(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸芯を中心に内燃機関のクランクシャフトと同期回転する駆動側回転体と、
前記回転軸芯と同軸芯上で前記駆動側回転体と相対回転自在に配置され、前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと一体回転する従動側回転体と、
電動アクチュエータにより前記駆動側回転体及び前記従動側回転体の相対回転位相を設定する位相調節機構と、を備え、
前記位相調節機構が、前記従動側回転体として前記回転軸芯と同軸芯上に配置される内歯型のリングギヤと、前記回転軸芯と平行姿勢の偏心軸芯と同軸芯上に配置され前記リングギヤと歯数が異なる外歯型のインナギヤと、前記インナギヤを前記駆動側回転体に連係させる連係機構と備えると共に、前記リングギヤの歯部の一部に前記インナギヤの歯部の一部を噛み合わせ、前記電動アクチュエータの駆動力で前記回転軸芯を中心に前記偏心軸芯の位置を公転させて前記リングギヤに対して前記インナギヤを相対回転させる差動型の減速機構に構成され、
前記連係機構が、前記駆動側回転体に対して径方向となる第１方向に変位自在に係合する第１係合部と、前記インナギヤに対して前記第１方向と直交する第２方向に変位自在に係合する第２係合部と、を有する連係部材を備えると共に、前記連係部材を前記駆動側回転体に対して前記第１方向又は前記第２方向に付勢する付勢部材を備えている弁開閉時期制御装置。
【請求項２】
前記連係部材として板状材が用いられると共に、当該板状材のうち前記駆動側回転体に対し前記第１方向に沿って形成された係合溝部に嵌り込む領域によって前記第１係合部が構成され、当該板状材のうち前記インナギヤに突出形成された係合突起が前記第２方向に沿って相対移動自在に嵌り込む係合孔によって前記第２係合部が構成されている請求項１に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項３】
前記回転軸芯を挟んで対向する位置に前記連係部材が配置されている請求項１又は２に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項４】
一対の前記連係部材が連結部により一体化されている請求項１〜３の何れか一項に記載の弁開閉時期制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータにより駆動側回転体と従動側回転体との相対回転位相を設定する弁開閉時期制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記構成の弁開閉時期制御装置として特許文献１には、駆動側回転体（文献ではスプロケット）の内周壁にリングギヤが固定され、この駆動側回転体の中心軸芯から偏心する偏心軸にインナギヤ（文献では遊星歯車）が支持され、このインナギヤの歯部の一部をリングギヤの内周の歯部の一部に咬み合わせたハイポサイクロイド型の減速機構を備えた技術が示されている。この特許文献１では、電動アクチュエータ（文献では電磁部）を備え、カムシャフトに連結する従動側回転体（文献では出力軸）を備え、従動側回転体に形成された複数の係合孔に対して、インナギヤの係合突起を係合させる構成を備えている。
【０００３】
この構成から、電動アクチュエータの駆動により偏心軸に支持されたインナギヤを公転させることにより、リングギヤの歯数とインナギヤの歯数との差分に相当する角度だけ、リングギヤに対して前記インナギヤが相対回転する。また、インナギヤの係合突起が従動側回転体の係合孔に係合しているため、電動アクチュエータの駆動の結果として、駆動側回転体に対しインナギヤの回転角に対応した角度だけ従動側回転体が回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４‐３４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、インナギヤが偏心軸の軸芯を中心にした公転を許容しつつ、このインナギヤの回転を従動側回転体（出力軸）に伝えるため、係合突起の外径に対して、従動側回転体に形成される係合孔の内径が大きく設定されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術のように、係合孔に係合突起を係合させて回転力を伝える構成では、係合孔の内周に対して係合突起の外周を常に隙間なく接触させ、且つ、接触時に過剰な応力が発生しないように、係合孔と係合突起とを高い精度で形成する必要がある。
【０００７】
特に、係合孔に係合突起を係合させる構成では、係合孔の内周と係合突起の外周とが接触する小さい面で回転力を伝える構成であるため、応力の集中を抑制する複数の係合孔と複数の係合突起とを必要とすることになり、加工に時間と精度が要求される観点から改善の余地がある。
【０００８】
また、この構成の弁開閉時期制御装置では、駆動側回転体と従動側回転体との相対回転位相を維持する場合にも、電動アクチュエータを駆動する必要から所定の電気エネルギーを消費するものであり、省エネルギーの観点から改善が望まれる。
【０００９】
このように、インナギヤを、偏心軸芯を中心に公転させる減速装置を有する弁開閉時期制御装置において、インナギヤと駆動側回転体とを連係させる機構を応力の集中を抑制し、省エネルギーを実現することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、回転軸芯を中心に内燃機関のクランクシャフトと同期回転する駆動側回転体と、
前記回転軸芯と同軸芯上で前記駆動側回転体と相対回転自在に配置され、前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと一体回転する従動側回転体と、
電動アクチュエータにより前記駆動側回転体及び前記従動側回転体の相対回転位相を設定する位相調節機構と、を備え、
前記位相調節機構が、前記従動側回転体として前記回転軸芯と同軸芯上に配置される内歯型のリングギヤと、前記回転軸芯と平行姿勢の偏心軸芯と同軸芯上に配置され前記リングギヤと歯数が異なる外歯型のインナギヤと、前記インナギヤを前記駆動側回転体に連係させる連係機構と備えると共に、前記リングギヤの歯部の一部に前記インナギヤの歯部の一部を噛み合わせ、前記電動アクチュエータの駆動力で前記回転軸芯を中心に前記偏心軸芯の位置を公転させて前記リングギヤに対して前記インナギヤを相対回転させる差動型の減速機構に構成され、
前記連係機構が、前記駆動側回転体に対して径方向となる第１方向に変位自在に係合する第１係合部と、前記インナギヤに対して前記第１方向と直交する第２方向に変位自在に係合する第２係合部と、を有する連係部材を備えると共に、前記連係部材を前記駆動側回転体に対して前記第１方向又は前記第２方向に付勢する付勢部材を備えた点を特徴とする。
【００１１】
これによると、電動アクチュエータにより回転軸芯を中心に偏心軸芯の位置が公転する場合には、インナギヤの公転に伴い連係部材の第１係合部が駆動側回転体に対して第１方向に変位し、インナギヤが第２係合部において連係部材に対して第２方向に相対変位することにより、インナギヤの回転方向への変位を連係部材が受け止める。このため、連係部材により駆動側回転体に対するインナギヤの回転が規制され、駆動側回転体に対して従動側回転体を相対回転させることになる。特に、この構成では、第１係合部と第２係合部とにおいて直線的な作動を行う構成であるため、何れの箇所でも広い面で回転を受け止めることができ、応力集中を解消できる。
また、付勢部材の付勢力によって連係部材を第１方向又は第２方向に付勢することにより、この付勢力の作用により偏心軸芯が安定する位置に達するまでインナギヤを公転させることが可能となる。このように安定する位置に達した場合には、電動アクチュエータの駆動力を低減しても相対回転位置を維持することが可能となる。
従って、インナギヤを、偏心軸芯を中心に公転させる減速装置を有する弁開閉時期制御装置において、インナギヤと駆動側回転体とを連係させる連係機構に対する応力の集中を抑制し、省エネルギーも実現する。
【００１２】
本発明は、前記連係部材として板状材が用いられると共に、当該板状材のうち前記駆動側回転体に対し前記第１方向に沿って形成された係合溝部に嵌り込む領域によって前記第１係合部が構成され、当該板状材のうち前記インナギヤに突出形成された係合突起が前記第２方向に沿って相対移動自在に嵌り込む係合孔によって前記第２係合部が構成されても良い。
【００１３】
これによると、駆動側回転体に形成された係合溝部に嵌り込む領域と、インナギヤに形成された係合突起が嵌り込む係合孔とを備えることで連係部材を構成できる。これにより、例えば、板状材をプレス加工することによって連係部材を構成することも可能となる。
【００１４】
本発明は、前記回転軸芯を挟んで対向する位置に前記連係部材が配置されても良い。
【００１５】
これによると、一対の連係部材に作用する付勢力を、駆動側回転体とインナギヤとを相対移動させる方向に作用させ、より強い力でインナギヤの公転位置を安定させることが可能となる。
【００１６】
本発明は、一対の前記連係部材が連結部により一体化されても良い。
【００１７】
これによると、一対の連係機構を一体的に作動させることが可能となり、安定的な作動を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】弁開閉時期制御装置の断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】付勢力で相対回転位相が変化する以前の状態を示す断面図である。
【図５】弁開閉時期制御装置の分解斜視図である。
【図６】別実施形態（ａ）の弁開閉時期制御装置の断面図である。
【図７】別実施形態（ｂ）の弁開閉時期制御装置の断面図である。
【図８】別実施形態（ｃ）の弁開閉時期制御装置の連係構成の断面図である。
【図９】別実施形態（ｄ）の弁開閉時期制御装置の連係構成の断面図である。
【図１０】別実施形態（ｅ）の弁開閉時期制御装置の連係構成の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔基本構成〕
図１〜図４に示すように、内燃機関としてのエンジンＥのクランクシャフト２と同期回転する駆動側回転体Ａと、吸気カムシャフト３と一体回転する従動側回転体Ｂと、位相制御モータＭ（電動アクチュエータの一例）の駆動力により駆動側回転体Ａと従動側回転体Ｂとの相対回転位相を設定する位相調節機構Ｃとを備えて弁開閉時期制御装置１が構成されている。
【００２０】
エンジンＥは、シリンダブロックに形成された複数のシリンダボアにピストン４を収容し、そのピストン４をコネクティングロッド５によりクランクシャフト２に連結した４サイクル型に構成されている。このエンジンＥのクランクシャフト２の出力プーリ２Ｓと、駆動側回転体Ａの駆動プーリ１１Ｓとに亘ってタイミングベルト６（タイミングチェーン等でも良い）が巻回されている。
【００２１】
これによりエンジンＥの稼働時には、弁開閉時期制御装置１の全体が回転軸芯Ｘを中心に回転する。また、位相調節機構Ｃの駆動により駆動側回転体Ａに対し従動側回転体Ｂが回転方向と同方向又は逆方向に変位可能に構成されている。
【００２２】
この弁開閉時期制御装置１は、ＥＣＵ等の制御装置で位相制御モータＭの駆動を制御することにより、位相調節機構Ｃで駆動側回転体Ａと従動側回転体Ｂとの相対回転位相を設定し、この設定により、吸気カムシャフト３のカム部３Ａによる吸気バルブ３Ｂの開閉時期（開閉タイミング）の制御を実現している。
【００２３】
〔弁開閉時期制御装置〕
駆動側回転体Ａは、駆動プーリ１１Ｓが形成されたアウタケース１１とフロントプレート１２とを複数の締結ボルト１３で締結している。アウタケース１１の内部空間には、従動側回転体Ｂと、ハイポトロコイド型減速ギヤ（差動型減速機構の具体例）として構成される位相調節機構Ｃとが収容されている。
【００２４】
従動側回転体Ｂは、多数の内歯を有する内歯部２１Ａが形成されたリングギヤ２１で構成されている。位相調節機構Ｃは、リングギヤ２１と、このリングギヤ２１の内歯部２１Ａに噛合する多数の外歯を有する外歯部２２Ａが形成されたインナギヤ２２と、インナギヤ２２に連係する駆動シャフト２４と、インナギヤ２２を駆動側回転体Ａに連係させる連係機構を構成する一対の連係部材３０とを備えている。
【００２５】
図２に示すように、リングギヤ２１は回転軸芯Ｘと同軸芯上に配置され、インナギヤ２２は、回転軸芯Ｘと並行姿勢の偏心軸芯Ｙと同軸芯上に配置されている。外歯部２２Ａの一部がリングギヤ２１の内歯部２１Ａの一部に噛み合い、インナギヤ２２の外歯部２２Ａの歯数は、リングギヤ２１の内歯部２１Ａの歯数より１歯だけ少なく設定されている。
【００２６】
位相制御モータＭ（電動モータ）は、その出力軸Ｍａが回転軸芯Ｘと同軸芯上に配置するように支持フレーム７によりエンジンＥに支持されている。
【００２７】
リングギヤ２１は、内歯部２１Ａが形成されたリング状部分に対して、回転軸芯Ｘに対して直交する姿勢の従動プレート２１Ｐを一体化した構造を有している。この従動プレート２１Ｐの中央の孔部に連結ボルト３５を挿通し、吸気カムシャフト３に螺合させることにより、このリングギヤ２１が回転軸芯Ｘと同軸芯上において吸気カムシャフト３に連結されている。
【００２８】
駆動シャフト２４は、回転軸芯Ｘに沿う方向での外端側に回転軸芯Ｘを中心とする外周面の第１支持部２４Ａが形成され、内端側に偏心軸芯Ｙを中心とする外周面の第２支持部２４Ｂが形成されている。第２支持部２４Ｂの外周には一対の切欠部が形成され、各々にバネ部材２５が嵌め込まれる。また、駆動シャフト２４は、回転軸芯Ｘを中心とする孔部２４Ｃが形成され、この孔部２４Ｃには、位相制御モータＭの出力軸Ｍａの係合部材２８が係合する一対の係合溝２４Ｔが回転軸芯Ｘと平行姿勢で形成されている。
【００２９】
図１に示すように、フロントプレート１２の中央の開口に第１ボールベアリング２６を嵌め込み、この第１ボールベアリング２６に第１支持部２４Ａを挿入することで、駆動シャフト２４が駆動側回転体Ａに対し回転軸芯Ｘを中心に回転自在に支持される。また、駆動シャフト２４の第２支持部２４Ｂに第２ボールベアリング２７を外嵌し、これにインナギヤ２２が回転自在に外嵌される。また、止め輪としてのＣリング２９を備えることにより、第２ボールベアリング２７の第２支持部２４Ｂからの脱落を阻止している。
【００３０】
更に、孔部２４Ｃには、回転軸芯Ｘと平行姿勢となる単一の潤滑溝２４Ｇが形成され、この潤滑溝２４Ｇから外面に貫通する潤滑流路２４Ｒが形成されると共に、一対の係合溝２４Ｔから外面に貫通する一対の潤滑流路２４Ｒが形成されている。
【００３１】
図１に示すように、フロントプレート１２の中央の開口に第１ボールベアリング２６を嵌め込み、この第１ボールベアリング２６に第１支持部２４Ａを挿入することで、駆動シャフト２４が駆動側回転体Ａに対し回転軸芯Ｘを中心に回転自在に支持される。
【００３２】
また、駆動シャフト２４の第２支持部２４Ｂに第２ボールベアリング２７を外嵌し、この第２ボールベアリング２７の内周に付勢力を作用させるように、駆動シャフト２４の一対の切欠部に嵌め込み、第２ボールベアリング２７にインナギヤ２２を回転自在に外嵌している。更に、止め輪としてのＣリング２９を備えることにより、第２ボールベアリング２７の第２支持部２４Ｂからの脱落が阻止される。
【００３３】
これによりインナギヤ２２が偏心軸芯Ｙを中心に回転自在に支持されると共に、その外歯部２２Ａの一部がリングギヤ２１の内歯部２１Ａの一部に噛み合い、一対のバネ部材２５の付勢力で噛み合いが維持される。
【００３４】
〔位相調節機構：連係部材〕
連係機構を構成する一対の連係部材３０は、板状材のプレス加工等により全体的に矩形となるように製造され、板バネで成る付勢部材Ｓにより付勢される。この連係部材３０は、第１係合部３１と、矩形の係合孔として形成される第２係合部３２とを備えている。一対の連係部材３０は、回転軸芯Ｘに直交する仮想平面上に配置されている。
【００３５】
駆動側回転体Ａを構成するアウタケース１１のうち、フロントプレート１２に接触する連結面に対して回転軸芯Ｘを通過する（アウタケース１１の中心から半径方向に伸びる）一対の係合溝部ＡＴが形成されている。各々の係合溝部ＡＴの外端位置に外壁部が形成され、この外壁部と連係部材３０との間に付勢部材Ｓが配置される。この一対の係合溝部ＡＴが並ぶ直線の方向が第１方向（図３では左右方向）となる。
【００３６】
また、インナギヤ２２の端面には偏心軸芯Ｙを挟んで対向する位置に一対の係合突起２２Ｔが形成されている。このように一対の係合突起２２Ｔが並ぶ方向が第２方向（図３では上下方向）となり、第１方向と第２方向とは互いに直交する姿勢に設定されている。
【００３７】
図３に示すように回転軸芯Ｘに沿う方向視で、各々の係合溝部ＡＴの幅方向（同図で上下方向）の両端縁には、第１方向に対して平行姿勢となる第１ガイド面Ｇ１が形成されている。また、回転軸芯Ｘに沿う方向視で、各々の係合突起２２Ｔの幅方向（同図で左右方向）の両端縁には、第２方向に対して平行姿勢となる第２ガイド面Ｇ２が形成されている。
【００３８】
第１係合部３１は、連係部材３０において係合溝部ＡＴに嵌り込むように第１方向に伸びる領域によって構成されている。第２係合部３２は係合突起２２Ｔが嵌り込むように矩形の係合孔で構成されている。また、第２係合部３２の第２方向に沿う方向での寸法が係合突起２２Ｔの第２方向での寸法より大きく設定されている。
【００３９】
この構成から、一対の第１ガイド面Ｇ１に対して第１係合部３１の幅方向での両端部を接触させ、一対の第２ガイド面Ｇ２に対して第２係合部３２の内面を接触させるように連係部材３０がセットされる。
【００４０】
更に、リングギヤ２１の端面に接触することにより、回転軸芯Ｘに沿う方向でのリングギヤ２１の位置決めを行う複数の突出部１２Ａをフロントプレート１２の内面（アウタケース１１に対向する側の面）に突出形成している。
【００４１】
このような構成から、付勢部材Ｓの付勢力は、駆動側回転体Ａと連係部材３０との間に作用するものであり、連係部材３０を係合溝部ＡＴに沿って（第１方向に沿って）回転軸芯Ｘに近接させる方向に作用する。更に、この付勢力は連係部材３０の第２係合部３２を介してインナギヤ２２に伝えられ、結果としてインナギヤ２２を回転軸芯Ｘに近接させる方向に作用する。
【００４２】
〔位相調節機構の作動形態〕
吸気カムシャフト３の回転速度より高速又は低速で位相制御モータＭの出力軸Ｍａを駆動回転することにより、第２支持部２４Ｂの偏心軸芯Ｙが回転軸芯Ｘを中心に公転する。この公転によりリングギヤ２１の内歯部２１Ａに対するインナギヤ２２の外歯部２２Ａに対する噛み合い位置がリングギヤ２１の内周に沿って変位し、インナギヤ２２には偏心軸芯Ｙを中心に自転しようとする。
【００４３】
このようにインナギヤ２２の偏心軸芯Ｙが回転軸芯Ｘを中心に公転する際には、インナギヤ２２の変位が、係合突起２２Ｔから連係部材３０の第２係合部３２を介して、連係部材３０に伝えられる。この変位のうち第１方向に沿う方向の成分が含まれる場合には、これに対応して連係部材３０が第１方向に変位し、第２方向に沿う方向の成分が含まれる場合には、第２係合部３２において係合突起２２Ｔが第２方向に沿って相対変位する。
【００４４】
この構成では、インナギヤ２２と駆動側回転体Ａを構成するアウタケース１１との相対回転が一対の連係部材３０により規制されるため、インナギヤ２２の公転に伴いインナギヤ２２を自転させる方向に作用する回転力によりリングギヤ２１を、回転軸芯Ｘを中心に回転させる。つまり、インナギヤ２２がリングギヤ２１に対して公転することにより、駆動側回転体Ａを基準にしてリングギヤ２１を相対回転させることになり、結果として、駆動側回転体Ａと従動側回転体Ｂとの相対回転位相を設定し、吸気カムシャフト３による開閉時期の設定を実現するのである。
【００４５】
また、インナギヤ２２の外歯部２２Ａの歯数が、リングギヤ２１の内歯部２１Ａの歯数より１歯だけ少なく設定されているため、インナギヤ２２の偏心軸芯Ｙが回転軸芯Ｘを中心に１回転だけ公転した場合には、１歯分だけリングギヤ２１が回転することになり大きい減速を実現している。
【００４６】
特に、この構成ではインナギヤ２２に対して連係部材３０から付勢力が作用するため、例えば、図４に示すように、一対の連係部材３０を結ぶ仮想ラインに近接する位置に偏心軸芯Ｙがある場合には、一方の付勢部材Ｓが他方より大きく圧縮され、大きく圧縮された付勢部材Ｓの付勢力が強く作用する。この付勢力は、インナギヤ２２に対して、回転軸芯Ｘを中心に偏心軸芯Ｙを公転させる力として作用する。つまり、付勢部材Ｓの付勢力によって偏心軸芯Ｙを図３に示す位置まで公転させ、偏心軸芯Ｙの位置を安定させ、この安定した位置に偏心軸芯Ｙを軽く拘束する作動を可能にするのである。
【００４７】
〔実施形態の作用・効果〕
このような構成から、リングギヤ２１に対してインナギヤ２２の偏心軸芯Ｙが公転する場合には、一対の連係部材３０が第１方向に変位し、この連係部材３０に対してインナギヤ２２が第２方向に相対変位することにより、インナギヤ２２と駆動側回転体Ａとの相対回転を阻止し、リングギヤ２１（従動側回転体Ｂ）に連結する吸気カムシャフト３を駆動側回転体Ａに対して相対回転させることになる。
【００４８】
連係部材３０が第１方向に変位する場合には、第１係合部３１の直線状の側面が直線状の第１ガイド面Ｇ１に摺接することになり、円滑な変位を行わせ摺接面において過大な圧力が作用することもない。また、インナギヤ２２が第２方向に変位する場合には、連係部材３０の第２係合部３２の直線状の第２ガイド面Ｇ２に対して、係合突起２２Ｔの直線状の側面が摺接することになり、円滑な変位を行わせ、摺接面において過大な圧力が作用することがない。
【００４９】
フロントプレート１２の内面に形成した複数の突出部１２Ａを、リングギヤ２１の端面に接触可能な位置に配置しているため、回転軸芯Ｘに沿う方向でのリングギヤ２１の位置が決まる。
【００５０】
弁開閉時期制御装置１は、エンジンＥの吸気カムシャフト３と、排気カムシャフトとを駆動するチェーンケースの内部に配置される。このような位置関係から、カムシャフトやチェーンに供給される潤滑油の一部がフロントプレート１２の中央の開口から駆動シャフト２４の孔部２４Ｃに流れ込み、アウタケース１１の内部空間の各部に供給され位相調節機構Ｃを円滑に作動させる。
【００５１】
つまり、孔部２４Ｃに流れ込んだ潤滑油は、内端位置からリングギヤ２１の内部に供給され、リングギヤ２１の内歯部２１Ａとインナギヤ２２の外歯部２２Ａとの間に供給され、この後にアウタケース１１の内部空間に流れる。また、孔部２４Ｃに流れ込んだ潤滑油の一部は、複数の潤滑溝２４Ｇから駆動シャフト２４の外面に流れ、連係部材３０の第１係合部３１と係合溝部ＡＴとの間に供給されると共に、第２係合部３２と係合突起２２Ｔとの間に供給される。
【００５２】
特に、付勢部材Ｓの付勢力を作用させているため、例えば、一対の連係部材３０を結ぶ仮想ラインに近接する位置に偏心軸芯Ｙがある場合には（図４を参照）、一方の付勢部材Ｓが他方より圧縮され、大きく圧縮された側の付勢部材Ｓの付勢力が強く作用する。
【００５３】
この付勢力は、インナギヤ２２には図３に示す位置まで偏心軸芯Ｙを公転させる力として作用し、この位置に達した状態で安定する。これにより、エンジンＥの停止後には図３に示す位置まで偏心軸芯Ｙを公転させ、一対の付勢部材Ｓの付勢力が等しくなり、偏心軸芯Ｙの位置を安定させて軽く拘束することが可能となる。また、エンジンＥを始動する場合に駆動側回転体Ａと従動側回転体Ｂとの相対回転位相を維持することも可能となる。
【００５４】
このように、付勢部材Ｓの付勢力により偏心軸芯Ｙの位置が軽く拘束されるため、位相制御モータＭを駆動する電力を低減することや、電力を遮断することによっても駆動側回転体Ａと従動側回転体Ｂとの相対回転位相を保持することが可能となる。尚、この構成では、位相制御モータＭとしてブラシレスＤＣモータを想定しており、このモータに供給する電力を低減、あるいは、遮断する状態でも相対回転位相の保持が可能となり、省エネルギーが実現するのである。
【００５５】
具体的な制御形態として、駆動側回転体Ａと従動側回転体Ｂとの相対回転位相を検知する位相センサの検知に基づいて、目標とする相対回転位相に停止したタイミングで、位相制御モータＭに供給する電力を低減することも考えられる。特に、目標とする相対回転位相に達したタイミングにおいて、例えば、付勢部材Ｓの付勢力により偏心軸芯Ｙが公転する場合でも、この公転に起因する駆動側回転体Ａと従動側回転体Ｂとの位相差の変動は極めて小さく、実用上問題はない。
【００５６】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施形態以外に以下のように構成しても良い（実施形態と同じ機能を有するものには、実施形態と共通の番号、符号を付している）。
【００５７】
（ａ）図６に示すように、４つの連係部材３０を備える。この別実施形態では、インナギヤ２２に４つの係合突起２２Ｔを形成しており、アウタケース１１の外周に沿う方向で４つに分割するように４つの係合溝部ＡＴを形成している。この構成から、４つの係合溝部ＡＴに対して、実施形態と同様の構成の連係部材３０の第１係合部３１を嵌め込み、各々の第２係合部３２に対して係合突起２２Ｔを係合させている。つまり、第１方向に沿って一対の連係部材３０が配置され、第２方向に沿って一対の連係部材３０が配置されることになる。
【００５８】
この構成から、リングギヤ２１に対してインナギヤ２２の偏心軸芯Ｙが公転する場合には、リングギヤ２１に対してインナギヤ２２が第１方向と、第２方向との何れの方向に変位する場合でも、複数の連係部材３０をアウタケース１１に対してスライドさせることになる。これにより、インナギヤ２２と駆動側回転体Ａを構成するアウタケース１１との相対回転を４つ連係部材３０により高強度で規制することが可能となる。更に、付勢部材Ｓの付勢力により偏心軸芯Ｙが安定する位置を、第１方向と第２方向との中間の領域に設定でき、付勢部材Ｓの付勢力によって偏心軸芯Ｙが公転する角度を小さくできる。
【００５９】
（ｂ）実施形態と同様に一対の連係部材３０を備えると共に、図７に示すように、一対の連係部材３０を連結部３０Ａにより連結している。この構成では連係部材３０のうち第２係合部３２が、回転軸芯Ｘの方向に開放した構造を有しており、係合突起２２Ｔの外側の第２ガイド面Ｇ２に対して、第２係合部３２に対して外側から接触する。
【００６０】
これにより、一対の連係部材３０が、連結部３０Ａで連結されることから一対の連係部材３０を一体的に変位させ、各々の連係部材３０の円滑な作動を実現する。
【００６１】
（ｃ）図８に示すように、実施形態で示した板バネで成る付勢部材Ｓに代えて圧縮コイルバネでなる付勢部材Ｓを用いる。つまり、連係部材３０の外端側（第１係合部３１）に形成した切欠部とアウタケース１１との間に収容するように圧縮コイルバネで成る付勢部材Ｓを備える。このように切欠部に対して圧縮コイルバネで成る付勢部材Ｓを収容することにより、第１係合部３１と第１ガイド面Ｇ１との接触長を長くする構成を作用でき、安定的な摺動を実現する。
【００６２】
（ｄ）図９に示すように、前述した別実施形態（ｂ）の構成において板バネで成る付勢部材Ｓに代えて圧縮コイルバネで成る付勢部材Ｓを用いる。つまり、連係部材３０の外端側（第１係合部３１）に形成した切欠部とアウタケース１１との間に収容するように圧縮コイルバネで成る付勢部材Ｓを備える。このように切欠部に対して圧縮コイルバネで成る付勢部材Ｓを収容することにより、第１係合部３１と第１ガイド面Ｇ１との接触長を長くする構成を作用でき、安定的な摺動を実現する。また、一対の連係部材３０が、連結部３０Ａで連結されることから一対の連係部材３０を一体的に変位させ、各々の連係部材３０の円滑な作動を実現する。
【００６３】
（ｅ）図１０に示すように、前述した別実施形態（ｄ）の構成に加えて、第２方向に沿う付勢力を作用させる付勢部材Ｓを係合突起２２Ｔと連係部材３０との間に備えている。具体的な構成として、第１方向に沿って一対の連係部材３０を配置し、これらを連結部３０Ａにより連結した構成を有している。また、連係部材３０の切欠部（第１係合部３１）に形成した切欠部に対して第１方向に付勢力を作用させる圧縮コイルバネで成る付勢部材Ｓを用いている。更に、リングギヤ２１に対してインナギヤ２２が第２方向に付勢力を作用させるための付勢部材Ｓを備えている。
【００６４】
このように、一対の連係部材３０が連結部３０Ａで連結されるため、これらが連係して円滑な作動を行うと共に、第１方向に付勢力を作用させる付勢部材Ｓと、第２方向に付勢力を作用させる付勢部材Ｓとの付勢力の作用により偏心軸芯Ｙが安定する位置を、第１方向と第２方向との中間の領域に設定でき、付勢部材Ｓの付勢力によって偏心軸芯Ｙが公転する角度を小さくできる。
【００６５】
（ｆ）前述した実施形態、及び、別実施形態では、連係部材３０を駆動側回転体Ａの外周側から中心に方向に向けて押し出すように付勢部材Ｓの付勢形態を設定していたが、これに代えて、引っ張りコイルバネ等を用いることにより、一対の連係部材３０を駆動側回転体Ａの外周に引き寄せるように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、リングギヤの内歯にインナギヤの外歯を噛合した位相調節機構を備えた弁開閉時期制御装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１          弁開閉時期制御装置
２          クランクシャフト
３          カムシャフト（吸気カムシャフト）
２１        リングギヤ
２１Ａ      歯部（内歯部）
２２        インナギヤ
２２Ａ      歯部（外歯部）
３０        連係部材
３０Ａ      連結部
３１        第１係合部
３２        第２係合部
Ａ          駆動側回転体
ＡＴ        係合溝部
Ｂ          従動側回転体
Ｃ          位相調節機構
Ｅ          内燃機関（エンジン）
Ｍ          電動アクチュエータ（位相制御モータ）
Ｓ          付勢部材
Ｘ          回転軸芯
Ｙ          偏心軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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