(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星放送受信アンテナから出力される第一帯域信号及び前記第一帯域信号より周波数が低い第二帯域信号を含む放送信号を受信する衛星放送受信機であって、
前記放送信号が入力され、前記放送信号を処理する信号処理回路と、
前記放送信号が入力され、前記放送信号に対して前記第一帯域信号のパワーを低下させる帯域制限処理を実行し、前記帯域制限処理が実行された帯域制限信号を出力する帯域制限回路とを備え、
前記帯域制限回路は、前記放送信号又は前記帯域制限信号を受信する外部受信機から出力される機器間信号に基づいて、前記放送信号及び前記帯域制限信号の一方を選択的に出力する
衛星放送受信機。
【請求項２】
前記帯域制限回路は、前記放送信号のうち前記第一帯域信号のパワーを低下させるローパスフィルタを備える
請求項１に記載の衛星放送受信機。
【請求項３】
前記第一帯域信号は、２２２４ＭＨｚ以上、３２２４ＭＨｚ以下の帯域の信号を含み、
前記第二帯域信号は、１０３２ＭＨｚ以上、２０７１ＭＨｚ以下の帯域の信号を含む
請求項１又は２に記載の衛星放送受信機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の衛星放送受信機を備える
テレビジョン受像機。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の衛星放送受信機を備える
録画機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、衛星放送受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星放送において、約１２ＧＨｚ帯の高周波信号が衛星から放送されている。当該高周波信号は、衛星放送受信アンテナで受信され、約１ＧＨｚ〜約２ＧＨｚ帯の中間周波数（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＩＦ）信号に変換されて、テレビジョン受像機などの衛星放送受信機に伝送される。
【０００３】
従来、衛星放送受信機においては、９０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ帯の地上波放送信号の影響を抑制するために、衛星放送受信チューナの前段にハイパスフィルタを備える（例えば、特許文献１など参照）。このように、衛星放送受信機においては、衛星放送受信チューナに入力される地上波放送信号のパワーを抑制することによって、衛星放送受信チューナへの地上波放送信号の影響を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７１０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
衛星放送において、超高精細な映像技術を活用した実用放送（いわゆる４Ｋ・８Ｋ実用放送）の開始が予定されている。４Ｋ・８Ｋ実用放送においては、中間周波数信号の周波数帯域として、従来の衛星放送の中間周波数の周波数帯域に加えて、当該周波数帯域より周波数が高い２２２４ＭＨｚ〜３２２４ＭＨｚ帯の使用も予定されている。このため、４Ｋ・８Ｋ実用放送の開始後には、衛星放送用チューナは、従来の中間周波数信号に加えて、４Ｋ・８Ｋ実用放送用の中間周波数信号を受信する。
【０００６】
本開示は、衛星放送受信アンテナからの放送信号を受信する衛星放送受信機であって、当該衛星放送受信機から出力される放送信号を受信する外部受信機における、当該放送信号の高周波数帯域の部分に起因する問題の発生を低減できる衛星放送受信機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示に係る衛星放送受信機の一形態は、衛星放送受信アンテナから出力される第一帯域信号及び前記第一帯域信号より周波数が低い第二帯域信号を含む放送信号を受信する衛星放送受信機であって、前記放送信号が入力され、前記放送信号を処理する信号処理回路と、前記放送信号が入力され、前記放送信号に対して前記第一帯域信号のパワーを低下させる帯域制限処理を実行し、前記帯域制限処理が実行された帯域制限信号を出力する帯域制限回路とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る衛星放送受信機の一態様においては、当該衛星放送受信機から出力される信号を受信する外部受信機における、当該信号の高周波数帯域の部分に起因する問題の発生を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る第一受信機の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る帯域制限回路の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る帯域制限回路の機能構成の他の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る帯域制限回路が備える各ＬＰＦの周波数特性を示すグラフである。
【図５】図５は、実施の形態１に係る帯域制限回路の回路構成の一例を示す回路図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る帯域制限回路の回路構成の他の一例を示す回路図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る第一受信機の使用態様の一例を示す配線図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る第一受信機における放送信号の処理方法を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２に係る第一受信機の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る第一受信機における放送信号の処理方法を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態１又は実施の形態２に係る第一受信機を内蔵するテレビジョン受像機の外観図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１又は実施の形態２に係る第一受信機を内蔵する録画機の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。つまり、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序等は、一例であり、本開示における技術を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００１２】
（実施の形態１）
［１−１．概要］
まず、実施の形態１に係る衛星放送受信機の概要について説明する。
【００１３】
本実施の形態に係る衛星放送受信機は、衛星放送受信アンテナから出力される第一帯域信号及び第一帯域信号より周波数が低い第二帯域信号を含む放送信号を受信する。以下、当該放送信号を便宜的に衛星ＩＦ信号ともいう。第一帯域信号は、２２２４ＭＨｚ以上、３２２４ＭＨｚ以下の帯域の信号を含み、第二帯域信号は、１０３２ＭＨｚ以上、２０７１ＭＨｚ以下の帯域の信号を含む。
【００１４】
より具体的には、第一帯域信号は、約１２ＧＨｚ帯域のＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）左旋円偏波及びＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）左旋円偏波にそれぞれ対応する中間周波数の帯域である２２２４ＭＨｚ以上、２６８１ＭＨｚ以下の帯域、及び、２７４８ＭＨｚ以上、３２２４ＭＨｚ以下の帯域の信号を含む。現在計画されている４Ｋ・８Ｋ実用放送においては、中間周波数信号の周波数帯域として、第一帯域信号の使用が予定されている。
【００１５】
一方、第二帯域信号は、ＢＳ右旋円偏波及びＣＳ右旋円偏波にそれぞれ対応する中間周波数の帯域である１０３２ＭＨｚ以上、１４８９ＭＨｚ以下の帯域、及び、１５９５ＭＨｚ以上、２０７１ＭＨｚ以下の帯域の信号を含む。従来のＢＳ放送及びＣＳ放送においては、中間周波数信号の周波数帯域として、第二帯域信号だけが用いられている。
【００１６】
本実施の形態に係る衛星放送受信機は、受信した衛星ＩＦ信号のうち、所定の周波数の信号を選択し、当該選択した信号を復調するチューナの機能を有する。つまり、本実施の形態に係る衛星放送受信機は、従来のＢＳ放送及びＣＳ放送の信号に加えて、４Ｋ・８Ｋ実用放送の信号をも処理する機能を有する。
【００１７】
さらに、本実施の形態に係る衛星放送受信機は、受信した衛星ＩＦ信号を他の機器に出力するループスルー回路を有する。これにより、衛星ＩＦ信号を当該衛星放送受信機だけでなく、他の衛星放送受信機においても受信することができる。
【００１８】
ただし、従来の衛星放送受信機は、従来のＢＳ放送及びＣＳ放送だけに対応しており、４Ｋ・８Ｋ実用放送に対応していない。すなわち、従来の衛星放送受信機は、第二帯域信号を受信するための受信機であり、衛星ＩＦ信号に第二帯域信号だけでなく第一帯域信号が含まれることを想定して設計されていない。そのため、従来の衛星放送受信機が、第一帯域信号及び第二帯域信号を含む衛星ＩＦ信号を受信した場合に問題が発生する可能性がある。例えば、衛星ＩＦ信号のトータルパワーが第一帯域信号の分だけ従来の衛星ＩＦ信号のトータルパワーより増大することにより、相互変調歪みの問題が顕著になるおそれがある。さらに、第一帯域信号の周波数帯域には、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ−Ｓｃｉｅｎｃｅ−Ｍｅｄｉｃａｌ）バンド（２．４ＧＨｚ帯）の信号などの妨害源となり得る信号も含まれており、当該信号の従来の衛星放送受信機への影響も懸念される。
【００１９】
本実施の形態に係る衛星放送受信機では、従来の衛星放送受信機に衛星ＩＦ信号を出力する場合に、上記問題が発生することを低減するために、ループスルー回路において、第一帯域信号のパワーを低下させる帯域制限処理を行う機能を有する。
【００２０】
［１−２．構成］
次に、実施の形態１に係る衛星放送受信機の一例である第一受信機の構成について図面を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係る第一受信機１の機能構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示される第一受信機１は、本実施の形態に係る衛星放送受信機の一例であり、衛星放送受信アンテナから出力される第一帯域信号及び第一帯域信号より周波数が低い第二帯域信号を含む放送信号（衛星ＩＦ信号）を受信する。
【００２３】
第一受信機１は、例えば、テレビジョンチューナ、テレビジョン受像機、録画機などの衛星放送受信機である。
【００２４】
図１に示されるように、第一受信機１は、機能的には、分配回路１１、第一信号処理回路１２、第一制御回路１３、帯域制限回路１４及び操作信号入力部１５を備える。
【００２５】
分配回路１１は、衛星ＩＦ信号が入力され、当該衛星ＩＦ信号を第一信号処理回路１２及び帯域制限回路１４に出力する回路である。分配回路１１は、衛星ＩＦ信号を増幅する機能を備えてもよい。分配回路１１は、帯域制限回路１４とともにループスルー回路を構成する。
【００２６】
第一信号処理回路１２は、分配回路１１から衛星ＩＦ信号が入力され、当該衛星ＩＦ信号を処理する信号処理回路である。具体的には、第一信号処理回路１２は、衛星ＩＦ信号のうち、所定の周波数の信号を選択する機能を有し、また当該選択した信号を復調する機能を有してもよい。第一信号処理回路１２は、例えば、プロセッサなどが集積化された衛星放送用のチューナＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）や復調ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。本実施の形態では、第一信号処理回路１２は、第一制御回路１３からの制御信号に基づいて、帯域制限回路１４に、帯域制限回路１４の駆動を制御する駆動信号を出力する。第一信号処理回路１２が、チューナＩＣである場合には、駆動信号は、例えば、チューナＩＣが備える汎用ポートなどから出力されてもよい。
【００２７】
第一制御回路１３は、第一信号処理回路１２を制御する処理部である。本実施の形態では、第一制御回路１３は、操作信号入力部１５からの信号に基づいて第一信号処理回路１２に制御信号を出力する。第一制御回路１３は、当該制御信号を用いて第一信号処理回路１２を制御する。第一制御回路１３は、プロセッサなどを備える処理回路である。
【００２８】
操作信号入力部１５は、ユーザの操作に基づく操作信号が入力される入力部である。本実施の形態では、操作信号入力部１５には、帯域制限回路１４の駆動に関する操作信号が入力される。より具体的には、操作信号入力部１５には、帯域制限回路１４によって第一帯域信号のパワーを低下させるか否かを指示する操作信号が入力される。操作信号入力部１５は、入力された操作信号に対応する信号を第一制御回路１３に出力する。操作信号入力部１５には、例えば、第一受信機１を操作するためのリモートコントローラなどから操作信号が入力される。また、操作信号入力部１５には、第一受信機１に設けられた切替スイッチをユーザが操作することにより操作信号が入力されてもよい。
【００２９】
帯域制限回路１４は、衛星ＩＦ信号が入力され、当該衛星ＩＦ信号に対して第一帯域信号のパワーを低下させる帯域制限処理を実行し、当該帯域制限処理が実行された帯域制限信号を出力する回路である。以下、単に「衛星ＩＦ信号」と記載する場合には、帯域制限処理が実行されていない衛星ＩＦ信号、つまり、第一帯域信号及び第二帯域信号を含む衛星ＩＦ信号を意味する。本実施の形態では、帯域制限回路１４は、ユーザの操作に基づいて衛星ＩＦ信号及び帯域制限信号の一方を選択的に出力する。帯域制限回路１４は、分配回路１１とともにループスルー回路を構成する。以下、帯域制限回路１４の構成について図面を用いて説明する。
【００３０】
図２は、本実施の形態に係る帯域制限回路１４の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００３１】
図２に示されるように、本実施の形態に係る帯域制限回路１４は、切替部４１とローパスフィルタ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ：ＬＰＦ）４２とを備える。
【００３２】
切替部４１は、衛星ＩＦ信号が入力され、駆動信号に基づいて、当該衛星ＩＦ信号を帯域制限回路１４の出力端子又はＬＰＦ４２に出力する回路である。本実施の形態では、切替部４１は、図２に示される入力端子Ｔ１に入力された衛星ＩＦ信号を、出力端子Ｔ２又は出力端子Ｔ３に出力する切替スイッチである。切替部４１は、出力端子Ｔ２及び出力端子Ｔ３のうち、第一信号処理回路１２から出力される駆動信号に基づいて選択される一方と、入力端子Ｔ１とを接続する。切替部４１として、外部信号に基づいて入力信号の出力先を切り替えることができる任意の切替スイッチを用いることができる。
【００３３】
ＬＰＦ４２は、衛星ＩＦ信号のうち第一帯域信号のパワーを低下させるフィルタである。本実施の形態では、ＬＰＦ４２は、第二帯域信号のパワーより、第一帯域信号のパワーを大きく低下させるフィルタである。具体的には、ＬＰＦ４２は、約２０７１ＭＨｚ以上の周波数帯域における信号のパワーを選択的に低下させ、約２０７１ＭＨｚ以下の周波数帯域における信号のパワーを実質的に低下させないフィルタである。つまり、ＬＰＦ４２は、衛星ＩＦ信号に対して帯域制限処理を実行し、帯域制限信号をノードＮ１に出力する。ＬＰＦ４２は、例えば、コンデンサとインダクタとを組み合わせた回路によって実現することができる。なお、帯域制限回路１４は、ＬＰＦ４２に代えて、第一帯域信号のパワーを低下させることができるバンドパスフィルタなどを備えてもよい。
【００３４】
帯域制限回路１４は、ディスクリート回路で構成されてもよいし、平面回路、半導体集積回路などで構成されてもよい。
【００３５】
本実施の形態に係る衛星放送受信機の一例である第一受信機１は、以上のような構成を備えることにより、ユーザの操作に基づいて、入力された衛星ＩＦ信号のうち実質的に第一帯域信号のパワーだけを選択的に低下させて出力することができる。
【００３６】
なお、帯域制限回路の構成は、図２に示される例に限定されない。以下、帯域制限回路の他の構成例について図面を用いて説明する。
【００３７】
図３は、本実施の形態に係る帯域制限回路１４ａの機能構成の他の一例を示すブロック図である。
【００３８】
図３に示されるように、帯域制限回路１４ａは、図２に示される帯域制限回路１４に加えて、ＬＰＦ４３をさらに備える。
【００３９】
ＬＰＦ４３は、出力端子Ｔ２とノードＮ１との間に挿入される。ここで、ＬＰＦ４２及び４３の周波数特性について図面を用いて説明する。
【００４０】
図４は、本実施の形態に係る帯域制限回路１４ａが備える各ＬＰＦの周波数特性を示すグラフである。
【００４１】
図４の実線のグラフで示されるように、ＬＰＦ４２は、約２０７１ＭＨｚ以上の周波数帯域における信号のパワーを選択的に低下させ、約２０７１ＭＨｚ以下の周波数帯域における信号のパワーを実質的に低下させない。
【００４２】
一方、図４の破線のグラフで示されるように、ＬＰＦ４３は、約３２２４ＭＨｚ以上の周波数帯域における信号のパワーを選択的に低下させ、約３２２４ＭＨｚ以下の周波数帯域における信号のパワーを実質的に低下させない。このように、ＬＰＦ４３は、衛星ＩＦ信号のパワーを実質的に低下させず、衛星ＩＦ信号の帯域より高周波数の帯域の信号のパワーを低下させる。これにより、帯域制限回路１４ａから衛星ＩＦ信号を出力する場合に、衛星ＩＦ信号に含まれる高周波ノイズを低減することができる。
【００４３】
続いて、帯域制限回路の具体的な回路構成の一例について図面を用いて説明する。
【００４４】
図５は、本実施の形態に係る帯域制限回路１４ｂの回路構成の一例を示す回路図である。
【００４５】
図５に示されるように、帯域制限回路１４ｂは、インダクタ１４１と、コンデンサ１４２及び１４５と、抵抗素子１４３と、トランジスタ１４４とを備える。
【００４６】
インダクタ１４１は、衛星ＩＦ信号が入力される入力端子Ｔ１１とノードＮ１１（つまり、出力端子Ｔ１３）との間に接続される。コンデンサ１４５の一方の端子はノードＮ１１に接続され、他方の端子は接地される。コンデンサ１４２の一方の端子はノードＮ１１に接続され、他方の端子はトランジスタ１４４のドレイン端子に接続される。トランジスタ１４４のドレイン端子はコンデンサ１４２の他方の端子に接続され、ソース端子は接地され、ゲート端子は抵抗素子１４３の一方の端子に接続される。抵抗素子１４３の一方の端子はトランジスタ１４４のゲート端子に接続され、他方の端子は駆動信号が入力される入力端子Ｔ１２に接続される。
【００４７】
帯域制限回路１４ｂが以上のように構成されることにより、駆動信号がＬレベルである場合には、トランジスタ１４４のドレイン−ソース間が実質的に絶縁状態であるため、帯域制限回路１４ｂは、実質的にインダクタ１４１とコンデンサ１４５とで構成されるフィルタ回路として機能する。ここで、容量が十分に小さいコンデンサ１４５を用いることにより、帯域制限回路１４ｂは、衛星ＩＦ信号の全周波数帯域を通過させることができる。
【００４８】
一方、駆動信号がＨレベルである場合には、トランジスタ１４４のドレイン−ソース間が実質的に導通状態であるため、帯域制限回路１４ｂは、実質的にインダクタ１４１とコンデンサ１４５及び１４２とで構成されるフィルタ回路として機能する。ここで、コンデンサ１４２の容量を適切に設定することにより、帯域制限回路１４ｂを、約２０７１ＭＨｚ以上の周波数帯域における信号のパワーを選択的に低下させ、約２０７１ＭＨｚ以下の周波数帯域における信号のパワーを実質的に低下させないＬＰＦとして機能させることができる。
【００４９】
以上のように、帯域制限回路１４ｂは、駆動信号に基づいて衛星ＩＦ信号及び帯域制限信号の一方を選択的に出力することができる。
【００５０】
続いて、帯域制限回路の具体的な回路構成の他の一例について図面を用いて説明する。
【００５１】
図６は、本実施の形態に係る帯域制限回路１４ｃの回路構成の他の一例を示す回路図である。
【００５２】
図６に示されるように、帯域制限回路１４ｂは、インダクタ２４１と、コンデンサ２４２と、抵抗素子２４３と、可変コンデンサ２４４とを備える。可変コンデンサ２４４は、例えば、バリキャップダイオードなどの印加電圧に応じて容量が変化する素子である。
【００５３】
インダクタ２４１は、衛星ＩＦ信号が入力される入力端子Ｔ２１とノードＮ２１（つまり、出力端子Ｔ２３）との間に接続される。コンデンサ２４２の一方の端子はノードＮ２１に接続され、他方の端子はノードＮ２２に接続される。抵抗素子２４３の一方の端子はノードＮ２２に接続され、他方の端子は駆動信号が入力される入力端子Ｔ２２に接続される。可変コンデンサ２４４の一方の端子はノードＮ２２に接続され、他方の端子は接地される。
【００５４】
帯域制限回路１４ｃが以上のように構成されることにより、ＬＰＦとして機能する。ここで、帯域制限回路１４ｃに入力される駆動信号がＬレベルである場合には、可変コンデンサ２４４の容量が比較的大きくなる。一方、駆動信号がＨレベルである場合には、可変コンデンサ２４４の容量が比較的小さくなる。このように、駆動信号に応じて可変コンデンサ２４４の容量を変化させることができる。したがって、帯域制限回路１４ｃのＬＰＦとしての遮断周波数を駆動信号によって切り替えることができる。
【００５５】
ここで、帯域制限回路１４ｃの遮断周波数が、約２０７１ＭＨｚ、及び、約３２２４ＭＨｚ以上の周波数の二つの値を取り得るように、帯域制限回路１４ｃの各素子のパラメータが設定される。これにより、帯域制限回路１４ｃは、駆動信号に基づいて衛星ＩＦ信号及び帯域制限信号の一方を選択的に出力することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態に係る帯域制限回路の構成は、以上に述べた各構成に限定されない。駆動信号に基づいて衛星ＩＦ信号及び帯域制限信号の一方を選択的に出力することができればよい。
【００５７】
［１−３．使用態様及び衛星ＩＦ信号の処理方法］
次に、本実施の形態に係る第一受信機１の使用態様及び第一受信機１における衛星ＩＦ信号の処理方法について図面を用いて説明する。
【００５８】
図７は、本実施の形態に係る第一受信機１の使用態様の一例を示す配線図である。
【００５９】
図８は、本実施の形態に係る第一受信機１における衛星ＩＦ信号の処理方法を示すフローチャートである。
【００６０】
図７に示されるように、第一受信機１は、衛星放送受信アンテナ３から出力される衛星ＩＦ信号を受信する。第一受信機１は、例えば、同軸ケーブルを介して衛星ＩＦ信号を受信する。
【００６１】
図７に示される衛星放送受信アンテナ３は、約１２ＧＨｚ帯域のＢＳ右旋円偏波（ＢＳ右旋）、ＣＳ右旋円偏波（ＣＳ右旋）、ＢＳ左旋円偏波（ＢＳ左旋）及びＣＳ左旋円偏波（ＣＳ左旋）を含む衛星放送信号を受信する。衛星放送受信アンテナ３は、周波数変換部３１を備え、周波数変換部３１において、受信した衛星放送信号を中間周波数帯域の衛星ＩＦ信号に変換し、当該衛星ＩＦ信号を出力する。図７に示されるように、周波数変換部３１によって、ＢＳ右旋円偏波、ＣＳ右旋円偏波、ＢＳ左旋円偏波及びＣＳ左旋円偏波に対応する衛星ＩＦ信号が生成される。
【００６２】
また、第一受信機１は、衛星放送受信アンテナ３から衛星ＩＦ信号を受信し、当該衛星ＩＦ信号及び帯域制限信号の一方を選択的に出力する。図７に示される使用態様においては、第一受信機１は、他の衛星放送受信機である第二受信機２に衛星ＩＦ信号又は帯域制限信号を出力する。第二受信機２は、第一受信機１が出力する衛星ＩＦ信号又は帯域制限信号を受信する外部受信機であり、例えば、テレビジョンチューナ、テレビジョン受像機、録画機などの衛星放送受信機である。
【００６３】
ここで、図８を参照しながら、第一受信機１における衛星ＩＦ信号の処理方法について説明する。
【００６４】
まず、第一受信機１の第一制御回路１３は、ユーザの操作に基づく操作信号の入力の有無を判断する（Ｓ１）。具体的には、第一制御回路１３は、操作信号入力部１５からの信号に基づいて、操作信号の入力の有無を判断する。例えば、ユーザは、第一受信機１から衛星ＩＦ信号（つまり、第一帯域信号及び第二帯域信号を含む信号）又は帯域制限信号が入力される第二受信機２の仕様に基づいて操作信号を入力する。つまり、第二受信機２が、第一帯域信号に対応していない衛星放送受信機である場合には、ユーザは、第一受信機１に帯域制限信号を出力させることを指示する操作信号を入力する。一方、第二受信機２が、第一帯域信号に対応している衛星放送受信機である場合には、ユーザは、第一受信機１に衛星ＩＦ信号を出力させることを指示する操作信号を入力する。
【００６５】
第一制御回路１３は、操作信号の入力があったと判断した場合（Ｓ１でＹＥＳ）、当該操作信号に対応する制御信号を第一信号処理回路１２に出力し、第一信号処理回路１２は、当該制御信号に対応する駆動信号を帯域制限回路１４に出力する（Ｓ２）。一方、第一制御回路１３は、操作信号の入力がなかったと判断した場合（Ｓ１でＮＯ）、再度ステップＳ１を実行する。
【００６６】
駆動信号が帯域制限回路１４に入力されると、帯域制限回路１４は、当該駆動信号が帯域制限実行を指示する駆動信号か否かを判断する（Ｓ３）。帯域制限回路１４は、当該駆動信号が帯域制限実行を指示する駆動信号であると判断した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、帯域制限処理を実行し、帯域制限信号を出力する（Ｓ４）。一方、帯域制限回路１４は、当該駆動信号が帯域制限実行を指示する駆動信号でないと判断した場合（Ｓ３でＮＯ）、帯域制限処理を実行せず、入力された衛星ＩＦ信号をそのまま出力する（Ｓ５）。
【００６７】
以上のように、本実施の形態に係る第一受信機１は、ユーザの操作に基づいて、入力された衛星ＩＦ信号のうち実質的に第一帯域信号のパワーだけを選択的に低下させて出力することができる。これにより、第一受信機１は、第一帯域信号に対応していない外部受信機には、衛星ＩＦ信号のうち第一帯域信号のパワーを低下させた帯域制限信号を出力することができる。このため、第一帯域信号に対応していない外部受信機において、第一帯域信号が入力されることによって生じ得る相互変調歪みなどの問題を低減することができる。
【００６８】
一方、第一受信機１は、第一帯域信号に対応している外部受信機には、第一帯域信号を含む衛星ＩＦ信号を出力することができる。このため、第一帯域信号に対応している外部受信機において、第一受信機１から第一帯域信号を受信し、第一帯域信号を処理することができる。
【００６９】
［１−４．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る第一受信機１は、衛星放送受信アンテナ３から出力される第一帯域信号及び第一帯域信号より周波数が低い第二帯域信号を含む放送信号を受信する衛星放送受信機である。第一受信機１は、衛星ＩＦ信号が入力され、衛星ＩＦ信号を処理する第一信号処理回路１２を備える。また、第一受信機１は、衛星ＩＦ信号が入力され、衛星ＩＦ信号に対して第一帯域信号のパワーを低下させる帯域制限処理を実行し、帯域制限処理が実行された帯域制限信号を出力する帯域制限回路１４をさらに備える。
【００７０】
これにより、第一受信機１は、第一帯域信号に対応していない外部受信機には、衛星ＩＦ信号のうち第一帯域信号のパワーを低下させた帯域制限信号を出力することができる。このため、第一受信機１から出力される信号を受信する外部受信機における、当該信号の高周波数帯域の部分（つまり、第一帯域信号）に起因する問題の発生を低減できる。
【００７１】
また、本実施の形態に係る第一受信機１において、帯域制限回路１４は、衛星ＩＦ信号及び帯域制限信号の一方を選択的に出力してもよい。
【００７２】
これにより、第一受信機１は、第一帯域信号に対応している外部受信機には、第一帯域信号を含む衛星ＩＦ信号を出力することができる。このため、第一受信機１から信号を受信する外部受信機において、第一帯域信号を含む衛星ＩＦ信号を受信し、第一帯域信号を処理することができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る第一受信機１において、帯域制限回路１４は、ユーザの操作に基づいて、衛星ＩＦ信号及び帯域制限信号の一方を選択的に出力してもよい。
【００７４】
これにより、ユーザは、第一受信機１から信号を受信する外部受信機の仕様に応じて、第一受信機１を操作することにより、当該外部受信機における第一帯域信号に起因する問題の発生を低減できる。
【００７５】
また、本実施の形態に係る第一受信機１において、帯域制限回路１４は、衛星ＩＦ信号のうち第一帯域信号のパワーを低下させるＬＰＦ４２を備えてもよい。
【００７６】
これにより、簡素化された構成で帯域制限回路１４を実現することができる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る第一受信機１において、第一帯域信号は、２２２４ＭＨｚ以上、３２２４ＭＨｚ以下の帯域の信号を含み、第二帯域信号は、１０３２ＭＨｚ以上、２０７１ＭＨｚ以下の帯域の信号を含んでもよい。
【００７８】
これにより、第一受信機１から、４Ｋ・８Ｋ実用放送に対応していない外部受信機に帯域制限信号を出力することで、当該外部受信機において、第一帯域信号に起因する問題の発生を低減することができる。また、当該外部受信機が受信する帯域制限信号においては、ＩＳＭバンドの信号のパワーも低減されている。そのため、当該衛星放送受信機におけるＩＳＭバンドの信号に起因する問題の発生も低減できる。
【００７９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る衛星放送受信機について説明する。実施の形態１に係る衛星放送受信機の一例である第一受信機１では、ユーザの操作に基づいて出力する信号が選択された。一方、本実施の形態に係る衛星放送受信機では、当該衛星放送受信機からの信号を受信する外部受信機から出力される機器間信号に基づいて出力する信号が選択される。以下、本実施の形態について、上記実施の形態１と相違する構成を中心に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００８０】
［２−１．構成］
まず、本実施の形態に係る衛星放送受信機の一例である第一受信機の構成について図面を用いて説明する。
【００８１】
図９は、本実施の形態に係る第一受信機１０１の機能構成を示すブロック図である。図９には、第一受信機１０１から信号を受信する外部受信機である第二受信機１０２のブロック図も合わせて示されている。
【００８２】
第一受信機１０１は、本実施の形態に係る衛星放送受信機の一例であり、衛星放送受信アンテナから出力される第一帯域信号及び第一帯域信号より周波数が低い第二帯域信号を含む信号である衛星ＩＦ信号を受信する。第一受信機１０１は、実施の形態１に係る第一受信機１と同様に、放送信号に対して第一帯域信号のパワーを低下させる帯域制限処理を実行し、帯域制限処理が実行された帯域制限信号を出力する機能を有する。
【００８３】
図９に示されるように、第一受信機１０１は、機能的には、分配回路１１、第一信号処理回路１２、第一制御回路１１３、帯域制限回路１４及び第一通信部１１６を備える。
【００８４】
第一通信部１１６は、第一受信機１０１から衛星ＩＦ信号又は帯域制限信号を受信する外部受信機との通信を行う通信部である。本実施の形態では、第一通信部１１６は、外部受信機の一例である第二受信機１０２から機器間信号を受信し、当該機器間信号に対応する信号を第一制御回路１１３に出力する。機器間信号には、第二受信機１０２が、第一帯域信号に対応する衛星放送受信機であるか否かを示す信号が含まれる。機器間信号を第二受信機１０２から第一通信部１１６に送信する具体的な通信手段としては、例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のリンク機能、ＨＤＭＩ（登録商標）の機器間認証において用いられるＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）などを用いてもよいし、他の通信手段を用いてもよい。
【００８５】
第一制御回路１１３は、第一信号処理回路１２を制御する処理部である。本実施の形態では、第一制御回路１１３は、第一通信部１１６からの信号に基づいて第一信号処理回路１２に制御信号を出力する。第一制御回路１１３は、当該制御信号を用いて第一信号処理回路１２を制御する。第一制御回路１１３は、プロセッサなどを備える処理回路である。
【００８６】
図９に示される第二受信機１０２は、第一受信機１０１から衛星ＩＦ信号又は帯域制限信号を受信する外部受信機の一例である。第二受信機１０２は、第二帯域信号に対応する衛星放送受信機である。第二受信機１０２は、第一帯域信号に対応してもよいし、対応しなくてもよい。本実施の形態では、第二受信機１０２は、例えば、第一受信機１０１とは異なるシールドケースに内蔵されている受信機である。
【００８７】
第二受信機１０２は、機能的には、第二信号処理回路１２２、第二制御回路１２３及び第二通信部１２６を備える。
【００８８】
第二信号処理回路１２２は、第一受信機１０１から衛星ＩＦ信号又は帯域制限信号が入力され、入力された信号を処理する信号処理回路である。具体的には、第二信号処理回路１２２は、入力された信号のうち、所定の周波数の信号を選択し、当該選択した信号を復調する機能を有する。第二信号処理回路１２２は、例えば、プロセッサなどが集積化された衛星放送用のチューナＩＣである。
【００８９】
第二制御回路１２３は、第二信号処理回路１２２を制御する処理部である。第一制御回路１３は、プロセッサなどを備える処理回路である。
【００９０】
第二通信部１２６は、第一受信機１０１との通信を行う通信部である。本実施の形態では、第二通信部１２６は、第一受信機１０１に機器間信号を出力する。機器間信号には、第二受信機１０２が第一帯域信号に対応する衛星放送受信機であるか否かを示す信号が含まれる。
【００９１】
本実施の形態に係る衛星放送受信機の一例である第一受信機１０１は、以上のような構成を備えることにより、第二受信機１０２から出力される機器間信号に基づいて、入力された衛星ＩＦ信号のうち実質的に第一帯域信号のパワーだけを選択的に低下させて出力することができる。
【００９２】
［２−２．衛星ＩＦ信号の処理方法］
次に、本実施の形態に係る第一受信機１０１における衛星ＩＦ信号の処理方法について図面を用いて説明する。
【００９３】
図１０は、本実施の形態に係る第一受信機１０１における衛星ＩＦ信号の処理方法を示すフローチャートである。
【００９４】
図１０に示されるように、まず、第一受信機１０１の第一制御回路１１３は、外部受信機からの機器間信号の入力の有無を判断する（Ｓ１１）。具体的には、第一制御回路１１３は、第一通信部１１６からの信号に基づいて、機器間信号の入力の有無を判断する。例えば、第一受信機１０１から衛星ＩＦ信号又は帯域制限信号が入力される外部受信機（例えば、図９に示される第二受信機１０２）は、自機の仕様に基づいた機器間信号を出力する。つまり、外部受信機は、第一帯域信号に対応しているか否かを示す機器間信号を出力する。
【００９５】
第一制御回路１１３は、機器間信号の入力があったと判断した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、当該機器間信号に対応する制御信号を第一信号処理回路１２に出力し、第一信号処理回路１２は、当該制御信号に対応する駆動信号を帯域制限回路１４に出力する（Ｓ１２）。一方、第一制御回路１１３は、操作信号の入力がなかったと判断した場合（Ｓ１１でＮＯ）、再度ステップＳ１１を実行する。
【００９６】
図１０に示されるステップＳ１３〜Ｓ１５は、それぞれ、実施の形態１に係る第一受信機１における衛星ＩＦ信号の処理方法のステップＳ３〜Ｓ５と同様である。
【００９７】
以上のように、本実施の形態に係る第一受信機１０１は、外部受信機が出力する機器間信号に基づいて、入力された衛星ＩＦ信号のうち実質的に第一帯域信号のパワーだけを選択的に低下させて出力することができる。これにより、第一受信機１０１は、第一帯域信号に対応していない外部受信機には、衛星ＩＦ信号のうち第一帯域信号のパワーを低下させた帯域制限信号を出力することができる。このため、第一帯域信号に対応していない衛星放送受信機において、第一帯域信号を受信することによって生じ得る相互変調歪みなどの問題を低減することができる。
【００９８】
一方、第一受信機１０１は、第一帯域信号に対応している外部受信機には、第一帯域信号を含む衛星ＩＦ信号を出力することができる。このため、第一帯域信号に対応している外部受信機において、第一帯域信号を受信及び処理することができる。
【００９９】
［２−３．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る衛星放送受信機の一例である第一受信機１０１においては、帯域制限回路１４は、衛星ＩＦ信号又は帯域制限信号を受信する外部受信機である第二受信機１０２から出力される機器間信号に基づいて、衛星ＩＦ信号及び帯域制限信号の一方を選択的に出力する。
【０１００】
これにより、外部受信機の仕様に応じて自動的に衛星ＩＦ信号又は帯域制限信号を切り替えて出力することができる。
【０１０１】
（他の実施の形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１０２】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。つまり、本開示の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を上記実施の形態に施したものや、実施の形態における一部の構成要素を組み合わせて構築される別の形態も、本開示の範囲内に含まれる。
【０１０３】
例えば、上記各実施の形態に係る帯域制限回路１４は、パワーを低下させる帯域を切り替えられる機能を有してもよい。これにより、第一受信機からの信号を受信する外部受信機に応じてパワーを低下させる帯域を変えることができる。例えば、外部受信機がＣＳ左旋円偏波に対応しておらず、ＢＳ左旋円偏波には対応している場合には、ＣＳ左旋円偏波に対応する中間周波数帯域のパワーだけを低下させるように切り替えられるように構成してもよい。このような帯域制限回路は、具体的には複数のバンドパスフィルタと切り替えスイッチとを用いて実現することができる。
【０１０４】
また、上記各実施の形態に係る第一受信機が受信する第一帯域信号及び第二帯域信号の各周波数帯域は、上記のＢＳ放送及びＣＳ放送に対応する各周波数帯域に限定されない。第一受信機は、他の衛星ＩＦ信号の周波数帯域を受信する衛星放送受信機であってもよい。
【０１０５】
また、上記各実施の形態に係る第一受信機においては、駆動信号は、第一信号処理回路から出力されたが、第一制御回路から出力されてもよい。
【０１０６】
また、第一信号処理回路において、第一制御回路の動作を行ってもよい。つまり、第一信号処理回路及び第一制御回路の各機能が一つの信号処理回路に集約されていてもよい。
【０１０７】
また、上記各実施の形態に係る第一受信機は、例えば、図１１に示されるようなテレビジョン受像機５、図１２に示されるような録画機６などに内蔵されてもよい。
【０１０８】
また、実施の形態２に係る第一受信機１０１と第二受信機１０２とは、同一のシールドケースに内蔵されてもよい。さらに、第一受信機１０１と第一帯域信号に対応していない第二受信機１０２とを同一のシールドケースに内蔵する場合には、第一受信機１０１の帯域制限回路１４は、帯域制限信号だけを出力すればよい。つまり、衛星ＩＦ信号を出力する機能を有しなくてもよい。
【０１０９】
また、実施の形態２において、機器間信号を第二受信機１０２から第一通信部１１６に送信する具体的な通信手段として、ＨＤＭＩ（登録商標）などを用いる例を示したが、当該通信手段は、これに限定されない。例えば、第一受信機１０１の帯域制限回路１４と、第二受信機１０２の第二信号処理回路とを接続する同軸ケーブルなどの信号線を介して、第二受信機１０２の第二制御回路１２３から、第一受信機１０１の第一制御回路１１３に機器間信号を送信してもよい。例えば、第一制御回路１１３が第二制御回路１２３からパルス状の機器間信号を受信する場合に、外部受信機である第二受信機１０２が第一帯域信号に対応していると判断してもよい。また、第一制御回路１１３が第二制御回路１２３からパルス状の機器間信号を受信しない場合に、外部受信機である第二受信機１０２が第一帯域信号に対応していないと判断してもよい。また、この場合、第一受信機１０１及び第二受信機１０２は、それぞれ第一通信部１１６及び第二通信部１２６を備えなくてもよい。このような第一受信機１０１によれば、簡素化された構成で、自動的に衛星ＩＦ信号又は帯域制限信号を切り替えて出力することができる。
【０１１０】
また、本開示における技術は、衛星放送受信機及び放送信号の処理方法として実現できるだけでなく、放送信号の処理方法をステップとして含むプログラム、及び、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の記録媒体として実現することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本開示は、衛星放送を受信する衛星放送受信機などに適用可能である。例えば、４Ｋ・８Ｋ実用化放送に対応するチューナ、テレビジョン受像機、録画機などの衛星放送受信機に、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１０１  第一受信機（衛星放送受信機）
２、１０２  第二受信機（外部受信機）
３  衛星放送受信アンテナ
５  テレビジョン受像機
６  録画機
１１  分配回路
１２  第一信号処理回路（信号処理回路）
１３、１１３  第一制御回路
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  帯域制限回路
１５  操作信号入力部
３１  周波数変換部
４１  切替部
４２、４３  ＬＰＦ（ローパスフィルタ）
１１６  第一通信部
１２２  第二信号処理回路
１２３  第二制御回路
１２６  第二通信部
１４１、２４１  インダクタ
１４２、１４５、２４２  コンデンサ
１４３、２４３  抵抗素子
１４４  トランジスタ
２４４  可変コンデンサ
【図１】
0006598018.tif 000002
【図２】
0006598018.tif 000003
【図３】
0006598018.tif 000004
【図４】
0006598018.tif 000005
【図５】
0006598018.tif 000006
【図６】
0006598018.tif 000007
【図７】
0006598018.tif 000008
【図８】
0006598018.tif 000009
【図９】
0006598018.tif 000010
【図１０】
0006598018.tif 000011
【図１１】
0006598018.tif 000012
【図１２】
0006598018.tif 000013