(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写部を形成する転写部材と、前記転写部材に電圧を印加することで前記転写部にて像担持体上のトナー像を静電的に転写材上に転写させる電圧供給手段と、導電性を備え転写材を搬送するための搬送部材と、を有する画像形成装置において、
前記搬送部材を電気的に接地するためのシート状の抵抗体と、前記抵抗体と前記搬送部材の間で電流経路を形成するための第１の接点部材と、前記抵抗体と電気的な接地部の間で電流経路を形成するための第２の接点部材と、を有し、前記抵抗体と前記第１の接点部材との接触部である第１の接触部と、前記抵抗体と前記第２の接点部材との接触部である第２の接触部は、前記抵抗体の厚み方向において重ならないように配置され、前記抵抗体における前記第１の接触部と前記第２の接触部との間の導電経路の距離をＬ、前記導電経路の幅をＷとした場合に、Ｌ＞Ｗであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート状の抵抗体は長方形状であって、前記導電経路の距離は、前記抵抗体の長手方向における長さである、前記導電経路の幅は、前記抵抗体の短手方向における長さであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記抵抗体の前記第１の接触部と前記第２の接触部との接点は、それぞれ前記抵抗体の端部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記抵抗体の前記第１の接触部と前記第２の接触部の少なくとも一方において、前記抵抗体はネジ部材によって対応する前記第１の接点部材、又は、前記第２の接点部材と共締めされていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記抵抗体の前記第１の接触部と前記第２の接触部の少なくとも一方において、前記抵抗体は前記抵抗体を撓ませた際の応力で前記第１の接点部材、又は、前記第２の接点部材へと押圧されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は、感光体からトナー像が一次転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記抵抗体は、前記中間転写ベルトと同じ材質であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送部材は、搬送される転写材に接触して回転することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記抵抗体は導電性樹脂のシートであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記抵抗体は電子導電性の導電性樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及び複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体である感光ドラムや中間転写体と対向配置された転写部材にトナーと逆極性の電圧を印加することでトナー像を静電的に転写材に転写する。その後、定着部にて熱と圧力によってトナー像は転写材に定着される。
【０００３】
転写材は搬送ローラや搬送ベルトによって給紙カセットから転写部、定着部へと順次搬送されるとともに、搬送路中に配置された搬送ガイドや、センサにより搬送を適正化される。
【０００４】
搬送ローラや搬送ベルト、搬送ガイド、センサなどの搬送部材は、特に低湿度環境において転写材と接触することで帯電し転写材や他部材との間で放電しやすい。放電が発生すると、転写材の画像不良やノイズによる画像形成装置の動作不良を発生させることがある。そのため、搬送部材を導電搬送部材とした上で接地することで、導電搬送部材上の電荷をグランドへと逃がし、導電搬送部材の帯電を抑制する構成が知られている。
【０００５】
しかしながら、導電搬送部材とした上で接地した場合、特に高湿環境において転写部から転写材の面方向を介して導電搬送部材へと転写電流がリークしてしまう恐れがある。そのため、特許文献１には搬送ガイドを抵抗体を介して接地することで、転写電流の導電搬送部材へのリークを抑制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように導電搬送部材を介して接地する構成では、高抵抗体の抵抗が高すぎると導電搬送部材の帯電を抑制できず、抵抗体の抵抗が低すぎると転写電流の搬送部材へのリークが抑制できない。そのため、搬送部材の帯電と転写電流のリークを同時に抑制することが難しかった。
【０００８】
そこで本発明は、搬送部材の帯電と転写電流の漏れの発生を同時に抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写部を形成する転写部材と、前記転写部材に電圧を印加することで前記転写部にて像担持体上のトナー像を静電的に転写材上に転写させる電圧供給手段と、導電性を備え転写材を搬送するための搬送部材と、を有する画像形成装置において、
前記搬送部材を電気的に接地するためのシート状の抵抗体と、前記抵抗体と前記搬送部材の間で電流経路を形成するための第１の接点部材と、前記抵抗体と電気的な接地部の間で電流経路を形成するための第２の接点部材と、を有し、前記抵抗体と前記第１の接点部材との接触部である第１の接触部と、前記抵抗体と前記第２の接点部材との接触部である第２の接触部は、前記抵抗体の厚み方向において重ならないように配置され、前記抵抗体における前記第１の接触部と前記第２の接触部との間の導電経路の距離をＬ、前記導電経路の幅をＷとした場合に、Ｌ＞Ｗであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送部材の帯電と転写電流の漏れの発生を同時に抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の画像形成装置を説明する図
【図２】実施形態１の搬送ニップ部を説明する図
【図３】実施形態１のセンサ部材６２を説明する図
【図４】実施形態１の抵抗部材６７を説明する図
【図５】実施形態１の搬送部材の接地構成を説明する図
【図６】実施形態１から３と比較例１から８の効果確認結果を説明する図
【図７】実施形態２の搬送部材の接地構成を説明する図
【図８】実施形態３の搬送部材の接地構成を説明する図
【図９】実施形態４の搬送部材の接地構成を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、画像形成装置の一例を示す概略図である。画像形成装置１は、画像形成装置１に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの転写材に画像を形成することができる。
【００１４】
図１を用いて本実施形態の画像形成装置の構成及び動作を説明する。尚、本実施形態の画像形成装置は、ａ〜ｄの画像形成ステーションを設けているいわゆるタンデムタイプのプリンタである。第１の画像形成ステーションａはイエロー（Ｙ）、第２の画像形成ステーションｂはマゼンタ（Ｍ）、第３の画像形成ステーションｃはシアン（Ｃ）、第４の画像形成ステーションｄはブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成する。各画像形成ステーションの構成は、収容するトナーの色以外では同じである。以下、第１の画像形成ステーションａを用いて説明する。
【００１５】
第１の画像形成ステーションａは、ドラム状の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）１ａと、帯電部材である帯電ローラ２ａと、現像器４ａと、クリーニング装置５ａと、を備える。感光ドラム１ａは矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動しトナー像を担持する像担持体である。
【００１６】
さらに、現像器４ａは、イエローのトナーを収容し感光ドラム１ａにイエロートナーを現像するための装置である。クリーニング装置５ａは、感光ドラム１ａに付着したトナーを回収するための部材である。クリーニング装置５ａは、感光ドラム１ａに当接するクリーニング部材であるクリーニングブレードと、クリーニングブレードが回収したトナーを収容する廃トナーボックスを備える。
【００１７】
コントローラ等の制御部（不図示）が画像信号を受信することによって画像形成動作が開始され、感光ドラム１ａは回転駆動される。感光ドラム１ａは回転過程で、帯電ローラ２ａにより所定の極性（本実施形態では負極性）で所定の電位に一様に帯電処理され、露光手段３ａにより画像信号に応じた露光を受ける。これにより、目的のカラー画像のイエロー色成分像に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において現像器（イエロー現像器）４ａにより現像され、イエロートナー像として可視化される。ここで、現像器に収容されたトナーの正規の帯電極性は、負極性である。
【００１８】
中間転写ベルト１０は、周長７００ｍｍ、軸方向長２４０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのカーボンを添加したポリイミドを用いた無端状ベルトである。本実施形態で使用した中間転写ベルト１０の抵抗値は、体積抵抗率で１×１０６Ω・ｍのものを使用した。体積抵抗率の測定は、三菱化学株式会社のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）にリングプローブのタイプＵＲ（型式ＭＣＰ−ＨＴＰ１２）を使用して測定する。測定時の室内温度は２３℃、室内湿度は５０％に設定し、印加電圧１００Ｖ、測定時間１０ｓｅｃの条件で行った。
【００１９】
像担持体である中間転写ベルト１０は、複数の張架部材１１、１２、１３とで張架され、感光ドラム１ａと当接した対向部で同方向に移動する向きに、感光ドラム１ａと略同一の周速度で回転駆動される。感光ドラム１ａ上に形成されたイエロートナー像は、感光ドラム１ａと中間転写ベルト１０との当接部（以下、一次転写部と称す）を通過する過程で、中間転写ベルト１０の上に転写される（一次転写）。感光ドラム１ａ表面に残留した一次転写残トナーは、クリーニング装置５ａにより清掃、除去された後、帯電以下の画像形成プロセスに供せられる。
【００２０】
以下、同様にして、第２，３，４の画像形成ステーションｂ、ｃ、ｄによって第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が形成され、中間転写ベルト１０上に順次重ねて転写され、合成カラー画像が得られる。
【００２１】
中間転写ベルト１０上の４色のトナー像は、中間転写ベルト１０と転写部材である二次転写ローラ２０が形成する二次転写部を通過する過程で、二次転写部に搬送されてきた転写材上に静電的に二次転写される。
【００２２】
二次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１０の外周面に対して、５０Ｎの加圧力で接触し、二次転写部を形成している。二次転写ローラ２０は中間転写ベルト１０に対して従動回転し、転写材Ｐは二次転写部で挟持搬送される。
【００２３】
転写電源２１は、二次転写ローラ２０に接続され、不図示のトランスから出力された電圧を二次転写ローラ２０に電圧供給する。二次転写ローラ２０へ供給する電圧（二次転写電圧）は、画像形成装置の制御ＩＣである不図示のＣＰＵにより、予め設定された目標電圧と実際の出力値である検知電圧との差分をトランスにフィードバックすることで、略一定に制御している。また、転写電源２１は、１００［Ｖ］から４０００［Ｖ］の範囲の出力が可能である。
【００２４】
画像形成前には転写材Ｐは給紙カセット５０に保管されており、画像形成動作が開始されると付勢部材であるバネ５２に押圧される給紙板金５１が給紙カセット内の転写材をピックアップローラ５２へと押圧する。その状態でピックアップローラ５０が回転することで転写材が１枚ずつピックアップされ搬送ローラ６０と搬送コロ６１で形成する搬送ニップ部へと給紙される。
【００２５】
搬送ニップ部へと給紙されてきた転写材Ｐは、搬送ニップ部にて二次転写部へと挟持搬送される。また、搬送コロ６１の軸方向両脇にはセンサ部材６２が配置されており、センサ部材６２は搬送ニップ部での転写材Ｐの有無を検知する。不図示の制御部はこの搬送ニップ部での転写材Ｐの有無についての検知結果に基づいて各画像形成動作のタイミングを決定する。
【００２６】
第１の搬送部材である搬送ガイド２２はニ次転写部の手前に配置され、搬送ローラ６０により二次転写部へと搬送されてきた転写材Ｐと接触し転写材Ｐの搬送を規制することで、転写材Ｐをニ次転写ニップ部へと安定して導入する。搬送ガイド２２は導電性樹脂より形成され、不図示の経路にて接地されている。
【００２７】
二次転写終了後、４色のトナー像を担持した転写材Ｐは定着ローラ３１と加圧ローラ３２より形成される定着ニップ部に搬送され、そこで加熱および加圧されることにより４色のトナーが溶融混色して転写材Ｐに固定される。定着ローラ３１は金属素管に絶縁シリコーンゴムの弾性層を形成し、さらに弾性層の外周を絶縁ＰＦＡチューブで被膜した外径１８ｍｍのローラを用いており、加熱手段として不図示のハロゲンヒータを内包している。ハロゲンヒータは定着ローラとは非接触で不図示の電源より電圧を供給されることで発熱する。加圧ローラ３２は芯金に、導電性シリコーンゴムの弾性層を形成し、さらに弾性層の外周を導電性ＰＦＡチューブで被膜した外径１８ｍｍのものを用いており、芯金から不図示の経路にて接地されている。定着ローラ３１と加圧ローラ３２は１０ｋｇで押圧されることで定着ニップ部を形成している。加圧ローラ３２は不図示のモータにより回転駆動され、加圧ローラ３２の回転駆動に合わせて定着ローラ３１は従動回転し、転写材Ｐは定着ニップ部で挟持搬送される。
【００２８】
第２の搬送部材である搬送ガイド３３は定着ニップ部の手前に配置され、搬送ローラ６０により定着ニップ部へと搬送されてきた転写材Ｐと接触し転写材Ｐの搬送を規制することで、転写材Ｐを定着ニップ部へと安定して導入する。搬送ガイド３３は導電性樹脂より形成され、不図示の経路にて接地されている。
【００２９】
二次転写後に中間転写ベルト１０上に残ったトナーは、クリーニング装置１６により清掃、除去される。クリーニング装置１６は中間転写ベルト１０に当接するクリーニング部材であるクリーニングブレードと、クリーニングブレードが回収したトナーを収容する廃トナーボックスを備える。以上の動作により、フルカラーのプリント画像が形成される。
【００３０】
次に本実施形態の搬送ニップ部についての詳細を説明する。図２は図１のＡ方向より見た搬送ニップ部である。図２に示すように、搬送ローラ６０は芯金６０１に導電性ゴム６０２の弾性層を形成したもので、導電性ゴム６０２は軸方向に３分割されて形成されている。搬送コロ６１２は導電ＰＯＭを材料とした導電性のコロで、導電性ゴム６０２と対向する位置に芯金６１１によって回転自在に保持されている。搬送ローラ６０は不図示のモータによりギア部６８を介して回転駆動され、搬送コロ６１２は搬送ローラ６０に対し従動回転する。また、搬送コロ６１２の軸方向の両脇には導電ＰＯＭから形成されたセンサ部材６２が芯金６１１によって保持されており、センサ部材６２は芯金６１１と供に回転する。
【００３１】
芯金６０１と芯金６１１は導電軸受６３と絶縁軸受６４によって両端を保持されており、さらに導電軸受６３と絶縁軸受６４は絶縁フレーム６５と絶縁フレーム６６にそれぞれ保持されている。また、絶縁フレーム６５と絶縁フレーム６６は不図示の箇所にて画像形成装置の本体フレーム８０に固定されている。導電軸受６３の材料は導電ＰＯＭを、絶縁軸受６４、絶縁フレーム６５、絶縁フレーム６６の材料は絶縁性のＰＣ−ＡＢＳを用いている。
【００３２】
導電軸受６３と本体フレーム８０間には抵抗部材６７が配されている。搬送ローラ６０、搬送コロ６１、センサ部材６２は、それぞれ芯金６０１、もしくは芯金６１１から導電軸受６３、抵抗部材６７、本体フレーム８０を介して電気的に接地される構成となっている。搬送ローラ６０、搬送コロ６１、センサ部材６２は、導電性を備える導電搬送部材（搬送部材）である。
【００３３】
センサ部材６２は搬送ニップ部にて転写材Ｐと接触することで、転写材Ｐの先端が搬送ニップ部へと突入したタイミングと、転写材Ｐの後端が搬送ニップ部を排紙されたタイミングを検知するセンサ部材である。
【００３４】
図３は図１の搬送ニップ部付近を拡大したもので、図３に示すようにセンサ部材６２は転写材との接触部位として接触部６２１、６２２、６２３を有す。
【００３５】
また、図３（ａ）〜（ｆ）は同一の転写材Ｐが搬送ニップ部に突入する直前から排紙されるまでのセンサ部材６２の動作を示したもので、図中の直線の矢印は転写材Ｐの搬送方向、曲線の矢印はセンサ部材６２の回転方向を表す。以下に、図３（ａ）〜（ｆ）を用いてセンサ部材６２の動作を説明する。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、転写材Ｐが搬送ニップ部に突入する前は、センサ部材６２は転写材Ｐとの接触部６２１が搬送ニップ部に位置した状態で静止している。そして、図３（ｂ）に示すように、転写材Ｐの先端が搬送ニップ部に突入すると、転写材Ｐの先端が接触部６２１を押すことでセンサ部材６２が矢印の方向に回転し、接触部６２１が搬送ニップ部から移動する。接触部６２１が搬送ニップ部から移動したことは不図示の検知手段に検知され、この検知タイミングは転写材Ｐが搬送ニップ部に突入したタイミングとして制御部に記憶される。
【００３７】
また、接触部６２１が搬送ニップ部から移動すると不図示の機構がセンサ部材６２を接触部６２２が搬送ニップ部に到達するまで回転させようとする。そのため、図３（ｃ）に示すように、搬送ニップ部で転写材Ｐを挟持搬送する間は、不図示の機構により回転移動してきた接触部６２２が転写材Ｐを押圧し、接触部６２２と転写材Ｐが摺動する。
【００３８】
そして、図３（ｄ）に示すように、転写材Ｐの後端が搬送ニップ部を抜ける直前になると、センサ部材６２の接触部６２２は、転写材Ｐの後端に追従するように、搬送ニップ部へと回転移動する。
【００３９】
その後、図３（ｅ）に示すように、転写材Ｐの後端が搬送ニップ部を抜けるのと略同時に接触部６２２は搬送ニップ部へと到達する。接触部６２２が搬送ニップ部へと到達したことは不図示の検知手段により検知され、この検知タイミングは転写材Ｐが搬送ニップ部を排紙されたタイミングとして制御部に記憶される。
【００４０】
そして、転写材Ｐが搬送ニップ部を排紙された後は、図３（ｆ）に示すようにセンサ部材６２は接触部６２２を搬送ニップ部に位置したまま静止し、次の転写材Ｐが搬送ニップ部へ給紙されてくると、前述した図３（ａ）から（ｆ）までの動作を同様に実施する。
【００４１】
前述したように、本実施形態では搬送ローラ６０、搬送コロ６１、センサ部材６２を接地している。これは転写材Ｐとセンサ部材６２との接触帯電を防止することを目的としており、特にセンサ部材６２は搬送中の転写材Ｐと摺動するため帯電し易い。
【００４２】
また、センサ部材６２を抵抗部材６７を介した上で接地している。これは二次転写部から転写材Ｐの面方向を介して導電搬送部材であるセンサ部材６２、搬送ローラ６０、搬送コロ６１に二次転写電流がリークするのを抑制することを目的としている。
【００４３】
しかしながら、抵抗部材６７の抵抗が高すぎると、センサ部材６２の電荷をグランド（接地部）へと逃がすことができなくなるため、転写材Ｐとセンサ部材６２との接触帯電を抑制できなくなる。また、逆に抵抗部材６７の抵抗が低すぎると、二次転写部から転写材Ｐの面方向を介してセンサ部材６２に二次転写電流がリークするのを抑制できなくなる。
【００４４】
従って、転写材Ｐとの接触によるセンサ部材６２の帯電と、転写材Ｐを介したセンサ部材６２への二次転写電流のリークを同時に抑制するためには、抵抗部材６７として高抵抗で且つ抵抗域の限定された抵抗体を用いる必要があった。抵抗体として高抵抗の抵抗器を用いる場合は、抵抗器が高価且つ大型であり、また抵抗素子の取り付けに配線や基板が必要となるため、高抵抗体として抵抗器を用いることは画像形成装置の低コスト化や小型化の妨げとなる恐れがあった。
【００４５】
そこで、本実施形態では、抵抗部材６７としてシート状の抵抗体を用いる。図４は抵抗部材６７の形状を示したもので、抵抗部材６７は長方形状をしたシート状の抵抗体であり、長手方向の長さは６０ｍｍ、短手方向（幅方向）の長さは５ｍｍ、厚みは０．１ｍｍである。抵抗部材６７の材料は、中間転写ベルト１０と同じポリイミドにカーボンを添加した導電性樹脂であり、体積抵抗率は１．０×１０６Ω・ｍである。
【００４６】
また、抵抗部材６７の長手方向の一方の一端部にセンサ部材６２との接触部である第１の接触部を、もう一方の他端部にグランド側の接触部である第２の接触部を設ける。図５は抵抗部材６７の接地構成を示すもので、図５（ａ）は図２をＢ方向から見た場合の拡大図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）をＣ方向から見たものである。図５（ａ）と（ｂ）に示すように、抵抗部材６７は絶縁フレーム６５と本体フレーム８０間に配置され、絶縁性の両面テープ６７２と６７３で絶縁フレーム６５に接着されている。そして、導電軸受６３と抵抗部材６７の間にはセンサ部材６２側の第１の接点部材として金属製のバネ部材６８が配置されている。
【００４７】
このバネ部材６８が押圧する抵抗部材６７の長手端部が、抵抗部材６７の搬送部材側の接点となっている。この第１の接点部材であるバネ部材６８は、抵抗部材６７とセンサ部材６２の間で電流経路を形成するための第１の接点部材でもある。
【００４８】
また、抵抗部材６７の第１の接触部とは反対側の他端部は、導電性の両面テープ６７４によってグランド側の第２の部材である本体フレーム８０に接着されており、この接着部が抵抗部材６７のグランド側の第２の接触部となっている。第２の部材である本体フレーム８０は、抵抗部材６７とセンサ部材６２の間で電流経路を形成するための第２の接点部材でもある。
【００４９】
従って、センサ部材６２は抵抗部材６７の長手方向を介して接地する構成となっており、図５（ａ）に示すＬは抵抗部材６７上の搬送部材側とグランド側の接点間の導電経路の距離である。図５（ｂ）に示すＷは抵抗部材６７上の接触搬送部材側とグランド側の接点間の導電経路の幅である。
【００５０】
抵抗部材６７としてシート状の抵抗体を用いたことで、抵抗部材６７の厚み方向に対しては抵抗部材６７を狭い隙間に配置したり、配置場所の形状に合わせて変形させて配置したりすることが可能となる。そのため、抵抗部材６７の配置場所の省スペース化が可能となる。また、抵抗部材６７をシート状にしたことで、抵抗部材６７と接点部材との接点を簡単な構成で取ることが可能となる。例えば、本実施形態のように抵抗部材６７を粘着テープで接点部材に貼り付けたり、抵抗部材６７を接点部材であるバネ部材で押圧したりすることで接点を取ることができる。
【００５１】
さらに、後述する実施例で説明するように、抵抗部材６７をバックアップ部材と接点部材で挟持したり、抵抗部材６７をネジ部材６７１によって接点部材に共締めしたりすることが可能である。また、抵抗部材６７を撓ませた際の応力で接点部材に押圧することでも接点を取ることができる。
【００５２】
また、抵抗部材６７をシート状にしたことで、安価で安定した抵抗部材６７の製造が可能となる。例えば、抵抗部材６７を大きなシート状の導電性樹脂を打ち抜いて製造しても良いし、シート状の基材に導電樹脂をコーティングすることで製造しても良い。
【００５３】
次に、抵抗部材６７の長手方向の一方の一端部に第１の接触部を、もう一方の他端部に第２の接触部を設けたことによって得られる作用について説明する。
【００５４】
抵抗部材６７の搬送部材側とグランド側の接点間の抵抗は、「抵抗部材６７の体積抵抗率」×「接点間の導電経路の幅Ｗ」×「接点間の導電経路の厚みＴ」÷「接点間の導電経路の距離Ｌ」で計算される。そのため、「接点間の導電経路の幅Ｗ」と「接点間の導電経路の厚みＴ」は小さいほど、「接点間の導電経路の距離Ｌ」が大きいほど、抵抗部材６７の搬送部材側とグランド側の接点間の抵抗は高くなる。
【００５５】
本実施形態では、抵抗部材６７の一方の長手端部にセンサ部材６２側の第１の接触部を設け、もう一方の長手端部にグランド側の第２の接触部を設けたことで、「接点間の導電経路の距離Ｌ」が抵抗部材６７の長手方向の長さとなる。これによって「接点間の導電経路の幅Ｗ」が抵抗部材６７の短手方向の長さとなり、「接点間の導電経路の距離Ｌ」を大きく、「接点間の導電経路の幅Ｗ」を小さくすることができる。また、抵抗部材６７をシート状にしたことで、「接点間の導電経路の厚みＴ」を小さくすることができる。
【００５６】
従って、抵抗部材６７の材料となる導電性樹脂の体積抵抗率が大きくなくとも、抵抗部材６７の搬送部材側とグランド側の接点間の抵抗を十分に高抵抗化することができる。
【００５７】
本実施形態の効果を確認するため以下の実験を行った。
３０、８０％の高温高湿環境に画像形成装置と転写材Ｐを２４時間放置した後、２次色のベタ画像をプリントし、二次転写電流の導電部材へのリーク電流とプリントした画像の転写不良を確認した。転写材Ｐとしては坪量７５ｇ／ｍ３の普通紙を用いた。
【００５８】
また、１５℃、１０％の低温低湿環境に画像形成装置と転写材Ｐを２４時間放置した後、単色のハーフトーン画像を１００枚連続でプリントし、帯電した搬送部材から周囲の部材へと放電することでのノイズの発生有無を確認した。転写材Ｐとしては坪量７５ｇ／ｍ３の普通紙を用いた。
【００５９】
実験は以下の比較例に対しても実施した。
【００６０】
（比較例１）
実施形態１の構成に対して、比較例１は、抵抗部材６７を取り外し、さらに導電軸受６３と本体フレーム８０にそれぞれ接続した配線を画像形成装置の外部で短絡することで、センサ部材６２を抵抗体を介さずに接地した。
【００６１】
（比較例２）
実施形態１の構成に対して、比較例２は、抵抗部材６７を取り外し、さらに導電軸受６３と本体フレーム８０にそれぞれ接続した配線を画像形成装置の外部で１ＭΩの抵抗器に接続する。その構成によってセンサ部材６２を１ＭΩの抵抗器を介して接地した。その他構成は実施形態１と同様である。
【００６２】
（比較例３）
実施形態１の構成に対して、比較例３は、抵抗部材６７を取り外し、さらに導電軸受６３と本体フレーム８０にそれぞれ接続した配線を画像形成装置の外部で１０ＭΩの抵抗器に接続する。その構成によってセンサ部材６２を１０ＭΩの抵抗器を介して接地した。その他構成は実施形態１と同様である。
【００６３】
（比較例４）
実施形態１の構成に対して、比較例４は、抵抗部材６７を取り外し、さらに導電軸受６３と本体フレーム８０にそれぞれ接続した配線を画像形成装置の外部で１００ＭΩの抵抗器に接続する。その構成によってセンサ部材６２を１００ＭΩの抵抗器を介して接地した。その他構成は実施形態１と同様である。
【００６４】
（比較例５）
実施形態１の構成に対して、比較例５は、抵抗部材６７を取り外し、さらに導電軸受６３と本体フレーム８０にそれぞれ接続した配線を画像形成装置の外部で１０００ＭΩの抵抗器に接続する。その構成によってセンサ部材６２を１０００ＭΩの抵抗器を介して接地した。その他構成は実施形態１と同様である。
【００６５】
（比較例６）
実施形態１の構成に対して、抵抗部材６７を取り外し、さらに導電軸受６３と本体フレーム８０にそれぞれ接続した配線を画像形成装置の外部で１００００ＭΩの抵抗器に接続する。その構成によってセンサ部材６２を１００００ＭΩの抵抗器を介して接地した。その他構成は実施形態１と同様である。
【００６６】
（比較例７）
実施形態１の構成に対して、比較例７は、抵抗部材６７を取り外し、さらに導電軸受６３と本体フレーム８０にそれぞれ接続した配線を画像形成装置の外部で１０００００ＭΩの抵抗器に接続する。その構成によってセンサ部材６２を１０００００ＭΩの抵抗器を介して接地した。その他構成は実施形態１と同様である。
【００６７】
（比較例８）
実施形態１の構成に対して、比較例８は、抵抗部材６７を取り外すことで、センサ部材６２を接地しなかった。その他構成は実施形態１と同様である。
【００６８】
図６は本実施形態と比較例の実験結果である。図６の結果から分かるように、本実施形態では抵抗部材６７として抵抗値の安定した導電性樹脂を用いつつ抵抗部材６７のセンサ部材６２側とグランド側の接点間の抵抗を十分に高抵抗化することが可能である。そのため、センサ部材６２への二次転写電流のリークに伴う二次転写不良と搬送部材の帯電に伴うノイズの発生を同時に防止でき、且つ安価で省スペースな搬送部材の接地構成を実現できている。
【００６９】
一方、比較例１から比較例４のようにセンサ部材６２と本体フレーム８０間の抵抗が低すぎると、センサ部材６２へ二次転写電流がリークするため二次転写不良を防止できない。また、比較例７と比較例８のようにセンサ部材６２と本体フレーム８０間の抵抗が高すぎると、センサ部材６２が転写材Ｐとの摺擦により帯電して発生するノイズを防止できない。
【００７０】
そして、比較例５と比較例６のようにセンサ部材６２と本体フレーム８０間の抵抗が限定された高抵抗域内にある場合において、センサ部材６２への二次転写電流のリークに伴う二次転写不良とセンサ部材６２の帯電に伴うノイズの発生を同時に防止できる。ただし、前述したように比較例５と比較例６ではセンサ部材６２と本体フレーム８０間の抵抗体として抵抗器を使用しているため、本実施形態と比較して接地構成に余分なコストやスペースが必要となってしまう。
【００７１】
また、本実施形態では第１の接触部と第２の接触部をそれぞれ抵抗部材６７の長手端部に設けたが、センサ部材６２側とグランド側の接点の位置は抵抗部材６７の長手端部に限るものではない。抵抗部材６７のセンサ部材６２側とグランド側の接点間の導電経路の距離Ｌを大きく、導電経路の幅Ｗを小さく取れるような位置に両接点が設けられていれば良く、好ましくはＬ＞Ｗとなっていれば良い。ただし、抵抗部材６７の形状に対してより効率的にセンサ部材６２側とグランド側の接点間を高抵抗化し抵抗部材６７を小型化するためには、抵抗部材６７の長手端部にそれぞれ接触搬送部材側とグランド側の接点を設ける方が好ましい。
【００７２】
また、本実施形態では長方形状の抵抗部材６７を用いたが、抵抗部材６７はセンサ部材６２側とグランド側の接点間の導電経路の距離Ｌを大きく、導電経路の幅Ｗを小さく取れる形状であれば良い。
【００７３】
また、本実施形態では抵抗部材６７として導電性樹脂を用いたが、抵抗部材６７の材料は導電性樹脂に限るものではない。例えば、磁性体も抵抗部材６７の材料として好適であり、絶縁性の基材に磁性体を被膜したビデオテープなどの磁気テープを抵抗部材６７として用いても同様の効果を得られる。
【００７４】
また、本実施形態では抵抗部材６７としてポリイミドを基材とした導電性樹脂を用いたが、導電性樹脂の基材はポリイミドに限るものではなく、導電材を添加して導電性を得られる樹脂であれば良い。
【００７５】
また、本実施形態では抵抗部材６７としてカーボンを導電材として添加した電子導電性の樹脂を用いたが、導電性樹脂に添加する導電材はカーボンに限るものではない。金属系などの導電性フィラーやイオン導電材であっても良い。ただし、導電材によっては導電性樹脂の抵抗が環境の温度や湿度によって大きく変わることがあるため、抵抗部材６７に用いる導電性樹脂に添加する導電材として、環境の温度や湿度によって導電性樹脂の抵抗が変わりづらいものを選択することが好ましい。
【００７６】
また、本実施形態では抵抗部材６７として中間転写ベルト１０と同じ材質を用いた。抵抗部材６７の低コスト化の観点からは、抵抗部材６７として中間転写ベルト１０と同じ材料を用いることが好ましい。さらに抵抗部材６７として中間転写ベルト１０を切り出したものを用いるとより低コスト化の観点から好ましい。
【００７７】
また、本実施形態では転写材Ｐに接触する部材としてセンサ部材６２で説明したが、導電搬送部材である搬送ローラ６０、搬送コロ６１のみが接触する構成であってもよい。
【００７８】
（実施形態２）
本実施形態の画像形成装置の構成は、導電搬送部材の接地構成を除いて実施形態１と同様であるため、導電搬送部材の接地構成についてのみ説明する。
【００７９】
図７は本実施形態の導電搬送部材の接地構成を示すもので、導電搬送部材は抵抗部材６７を介して接地しており、抵抗部材６７は実施形態１と同様のものを用いた。
【００８０】
図７（ａ）と（ｂ）に示すように、抵抗部材６７は絶縁性樹脂であるバックアップ部材６７５を介して本体フレーム８０と絶縁フレーム６５間に挟持固定されている。図７（ｂ）は、図７（ａ）をＣ側から見た図である。
【００８１】
導電軸受６３と抵抗部材６７の間には第１の接点部材であるバネ部材６８が配置されており、このバネ部材６８が押圧する抵抗部材６７の長手端部が、抵抗部材６７の導電搬送部材側の接点となっている。また、抵抗部材６７の導電搬送部材側の接点とは逆側の長手端部は、絶縁性樹脂であるバックアップ部材６７６を介してグランド側の接点部材である本体フレーム８０と絶縁フレーム６５間に挟持固定されることでグランド側との接点となっている。
【００８２】
従って、導電搬送部材は抵抗部材６７の長手方向を介して接地する構成となっており、抵抗部材６７上の導電搬送部材側とグランド側の接点間の導電経路の距離Ｌと幅Ｗは、それぞれ図７（ａ）、図７（ｂ）に示したようになる。
【００８３】
本実施形態では抵抗部材６７のグランド側の接点部以外の箇所において抵抗部材６７と本体フレーム８０間に絶縁のバックアップ部材を介している、この構成により、実施形態１の作用に加えて抵抗部材６７のグランド側の接点部以外の箇所での抵抗部材６７と本体フレーム８０間の放電を防止する作用が得られる。
【００８４】
以上説明した本実施形態の導電搬送部材の接地構成にて実施形態１と同様の効果確認実験を行った結果を図６に示している。図６に示すように本実施形態でも転写電流のリークに伴う転写不良の抑制と導電搬送部材の帯電の抑制が同時に達成されている。
【００８５】
（実施形態３）
本実施形態の画像形成装置の構成は、導電搬送部材の接地構成を除いて実施形態１と同様であるため、導電搬送部材の接地構成についてのみ説明する。
【００８６】
図８は本実施形態の導電搬送部材の接地構成を示すもので、導電搬送部材は抵抗部材６７を介して接地しており、抵抗部材６７は実施形態１と同様のものを用いた。図８（ｂ）は、図８（ａ）をＣ側から見た図である。
【００８７】
図８（ａ）と（ｂ）に示すように、抵抗部材６７は樹脂性の絶縁シート６７７に絶縁性の両面テープ６７８で貼付されており、さらに絶縁シート６７７は両面テープ６７８で絶縁フレーム６５に貼付されている。抵抗部材６７は一方の長手端部でバネ部材６７に押圧されており、この押圧部が抵抗部材６７の導電部材側の接点となっている。また、抵抗部材６７のもう一方の長手端部は絶縁シート６７７を挟むように厚み方向に折り曲げられている。この抵抗部材６７の折り曲げられた先の長手端部は、絶縁シート６７７を介して本体フレーム８０と絶縁フレーム６５間に挟持固定されるとともに本体フレーム８０と接触することで、抵抗部材６７のグランド側の接点となっている。
【００８８】
従って、導電搬送部材は抵抗部材６７の長手方向を介して接地する構成となっており、抵抗部材６７上の導電搬送部材側とグランド側の接点間の導電経路の距離Ｌと幅Ｗは、それぞれ図８（ａ）、図８（ｂ）に示したようになる。
【００８９】
本実施形態では本体フレーム８０と絶縁シート６７７に隙間を設け本体フレームに接触する部分を抵抗部材６７のグランド側の接点のみとするので、実施例２に対してグランド側の接点がより安定するという作用が得られる。
【００９０】
以上説明した本実施形態の導電搬送部材の接地構成にて実施形態１と同様の効果確認実験を行った結果を図６に示している。図６に示すように本実施形態でも転写電流のリークに伴う転写不良の抑制と導電搬送部材の帯電の抑制が同時に達成されている。
【００９１】
（実施形態４）
本実施形態の画像形成装置の構成は、導電搬送部材の接地構成を除いて実施形態１と同様であるため、導電搬送部材の接地構成についてのみ説明する。
【００９２】
図９は本実施形態の導電搬送部材の接地構成を示すもので、導電搬送部材は抵抗部材６７を介して接地しており、抵抗部材６７は実施形態１と同様のものを用いた。図９（ｂ）は、図９（ａ）をＣ側から見た図である。
【００９３】
図９（ａ）と（ｂ）に示すように、抵抗部材６７は一方の長手端部でネジ部材６７１によって導電搬送部材側の接点部材である導電軸受６３に共締めされており、この共締め部が抵抗部材６７の導電部材側の接点となっている。また、抵抗部材６７は厚み方向に撓まされたことによる応力でグランド側の接点部材である本体フレーム８０に押圧されており、この押圧部が抵抗部材６７のグランド側の接点となっている。
【００９４】
従って、導電搬送部材は抵抗部材６７の長手方向を介して接地する構成となっており、抵抗部材６７上の導電搬送部材側とグランド側の接点間の導電経路の距離Ｌと幅Ｗは、それぞれ図９（ａ）、図９（ｂ）に示したようになる。
【００９５】
本実施形態では抵抗部材６７を厚み方向に撓ませたことによる応力で抵抗部材６７を本体フレーム８０へ押圧することで、より簡易な構成で抵抗部材６７のグランド側の接点を確保することができている。
【００９６】
以上説明した本実施形態の導電搬送部材の接地構成にて実施形態１と同様の効果確認実験を行った結果を図６に示している。図６に示すように本実施形態でも転写電流のリークに伴う転写不良の抑制と導電搬送部材の帯電の抑制が同時に達成されている。
【００９７】
（その他の実施形態）
加圧ローラ３２、搬送ガイド２２、搬送ガイド３３、センサ部材７０も二次転写中の転写材Ｐと接触する導電部材である。そのため、加圧ローラ３２、搬送ガイド２２、搬送ガイド３３、センサ部材７０についても本実施形態の抵抗部材６７を用いた接地構成を取ることが可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  中間転写ベルト
２０  二次転写ローラ
６０  搬送ローラ
６１  搬送コロ
６２  センサ部材
６７  抵抗部材
【図１】
0006478606.tif 000002
【図２】
0006478606.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006478606.tif 000005
【図５】
0006478606.tif 000006
【図６】
0006478606.tif 000007
【図７】
0006478606.tif 000008
【図８】
0006478606.tif 000009
【図９】
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