(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者が提供する通信回線を経由して管理装置にデータを送信する通信機器を備える通信装置であって、
予め定められた時点までに送信が予定されているデータのデータ量の合計を、基準値と比較する比較手段と、
前記データ量の合計が前記基準値よりも大きい場合に、前記送信が予定されているデータを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮されたデータを前記管理装置に送信する送信手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記圧縮されたデータのデータ量の合計が前記基準値よりも大きい場合に、前記送信が予定されているデータのうち、予め定められた種類のデータの送信を中止する中止手段をさらに備える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信が予定されているデータの送信又は前記圧縮されたデータの送信に応じて、前記基準値を更新する更新手段をさらに備える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
通信事業者が提供する通信回線を経由して管理装置にデータを送信する通信機器を備える通信装置であって、
予め定められた時点までに送信が予定されているデータの送信に必要な通信時間の合計を、基準値と比較する比較手段と、
前記通信時間の合計が前記基準値よりも大きい場合に、あるデータの送信が完了してから次のデータの送信が開始されるまでの期間に通信状態を保持する保持時間の合計を減少させる減少手段と、
を備える通信装置。
【請求項５】
前記減少手段は、あるデータの送信が完了してから次のデータの送信が開始されるまでの期間に通信を保持する／しないを判定するために前記期間と比較される基準値を減少させる、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記比較手段は、前記送信が予定されているデータの送信が許容される上限時間の合計を、前記通信時間の合計として、前記基準値と比較し、
前記送信が予定されているデータの送信の予想時間の合計が前記基準値よりも大きい場合に、前記送信が予定されているデータのうち、予め定められた種類のデータの送信を中止する中止手段をさらに備える、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
通信事業者が提供する通信回線を経由して管理装置にデータを送信する通信機器を備える通信装置のコンピュータを、
予め定められた時点までに送信が予定されているデータのデータ量の合計を、基準値と比較する比較手段、
前記データ量の合計が前記基準値よりも大きい場合に、前記送信が予定されているデータを圧縮する圧縮手段、及び、
前記圧縮されたデータを前記管理装置に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
通信事業者が提供する通信回線を経由して管理装置にデータを送信する通信機器を備える通信装置のコンピュータを、
予め定められた時点までに送信が予定されているデータの送信に必要な通信時間の合計を、基準値と比較する比較手段、及び、
前記通信時間の合計が前記基準値よりも大きい場合に、あるデータの送信が完了してから次のデータの送信が開始されるまでの期間に通信状態を保持する保持時間の合計を減少させる減少手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ネットワークに接続され外部の装置と通信を行う画像処理装置において、管理者により、画像処理装置の内部に蓄積されるデータの更新情報を遠隔的に集中監視することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２３６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置が、通信事業者が提供する通信回線を経由して管理装置にデータを送信する通信機器を備える場合、通信を制限無く行うと、課金額が増大してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、課金額の増大を抑制することが可能な画像形成装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、通信事業者が提供する通信回線を経由して管理装置にデータを送信する通信機器を備える画像形成装置であって、予め定められた時点までに送信が予定されているデータのデータ量の合計を、基準値と比較する比較手段と、前記データ量の合計が前記基準値よりも大きい場合に、前記送信が予定されているデータを圧縮する圧縮手段と、前記圧縮されたデータを前記通信機器に出力する出力手段と、を備える画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記圧縮されたデータのデータ量の合計が前記基準値よりも大きい場合に、前記送信が予定されているデータのうち、予め定められた種類のデータの送信を中止する中止手段をさらに備える、請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記送信が予定されているデータの送信又は前記圧縮されたデータの送信に応じて、前記基準値を更新する更新手段をさらに備える、請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、通信事業者が提供する通信回線を経由して管理装置にデータを送信する通信機器を備える画像形成装置であって、予め定められた時点までに送信が予定されているデータの送信に必要な通信時間の合計を、基準値と比較する比較手段と、前記通信時間の合計が前記基準値よりも大きい場合に、あるデータの送信が完了してから次のデータの送信が開始されるまでの期間に通信状態を保持する保持時間の合計を減少させる減少手段と、を備える画像形成装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記減少手段は、あるデータの送信が完了してから次のデータの送信が開始されるまでの期間に通信を保持する／しないを判定するために前記期間と比較される基準値を減少させる、請求項４に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記比較手段は、前記送信が予定されているデータの送信が許容される上限時間の合計を、前記通信時間の合計として、前記基準値と比較し、前記送信が予定されているデータの送信の予想時間の合計が前記基準値よりも大きい場合に、前記送信が予定されているデータのうち、予め定められた種類のデータの送信を中止する中止手段をさらに備える、請求項４に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、通信事業者が提供する通信回線を経由して管理装置にデータを送信する通信機器を備える画像形成装置のコンピュータを、予め定められた時点までに送信が予定されているデータのデータ量の合計を、基準値と比較する比較手段、前記データ量の合計が前記基準値よりも大きい場合に、前記送信が予定されているデータを圧縮する圧縮手段、及び、前記圧縮されたデータを前記通信機器に出力する出力手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、通信事業者が提供する通信回線を経由して管理装置にデータを送信する通信機器を備える画像形成装置のコンピュータを、予め定められた時点までに送信が予定されているデータの送信に必要な通信時間の合計を、基準値と比較する比較手段、及び、前記通信時間の合計が前記基準値よりも大きい場合に、あるデータの送信が完了してから次のデータの送信が開始されるまでの期間に通信状態を保持する保持時間の合計を減少させる減少手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，７に記載の発明によると、課金額の増大を抑制することが可能である。
【００１５】
請求項２に記載の発明によると、課金額の増大をさらに抑制することが可能である。
【００１６】
請求項３に記載の発明によると、課金額の増大の抑制に適した基準値を得ることが可能である。
【００１７】
請求項４，８に記載の発明によると、課金額の増大を抑制することが可能である。
【００１８】
請求項５に記載の発明によると、簡易に課金額の増大を抑制することが可能である。
【００１９】
請求項６に記載の発明によると、課金額の増大をさらに抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】通知予定リストの内容例を示す図である。
【図３】通信メッセージ別情報リストの内容例を示す図である。
【図４】画像形成装置の第１の動作例を示すフロー図である。
【図５】画像形成装置の第２の動作例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、画像形成装置１の構成例を示すブロック図である。画像形成装置１は、通信事業者が提供する回線網（以下、「通信事業者回線網」）に接続されており、この回線網とインターネットを経由して管理装置１００に接続されている。
【００２３】
画像形成装置１は、制御部１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、記憶装置１３と、ＮＶＭ（Non-Volatile Memory）１４と、ＵＩ（User Interface）１５と、通信アダプタ１６と、を備えている。
【００２４】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含んでおり、記憶装置１３又はＮＶＭ１４に記憶されたプログラムに従って各種の演算処理を実行する。ＲＡＭ１２は、制御部１１のワークメモリとして利用される。
【００２５】
プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体から提供されてもよいし、インターネット等の通信線を介して提供されてもよい。
【００２６】
記憶装置１３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）であり、ＮＶＭ１４は、例えばフラッシュメモリである。記憶装置１３及びＮＶＭ１４には、制御部１１の動作に必要なデータが格納されている。
【００２７】
ＵＩ１５は、例えばタッチパネルを含んでおり、画像表示機能と位置入力機能を備えている。
【００２８】
通信アダプタ１６は、通信事業者回線網を経由して管理装置１００にデータを送信する通信機器である。通信事業者回線網とは、例えば、移動体通信事業者が保有する、無線通信サービスを提供可能な移動体回線網である。
【００２９】
画像形成装置１は、指定された定期日時や何らかの発呼条件を満たした際に、自らの稼働情報(課金メータ、消耗品、エラー履歴など）を、通信事業者回線網を経由して管理装置１００へ通知する。
【００３０】
管理装置１００を保有する保守管理サービス提供者は、通知された稼働情報に基づき、請求書発行、消耗品寿命予測による自動配送、メンテナンスなどの各種サービスを提供する。
【００３１】
ところで、データ量又は通信時間に応じて課金される契約を通信事業者と交している場合、通信事業者回線網を利用した通信を制限無く行うと、課金額が増大してしまうおそれがある。
【００３２】
そこで、本実施形態の画像形成装置１は、以下に説明する動作によって課金額の増大の抑制を図っている。
【００３３】
［保持データ例］
まず、記憶装置１３及びＮＶＭ１４に保持されるデータについて説明する。記憶装置１３は、管理装置１００に送信する通知データ等を記憶している。通知データは、例えば、課金メータ、消耗品、エラー履歴などの稼働情報である。
【００３４】
ＮＶＭ１４は、「月の通信制限値」、「月の累積実績値」、「日の通信制限値」、「日の累積実績値」、「通信予定リスト」、「通信メッセージ別情報リスト」及び「各種通知時刻設定」を記憶している。
【００３５】
「月の通信制限値」は、例えば、その月に許容される通信のデータ量又は通信時間である。「月の累積実績値」は、例えば、その月に既に通信されたデータ量又は通信時間である。「日の通信制限値」は、例えば、その日に許容される通信のデータ量又は通信時間である。「日の累積実績値」は、例えば、その日に既に通信されたデータ量又は通信時間である。
【００３６】
「月の累積実績値」は、例えば、その日までの「日の累積実績値」を累積することにより算出される。「日の通信制限値」は、例えば、「月の通信制限値」から「月の累積実績値」を引き、その差を残り日数で割ることにより算出される。
【００３７】
「通信予定リスト」は、例えば、その日に送信が予定されている通知データが記述されたリストであり、図２に示される例のように、メッセージ種別と通信時刻が対応付けられている。「通信予定リスト」は、「各種通知時刻設定」に基づいて作成される。
【００３８】
「通信メッセージ別情報リスト」は、例えば、各々の通知データのデータ量又は通信時間が記述されたリストであり、図３に示される例のように、データ量、平均通信時間、最大通信時間、定点観測データであるか否かが、メッセージ種別に対応付けられている。
【００３９】
［第１の動作例］
図４は、画像形成装置１の第１の動作例を示すフロー図である。
【００４０】
制御部１１は、通信の契機の発生を検知すると（Ｓ１１）、以下に説明する処理を実行する。通信の契機が発生する場合とは、例えば、予定されている通信時刻が到来する場合や、予定にない発呼イベントが発生する場合などである。予定されている通信時刻の到来は、例えば、通信予定リスト（図２）を参照することによって検知される。予定にない発呼イベントの発生とは、例えば、管理装置１００からの要求に応じて通信データを送信する必要が生じた場合である。
【００４１】
制御部１１は、現在の時点からその日が終了する時点までに送信が予定されている通知データのデータ量の合計（以下、「通知データ量の合計」という）を、その日に送信が許容される残りのデータ量（以下、「残りデータ量」という）と比較する（Ｓ１２：比較手段としての機能の一例）。
【００４２】
現在の時点からその日が終了する時点までに送信が予定されている通知データは、通信予定リスト（図２）を参照することによって把握される。詳しくは、通信の契機の発生が、予定されている通信時刻の到来である場合には、通信予定リストに記述された通知データのうち、現在の時点以降に送信が予定されている全ての通知データが対象となる。一方、通信の契機の発生が、予定にない発呼イベントの発生である場合には、現在の時点以降に送信が予定されている全ての通知データに加えて、送信の必要が生じた通知データも対象となる。
【００４３】
「通知データ量の合計」は、通信メッセージ別情報リスト（図３）を参照することによって算出される。詳しくは、通信予定リスト（図２）を参照することにより、現在の時点からその日が終了する時点までに送信が予定されている通知データが把握され、通信メッセージ別情報リスト（図３）を参照することにより、該当する通知データのデータ量が取得され、これらのデータ量を足し合わせることにより、「通知データ量の合計」が算出される。
【００４４】
「残りデータ量」は、基準値の一例であり、その日に許容される通信のデータ量を表す「日の通信制限値」から、その日に既に通信されたデータ量を表す「日の累積実績値」を差し引くことによって算出される。なお、本実施形態では、１日単位で通信制限値が設定されているが、これに限られず、例えば１日よりも短い又は長い単位で通信制限値が設定されてもよい。
【００４５】
Ｓ１３において「残りデータ量」が「通知データ量の合計」よりも大きい場合、制御部１１は、通信対象の通知データを管理装置１００に送信する（Ｓ１４）。詳しくは、制御部１１が、通信対象の通知データを圧縮することなく通信アダプタ１６に出力し、通信アダプタ１６が、受け取った通知データを、通信事業者回線網を経由して管理装置１００に送信する。
【００４６】
通信対象の通知データとは、通信の契機の発生の基となる通知データを表し、例えば、予定されている通信時刻が到来したことにより送信される通知データや、予定にない発呼イベントが発生したことにより送信の必要が生じた通知データなどである。
【００４７】
その後、制御部１１は、送信された通知データのデータ量を、その日に既に通信されたデータ量を表す「日の累積実績値」に加算して、動作を終了する（Ｓ１５）。送信された通知データのデータ量が「日の累積実績値」に加算されることで、「残りデータ量」も更新される（更新手段としての機能の一例）。
【００４８】
Ｓ１３において「通知データ量の合計」が「残りデータ量」よりも大きい場合、制御部１１は、現在の時点からその日が終了する時点までに送信が予定されている通知データを圧縮した場合のデータ量の合計（以下、「圧縮データ量の合計」という）を、「残りデータ量」と比較する（Ｓ１６）。
【００４９】
「圧縮データ量の合計」は、通信メッセージ別情報リスト（図３）を参照することによって算出される。詳しくは、通信メッセージ別情報リスト（図３）を参照することにより把握される、現在の時点からその日が終了する時点までに送信が予定されている通知データのデータ量に基づき、該当する通知データを圧縮した場合のデータ量が算出され、これらのデータ量を足し合わせることにより、「圧縮データ量の合計」が算出される。
【００５０】
なお、各々の通知データを圧縮した場合のデータ量は、通信メッセージ別情報リスト（図３）に予め記述されていてもよい。
【００５１】
Ｓ１７において「残りデータ量」が「圧縮データ量の合計」よりも大きい場合、制御部１１は、通信対象の通知データを圧縮し、管理装置１００に送信する（Ｓ１８：圧縮手段としての機能の一例）。詳しくは、制御部１１が、通信対象の通知データを圧縮した上で通信アダプタ１６に出力し（出力手段としての機能の一例）、通信アダプタ１６が、圧縮された通知データを、通信事業者回線網を経由して管理装置１００に送信する。
【００５２】
その後、制御部１１は、送信された圧縮された通知データのデータ量を、その日に既に通信されたデータ量を表す「日の累積実績値」に加算して、動作を終了する（Ｓ１５）。送信された圧縮された通知データのデータ量が「日の累積実績値」に加算されることで、「残りデータ量」も更新される（更新手段としての機能の一例）。
【００５３】
Ｓ１７において「圧縮データ量の合計」が「残りデータ量」よりも大きい場合、制御部１１は、通信対象の通知データが定点観測のための種類であるか否かを判定する（Ｓ１９）。定点観測のための種類であるか否かは、通信メッセージ別情報リスト（図３）を参照することによって判定される。通信メッセージ別情報リストには、図３に示されるように、各々の通知データが定点観測のための種類であるか否かが予め記述されている。
【００５４】
通信対象の通知データが定点観測のための種類である場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、制御部１１は、通信対象の通知データの送信を中止し、動作を終了する（Ｓ２１：中止手段としての機能の一例）。
【００５５】
通信対象の通知データが定点観測のための種類でない場合（Ｓ２０：ＮＯ）、制御部１１は、上述したように、通信対象の通知データを圧縮した上で管理装置１００に送信する（Ｓ１８）。
【００５６】
［第２の動作例］
図５は、画像形成装置１の第２の動作例を示すフロー図である。
【００５７】
制御部１１は、通信の契機の発生を検知すると（Ｓ３１）、以下に説明する処理を実行する。
【００５８】
制御部１１は、現在の時点からその日が終了する時点までに送信が予定されている通知データの最大通信時間の合計（以下、「最大通信時間の合計」という）を、その日に送信が許容される残りの通信時間（以下、「残り通信時間」という）と比較する（Ｓ３２：比較手段としての機能の一例）。
【００５９】
「最大通信時間の合計」は、通信メッセージ別情報リスト（図３）を参照することによって算出される。詳しくは、通信予定リスト（図２）を参照することにより、現在の時点からその日が終了する時点までに送信が予定されている通知データが把握され、通信メッセージ別情報リスト（図３）を参照することにより、該当する通知データの最大通信時間が取得され、これらの最大通信時間量を足し合わせることにより、「最大通信時間の合計」が算出される。
【００６０】
通知データの最大通信時間は、通知データの送信に必要な通信時間の一例である。すなわち、通知データの送信に必要と見積もられる通信時間には幅があり、最大通信時間を適用することも、平均通信時間を適用することもできるが、本実施形態では、通知データの最大通信時間を、通知データの送信に必要な通信時間として見積もっている。通知データの最大通信時間とは、例えば、通信データの送信が許容される上限時間である。
【００６１】
「残り通信時間」は、基準値の一例であり、その日に許容される通信の通信時間を表す「日の通信制限値」から、その日に既に通信された通信時間を表す「日の累積実績値」を差し引くことによって算出される。
【００６２】
Ｓ３３において「残り通信時間」が「最大通信時間の合計」よりも大きい場合、制御部１１は、通信事業者回線網に接続し、通信対象の通知データを管理装置１００に送信する（Ｓ３４，Ｓ３５）。詳しくは、制御部１１が、通信対象の通知データを通信アダプタ１６に出力すると、通信アダプタ１６が、通信事業者回線網に接続し、制御部１１から受け取った通知データを管理装置１００に送信する。
【００６３】
通信対象の通知データの送信が完了した後、制御部１１は、次の通知データの送信が開始されるまでの期間（以下、「待機期間」という）が、予め定められた「切断閾値（例えば、ＸＸ分）」よりも短いか否かを判定する（Ｓ３６）。
【００６４】
「待機期間」は、通信予定リスト（図２）を参照することにより算出される。詳しくは、通信予定リスト（図２）を参照することにより、次の通知データの送信が予定されている通信時刻が把握され、次の通知データの送信が予定されている通信時刻と現在時刻の差が、「待機期間」として算出される。また、同じ通信時刻に複数の通知データの送信が予定されている場合、通知データを連続して送信するため、その間の「待機期間」は０（ゼロ）とされる。
【００６５】
なお、通信エラーが発生し、通知データの送信をリトライする場合も、次の通知データの送信に該当し、リトライが開始されるまでの期間が「待機期間」とされる。
【００６６】
「切断閾値」は、基準値の一例であり、「待機期間」に通信を保持する／しないを判定するために「待機期間」と比較される。すなわち、「待機期間」が「切断閾値」よりも短い場合には通信が保持され、「待機期間」が「切断閾値」よりも長い場合には通信が保持されない。
【００６７】
「待機期間」が「切断閾値」よりも小さい場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）、制御部１１は、次の通知データの送信が開始されるまで通信状態を保持し（Ｓ３８）、予定されている通信時刻が到来したら、次の通知データの送信を開始する（Ｓ３５）。詳しくは、制御部１１は、通信アダプタ１６に切断指令を出力しないことで、通信事業者回線網との通信状態を保持する。
【００６８】
「待機期間」が「切断閾値」よりも大きい場合（Ｓ３７：ＮＯ）、制御部１１は、通信事業者回線網への接続を切断する（Ｓ３９）。詳しくは、制御部１１は、通信アダプタ１６に切断指令を出力することにより、通信事業者回線網との通信状態を終了させる。
【００６９】
その後、制御部１１は、通信事業者回線網に接続してから切断するまでの通信時間（すなわち、Ｓ３４からＳ３９までの時間）を、その日に既に通信された通信時間を表す「日の累積実績値」に加算して、動作を終了する（Ｓ４０）。このように通信時間が「日の累積実績値」に加算されることで、「残り通信時間」も更新される（更新手段としての機能の一例）。
【００７０】
Ｓ３３において「最大通信時間の合計」が「残り通信時間」よりも大きい場合、制御部１１は、現在の時点からその日が終了する時点までに送信が予定されている通知データの平均通信時間の合計（以下、「平均通信時間の合計」という）を、「残り通信時間」と比較する（Ｓ４１）。
【００７１】
「平均通信時間の合計」は、通信メッセージ別情報リスト（図３）を参照することによって算出される。詳しくは、通信予定リスト（図２）を参照することにより、現在の時点からその日が終了する時点までに送信が予定されている通知データが把握され、通信メッセージ別情報リスト（図３）を参照することにより、該当する通知データの平均通信時間が取得され、これらの平均通信時間量を足し合わせることにより、「平均通信時間の合計」が算出される。
【００７２】
通知データの平均通信時間は、予想時間の一例であり、通知データの最大通信時間よりも小さく、実際の通信時間により近い値である。通知データの平均通信時間とは、例えば、過去に測定された実際の通信時間の平均値である。
【００７３】
Ｓ４２において「残り通信時間」が「平均通信時間の合計」よりも大きい場合、制御部１１は、「切断閾値」を通常よりも減少させる（Ｓ４３：減少手段としての機能の一例）。特には、「切断閾値」を０（ゼロ）にしてもよい。
【００７４】
「切断閾値」を減少させた後、制御部１１は、通信事業者回線網に接続し、通信対象の通知データを管理装置１００に送信し（Ｓ４４，Ｓ４５）、その後、「待機期間」が、減少させた「切断閾値（例えば、ＸＸ分よりも短いＹＹ分）」よりも短いか否かを判定する（Ｓ４６）。
【００７５】
「待機期間」が、減少させた「切断閾値」よりも小さい場合（Ｓ４７：ＹＥＳ）、制御部１１は、次の通知データの送信が開始されるまで通信状態を保持し（Ｓ４８）、予定されている通信時刻が到来したら、次の通知データの送信を開始する（Ｓ４５）。
【００７６】
「待機期間」が、減少させた「切断閾値」よりも大きい場合（Ｓ４７：ＮＯ）、制御部１１は、通信事業者回線網への接続を切断する（Ｓ４９）。
【００７７】
その後、制御部１１は、通信事業者回線網に接続してから切断するまでの通信時間（すなわち、Ｓ４３からＳ４９までの時間）を、その日に既に通信された通信時間を表す「日の累積実績値」に加算して、動作を終了する（Ｓ４０）。このように通信時間が「日の累積実績値」に加算されることで、「残り通信時間」も更新される（更新手段としての機能の一例）。
【００７８】
上記Ｓ４３において「切断閾値」を減少させることにより、ある通知データの送信が完了してから次の通知データの送信が開始されるまでの「待機期間」において通信状態を保持する総時間が減少する。すなわち、「待機期間」が比較的短い場合のみ通信状態が保持されるので、通信状態を保持する総時間が短縮される。
【００７９】
特に「切断閾値」を０（ゼロ）にした場合には、通知データが送信される都度、接続が切断されるので、通信状態を保持する総時間が大幅に短縮される。但し、同じ通信時刻に複数の通知データの送信が予定されている場合には、接続が切断されることなく、複数の通知データが連続して送信される。
【００８０】
「待機期間」に通信状態を保持する総時間を減少させる手段は、「切断閾値」を減少させる態様に限られない。例えば、通信状態を保持する「待機期間」をランダムに間引いてもよい。
【００８１】
Ｓ４２において「平均通信時間の合計」が「残り通信時間」よりも大きい場合、制御部１１は、通信対象の通知データが定点観測のための種類であるか否かを判定する（Ｓ５０）。
【００８２】
通信対象の通知データが定点観測のための種類である場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、制御部１１は、通信対象の通知データの送信を中止し、動作を終了する（Ｓ５２：中止手段としての機能の一例）。
【００８３】
通信対象の通知データが定点観測のための種類でない場合（Ｓ５２：ＮＯ）、制御部１１は、上述したように、「切断閾値」を減少させると共に、通信事業者回線網に接続し、通信対象の通知データを管理装置１００に送信する（Ｓ４３〜Ｓ４５）。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が当業者にとって可能であるのはもちろんである。
【符号の説明】
【００８５】
１  画像形成装置、１１  制御部、１２  ＲＡＭ（Random Access Memory）、１３  記憶装置、１４  ＮＶＭ（Non-Volatile Memory）、１５  ＵＩ（User Interface）、１６  通信アダプタ、１００  管理装置。
【図１】
0006451304.tif 000002
【図２】
0006451304.tif 000003
【図３】
0006451304.tif 000004
【図４】
0006451304.tif 000005
【図５】
0006451304.tif 000006