(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建材用熱膨張性多層パッキンであって、
前記建材用熱膨張性多層パッキンが、熱膨張性樹脂組成物層と、熱可塑性樹脂組成物層と、前記熱膨張性樹脂組成物層の一部または全部を被覆する、熱可塑性樹脂組成物から形成された被覆部とを備え、
前記熱膨張性樹脂組成物層を形成する熱膨張性樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部を含み、
前記熱膨張性樹脂組成物に含まれる樹脂成分が、塩素含有量が６０〜７２重量％の範囲である塩素化ポリ塩化ビニル樹脂およびＥＰＤＭの少なくとも一方を含み、
前記本体部は前記熱膨張性樹脂組成物層と前記被覆部から形成され、前記突起部は熱可塑性樹脂組成物層と前記被覆部から形成されており、
前記被覆部は、長手方向に対する垂直面を基準とした前記建材用熱膨張性多層パッキンの断面における前記熱膨張性樹脂組成物層と前記熱可塑性樹脂組成物層との接合部を跨いで、前記熱膨張性樹脂組成物層及び前記熱可塑性樹脂組成物層を連続的に被覆し、
前記熱膨張性樹脂組成物層と前記熱可塑性樹脂組成物層とが同時共押出により成形されてなる、建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項２】
前記建材用熱膨張性多層パッキンに含まれる本体部の一部または全部が、熱膨張性樹脂組成物層からなる、請求項１に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項３】
前記被覆部が、本体部と突起部の長手方向における外周面全体を被覆する、請求項１又は２に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項４】
前記被覆部がポリオレフィン樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物層が、ポリ塩化ビニル樹脂組成物、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂組成物およびＥＰＤＭ樹脂組成物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項６】
前記建材用熱膨張性多層パッキンが、グレージングチャンネル、タイト材、またはガスケットのいずれかである、請求項１〜５のいずれかに記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建材用熱膨張性多層パッキンに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱膨張性樹脂組成物を含む成形体は、火災等の熱にさらされた場合に膨張して不燃性の膨張残渣を形成する。この膨張残渣を利用して火災の延焼、煙の拡散を防止することができることから、熱膨張性樹脂組成物を含む成形体は広く建材の用途に使用されている。
【０００３】
そのような成形体として、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建材用熱膨張性多層パッキンであって、熱膨張性樹脂組成物層と、熱可塑性樹脂組成物層とからなり、熱膨張性樹脂組成物に含まれる樹脂成分が、塩素含有量が６０〜７２重量％の範囲である塩素化ポリ塩化ビニル樹脂およびＥＰＤＭの少なくとも一方からなる建材用熱膨張性多層パッキンが開示されている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１の建材用熱膨張性多層パッキンは耐火性能と気密材としての性能とを合わせ持ってはいるが、熱可塑性樹脂組成物層の熱可塑性樹脂として塩素化ポリ塩化ビニル樹脂やＥＰＤＭと相溶性が悪い樹脂を使用すると、熱膨張性樹脂組成物層と、熱可塑性樹脂組成物層の間の層間剥離が生じやすく、また熱膨張性樹脂組成物層自体も、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂やＥＰＤＭではない通常の熱可塑性樹脂と比較して引き裂き性が悪い。これに対し、特許文献１では熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線を直線または曲線とすることで、接触面積を大きくして熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層の接着性を高めている（特許文献１の図１２および図１３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３４７１０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層の接合部の構造が複雑となる。簡単な構成で２層間の接着性を向上できればより有用である。
【０００７】
本発明の目的は、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層の間の引き裂き性を改善した建材用熱膨張性多層パッキンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく、熱膨張性樹脂組成物層の一部または全部を熱可塑性樹脂組成物から形成された被覆部で被覆し、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との接合部を熱可塑性樹脂組成物で連続させることにより、本発明の目的に叶うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１０】
項１．長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建材用熱膨張性多層パッキンであって、前記建材用熱膨張性多層パッキンが、熱膨張性樹脂組成物層と、熱可塑性樹脂組成物層と、前記熱膨張性樹脂組成物層の一部または全部を被覆する、熱可塑性樹脂組成物から形成された被覆部とを備え、前記熱膨張性樹脂組成物層を形成する熱膨張性樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部を含み、前記熱膨張性樹脂組成物に含まれる樹脂成分が、塩素含有量が６０〜７２重量％の範囲である塩素化ポリ塩化ビニル樹脂およびＥＰＤＭの少なくとも一方からなり、前記熱膨張性樹脂組成物層と前記熱可塑性樹脂組成物層とが同時共押出により成形されてなる、建材用熱膨張性多層パッキン。
【００１１】
項２．前記被覆部は、前記同時共押出方向に対する垂直面を基準とした前記建材用熱膨張性多層パッキンの断面における熱膨張性樹脂組成物層と第１の熱可塑性樹脂組成物層との接合部において、熱膨張性樹脂組成物層を被覆する、項１に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【００１２】
項３．前記建材用熱膨張性多層パッキンに含まれる本体部の一部または全部が、熱膨張性樹脂組成物層からなる、項１または２に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【００１３】
項４．前記被覆部が、本体部と突起部の長手方向における外周面全体を被覆する、項１〜３のいずれか一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【００１４】
項５．被覆部がポリオレフィン樹脂を含む、項１〜４のいずれか一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【００１５】
項６．前記熱可塑性樹脂組成物層が、ポリ塩化ビニル樹脂組成物、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂組成物およびＥＰＤＭ樹脂組成物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、項１〜５のいずれか一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【００１６】
項７．前記建材用熱膨張性多層パッキンが、グレージングチャンネル、タイト材、またはガスケットのいずれかである、項１〜６のいずれかに記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建材用熱膨張性多層パッキンの熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層の接着性が改善されるため、高強度な建材用熱膨張性多層パッキンが可能となる。
【００１８】
また、建材用熱膨張性多層パッキンの外周面を熱可塑性樹脂組成物から形成された被覆部で被覆することにより、外観に優れた建材用熱膨張性多層パッキンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。
【図２】実施例１に係るグレージングチャンネルを説明するための模式部分斜視図である。
【図３】実施例１に係るグレージングチャンネルがガラスパネルに装着された状態を説明するための模式部分断面図である。
【図４】実施例２に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。
【図５】実施例３に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。
【図６】実施例４に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。
【図７】実施例５に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。
【図８】実施例６に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。
【図９】実施例７に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図１０】実施例７に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。
【図１１】実施例７に係るタイト材と扉との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図１２】実施例７に係るタイト材と扉との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図１３】実施例８に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図１４】実施例９に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図１５】実施例１０に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図１６】実施例１１に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図１７】実施例１２に係るガスケットを説明するための模式断面図である。
【図１８】実施例１２に係るガスケットを説明するための模式部分斜視図である。
【図１９】実施例１２に係るガスケットと壁との関係を説明するための模式部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
最初に、本発明に使用する熱膨張性樹脂組成物層を構成する熱膨張性樹脂組成物について説明する。
【００２１】
本発明に使用する膨張性樹脂組成物は、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部を含む。
【００２２】
本発明に使用する膨張性樹脂組成物は、塩素化ポリ塩化ビニルおよびＥＰＤＭの少なくとも一方である樹脂成分を含む。
【００２３】
塩素化ポリ塩化ビニル樹脂は、ポリ塩化ビニル樹脂の塩素化物である。塩素化ポリ塩化ビニル樹脂の塩素含有量は少なくなると耐熱性が低下し、多くなると溶融押出成形が困難となるので６０〜７２重量％の範囲であることが好ましい。
【００２４】
ポリ塩化ビニル樹脂は特に限定されず、従来公知の任意のポリ塩化ビニル樹脂を使用することができる。ポリ塩化ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル単独重合体、塩化ビニルモノマーと塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、塩化ビニルモノマー以外の重合体または塩化ビニルモノマー以外の共重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられる。ポリ塩化ビニル樹脂は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２５】
塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、塩化ビニルモノマーと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン類、酢酸ビニル、フロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、  ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類などが挙げられる。塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２６】
塩化ビニルモノマー以外の重合体または塩化ビニルモノマー以外の共重合体としては、塩化ビニルをグラフト重合するものまたはグラフト共重合するものであれば特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられる。これらは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２７】
ポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は特に限定されるものではないが、小さくなると成形体の機械的物性が低下し、大きくなると溶融粘度が高くなって溶融押出成形が困難になる。このためポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は６００〜１５００の範囲であることが好ましい。
【００２８】
またＥＰＤＭは、エチレン、プロピレンおよび架橋用ジエンモノマーとの三元共重合体である。
【００２９】
ＥＰＤＭに用いられる架橋用ジエンモノマーとしては特に限定されず、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロピリデン−５−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン等の環状ジエン類、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，７−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン類等が挙げられる。
【００３０】
ＥＰＤＭは、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１  ２５℃）が４〜３０の範囲であることが好ましい。ムーニー粘度が４以上であると、柔軟性に優れる。またムーニー粘度が３０以下の場合は硬くなりすぎるのを防止することができる。なお、上記ムーニー粘度は、ＥＰＤＭのムーニー粘度計による粘度の尺度のことをいう。
【００３１】
ＥＰＤＭは、架橋用ジエンモノマーの含有量が２．０重量％〜５．０重量％の範囲であることが好ましい。２．０重量％以上であれば、分子間の架橋が進むことから柔軟性に優れる、また５．０重量％以下の場合には耐候性に優れる。
【００３２】
熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とにより処理してグラファイト層間化合物を生成させたものである。生成された熱膨張性黒鉛は炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００３３】
本発明に使用される熱膨張性黒鉛は、酸処理して得られた熱膨張性黒鉛がアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和されたものを使用することもできる。
【００３４】
脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００３５】
アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００３６】
熱膨張性黒鉛の具体例としては、例えば、日本化成社製「ＣＡ−６０Ｓ」等が挙げられる。
【００３７】
熱膨張性黒鉛の粒度は特に限定されないが、細かくなりすぎると黒鉛の膨張度が小さく、発泡性が低下する傾向がある。また大きくなりすぎると膨張度が大きいという点では効果があるが、樹脂と混練する際に、分散性が悪く成形性が低下し、得られた押出成形体の機械的物性が低下する傾向がある。このため熱膨張性黒鉛の粒度は２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
【００３８】
熱膨張性黒鉛の添加量は、少なくなると耐火性能および発泡性が低下する傾向がある。また多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向がある。このため塩素化ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対する熱膨張性黒鉛の添加量は、３〜３００重量部の範囲である。熱膨張性黒鉛の添加量の範囲は、１０〜２００重量部の範囲であれば好ましい。
【００３９】
無機充填材は、一般にポリ塩化ビニル樹脂成形体を製造する際に使用されている無機充填材であれば、特に限定はない。具体的には、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイ力、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカバルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコニア鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。
【００４０】
中でも炭酸カルシウムおよび加熱時に脱水し、吸熱効果のある水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の含水無機物が好ましい。
【００４１】
また酸化アンチモンは難燃性向上の効果があるので好ましい。
【００４２】
無機充填材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４３】
無機充填材の添加量は、少なくなると耐火性能が低下する傾向があり、多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向がある。このため無機充填材の添加量は、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、３〜２００重量部の範囲である。
【００４４】
無機充填材の添加量は、１０〜１５０重量部の範囲であれば好ましい。
【００４５】
可塑剤は、一般にポリ塩化ビニル樹脂成形体を製造する際に使用されている可塑剤であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル可塑剤、  ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）等の脂肪酸エステル可塑剤；エポキシ化大豆油等のエポキシ化エステル可塑剤；アジピン酸エステル、アジピン酸ポリエステル等のポリエステル可塑剤；トリー２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル可塑剤；トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）等の燐酸エステル可塑剤；鉱油等のプロセスオイルなどが挙げられる。
【００４６】
可塑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４７】
可塑剤の添加量は、少なくなると押出成形性が低下する傾向があり、多くなると得られた成形体が柔らかくなり過ぎる傾向がある。このため塩素化ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、可塑剤の添加量は２０〜２００重量部の範囲である。
【００４８】
先に説明した通り、本発明に使用する塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物は、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、熱膨張性黒鉛、無機充填材および可塑剤を含む。塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物は燐酸エステル可塑剤を除くリン化合物を含有すると、押出成形性が低下する。このため好ましくは燐酸エステル可塑剤を除くリン化合物を含有するものではない。なお、先に説明した可塑剤である燐酸エステル可塑剤を含有することができる。
【００４９】
押出成形性を阻害するリン化合物は次の通りである：赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；  下記化学式で表される化合物；等が挙げられる。
【００５０】
【化１】
0006564178.tif 000002
【００５１】
上記化学式中、Ｒ１およびＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。
【００５２】
Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００５３】
化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【００５４】
ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられる。
【００５５】
また本発明に使用する熱膨張性樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必要に応じて、一般に使用されている、リン化合物以外の熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤、架橋促進剤等が添加されてもよい。
【００５６】
熱安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、三塩基性亜硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛等の鉛熱安定剤；有機錫メルカプト、有機錫マレート、有機錫ラウレート、ジブチル錫マレート等の有機錫熱安定剤；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸熱安定剤；等が挙げられる。
【００５７】
熱安定剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５８】
滑剤としては、例えば、ポリエチレン、パラフィン、モンタン酸等のワックス類、各種エステルワックス類；ステアリン酸、リシノール酸等の有機酸類；ステアリルアルコール等の有機アルコール類；ジメチルビスアミド等のアミド化合物類；等が挙げられる。
【００５９】
滑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６０】
加工助剤としては、例えば、塩素化ポリエチレン、メチルメタクリレートーエチルアクリレート共重合体、高分子量のポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００６１】
熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、ｐ，ｐ−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が挙げられる。
【００６２】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール化合物等が挙げられる。
【００６３】
帯電防止剤としては、例えば、アミノ化合物等が挙げられる。
【００６４】
顔料としては、例えば、アゾ類、フタロシアニン類、スレン類、染料レーキ類等の有機顔料、酸化物類、クロム酸モリブデン類、硫化物・セレン化物類、フェロシアニン化物類などの無機顔料等が挙げられる。
【００６５】
架橋剤としては、例えば、硫黄等が挙げられる。また架橋促進剤としては、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルチウラムジスルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸ベンジル等が挙げられる。
【００６６】
［熱膨張性樹脂組成物の具体例］
本発明に使用される熱膨張性樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（ａ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛部、無機充填材部および可塑剤を含む樹脂組成物
（ｂ）上記（ａ）の樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
次に、本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物層を構成する熱可塑性樹脂組成物について説明する。
【００６７】
熱可塑性樹脂組成物としては押出成形ができるものであれば特に限定はないが、熱可塑性樹脂組成物に含まれる樹脂成分としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレン（ＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル／エチレン−プロピレン−ジエン／スチレン共重合体（ＡＥＳ）等が挙げられる。
【００６８】
樹脂としては、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン−架橋用ジエンモノマー共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレン（ＣＲ）等が好ましい。
【００６９】
ポリ塩化ビニル樹脂は特に限定されず、従来公知の任意のポリ塩化ビニル樹脂を使用することができる。
【００７０】
ポリ塩化ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；  塩化ビニルモノマー以外の重合体または塩化ビニルモノマー以外の共重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体；等が挙げられる。
【００７１】
ポリ塩化ビニル樹脂は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７２】
塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、塩化ビニルモノマーと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブ
チレン等のα−オレフィン類；酢酸ビニル、フロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；  ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；  スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類；などが挙げられる。
【００７３】
塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７４】
塩化ビニルモノマー以外の重合体または塩化ビニルモノマー以外の共重合体としては、塩化ビニルをグラフト重合するものまたはグラフト共重合するものであれば特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、  エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられる。
【００７５】
これらは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７６】
ポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は特に限定されるものではないが、小さくなると成形体の機械的物性が低下し、大きくなると溶融粘度が高くなって溶融押出成形が困難になる。このためポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は６００〜１５００の範囲であることが好ましい。
【００７７】
また塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）としては、例えば、先に説明したポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）を塩素化したもの等が挙げられる。
【００７８】
塩素化ポリ塩化ビニル樹脂の塩素含有量は少なくなると溶融押出成形が容易となり、多くなると耐熱性が向上することから６０〜７２重量％の範囲であることが好ましい。
【００７９】
ＥＰＤＭとしては、先の熱膨張性樹脂組成物の樹脂成分として使用するＥＰＤＭの場合と同様のものを使用することができる。
【００８０】
熱可塑性樹脂組成物に含まれる樹脂成分に対し、先に説明した無機充填材、可塑剤を添加することにより、本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００８１】
本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必要に応じて、押出成形の際に一般に使用されている、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料等が添加されてもよい。
これらの具体例については先に例示したものと同様である。
【００８２】
［熱可塑性樹脂組成物層を構成する熱可塑性樹脂組成物の具体例］
本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物層を構成する熱可塑性樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（ｃ）樹脂成分、および無機充填材を含む樹脂組成物
（ｄ）樹脂成分、可塑剤および無機充填材を含む樹脂組成物
（ｅ）上記（ｃ）の樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
（ｆ）上記（ｄ）の樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
熱可塑性樹脂組成物に使用する樹脂成分を選択することにより、本発明の建材用熱膨張性多層パッキンに多様な機能を付与することができる。
【００８３】
本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物は、樹脂成分として塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、ＥＰＤＭ等の一種もしくは二種以上を選択することが好ましい。
【００８４】
樹脂成分として塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、ＥＰＤＭ等の一種もしくは二種以上を選択した場合には、得られる建材用熱膨張性多層パッキンが柔軟性、気密性、水密性、強度に優れる。
【００８５】
熱可塑性樹脂組成物に使用するポリ塩化ビニル樹脂組成物は従来公知であり、例えば日本工業規格（ＪＩＳ）に規定されるものを使用することができる。
【００８６】
ポリ塩化ビニル樹脂組成物には、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物と硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物がある。
【００８７】
通常軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物は可塑剤を含むものであり、硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物は可塑剤を含まないものである。可塑剤としては、先に説明した可塑剤と同じものを使用することができる。
【００８８】
また軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物としては、例えば日本工業規格に定める軟質ポリ塩化ビニルコンパウンド（ＪＩＳ  Ｋ６７２３）等を使用することができる。
【００８９】
硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物としては、例えば日本工業規格に定める無可塑ポリ塩化ビニル成形用および押出用材料（ＪＩＳ  Ｋ６７４０−１〜２）等を使用することができる。
【００９０】
次に、熱膨張性樹脂組成物層の一部または全部を被覆する被覆部を構成する熱可塑性樹脂組成物について説明する。被覆部を構成する熱可塑性樹脂組成物は、上記の熱可塑性樹脂組成物層を構成する熱可塑性樹脂組成物と、同じであっても異なっていてもよく、例えば、熱可塑性樹脂組成物に含まれる樹脂成分としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレン（ＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル  ／エチレン−プロピレン−ジエン／スチレン共重合体（ＡＥＳ）等の軟質性の樹脂が挙げられる。好ましくは、被覆部を構成する熱可塑性樹脂組成物は、上記の熱可塑性樹脂組成物層を構成する熱可塑性樹脂組成物とは異なる材料から構成されており、熱可塑性樹脂組成物層を構成する熱可塑性樹脂組成物では付与されない特性、例えば滑り性、耐候性等をパッキンに付与する。一つの実施形態では、被覆部を構成する熱可塑性樹脂組成物はポリオレフィン樹脂である。ポリオレフィンの場合、耐候性を向上できる上、燃焼時に塩素を発生せず環境低負荷である。また、色素等の配合により、視覚性を高めるようパッキンの外観を設計することも可能である。
【００９１】
本発明に使用する樹脂組成物、つまり熱膨張性樹脂組成物、熱可塑性樹脂組成物層の熱可塑性樹脂組成物、および被覆部の熱可塑性樹脂組成物は、押出成形用に好ましく使用することができる。樹脂組成物を使用して、常法に従い、一軸押出機、二軸押出機等の押出機で１００〜２５０℃で溶融させて同時共押出することにより熱膨張性樹脂組成物層と、熱可塑性樹脂組成物層とを含む多層構造の長尺の建材用熱膨張性多層パッキンを得ることができる。被覆部の熱可塑性樹脂組成物は、熱膨張性樹脂組成物層および熱可塑性樹脂組成物層と同時共押出してもよいし、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層を同時共押出した後、その上に積層させてもよい。
【００９２】
長尺の建材用熱膨張性多層パッキンを用途に応じて適切な長さに切断することにより、本発明の建材用熱膨張性多層パッキンが得られる。
【００９３】
本発明の建材用熱膨張性多層パッキンとしては、例えば、窓、扉等の建材に使用されるものが挙げられる。建材用熱膨張性多層パッキンの具体例としては、例えば、グレージングチャンネル、タイト材、ガスケット等が挙げられる。
【００９４】
以下に図面を参照しつつ実施例により本発明を詳細に説明する。なお本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００９５】
【実施例１】
【００９６】
［グレージングチャンネル１００の構造］
図１は実施例１に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図であり、実施例１に係るグレージングチャンネルの長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。図２は実施例１に係るグレージングチャンネルを説明するための模式部分斜視図である。また図３は実施例１に係るグレージングチャンネルがガラスパネルに装着された状態を説明するための模式部分断面図である。
【００９７】
実施例１に係るグレージングチャンネル１００は、二以上のガラス板を重ねて形成されるガラスパネル３００の周縁部３１０に装着される。グレージングチャンネル１００は、ガラスパネル３００の端面３０１に対向する底壁部１と、底壁部１の両側に底壁部１と連続して設けられてガラスパネル端面３０１の長手方向に沿ってガラスパネル周縁部３１０を覆う側壁部２とを有する。底壁部１と側壁部２とは、グレージングチャンネル１００の本体部１０を形成する。
【００９８】
グレージングチャンネル１００に含まれる底壁部１および側壁部２は、硬質塩化ビニル樹脂組成物により形成されている。
【００９９】
各側壁部２の上部には突起部２０が設けられている。各突起部２０は、内側、すなわちガラスパネル３００側に向かって突き出た外ヒレ部２１ａおよび内ヒレ部２１ｂを有する。
【０１００】
また各突起部２０は、外側、すなわちガラスパネル３００側とは反対側に、溝部２１ｃを有する。サッシ３２０の端部を溝部２１ｃに挿入することにより、サッシ３２０にグレージングチャンネル１００を固定することができる。
【０１０１】
突起部２０は、表１に示す配合比を有する塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物により形成されている。塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物は可塑剤が含まれていることから柔軟性を有する。
【０１０２】
［グレージングチャンネル１００の製造例］
表１に示した所定量の塩素化塩化ビニル樹脂（徳山積水社製、「ＨＡ−５３Ｋ」重合度１０００、塩素含有量６７．３重量％、以下「ＣＰＶＣ−１」と言う。）、塩化ビニル樹脂（徳山積水社製「ＴＳ−１０００Ｒ」、重合度１０００、以下「ＰＶＣ」と言う。）、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソ一社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）、炭酸カルシウム（白石カウシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」）、ジイソデシルフタレート（ジェイ・プラス社製「ＤＩＤ  Ｐ」、以下「ＤＩＤＰ」と言う。）、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤（水沢化学社製「ＮＴ−２３１」）、ステアリン酸カルシウム（堺化学社製「ＳＣ−１００」）、塩素化ポリエチレン（威海金弘社製「１３５Ａ」）およびポリメチルメタクリレート（三菱レーヨン社製「Ｐ−５３０Ａ」）からなる塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物；ＰＶＣ、炭酸カルシウム（白石カルシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」）、ジイソデシルフタレート（「ＤＩＤＰ」）、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤（水沢化学社製「ＮＴ−２３１」）、ステアリン酸カルシウム（堺化学社製「ＳＣ−１００」）、塩素化ポリエチレン（威海金弘社製「１３５Ａ」）およびポリメチルメタクリレート（三菱レーヨン社製「Ｐ−５３０Ａ」）からなるポリ塩化ビニル樹脂組成物；ならびにポリオレフィン樹脂等の軟質性樹脂組成物；を一軸押出機（池貝機販社製、６５ｍｍ押出機）に供給し、１５０ｔで同時共押出を行うことにより、図１に示される断面形状の、熱膨張性樹脂組成物層からなる突起部２０と熱可塑性樹脂組成物層からなる本体部１０と、突起部２０、および本体部１０及び突起部２０の周囲の被覆部３０とからなる長尺異型成形体を１ｍ／ｈｒの速度で同時共押出成形することができる。
【０１０３】
実施例１に係るグレージングチャンネル１００では、被覆部３０がグレージングチャンネル１００の長手方向における外周面全体に延びている。
【０１０４】
得られた３層からなる長尺異型成形体を、長尺異型成形体の長手方向に対して垂直方向に切断することにより、実施例１に係るグレージングチャンネル１００が得られる。このグレージングチャンネル１００は外観に優れる。
【０１０５】
［グレージングチャンネル１００の作用］
図１に示すグレージングチャンネル１００は、熱膨張性樹脂組成物層からなる突起部２０と、熱可塑性樹脂組成物層からなる本体部１０とを有する。
【０１０６】
熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。
【０１０７】
一方、熱可塑性樹脂組成物層は、ガラスパネル３００（図３）を外部からの衝撃から守る保護層の機能を担う。
【０１０８】
この様に実施例１に係るグレージングチャンネル１００は機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから一つのグレージングチャンネル１００に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる。
【０１０９】
図３に示すグレージングチャンネル１００およびガラスパネル３００を備えたサッシ３２０が火災等の熱にさらされた場合、熱膨張性樹脂組成物層からなる突起部２０は膨張する。この膨張により生じた膨張残渣が、ガラスパネル３００とサッシ３２０との隙間を閉塞する。
【０１１０】
この膨張残渣により、火災により生じた炎、煙等がガラスパネル３００とサッシ３２０との隙間を通って、火災の生じていない側に侵入することを遅延させることができる。
【０１１１】
上述の通り、実施例１に係るグレージングチャンネル１００を備えたサッシ３２０は耐火性に優れる。
【０１１２】
また、突起部２０と本体部１０との接合部３の位置において突起部２０と本体部１０とが被覆部３０で連続的に被覆されているため、パッキンの外観に優れると共に、引き裂き性が向上し層間剥離が起こりにくい。
【実施例２】
【０１１３】
［グレージングチャンネル１１０の構造］
図４は実施例２に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。  
【０１１４】
実施例２に係るグレージングチャンネル１１０は、先の実施例１に係るグレージングチャンネル１００の変形例である。
【０１１５】
実施例１に係るグレージングチャンネル１００では、被覆部３０がグレージングチャンネル１１０の長手方向における外周面全体に延びていたが、実施例２に係るグレージングチャンネル１１０では、被覆部３０が本体部１０の側壁部２の長手方向における両側面と、突起部２０の長手方向における外周面全体とに連続的に延びているが、本体部１０の底壁部１は被覆部３０に覆われていない。
【０１１６】
このように、被覆部３０が熱可塑性樹脂組成物層からなる本体部１０の一部のみ被覆していてもよい。
【０１１７】
この場合も、突起部２０と本体部１０との接合部３の位置において突起部２０と本体部１０とが被覆部３０で連続的に被覆されているため、パッキンの外観に優れると共に、引き裂き性が向上し層間剥離が起こりにくくなっている。
【実施例３】
【０１１８】
［グレージングチャンネル１２０の構造］
図５は実施例３に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。  実施例１に係るグレージングチャンネル１００では、被覆部３０がグレージングチャンネル１００の長手方向における外周面全体に延びていた。
【０１１９】
これに対し実施例３に係るグレージングチャンネル１２０では、被覆部３０を形成する熱可塑性樹脂と本体部１０を形成する熱可塑性樹脂が同じであって、一体成形されている。よって、突起部２０と本体部１０との接合部３の位置において突起部２０と本体部１０とが被覆部３０で連続的に被覆されているため、パッキンの外観に優れると共に、引き裂き性が向上し層間剥離が起こりにくくなっている。本体部１０と被覆部３０が分離することもなく、接着性に優れている。
【実施例４】
【０１２０】
［グレージングチャンネル１３０の構造］
図６は実施例４に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。  実施例１に係るグレージングチャンネル１００は、突起部２０が熱膨張性樹脂組成物層であり、本体部１０がポリ塩化ビニル樹脂組成物層であった。
【０１２１】
これに対し実施例４に係るグレージングチャンネル１３０は、突起部２０がポリ塩化ビニル樹脂組成物層であり、本体部１０が熱膨張性樹脂組成物層である点が異なる。
【０１２２】
実施例４のポリ塩化ビニル樹脂組成物層に使用したポリ塩化ビニル樹脂組成物は、軟質ポリ塩化ビニルを含む。
【０１２３】
具体的にはＰＶＣ、炭酸カルシウム（白石カウシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」）、ジイソデシルフタレート（「ＤＩＤＰ」）、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤（水沢化学社製「ＮＴ−２３１」）、ステアリン酸カルシウム（堺化学社製「ＳＣ−１００」）、塩素化ポリエチレン（威海金弘社製「１３５Ａ」）およびポリメチルメタクリレート（三菱レーヨン社製「Ｐ−５３０Ａ」）からなる。
【０１２４】
［グレージングチャンネル１３０の製造例］
実施例４に係るグレージングチャンネル１３０は、突起部２０の成形にポリ塩化ビニル樹脂を使用し、本体部１０の成形に実施例１に用いた塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物を使用して、実施例１の場合と同様に３層を同時共押出成形し、製造することができる。
同時共押出成形により得られたグレージングチャンネル１３０は外観、耐火性に優れる。
【０１２５】
［グレージングチャンネル１３０の作用］
図６に示すグレージングチャンネル１３０は、熱可塑性樹脂組成物層からなる突起部２０と、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０と、突起部２０および本体部１０の周囲の熱可塑性樹脂組成物層からなる被覆部３０とを有する。
【０１２６】
熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。
【０１２７】
一方、熱可塑性樹脂組成物層は、軟質性樹脂組成物から形成されているため、グレージングチャンネル１１０の突起部２０および被覆部３０は柔軟性を有し、ガラスパネル３００と密着させることができる。
【０１２８】
このため突起部２０はガラスパネル３００に結露した水等がサッシの内部等に浸入することを防止できることから水密の機能を担う。
【０１２９】
この様に実施例４に係るグレージングチャンネル１３０は機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから一つのグレージングチャンネル１３０に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる。
【０１３０】
また実施例４に係るグレージングチャンネル１１０は、図３におけるグレージングチャンネル１００に代えてグレージング１３０を使用した場合でも、塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物からなるグレージングチャンネル１３０の本体部１０が火災等の熱により膨張する。
【０１３１】
この膨張残渣によりガラスパネル３００とサッシ３２０との隙間を閉塞することができる。
【０１３２】
この場合も、突起部２０と本体部１０との接合部３の位置において突起部２０と本体部１０とが被覆部３０で連続的に被覆されているため、パッキンの外観に優れると共に、引き裂き性が向上し層間剥離が起こりにくくなっている。
【実施例５】
【０１３３】
図７は実施例５に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。
【０１３４】
実施例５に係るグレージングチャンネル１４０は、先の実施例４に係るグレージングチャンネル１３０の変形例である。
【０１３５】
実施例４に係るグレージングチャンネル１３０では、被覆部３０がグレージングチャンネル１１０の長手方向における外周面全体に延びていたが、実施例５に係るグレージングチャンネル１４０では、被覆部３０が本体部１０の内表面４および外表面５と、突起部２０のうち突起部２０と本体部１０との接合部３の位置のみを被覆する。このように、被覆部３０が熱可塑性樹脂組成物層からなる突起部２０の一部のみ被覆していてもよい。この場合でも、突起部２０と本体部１０との接合部３の位置において突起部２０と本体部１０とが被覆部３０で連続的に被覆されているため、引き裂き性が向上し層間剥離が起こりにくくなっている。
【実施例６】
【０１３６】
［グレージングチャンネル１５０の構造］
図８は実施例６に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。
【０１３７】
実施例６に係るグレージングチャンネル１５０は、熱可塑性樹脂組成物層からなる突起部２０および本体部１０を有し、本体部１０には、熱膨張性樹脂組成物層からなる外側壁部６が本体部１０の両側の側壁部２の外側にそれぞれ接して設置されている。被覆部３０は、突起部２０における突起部２０と本体部１０（外側壁部６）との接合部３の位置と、本体部１０の外側壁部６と、本体部１０の底面７とを連続的に被覆する。
【０１３８】
実施例６に係るグレージングチャンネル１５０は、同時共押出成形により得ることができる。
【０１３９】
突起部２０と本体部１０との接合部３の位置において突起部２０と本体部１０とが被覆部３０で連続的に被覆されているため、パッキンの外観に優れると共に、引き裂き性が向上し層間剥離が起こりにくくなっている。
【実施例７】
【０１４０】
［タイト材１６０の構造］
図９は実施例７に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例７に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。図１０は実施例７に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。また図１１および図１２は実施例７に係るタイト材と扉との関係を説明するための模式部分断面図である。
【０１４１】
実施例７に係るタイト材１６０は、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０と軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層からなる突起部２０とを有する。
【０１４２】
本体部１０は、固定部２２および筒部２３を有する。また突起部２０は、湾曲部２４を有する。突起部２０の内部には、湾曲部２４および筒部２３により囲まれる空間２５が形成されている。被覆部３０は、突起部２０と本体部１０の長手方向における外周面全体を被覆する。
【０１４３】
図１１および図１２に示す扉４００は、枠体４１０に対して開閉することができる。扉４００を枠体４１０に接触させると、扉４００はタイト材１６０の突起部２０の湾曲部２４に接触する。
【０１４４】
またタイト材１６０の本体部１０の固定部２２は、枠体４１０の溝部４１１の内部に挿入されている。固定部２２が溝部４１１に挿入されることにより、タイト材１６０を枠体４１０に固定することができる。
【０１４５】
タイト材１６０の突起部２０は柔軟性を有する。このため扉４００を枠体４１０に接触させると、タイト材１６０の空間２５が変形して、扉４００と枠体４１０との隙間を閉塞することができる。
【０１４６】
［タイト材１６０の製造例］
実施例７に係るタイト材１６０の製造方法は実施例１の場合と同様である。同時共押出成形に使用する樹脂組成物の配合を表１に示す。
【０１４７】
突起部２０の成形に実施例１に用いた軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化樹脂組成物を使用し、本体部１０の成形に、実施例１に用いた塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物を使用して、実施例１の場合と同様の同時共押出成形によりタイト材１６０を製造することができる。
得られるタイト材１６０は外観に優れる。
【０１４８】
［タイト材１６０の作用］
図１１および図１２に示すタイト材１６０は、熱可塑性樹脂組成物層からなる突起部２０と、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０とを有する。
【０１４９】
熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。
また熱可塑性樹脂組成物層は柔軟性を有することから、扉４００と枠体４１０との隙間を閉塞する気密の機能も担う。
【０１５０】
一方、熱膨張性樹脂組成物層は、扉４００が閉じた状態でも突起部２０を支えることのできる強度を有する。
【０１５１】
このため本体部１０はタイト材１６０全体の強度の機能を担う。
【０１５２】
この様に実施例７に係るタイト材１６０は機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから一つのタイト材１６０に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる。また、突起部２０と本体部１０とが接合部３の位置において被覆部３０で被覆されているため、引き裂き性が向上し層間剥離が起こりにくくなっている。
【０１５３】
また図１１および図１２に示すタイト材１６０を備えた枠体４１０および扉４００が火災等の熱にさらされた場合、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０は膨張する。
この膨張により生じた膨張残渣が、扉４００と枠体４１０との隙間を閉塞する。
【０１５４】
この膨張残渣により、火災により生じた炎、煙等が扉４００と枠体４１０との隙間を通って、火災の生じていない側に侵入することを遅延させることができる。
【０１５５】
上述の通り、実施例７に係るタイト材１６０を備えた枠体４１０および扉４００は耐火性に優れる。
【実施例８】
【０１５６】
［タイト材１７０の構造］
図１３は実施例８に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例８に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
【０１５７】
実施例８に係るタイト材１７０は、軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化ビニル樹脂組成物層からなる固定部２６および熱膨張性樹脂組成物層からなる筒部２７を有する本体部１０と、空間２５を有しない軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化ビニル樹脂組成物層からなる突起部２０とを有し、被覆部３０は突起部２０と本体部１０の長手方向における外周面全体を被覆する。
【０１５８】
実施例７の場合と同様、タイト材１７０の本体部１０を嵌めることのできる溝部を有する枠体を使用して、枠体にタイト材１７０を固定することができる。
【０１５９】
実施例８に係るタイト材１７０も実施例７に係るタイト材１６０の場合と同様の同時共押出により成形することができる。
【０１６０】
得られるタイト材１７０は、実施例７に係るタイト材１６０の場合と同様、扉と枠体とを備える建築部材に応用することができる。またタイト材１７０は外観および耐火性に優れる。
【実施例９】
【０１６１】
［タイト材１８０の構造］
実施例９に係るタイト材１８０は実施例７に係るタイト材１６０の変形例である。
【０１６２】
図１４は実施例９に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例９に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
【０１６３】
先の実施例７に係るタイト材１６０の場合は、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０と軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層からなる突起部２０とを有しており、突起部２０は半円状であった。
【０１６４】
これに対し、実施例９に係るタイト材１８０の場合は、突起部２０を形成するヒレ部２８の形状が、内部に空間のない略三日月状となっていて、本体部１０の端部に設置されている点が異なる。
【０１６５】
ここで略三日月状とは、曲面を異なる曲面で切り取ることにより得られる形状のことをいい、外側に向かって滑らかに突き出る曲線と、内側に向かって滑らかに突き出る曲線とを含む外周を備えるものである。
【０１６６】
なお本体部１０に対する突起部２０の設置場所は本体部１０の端部に限定されることはなく、適宜設定することができる。
【０１６７】
実施例７の場合と同様、実施例９に係るタイト材１８０も、タイト材１８０の本体部１０を嵌めることのできる溝部を有する枠体を使用して、枠体に固定することができる。
【０１６８】
実施例９に係るタイト材１８０も実施例７に係るタイト材１６０の場合と同様、同時共押出により成形することができる。
【０１６９】
得られるタイト材１８０は、実施例７に係るタイト材１６０の場合と同様、扉と枠体とを備える建築部材に応用することができる。またタイト材１８０は外観および耐火性に優れる。
【実施例１０】
【０１７０】
［タイト材１９０の構造］
実施例１０に係るタイト材１９０は実施例９に係るタイト材１８０の変形例である。
【０１７１】
図１５は実施例１０に係るタイト材１９０を説明するための模式断面図であり、実施例１０に係るタイト材１９０の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
【０１７２】
実施例１０に係るタイト材１９０は、熱膨張性樹脂組成物層からなる筒部４１、筒部４１から連続して延びる熱膨張性樹脂組成物層からなる連結部４３、連結部４３から延出する軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化ビニル樹脂組成物層からなる一対の拡張部４５、連結部４３の端部から延出する軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化ビニル樹脂組成物層からなる一対の固定部４４を本体部１０が有する。
【０１７３】
実施例９の場合と同様、実施例１０に係るタイト材１９０も、タイト材１９０の本体部１０を嵌めることのできる溝部を有する枠体を使用して、枠体に固定することができる。
【０１７４】
実施例１０に係るタイト材１９０も実施例９に係るタイト材１８０の場合と同様の同時共押出により成形することができる。
【０１７５】
得られるタイト材１９０は、実施例９に係るタイト材１８０の場合と同様、扉と枠体とを備える建築部材に応用することができる。またタイト材１９０は外観および耐火性に優れる。
【実施例１１】
【０１７６】
［タイト材２００の構造］
図１６は実施例１１に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例１１に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
【０１７７】
実施例１１に係るタイト材２００は、熱膨張性樹脂組成物層からなる筒部３７により形成された本体部１０の中央部に、軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化ビニル樹脂組成物層からなる突起部２０が設置されている。突起部２０は先端に行くほど先が細くなる先細形状のヒレ部３７により形成されている。また、本体部１０および突起部２０の長手方向における外周面全体が被覆部３０により被覆されている。
【０１７８】
実施例７〜１０の場合と同様、タイト材２００の本体部１０を嵌めることのできる溝部を有する枠体を使用して、枠体にタイト材２００を固定することができる。
【０１７９】
実施例１１に係るタイト材２００も実施例７，８，９，１０に係るタイト材１６０，１７０，１８０，１９０の場合と同様の同時共押出により成形することができる。
【０１８０】
得られるタイト材２００は、実施例７，８，９，１０に係るタイト材１６０，１７０，１８０，１９０の場合と同様、扉と枠体とを備える建築部材に応用することができる。またタイト材２００は外観および耐火性に優れる。
【実施例１２】
【０１８１】
［ガスケット２１０の構造］
図１７は実施例１２に係るガスケットを説明するための模式断面図であり、実施例１２に係るガスケットの長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図１８は実施例１２に係るガスケットを説明するための模式部分斜視図である。また図１９は実施例１２に係るガスケットと壁との関係を説明するための模式部分断面図である。
【０１８２】
実施例１２に係るガスケット２１０は、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０、軟質ポリ塩化ビニル樹脂を含むポリ塩化ビニル樹脂組成物層からなる突起部２０と、本体部１０と突起部２０の長手方向における外周面全体を被覆する被覆部３０とを有する。
【０１８３】
本体部１０は、熱膨張性樹脂組成物層からなるコア部４０と、コア部４０から連続的に互いに反対方向に突出するいずれも熱膨張性樹脂組成物層からなる一対の延出部４１および一対の延出部４２を有する。
【０１８４】
突起部２０は、軟質ポリ塩化ビニル樹脂を含むポリ塩化ビニル樹脂組成物層からなる湾曲部４３を有する。突起部２０の内部には、湾曲部４３により囲まれる空間４４が形成されている。
【０１８５】
図１９に示す２つの外壁４４０の目地４４１に、実施例１２に係るガスケット２１０を挿入することができる。
【０１８６】
ガスケット２１０を目地４４１に挿入すると、ガスケット２１０の延出部４１，４２および突起部２０が２つの外壁４４０にはさまれて、ガスケット２１０を目地４４１内部に固定することができる。
【０１８７】
またガスケット２１０の延出部４２および突起部２０は柔軟性を有する。このためガスケット２１０を目地４４１に挿入すると、ガスケット２１０の延出部４１，４２および突起部２０により目地４４１を閉塞することができる。
【０１８８】
［ガスケット２１０の製造例］
実施例１２に係るガスケット２１０の製造方法は実施例１の場合と同様である。同時共押出成形に使用する樹脂組成物の配合を表１に示す。
【０１８９】
突起部２０の成形に実施例１に用いた軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化樹脂組成物を使用し、本体部１０の成形に、実施例１に用いた塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物を使用して、実施例１の場合と同様の同時共押出成形によりガスケット２１０を製造することができる。
得られるガスケット２１０は外観に優れる。
【０１９０】
［ガスケット２１０の作用］
図１９に示すガスケット２１０は、熱可塑性樹脂組成物層からなる突起部２０と、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０と、本体部１０及び突起部２０を被覆する被覆部３０とを有する。
【０１９１】
熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。また熱可塑性樹脂組成物層は柔軟性を有することから、２つの外壁４４間の目地４４１を閉塞する気密の機能も担う。
【０１９２】
この様に実施例１２に係るガスケット２１０は機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから一つのガスケット２１０に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる。
【０１９３】
また図１９に示すガスケット２１０を備えた外壁４４０が火災等の熱にさらされた場合、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０は膨張する。この膨張により生じた膨張残渣が、２つの外壁４４０間の目地４４１を閉塞する。
【０１９４】
この膨張残渣により、火災により生じた炎、煙等が２つの外壁４４０間の目地４４１を通って、火災の生じていない側に侵入することを遅延させることができる。
【０１９５】
上述の通り、実施例１２に係るガスケット２１０を備えた外壁４４０間の目地４４１は耐火性に優れる。
【０１９６】
また、突起部２０と本体部１０とが接合部３の位置において被覆部３０で被覆されているため、引き裂き性が向上し層間剥離が起こりにくくなっている。
【０１９７】
ここまで、本発明を実施例１〜１２を例にとって説明してきたが、本発明はこれに限られず、以下のような種々の変形が可能である。
【０１９８】
○被覆層３０は熱膨張性樹脂組成物層の一部または全部を被覆すればよく、実施例１−１２で示した以外の態様で本体部１０および突起部２０を被覆してもよい。例えば図４の実施例２において、被覆部３０は本体部１０の本体部１０の側壁部２の長手方向における両側面を覆う代わりに、本体部１０の側壁部２の長手方向における外側面のみを覆ったり、本体部１０の側壁部２の長手方向における外側面と本体部１０の底壁部１の外側面とを覆ったりしてもよい。
【０１９９】
○本発明のパッキンは、グレージングチャンネル、タイト材、またはガスケット以外に、グレージングビード等の他の態様に具現化してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明に係る建材用熱膨張性多層パッキンは、建築材の耐火性を容易に高めることができることに加え、様々な機能を付加することができることから、耐火性の要求される建築用途、船舶用途等の材料として広く活用することができる。
【０２０１】
【表１】
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【符号の説明】
【０２０２】
１０・・・本体部、２０・・・突起部、３０・・・被覆部、１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０・・・建材用熱膨張性多層パッキンとしてのグレージングチャンネル、１６０，１７０，１８０，１９０，２００・・・建材用熱膨張性多層パッキンとしてのタイト材、２１０・・・建材用熱膨張性多層パッキンとしてのガスケット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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