(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復駆動される先端工具を備える往復動工具であって、
駆動源としてのモータと、
前記先端工具が装着され、前記モータによって往復駆動されるプランジャと、
前記モータによって、前記プランジャと逆位相で往復駆動されるバランスウェイトと、
前記バランスウェイトの往復動方向と略垂直な第１方向における前記バランスウェイトの揺動を規制する規制機構であって、前記バランスウェイトの側方に位置し、前記バランスウェイトに対する揺動許容量が可変である可変規制機構と、を有する、
往復動工具。
【請求項２】
前記バランスウェイトの往復動方向と略垂直な第１方向における前記バランスウェイトの揺動を規制する規制機構であって、前記バランスウェイトの往復動方向延長上に位置し、前記バランスウェイトに対する揺動許容量が不変である不変規制機構を有する、
請求項１に記載の往復動工具。
【請求項３】
前記不変規制機構は、上死点又は下死点又はその両方において前記バランスウェイトの前記第１方向における揺動を規制する、
請求項２に記載の往復動工具。
【請求項４】
前記不変規制機構は、前記バランスウェイトが往復動可能に収容されたギヤカバーに設けられた第１弾性体又は第２弾性体又はその両方を含み、
前記第１弾性体は、上死点において前記第１方向へ揺動する前記バランスウェイトの上端面に接触し、
前記第２弾性体は、下死点において前記第１方向へ揺動する前記バランスウェイトの下端面に接触する、
請求項３に記載の往復動工具。
【請求項５】
前記ギヤカバーは分割可能に構成されており、前記第１弾性体又は前記第２弾性体又はその両方は前記ギヤカバーに挟持される、請求項４に記載の往復動工具。
【請求項６】
前記不変規制機構は、前記バランスウェイトの上部に設けられた第１弾性体又は前記バランスウェイトの下部に設けられた第２弾性体又はその両方を含み、
前記第１弾性体は、上死点において前記バランスウェイトが前記第１方向に揺動すると、前記バランスウェイトが収容されているギヤカバーの内面に接触し、
前記第２弾性体は、下死点において前記バランスウェイトが前記第１方向に揺動すると、前記ギヤカバーの他の内面に接触する、
請求項３に記載の往復動工具。
【請求項７】
前記可変規制機構は、ストッパ部材を有し、
前記ストッパ部材は第１状態と、第２状態とに切り替え可能であり、
前記第１状態における前記ストッパ部材と前記バランスウェイトとの間隔は、前記第２状態における前記間隔よりも小さい、
請求項１に記載の往復動工具。
【請求項８】
前記モータを収容するハウジングを有し、
前記ストッパ部材は、前記ハウジングに回動可能に設けられ、回動操作によって前記第１状態と前記第２状態とに切り替えられる、
請求項７に記載の往復動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復駆動される先端工具によって切断や切削などの作業を行う往復動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
往復動工具の一例としてジグソーが知られている。ジグソーは、ハウジング内に収容された駆動源としてのモータを有し、モータの出力軸にはピニオンが設けられている。ピニオンと噛合うギヤには、プランジャを往復運動させるための偏心ピンとバランスウェイトを往復運動させるための偏心カムとが設けられている。モータの回転運動は、偏心ピンによってプランジャの往復運動に変換され、プランジャに装着されている先端工具としてのブレードが往復駆動される。同時に、モータの回転運動は、偏心カムによってバランスウェイトの往復運動に変換され、バランスウェイトがプランジャ及びブレードと逆位相で往復駆動される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２５５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなジグソーにおいては、プランジャ及びブレードと逆位相で往復運動するバランスウェイトにより、プランジャ及びブレードの往復運動に起因する振動が相殺される。
【０００５】
しかし、バランスウェイトを往復運動させるためには、バランスウェイトの周囲にクリアランスを設ける必要がある。このため、バランスウェイトは、往復運動する際に上記クリアランスの範囲内で振れ動く（ばたつく）。すなわち、プランジャ及びブレードの往復運動に起因する振動を低減させるためのバランスウェイトが新たな振動を生み出す。
【０００６】
本発明の目的は、バランスウェイトの振れ動きを規制して往復動工具の振動をさらに低減させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の往復動工具は、往復駆動される先端工具と、駆動源としてのモータと、前記先端工具が装着され、前記モータによって往復駆動されるプランジャと、前記モータによって、前記プランジャと逆位相で往復駆動されるバランスウェイトと、前記バランスウェイトの往復動方向と略垂直な第１方向における前記バランスウェイトの揺動を規制する規制機構であって、前記バランスウェイトの側方に位置し、前記バランスウェイトに対する揺動許容量が可変である可変規制機構と、を有する。
【０００８】
本発明の一態様では、往復動工具は、前記バランスウェイトの往復動方向と略垂直な第１方向における前記バランスウェイトの揺動を規制する規制機構であって、前記バランスウェイトの往復動方向延長上に位置し、前記バランスウェイトに対する揺動許容量が不変である不変規制機構を有する。
【０００９】
本発明の他の態様では、前記不変規制機構は、上死点又は下死点又はその両方において前記バランスウェイトの前記第１方向における揺動を規制する。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記不変規制機構は、前記バランスウェイトが往復動可能に収容されたギヤカバーに設けられた第１弾性体又は第２弾性体又はその両方を含み、前記第１弾性体は、上死点において前記第１方向へ揺動する前記バランスウェイトの上端面に接触し、前記第２弾性体は、下死点において前記第１方向へ揺動する前記バランスウェイトの下端面に接触する。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記ギヤカバーは分割可能に構成されており、前記第１弾性体又は前記第２弾性体又はその両方は前記ギヤカバーに挟持される。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記不変規制機構は、前記バランスウェイトの上部に設けられた第１弾性体又は前記バランスウェイトの下部に設けられた第２弾性体又はその両方を含み、前記第１弾性体は、上死点において前記バランスウェイトが前記第１方向に揺動すると、前記バランスウェイトが収容されているギヤカバーの内面に接触し、前記第２弾性体は、下死点において前記バランスウェイトが前記第１方向に揺動すると、前記ギヤカバーの他の内面に接触する。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記可変規制機構は、ストッパ部材を有し、前記ストッパ部材は第１状態と、第２状態とに切り替え可能であり、前記第１状態における前記ストッパ部材と前記バランスウェイトとの間隔は、前記第２状態における前記間隔よりも小さい。
【００１４】
本発明の他の態様では、前記モータを収容するハウジングが設けられ、前記ストッパ部材は、前記ハウジングに回動可能に設けられ、回動操作によって前記第１状態と前記第２状態とに切り替えられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、バランスウェイトの振れ動きが規制され、往復動工具の振動がさらに低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が適用されたジグソーの外観斜視図である。
【図２】図１に示されるジグソーの内部構造を示す部分拡大断面図である。
【図３】ギヤカバーの構造を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、可変規制機構が第１状態であるときのバランスウェイトの背面図であり、（ｂ）は、可変規制機構が第２状態であるときのバランスウェイトの背面図である。
【図５】上部ダンパ，下部ダンパ及びバランスウェイトの取付構造を示す斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、可変規制機構の動作を示す説明図である。
【図７】（ａ）は、変更された不変規制機構を備えるバランスウェイトの断面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、不変規制機構を構成する弾性体の異なる変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明が適用された往復動工具の実施形態の一例について詳細に説明する。本実施形態に係る往復動工具は、往復駆動される先端工具によって木材その他の対象物を切断するジグソーである。
【００１８】
図１に示されるジグソー１は、合成樹脂によって形成されたハウジング２を有し、全体として略Ｄ字形の側面形状を呈する。ハウジング２は、ハンドル部３，モータハウジング部４及びギヤハウジング部５から構成されている。ハンドル部３は、モータハウジング部４の後端とギヤハウジング部５の上端とに跨っており、ハンドル部３の下面には、使用者によって操作されるトリガスイッチ６が設けられている。もっとも、ハンドル部３，モータハウジング部４及びギヤハウジング部５の区別は説明の便宜上の区別であり、実際のハンドル部３，モータハウジング部４及びギヤハウジング部５は一体である。
【００１９】
図２に示されるように、モータハウジング部４（図１）の内部には駆動源としてのモータ１０が収容されており、ギヤハウジング部５（図１）の内部には金属（本実施形態ではアルミニウム）によって形成されたギヤカバー７が収容されている。さらに、ギヤカバー７の内部には、運動変換機構２０，プランジャ３０，バランスウェイト４０などが収容されている。
【００２０】
モータ１０から出力される回転駆動力は、運動変換機構２０によって往復駆動力に変換されてプランジャ３０及びバランスウェイト４０に伝達される。往復駆動力が伝達されたプランジャ３０及び該プランジャ３０に装着されているブレード３１と、バランスウェイト４０と、は互いに逆位相で往復運動する。すなわち、プランジャ３０及びブレード３１は、運動変換機構２０を介してモータ１０により往復駆動される。同時に、バランスウェイト４０は、運動変換機構２０を介してモータ１０により往復駆動される。
【００２１】
以下の説明では、モータ１０の出力軸１０ａと平行な第１方向を“前後方向”、プランジャ３０，ブレード３１及びバランスウェイト４０の往復動方向と平行な第２方向を“上下方向”、第１方向及び第２方向の双方と直交する第３方向を“左右方向”と呼ぶ場合がある（図１，図２参照）。
【００２２】
図３に示されるように、ギヤカバー７は、対向するフロントカバー７ａ及びリアカバー７ｂと、これらカバー７ａ，７ｂの間に挟まれた中間カバー７ｃと、によって分割可能に構成されている。フロントカバー７ａ及びリアカバー７ｂは、中間カバー７ｃを挟んで突き合わされており、これらの内側に運動変換機構２０，プランジャ３０，バランスウェイト４０などが収容される空間が形成されている（図２）。
【００２３】
図２に示されるように、モータ１０の出力軸１０ａの一端側はリアカバー７ｂを貫通しており、ギヤカバー７の内部に進入している出力軸１０ａの端部（先端部）にピニオン１０ｂが設けられている。一方、ギヤカバー７の内部には、出力軸１０ａと平行なスピンドル２１が設けられており、このスピンドル２１によって、ピニオン１０ｂと噛合うギヤ２２が回転自在に支持されている。
【００２４】
バランスウェイト４０はギヤ２２の前方に配置されており、プランジャ３０は、バランスウェイト４０の前方に配置されている。すなわち、ギヤ２２，バランスウェイト４０及びプランジャ３０が前後方向に沿ってこの順で並んでいる。
【００２５】
図４（ａ），（ｂ）に示されるように、バランスウェイト４０には、１つのガイド溝４１ａと２つのガイド穴４１ｂ，４１ｃとが形成されている。ガイド溝４１ａ及びガイド穴４１ｂ，４１ｃは、いずれも上下方向に延びている。すなわち、ガイド溝４１ａは上下方向に延びる縦溝であって、その上端は開口している。また、ガイド穴４１ｂ，４１ｃは上下方向に延びる長穴であって、その上下端は閉塞している。ガイド溝４１ａは、バランスウェイト４０の左右方向中央に位置しており、ガイド穴４１ｂ，４１ｃは、ガイド溝４１ａの左右両側に位置している。換言すれば、ガイド溝４１ａは二等辺三角形の頂点に位置しており、２つのガイド穴４１ｂ，４１ｃは、二等辺三角形の底辺の両端にそれぞれ位置している。
【００２６】
また、バランスウェイト４０の中央には横長の係合穴４２が形成されている。一方、図２に示されるように、ギヤ２２の前面には偏心カム２３が設けられており、この偏心カム２３がバランスウェイト４０の係合穴４２（図４）に嵌合している。さらに、図５に示されるように、リアカバー７ｂの内面には、フロントカバー７ａ（図３）に向けて突出する３本のガイドピン４４ａ，４４ｂ，４４ｃが形成されている。図３に示されるように、ガイドピン４４ａはバランスウェイト４０のガイド溝４１ａに挿入され、ガイドピン４４ｂはバランスウェイト４０のガイド穴４１ｂに挿入され、ガイドピン４４ｃはバランスウェイト４０のガイド穴４１ｃに挿入されている。すなわち、バランスウェイト４０は、リアカバー７ｂから突出する３本のガイドピン４４ａ，４４ｂ，４４ｃによって、上下に往復動可能に支持されている。換言すれば、バランスウェイト４０は、ギヤカバー７の内部において昇降可能に３点支持されている。
【００２７】
再び図２を参照する。ギヤ２２の前面には、偏心カム２３に加えて、偏心ピン２４が設けられている。一方、プランジャ３０の上端には、側面視においてコ字形の断面形状を有するコネクタ３２が設けられており、このコネクタ３２の内側に偏心ピン２４の先端が差し入れられている。すなわち、プランジャ３０は、コネクタ３２を介して偏心ピン２４にぶら下がっている。また、コネクタ３２の前面には、前方へ延びる係合突起３３が形成されており、この係合突起３３がプランジャ３０の前方に設置されている保持プレート３４に形成されている長穴を貫通している。長穴を貫通して保持プレート３４の前方に突出している係合突起３３の先端には、長穴の幅よりも直径の大きな抜け止め部３３ａが形成されている。一方、プランジャ３０は、フロントカバー７ａと中間カバー７ｃとの間に挟まれている摺動支持部材３５を貫通している。摺動支持部材３５は、プランジャ３０が貫通する略円筒形の筒部３５ａと、筒部３５ａの周囲に形成された略矩形のフランジ部３５ｂと、を有する。プランジャ３０の外周面と筒部３５ａの内周面との間には不図示のＯリングが介在している。摺動支持部材３５は、フロントカバー７ａと中間カバー７ｃとの間で前後方向には所定範囲内で移動可能である一方、上下方向には実質的に移動不能に保持されている。さらに、摺動支持部材３５とフロントカバー７ａとの間にはコイルばね３６が配置されており、摺動支持部材３５は、コイルばね３６によって常に後方に向けて付勢されている。このように、プランジャ３０は、上下方向に往復動可能（昇降可能）であるとともに、前後方向に往復動可能（揺動可能）に支持されている。
【００２８】
ブレード３１の後方（背後）には、オービタル機構５０が設けられている。オービタル機構５０は、ギヤ２２の背面に設けられている突起によって所定周期で押し下げられるプッシュロッド５１と、リアカバー７ｂの下端に回動可能に設けられたスイングアーム５２と、スイングアーム５２の先端に装着されたローラ５３と、を含む。摺動支持部材３５がコイルばね３６によって後方へ付勢されているので、摺動支持部材３５により支持されているプランジャ３０及びプランジャ３０に装着されているブレード３１も後方へ向けて付勢されており、ブレード３１はローラ５３に押し付けられている。
【００２９】
次に、図１に示されているジグソー１の動作について説明する。ハンドル３を把持した使用者がトリガスイッチ６を操作すると、図２に示されているモータ１０に電力が供給され、モータ１０の出力軸１０ａが回転する。すなわち、モータ１０から回転駆動力が出力される。出力軸１０ａが回転すると、ピニオン１０ｂに噛み合っているギヤ２２がスピンドル２１を回転中心として回転する。すると、偏心ピン２４がスピンドル２１に対する偏心距離を直径とする円の円周上を回動する。偏心ピン２４は、コネクタ３２の内面上を摺動しながら回動するので、偏心ピン２４の回転運動がコネクタ３２つまりプランジャ３０の直線運動（往復運動）に変換される。この結果、プランジャ３０に装着されているブレード３１が往復駆動され、不図示の対象物が切断される。また、バランスウェイト４０の係合穴４２（図４）に嵌合している偏心カム２３が係合穴４２の内周面上を摺動しながら回動することで、バランスウェイト４０がプランジャ３０及びブレード３１と逆位相で直線運動（往復運動）する。かかるバランスウェイト４０の往復運動によって、プランジャ３０及びブレード３１の往復運動に起因する振動が相殺される。さらに、ギヤ２２が回転すると、オービタル機構５０のプッシュロッド５１が押し下げられてスイングアーム５２の後端が押される。すると、スイングアーム５２が回動し、ローラ５３が前方へ迫り出し、コイルばね３６の付勢に抗してブレード３１を同方向へ押し出す。ブレード３１が押し出されると、ブレード３１が装着されているプランジャ３０及びプランジャ３０と一体の摺動支持部材３５も同方向へ押し出される。このとき、前方に移動する摺動支持部材３５によってコイルばね３６が圧縮される。その後、プッシュロッド５１の押し下げが解除されると、プランジャ３０及び摺動支持部材３５は、コイルばね３６の付勢によって元の位置に復帰し、ブレード３１も元の位置に復帰する。このように、プッシュロッド５１の押し下げ及びその解除が繰り返されることでブレード３１が前後に揺動する。この結果、ブレード３１は、不図示の対象物を該対象物に対して弧を描くような軌道で切断する。
【００３０】
ここで、バランスウェイト４０は、図３に示される３本のガイドピン４４ａ，４４ｂ，４４ｃによって３点支持されている。このため、バランスウェイト４０が上記のように往復運動（昇降）する際、バランスウェイト４０がガイドピン４４ａ，４４ｂ，４４ｃの軸線方向に揺動する。換言すれば、バランスウェイト４０は、該バランスウェイト４０の往復動方向と略直交する前後方向（第１方向）に揺動する。特に、バランスウェイト４０は、その移動方向が反転する際に大きく揺動する。すなわち、バランスウェイト４０は、昇降中並びに上死点及び下死点において揺動するが、上死点及び下死点において特に大きく揺動する。
【００３１】
そこで本実施形態では、バランスウェイト４０の往復動方向延長上に位置し、上死点及び下死点におけるバランスウェイト４０の前後方向（第１方向）の揺動を規制する不変規制機構６０と、バランスウェイト４０の側方に位置し、バランスウェイト４０の前後方向（第１方向）の揺動を規制する可変規制機構７０と、が設けられている。
【００３２】
不変規制機構６０は、図２に示される第１弾性体６１及び第２弾性体６２を含む。第１弾性体６１はギヤカバー７の上部に配置され、上死点に達したバランスウェイト４０と接触して該バランスウェイト４０の揺動を規制する。第２弾性体６２はギヤカバー７の下部に配置され、下死点に達したバランスウェイト４０と接触して該バランスウェイト４０の揺動を規制する。このように、第１弾性体６１と第２弾性体６２は、バランスウェイト４０の往復動方向延長線上に配置されている。より具体的には、第１弾性体６１は、バランスウェイト４０の往復動方向上方に配置され、第２弾性体６２は、バランスウェイト４０の往復動方向下方に配置されている。そこで、以下の説明では、第１弾性体６１を“上部ダンパ６１”と呼び、第２弾性体６２を“下部ダンパ６２”と呼ぶ。尚、本実施形態における上部ダンパ６１及び下部ダンパ６２は、板状のゴムである。
【００３３】
図２に示されるように、上部ダンパ６１は、ギヤカバー７を構成するフロントカバー７ａの天井と、ギヤカバー７を構成するリアカバー７ｂの天井との間に挟まれている。図５に示されるように、上部ダンパ６１は、互いに平行な平板状の係止部６１ａ及び当接部６１ｂと、これら係止部６１ａ及び当接部６１ｂを連結する角柱状の連結部６１ｃと、を有する。もっとも、かかる区別は説明の便宜上の区別に過ぎず、係止部６１ａ，当接部６１ｂ及び連結部６１ｃは一体成形されている。
【００３４】
図３，図５に示されるように、フロントカバー７ａ及びリアカバー７ｂの天井には、それぞれ切り欠きが形成されており、互いに突き合わされた切り欠きの間に上部ダンパ６１の連結部６１ｃが嵌め込まれている。この結果、上部ダンパ６１の係止部６１ａはフロントカバー７ａ及びリアカバー７ｂの天井の外側に位置し、上部ダンパ６１の当接部６１ｂはフロントカバー７ａ及びリアカバー７ｂの天井の内側に位置している。また、図２に示されるように、上部ダンパ６１の当接部６１ｂは、ギヤカバー７の内部においてバランスウェイト４０の上端面４０ａと対向している。
【００３５】
図２に示されるように、下部ダンパ６２は、リアカバー７ｂの底板と中間カバー７ｃとの間に挟まれている。図５に示されるように、下部ダンパ６２は、互いに平行な平板状の係止部６２ａ及び当接部６２ｂと、これら係止部６２ａ及び当接部６２ｂを連結する角柱状の連結部６２ｃと、を有する。もっとも、かかる区別は説明の便宜上の区別に過ぎず、係止部６２ａ，当接部６２ｂ及び連結部６２ｃは一体成形されている。
【００３６】
図３，図５に示されるように、リアカバー７ｂの底板には切り欠きが形成されており、この切り欠きに下部ダンパ６２の連結部６２ｃが嵌め込まれている。この結果、下部ダンパ６２の係止部６２ａはリアカバー７ｂの底板の外側に位置し、下部ダンパ６２の当接部６２ｂはリアカバー７ｂの底板の内側に位置している。また、図２に示されるように、下部ダンパ６２の当接部６２ｂは、ギヤカバー７の内部においてバランスウェイト４０の下端面４０ｂと対向している。
【００３７】
バランスウェイト４０が上死点において前後方向に揺動すると、バランスウェイト４０の上端面４０ａの少なくとも一辺が上部ダンパ６１の当接部６１ｂに近接する。そして、バランスウェイト４０の揺動量が所定値以上になると、バランスウェイト４０の上端面４０ａの少なくとも一辺が上部ダンパ６１の当接部６１ｂに接触し、それ以上の揺動が規制される。尚、バランスウェイト４０の揺動量や往復動のストローク量によっては、バランスウェイト４０が上死点に到達する直前からバランスウェイト４０と上部ダンパ６１との接触が開始されることもある。すなわち、上部ダンパ６１は、バランスウェイト４０が上死点に到達する手前からバランスウェイト４０に対する揺動規制を開始する場合がある。
【００３８】
また、バランスウェイト４０が下死点において前後方向に揺動すると、バランスウェイト４０の下端面４０ｂの少なくとも一辺が下部ダンパ６２の当接部６２ｂに近接する。そして、バランスウェイト４０の揺動量が所定値以上になると、バランスウェイト４０の下端面４０ｂの少なくとも一辺が下部ダンパ６２の当接部６２ｂに接触し、それ以上の揺動が規制される。尚、バランスウェイト４０の揺動量や往復動のストローク量によっては、バランスウェイト４０が下死点に到達する直前からバランスウェイト４０と下部ダンパ６２との接触が開始されることもある。すなわち、下部ダンパ６２は、バランスウェイト４０が下死点に到達する手前からバランスウェイト４０に対する揺動規制を開始する場合がある。
【００３９】
換言すれば、上死点，下死点又はこれらの近傍におけるバランスウェイト４０の揺動量が所定値に達するまでは、バランスウェイト４０と上部ダンパ６１又は下部ダンパ６２とは接触しない。すなわち、不変規制機構６０は、所定値未満のバランスウェイト４０の揺動は許容するものであって、この揺動許容量は不変である。
【００４０】
また、バランスウェイト４０の移動方向が反転する上死点及び下死点では、バランスウェイト４０の持つ慣性力によってジグソー１に上下方向の振動が加わる。しかし、本発明においては、上部ダンパ６１及び下部ダンパ６２が上死点及び下死点においてバランスウェイト４０の揺動を規制する際に、バランスウェイト４０の持つ慣性力が吸収され、ジグソー１の上下方向における振動が低減する。
【００４１】
可変規制機構７０は、図２に示される突き当て部材７１及びストッパ部材７２を含む。突き当て部材７１は、ギヤカバー７の内部に設けられたリブであって、バランスウェイト４０の側方（背後）に位置している。すなわち、突き当て部材７１は、前後方向においてバランスウェイト４０と対向している。一方、ストッパ部材７２は、ハウジング２に回動可能に設けられている。ストッパ部材７２は、バランスウェイト４０の昇降中、常にバランスウェイト４０と突き当て部材７１との間に介在する位置（高さ）に設けられている。
【００４２】
図４に示されるように、バランスウェイト４０の左右両側には対向する一対の支持プレート７３，７４が設けられており、これら支持プレート７３，７４によってストッパ部材７２が回動可能に支持されている。また、支持プレート７３，７４はギヤカバー７にそれぞれ支持されている。具体的には、ストッパ部材７２はロッド状であって、その両端には、支持プレート７３，７４に設けられている穴に挿入される断面円形の挿入部７５が形成されており、これら挿入部７５，７５の間には、断面矩形の当接部７６が形成されている。
【００４３】
ストッパ部材７２の一端側には、ストッパ部材７２と一緒に回転する位置決め機構７７が設けられ、ストッパ部材７２の一端には摘み部７８が形成されている。摘み部７８はハウジング２（図１）の外部に露出しており、使用者は外部に露出した摘み部７８を操作することで、ストッパ部材７２を回動させることができる。
【００４４】
図２に示されるように、バランスウェイト４０が昇降中に前後方向に揺動すると、ストッパ部材７２がバランスウェイト４０に近接する。そして、バランスウェイト４０の揺動量が所定値以上になると、バランスウェイト４０はストッパ部材７２に接触し、それ以上の揺動を規制されながら、ストッパ部材７２に対して摺動する。このとき、規制された揺動力はストッパ部材７２を通じて突き当て部材７１に吸収される。換言すれば、昇降中のバランスウェイト４０の揺動量が所定値に達するまでは、ストッパ部材７２とバランスウェイト４０とは接触しない。すなわち、可変規制機構７０は、所定値未満のバランスウェイト４０の揺動は許容する。
【００４５】
図６（ａ），（ｂ）に示されるように、ストッパ部材７２の当接部７６の断面形状は略矩形であり、より正確には略長方形である。従って、当接部７６は、短辺と平行な第１当接面７６ａと、長辺と平行な第２当接面７６ｂと、を含む。そして、ストッパ部材７２は、回動操作によって、第１当接面７６ａが突き当て部材７１と対向する第１状態（図６（ａ））と、第２当接面７６ｂが突き当て部材７１と対向する第２状態（図６（ｂ））と、に切り替え可能である。図６（ａ）と図６（ｂ）との比較から明らかなように、前後方向におけるストッパ部材７２とバランスウェイト４０との間の間隔、すなわち揺動許容量は、第１状態と第２状態とで異なる。具体的には、ストッパ部材７２が第２状態であるときの間隔Ｄ２（図６（ｂ））は、第１状態であるときの間隔Ｄ１（図６（ａ））よりも大きい。換言すれば、ストッパ部材７２が第１状態であるときの間隔Ｄ１（図６（ａ））は、第２状態であるときの間隔Ｄ２（図６（ｂ））よりも小さい。すなわち、ストッパ部材７２が第２状態であるときの揺動許容量は、第１状態であるときの揺動許容量よりも大きく、ストッパ部材７２が第１状態であるときの揺動許容量は、第２状態であるときの揺動許容量よりも小さい。
【００４６】
以上のように、図２に示される不変規制機構６０及び可変規制機構７０は、前後方向（第１方向）におけるバランスウェイト４０の揺動を規制する点で共通する。しかし、不変規制機構６０の揺動許容量は不変であるのに対し、可変規制機構７０の揺動許容量は可変である。
【００４７】
図４（ａ），（ｂ）に示されるように、位置決め機構７７は、支持プレート７４に設けられた２つの凹部８０と、ばね８１によって支持プレート７４に向けて付勢されるボール８２と、を備える。図中には一方の凹部８０のみが図示されているが、実際には、９０度異なる位置に２つの凹部が形成されている。また、ばね８１及びボール８２はストッパ部材７２と一緒に回転する。図示されていない凹部に嵌っていたボール８２が図示されている凹部８０に嵌る位置までストッパ部材７２を回転させると、ストッパ部材７２が第２状態から第１状態へ切り替えられ、第１状態に保持される。一方、図示されている凹部８０に嵌っていたボール８２が図示されていない凹部に嵌る位置までストッパ部材７２を回転させると、ストッパ部材７２が第１状態から第２状態へ切り替えられ、第２状態に保持される。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係るジグソー１には、上死点及び下死点においてバランスウェイト４０の前後方向における揺動を規制する不変規制機構６０と、バランスウェイト４０の側方に位置し、バランスウェイト４０の前後方向における揺動を常に規制する可変規制機構７０と、が設けられている。よって、可変規制機構７０によって往復動作中のバランスウェイト４０の前後方向における揺動が常に規制され、ジグソー１の振動が低減される。さらに、上死点及び下死点においては、可変規制機構７０による規制に加えて、不変規制機構６０によってバランスウェイト４０の前後方向における揺動がさらに規制され、ジグソー１の振動がより低減される。また、可変規制機構７０のバランスウェイト４０に対する揺動許容量は可変である。すなわち、可変規制機構７０を相対的に揺動許容量が大きい第２状態に切り替えると、バランスウェイト４０の前後方向における揺動量が大きくなる。換言すれば、可変規制機構７０によって、バランスウェイト４０の前後方向における揺動量を調節することができる。ここで、バランスウェイト４０が前後方向に揺動すると、図２に示されているブレード３１を含むジグソー全体が同方向に揺動する。すると、切断作業時には不図示の対象物に対してブレード３１が弧を描くような軌道で動作し、かかる揺動によってオービタル機構５０と同様の作用効果が得られる。具体的には、可変規制機構７０が第２状態に切り替えられ、かつ、オービタル機構５０が作動すると、バランスウェイト４０の揺動に伴うブレード３１の揺動と、オービタル機構５０によるブレード３１の揺動との相乗効果によって切断速度が向上する。また、可変規制機構７０が第２状態に切り替えられると、オービタル機構５０が作動していなくとも、オービタル機構５０が作動している場合と同等又はそれ以上に切断速度が向上する。すなわち、切断速度よりも振動低減が優先される使用モードと、振動低減よりも切断速度が優先される使用モードと、を任意に選択することができる。
【００４９】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記実施形態では、不変規制機構６０を構成する第１弾性体及び第２弾性体がギヤカバー７に設けられていた。しかし、第１弾性体及び第２弾性体は、バランスウェイト４０に設けることもできる。例えば、図７（ａ），（ｂ）に示されるように、バランスウェイト４０の上部に第１弾性体としての上部ダンパ６１を設け、バランスウェイト４０の下部に第２弾性体としての下部ダンパ６２を設けることもできる。図７（ａ），（ｂ）に示されるバランスウェイト４０は、互いに対向するフロントウェイト４３及びリアウェイト４４から構成されている。フロントウェイト４３及びリアウェイト４４は、主面同士が突き合わされ、ねじ４５によって互いに固定されている。上部ダンパ６１及び下部ダンパ６２は、フロントウェイト４３とリアウェイト４４との間に挟まれており、上部ダンパ６１の一部がバランスウェイト４０の上端面４０ａから突出し、下部ダンパ６２の一部がバランスウェイト４０の下端面４０ｂから突出している。この実施形態では、上死点においてバランスウェイト４０が前後方向に揺動すると、バランスウェイト４０の上端面４０ａから突出している上部ダンパ６１の一部がギヤカバー７の内面（天井の内側）に接触し、それ以上の揺動が規制される。また、下死点においてバランスウェイト４０が前後方向に揺動すると、バランスウェイト４０の下端面４０ｂから突出している下部ダンパ６２の一部がギヤカバー７の内面（底板の内側）に接触し、それ以上の揺動が規制される。このとき、上部ダンパ６１及び下部ダンパ６２が、バランスウェイト４０が上死点に到達する手間及び下死点に到達する手前から規制力を発揮する場合があることは既述の通りである。
【００５０】
上記実施形態に係るジグソー１が備える上部ダンパ６１及び下部ダンパ６２は、上死点及び下死点においてバランスウェイト４０が揺動した場合にのみ該バランスウェイト４０と接触した。しかし、上死点及び下死点におけるバランスウェイト４０の揺動の有無に関わらず、上部ダンパ６１及び下部ダンパ６２をバランスウェイト４０に接触させてもよい。すなわち、上部ダンパ６１及び下部ダンパ６２とバランスウェイト４０とを毎回接触させてもよい。この場合、上死点及び下死点でのバランスウェイト４０の移動方向の反転に伴う振動が抑制される。
【００５１】
上記実施形態に係るジグソー１が備える上部ダンパ６１と下部ダンパ６２のどちらか一方を省略し、上死点又は下死点どちらかでのみバランスウェイト４０の揺動を規制してもよい。
【００５２】
上記実施形態に係るジグソー１には、不変規制機構６０及び可変規制機構７０の双方が設けられていた。しかし、不変規制機構６０と可変規制機構７０のいずれか一方のみを設けることもできる。また、オービタル機構５０は省略することが可能であり、オービタル機構５０を省略しても、可変規制機構７０よってオービタル機構５０と実質的に同様の効果を得ることができる。
【００５３】
第１弾性体や第２弾性体の形状，構造，材質などは任意に変更することができる。例えば、上記実施形態において切断速度の低下を回避するためには、上部ダンパ６１や下部ダンパ６２のばね定数を下げることが好ましい。例えば、上部ダンパ６１や下部ダンパ６２の当接部６１ｂ，６２ｂを図８（ａ）に示されるような中空構造にしてばね定数を下げることができる。また、上部ダンパ６１や下部ダンパ６２の当接部６１ｂ，６２ｂの表面に、図８（ｂ），（ｃ）に示されるような凹凸を形成して接触抵抗を低減させることもできる。
【００５４】
本発明はジグソー以外の往復動工具、例えば、セーバソーやヘッジトリマなどに適用することもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１    ジグソー
２    ハウジング
３    ハンドル
４    モータハウジング
５    ギヤハウジング
６    トリガスイッチ
７    ギヤカバー
７ａ    フロントカバー
７ｂ    リアカバー
７ｃ    中間カバー
１０    モータ
１０ａ    出力軸
３０    プランジャ
３１    ブレード
３５    摺動支持部材
４０    バランスウェイト
４０ａ    上端面
４０ｂ    下端面
４１ａ    ガイド溝
４１ｂ，４１ｃ    ガイド穴
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ    ガイドピン
５０    オービタル機構
６０    不変規制機構
６１    第１弾性体（上部ダンパ）
６２    第２弾性体（下部ダンパ）
７０    可変規制機構
７１    突き当て部材
７２    ストッパ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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