にある。
【００１１】
これらの特徴により、変換部３の上部に排気口４を設け、この排気口４より下方に吸気口５を設け、この吸気口５より上方に、冷却された空気（冷気Ｒ）を送出可能な空調機６を有することで、盤筐体２内の変換部３を確実に冷却させることが可能となる（「変換部３の確実な冷却」）。
これに加えて、空調機６で、冷気Ｒを略鉛直方向に沿って下向きに送出することで、特許文献１のように、冷気Ｒを、略鉛直方向から角度をつけて盤内へ送り込むこんだ場合と比べて、盤筐体２内で温度が下がらない場所（冷気Ｒの渦の中心付近など）が生じ難く、冷気Ｒが盤筐体２内に一様に行き渡り、簡単な構造で盤筐体２（配電盤１）内の冷却効率が上がる（「冷却効率の向上」）。
【００１２】
尚、本発明における「空調機」は、冷却された空気を送出可能なものであって、「冷却機」や「エアコン（Air-Conditioner ）」とも呼ばれると共に、冷却された空気以外に、暖房（加熱）された空気をはじめ、除湿された空気、特に何も施していない空気（つまり、送風）も含まれる。
又、本発明における「冷却された空気を略鉛直方向に沿って下向きに送出可能」とは、空調機６が、少なくとも冷却された空気を略鉛直方向に沿って下向きに送出できるのであれば、その他の方向に沿って送出する場合も含む。
【００１３】
又、変換部３上部の排気口４より下方に吸気口５を設け、この吸気口５より上方に空調機６を有して、「変換部３の確実な冷却」を図ることに加えて、空調機６を、冷気Ｒを下面から送出可能で且つ下部に突出体７を設けた突付空調機６’とすることで、突出体７を境にして、盤筐体２内が、上方の温度の高い空間と、下方の温度の低い空間に分かれて、下面から送出した冷気Ｒが、吸気口５から変換部３内部へ吸い込まれ易くなり、簡単な構造で盤筐体２（配電盤１）内の冷却効率が上がる（「冷却効率の向上」）。
【００１４】
更に、突付空調機６’を、非突付空調機６”より変換部３から遠い位置に配設することで、「変換部３の確実な冷却」と「冷却効率の向上」の同時実現を図りながらも、突出体７を設けた突付空調機６’を極力少なくすることが可能となり、設備負担の軽減に繋がる。
【００１５】
そして、変換部３上部の排気口４より下方に吸気口５を設け、この吸気口５より上方に空調機６を複数台有して、「変換部３の確実な冷却」を図ることに加えて、これら複数台の空調機６のうち所定台数が停止した場合でも、変換部３の吸気口５から吸入される空気を所定温度以下とすることで、一部の空調機６が止まっても、変換部３による変換を引き続き行うことが可能な環境となり、自然環境の変化やアクシデントにも対応可能な配電盤を実現できる。
【００１６】
更に加えて、空調機６、６’、６”に、蒸発器と凝縮器を内蔵させることで、室外機や、この室外機と空調機６を結ぶ配管等が不要となり、配電盤１における省スペース化が図れると共に、室外機や配管の設置負担が軽減される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る配電盤によると、変換部の排気口より下方に吸気口を設け、この吸気口より上方に、冷却された空気を略鉛直下向きに送出する空調機や、下部に突出体が付いた突付空調機を有する等により、「変換部の確実な冷却」と「冷却効率の向上」を、簡単な構造で同時に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る配電盤の内部構造を示す透視図であって、（ａ）は斜め正面透視図であり、（ｂ）は斜め背面透視図である。
【図２】試験１について、配電盤（盤筐体）の内部における空調機の送出方向を示した概要図であって、（ａ）は略鉛直方向から角度をつけて送出した空調機も有した概要図であり、（ｂ）は略鉛直方向に沿って下向きに送出した空調機のみを有した概要図である。
【図３】試験１について、盤筐体の内部で略鉛直方向から角度をつけて送出した冷気も含む風路を示した概要図であって、（ａ）は盤筐体の内部を正面から見た風速分布図であり、（ｂ）は盤筐体の平面断面図であり、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ’断面における風速分布図であり、（ｄ）は（ｂ）のＢ−Ｂ’断面（吸気口近傍の断面）における風速分布図である。
【図４】試験１について、盤筐体の内部で略鉛直方向に沿って下向きに送出した冷気のみを含む風路を示した概要図であって、（ａ）は盤筐体の内部を正面から見た風速分布図であり、（ｂ）は盤筐体の平面断面図であり、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ’断面における風速分布図であり、（ｄ）は（ｂ）のＤ−Ｄ’断面（吸気口近傍の断面）における風速分布図である。
【図５】配電盤の内部構造を示す透視図であって、（ａ）は全ての空調機が突出体を有さない場合を示す斜め正面透視斜図であり、（ｂ）は集電部の前の空調機が突出体を有する場合を示す斜め正面透視斜図であり、（ｃ）は集電部及び高圧部の前の空調機が突出体を有する場合を示す斜め正面透視斜図であり、（ｄ）は配電盤（盤筐体）の内部における温度の高い空間と温度の低い空間を示す正面透視図である。
【図６】試験２について、全ての空調機が突出体を有さない場合における盤筐体の内部を正面から見た風速分布図であって、（ａ）は全ての空調機（冷却機）から冷気が送出されているケースの風速分布図であり、（ｂ）は何れかの空調機（冷却機）を停止させたケースの風速分布図である。
【図７】試験２について、集電部の前の空調機が突出体を有する場合における盤筐体の内部を正面から見た風速分布図であって、（ａ）は全ての空調機（冷却機）から冷気が送出されているケースの風速分布図であり、（ｂ）は何れかの空調機（冷却機）を停止させたケースの風速分布図である。
【図８】試験２について、集電部及び高圧部の前の空調機が突出体を有する場合における盤筐体の内部を正面から見た風速分布図であって、（ａ）は全ての空調機（冷却機）から冷気が送出されているケースの風速分布図であり、（ｂ）は何れかの空調機（冷却機）を停止させたケースの風速分布図である。
【図９】全ての空調機が突出体を有さない場合、集電部の前の空調機が突出体を有する場合、集電部及び高圧部の前の空調機が突出体を有する場合それぞれにおいて、全ての空調機（冷却機）から冷気が送出されているケースと何れかの空調機（冷却機）を停止させたケースにおける変換部の吸入口近傍の空気の温度を示したグラフである。
【図１０】（ａ）は本発明に係る配電盤を用いた太陽光発電システムを示す概要図であり、（ｂ）は配電盤と太陽電池の配置を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜配電盤１の全体構成＞
図１〜１０には、本発明に係る配電盤１が示されている。
この配電盤１は、盤筐体２内部に、当該盤筐体２外部にある発電部Ｔからの電流を直流から交流に及び／又は交流から直流に変換する変換部３と、冷却された空気（冷気Ｒ）を送出可能な空調機６を有している。
又、配電盤１は、変換部３や空調機６以外に、盤筐体２外（太陽電池Ｔ等）からの直流電流を集める集電部１１と、この集電部１１を経て且つ上述した変換部３で変換された低圧交流電流をより高圧な高圧交流電流に変えるトランス１２と、このトランス１２からの高圧交流電流を盤筐体２外（後述の配電網Ｎ等）へ送電する高圧部１３と、無停電電源装置（ＵＰＳ）１４、上述した変換部３や空調機６、ＵＰＳ１４等に電流を供給する補機１５等を有していても良い。
【００２０】
ここで、配電盤１の変換部３へ盤筐体２外から直流電流を供給するのは、後述する太陽光発電システム１００の場合は、太陽電池Ｔであるが、風力、水力、波力等によって回転される発電機（モータ）からの電流となる。
尚、このモータからの出力電流が交流であれば、変換部３は、交流を直流に変換するコンバータ装置と、この直流を交流に変換するインバータ装置の両方を備えていれば良く、出力電流が直流であれば、変換部３はインバータ装置だけを備えていれば良いが、以下は、太陽電池Ｔのように、直流電流が変換部３へ流れ込む場合を述べる。
【００２１】
＜盤筐体２＞
図１〜８、１０に示されたように、盤筐体２は、略直方体状に形成されていて、その内部には、集電部１１、変換部３、高圧部１３等を仕切り且つ支える支持部材やで補強されている。
尚、盤筐体２は、その前面２ａには、開閉可能な扉が設けられていても良く、又、盤筐体２は、側外面には、トランス１２が取り付けられていても良い（つまり、トランス１２は、盤筐体２の外部に設けられていても良い）。
【００２２】
＜変換部３＞
図１〜８、１０に示されたように、変換部３は、盤筐体２の内部であれば、何れに設けられていても良いが、例えば、盤筐体２内の左右中央部に位置している。
変換部３は、太陽電池Ｔからの直流電流を低圧交流電流（１００〜２００Ｖ等）に変換するインバータ装置と、このインバータ装置が変換する交流の電圧や周波数を制御する制御部と、気中遮断機（ＡＣＢ）等を備えていても良い。
これらのインバータ装置や制御部、遮断機等は、変換筐体３ａ内に配設されている。
【００２３】
＜排気口４・吸気口５＞
図１に示されたように、排気口４は、変換部３（変換筐体３ａ）内部の空気を排出するものであって、変換部３（変換筐体３ａ）の上部に設けられている。
排気口４には、変換筐体３ａ内部の空気を上方へ逃がす回転ファンが設けられていても良い。
【００２４】
吸気口５は、変換部３（変換筐体３ａ）内部へ空気を吸入するものであって、変換部３（変換筐体３ａ）において、上述の排気口４より下方に設けられている。
吸気口５は、排気口４より下方であれば、変換筐体３ａの何れに設けられていても良いが、例えば、変換筐体３ａの前面側（図１（ａ）における手前側（換言すれば、配電盤１の使用者が盤筐体２内で移動可能な盤内スペース１６側））に設けられていても構わない。
【００２５】
＜空調機６＞
図１〜８に示されたように、空調機６は、盤筐体２内へ冷却された空気（冷気Ｒ）を所定方向に沿って送出するものであって、盤筐体２内部において、上述した変換部３の吸気口５より上方に設けられている。
空調機６は、冷気Ｒを送出可能なものであれば、何れの構成でも良く、上述したように、冷気Ｒ以外に、暖房（加熱）された空気をはじめ、除湿された空気、特に何も施していない空気を送出（つまり、送風）しても良い。
【００２６】
又、空調機６は、１つの盤筐体２の内部に複数台設けられていても良い。
空調機６を設ける位置（設置位置）は、変換部３の吸気口５より上方であれば、何れの場所でも良く、設置台数も特に制限はないが、例えば、正面視で配電盤１（盤筐体２内）の左右上部で前寄り（上述の盤内スペース１６の上方）に４台設けられていても良い。
【００２７】
更に、空調機６は、蒸発器と凝縮器を内蔵させていても良く、この場合には、室外機や、この室外機と空調機６を結ぶ配管等が不要となり、配電盤１における省スペース化が図れると共に、室外機や配管の設置負担が軽減される。
尚、当然、空調機６は、室外機や、配管を有したものであっても構わない。
【００２８】
空調機６は、上述した蒸発器を少なくとも内蔵する空調筐体６ａを有しており、この空調筐体６ａは、何れの形状であっても良いが、例えば、略直方体状である。
空調機６（空調筐体６ａ）の側面（又は上面）には、盤筐体２内の空気を吸入する吸入口６ｂが設けられている。
空調機６（空調筐体６ａ）には、吸入口６ｂから吸入した空気を冷却した冷気Ｒを送出する送出口（送風口）６ｃも設けられており、例えば、吸入口６ｂより下方など、何れの位置でも良い。
【００２９】
本発明の空調機６としては、例えば、冷気Ｒの送出方向が、上述したように、少なくとも冷気Ｒを略鉛直方向に沿って下向きに送出可能なものでも良い。
この場合の空調機６は、上述したように、略鉛直方向以外の方向に沿って送出できても良く、更には、略鉛直方向に沿って下向きも含み何れかの送出方向に切り替えられる構成であっても構わない。
又、この場合には、上述した空調機６の送出口６ｃは、少なくとも冷気Ｒを略鉛直方向に沿って下向きに送出できるのであれば、何れの位置でも良いが、例えば、空調筐体６ａの下面等に設けられている。
【００３０】
＜突付空調機６’・非突付空調機６”＞
本発明の空調機６としては、例えば、冷気Ｒを下面から送出可能で且つ空調筐体６ａの下部から外方突出した突出体７が設けられた突付空調機６’でも良い。
又、このような突出体７が設けられていない空調機を、非突付空調機６”とする。
以下は、特に、突出体７について述べる。
【００３１】
＜突出体７＞
図１〜８に示すように、突出体７は、下部から外方突出した部分を有するものであれば、板状のものや、フランジ状のもの、別体である板状体を空調筐体６ａの下面に取り付けたものなど、その突出体７の厚さ（大きさ）・形状等は何れの構成であっても良い。
尚、別体である板状体を空調筐体６ａの下面に取り付けた際に、空調筐体６ａの下面に送出口６ｃがある場合には、当然、送出口６ｃからの送出に支障がないように別体の板状体には開口部が設けられる。
【００３２】
又、突出体７の突出方向も、特に限定はなく、例えば、略水平方向に沿った向きや、略水平方向から傾いた方向など、何れの方向でも良い。
このような突出体７を空調機６（空調筐体６ａ）の下部に設けることで、突出体７を境にして、盤筐体２内が、上方の温度の高い空間と、下方の温度の低い空間に分かれて、下面から送出した冷気Ｒが、吸気口５から変換部３内部へ吸い込まれ易くなり、簡単な構造で盤筐体２（配電盤１）内の冷却効率が上がる（「冷却効率の向上」）。
尚、突出体７の盤筐体２内における高さ位置は、変換部３の排気口４の盤筐体２内における高さ位置と略同一である（図２、図５（ｄ）参照）。
以下は、配電盤１の盤筐体２の内部等に設けられても良いものとして上述した部材について述べる。
【００３３】
ここまで述べた何れの空調機６、６’、６”等であっても、配電盤１の盤筐体２内で、冷気Ｒを略鉛直方向に沿って下向きに送出可能な空調機６を１台でも有していることで、特許文献１のように、冷気Ｒを、略水平方向に沿わせて盤内へ送り込むこんだ場合と比べて、送出された冷気Ｒが下向きの冷風となり、盤筐体２内の床面までに届く。盤筐体２内の床面に当たった冷気Ｒは、１８０°進行方向が変わるために、冷気Ｒの送出速度が緩み、変換部３の吸気口５へ吸い込まれ易くなる。
よって、盤筐体２内の空気がランダムに混ぜ合わさり、冷気Ｒの渦の中心付近などのように盤筐体２内で温度が下がらない場所が生じ難くなり、冷気Ｒを略鉛直方向に沿って下向きに送出可能な空調機６を１台でも有することで、簡単な構造で盤筐体２（配電盤１）内の冷却効率が上がる（「冷却効率の向上」）。
【００３４】
＜集電部１１＞
図１〜８、１０に示されたように、集電部１１も、盤筐体２の内部であれば、何れに設けられていても良いが、例えば、盤筐体２内の右部（図１（ａ）における左部）に位置している。
集電部１１は、上下方向に並んだ複数のブレーカが、左右一対に配設されていても良く、この場合、各ブレーカには、太陽電池Ｔから後述の接続箱Ｚを経た直流電流を流す直流ケーブル１１ａが、盤筐体２の左下方から各ブレーカ１１ｂの後方で接続される。
【００３５】
＜トランス１２＞
図１０に示されたように、トランス１２は、所謂、変圧器であって、変換部３からの低圧交流電流（１００〜２００Ｖ等）を、送電に適した高圧交流電流（６６００Ｖや２２０００Ｖ等）に変圧する。
トランス１２は、盤筐体２の内部・外部を問わず、何れに設けられていても良いが、例えば、盤筐体２の右外面に取り付けられても構わない。
【００３６】
トランス１２は、略直方体状の本体と、その外側面のうち盤筐体２側を除く３面から立設された複数の放熱フィンと、その上面に設けられた略直方体状の接続カバーを備えていても良い。
尚、接続カバーを有している場合は、この接続カバーにより、盤筐体２からのケーブル（低圧ケーブル、高圧ケーブルなど）とトランス１２との接続部分（接続端子）が覆われている。
【００３７】
＜高圧部１３＞
図１〜８、１０に示されたように、高圧部１３も、盤筐体２の内部であれば、何れに設けられていても良いが、例えば、盤筐体２内の左部（図１（ａ）における左部）に位置している。
高圧部１３は、真空遮断機（ＶＣＢ）や、避雷器（ＳＡＲ）などを備えていても良く、トランス１２からの高圧交流電流を盤筐体２外（後述の配電網Ｎ等）へ送電可能な構成であれば良い。
【００３８】
＜ＵＰＳ１４、補機１５＞
図１０に示されたように、ＵＰＳ１４や補機１５は、高圧部１３の下方に配置されている。
ＵＰＳ１４は、停電時でもしばらくの間、各部に電気を供給する装置であって、補機１５は、補機変圧器や遮断機を備え、変換部３（制御電源、ファン電源）、空調機６、ＵＰＳ１４、盤筐体２内の照明、コンセント等に電力を供給する。
【００３９】
＜試験１＞
図２〜４に示されたように、試験１において、配電盤（盤筐体）の内部における空調機の送出方向を、＜１＞略鉛直方向から角度をつけて送出した空調機も有した場合と、＜２＞略鉛直方向に沿って下向きに送出した空調機のみを有した場合を比較した。
尚、この試験１、及び、後述する試験２においては、空調機（冷気Ｒを送出することから、試験１、２では「冷却機６」と呼ぶ）６を４台設置した配電盤１を想定し、この４台の空調機６は、配電盤１の正面視（図２〜４、６〜８等において、左から「冷却機１」、「冷却機２」、「冷却機３」、「冷却機４」とする（換言すると、冷却機１は「集電部１１前の冷却機」、冷却機２、３は「変換部３近くの冷却機」、冷却機４は「高圧部１３前の冷却機」とも言える）。
【００４０】
図２（ａ）は、＜１＞略鉛直方向から角度をつけて送出した空調機も有した場合を示しているが、詳解すれば、冷却機１、４の送出方向を、略鉛直方向に沿った下向きから、左右中央寄りに略４５°角度をつけており、冷却機２、３については、略鉛直方向に沿った下向きに冷気Ｒを送出している。
図２（ｂ）は、＜２＞略鉛直方向に沿って下向きに送出した空調機のみを有した場合を示しているが、詳解すれば、冷却機１〜４何れについても、略鉛直方向に沿った下向きに冷気Ｒを送出している。
【００４１】
＜試験１の評価＞
図３に示されたように、＜１＞の中央寄りに略４５°角度をつけて冷気Ｒを送出した冷却機（空調機）６を含む場合は、送出された冷気Ｒ全てが一度はセンター（左右中央）に集まるが、その左右中央付近で交差するため、結局、冷気Ｒが、左右方向外側方向へ向く。
その結果、冷気Ｒの通り道（風路）が限定され、冷気Ｒの渦が発生し、この渦の中心で空気が淀んでしまい、盤筐体２内における空間の温度差が大きくなる。
【００４２】
一方、図４に示されたように、＜２＞の冷却機（空調機）６の全てを略鉛直方向に沿って下向きに送出した場合は、送出された冷気Ｒ全てが下向きの冷風となるため、盤筐体２内の床面まで一様に届く。
盤筐体２内の床面に当たった冷気Ｒは、１８０°進行方向が変わるために、冷気Ｒの送出速度が緩み、変換部３の吸気口５へ吸い込まれ易くなる。
つまり、配電盤１の盤筐体２内において、冷気Ｒを略鉛直方向に沿って下向きに送出可能な空調機６だけを設けることで、より冷気Ｒが盤筐体２内に一様に行き渡り、簡単な構造で盤筐体２（配電盤１）内の冷却効率が更に上がる（更なる「冷却効率の向上」）。
【００４３】
＜試験２＞
図５〜９に示されたように、試験２においては、突出体７を有する空調機６（つまり、突付空調機６’）を設ける位置によって、盤筐体２内が、複数台の空調機６のうち所定台数が停止した場合でも、変換部３による変換が引き続き行える環境であるか（変換部３の吸気口５から吸入される空気が所定温度以下となっているか）について、比較・評価を行った。
尚、試験２では、吸気口５から吸入される空気が３５℃以下となっているかで、変換部３による変換が引き続き行える環境であるかを判断したが、この判断温度は、当然に、３５℃に限定されるものではなく、配電盤１（盤筐体２）内部の容量、盤筐体２内における変換部３等の機器の性能などに応じた判断温度を用いる。
【００４４】
図５（ａ）は、＜Ａ＞突付空調機（突付冷却機）６’を一切設けずに、全て通常の空調機（冷却機）つまり、非突付空調機（非突付冷却機）６”である場合を示している。
図５（ｂ）は、＜Ｂ＞突付空調機（突付冷却機）６’を、集電部１１の前だけに設け、他は全て非突付空調機（非突付冷却機）６”である場合を示している。
図５（ｃ）は、＜Ｃ＞突付空調機（突付冷却機）６’を、集電部１１及び高圧部１３の前だけに設け、他は全て非突付空調機（非突付冷却機）６”である場合を示している。
【００４５】
尚、図５（ｄ）は、盤筐体２内が、上方の温度の高い空間と下方の温度の低い空間に分かれた様子を示しているが、温度の高い空間と低い空間は、突付空調機６’の突出体７を境にして分かれるとも言える。又、図６〜８の（ｂ）それぞれは、変換部３の吸気口５近傍の様子を示している。
以下の表１〜表３と図６〜９は、上述した＜Ａ＞〜＜Ｃ＞の場合において、冷却機１〜４を全てＯＮにした場合（稼働台数が４台の場合）と、冷却機１〜４のうち何れか１台だけＯＦＦにした場合（稼働台数が３台の場合）において、変換部３の吸気口５付近の空気の温度（吸気口温度）を測定した結果（最大値（Ｍａｘ）、最小値（Ｍｉｎ）、平均値（Ａｖｅ））を示している。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
【表２】
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【００４８】
【表３】
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【００４９】
＜試験２の評価＞
表１〜３や図６〜９に示されたように、＜Ａ＞の全て非突付冷却機６”である場合は、冷却機１〜４のうち何れの１台をＯＦＦにしても、吸気口温度の平均（Ａｖｅ）が判断温度である３５℃を越えてしまい、冷却機１〜４を全て稼働させなければ、変換部３による変換を行える環境にはならない。
次に、＜Ｂ＞の集電部１１前だけが突付冷却機６’である場合は、冷却機１〜４のうち、高圧部１３前の冷却機４をＯＦＦにした時だけ、稼働台数が３台であるにも関わらず、吸気口温度の平均（Ａｖｅ）が３５℃以下となり、変換部３による変換を行える環境となるが、冷却機４以外をＯＦＦにすると、吸気口温度の平均（Ａｖｅ）が３５℃を越えてしまい、変換部３による変換を引き続き行う出来る環境にはならない。
最後に、＜Ｃ＞の集電部１１前と高圧部１３前だけが突付冷却機６’である場合は、冷却機１〜４のうち何れをＯＦＦにしても、吸気口温度の平均（Ａｖｅ）が３５℃以下となり、稼働台数が３台であっても、変換部３による変換を行える環境を維持できる。
【００５０】
従って、突出体７を備えた突付空調機６’を１台でも有することで、突出体７を境にして、盤筐体２内が、上方の温度の高い空間と、下方の温度の低い空間に分かれて、下面から送出した冷気Ｒが、吸気口５から変換部３内部へ吸い込まれ易くなり、簡単な構造で盤筐体２（配電盤１）内の冷却効率が上がる（「冷却効率の向上」）。
これと同時に、集電部１１前や高圧部１３前など排気口４・吸気口５を有する変換部３から遠い位置には、突付空調機６’を配設し、変換部３の近くに非突付空調機６”を配設することで、「変換部３の確実な冷却」と「冷却効率の向上」の同時実現を図りながらも、突出体７を設けた突付空調機６’を極力少なくすることが可能となり、設備負担の軽減に繋がる。
【００５１】
＜太陽光発電システム１００＞
図１０は、本発明に係る配電盤１を用いた太陽光発電システム１００を示す。
この太陽光発電システム１００は、多数の太陽電池Ｔと、これら多数の太陽電池Ｔのうち所定数ごとと導通する複数の接続箱Ｚ（遮断機等付き）と、これら複数の接続箱Ｚ全てと導通する配電盤１と、この配電盤１と電柱等を末端とする配電網Ｎを導通する配電ケーブルＫと、この配電ケーブルＫを流れる電力量を測る電力量計を有している。尚、この電力量計は、配電網Ｎへ売電する時だけでなく、配電網Ｎから買電する時にも設けられる。
太陽電池Ｔは、南へ行くほど低くなるように傾け、その角度は、十分な発電量を得られるのであれば、何度でも良いが、例えば、５度等である。
【００５２】
又、太陽電池Ｔは、設置する土地の広さ・形状に応じて配列すれば良いが、例えば、６段×１４列の合計８４個の太陽電池Ｔを１つの接続箱Ｚに導通し、これを３０セット設置すれば、２５２０枚を、南北約８５ｍ×東西約７０ｍで設置しても良く（図１０（ｂ）参照）、太陽電池Ｔの１枚あたりの発電量が２５０Ｗであれば、標準太陽電池アレイ出力は、公称値で６３０ｋＷとなる。
この他の配列として、４段×４２列の合計１６８個の太陽電池Ｔを１つの接続箱Ｚに導通したセットを１５個として同じ２５２０枚を設置したり、６段×２８列の合計１６８個の太陽電池Ｔを１つの接続箱Ｚに導通した１５セットを１つの配電盤１に集電し、この配電盤１を４つ設置することで、太陽電池Ｔを１００８０枚（標準太陽電池アレイ出力が公称値で２５２０ｋＷ）配列しても良い。
尚、太陽電池Ｔと接続箱Ｚは、１５セットずつ南北に分け、その間の中央に配電盤１を設置する（直流ケーブル１１ａの長さの均一化・短縮のため）。又、配電盤１は、扉を北向きに配置するため、盤筐体２の後外面（背外面）は南向きに、トランス１２を取り付けた左外面は西向きになる。
【００５３】
＜遮熱処理＞
図１に示されるように、上述した太陽光発電システム１００で用いられる配電盤１は、その配電盤１の天井外面に遮熱塗装を施したり、南に向く後外面（背外面）と、西に向く左外面上部（トランス１２の上方部分）に、遮熱板１７が、支持具を介して取り付けていても良い。
又、配電盤１の左外面上部に、遮熱塗装を施しても良い。
【００５４】
＜その他＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。配電盤１等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
配電盤１は、太陽光発電以外に、風力発電等、交流電流を流入させた場合にも、利用可能である。
配電盤１は蓄電池を内蔵しても良く、太陽光発電等の発電量に余剰が生じた場合には、蓄電池に充電し、発電量が減った場合（曇り・雨天時や夜間）には、蓄電池からの電力で、各住宅（需要家）の使用量をまかなっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係る配電盤は、太陽光発電プラント以外に、風力、水力、波力等によって回転される発電機（モータ）によって発電するプラントにおいて使用でき、屋外・屋内を問わず利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１      配電盤
２      盤筐体
３      変換部
４      変換部の排気口
５      変換部の吸気口
６      空調機
６’    突付空調機
６”    非突付空調機
７      突出体
Ｔ      発電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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