(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非結晶性熱可塑性樹脂を含む少なくとも１層の熱可塑性樹脂層からなる未延伸の熱可塑性樹脂フィルムを長手方向および幅方向に二軸延伸して二軸延伸フィルムを製造する二軸延伸フィルムの製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂フィルムを貯蔵弾性率曲線におけるゴム状平坦領域内の温度に予熱する工程（I）と、
前記熱可塑性樹脂フィルムを前記ゴム状平坦領域内の温度に加熱しながら、延伸速度５００％／分以上の条件で二軸延伸する工程（II）と、
工程（II）後の前記熱可塑性樹脂フィルムを前記貯蔵弾性率曲線におけるガラス−ゴム転移領域内またはガラス領域内の温度まで降温する工程（III）と、
工程（III）後の前記熱可塑性樹脂フィルムを前記ガラス−ゴム転移領域内の温度で弛緩する工程（IV）とを有し、
工程（IV）における弛緩速度は、長手方向および幅方向共に８０％／分以上とし、
工程（II）〜（IV）を実施した後の前記熱可塑性樹脂フィルムの延伸倍率は、工程（II）前の前記熱可塑性樹脂フィルムに対して長手方向および幅方向共に１．５〜３倍とする、二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
工程（IV）における弛緩率は、工程（III）後の前記熱可塑性樹脂フィルムに対して長手方向および幅方向共に５〜１０％とする、請求項１に記載の二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記二軸延伸フィルムは、
前記二軸延伸フィルムを切り出して、長さ２０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ任意の試験片を得、当該試験片の長手方向の両端部を一対のフィルムチャックで把持し、当該一対のフィルムチャックの離間距離を１０ｍｍとし、引張り荷重を
２ｇとして熱機械分析装置（ＴＭＡ）に取り付け、
前記試験片を２℃／分の昇温速度で２５℃から８５℃まで昇温し、さらに８５℃で３０分間保持した後の前記試験片の長さＬ８５（ｍｍ）と、前記試験片を２℃／分の昇温速度で２５℃から４５℃まで昇温した時点の前記試験片の長さＬ４５（ｍｍ）とを測定したとき、
下記式（１）で表される変形率（％）が０〜０．５％である、請求項１または２に記載の二軸延伸フィルムの製造方法。
変形率（％）＝ΔＬ（ｍｍ）／１０（ｍｍ）×１００・・・（１）
（式（１）中、ΔＬ（ｍｍ）＝Ｌ８５（ｍｍ）−Ｌ４５（ｍｍ）である。）
【請求項４】
少なくとも１層の前記熱可塑性樹脂層が、（メタ）アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、およびマレイミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種類の熱可塑性樹脂を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
少なくとも１層の前記熱可塑性樹脂層が、少なくとも（メタ）アクリル系樹脂を含む、請求項４に記載の二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
少なくとも１層の前記熱可塑性樹脂層が、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上であり、質量平均分子量が８００００〜２０００００であり、メタクリル酸メチルに由来する単量体単位の含有量が９２質量％以上であるメタクリル系樹脂を含む、請求項５に記載の二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】
少なくとも１層の前記熱可塑性樹脂層は、
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上であり、質量平均分子量が８００００〜２０００００であり、メタクリル酸メチルに由来する単量体単位の含有量が９２質量％以上であるメタクリル系樹脂（Ｘ）と、
３００℃、１．２ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定されるメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）が１３０〜２５０ｃｍ３／１０分であるカーボネート系樹脂（Ｙ）とを含むと共に、
メタクリル系樹脂（Ｘ）とカーボネート系樹脂（Ｙ）との質量比（メタクリル系樹脂（Ｘ）／カーボネート系樹脂（Ｙ））が９１／９〜９９／１であり、
メタクリル系樹脂（Ｘ）とカーボネート系樹脂（Ｙ）との合計量が８０〜１００質量％である、請求項６に記載の二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項８】
少なくとも１層の前記熱可塑性樹脂層は、
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上であり、質量平均分子量が８００００〜２０００００であり、メタクリル酸メチルに由来する単量体単位の含有量が９２質量％以上であるメタクリル系樹脂（Ｘ）と、
フェノキシ系樹脂（Ｚ）とを含むと共に、
メタクリル系樹脂（Ｘ）１００質量部に対するフェノキシ系樹脂（Ｚ）の含有量が０．１〜８質量部であり、
メタクリル系樹脂（Ｘ）とフェノキシ系樹脂（Ｚ）との合計量が８０〜１００質量％である、請求項６に記載の二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記未延伸の熱可塑性樹脂フィルムが複数の前記熱可塑性樹脂層からなる積層フィルムであり、
少なくとも一方の表面に露出した前記熱可塑性樹脂層は、２３０℃、３．８ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定されるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１０〜１５ｇ／１０分である熱可塑性樹脂からなる、請求項１〜８のいずれかに記載の二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記未延伸の熱可塑性樹脂フィルムが複数の前記熱可塑性樹脂層からなる積層フィルムであり、
少なくとも一方の表面に露出した前記熱可塑性樹脂層が微粒子を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記二軸延伸フィルムは、偏光子保護フィルムまたは加飾フィルム用である、請求項１〜１０のいずれかに記載の二軸延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸フィルムとその製造方法に関する。
本発明はまた、上記二軸延伸フィルムを用いた偏光子保護フィルム、加飾フィルム、および積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、偏光子保護フィルム等の各種樹脂フィルムが使用されている。
従来、偏光子保護フィルムには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが主に使用されている。しかしながら、ＴＡＣフィルムは透湿度が高く、特に薄膜の場合、偏光子の品質低下を引き起こす恐れがある。【０００３】
ＴＡＣフィルムに代わる新たな偏光子保護フィルムとして、（メタ）アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、またはマレイミド系樹脂を主成分とする非晶性の熱可塑性樹脂フィルムが検討されている。【０００４】
たとえば、アルキル（メタ）アクリレート系単量体と芳香族ビニル単量体および／またはイミド系単量体との共重合体を含む（メタ）アクリル系樹脂に対して、カーボネート系樹脂等の樹脂を添加した光学フィルムが開示されている（特許文献１の請求項１０、特許文献２の請求項１等）。これら特許文献には、上記光学フィルムが偏光子保護フィルム等に好ましく利用できることが記載されている。【０００５】
上記の非晶性の熱可塑性樹脂フィルムは、フィルムの厚さが薄くなると脆くなり機械的物性が低下する傾向がある。非晶性の熱可塑性樹脂フィルムの靭性を高める処理として、延伸処理が知られている。
特許文献１、２には、熱可塑性樹脂フィルムを材料のガラス転移温度Ｔｇあるいはその近傍、具体的には（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の温度で二軸延伸することが提案されている（特許文献１の段落００４６、特許文献２の００４０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０７９９２０号
【特許文献２】特開２０１３−１４８６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の非晶性の熱可塑性樹脂フィルムを延伸加工した場合、加工時の残留歪の影響から熱収縮による寸法変化が起こる場合がある。
熱収縮による寸法変化が起こると、二軸延伸フィルムを巻き取る際に、巻き皺、巻きずれ、あるいは巻き絞まり等が起こる恐れがある。
また、二軸延伸フィルムと他の樹脂フィルムとを積層する場合に、フィルムの反りあるいはカール等が生じる恐れがある。
また、二軸延伸フィルムと金属あるいは木材等の非樹脂材とを貼り合わせた場合、温度変化によってフィルムの剥離が生じる恐れがある。
また、二軸延伸フィルムを偏光子保護フィルムに用いる場合、使用環境下（特に高温下）において、二軸延伸フィルムの熱収縮による寸法変化により液晶表示装置の表示品質に影響を及ぼす恐れがある。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、熱可塑性樹脂からなり、熱収縮が小さく寸法安定性に優れた二軸延伸フィルムとその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の二軸延伸フィルムの製造方法は、
少なくとも１層の熱可塑性樹脂層からなる未延伸の熱可塑性樹脂フィルムを長手方向および幅方向に二軸延伸して二軸延伸フィルムを製造する二軸延伸フィルムの製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂フィルムを貯蔵弾性率曲線におけるゴム状平坦領域内の温度に予熱する工程（I）と、
前記熱可塑性樹脂フィルムを前記ゴム状平坦領域内の温度に加熱しながら、延伸速度５００％／分以上の条件で二軸延伸する工程（II）と、
工程（II）後の前記熱可塑性樹脂フィルムを前記貯蔵弾性率曲線におけるガラス−ゴム転移領域内またはガラス領域内の温度まで降温する工程（III）と、
工程（III）後の前記熱可塑性樹脂フィルムを前記ガラス−ゴム転移領域内の温度で弛緩する工程（IV）とを有するものである。【００１０】
貯蔵弾性率曲線は、動的熱機械特性分析法（ＤＭＴＡ法）により得られる温度と貯蔵弾性率との関係を示す曲線（ＤＭＴＡ曲線）である。
本明細書において、特に明記しない限り、貯蔵弾性率曲線の測定条件は、周波数１Ｈｚ、昇温速度３℃／分とする。【００１１】
図１に貯蔵弾性率曲線の一例を示す。
貯蔵弾性率曲線においては、ガラス転移温度Ｔｇまでの温度域はガラス領域と呼ばれる。この領域では温度上昇に伴って貯蔵弾性率は緩やかに降下する。
ガラス転移温度Ｔｇを超えると温度上昇に伴って貯蔵弾性率が大きく低下する温度域がある。この温度域はガラス‐ゴム転移領域と呼ばれる。
その後、温度を上げても貯蔵弾性率が大きく変化しない温度域がある。この温度域はゴム状平坦領域と呼ばれる。ゴム状平坦領域では、重合体の分子鎖は動くが、完全には溶融しない領域である。
その後、温度上昇に伴って貯蔵弾性率が大きく低下する温度域がある。この温度域は流動領域と呼ばれる。【００１２】
図１に示すように、貯蔵弾性率曲線における各領域は以下のようにして求められる。
貯蔵弾性率曲線において、ガラス転移温度Ｔｇ近傍で傾きが負に最も大きくなる点Ａ（微分係数が最も小さくなる点）を求める。この点Ａにおいて、貯蔵弾性率曲線に対して接線を引く（接線２）。
次に、点Ａから５０℃低温側の点Ｂにおいて、微分係数を求めて貯蔵弾性率曲線に対する接線を引く（接線１）。また、点Ａから３０℃高温側の点Ｃにおいて、微分係数を求めて貯蔵弾性率曲線に対する接線を引く（接線３）。
接線１と接線２との交点Ｄ、および、接線２と接線３との交点Ｅを求める。
点Ｄより低温側をガラス領域とする。
点Ｄ〜点Ｅの温度域をガラス-ゴム転移領域とする。
点Ｅより高温側で貯蔵弾性率曲線の傾きの値が接線３とほぼ一致する領域をゴム状平坦領域とする。
ゴム状平坦領域に続き、高温側で貯蔵弾性率曲線が急激に低下する領域を流動領域とする。
なお、ゴム状平坦領域と流動領域との境界温度（ゴム状平坦領域の上限温度）は、明確に求めることが難しい。
流動領域ではフィルム形状が維持できず、延伸が実施できない。したがって、延伸が実施できている範囲内において、ゴム状平坦領域の下限温度以上の温度はゴム状平坦領域内の温度であるとみなす。【００１３】
本発明の二軸延伸フィルムは、上記の本発明の二軸延伸フィルムの製造方法により製造されたものである。【００１４】
本発明によれば、
前記二軸延伸フィルムを切り出して、長さ２０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ任意の試験片を得、当該試験片の長手方向の両端部を一対のフィルムチャックで把持し、当該一対のフィルムチャックの離間距離を１０ｍｍとし、引張り荷重を２ｇとして熱機械分析装置（ＴＭＡ）に取り付け、
前記試験片を２℃／分の昇温速度で２５℃から８５℃まで昇温し、さらに８５℃で３０分間保持した後の前記試験片の長さＬ８５（ｍｍ）と、前記試験片を２℃／分の昇温速度で２５℃から４５℃まで昇温した時点の前記試験片の長さＬ４５（ｍｍ）とを測定したとき、
下記式（１）で表される変形率（％）が０〜０．５％である二軸延伸フィルムを提供することができる。
変形率（％）＝ΔＬ（ｍｍ）／１０（ｍｍ）×１００・・・（１）
（式（１）中、ΔＬ（ｍｍ）＝Ｌ８５（ｍｍ）−Ｌ４５（ｍｍ）である。）【００１５】
本発明の偏光子保護フィルムは、上記の本発明の二軸延伸フィルムを含むものである。
本発明の加飾フィルムは、上記の本発明の二軸延伸フィルムを含むものである。
本発明の積層フィルムは、上記の本発明の二軸延伸フィルムを含むものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、熱可塑性樹脂からなり、熱収縮が小さく寸法安定性に優れた二軸延伸フィルムとその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】貯蔵弾性率曲線の一例を示すグラフである。
【図２】熱収縮評価の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
「二軸延伸フィルムの製造方法」
本発明の二軸延伸フィルムの製造方法は、少なくとも１層の熱可塑性樹脂層からなる未延伸の熱可塑性樹脂フィルム（以下、「延伸用フィルム原反」とも言う。）を長手方向および幅方向に二軸延伸して二軸延伸フィルムを製造する方法に関する。
【００１９】
未延伸の熱可塑性樹脂フィルム（延伸用フィルム原反）の製造方法は特に制限なく、押出機を用いて溶融混錬した熱可塑性樹脂をフィルム成形する押出成形等が好ましい。
未延伸の熱可塑性樹脂フィルム（延伸用フィルム原反）の成形とこの二軸延伸とは、連続的に実施してもよいし、非連続的に実施してもよい。
未延伸の熱可塑性樹脂フィルム（延伸用フィルム原反）の厚さは特に制限なく、例えば０．０２ｍｍ〜０．５ｍｍが好ましい。
【００２０】
本発明の二軸延伸フィルムの製造方法は、
未延伸の熱可塑性樹脂フィルム（延伸用フィルム原反）を予熱する工程（I）（予熱工程）と、
上記熱可塑性樹脂フィルムを加熱しながら二軸延伸する工程（II）（延伸工程）と、
二軸延伸後の上記熱可塑性樹脂フィルムを降温する工程（III）（降温工程）と、
二軸延伸された上記熱可塑性樹脂フィルムを弛緩する工程（IV）（弛緩工程）とを順次有する。
【００２１】
（工程（I）、(II)）
工程（I）では、未延伸の熱可塑性樹脂フィルム（延伸用フィルム原反）を貯蔵弾性率曲線におけるゴム状平坦領域内の温度に予熱する。
工程（II）では、予熱された熱可塑性樹脂フィルムをゴム状平坦領域内の温度に加熱しながら二軸延伸する。
二軸延伸を実施することで、フィルムの靭性向上、およびこれによる取扱い性の向上効果が得られる。
【００２２】
工程容易性を考慮すれば、工程（I）の予熱温度は工程（II）の延伸温度と同一とすることが好ましい。
また、工程（II）中、延伸温度はほぼ一定とすることが好ましい。
熱可塑性樹脂フィルムをほぼ一定温度に加熱しながら延伸することで、熱可塑性樹脂フィルム全体の温度を所望温度に良好に保持することができる。これにより、熱可塑性樹脂フィルムの温度が好適な範囲よりも低下して延伸が困難になること、あるいは、熱可塑性樹脂フィルムに温度分布が生じて厚みの均一性が低下することを抑制できる。
【００２３】
製造コストを考慮すれば、延伸速度は高速である方が好ましい。
工程（II）においては、長手方向および幅方向共に、延伸速度を５００％／分以上とする。
延伸速度の上限は特に制限されないが、延伸速度が過大では、製造される二軸延伸フィルムの熱収縮が大きくなる恐れがある。
延伸速度は好ましくは５００〜３０００％／分であり、より好ましくは１０００〜３０００％／分である。
【００２４】
上記のように、本発明では、工程（II）における延伸温度をゴム状平坦領域内の温度とする。
ゴム状平坦領域より低温側のガラス−ゴム転移領域内の温度で延伸を行う場合、５００％／分以上の延伸速度での延伸が困難であり、高速延伸時にフィルムが破断しやすく、生産性が良くない。また、熱収縮が大きく寸法安定性の良くない二軸延伸フィルムが製造されやすい（後記比較例２を参照）。
一方、ゴム状平坦領域より高温側の流動領域内の温度で延伸を行う場合、フィルムが溶融して、フィルム形状を維持することができず、延伸自体ができない。
延伸温度をゴム状平坦領域内の温度とすることで、５００％／分以上の延伸速度においても、フィルム破断なく、良好に二軸延伸を行うことができる。また、熱収縮が小さく寸法安定性に優れた二軸延伸フィルムを製造できる。
【００２５】
工程（II）における二軸延伸は、長手方向および幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸でもよいし、長手方向および幅方向を逐次延伸する（この場合の順序は問わない）逐次二軸延伸でもよい。
【００２６】
同時二軸延伸装置としては、一般にテンターが用いられる。
この装置では、フィルムの幅方向の両端部を一対のテンタークランプにより把持し、長手方向および幅方向を同時に延伸する。
個々のテンタークランプは、フィルムの幅方向の一端部に沿って走行する伸縮自在なパンタグラフと、このパンタグラフに設けられ、フィルムの一端部を把持する複数のクリップとを含む。
個々のテンタークランプにおいて、隣接する２つのクリップの離間距離を広げることで、フィルムの長手方向（フィルムの進行方向、ＭＤ（Machine  Direction））が延伸される。
一対のテンタークランプの離間距離を広げることで、フィルムの幅方向（フィルムの進行方向に対して垂直方向、ＴＤ（Transverse  Direction））が延伸される。
一対のテンタークランプの離間距離は、これらが走行する一対のレールの離間距離によって調整される。
【００２７】
長さＬＢ（ｍｍ）、幅ＷＢ（ｍｍ）のフィルムに対してＴ（分）の時間をかけて延伸して、長さＬＡ（ｍｍ）、幅ＷＡ（ｍｍ）の二軸延伸フィルムが得られた場合、長手方向の延伸速度（％／分）は式：（ＬＡ−ＬＢ）／ＬＢ／Ｔ×１００で表され、幅方向の延伸速度（％／分）は式：（ＷＡ−ＷＢ）／ＷＢ／Ｔ×１００で表される。
【００２８】
テンターを用いる場合、長手方向の延伸速度および幅方向の延伸速度は、次式で表される。
［長手方向の延伸速度（％／分）］＝（［延伸後の互いに隣接する２つのクリップの離間距離（ｍｍ）］−［延伸前の互いに隣接する２つのクリップの離間距離（ｍｍ）］）／［延伸前の互いに隣接する２つのクリップの離間距離（ｍｍ）］／［延伸に要した時間（分）］×１００、
［幅方向の延伸速度（％／分）］＝（［延伸後の一対のテンタークランプの離間距離］−［延伸前の一対のテンタークランプの離間距離］）／［延伸前の一対のテンタークランプの離間距離］／［延伸に要した時間（分）］×１００
【００２９】
逐次二軸延伸では、長手方向および幅方向の延伸をそれぞれ個別に逐次行う。
長手方向の延伸は、例えば一対の搬送用ロール間の搬送速度差を利用して行うことができる。
この場合、長手方向の延伸速度は、次式で表される。
［長手方向の延伸速度（％／分）］＝（［引取り側ロールの周速度（ｍ／分）］−［送り側ロールの周速度（ｍ／分）］）／［送り側ロールの周速度（ｍ／分）］／［一対のロール間の通過時間（分）］×１００
幅方向の延伸には、一般にテンターが用いられる。テンターを用いたフィルムの幅方向の延伸方法および延伸速度は、同時二軸延伸と同様である。
【００３０】
本発明では、同時二軸延伸と逐次二軸延伸のいずれの場合においても、長手方向および幅方向共に延伸速度を５００％／分以上、好ましくは５００〜３０００％／分、より好ましくは１０００〜３０００％／分とする。
【００３１】
（工程（III）、（IV））
工程（III）では、二軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムを上記貯蔵弾性率曲線のガラス−ゴム転移領域内またはガラス領域内の温度まで降温する。
工程（III）では、二軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムを上記貯蔵弾性率曲線のガラス−ゴム転移領域内の温度まで降温することが好ましい。
工程（III）は、フィルム温度を工程（IV）の弛緩温度またはそれに近い温度に調整する工程である。
工程（III）では、単にフィルム温度を工程（IV）の弛緩温度またはそれに近い温度に調整するだけではなく、ボーイング現象の低減効果も得られる。ここで、「ボーイング現象」とは、フィルムの幅方向の中央部の変形が幅方向の両端部の変形に比べて先行する凸ボーイング現象、あるいは、フィルムの幅方向の中央部の変形が幅方向の両端部の変形に比べて遅延する凹ボーイング現象のことを言う。
工程容易性を考慮すれば、工程（III）の降温温度は工程（IV）の弛緩温度と同一とすることが好ましい。
【００３２】
工程（IV）では、二軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムをガラス−ゴム転移領域内の温度で弛緩する。
【００３３】
長手方向の弛緩率（％）は次式で表される。
［長手方向の弛緩率（％）］＝（［弛緩前のフィルムの長さ（ｃｍ）］−［弛緩後のフィルムの長さ（ｃｍ）］）／［弛緩後のフィルムの長さ（ｃｍ）］×１００
【００３４】
同様に、幅方向の弛緩率（％）は、次式で表される。
［幅方向の弛緩率（％）］＝（［弛緩前のフィルムの幅（ｃｍ）］−［弛緩後のフィルムの幅（ｃｍ）］）／［弛緩後のフィルムの幅（ｃｍ）］×１００
【００３５】
長手方向の弛緩速度は次式で定義される。
［長手方向の弛緩速度（％／分）］＝（［弛緩前のフィルムの長さ（ｃｍ）］−［弛緩後のフィルムの長さ（ｃｍ）］）／［延伸前のフィルムの長さ（ｃｍ）］／［弛緩に要した時間（分）］×１００
【００３６】
同様に、幅方向の弛緩速度は次式で定義される。
［弛緩速度（％／分）］＝（［弛緩前のフィルムの幅（ｃｍ）］−［弛緩後のフィルムの幅（ｃｍ）］）／［延伸前のフィルムの幅（ｃｍ）］／［弛緩に要した時間（分）］×１００
【００３７】
本発明では、工程（IV）における弛緩温度を、上記貯蔵弾性率曲線のガラス−ゴム転移領域の温度範囲内とする。
本発明者は、弛緩工程を実施し、かつ、当該工程における弛緩温度をガラス−ゴム転移領域の温度範囲内とすることで、熱収縮が小さく寸法安定性に優れた二軸延伸フィルムが得られることを見出している。
弛緩工程を実施しない場合、最終的に製造される二軸延伸フィルムの熱収縮が大きくなり、所望の寸法安定性を有する二軸延伸フィルムは得られない（後記比較例１を参照）。
弛緩工程を実施しても、弛緩温度をガラス−ゴム転移領域よりも高い温度（すなわちゴム状平坦領域内の温度）、あるいはガラス−ゴム転移領域よりも低い温度（すなわちガラス領域内の温度）とした場合、熱収縮が大きく寸法安定性の良くない二軸延伸フィルムが得られやすい（後記比較例３、４を参照）。
また、弛緩温度をガラス−ゴム転移領域よりも低い温度（すなわちガラス領域内の温度）とした場合、得られる二軸延伸フィルムの幅方向の両端部に皺が発生しやすい（後記比較例４を参照）。二軸延伸フィルムの幅方向の両端部はトリミング工程において除去できるため、上記両端部の皺は品質上の問題とはならないが、収率が低下するため好ましくない。
【００３８】
最終的に製造される二軸延伸フィルムの熱収縮は、製造された二軸延伸フィルムを８５℃で３０分間加熱したときの寸法変化量により評価できる。
工程（IV）における弛緩率は、工程（III）後の熱可塑性樹脂フィルムに対して長手方向および幅方向共に５〜１０％とすることが好ましい。
弛緩率が５％未満の場合、二軸延伸フィルムを８５℃で３０分間に加熱したときの熱収縮が大きくなる傾向がある。
一方、弛緩率が１０％超の場合、二軸延伸フィルムの幅方向の両端部に皺が発生する恐れがある。二軸延伸フィルムの幅方向の両端部はトリミング工程において除去できるため、上記両端部の皺は品質上の問題とはならないが、収率が低下するため好ましくない。
【００３９】
長手方向と幅方向の両方向について弛緩を行うことが好ましいが、用途等によっては長手方向と幅方向のうち一方向について熱収縮を小さくすればよい場合がある。この場合には、熱収縮量を小さくしたい方向についてのみ、弛緩を行えばよい。
【００４０】
「背景技術」の項に挙げた特許文献１、２では、弛緩工程を実施していない。
【００４１】
なお、弛緩工程を実施せずに二軸延伸フィルムの熱収縮を小さくする方法としては、例えば、延伸工程後に延伸温度またはその近傍温度（例えば１５０℃程度）で熱処理を行う方法がある。この場合、上記熱処理後、２０℃／分程度の冷却速度で、ガラス転移温度付近まで徐冷することが好ましい。
延伸工程後にさらに上記熱処理を行う場合、特に薄いフィルムではフィルムの靱性が低下しやすく、熱処理工程においてフィルムに皺が発生して収率が低下しやすい。
また、延伸工程後に同じ装置を用いて連続的に、延伸温度またはその近傍温度（例えば１５０℃程度）で熱処理を行い、さらに、ガラス転移温度付近まで徐冷する場合、延伸装置を長くする必要があり、設備上の制約およびコスト増大の点で好ましくない。
延伸工程後に得られた二軸延伸フィルムをいったん巻き取って延伸温度またはその近傍温度（例えば１５０℃程度）で熱処理を行う場合には、延伸装置を長くする必要はないが、連続的な製造ができず、生産性が良くない。
【００４２】
工程（II）〜工程（IV）を実施した後の長手方向の最終的な延伸倍率は、次式で表される。
［長手方向の最終的な延伸倍率］＝［工程（IV）後のフィルムの長さ］／［工程（II）前のフィルムの長さ］
【００４３】
同様に、工程（II）〜工程（IV）を実施した後の幅方向の最終的な延伸倍率は、次式で表される。
［幅方向の最終的な延伸倍率］＝［工程（IV）後のフィルムの幅］／［工程（II）前のフィルムの幅］
【００４４】
最終的な延伸倍率は長手方向および幅方向共に１．５〜３倍とすることが好ましい。
最終的な延伸倍率が１．５未満では、延伸処理の効果、すなわち、フィルムの靭性向上、およびこれによる取扱い性の向上効果が充分に得られない恐れがある。
最終的な延伸倍率が長手方向および幅方向共に３超であれば、延伸工程でフィルムの破断が起こりやすくなる。
最終的な延伸倍率が長手方向および幅方向共に１．５〜３であれば、延伸処理の効果、すなわち、フィルムの靭性向上、およびこれによる取扱い性の向上効果が安定的に得られ、かつ、延伸工程でのフィルムの破断も抑制される。
【００４５】
本発明において、各工程（工程（I）〜（IV））の温度調整方法については特に制限されず、各工程の温度に調温された熱風を用いる方法等が好ましい。
【００４６】
（以降の工程）
工程（IV）を実施した後、二軸延伸フィルムを常温まで冷却する工程（V）を実施する。
その後、必要に応じて二軸延伸フィルムの幅方向の両端部を除去する工程（VI）（トリミング工程）を実施する。
最後に、二軸延伸フィルムを巻取りロールに巻き取る工程（VII）を実施する。
以上のようにして、二軸延伸フィルムが製造される。
【００４７】
本発明において、各工程（工程（I）〜（VII））は連続的に実施してもよいし、非連続的に実施してもよい。
【００４８】
「二軸延伸フィルム」
本発明の二軸延伸フィルムは、上記の本発明の二軸延伸フィルムにより製造されたものである。
【００４９】
本発明の二軸延伸フィルムの厚さは特に制限されず、好ましくは０．００５〜０．１２５ｍｍである。
【００５０】
本発明によれば、靱性が向上され、熱収縮が小さく寸法安定性に優れた二軸延伸フィルムを提供することができる。
【００５１】
本発明によれば、
二軸延伸フィルムを切り出して、長さ２０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ任意の試験片を得、この試験片の長手方向の両端部を一対のフィルムチャックで把持し、一対のフィルムチャックの離間距離を１０ｍｍとし、二軸延伸フィルムの引張り荷重を２ｇとして熱機械分析装置（ＴＭＡ）に取り付け、
試験片を２℃／分の昇温速度で２５℃から８５℃まで昇温し、さらに８５℃で３０分間保持した後の試験片の長さＬ８５（ｍｍ）と、試験片を２℃／分の昇温速度で２５℃から４５℃まで昇温した時点の試験片の長さＬ４５（ｍｍ）とを測定したとき、
下記式（１）で表される変形率（％）が０〜０．５％である二軸延伸フィルムを提供することができる。
【００５２】
温度変化による膨張を加味すれば、変形率は好ましくは正の値であり、より好ましくは０．１〜０．４％、特に好ましくは０．１５〜０．３５％である。
【００５３】
上記変形率が負の値では収縮が大きく、０．５％を超えると膨張が大きい。この場合、以下のような不都合が生じ得る。
二軸延伸フィルムを巻き取る際に、巻き皺、巻きずれ、あるいは巻き絞まり等の不良が生じる恐れがある。
二軸延伸フィルムと他の樹脂フィルムとを積層する場合、フィルムの反りあるいはカール等が生じる恐れがある。
二軸延伸フィルムと金属あるいは木材等の非樹脂材とを貼り合わせる場合、温度変化によってフィルムが剥離する恐れがある。
二軸延伸フィルムを偏光子保護フィルムに用いる場合、使用環境下（特に高温下）において、二軸延伸フィルムの熱収縮による寸法変化により液晶表示装置の表示品質が悪化する恐れがある。
【００５４】
変形率（％）＝ΔＬ（ｍｍ）／１０（ｍｍ）×１００・・・（１）
（式（１）中、ΔＬ（ｍｍ）＝Ｌ８５（ｍｍ）−Ｌ４５（ｍｍ）である。）
【００５５】
図２に一測定例を示す。
この図には、測定開始からの時間に対するフィルム温度（破線データ）とフィルム長さの変化量（実線データ）とを示してある。
測定開始時の温度は２５℃であり、このときのフィルム長さの変化量は０μｍである。
測定開始後、試験片を２℃／分の昇温速度で２５℃から８５℃まで昇温する。８５℃に昇温したときの時間をＴ８５（分）としてある。
図示例では、試験片を２℃／分の昇温速度で２５℃から８５℃まで昇温する間、時間の経過と共に、フィルム長さが増大している。
試験片を２℃／分の昇温速度で２５℃から８５℃まで昇温する際に、４５℃まで昇温した時点での試験片の長さＬ４５（ｍｍ）を測定する（グラフ中の測定点Ｘ）。
試験片を２℃／分の昇温速度で２５℃から８５℃まで昇温した後、試験片を８５℃で３０分間保持する。図示例では、この８５℃で３０分間の温度保持の間、時間の経過と共にフィルム長さが低減している。
試験片を８５℃で３０分間保持した後の試験片の長さＬ８５（ｍｍ）を測定する（グラフ中の測定点Ｙ）。
ΔＬとしてＬ８５−Ｌ４５の値を求める。
図示例では、ΔＬ＝Ｌ８５−Ｌ４５＞０である。
得られたΔＬの値を用いて、上記変形率を求める。
【００５６】
本発明の二軸延伸フィルムは、熱収縮が小さく寸法安定性に優れるため、巻き皺、巻きずれ、あるいは巻き絞まり等が抑制され、巻取りを問題なく実施できる。
【００５７】
本発明の二軸延伸フィルムの用途としては特に制限なく、偏光子保護フィルム、液晶保護板、携帯型情報端末の表面材、携帯型情報端末の表示窓保護フィルム、導光フィルム、銀ナノワイヤーあるいはカーボンナノチューブを表面に塗布した透明導電フィルム、および各種ディスプレイの前面板用途等の光学用途に好適に利用できる。
本発明の二軸延伸フィルムは特に偏光子保護フィルム等に好適に利用できる。
【００５８】
本発明の二軸延伸フィルムは、上記光学用途以外に、赤外線カットフィルム、防犯フィルム、飛散防止フィルム、加飾フィルム、太陽電池のバックシート、フレキシブル太陽電池用フロントシート、シュリンクフィルム、およびインモールドラベル用フィルム等に好適に利用できる。
【００５９】
偏光子保護フィルム等の用途において、波長５９０ｎｍの光に対する面内方向位相差Ｒｅは、フィルム厚さ４０μｍの条件で、好ましくは−５〜５ｎｍであり、より好ましくは−４〜４ｎｍであり、さらに好ましくは−３〜３ｎｍであり、特に好ましくは−２〜２ｎｍであり、最も好ましくは−１〜１ｎｍである。
偏光子保護フィルム等の用途において、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ方向位相差Ｒｔｈは、フィルムの厚さ４０μｍの条件で、好ましくは−５〜５ｎｍであり、より好ましくは−４〜４ｎｍであり、さらに好ましくは−３〜３ｎｍであり、特に好ましくは−２〜２ｎｍであり、最も好ましくは−１〜１ｎｍである。
面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向位相差Ｒｔｈが上記のような範囲であれば、位相差に起因する液晶表示装置の表示特性への影響が顕著に抑制され得る。具体的には、干渉ムラあるいは３Ｄディスプレイ用液晶表示装置に用いる場合の３Ｄ像の歪み等が顕著に抑制され得る。
【００６０】
なお、面内方向位相差Ｒｅおよび厚さ方向位相差Ｒｔｈは、それぞれ、以下の式で定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
ここで、ｎｘはフィルムの遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルムの進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚さである。遅相軸は、フィルム面内の屈折率が最大になる方向をいい、進相軸は、面内で遅相軸に垂直な方向をいう。
【００６１】
本発明の二軸延伸フィルムの好ましい用途として、加飾フィルムが挙げられる。
加飾フィルムへの印刷を行う場合、あるいは接着剤を用いて加飾フィルムに他のフィルムを積層する場合等において、溶剤成分の揮発あるいは接着力向上等の目的から、好ましくは８０℃程度の温度で熱風乾燥することがある。
加飾フィルムとして、熱収縮が小さく寸法安定性に優れた本発明の二軸延伸フィルムを用いることで、上記熱風乾燥の工程におけるフィルムの熱収縮を抑制でき、熱収縮による位置ずれ等の製品不良が抑制できる。
【００６２】
本発明の二軸延伸フィルムは、他の任意の樹脂フィルムと積層して、積層フィルムの形態で使用することができる。
本発明の二軸延伸フィルムは、熱収縮が小さく寸法安定性に優れるため、他の樹脂フィルムと積層する場合、フィルムの反りあるいはカール等の発生が抑制される。
【００６３】
本発明の二軸延伸フィルムはまた、金属あるいは木材等の非樹脂材に貼り合わせて、積層体の形態で使用することができる。
本発明の二軸延伸フィルムは、熱収縮が小さく寸法安定性に優れるため、金属あるいは木材等の非樹脂材と貼り合わせる場合、温度変化によるフィルムの剥離が抑制される。
【００６４】
（未延伸の熱可塑性樹脂フィルム（延伸用フィルム原反））
本発明の二軸延伸フィルムの製造方法においては、少なくとも１層の熱可塑性樹脂層からなる未延伸の熱可塑性樹脂フィルム（延伸用フィルム原反）が用いられる。
【００６５】
熱可塑性樹脂層の組成は、特に制限されない。
熱可塑性樹脂層に用いられる熱可塑性樹脂としては例えば、
ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、およびポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系樹脂；
ポリシクロオレフィン、およびポリノルボルネン等の環状オレフィン系樹脂；
塩化ビニル樹脂等のハロゲン含有樹脂；
ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、αメチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系樹脂；
（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、（メタ）アクリル酸エステルの共重合体、（メタ）アクリル酸エステルとＮ置換マレイミドとの共重合体、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸無水物との共重合体、および（メタ）アクリル酸エステルとグルタルイミドとの共重合体等の（メタ）アクリル系樹脂；
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびポリエチレンナフタレート等のエステル系樹脂；
ナイロン６、ナイロン６６、およびナイロン６１０等のアミド系樹脂；
トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂；
アセタール系樹脂；
カーボネート系樹脂；
フェニレンオキシド系樹脂；
フェニレンスルフィド系樹脂；
エーテルエーテルケトン系樹脂；
エーテルニトリル系樹脂；
サルホン系樹脂；
エーテルサルホン系樹脂；
オキシベンジレン系樹脂；
アミドイミド系樹脂；
フェノキシ系樹脂、および、
マレイミド系樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂層は、上記の熱可塑性樹脂を１種または２種以上含むことができる。
【００６６】
上記熱可塑性樹脂の中でも、光学用途等には非結晶性熱可塑樹脂が有用である。
未延伸の熱可塑性樹脂フィルムをなす少なくとも１層の熱可塑性樹脂層は、非結晶性熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
非結晶性熱可塑性樹脂としては例えば、
ポリシクロオレフィン等の環状オレフィン系樹脂；
ハロゲン含有樹脂；
スチレン系樹脂；
（メタ）アクリル系樹脂；
トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂；
カーボネート系樹脂；
フェニレンオキシド系樹脂；
サルホン系樹脂；
エーテルサルホン系樹脂；
フェノキシ系樹脂；
および、
マレイミド系樹脂等が挙げられる。
未延伸の熱可塑性樹脂フィルムをなす少なくとも１層の熱可塑性樹脂層は、上記の非結晶性熱可塑性樹脂を１種または２種以上含むことができる。
【００６７】
特に、未延伸の熱可塑性樹脂フィルムをなす少なくとも１層の熱可塑性樹脂層は、（メタ）アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、カーボネート系樹脂、フェノキシ系樹脂、およびマレイミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の非結晶性熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
透明性の観点からは、未延伸の熱可塑性樹脂フィルムをなす少なくとも１層の熱可塑性樹脂層は、少なくとも（メタ）アクリル系樹脂を含むことが好ましい。
耐熱性の観点からは、未延伸の熱可塑性樹脂フィルムをなす少なくとも１層の熱可塑性樹脂層は、少なくとも環状オレフィン系樹脂を含むことが好ましい。
【００６８】
熱可塑性樹脂層は、上記の熱可塑性樹脂に合わせて、さらに、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、アイオノマー系樹脂、スチレン・ブタジエンブロックポリマー、アクリル系ブロックポリマー、エチレン−プロピレンゴム、ブタジエン系樹脂、およびアクリル系ゴム等のゴム状重合体を含むことができる。
【００６９】
偏光子保護フィルム等の用途では、透明性および位相差の観点から、未延伸の熱可塑性樹脂フィルムをなす少なくとも１層の熱可塑性樹脂層は、少なくとも（メタ）アクリル系樹脂を含むことが好ましい。
【００７０】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルに由来する少なくとも１種の単量体単位を含む樹脂である。
【００７１】
偏光子保護フィルム等の用途では、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する単量体単位の含有量が９０質量％以上であるメタクリル系樹脂が好ましく用いられる。
上記メタクリル系樹脂は、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する単量体単位以外に１種または２種以上の単量体単位を含むことができる。
他の単量体単位としては例えば、
アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、および（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；
（メタ）アクリル酸シクロへキシル、および（メタ）アクリル酸ノルボルネニル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；
および、
（メタ）アクリルアミド、および（メタ）アクリロニトリル等の１分子中に重合性の炭素−炭素二重結合を有するビニル系単量体等に由来する単量体単位が挙げられる。
【００７２】
偏光子保護フィルム等の用途において、
透明性が高く、厚さ方向の位相差が小さく、熱収縮率が小さく、厚さが均一で、表面平滑性に優れるフィルムが得られることから、
未延伸の熱可塑性樹脂フィルムをなす少なくとも１層の熱可塑性樹脂層は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が８００００〜２０００００であり、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する単量体単位の含有量が９２質量％以上であるメタクリル系樹脂（Ｘ）を含むことが好ましい。
【００７３】
熱可塑性樹脂層には、フィルムの厚みムラの低減等を目的として、必要に応じて、分子量２０００００以上の高分子量のメタクリル系樹脂を添加することができる。分子量２０００００以上の高分子量成分の量が過少ではフィルムの厚みムラの低減等の効果が充分に得られず、過多ではフィルムの黄変の恐れがある。
メタクリル系樹脂（Ｘ）に対する分子量２０００００以上の高分子量成分の添加量は例えば、０．５〜６ｐｈｒ程度が好ましい。
【００７４】
偏光子保護フィルム等の用途において、
透明性が高く、厚さ方向の位相差が小さく、熱収縮率が小さく、厚さが均一で、表面平滑性に優れるフィルムが得られることから、
未延伸の熱可塑性樹脂フィルムをなす少なくとも１層の熱可塑性樹脂層は、
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が８００００〜２０００００であり、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する単量体単位の含有量が９２質量％以上であるメタクリル系樹脂（Ｘ）と、
ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して、３００℃、１．２ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定されるメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）が１３０〜２５０ｃｍ３／１０分であるカーボネート系樹脂（Ｙ）とを含むことが好ましい。
【００７５】
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（以下、単に「シンジオタクティシティ（ｒｒ）」と称することがある。）は、連続する３つの単量体単位の連鎖（３連子、ｔｒｉａｄ）が有する２つの連鎖（２連子、ｄｉａｄ）が、ともにラセモ（ｒｒと表記する）である割合である。なお、ポリマー分子中の単量体単位の連鎖（２連子、ｄｉａｄ）において立体配置が同じものをメソ（ｍｅｓｏ）、逆のものをラセモ（ｒａｃｅｍｏ）と称し、それぞれｍ、ｒと表記する。
メタクリル系樹脂（Ｘ）のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（％）は、重水素化クロロホルム中、３０℃で、1Ｈ-ＮＭＲスペクトルを測定し、そのスペクトルから基準物質（ＴＭＳ）を０ｐｐｍとした際の、０．６〜０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と０．６〜１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、式：（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出することができる。
【００７６】
メタクリル系樹脂（Ｘ）の三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の下限は５０％であり、好ましくは５５％であり、より好ましくは５８％であり、さらに好ましくは５９％であり、特に好ましくは６０％である。
製膜性の観点から、メタクリル系樹脂（Ｘ）の三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の上限は好ましくは９９％であり、より好ましくは８５％であり、さらに好ましくは７７％であり、特に好ましくは６５％であり、最も好ましくは６４％である。
【００７７】
メタクリル系樹脂（Ｘ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は８００００〜２０００００であり、好ましくは８５０００〜１６００００であり、特に好ましくは９００００〜１２００００である。
メタクリル系樹脂（Ｘ）の質量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上で、かつ、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上あることで、靱性が高く、延伸しやすいフィルムが得られる。これにより、フィルムの薄型化が可能となる。また、メタクリル系樹脂（Ｘ）の質量平均分子量（Ｍｗ）が２０００００以下であることで、メタクリル系樹脂の成形加工性が高まるので、厚さが均一でかつ表面平滑性に優れたフィルムが得られる。
【００７８】
上記物性を有するメタクリル樹脂（Ｘ）の製造方法は特に制限されない。例えば、ラジカル重合法、あるいはアニオン重合法等の公知の重合法において、重合温度、重合時間、連鎖移動剤の種類および／または量、あるいは、重合開始剤の種類および／または量等を調整することによって、質量平均分子量（Ｍｗ）およびシンジオタクティシティ（ｒｒ）等の物性を調整できる。
【００７９】
カーボネート系樹脂（Ｙ）は、多官能ヒドロキシ化合物と炭酸エステル形成性化合物との反応によって得られる重合体である。
カーボネート系樹脂（Ｙ）としては、メタクリル系樹脂（Ｘ）との相溶性、および得られるフィルムの透明性の観点から、芳香族カーボネート系樹脂が好ましい。
【００８０】
芳香族カーボネート系樹脂の製造方法は特に制限されず、例えば、ホスゲン法（界面重合法）および溶融重合法（エステル交換法）等が挙げられる。
芳香族カーボネート系樹脂は、あらかじめ溶融重合法で製造されたカーボネート系樹脂原料に、末端ヒドロキシ基量を調整する処理を施して製造されたものでもよい。
【００８１】
多官能ヒドロキシ化合物としては特に制限されず、
４，４’−ジヒドロキシビフェニル類；
ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類；
ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類；
ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド類；
ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド類；
ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン類；
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン類；
ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類；
ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル類；ジヒドロキシ−ｐ−クォーターフェニル類；
ビス（ヒドロキシフェニル）ピラジン類；
ビス（ヒドロキシフェニル）メンタン類；
ビス〔２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕ベンゼン類；
ジヒドロキシナフタレン類；
ジヒドロキシベンゼン類；
ポリシロキサン類；
および、
ジヒドロパーフルオロアルカン類等が挙げられる。
これらはいずれも置換基を有していてもよい。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【００８２】
これらの多官能ヒドロキシ化合物の中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、α，ω−ビス〔３−（２−ヒドロキシフェニル）プロピル〕ポリジメチルシロキサン、およびレゾルシン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等が好ましい。
特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が好ましい。
【００８３】
炭酸エステル形成性化合物としては特に制限されず、
ホスゲン等の各種ジハロゲン化カルボニル；
クロロホーメート等のハロホーメート；
およびビスアリールカーボネート等の炭酸エステル化合物等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
炭酸エステル形成性化合物の量は、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調整される。
【００８４】
多官能ヒドロキシ化合物と炭酸エステル形成性化合物との反応は通常、酸結合剤の存在下に溶媒中で行われる。
酸結合剤としては、
水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、および水酸化セシウム等のアルカリ金属水酸化物；
炭酸ナトリウム、および炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩；
トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、およびジメチルアニリン等の三級アミン；
トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリブチルベンジルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイドなどの四級アンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムクロライド、およびテトラブチルホスホニウムブロマイド等の四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
酸結合剤の量は、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調整すればよい。
具体的には、原料の多官能ヒドロキシ化合物の水酸基１モル当たり、１当量もしくはそれより過剰な量、好ましくは１〜５当量の酸結合剤を使用することができる。
【００８５】
必要に応じて、反応系に亜硫酸ナトリウムおよびハイドロサルファイト等の酸化防止剤を少量添加することができる。
【００８６】
多官能ヒドロキシ化合物と炭酸エステル形成性化合物との反応には必要に応じて、公知の末端停止剤を用いることができる。
【００８７】
末端停止剤としては、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−パーフルオロノニルフェノール、ｐ−（パーフルオロノニルフェニル）フェノール、ｐ−（パーフルオロヘキシルフェニル）フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−パーフルオロブチルフェノール、１−（Ｐ−ヒドロキシベンジル）パーフルオロデカン、ｐ−〔２−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロトリドデシルオキシ）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル〕フェノール、３，５−ビス（パーフルオロヘキシルオキシカルボニル）フェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸パーフルオロドデシル、ｐ−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルオキシ）フェノール、２Ｈ，２Ｈ，９Ｈ−パーフルオロノナン酸、および１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロ−２−プロパノール等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【００８８】
多官能ヒドロキシ化合物と炭酸エステル形成性化合物との反応には必要に応じて、公知の分岐剤を用いることができる。
分岐剤としては、フロログリシン、ピロガロール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、２，４−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス〔４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル〕プロパン、２，４−ビス〔２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス〔４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノキシ〕メタン、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、および５−ブロモイサチン等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【００８９】
カーボネート系樹脂（Ｙ）は、ポリカーボネート単位以外に、ポリエステル単位、ポリウレタン単位、ポリエーテル単位、もしくはポリシロキサン単位等の他のポリマー単位を１種または２種以上を含むものであってもよい。
【００９０】
カーボネート系樹脂（Ｙ）は、メタクリル系樹脂（Ｘ）との相溶性、並びに得られるフィルムの透明性および面内均一性の観点から、３００℃、１．２ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定されるＭＶＲが１３０〜２５０ｃｍ3／１０分であり、好ましくは１５０〜２３０ｃｍ3／１０分であり、より好ましくは１８０〜２２０ｃｍ3／１０分である。
【００９１】
偏光子保護フィルム等の用途において、熱可塑性樹脂層におけるメタクリル系樹脂（Ｘ）とカーボネート系樹脂（Ｙ）との質量比（メタクリル系樹脂（Ｘ）／カーボネート系樹脂（Ｙ））は、好ましくは９１／９〜９９／１であり、より好ましくは９４／６〜９８／２である。
偏光子保護フィルム等の用途において、熱可塑性樹脂層におけるメタクリル系樹脂（Ｘ）とカーボネート系樹脂（Ｙ）との合計量は好ましくは８０〜１００質量％であり、より好ましくは９０〜１００質量％であり、さらに好ましくは９４〜１００質量％であり、特に好ましくは９６〜１００質量％である。
【００９２】
熱可塑性樹脂層は必要に応じて、メタクリル系樹脂（Ｘ）およびカーボネート系樹脂（Ｙ）以外の他の樹脂、あるいは各種添加剤を１種または２種以上含むことができる。
【００９３】
メタクリル系樹脂（Ｘ）とカーボネート系樹脂（Ｙ）とを含む熱可塑性樹脂層では、これらの樹脂の相溶性が良いため、熱可塑性樹脂層内において、これらの樹脂が均一にナノオーダーで相溶して、透明性の高いフィルムが得られる。
メタクリル系樹脂（Ｘ）とカーボネート系樹脂（Ｙ）とを含む熱可塑性樹脂層を含む熱可塑性樹脂フィルムは、二軸延伸しても厚さ方向の位相差が小さく、偏光子保護フィルム等の用途に好適である。
また、メタクリル系樹脂（Ｘ）とカーボネート系樹脂（Ｙ）とを含む熱可塑性樹脂層を含む熱可塑性樹脂フィルムは耐熱性が高く、二軸延伸後に熱収縮の小さいフィルムが得られる。
【００９４】
メタクリル系樹脂（Ｘ）およびカーボネート系樹脂（Ｙ）を含む熱可塑性樹脂層を含む熱可塑性樹脂フィルム用いて得られる二軸延伸フィルムは、透明性が高く、厚さ方向の位相差が小さく、厚さが均一で、表面平滑性が優れ、熱収縮が小さく寸法安定性に優れるため、種々の用途に好適に使用できる。
【００９５】
メタクリル系樹脂（Ｘ）およびカーボネート系樹脂（Ｙ）を含む熱可塑性樹脂の詳細については、本出願人の先の出願である特願2014-010844（本件出願時において未公開）を参照されたい。
【００９６】
偏光子保護フィルム等の用途において、
透明性が高く、厚さ方向の位相差が小さく、熱収縮率が小さく、厚さが均一で、表面平滑性に優れるフィルムが得られることから、
未延伸の熱可塑性樹脂フィルムをなす少なくとも１層の熱可塑性樹脂層は、
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が８００００〜２０００００であり、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する単量体単位の含有量が９２質量％以上であるメタクリル系樹脂（Ｘ）と、
フェノキシ系樹脂（Ｚ）とを含むことが好ましい。
【００９７】
フェノキシ系樹脂（Ｚ）は、熱可塑性を有する高分子量エポキシ系樹脂であり、ヒドロキシ基と芳香族環とを含む構造単位を有するポリヒドロキシポリエーテルのことを指す。
具体的には、フェノキシ系樹脂（Ｚ）は、下記式（１１）で表される１種または２種以上の構造単位を５０質量％以上含む。
【００９８】
【化１】
0006527505.tif 000002
【００９９】
上記式（１１）中、Ｘは少なくとも１つのベンゼン環を含む２価基であり、Ｒは炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖のアルキレン基である。
【０１００】
式（１１）中、Ｘは、下記式（１２）〜（１４）のうちいずれかで表される化合物に由来する２価基であることが好ましい。
ここで、２価基の２つの結合手の位置は構造上可能であれば特に制限されない。下記式（１２）〜（１４）中の１つまたは複数のベンゼン環から２つの水素原子を引き抜いて２つの結合手を形成した２価基が好ましい。
特に、下記式（１２）と（１４）中の複数のベンゼン環から２つの水素原子を引き抜いて２つの結合手を形成した２価基が好ましい。
【０１０１】
【化２】
0006527505.tif 000003
【０１０２】
上記式（１２）中、Ｒ１は、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖のアルキレン基、若しくは、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基またはシクロアルキリデン基である。
Ｒ１は原子を含まず、２つのベンゼン環を直接結合してもよい。この場合、式（１２）で表される化合物は、ナフタレン構造またはビフェニル構造である。
Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖のアルキル基、若しくは、炭素数２〜６の直鎖または分岐鎖のアルケニル基である。
ｎおよびｍはそれぞれ独立に、１〜４の整数である。
【０１０３】
【化３】
0006527505.tif 000004
【０１０４】
上記式（１３）中、Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖のアルキル基、若しくは、炭素数２〜６の直鎖または分岐鎖のアルケニル基である。
ｐは、１〜４の整数である。
【０１０５】
【化４】
0006527505.tif 000005
【０１０６】
上記式（１４）中、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立に、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖のアルキレン基、若しくは、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基またはシクロアルキリデン基である。
Ｒ６および／またはＲ７は、原子を含まず、２つのベンゼン環を直接結合してもよい。この場合、式（１４）で表される化合物は、ナフタレン構造またはビフェニル構造である。
Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖のアルキル基、若しくは、炭素数２〜６の直鎖または分岐鎖のアルケニル基である。
ｑおよびｒはそれぞれ独立に、１〜４の整数である。
【０１０７】
上記式（１１）中、Ｘは、３環構造を有する芳香族炭化水素に由来する２価基であってもよい。この場合、Ｘは例えば、フルオレン構造およびカルバゾール構造等である。
【０１０８】
上記式（１２）〜（１４）で表される化合物としては、下記［化５］に示す２価のフェノール誘導体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
上記式（１１）中、Ｘは、下記［化５］に示す２価のフェノール誘導体中の１つまたは複数のベンゼン環から２つの水素原子を引き抜いて２つの結合手を形成した２価基が好ましい。特に、異なる複数のベンゼン環から２つの水素原子を引き抜いて２つの結合手を形成した２価基が好ましい。
【０１０９】
【化５】
0006527505.tif 000006
【０１１０】
上記式（１１）で表される構造単位としては、下記式（１６）で表される構造単位が特に好ましい。
フェノキシ系樹脂（Ｚ）は、下記式（１６）で表される少なくとも１種の構造単位を含み、１分子中にこの構造単位を１０〜１０００個含むことが好ましい。
【０１１１】
【化６】
0006527505.tif 000007
【０１１２】
上記式（１６）中、Ｒ９は、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖のアルキレン基、若しくは、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基またはシクロアルキリデン基である。
Ｒ９は原子を含まず、２つのベンゼン環を直接結合してもよい。この場合、式（１６）で表される化合物は、ナフタレン構造またはビフェニル構造である。
Ｒ１０は、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖のアルキレン基である。
【０１１３】
上記式（１６）で表される構造単位としては、下記式（１７）で表される構造単位が特に好ましい。
【０１１４】
【化７】
0006527505.tif 000008
【０１１５】
上記式（１７）で表される構造単位を含むフェノキシ系樹脂（Ｚ）としては、新日鉄住金化学社のフェノキシ樹脂「ＹＰ−５０」、「ＹＰ−５０Ｓ」、三菱化学社製のフェノキシ樹脂「ｊＥＲシリーズ」、およびＩｎＣｈｅｍ社のフェノキシ樹脂「ＰＫＦＥ」、「ＰＫＨＪ」等が市販されている。
【０１１６】
フェノキシ系樹脂（Ｚ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは３０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１０００００、特に好ましくは１００００〜５００００である。
数平均分子量（Ｍｎ）が上記範囲にあることで、耐熱性が高く、強度が高い熱可塑性樹脂層およびこれを含むフィルムを得ることができる。
フェノキシ系樹脂（Ｚ）１分子中の上記式（１１）で表される構造単位の個数は、好ましくは１０〜１０００個、より好ましくは１５〜５００個、特に好ましくは３０〜３００個である。
【０１１７】
フェノキシ系樹脂（Ｚ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは８０℃以上、より好ましく９０℃以上、特に好ましくは９５℃以上である。
フェノキシ系樹脂（Ｚ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃未満では、熱可塑性樹脂層およびこれを含むフィルムの耐熱性が低下する傾向がある。
フェノキシ系樹脂（Ｚ）のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限は特に制限なく、一般的には、１５０℃である。
フェノキシ系樹脂（Ｚ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃超では、熱可塑性樹脂層およびこれを含むフィルムが脆くなる傾向がある。
【０１１８】
フェノキシ系樹脂（Ｚ）の末端部は、エポキシ基を含まないことが好ましい。
フェノキシ系樹脂（Ｚ）の末端部がエポキシ基を含む場合、熱可塑性樹脂層およびこれを含むフィルムに、ゲル状部が生じやすくなる。
【０１１９】
フェノキシ系樹脂（Ｚ）が上記式（１１）で表される構造単位を２種以上含む場合、これら構造単位はランダム、交互、またはブロックの形態で含まれることができる。
【０１２０】
フェノキシ系樹脂（Ｚ）は、溶液中あるいは無溶媒下に、従来公知の方法で製造することができる。
フェノキシ系樹脂（Ｚ）は例えば、２価フェノール化合物とエピハロヒドリンとの縮合反応、あるいは２価フェノール化合物と２官能エポキシ樹脂との重付加反応により製造することができる。
【０１２１】
熱可塑性樹脂層中のフェノキシ系樹脂（Ｚ）の含有量は、メタクリル系樹脂（Ｘ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜８質量部、より好ましくは１〜６質量部である。
フェノキシ系樹脂（Ｚ）の含有量が０．１質量部未満では、フィルムの接着性が低下する傾向がある。フェノキシ系樹脂（Ｚ）の含有量が８質量部超では、耐熱性が低下したり、位相差が大きくなる恐れがある。
【０１２２】
熱可塑性樹脂層中のメタクリル系樹脂（Ｘ）とフェノキシ系樹脂（Ｚ）との合計量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０〜１００質量％、さらに好ましくは９４〜１００質量％、特に好ましくは９６〜１００質量％である。
【０１２３】
本発明の二軸延伸フィルムの製造方法においては、未延伸の熱可塑性樹脂フィルム（延伸用フィルム原反）として、複数の熱可塑性樹脂層からなる積層フィルムを用いることができる。
積層フィルムの構成としては特に制限されず、例えば、
表面層／支持層の２層構成、
表面層／支持層／表面層の３層構成、
および表面層／複数の支持層／表面層の４層以上の構成等が挙げられる。
上記積層構成では、表面層が支持層と接しており、表面層が支持層により良好に支持されるため、好ましい。中でも、滑り性の観点、製膜安定性、カール抑制、および表面キズ抑制等の観点から、表面層／支持層／表面層の３層構成等が好ましい。
支持層および表面層の樹脂は特に制限されず、公知のものを使用できる。
【０１２４】
積層フィルムの総厚みは特に制限されず、適度な靱性による良好なハンドリング性および生産性を考慮すれば、好ましくは２０〜２５０μｍであり 、より好ましくは２５〜２００μｍであり 、特に好ましくは３０〜１９０μｍである。
【０１２５】
積層フィルムの製造方法は特に制限なく、押出成形等が好ましい。
積層フィルムにおいては、少なくとも一方の表面に露出した熱可塑性樹脂層は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、３．８ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定されるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１０〜１５ｇ／１０分である熱可塑性樹脂からなることが好ましい。
これにより積層フィルムの押出成形を良好に実施することができる。  
【０１２６】
押出成形で単位時間当たりの吐出量を増やす場合、ダイ内のせん断応力が高くなりフィルムの表面が荒れるメルトフラクチャーが生じる場合がある。その場合には、表面層に相対的に低粘度の材料を被覆して共押出することで、ダイ壁面でのせん断応力を低減させて表面状態の悪化を抑えることができる。
【０１２７】
複数の熱可塑性樹脂層からなる積層フィルムにおいては、少なくとも一方の表面に露出した熱可塑性樹脂層が微粒子を含むことができる。
【０１２８】
二軸延伸（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、従来からの用途に加え、最近では液晶ディスプレイおよびタッチパネル等の光学製品の光学部材としても好ましく使用されている。かかる用途では、液晶ディスプレイ等の表示体の表面に積層して使用されることが多く、デバイスの薄肉化の要求から厚みの薄いフィルムが求められている。しかしながら、一般に、フィルムの厚みを薄くすると、フィルムの靱性が低くなり、フィルムを搬送する工程においてフィルムに皺が発生するなどの問題が生じる恐れがある。
また、紙管等のコア材に巻き取る際にフィルム同士にある程度の滑り性が無いと、巻きズレが生じて安定した巻取りができず、フィルムロールの外観も悪化する。
そこで、フィルム表面に易接着層を積層し、この易接着層中に微粒子を含有させて、靱性および滑り性を付与する場合がある。
その他の用途においても、フィルム表面に滑り性を付与して巻取り性等を向上するために、フィルムの片面または両面に、微粒子を添加した樹脂バインダをコーティングする場合がある。
【０１２９】
熱可塑性樹脂層中の微粒子は特に制限なく、有機微粒子、無機微粒子、または有機無機複合微粒子のいずれでもよい。
熱可塑性樹脂層中の微粒子としては、シリカ微粒子、硫酸バリウム微粒子、アルミナ微粒子、および炭酸カルシウム微粒子等が挙げられる。中でも、透明性の観点からは、シリカ微粒子が好ましい。
【０１３０】
熱可塑性樹脂層中の微粒子の形状は特に制限なく、球状等の一次粒子でもよいし、球状等の一次粒子が凝集して二次粒子を形成した凝集粒子でもよい。
熱可塑性樹脂層中の微粒子としては、凝集粒子が好ましい。
凝集粒子を含む熱可塑性樹脂層を含む熱可塑性樹脂フィルムを延伸するに際して、凝集粒子が変形できるため、樹脂と粒子との界面に気泡（ボイド）が形成され難く、フィルム中の気泡の形成を低減でき、透明性の高い二軸延伸フィルムが得られる。
また、凝集粒子がフィルム延伸の際に変形することによってフィルム表面に形成される突起が適度な形状および高さとなり、透明性と滑り性に優れた二軸延伸フィルムが得られる。
【０１３１】
フィルム表面に形成される突起が適度な大きさであれば、微粒子が少量でも良好な滑り性が得られる。
微粒子が過小では、フィルム表面に形成される突起が過小となり、充分な滑り性が得られない恐れがある。また、微粒子が過小では、凝集して粗大粒子を形成し、フィルムの透明性が低下する恐れがある。微粒子が過大では、フィルム表面に形成される突起が過大となり、透明性が低下する恐れがある。
熱可塑性樹脂層中の微粒子の平均粒子径は、好ましくは０．０５〜５．０μｍであり、より好ましくは０．１〜５．０μｍであり、特に好ましくは１．０〜５．０μｍである。この範囲の平均粒子径であると、樹脂中に微粒子を適度に分散させることができ、かつ、添加した微粒子が凝集して粗大粒子を形成することが抑制される。これにより、フィルム表面に粗大突起のない均一な表面凹凸を得ることができ、透明性および滑り性に優れた二軸延伸フィルムが得られる。
【０１３２】
熱可塑性樹脂層中の微粒子の含有量は特に制限されず、透明性および滑り性に優れた二軸延伸フィルムが得られることから、熱可塑性樹脂層の質量に対して好ましくは０．００５〜０．０２質量％であり、より好ましくは０．０１〜０．０１５質量％である。
【０１３３】
以上説明したように、本発明によれば、熱可塑性樹脂からなり、靱性が向上され、熱収縮が小さく寸法安定性に優れた二軸延伸フィルムとその製造方法を提供することができる。
【実施例】
【０１３４】
以下、本発明に係る実施例および比較例について説明するが、本発明は下記の例に限定されるものではない。【０１３５】
「熱可塑性樹脂の製造例」
はじめに、延伸用フィルム原反用の熱可塑性樹脂を製造した。【０１３６】
熱可塑性樹脂の製造における評価項目と評価方法は以下の通りである。
（重合転化率）
島津製作所社製ガスクロマトグラフ「ＧＣ−１４Ａ」に、カラムとしてＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｉｎｃ．社製「Ｉｎｅｒｔ  ＣＡＰ  １」（ｄｆ＝０．４μｍ、０．２５ｍｍＩ．Ｄ．×６０ｍ）を接続した。インジェクション温度を１８０℃とし、検出器温度を１８０℃とした。カラム温度は、６０℃に５分間保持した後、６０℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で１０分間保持する温度プロファイルとした。これら条件下で測定を行い、得られた結果に基づいて重合転化率を算出した。【０１３７】
（質量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布）
質量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（本明細書において、「分子量分布」は質量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）により定義される。）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて下記の条件でクロマトグラムを測定し、標準ポリスチレンの分子量に換算して算出した。
ＧＰＣ装置としては、東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８３２０」を用いた。検出器としては、示差屈折率検出器を用いた。カラムとしては、東ソー株式会社製の「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺＭ−Ｍ」２本と「ＳｕｐｅｒＨＺ４０００」とを直列に繋いだものを用いた。溶離剤としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）と用いた。
溶離剤流量は０．３５ｍｌ／分とした。カラム温度は ４０℃とした。検量線は標準ポリスチレン１０点のデータを用いて作成した。
クロマトグラムのベースラインは、ＧＰＣチャートの高分子量側のピークの傾きが保持時間の早い方から見てゼロからプラスに変化する点と、低分子量側のピークの傾きが保持時間の早い方から見てマイナスからゼロに変化する点を結んだ線とした。【０１３８】
（三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ））
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製「ＵＬＴＲＡ  ＳＨＩＥＬＤ  ４００  ＰＬＵＳ」）を用い、試料の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。溶媒として重水素化クロロホルムを用いた。室温下、積算回数６４回の条件にて測定を実施した。
得られたスペクトルから基準物質（ＴＭＳ）を０ｐｐｍとした際の０．６〜０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と０．６〜１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、次いで、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）を式：（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出した。【０１３９】
（ガラス転移温度Ｔｇ）
ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠して、ガラス転移温度Ｔｇを測定した。
示差走査熱量測定装置（島津製作所社製「ＤＳＣ−５０」）を用い、いったん試料を２３０℃まで昇温して室温まで冷却した後、再度、室温から２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で昇温させる条件にてＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線から求められる中間点ガラス転移温度をガラス転移温度Ｔｇとした。【０１４０】
（製造例１）メタクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）の製造
攪拌機および採取管が取り付けられたオートクレーブ内を窒素で置換した。これに、精製されたメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１００質量部、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル（水素引抜能：１％、１時間半減期温度：８３℃）０．００５２質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．２２５質量部を入れ、撹拌して、原料液を得た。この原料液中に窒素を送り込み、原料液中の溶存酸素を除去した。
オートクレーブと配管で接続された槽型反応器に容量の２／３まで原料液を入れた。温度を１４０℃に維持した状態で、先ずバッチ方式で重合反応を開始させた。重合転化率が５５質量％になったところで、温度１４０℃に維持した状態で、平均滞留時間１５０分となる流量で原料液をオートクレーブから槽型反応器に供給し、同時に原料液の供給流量に相当する流量で槽型反応器から反応液を抜き出す連続流通方式の重合反応に切り替えた。連続流通方式に切り替えた後、定常状態における重合転化率は５５質量％であった。【０１４１】
定常状態になった槽型反応器から抜き出される反応液を、平均滞留時間２分間となる流量で内温２３０℃の多管式熱交換器に供給して加温した。次いで加温された反応液をフラッシュ蒸発器に導入し、未反応単量体を主成分とする揮発分を除去して、溶融樹脂を得た。揮発分が除去された溶融樹脂を内温２６０℃の二軸押出機に供給してストランド状に吐出し、ペレタイザーでカットして、ペレット状のメタクリル系樹脂（Ｘ１）を得た。
得られたメタクリル系樹脂（Ｘ１）の物性を表１−１に示す。【０１４２】
（製造例２）メタクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）の製造
撹拌翼と三方コックが取り付けられた５Ｌのガラス製反応容器内を窒素で置換した。これに、室温下にて、トルエン１６００ｇ、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン２．４９ｇ（１０．８ｍｍｏｌ）、濃度０．４５Ｍのイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムのトルエン溶液５３．５ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）、および濃度１．３Ｍのｓｅｃ−ブチルリチウムの溶液（溶媒：シクロヘキサン９５質量％、ｎ−ヘキサン５質量％）６．１７ｇ（１０．３ｍｍｏｌ）を仕込んだ。これらの原料に対して、撹拌しながら、２０℃にて、蒸留精製されたメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５５０ｇを３０分かけて滴下した。滴下終了後、２０℃で９０分間撹拌した。溶液の色が黄色から無色に変わった。この時点におけるメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の重合転化率は１００％であった。
得られた溶液にトルエン１５００ｇを加えて希釈した。次いで、希釈液をメタノール１００ｋｇ中に注ぎ入れ、沈澱物を得た。得られた沈殿物を８０℃、１４０Ｐａにて２４時間乾燥して、メタクリル系樹脂（Ｘ２）を得た。
得られたメタクリル系樹脂（Ｘ２）の物性を表１−１に示す。【０１４３】
（製造例３）メタクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）の製造
製造例１で得られたメタクリル系樹脂（Ｘ１）４３質量部と製造例２で得られたメタクリル系樹脂（Ｘ２）５７質量部とを混ぜ合わせ、二軸押出機（（株）テクノベル社製「ＫＺＷ２０ＴＷ-４５ＭＧ-ＮＨ-６００」）を用いて２５０℃にて混練押出して、メタクリル系樹脂（Ｘ３）を得た。
得られたメタクリル系樹脂（Ｘ３）の物性を表１−１に示す。【０１４４】
（製造例４）メタクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）とカーボネート系樹脂（ＰＣ）とのブレンド樹脂の製造
カーボネート系樹脂（Ｙ１）として、住化スタイロンポリカーボネート社製「ＳＤ ＰＯＬＹＣＡ  ＴＲ−２００１」を用意した。このカーボネート系樹脂（Ｙ１）は、３００℃、１．２Ｋｇ荷重におけるメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）が２００ｃｍ３／１０分であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が２２１００ｇ／ｍｏｌであり、分子量分布が１．８１であり、ガラス転移温度Ｔｇが１４１℃である。
加工助剤として、呉羽化学社製「パラロイドＫ１２５−Ｐ」を用意した。
製造例３で得られたメタクリル系樹脂（Ｘ３）９５質量部、上記のカーボネート系樹脂（Ｙ１）３質量部、および上記の加工助剤２質量部を混ぜ合わせ、二軸押出機（（株）テクノベル社製「ＫＺＷ２０ＴＷ-４５ＭＧ-ＮＨ-６００」）を用いて２５０℃にて混練押出して、ブレンド樹脂（Ｂ１）を得た。
ブレンド樹脂（Ｂ１）の原料組成を表１−２に示す。【０１４５】
（製造例５）メタクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）とカーボネート系樹脂（ＰＣ）とのブレンド樹脂の製造
製造例３で得られたメタクリル系樹脂（Ｘ３）の量を９５質量部から９３質量部に変更し、カーボネート系樹脂（Ｙ１）の量を３質量部から５質量部に変更した以外は製造例４と同様にして、ブレンド樹脂（Ｂ２）を得た。
ブレンド樹脂（Ｂ２）の原料組成を表１−２に示す。
【０１４６】
「延伸用フィルム原反（未延伸の熱可塑性樹脂フィルム）の製造例」
製造例１、４、５において得られた熱可塑性樹脂を用いて、延伸用フィルム原反（未延伸の熱可塑性樹脂フィルム）を製造した。【０１４７】
（製造例６）熱可塑性樹脂フィルム（Ｆ１）（メタクリル系樹脂（Ｘ１）のフィルム）
製造例１で得られたメタクリル系樹脂（Ｘ１）を８０℃で１２時間乾燥させた後、２０ｍｍφ単軸押出機（ＯＣＳ社製）に供給した。シリンダ温度２６０℃で溶融混錬した後に、Ｔダイから樹脂を押出し、４本の同一速度の冷却ロールにて引取速度１０ｍ／分の条件でフィルム状に連続製膜することで、非晶性の熱可塑性樹脂フィルム（Ｆ１）を得た。得られたフィルム（Ｆ１）は、幅が５００ｍｍ、幅方向の平均厚みが１８０μｍであった。
原料樹脂の番号と熱可塑性樹脂フィルムの番号と組成を表１−３に示す。【０１４８】
（製造例７）熱可塑性樹脂フィルム（Ｆ２）（ブレンド樹脂（Ｂ１）のフィルム）
メタクリル系樹脂（Ｘ１）をブレンド樹脂（Ｂ１）に変えた以外は製造例６と同様にして、非晶性の熱可塑性樹脂フィルム（Ｆ２）を得た。
原料樹脂の番号と熱可塑性樹脂フィルムの番号と組成を表１−３に示す。【０１４９】
（製造例８）熱可塑性樹脂フィルム（Ｆ３）（ブレンド樹脂（Ｂ２）のフィルム）
メタクリル系樹脂（Ｘ１）をブレンド樹脂（Ｂ２）に変えた以外は製造例６と同様にして、非晶性の熱可塑性樹脂フィルム（Ｆ３）を得た。
原料樹脂の番号と熱可塑性樹脂フィルムの番号と組成を表１−３に示す。【０１５０】
「固体粘弾性測定」
製造例６〜８で得られた各延伸用フィルム原反（未延伸の熱可塑性樹脂フィルム）から、長さ２０ｍｍ×幅５ｍｍ×厚さ１８０μｍの短冊状試験片を切り出した。ここで、試験片の長手方向は、フィルム原反の長手方向（ＭＤ）に対して平行方向とした。
測定装置としてＵＢＭ社製の「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００」を用い、試験片に引張りの振幅ひずみを与えて、貯蔵弾性率曲線（ＤＭＴＡ曲線）を測定した。測定温度範囲は２５〜２００℃、昇温速度は３℃／分、周波数は１Ｈｚ、ひずみ振幅は０．３％とした。
貯蔵弾性率曲線から、ガラス領域、ガラス−ゴム転移領域、およびゴム状平坦領域の温度域をそれぞれ求めた。
評価結果を表１−３に示す。
なお、ゴム状平坦領域と流動領域との境界温度は明確に求めることが難しい。そのため、ゴム状平坦領域の上限について特に記載していない。
流動領域ではフィルム形状が維持されず、延伸が実施できない。後記実施例１〜１１および比較例１〜４においては延伸が実施できている以上、これら実施例および比較例において、ゴム状平坦領域の下限温度以上の温度はゴム状平坦領域内の温度であるとみなせる。【０１５１】
「二軸延伸フィルムの製造」
以下の実施例および比較例において、二軸延伸フィルムを製造した。【０１５２】
各例において得られた二軸延伸フィルムの評価項目および評価方法は以下の通りである。
（加熱後の変形率（熱収縮の評価））
二軸延伸フィルムから、長さ２０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ４５μｍの試験片を切り出した。ここで、試験片の長手方向は、延伸用フィルム原反の幅方向（ＴＤ側）と平行方向とした。
試験片の長手方向の両端部（両端から５ｍｍの部分）を一対のフィルムチャックで把持した。このとき一対のフィルムチャックの離間距離を１０ｍｍとした。一対のフィルムチャックによって二軸延伸フィルムに引張り荷重２ｇをかけ、これを応力・歪制御型熱機械分析装置（ＴＭＡ）に取り付けた。
上記のように試験片をセットした状態で、試験片を２５℃から８５℃までを２℃／分の昇温速度で昇温し、さらに８５℃で３０分間加熱保持した。その直後の試験片の長さ（Ｌ８５）を測定した。
上記のように試験片をセットした状態で、試験片を２５℃から４５℃まで２℃／分の昇温速度の速度で４５℃まで昇温した時点での試験片の長さ（Ｌ４５）を測定した。
ΔＬとしてＬ８５−Ｌ４５の値を求め、下記式（１）で表される変形率（％）を算出した。これにより加熱後の寸法変化を評価した。
変形率（％）＝ΔＬ（ｍｍ）／１０（ｍｍ）×１００・・・（１）【０１５３】
（二軸延伸フィルムの両端部の皺の有無）
二軸延伸フィルムの幅方向の両端部を目視にて観察し、下記判定基準にて皺の有無を評価した。
有（不良）：目に付く程度の皺が確認された。
無（良好）：皺が確認されなかったか、ほとんど気にならない程度であった。【０１５４】
（加飾フィルムの評価）
二軸延伸フィルムの片面にアクリル系塗料（セイコーアドバンス社製、１液蒸発乾燥型インキ２５００シリーズ、希釈溶剤Ｔ−２５００）をスクリーン印刷により厚み約２０μｍとなるように塗布し、熱風炉を用いて８０℃で１０分間乾燥して、加飾フィルムを得た。
ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合樹脂）からなる樹脂基材の表面に、ポリエーテルウレタン樹脂（大日本インキ化学工業社製「ディックドライＡＳ−１０６Ａ」）と硬化剤（大日本インキ化学工業製「ＬＲ−１００」）とを調合した接着剤を塗布した。この上に、上記加飾フィルムを位置決めしてハンドローラを用いて貼り合わせた。【０１５５】
下記基準にて評価を実施した。
良好：アクリル系塗料のスクリーン印刷後の加熱乾燥工程における二軸延伸フィルムの熱収縮がなく／または小さく、樹脂基材の表面に位置ずれなく加飾フィルムを貼り合わせることができた。
不良：アクリル系塗料のスクリーン印刷後の加熱乾燥工程における二軸延伸フィルムの熱収縮が大きく、樹脂基材の表面に加飾フィルムを貼り合わせる際に位置ずれが生じた。【０１５６】
（膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ））
二軸延伸フィルムから４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片について、自動複屈折計（王子計測株式会社製 「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」）を用い、温度２３±２℃、湿度５０±５％の条件において、波長５９０ｎｍの光について、４０°傾斜方向の位相差値を測定した。得られたデータから、３次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、厚さ方向の位相差Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄを計算した。
なお、試験片の厚さｄ（ｎｍ）はデジマティックインジケータ（株式会社ミツトヨ社製）を用いて測定し、屈折率ｎはデジタル精密屈折計（カルニュー光学工業株式会社製「ＫＰＲ−２０」）を用いて測定した。
【０１５７】
（実施例１）
上記製造例６によって得られた無配向の熱可塑性樹脂フィルム（Ｆ１）を、テンター式同時二軸延伸機へ搬送速度２ｍ／分で連続供給した。
この二軸延伸機では、工程（I）〜（V）を空気循環式恒温オーブン内で行う。
熱可塑性樹脂フィルム（Ｆ１）の幅方向の両端部を一対のテンタークランプにより把持した後に、これを１４０℃に予熱した（工程（I））。
個々のテンタークランプは、フィルムの幅方向の一端部に沿って走行する伸縮自在なパンタグラフと、このパンタグラフに設けられ、フィルムの一端部を把持する複数のクリップとを含む。
次に、上記フィルムを１４０℃に加温しながら、上記一対のテンタークランプを操作して、長手方向に２．１倍、幅方向に２．１倍、同時に延伸した（工程（II））。この工程において、延伸速度は、長手方向および幅方向共に１０００％／分とした。
次に、上記フィルムを１２０℃まで冷却した（工程（III））。
次に、上記フィルムを１２０℃に加温しながら、弛緩後の長手方向の延伸倍率が２倍、幅方向の延伸倍率が２倍となるように、上記一対のテンタークランプを操作して、長手方向および幅方向共に５％の弛緩率でフィルムを弛緩させた（工程（IV））。弛緩速度は、長手方向および幅方向共に８０％／分とした。
次に、上記フィルムを７０℃まで冷却し、固化させた（工程（V））。【０１５８】
延伸機の出口では、搬送速度４ｍ／分でフィルムを搬送しながら、上記一対のテンタークランプによるフィルムの両端部の把持を解除した。
続いて、クリップ痕の残るフィルムの幅方向の両端部をシェア刃により除去した（工程（VI）、トリミング工程）。
最後に、巻取り張力９０Ｎ／ｍで樹脂製コアにロール状にフィルムを巻取り（工程（VII））、二軸延伸フィルムを得た。【０１５９】
得られた二軸延伸フィルムについて、加熱後の変形率と二軸延伸フィルムの両端部の皺の有無について、評価を実施した。
また、得られた二軸延伸フィルムについて、加飾フィルムの評価を実施した。【０１６０】
主な製造条件と評価結果を表２−１に示す。
表２−１中、（ａ）はガラス領域内の温度、（ｂ）はガラス−ゴム転移領域内の温度、（ｃ）はゴム状平坦領域内の温度を示す（表２−２、表３、および表４においても同様）。
実施例１では、工程（I）〜（IV）を実施し、かつ、工程（I）および工程（II）の温度をゴム状平坦領域内の温度とし、工程（III）および工程（IV）の温度ガラス−ゴム転移領域内の温度とした。【０１６１】
表２−１に示すように、実施例１において得られた二軸延伸フィルムは、加熱後の変形率が０．１％と熱収縮が小さく良好であり、かつ、フィルムの幅方向の両端部に皺は見られなかった。
また、加飾フィルムの評価を実施したところ、アクリル系塗料のスクリーン印刷後の加熱乾燥工程における二軸延伸フィルムの熱収縮が小さく、樹脂基材の表面に位置ずれなく加飾フィルムを貼り合わせることができた。【０１６２】
（実施例２〜９）
実施例２〜９では、各工程の温度を表２−１、表２−２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸フィルムを製造し、加熱後の変形率と二軸延伸フィルムの両端部の皺の有無について、評価を実施した。
各例における主な製造条件と評価結果を表２−１、表２−２に示す。
表２−１、表２−２に示すように、実施例２〜８において得られた二軸延伸フィルムは、加熱後の変形率が０．１〜０．４％と熱収縮が小さく良好であり、かつ、フィルムの幅方向の両端部に皺は見られなかった。
実施例９において得られた二軸延伸フィルムは、加熱後の変形率は０．４％と熱収縮が小さく良好であったが、フィルムの幅方向の両端部に皺が見られた。ただし、この皺はトリミング工程で取り除くことができるので、品質上大きな問題とはならない。【０１６３】
（比較例１）
比較例１では、工程（I）および工程（II）の温度を１５０℃に変更し、工程（IV）を実施しなかった以外は実施例１と同様にして、二軸延伸フィルムを製造し、加熱後の変形率と二軸延伸フィルムの両端部の皺の有無について、評価を実施した。
主な製造条件と評価結果を表３に示す。
表３に示すように、比較例１において得られた二軸延伸フィルムの加熱後の変形率は−０．１％と熱収縮が大きく不良であった。
また、得られた二軸延伸フィルムを用いて加飾フィルムの評価を実施したところ、アクリル系塗料のスクリーン印刷後の加熱乾燥工程における二軸延伸フィルムの熱収縮が大きいため、樹脂基材の表面に加飾フィルムを貼り合わせた際に位置ずれが生じた。【０１６４】
（比較例２〜４）
比較例２〜４では、各工程の温度を表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸フィルムを製造し、加熱後の変形率と二軸延伸フィルムの両端部の皺の有無について、評価を実施した。
比較例２、３においてはまた、得られた二軸延伸フィルムについて、加飾フィルムの評価を実施した。
主な製造条件と評価結果を表３に示す。【０１６５】
表３に示すように、比較例２、３において得られた二軸延伸フィルムは、加熱後の変形率はいずれも−０．３％〜−０．１％であった。これらの例では、フィルムの幅方向の両端部に皺は見られなかった。
比較例２、３において得られた二軸延伸フィルムについて加飾フィルムの評価を実施したところ、アクリル系塗料のスクリーン印刷後の加熱乾燥工程における二軸延伸フィルムの熱収縮が大きく、樹脂基材の表面に加飾フィルムを貼り合わせた際に位置ずれが生じた。
比較例４において得られた二軸延伸フィルムは、加熱後の変形率は−０．３％と熱収縮が大きく不良であり、かつ、フィルムの幅方向の両端部に皺が見られた。【０１６６】
（実施例１０）
上記製造例７によって得られた無配向の熱可塑性樹脂フィルム（Ｆ２）を用い、各工程の温度を表４に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸フィルムを製造し、加熱後の変形率と二軸延伸フィルムの両端部の皺の有無について、評価を実施した。
また、得られた二軸延伸フィルムの膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ）を測定した。
主な製造条件と評価結果を表４に示す。
表４に示すように、得られた二軸延伸フィルムは、加熱後の変形率は０．３％と熱収縮が小さく良好であり、かつ、フィルムの幅方向の両端部に皺は見られなかった。
得られた二軸延伸フィルムの膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ）は−１．２ｎｍであり、偏光子保護フィルムとして良好な特性を有するものであった。【０１６７】
（実施例１１）
上記製造例８によって得られた無配向の熱可塑性樹脂フィルム（Ｆ３）を用い、各工程の温度を表４に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸フィルムを製造し、加熱後の変形率と二軸延伸フィルムの両端部の皺の有無について、評価を実施した。
また、得られた二軸延伸フィルムの膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ）を測定した。
主な製造条件と評価結果を表４に示す。
表４に示すように、得られた二軸延伸フィルムは、加熱後の変形率は０．３％と熱収縮が小さく良好であり、かつ、フィルムの幅方向の両端部に皺は見られなかった。
得られた二軸延伸フィルムの膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ）は０．７ｎｍであり、偏光子保護フィルムとして良好な特性を有するものであった。【０１６８】
（結果のまとめ）
熱可塑性樹脂フィルムを貯蔵弾性率曲線（ＤＭＴＡ曲線）におけるゴム状平坦領域内の温度に予熱する工程（I）と、
熱可塑性樹脂フィルムをゴム状平坦領域内の温度に加熱しながら、延伸速度５００％／分以上の条件で二軸延伸する工程（II）と、
工程（II）後の熱可塑性樹脂フィルムを貯蔵弾性率曲線におけるガラス−ゴム転移領域内またはガラス領域内の温度まで降温する工程（III）と、
工程（III）後の熱可塑性樹脂フィルムをガラス−ゴム転移領域内の温度で弛緩する工程（IV）とを順次実施した実施例１〜１１では、
熱収縮が小さく寸法安定性に優れた二軸延伸フィルムを製造することができた。
実施例２で得られた二軸延伸フィルムを用いた加飾フィルムは品質が良好であった。
実施例１０、１１で得られた二軸延伸フィルムは、厚み方向の位相差が小さく、偏光子保護フィルムとして好適なものであった。【０１６９】
【表１−１】
0006527505.tif 000009
【０１７０】
【表１−２】
0006527505.tif 000010
【０１７１】
【表１−３】
0006527505.tif 000011
【０１７２】
【表２−１】
0006527505.tif 000012
【０１７３】
【表２−２】
0006527505.tif 000013
【０１７４】
【表３】
0006527505.tif 000014
【０１７５】
【表４】
0006527505.tif 000015
【０１７６】
この出願は、2014年3月31日に出願された日本出願特願2014-72827号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明の二軸延伸フィルムは、偏光子保護フィルム、液晶保護板、携帯型情報端末の表面材、携帯型情報端末の表示窓保護フィルム、導光フィルム、銀ナノワイヤーあるいはカーボンナノチューブを表面に塗布した透明導電フィルム、および各種ディスプレイの前面板用途、赤外線カットフィルム、防犯フィルム、飛散防止フィルム、加飾フィルム、太陽電池のバックシート、フレキシブル太陽電池用フロントシート、シュリンクフィルム、およびインモールドラベル用フィルム等の各種用途に好適に使用できる。
【図１】
0006527505.tif 000016
【図２】
0006527505.tif 000017