(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材を備え、該２つの部材のそれぞれが、その周縁領域に沿って延びる接合領域を含んでおり、
前記２つの部材の接合領域が重ねて配置され、かつ溶接により形成される溶接部分を用いて接合されている、接合体であって、
前記接合領域が、その長手方向に直交する幅方向の一方に位置する先端部分を有し、
前記先端部分が、
一方仮想線と交差する一方突出部であって、前記一方仮想線が、前記溶接部分の長手方向一方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端部分に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、一方突出部と、
他方仮想線と交差する他方突出部であって、前記他方仮想線が、前記溶接部分の長手方向他方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端部分に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、他方突出部と、
前記一方突出部に対して長手方向の一方に隣接する一方外側部と、
前記他方突出部に対して長手方向の他方に隣接する他方外側部と、
前記一方突出部に対して長手方向の他方に隣接する一方内側部と、
前記他方突出部に対して長手方向の一方に隣接する他方内側部と
を有し、
前記一方突出部が前記一方外側部及び前記一方内側部に対して幅方向の一方に突出して形成され、
前記他方突出部が前記他方外側部及び前記他方内側部に対して幅方向の一方に突出して形成されている、接合体。
【請求項２】
前記一方及び他方内側部が長手方向にて接続されている、請求項１に記載の接合体。
【請求項３】
前記先端部分が、前記一方及び他方内側部間にて中央仮想線と交差する中央突出部であって、前記中央仮想線が、前記溶接部分の長手方向の中心を通って幅方向に延びる直線として定義されている、中央突出部をさらに有し、
前記中央突出部が前記一方及び他方内側部に対して幅方向の一方に突出して形成されている、請求項１に記載の接合体。
【請求項４】
前記一方及び他方外側部が長手方向に沿って延びるように形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接合体。
【請求項５】
前記先端部分が、
前記一方外側部に対して長手方向の一方に隣接する一方周辺部と、
前記他方外側部に対して長手方向の他方に隣接する他方周辺部と
をさらに有し、
前記一方周辺部が前記一方外側部に対して幅方向の一方に突出して形成され、
前記他方周辺部が前記他方外側部に対して幅方向の一方に突出して形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接合体。
【請求項６】
２つの部材を備え、該２つの部材のそれぞれが、その周縁領域に沿って延びる接合領域を含んでおり、
前記２つの部材の接合領域が重ねて配置され、かつ溶接により形成される溶接部分を用いて接合されている、接合体であって、
前記２つの部材のそれぞれにおける前記接合領域が、その長手方向に直交する幅方向の一方に位置する先端部分を有し、
前記先端部分が、
一方仮想線と交差する一方突出部であって、前記一方仮想線が、前記溶接部分の長手方向一方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端部分に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、一方突出部と、
他方仮想線と交差する他方突出部であって、前記他方仮想線が、前記溶接部分の長手方向他方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端部分に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、他方突出部と、
中央仮想線と交差する中央突出部であって、前記中央仮想線が、前記溶接部分の長手方向の中心を通って幅方向に延びる直線として定義されている、中央突出部と、
前記一方突出部に対して長手方向の一方に隣接する一方外側部と、
前記他方突出部に対して長手方向の他方に隣接する他方外側部と
を有し、
前記一方突出部が前記一方外側部に対して幅方向の一方に突出して形成され、
前記他方突出部が前記他方外側部に対して幅方向の一方に突出して形成され、
前記中央突出部が、前記一方及び他方突出部を長手方向に連結し、かつ前記中央突出部の突出量を前記一方及び他方突出部の突出量以上とするように幅方向の一方に突出して形成され、
前記一方及び他方外側部が長手方向に沿って延びるように形成されており、
前記２つの部材の接合領域の先端部分が幅方向の同じ側を向いた状態で重なって配置されている、接合体。 
【請求項７】
２つの部材を備え、該２つの部材のそれぞれが、その周縁領域に沿って延びる接合領域を含んでおり、
前記２つの部材の接合領域が重ねて配置され、かつ溶接により形成される溶接部分を用いて接合されている、接合体であって、
前記接合領域が、その長手方向に直交する幅方向の一方に位置する先端部分を有し、
前記先端部分が、
一方仮想線と交差する一方突出部であって、前記一方仮想線が、前記溶接部分の長手方向一方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端部分に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、一方突出部と、
他方仮想線と交差する他方突出部であって、前記他方仮想線が、前記溶接部分の長手方向他方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端部分に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、他方突出部と、
中央仮想線と交差する中央突出部であって、前記中央仮想線が、前記溶接部分の長手方向の中心を通って幅方向に延びる直線として定義されている、中央突出部と、
前記一方突出部に対して長手方向の一方に隣接する一方外側部と、
前記他方突出部に対して長手方向の他方に隣接する他方外側部と、
前記一方外側部に対して長手方向の一方に隣接する一方周辺部と、
前記他方外側部に対して長手方向の他方に隣接する他方周辺部と
を有し、
前記一方突出部及び周辺部が前記一方外側部に対して幅方向の一方に突出して形成され、
前記他方突出部及び周辺部が前記他方外側部に対して幅方向の一方に突出して形成され、
前記中央突出部が、前記一方及び他方突出部を長手方向に連結し、かつ前記中央突出部の突出量を前記一方及び他方突出部の突出量以上とするように幅方向の一方に突出して形成されている、接合体。
【請求項８】
前記接合領域が、前記一方及び他方周辺部の少なくとも一方に対応する長手方向の位置にて最大幅を有している、請求項５又は７に記載の接合体。
【請求項９】
前記溶接部分がスポット溶接により形成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の接合体。
【請求項１０】
車体の車両幅方向の側部に設けられる車両用フロントピラー組立体であって、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の接合体を備え、
前記２つの部材のうち１つである第１の部材が車両上下方向に沿って配置され、
前記２つの部材のうち別の１つである第２の部材が、前記第１の部材に対して車両幅方向の中央側にて車両上下方向に沿って配置され、
前記第１及び第２の部材の接合領域が前記接合体の車両前後方向の後端部に位置しており、
前記接合体の車両前後方向の前端部にフレーム部材が取り付けられ、
前記接合体及び前記フレーム部材の取付部の高さが車両上下方向にて前記溶接部分の高さに対応している、車両用フロントピラー組立体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材の接合領域を重ねて配置し、かつこれらの接合領域を溶接により形成される溶接部分を用いて接合した接合体に関する。さらに、本発明は、このような接合体を有する車両用フロントピラー組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業製品等においては、２つの部材、特に、２つの金属製の板材を溶接により接合した接合体が広く用いられている。接合体には、多くの場合、各部材の周縁領域に沿って延びる接合領域としてフランジが形成され、これらフランジが、互いに重ねられた状態で、溶接により形成される溶接部分を用いて接合されている。
【０００３】
このような接合体には、接合強度、特に、フランジ等の接合領域の強度を高めることが求められる。そのため、接合強度を高めるべく種々の接合体が提案されており、かかる接合体の一例として、スポット溶接により形成されると共にフランジの長手方向に間隔を空けて設けた複数の溶接部分と、重なった状態のフランジの当接面に塗布された接着剤とによって２つの部材のフランジを接合する接合体において、フランジの先端部を、長手方向の溶接部分に対応する部分（以下、「溶接対応部」という）にてフランジの基端から先端に向かう方向に突出する円弧形状に形成し、かつ隣り合う溶接対応部間の部分にてフランジの先端から基端に向かう方向に凹む円弧形状に形成して、フランジの先端部を波形状に形成した接合体が提案されている。（例えば、特許文献１を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記接合体の一例では、フランジの先端部が連続した複数の円弧形状から成る波形状に形成されて、その結果、接着剤をフランジの当接面全体に行き渡るように塗布できるに過ぎず、接合強度を十分に高めることができない。特に、フランジが、隣り合う溶接対応部間の部分で長手方向全体に渡って鋭く括れるように形成されているので、フランジの強度が隣り合う溶接対応部間の部分で低くなっている。また、接合領域の先端部を連続した複数の円弧形状から成る波形状に形作ることは難しく、接合体の作製が難しくなっている。これらのことは問題である。
【０００６】
本発明は、上記実情を鑑みて成されたものであり、本発明の目的は、接合強度を効率的に高めることができ、かつ容易に作製することができる接合体を提供することにある。また、本発明の目的は、接合強度を効率的に高め、かつ容易に作製を容易にすることができる車両用フロントピラー組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するために、本発明の第１及び第２態様に係る接合体によれば、２つの部材を備え、該２つの部材のそれぞれが、その周縁領域に沿って延びる接合領域を含んでおり、前記２つの部材の接合領域が重ねて配置され、かつ溶接により形成される溶接部分を用いて接合されている、接合体であって、前記接合領域が、その長手方向に直交する幅方向の一方に位置する先端部分を有し、前記先端部分が、一方仮想線と交差する一方突出部であって、前記一方仮想線が、前記溶接部分の長手方向一方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端部分に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、一方突出部と、他方仮想線と交差する他方突出部であって、前記他方仮想線が、前記溶接部分の長手方向他方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端部分に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、他方突出部と、前記一方突出部に対して長手方向の一方に隣接する一方外側部と、前記他方突出部に対して長手方向の他方に隣接する他方外側部と、前記一方突出部に対して長手方向の他方に隣接する一方内側部と、前記他方突出部に対して長手方向の一方に隣接する他方内側部とを有し、前記一方突出部が前記一方外側部及び前記一方内側部に対して幅方向の一方に突出して形成され、前記他方突出部が前記他方外側部及び前記他方内側部に対して幅方向の一方に突出して形成されている。かかる構成について、接合領域に幅方向の他方から一方に向かう荷重が加えられた場合、先端部分及び一方仮想線の一方交差部、並びに先端部分及び他方仮想線の他方交差部ではひずみが大きくなる傾向にある。これに対して、一方及び他方交差部にはそれぞれ一方及び他方突出部が形成されるので、一方及び他方交差部のひずみを低減することができる。ひいては、一方及び他方交差部を起点として破断が発生することを防止できる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。また、接合領域の先端部分を、一方及び他方突出部を突出させたシンプルな形状に形成できるので、接合体を容易に作製することができる。
【０００８】
本発明の第１態様に係る接合体によれば、前記一方及び他方内側部が長手方向にて接続されている。そのため、接合領域の先端部分を、一方及び他方突出部のような限られた範囲で突出させたシンプルな形状に形成できるので、接合体を容易に作製することができる。
【０００９】
本発明の第２態様に係る接合体によれば、前記先端部分が、前記一方及び他方内側部間にて中央仮想線と交差する中央突出部であって、前記中央仮想線が、前記溶接部分の長手方向の中心を通って幅方向に延びる直線として定義されている、中央突出部をさらに有し、前記中央突出部が前記一方及び他方内側部に対して幅方向の一方に突出して形成されている。かかる構成について、接合領域に幅方向の他方から一方に向かう荷重が加えられた場合、一方及び他方交差部に加えて、先端部分及び中心仮想線の中央交差部にて、ひずみが大きくなる傾向にある。これに対して、中間交差部に中央突出部が形成されるので、中間交差部のひずみを低減することができ、ひいては、中間交差部を起点として破断が発生することを防止できる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。また、接合領域の先端部分を、一方、他方、及び中央突出部のような限られた範囲で突出させたシンプルな形状に形成できるので、接合体を容易に作製することができる。 
【００１０】
本発明の第１及び第２態様に係る接合体によれば、（Ａ）前記一方及び他方外側部が長手方向に沿って延びるように形成されるとよい。かかる構成については、一方及び他方外側部が鋭く括れずに形成されるので、一方及び他方突出部周辺の強度を十分に保つことができる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。さらに、長手方向に沿って形成された一方及び他方外側部の形状はシンプルであるので、接合体を容易に作製することができる。
【００１１】
また、上記（Ａ）に係る接合体に代わって、本発明の第１及び第２態様に係る接合体によれば、（Ｂ）前記先端部分が、前記一方外側部に対して長手方向の一方に隣接する一方周辺部と、前記他方外側部に対して長手方向の他方に隣接する他方周辺部とをさらに有し、前記一方周辺部が前記一方外側部に対して幅方向の一方に突出して形成され、前記他方周辺部が前記他方外側部に対して幅方向の一方に突出して形成されてもよい。かかる構成については、先端部分が、一方及び他方外側部のような限られた範囲で括れるので、一方及び他方突出部周辺の強度を十分に保つことができる。さらに、上述のように先端部分が限られた範囲で括れるので、このような括れ形状を形作るために素材を加工する範囲を減少させることができる。よって、接合体を容易に作製することができる。
【００１２】
本発明の第３態様に係る接合体によれば、２つの部材を備え、該２つの部材のそれぞれが、その周縁領域に沿って延びる接合領域を含んでおり、前記２つの部材の接合領域が重ねて配置され、かつ溶接により形成される溶接部分を用いて接合されている、接合体であって、前記２つの部材のそれぞれにおける前記接合領域が、その長手方向に直交する幅方向の一方に位置する先端部分を有し、前記先端部分が、一方仮想線と交差する一方突出部であって、前記一方仮想線が、前記溶接部分の長手方向一方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端部分に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、一方突出部と、他方仮想線と交差する他方突出部であって、前記他方仮想線が、前記溶接部分の長手方向他方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端部分に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、他方突出部と、中央仮想線と交差する中央突出部であって、前記中央仮想線が、前記溶接部分の長手方向の中心を通って幅方向に延びる直線として定義されている、中央突出部と、前記一方突出部に対して長手方向の一方に隣接する一方外側部と、前記他方突出部に対して長手方向の他方に隣接する他方外側部とを有し、前記一方突出部が前記一方外側部に対して幅方向の一方に突出して形成され、前記他方突出部が前記他方外側部に対して幅方向の一方に突出して形成され、前記中央突出部が、前記一方及び他方突出部を長手方向に連結し、かつ前記中央突出部の突出量を前記一方及び他方突出部の突出量以上とするように幅方向の一方に突出して形成され、前記一方及び他方外側部が長手方向に沿って延びるように形成されており、前記２つの部材の接合領域の先端部分が幅方向の同じ側を向いた状態で重なって配置されている。かかる構成について、接合領域に幅方向の他方から一方に向かう荷重が加えられた場合、先端部分及び一方仮想線の一方交差部、先端部分及び他方仮想線の他方交差部、並びに先端部分及び中心仮想線の中央交差部ではひずみが大きくなる傾向にある。これに対して、一方、他方、及び中間交差部にはそれぞれ一方、他方、及び中央突出部が形成され、かつ一方、他方、及び中央突出部が長手方向にて互いに連結されるので、一方、他方、及び中間交差部のひずみを低減することができ、ひいては、一方、他方、及び中間交差部を起点として破断が発生することを防止できる。また、一方及び他方外側部が鋭く括れずに形成されるので、一方及び他方突出部周辺の強度を十分に保つことができる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。さらに、接合領域の先端部分を、一体の一方、他方、及び中央突出部のような限られた範囲で突出させたシンプルな形状に形成でき、かつ長手方向に沿って形成された一方及び他方外側部の形状はシンプルであるので、接合体を容易に作製することができる。
【００１３】
本発明の第４態様に係る接合体によれば、２つの部材を備え、該２つの部材のそれぞれが、その周縁領域に沿って延びる接合領域を含んでおり、前記２つの部材の接合領域が重ねて配置され、かつ溶接により形成される溶接部分を用いて接合されている、接合体であって、前記接合領域が、該接合領域の長手方向に直交する幅方向の一方に位置する先端部分を有し、前記先端部分が、一方仮想線と交差する一方突出部であって、前記一方仮想線が、前記溶接部分の長手方向一方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端部分に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、一方突出部と、他方仮想線と交差する他方突出部であって、前記他方仮想線が、前記溶接部分の長手方向他方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端部分に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、他方突出部と、中央仮想線と交差する中央突出部であって、前記中央仮想線が、前記溶接部分の長手方向の中心を通って幅方向に延びる直線として定義されている、中央突出部と、前記一方突出部に対して長手方向の一方に隣接する一方外側部と、前記他方突出部に対して長手方向の他方に隣接する他方外側部と、前記一方外側部に対して長手方向の一方に隣接する一方周辺部と、前記他方外側部に対して長手方向の他方に隣接する他方周辺部とを有し、前記一方突出部及び周辺部が前記一方外側部に対して幅方向の一方に突出して形成され、前記他方突出部及び周辺部が前記他方外側部に対して幅方向の一方に突出して形成され、前記中央突出部が、前記一方及び他方突出部を長手方向に連結し、かつ前記中央突出部の突出量を前記一方及び他方突出部の突出量以上とするように幅方向の一方に突出して形成されている。かかる構成について、接合領域に幅方向の他方から一方に向かう荷重が加えられた場合、先端部分及び一方仮想線の一方交差部、先端部分及び他方仮想線の他方交差部、並びに先端部分及び中心仮想線の中央交差部ではひずみが大きくなる傾向にある。これに対して、一方、他方、及び中間交差部にはそれぞれ一方、他方、及び中央突出部が形成され、かつ一方、他方、及び中央突出部が長手方向にて互いに連結されるので、一方、他方、及び中間交差部のひずみを低減することができ、ひいては、一方、他方、及び中間交差部を起点として破断が発生することを防止できる。また、先端部分が、一方及び他方外側部のような限られた範囲で括れるので、一方及び他方突出部周辺の強度を十分に保つことができる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。さらに、接合領域の先端部分を、一方、他方、及び中央突出部のような限られた範囲で突出させたシンプルな形状に形成でき、かつ一方及び他方外側部のような括れ形状を形作るために素材を加工する範囲を減少させることができるので、接合体を容易に作製することができる。
【００１４】
第１及び第２態様の（Ｂ）に係る接合体、並びに第４態様に係る接合体によれば、前記接合領域が、前記一方及び他方周辺部の少なくとも一方に対応する長手方向の位置にて最大幅を有していると好ましい。かかる構成については、一方及び他方周辺部の少なくとも一方を形作るために素材を加工することを省略するか、又はかかる加工の範囲を効率的に減少させることができる。よって、接合体を容易に作製することができる。
【００１５】
第１〜第４態様に係る接合体によれば、前記溶接部分がスポット溶接により形成されていると好ましい。かかる構成については、溶接部分を形成するために、該溶接部分のひずみを小さくすることができるスポット溶接が用いられているので、溶接部分の強度を効率的に高めることができる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。
【００１６】
第５態様に係る車両用フロントピラー組立体によれば、車体の車両幅方向の側部に設けられる車両用フロントピラー組立体であって、第１〜第４の態様のいずれか一つに係る接合体を備え、前記２つの部材のうち１つである第１の部材が車両上下方向に沿って配置され、前記２つの部材のうち別の１つである第２の部材が、前記第１の部材に対して車両幅方向の中央側にて車両上下方向に沿って配置され、前記第１及び第２の部材の接合領域が前記接合体の車両前後方向の後端部に位置しており、前記接合体の車両前後方向の前端部にフレーム部材が取り付けられ、前記接合体及び前記フレーム部材の取付部の高さが車両上下方向にて前記溶接部分の高さに対応している。そのため、フレーム部材から加えられる荷重に対して、車両用フロントピラー組立体における接合体の接合強度を効率的に高めることができる。また、車両用フロントピラー組立体に、上述のような接合体が用いられるので、かかる車両用フロントピラー組立体もまた容易に作製することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１〜第４態様に係る接合体は、接合強度を効率的に高めることができ、かつ容易に作製することができる。本発明の第５態様に係る車両用フロントピラー組立体は、接合強度を効率的に高めることができ、かつ容易に作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接合体を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る接合体を概略的に示す正面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る接合体を概略的に示す正面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る接合体を概略的に示す正面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る接合体を概略的に示す正面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る接合体を概略的に示す正面図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る接合体を概略的に示す正面図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係るフロントピラー組立体を含む車体を概略的に示す斜視図である。
【図９】本発明の第７実施形態に係るフロントピラー組立体及びその周辺部を概略的に示す斜視図である。
【図１０】図９のフロントピラー組立体及びその周辺部を、サイドアウターパネルを取外した状態で概略的に示す斜視図である。
【図１１】図９のフロントピラー組立体及びその周辺部を、サイドアウターパネル及びヒンジリンフォースメントを取り外した状態で概略的に示す斜視図である。
【図１２】図９のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図１３】実施例の曲げ試験を説明するための斜視図である。
【図１４】実施例にて用いられる接合体を概略的に示す正面図である。
【図１５】実施例の曲げ試験時における接合体のフランジのひずみ分布図である。
【図１６】比較例にて用いられる接合体を概略的に示す正面図である。
【図１７】比較例の曲げ試験時における接合体のフランジのひずみ分布図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る接合体について説明する。なお、本実施形態に係る接合体は、工業製品等の構造体として適用可能である。図１に示すように、本実施形態に係る接合体は、互いに接合される２つの部材として第１及び第２の部材１１，１２を有している。第１及び第２の部材１１，１２は同種の金属材料によって作製されている。
【００２０】
第１及び第２の部材１１，１２は、それぞれ、周縁領域１１ａ，１２ａに沿って延びる接合領域として略板形状のフランジ１３，１４を有している。ここでは、周縁領域１１ａ，１２ａは略直線形状に延びるように形成されており、このような周縁領域１１ａ，１２ａに対応してフランジ１３，１４もまた略直線形状に延びている。
【００２１】
フランジ１３，１４は、第１及び第２の部材１１，１２の構成材料を曲げることによって形作られて、周縁領域１１ａ，１２ａから立ち上がっている。そのため、フランジ１３，１４の先端部分１５，１６は、該フランジ１３，１４の長手方向に直交する幅方向の一方にて終端するように形成されている。その一方で、フランジ１３，１４の基端部分１７，１８は幅方向の他方に位置し、これらの基端部分１７，１８がそれぞれ周縁領域１１ａ，１２ａに接続されている。
【００２２】
このようなフランジ１３，１４が、該フランジ１３，１４の厚さ方向に互いに重なった状態で、溶接により形成される複数の溶接部分１９を用いて接合される。フランジ１３，１４を互いに接合した状態（以下、「接合状態」という）においては、第１及び第２の部材１１，１２の周縁領域１１ａ，１２ａが、互いに、フランジ１３，１４を起点としてフランジ１３，１４の重ね方向の反対側を向くように配置されている。また、接合状態においては、第１及び第２の部材１１，１２におけるフランジ１３，１４の先端部分１５，１６が互いに略一致するように配置されると好ましく、これらのフランジ１３，１４が、重ね方向にて互いに対して略対称になっていると好ましい。
【００２３】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、接合体が以下のように構成されていてもよい。接合体が、互いに接合される２つ以上の部材を有していればよく、例えば、接合体が、互いに接合される３つの部材として、第１及び第２の部材、並びに第１及び第２の部材間に位置する第３の部材を有していてもよい。この場合、第１、第２、及び第３の部材の接合領域が互いに重なって配置され、かつ溶接部分を用いて３枚接合されるとよい。２つ以上の部材のうち少なくとも１つの部材は、それらのうち他の部材とは異なる種類の材料によって作製されていてもよい。２つ以上の部材における周縁領域は略円弧形状に延びるように形成されていてもよく、接合領域もまた周縁領域に対応して略円弧形状に延びるように形成されていてもよい。２つ以上の部材のうち少なくとも１つの部材が曲げられずに、その接合領域の表面が周縁領域の表面と同方向に延びるように形成されてもよい。接合状態において、２つ以上の部材のうち少なくとも１つの部材における周縁領域は、それらのうち他の部材における周縁領域に対して、接合領域を起点として重ね方向の同じ側及び反対側のいずれを向くように配置されてもよい。２つ以上の部材における接合領域は、長手方向に間隔を空けて配置される複数の溶接部分を用いて接合されてもよい。また、互いに重なった接合領域は、溶接部分に加えて接着剤を用いて接合されてもよい。
【００２４】
次に、フランジ１３，１４の詳細について説明する。なお、当該説明にて参照する図２では、第１の部材１１が示される一方で、第２の部材１２は第１の部材１１によって隠れている。しかしながら、第１及び第２の部材１１，１２のフランジ１３，１４は、互いに対して重ね方向にて略対称になっているので、図２においては、第２の部材１２の構成要素の符号を、括弧によりくくりながら、それに対応する第１の部材１１における構成要素の符号に併記して示す。後述の説明にて参照する図３〜図７、図１４、及び図１６の符号もまた図２の符号と同様に示す。
【００２５】
図２に示すように、フランジ１３，１４の先端部分１５，１６は、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２（二点鎖線により示す）と交差する一方突出部１５ａ，１６ａと、他方仮想線Ｍ１，Ｍ２（二点鎖線により示す）と交差する他方突出部１５ｂ，１６ｂとを有している。なお、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２は、溶接部分１９の長手方向一方端部１９ａを通って溶接部分１９から長手方向にて離れながら先端部分１５，１６に向かうと共に、中央仮想線Ｎ１，Ｎ２（二点鎖線により示す）に対して所定の傾斜角度θ１，θ２にて延びる直線として定義される。他方仮想線Ｍ１，Ｍ２は、溶接部分１９の長手方向他方端部１９ｂを通って溶接部分１９から長手方向にて離れながら先端部分１５，１６に向かうと共に、中央仮想線Ｎ１，Ｎ２に対して所定の傾斜角度φ１，φ２にて延びる直線として定義される。また、中央仮想線Ｎ１，Ｎ２は、溶接部分１９の長手方向の中心を通って幅方向に延びる直線として定義される。このような傾斜角度θ１，θ２，φ１，φ２は約４５°であると好ましいが、寸法誤差、ひずみ分布の誤差等を考慮すると、傾斜角度θ１，θ２，φ１，φ２は約４０°以上かつ約５０°以下の範囲内にあればよい。
【００２６】
かかるフランジ１３，１４の先端部分１５，１６は、一方突出部１５ａ，１６ａに対して長手方向の一方に位置する一方外側部１５ｃ，１６ｃと、他方突出部１５ｂ，１６ｂに対して長手方向の他方に位置する他方外側部１５ｄ，１６ｄとを有している。さらに、先端部分１５，１６は、一方突出部１５ａ，１６ａに対して長手方向の他方に位置する一方内側部１５ｅ，１６ｅと、他方突出部１５ｂ，１６ｂに対して長手方向の一方に位置する他方内側部１５ｆ，１６ｆとを有している。
【００２７】
このようなフランジ１３，１４において、一方突出部１５ａ，１６ａは一方外側部１５ｃ，１６ｃ及び一方内側部１５ｅ，１６ｅに対して幅方向の一方に突出している。他方突出部１５ｂ，１６ｂもまた他方外側部１５ｄ，１６ｄ及び他方内側部１５ｆ，１６ｆに対して幅方向の一方に突出している。一方突出部１５ａ，１６ａ及び他方突出部１５ｂ，１６ｂは略円弧形状に形成されている。一方内側部１５ｅ，１６ｅ及び他方内側部１５ｆ，１６ｆは長手方向にて接続されている。
【００２８】
一方外側部１５ｃ，１６ｃ及び他方外側部１５ｄ，１６ｄは、長手方向に沿って延びるように形成されており、具体的には、略直線形状に延びるように形成されている。一方内側部１５ｅ，１６ｅ及び他方内側部１５ｆ，１６ｆもまた長手方向に沿って延びるように形成されると好ましく、具体的には、略直線形状に延びるように形成されると好ましい。
【００２９】
あくまでも一例であるが、一方突出部１５ａ，１６ａの最大凸部及び一方外側部１５ｃ，１６ｃの最大凹部間における幅方向の距離ｐ１は約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましく、他方突出部１５ｂ，１６ｂの最大凸部及び他方外側部１５ｄ，１６ｄの最大凹部間における幅方向の距離ｐ２もまた約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましい。
【００３０】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、フランジが以下のように構成されていてもよい。第１及び第２の部材のうち一方のフランジにのみ一方及び他方突出部が形成されてもよい。フランジの一方及び他方突出部のうち少なくとも１つが、略円弧形状以外の形状に形成されていてもよく、例えば、略三角形状、略四角形状等に形成されていてもよい。フランジが略円弧形状に延びるように形成されている場合には、一方及び他方外側部が、長手方向に沿って略円弧形状に延びるように形成されているとよい。さらには、内側部が長手方向に沿って略円弧形状に延びるように形成されていると好ましい。
【００３１】
溶接部分１９の詳細について説明する。図２に示すように、溶接部分１９は、スポット溶接により形成されていて、フランジ１３，１４の表面上で略円形状に形成されている。あくまでも一例であるが、溶接部分１９に対して長手方向両側の少なくとも一方に間隔を空けて別の溶接部分が形成される場合、溶接部分１９及び別の溶接部分間における長手方向の間隔は、溶接部分１９及び一方又は他方交差部間における長手方向の間隔の２倍以上となっていると好ましい。
【００３２】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、溶接部分が以下のように構成されていてもよい。溶接部分はスポット溶接以外の溶接によって形成されてもよい。スポット溶接以外の溶接としては、例えば、ガス溶接、アーク溶接、エレクトロスラグ溶接、電子ビーム溶接、レーザービーム溶接等の融接、摩擦撹拌接合等が挙げられる。さらに、スポット溶接以外の溶接のうち抵抗溶接としては、例えば、シーム溶接、パルセーション溶接、プロジェクション溶接、高周波抵抗溶接等が挙げられる。このような溶接の種類に応じて、溶接部分は、接合領域の表面上で、略円形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、略楕円形状、略細長形状等に形成されてもよい。
【００３３】
本実施形態に係る接合体において得られる効果について説明する。本実施形態に係る接合体においては、図２に示すように、フランジ１３，１４の基端部分１７，１８の長手方向にて溶接部分１９に対応する位置に、幅方向の他方から一方に向かう荷重Ｆが加えられる場合、先端部分１５，１６及び一方仮想線Ｌ１，Ｌ２の一方交差部、並びに先端部分１５，１６及び他方仮想線Ｍ１，Ｍ２の他方交差部においてはひずみが大きくなる傾向にある。これに対して、一方交差部及び他方交差部にはそれぞれ一方突出部１５ａ，１６ａ及び他方突出部１５ｂ，１６ｂが形成されるので、一方及び他方交差部のひずみを低減することができる。ひいては、一方及び他方交差部を起点として破断が発生することを防止できる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。さらに、フランジ１３，１４の先端部分１５，１６を、一方突出部１５ａ，１６ａ及び他方突出部１５ｂ，１６ｂのような限られた範囲で突出させたシンプルな形状に形成できるので、接合体を容易に作製することができる。
【００３４】
本実施形態に係る接合体においては、長手方向に沿って形成された一方外側部１５ｃ，１６ｃ及び他方外側部１５ｄ，１６ｄが鋭く括れずに形成されるので、一方突出部１５ａ，１６ａ及び他方突出部１５ｂ，１６ｂ周辺の強度を十分に保つことができる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。また、長手方向に沿って形成された一方外側部１５ｃ，１６ｃ及び他方外側部１５ｄ，１６ｄの形状はシンプルであるので、接合体を容易に作製することができる。
【００３５】
本実施形態に係る接合体においては、溶接部分１９を形成するために、該溶接部分１９のひずみを小さくすることができるスポット溶接が用いられているので、溶接部分１９の強度を効率的に高めることができる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。
【００３６】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る接合体について説明する。図３に示すように、本実施形態に係る接合体における第１及び第２の部材２１，２２は、それぞれ第１実施形態における第１及び第２の部材１１，１２に相当する。これら第１及び第２の部材２１，２２のフランジ２３，２４が、それぞれ第１実施形態における第１及び第２の部材１１，１２のフランジ１３，１４に相当する。
【００３７】
フランジ２３，２４の先端部分２５，２６は、第１実施形態と同様に、フランジ２３，２４の幅方向の一方にて終端するように形成されている。フランジ２３，２４の基端部分２７，２８は、第１実施形態と同様に、フランジ２３，２４の幅方向の他方に位置し、かつ第１及び第２の部材２１，２２の周縁領域２１ａ，２２ａに接続されている。このようなフランジ２３，２４が、該フランジ４３，４４の厚さ方向に互いに重なった状態で、第１実施形態と同様の溶接部分２９を用いて接合される。
【００３８】
フランジ２３，２４においては、第１実施形態と同様に、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２、他方仮想線Ｍ１，Ｍ２、及び中央仮想線Ｎ１，Ｎ２が定義される。フランジ２３，２４の先端部分２５，２６は、第１実施形態と同様の一方突出部２５ａ，２６ａ及び他方突出部２５ｂ，２６ｂを有している。また、先端部分２５，２６は、一方突出部２５ａ，２６ａに対して長手方向の一方に位置する一方外側部２５ｃ，２６ｃと、他方突出部２５ｂ，２６ｂに対して長手方向の他方に位置する他方外側部２５ｄ，２６ｄとを有している。先端部分２５，２６は、第１実施形態と同様の一方内側部２５ｅ，２６ｅ及び他方内側部２５ｆ，２６ｆを有している。
【００３９】
また、先端部分２５，２６は、一方外側部２５ｃ，２６ｃに対して長手方向の一方に位置する一方周辺部２５ｇ，２６ｇと、他方外側部２５ｄ，２６ｄに対して長手方向の他方に位置する他方周辺部２５ｈ，２６ｈとを有している。一方突出部２５ａ，２６ａ及び一方周辺部２５ｇ，２６ｇは一方外側部２５ｃ，２６ｃに対して幅方向の一方に突出して形成されている。他方突出部２５ｂ，２６ｂ及び他方周辺部２５ｈ，２６ｈが他方外側部２５ｄ，２６ｄに対して幅方向の一方に突出して形成されている。
【００４０】
一方外側部２５ｃ，２６ｃ及び他方外側部２５ｄ，２６ｄは、幅方向の一方から他方に向かって湾曲するように形成され、具体的には、略円弧形状に形成されている。フランジ２３，２４は、一方突出部２５ａ，２６ａ、他方突出部２５ｄ，２６ｄ、一方周辺部２５ｇ，２６ｇ、及び他方周辺部２５ｈ，２６ｈに対応する長手方向の位置にて最大幅を有している。
【００４１】
あくまでも一例であるが、一方突出部２５ａ，２６ａの最大凸部及び一方外側部２５ｃ，２６ｃの最大凹部間における幅方向の距離ｑ１は約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましく、他方突出部２５ｂ，２６ｂの最大凸部及び他方外側部２５ｄ，２６ｄの最大凹部間における幅方向の距離ｑ２もまた約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましい。このような条件において、一方外側部２５ｃ，２６ｃ及び他方外側部２５ｄ，２６ｄは、約１００ｍｍ以上の半径を有する略円弧形状に形成されていると好ましい。
【００４２】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、フランジの一方及び他方外側部、並びに一方及び他方周辺部が以下のように構成されてもよい。一方及び他方外側部の少なくとも一方が、略円弧形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、略三角形状、略四角形状に形成されてもよい。一方及び他方周辺部の少なくとも一方が幅方向の一方にて最も突出し、フランジが、一方及び他方周辺部の少なくとも一方に対応する長手方向の位置にて最大幅を有してもよい。第１及び第２部材のうち一方のフランジにのみ一方及び他方周辺部が設けられてもよい。
【００４３】
本実施形態に係る接合体において得られる効果は基本的には第１実施形態と同様であるが、かかる効果は以下の点で異なる。本実施形態に係る接合体においては、フランジ２３，２４の先端部分２５，２６が、一方外側部２５ｃ，２６ｃ及び他方外側部２５ｄ，２６ｄのような限られた範囲で括れるので、一方突出部２５ａ，２６ａ及び他方突出部２５ｂ，２６ｂ周辺の強度を十分に保つことができる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。さらに、上述のようにフランジ２３，２４の先端部分２５，２６が限られた範囲で括れるので、このような括れ形状を形作るために素材を加工する範囲を減少させることができる。よって、接合体を容易に作製することができる。
【００４４】
本実施形態に係る接合体においては、フランジ２３，２４は、一方突出部２５ａ，２６ａ、他方突出部２５ｄ，２６ｄ、一方周辺部２５ｇ，２６ｇ、及び他方周辺部２５ｈ，２６ｈに対応する長手方向の位置にて最大幅を有しているので、一方突出部２５ａ，２６ａ、他方突出部２３ｄ，２４ｄ、一方周辺部２５ｇ，２６ｇ、及び他方周辺部２５ｈ，２６ｈを形作るために素材を加工することを省略するか、又はかかる加工の範囲を効率的に減少させることができる。よって、接合体を容易に作製することができる。
【００４５】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る接合体について説明する。図４に示すように、本実施形態に係る接合体における第１及び第２の部材３１，３２は、それぞれ第１実施形態における第１及び第２の部材１１，１２に相当する。これら第１及び第２の部材３１，３２のフランジ３３，３４が、それぞれ第１実施形態における第１及び第２の部材１１，１２のフランジ１３，１４に相当する。
【００４６】
フランジ３３，３４の先端部分３５，３６は、第１実施形態と同様に、フランジ３３，３４の幅方向の一方にて終端するように形成されている。フランジ３３，３４の基端部分３７，３８は、第１実施形態と同様に、フランジ３３，３４の幅方向の他方に位置し、かつ第１及び第２の部材３１，３２の周縁領域３１ａ，３２ａに接続されている。このようなフランジ３３，３４が、該フランジ３３，３４の厚さ方向に互いに重なった状態で、第１実施形態と同様の溶接部分３９を用いて接合される。
【００４７】
フランジ３３，３４においては、第１実施形態と同様に、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２、他方仮想線Ｍ１，Ｍ２、及び中央仮想線Ｎ１，Ｎ２が定義される。フランジ３３，３４の先端部分３５，３６は、第１実施形態と同様の一方突出部３５ａ，３６ａ、他方突出部３５ｂ，３６ｂ、一方外側部３５ｃ，３６ｃ、及び他方外側部３５ｄ，３６ｄを有している。先端部分３５，３６は、中央仮想線Ｎ１，Ｎ２と交差する中央突出部３５ｅ，３６ｅを有している。
【００４８】
また、先端部分３５，３６は、一方突出部３５ａ，３６ａ及び中央突出部３５ｅ，３６ｅ間に位置する一方内側部３５ｆ，３６ｆと、他方突出部３５ｂ，３６ｂ及び中央突出部３５ｅ，３６ｅ間に位置する他方内側部３５ｇ，３６ｇとを有している。言い換えれば、一方内側部３５ｆ，３６ｆは一方突出部３５ａ，３６ａに対して長手方向の他方に位置し、かつ他方内側部３５ｇ，３６ｇは他方突出部３５ｂ，３６ｂに対して長手方向の一方に位置している。
【００４９】
このようなフランジ３３，３４において、一方突出部３５ａ，３６ａ及び中央突出部３５ｅ，３６ｅは、一方内側部３５ｆ，３６ｆに対して幅方向の一方に突出している。他方突出部３５ｂ，３６ｂ及び中央突出部３５ｅ，３６ｅは他方内側部３５ｇ，３６ｇに対して幅方向の一方に突出している。中央突出部３５ｅ，３６ｅは略円弧形状に形成されている。一方内側部３５ｆ，３６ｆ及び他方内側部３５ｇ，３６ｇは、長手方向に沿って延びるように形成されていると好ましく、具体的には、略直線形状に延びるように形成されていると好ましい。
【００５０】
あくまでも一例であるが、一方突出部３５ａ，３６ａの最大凸部及び一方外側部３５ｃ，３６ｃの最大凹部間における幅方向の距離ｒ１は約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましく、他方突出部３５ｂ，３６ｂの最大凸部及び他方外側部３５ｄ，３６ｄの最大凹部間における幅方向の距離ｒ２もまた約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましい。また、中央突出部３５ｅ，３６ｅの最大凸部及び一方内側部３５ｆ，３６ｆの最大凹部間における幅方向の距離ｒ３は約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましく、中央突出部３５ｅ，３６ｅの最大凸部及び他方内側部３５ｇ，３６ｇの最大凹部間における幅方向の距離ｒ４もまた約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましい。
【００５１】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、フランジの中央突出部、並びに一方及び他方内側部が以下のように構成されてもよい。第１及び第２の部材のうち一方のフランジにのみ中央突出部が形成されてもよい。フランジの中央突出部が、略円弧形状以外の形状に形成されていてもよく、例えば、略三角形状、略四角形状等に形成されていてもよい。フランジが略円弧形状に延びるように形成されている場合には、一方及び他方内側部は、長手方向に沿って略円弧形状に延びるように形成されていると好ましい。
【００５２】
本実施形態に係る接合体において得られる効果は基本的には第１実施形態と同様であるが、かかる効果は以下の点で異なる。本実施形態に係る接合体においては、図４に示すように、フランジ３３，３４の基端部分３７，３８の長手方向にて溶接部分３９に対応する位置に、幅方向の他方から一方に向かう荷重Ｆが加えられる場合、先端部分３５，３６及び一方仮想線Ｌ１，Ｌ２の一方交差部、先端部分３５，３６及び他方仮想線Ｍ１，Ｍ２の他方交差部、並びに先端部分３５，３６及び中央仮想線Ｎ１，Ｎ２の中央交差部においてはひずみが大きくなる傾向にある。これに対して、一方交差部、他方交差部、及び中央交差部にはそれぞれ一方突出部３５ａ，３６ａ、他方突出部３５ｂ，３６ｂ、及び中央突出部３５ｅ，３６ｅが形成されるので、一方、他方、及び中央交差部のひずみを低減することができ、ひいては、一方、他方、及び中間交差部を起点として破断が発生することを防止できる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。さらに、フランジ３３，３４の先端部分３５，３６を、一方突出部３５ａ，３６ａ、他方突出部３５ｂ，３６ｂ、及び中央突出部３５ｅ，３６ｅのような限られた範囲で突出させたシンプルな形状に形成できるので、フランジ３３，３４の形状をシンプルにすることができる。よって、接合体を容易に作製することができる。
【００５３】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係る接合体について説明する。図５に示すように、本実施形態に係る接合体における第１及び第２の部材４１，４２は、それぞれ第３実施形態における第１及び第２の部材３１，３２に相当する。これら第１及び第２の部材４１，４２のフランジ４３，４４が、それぞれ第３実施形態における第１及び第２の部材３１，３２のフランジ３３，３４に相当する。
【００５４】
フランジ４３，４４の先端部分４５，４６は、第３実施形態と同様に、フランジ４３，４４の幅方向の一方にて終端するように形成されている。フランジ４３，４４の基端部分４７，４８は、第３実施形態と同様に、フランジ４３，４４の幅方向の他方に位置し、かつ第１及び第２の部材４１，４２の周縁領域４１ａ，４２ａに接続されている。このようなフランジ４３，４４が、該フランジ４３，４４の厚さ方向に互いに重なった状態で、第３実施形態と同様の溶接部分４９を用いて接合される。
【００５５】
フランジ４３，４４においては、第３実施形態と同様に、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２、他方仮想線Ｍ１，Ｍ２、及び中央仮想線Ｎ１，Ｎ２が定義される。フランジ４３，４４の先端部分４５，４６は、第３実施形態と同様の一方突出部４５ａ，４６ａ及び他方突出部４５ｂ，４６ｂを有している。先端部分４５，４６は、一方突出部４５ａ，４６ａに対して長手方向の一方に位置する一方外側部４５ｃ，４６ｃと、他方突出部４５ｂ，４６ｂに対して長手方向の他方に位置する他方外側部４５ｄ，４６ｄとを有している。
【００５６】
また、先端部分４５，４６は、第３実施形態と同様の中央突出部４５ｅ，４６ｅ、一方内側部４５ｆ，４６ｆ、及び他方内側部４５ｇ，４６ｇを有している。さらに、先端部分４５，４６は、一方外側部４５ｃ，４６ｃに対して長手方向の一方に位置する一方周辺部４５ｈ，４６ｈと、他方外側部４５ｄ，４６ｄに対して長手方向の他方に位置する他方周辺部４５ｉ，４６ｉとをさらに有している。
【００５７】
このようなフランジ４３，４４において、一方突出部４５ａ，４６ａ及び一方周辺部４５ｈ，４６ｈは一方外側部４５ｃ，４６ｃに対して幅方向の一方に突出して形成されている。他方突出部４５ｂ，４６ｂ及び他方周辺部４５ｉ，４６ｉが他方外側部４５ｄ，４６ｄに対して幅方向の一方に突出して形成されている。一方外側部４５ｃ，４６ｃ及び他方外側部４５ｄ，４６ｄは、幅方向の一方から他方に向かって湾曲するように形成され、具体的には、略円弧形状に形成されている。フランジ４３，４４は、一方突出部４５ａ，４６ａ、他方突出部４５ｂ，４６ｂ、中央突出部４５ｃ，４６ｃ、一方周辺部４５ｈ，４６ｈ、及び他方周辺部４５ｉ，４６ｉに対応する長手方向の位置にて最大幅を有している。
【００５８】
あくまでも一例であるが、一方突出部４５ａ，４６ａの最大凸部及び一方外側部４５ｃ，４６ｃの最大凹部間における幅方向の距離ｓ１は約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましく、他方突出部４５ｂ，４６ｂの最大凸部及び他方外側部４５ｄ，４６ｄの最大凹部間における幅方向の距離ｓ２もまた約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましい。また、中央突出部４５ｅ，４６ｅの最大凸部及び一方内側部４５ｆ，４６ｆの最大凹部間における幅方向の距離ｓ３は約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましく、中央突出部４５ｅ，４６ｅの最大凸部及び他方内側部４５ｇ，４６ｇの最大凹部間における幅方向の距離ｓ４もまた約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましい。このような条件において、一方外側部４５ｃ，４６ｃ及び他方外側部４５ｄ，４６ｄは、約１００ｍｍ以上の半径を有する略円弧形状に形成されていると好ましい。
【００５９】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、フランジの一方及び他方外側部、並びに一方及び他方周辺部が以下のように構成されてもよい。一方及び他方外側部の少なくとも一方が、略円弧形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、略三角形状、略四角形状に形成されてもよい。一方及び他方周辺部の少なくとも一方が幅方向の一方にて最も突出し、フランジが、一方及び他方周辺部の少なくとも一方に対応する長手方向の位置にて最大幅を有してもよい。第１及び第２部材のうち一方のフランジにのみ一方及び他方周辺部が設けられてもよい。
【００６０】
本実施形態に係る接合体において得られる効果は基本的には第３実施形態と同様であるが、かかる効果は以下の点で異なる。本実施形態に係る接合体においては、フランジ４３，４４の先端部分４５，４６が、一方外側部４５ｃ，４６ｃ及び他方外側部４５ｄ，４６ｄのような限られた範囲で括れるので、一方突出部４５ａ，４６ａ及び他方突出部４５ｂ，４６ｂ周辺の強度を十分に保つことができる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。さらに、上述のようにフランジ４３，４４の先端部分４５，４６が限られた範囲で括れるので、このような括れ形状を形作るために素材を加工する範囲を減少させることができる。よって、接合体を容易に作製することができる。
【００６１】
本実施形態に係る接合体においては、フランジ４３，４４は、一方突出部４５ａ，４６ａ、他方突出部４５ｂ，４６ｂ、中央突出部４５ｃ，４６ｃ、一方周辺部４５ｈ，４６ｈ、及び他方周辺部４５ｉ，４６ｉに対応する長手方向の位置にて最大幅を有しているので、一方突出部４５ａ，４６ａ、他方突出部４５ｂ，４６ｂ、一方周辺部４５ｈ，４６ｈ、及び他方周辺部４５ｉ，４６ｉを形作るために素材を加工することを省略するか、又はかかる加工の範囲を効率的に減少させることができる。よって、接合体を容易に作製することができる。
【００６２】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に係る接合体について説明する。図６に示すように、本実施形態に係る接合体における第１及び第２の部材５１，５２は、それぞれ第１実施形態における第１及び第２の部材１１，１２に相当する。これら第１及び第２の部材５１，５２のフランジ３３，３４が、それぞれ第１実施形態における第１及び第２の部材１１，１２のフランジ１３，１４に相当する。
【００６３】
フランジ５３，５４の先端部分５５，５６は、第１実施形態と同様に、フランジ５３，５４の幅方向の一方にて終端するように形成されている。フランジ５３，５４の基端部分５７，５８は、第１実施形態と同様に、フランジ５３，５４の幅方向の他方に位置し、かつ第１及び第２の部材５１，５２の周縁領域５１ａ，５２ａに接続されている。このようなフランジ５３，５４が、該フランジ５３，５４の厚さ方向に互いに重なった状態で、第１実施形態と同様の溶接部分５９を用いて接合される。
【００６４】
フランジ５３，５４においては、第１実施形態と同様に、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２、他方仮想線Ｍ１，Ｍ２、及び中央仮想線Ｎ１，Ｎ２が定義される。フランジ５３，５４の先端部分５５，５６は、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２と交差する一方突出部５５ａ，５６ａと、他方仮想線Ｍ１，Ｍ２と交差する他方突出部５５ｂ，５６ｂと、中央仮想線Ｎ１，Ｎ２と交差する中央突出部５５ｃ，５６ｃとを有している。中央突出部５５ｃ，５６ｃは、一方突出部５５ａ，５６ａ及び他方突出部５５ｂ，５６ｂと長手方向に連結している。さらに、中央突出部５５ｃ，５６ｃは、その突出量を一方突出部５５ａ，５６ａ及び他方突出部５５ｂ，５６ｂの突出量以上とするように幅方向の一方に突出して形成されている。このような一方突出部５５ａ，５６ａ、他方突出部５５ｂ，５６ｂ、及び中央突出部５５ｃ，５６ｃは、一体となって略円弧形状に形成されている。フランジ５３，５４の先端部分５５，５６はまた、第１実施形態と同様の一方外側部５５ｄ，５６ｄ及び他方外側部５５ｅ，５６ｅを有している。
【００６５】
あくまでも一例であるが、中央突出部５５ｃ，５６ｃの最大凸部及び一方外側部５５ｄ，５６ｄの最大凹部間における幅方向の距離ｔ１は約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましく、中央突出部５５ｃ，５６ｃの最大凸部及び他方外側部５５ｅ，５６ｅの最大凹部間における幅方向の距離ｔ２もまた約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましい。さらに一方突出部５５ａ，５６ａ及び一方仮想線Ｌ１，Ｌ２の交差部、並びに中央突出部５５ｃ，５６ｃの最大凸部間における幅方向の距離ｔ３は約０ｍｍ以上かつ約０．５ｍｍ以下の範囲内にあると好ましく、他方突出部５５ｂ，５６ｂ及び他方仮想線Ｍ１，Ｍ２の交差部、並びに中央突出部５５ｃ，５６ｃの最大凸部間における幅方向の距離ｔ４もまた約０ｍｍ以上かつ約０．５ｍｍ以下の範囲内にあると好ましい。このような条件において、一体となった一方突出部５５ａ，５６ａ、他方突出部５５ｂ，５６ｂ、及び中央突出部５５ｃ，５６ｃは、約１００ｍｍ以上の半径を有する略円弧形状に形成されると好ましい。
【００６６】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、フランジの一方、他方、及び中央突出部が以下のように構成されてもよい。第１及び第２の部材のうち一方のフランジにのみ一方、他方、及び中央突出部が形成されてもよい。一体となった一方、他方、及び中央突出部が、略円弧形状以外の形状に形成されていてもよく、例えば、略三角形状、略四角形状、略階段形状等に形成されていてもよい。
【００６７】
本実施形態に係る接合体において得られる効果は基本的には第１実施形態と同様であるが、かかる効果は以下の点で異なる。本実施形態に係る接合体においては、図６に示すように、フランジ５３，５４の基端部分５７，５８の長手方向にて溶接部分５９に対応する位置に、幅方向の他方から一方に向かう荷重Ｆが加えられる場合、フランジ５３，５４の先端部分５５，５６及び一方仮想線Ｌ１，Ｌ２の一方交差部、先端部分５５，５６及び他方仮想線Ｍ１，Ｍ２の他方交差部、並びに先端部分５５，５６及び中央仮想線Ｎ１，Ｎ２の中央交差部においてはひずみが大きくなる傾向にある。これに対して、一方交差部、他方交差部、及び中央交差部にはそれぞれ一方突出部５５ａ，５６ａ、他方突出部５５ｂ，５６ｂ、及び中央突出部５５ｃ，５６ｃが形成され、かつ一方突出部５５ａ，５６ａ、他方突出部５５ｂ，５６ｂ、及び中央突出部５５ｃ，５６ｃが長手方向にて互いに連結されるので、一方、他方、及び中央交差部のひずみを低減することができ、ひいては、一方、他方、及び中間交差部を起点として破断が発生することを防止できる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。さらに、フランジ５３，５４の先端部分５５，５６を、一体の一方突出部５５ａ，５６ａ、他方突出部５５ｂ，５６ｂ、及び中央突出部５５ｃ，５６ｃのような限られた範囲で突出させたシンプルな形状に形成できるので、接合体を容易に作製することができる。
【００６８】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態に係る接合体について説明する。図７に示すように、本実施形態に係る接合体における第１及び第２の部材６１，６２は、それぞれ第５実施形態における第１及び第２の部材５１，５２に相当する。これら第１及び第２の部材６１，６２のフランジ６３，６４が、それぞれ第５実施形態における第１及び第２の部材５１，５２のフランジ５３，５４に相当する。
【００６９】
フランジ６３，６４の先端部分６５，６６は、第５実施形態と同様に、フランジ６３，６４の幅方向の一方にて終端するように形成されている。フランジ６３，６４の基端部分６７，６８は、第５実施形態と同様に、フランジ６３，６４の幅方向の他方に位置し、かつ第１及び第２の部材６１，６２の周縁領域６１ａ，６２ａに接続されている。このようなフランジ６３，６４が、該フランジ６３，６４の厚さ方向に互いに重なった状態で、第５実施形態と同様の溶接部分６９を用いて接合される。
【００７０】
フランジ６３，６４においては、第５実施形態と同様に、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２、他方仮想線Ｍ１，Ｍ２、及び中央仮想線Ｎ１，Ｎ２が定義される。フランジ６３，６４の先端部分６５，６６は、第５実施形態と同様の一方突出部６５ａ，６６ａ、他方突出部６５ｂ，６６ｂ、及び中央突出部６５ｃ，６６ｃを有している。先端部分６５，６６は、一方突出部６５ａ，６６ａに対して長手方向の一方に位置する一方外側部６５ｄ，６６ｄと、他方突出部６５ｂ，６６ｂに対して長手方向の他方に位置する他方外側部６５ｅ，６６ｅとを有している。先端部分６５，６６は、一方外側部６５ｄ，６６ｄに対して長手方向の一方に位置する一方周辺部６５ｆ，６６ｆと、他方外側部６５ｅ，６６ｅに対して長手方向の他方に位置する他方周辺部６５ｇ，６６ｇとを有している。
【００７１】
このようなフランジ６３，６４において、一方突出部６５ａ，６６ａ及び一方周辺部６５ｆ，６６ｆは一方外側部６５ｄ，６６ｄに対して幅方向の一方に突出して形成されている。さらに、他方突出部６５ｂ，６６ｂ及び他方周辺部６５ｇ，６６ｇが他方外側部６５ｅ，６６ｅに対して幅方向の一方に突出して形成されている。一方外側部６５ｄ，６６ｄ及び他方外側部６５ｅ，６６ｅは、幅方向の一方から他方に向かって湾曲するように形成され、具体的には、略円弧形状に形成されている。フランジ６３，６４は、中央突出部６５ｃ，６６ｃ、一方周辺部６５ｆ，６６ｆ、及び他方周辺部６５ｇ，６６ｇに対応する長手方向の位置にて最大幅を有している。
【００７２】
あくまでも一例であるが、中央突出部６５ｃ，６６ｃの最大凸部及び一方外側部６５ｄ，６６ｄの最大凹部間における幅方向の距離ｕ１は約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましく、中央突出部６５ｃ，６６ｃの最大凸部及び他方外側部６５ｅ，６６ｅの最大凹部間における幅方向の距離ｕ２もまた約１．５ｍｍ以上かつ約２．０ｍｍ以下の範囲内にあると好ましい。さらに、一方突出部６５ａ，６６ａ及び一方仮想線Ｌ１，Ｌ２の交差部、並びに中央突出部６５ｃ，６６ｃの最大凸部間における幅方向の距離ｕ３は約０ｍｍ以上かつ約０．５ｍｍ以下の範囲内にあると好ましく、他方突出部６５ｂ，６６ｂ及び他方仮想線Ｍ１，Ｍ２の交差部、並びに中央突出部６５ｃ，６６ｃの最大凸部間における幅方向の距離ｕ４もまた約０ｍｍ以上かつ約０．５ｍｍ以下の範囲内にあると好ましい。このような条件において、一体となった一方突出部６５ａ，６６ａ、他方突出部６５ｂ，６６ｂ、及び中央突出部６５ｃ，６６ｃは、約１００ｍｍ以上の半径を有する略円弧形状に形成されると好ましい。また、一方外側部６５ｄ，６６ｄ及び他方外側部６５ｅ，６６ｅは、約１００ｍｍ以上の半径を有する略円弧形状に形成されていると好ましい。
【００７３】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、フランジの一方及び他方外側部、並びに一方及び他方周辺部が以下のように構成されてもよい。一方及び他方外側部の少なくとも一方が、略円弧形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、略三角形状、略四角形状に形成されてもよい。一方及び他方周辺部の少なくとも一方が幅方向の一方にて最も突出し、フランジが、一方及び他方周辺部の少なくとも一方に対応する長手方向の位置にて最大幅を有してもよい。第１及び第２部材のうち一方のフランジにのみ一方及び他方周辺部が設けられてもよい。
【００７４】
本実施形態に係る接合体において得られる効果は基本的には第５実施形態と同様であるが、かかる効果は以下の点で異なる。本実施形態に係る接合体においては、フランジ６３，６４の先端部分６５，６６が、一方外側部６５ｄ，６６ｄ及び他方外側部６５ｅ，６６ｅのような限られた範囲で括れるので、一方突出部６５ａ，６６ａ及び他方突出部６５ｂ，６６ｂ周辺の強度を十分に保つことができる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。さらに、上述のようにフランジ６３，６４の先端部分６５，６６が限られた範囲で括れるので、このような括れ形状を形作るために素材を加工する範囲を減少させることができる。よって、接合体を容易に作製することができる。
【００７５】
フランジ６３，６４は、中央突出部６５ｃ，６６ｃ、一方周辺部６５ｆ，６６ｆ、及び他方周辺部６５ｇ，６６ｇに対応する長手方向の位置にて最大幅を有しているので、一方突出部６５ａ，６６ａ、他方突出部６５ｂ，６６ｂ、一方周辺部６５ｆ，６６ｆ、及び他方周辺部６５ｇ，６６を形作るために素材を加工することを省略するか、又はかかる加工の範囲を効率的に減少させることができる。よって、接合体を容易に作製することができる。
【００７６】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態に係る車両用フロントピラー組立体について説明する。本実施形態では、フロントピラー組立体がトラックの車体に設けられているものとして説明する。しかしながら、本発明はこれに限定されず、フロントピラー組立体がトラック以外の車両の車体に設けられていてもよい。なお、トラック以外の車両としては、ワンボックス型車両、セダン型車両、ハッチバック型車両、ＳＵＶ型車両等が挙げられる。
【００７７】
図８に示すように、車体７１は、車両幅方向に互いに間隔を空けて配置される一対のフロントピラー組立体７２を有している。また、車体７１は、車両幅方向に互いに間隔を空けて配置される一対のサイドメンバ７３を有している。一対のサイドメンバ７３における車両前後方向の前側領域７３ａは、車両前後方向に延びるように形成されている。これらの前側領域７３ａの前端部は、車両幅方向に延びるフロントクロスメンバ７４によって連結されている。サイドメンバ７３は、前側領域７３ａに対して車両後方に傾斜領域７３ｂを有している。傾斜領域７３ｂは、車両前方から車両後方に向かうに従って車両上方から車両下方に傾斜するように延びている。かかる傾斜領域７３ｂの前端部が前側領域７３ａの後端部に連結されている。
【００７８】
一対のフロントピラー組立体７２のうち少なくとも一方には、第１〜第６実施形態のいずれか一つに係る接合体と同様の接合体７５が設けられている。この接合体７５は車両上下方向に沿って配置されている。接合体７５に対して車両前方には、車両前後方向に延びるフレーム部材としてフロントピラーメンバ７６が設けられている。
【００７９】
図９〜図１２に示すように、接合体７５は、第１〜第６実施形態のいずれか一つの第１の部材に相当するサイドアウターパネルのフロントピラー部分７７と、第１〜第６実施形態のいずれか一つの第２の部材に相当するダッシュサイドパネル７８とを有している。ダッシュサイドパネル７８は、サイドアウターパネルのフロントピラー部分７７に対して車両幅方向の中央側に位置している。さらに、接合体７５は、上記第１及び第２の部材間に位置する第３の部材に相当するヒンジリンフォースメント７９を有している。すなわち、ヒンジリンフォースメント７９は、フロントピラー部分７７及びダッシュサイドパネル７８間に位置している。サイドアウターパネルのフロントピラー部分７７、ダッシュサイドパネル７８、及びヒンジリンフォースメント７９は車両前後方向に沿って配置されている。
【００８０】
図１２に示すように、このようなフロントピラー部分７７、ダッシュサイドパネル７８、及びヒンジリンフォースメント７９には、第１〜第６実施形態のいずれか一つのフランジに相当するフランジ８０，８１，８２がそれぞれ形成されている。フランジ８０，８１，８２は、それぞれ、フロントピラー部分７７、ダッシュサイドパネル７８、及びヒンジリンフォースメント７９の車両後方側にて終端している。接合体７５においては、少なくともフロントピラー部分７７及びダッシュサイドパネル７８のフランジ８０，８１が互いに重ねて配置され、かつ上記溶接部分と同様の溶接部分８３を用いて接合されているとよく、特に、図１２に示すように、フロントピラー部分７７、ダッシュサイドパネル７８、及びヒンジリンフォースメント７９のフランジ８０，８１，８２が、互いに重ねて配置され、かつ上記溶接部分と同様の溶接部分８３を用いて３枚接合されていると好ましい。
【００８１】
さらに、図１１及び図１２に示すように、フロントピラー部分７７及びヒンジリンフォースメント７９間には、フロントピラーリンフォースメント８４が配置されている。図１２に示すように、かかるフロントピラーリンフォースメント８４は、サイドアウターパネルのフロントピラー部分７７に接合されている。特に、フロントピラー部分７７、ヒンジリンフォースメント７９、及びフロントピラーリンフォースメント８４の車両前後方向の後端部は、互いに重ねて配置され、かつ３枚接合されていると好ましい。
【００８２】
接合体７５の車両前後方向の前端部には、フロントピラーメンバ７６の車両前後方向の後端部が取り付けられている。具体的には、フロントピラーメンバ７６の後端部が、ダッシュサイドパネル７８を貫通すると共に、フロントピラーリンフォースメント８４に取り付けられている。図９に示すように、接合体７５及びフロントピラーメンバ７６の取付部の高さは、車両上下方向にて、溶接部分８３の高さに略一致している。図８に示すように、フロントピラーメンバ７６の車両前後方向の前端部は、サイドメンバ７３における前側領域７３ａの後端部に取り付けられている。サイドメンバ７３の前側領域７３ａ及びフロントピラーメンバ７６は、車両前後方向に延びる直線上に並んで配置されていると好ましい。
【００８３】
本実施形態に係る接合体において得られる効果は基本的には第１〜第６実施形態のいずらかと同様であるが、かかる効果は以下の点で異なる。フロントピラーメンバ７６から加えられる荷重に対して、フロントピラー組立体７２における接合体７５の接合強度を効率的に高めることができる。また、フロントピラー組立体７２に、上述のような接合体７５が用いられるので、かかるフロントピラー組立体７２もまた容易に作製することができる。
【００８４】
ここまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。本発明は、その技術的思想に基づいて変形かつ変更可能である。
【００８５】
例えば、本発明の第１変形例として、第１〜第６実施形態のいずれか一つに係る接合体が、車両用センターピラー組立体又はルーフサイドレール組立体に用いられてもよい。
【００８６】
本発明の第２変形例として、第１〜第６実施形態のいずれか一つに係る接合体の幅方向の他方端部に追加の部材が取り付けられてもよく、接合体及び追加の部材の取付部における長手方向の位置は、溶接部分における長手方向の位置に略一致しているとよい。
【００８７】
本発明の第３変形例として、第１又は第２実施形態に係る接合体に設けられる２つ以上の部材のうち少なくとも１つにおいて、一方及び他方内側部間に、幅方向の他方から一方に突出する複数の突出部が形成されてもよい。
【００８８】
［実施例］
実施例について説明する。実施例においては、第６実施形態に係る接合体を用いる。図１３に示すように、かかる接合体においては、第１及び第２の部材６１，６２がＬ字形状に形成されて、フランジ６３，６４がそれぞれ周縁領域６１ａ，６２ａから略直角に立ち上がっている。
【００８９】
図１４に示すように、フランジ６３，６４の先端部分６５，６６においては、中央突出部６５ｃ，６６ｃの最大凸部及び一方外側部６５ｄ，６６ｄの最大凹部間の距離ｕ１が２．０ｍｍとなっており、中央突出部６５ｃ，６６ｃの最大凸部及び他方外側部６５ｅ，６６ｅの最大凹部間の距離ｕ２もまた２．０ｍｍとなっている。一体となった一方突出部６５ａ，６６ａ、他方突出部６５ｂ，６６ｂ、及び中央突出部６５ｃ，６６ｃは半径１００ｍｍの円弧形状に形成されており、一方外側部６５ｄ，６６ｄ及び他方外側部６５ｅ，６６ｅのそれぞれが半径１００ｍｍの円弧形状に形成されている。一方外側部６５ｄ，６６ｄ及び他方外側部６５ｅ，６６ｅにおける長手方向の中心間の距離は５６．４ｍｍとなっている。一方外側部６５ｄ，６６ｄ及び一方周辺部６５ｆ，６６ｆ間の角部、並びに他方外側部６５ｅ，６６ｅ及び他方周辺部６５ｇ，６６ｇ間の角部は半径４０ｍｍの円弧形状に形成されている。このようなフランジ６３，６４が、互いに重なった状態で、スポット溶接により形成された接合部分６９を用いて接合される。さらに、第１及び第２の部材６１，６２の周縁領域６１ａ，６２ａ上に平板形状の板部材Ｋが接合されている。
【００９０】
実施例においては、このような接合体に対して曲げ試験を行う。図１３に示すように、かかる曲げ試験では、接合体における長手方向の両端部のそれぞれを冶具Ｊ１，Ｊ２によって支持する。このように支持された状態の接合体に対して荷重Ｆを加える。具体的には、板部材Ｋの長手方向にて溶接部分６９に対応する位置に冶具Ｊ３を当接させ、幅方向の他方から一方に向かう荷重Ｆを冶具Ｊ３に加える。このような曲げ試験時において、フランジ６３，６４には、図１５に示すようにひずみが分布する。なお、図１５及び後述する図１７においては、ひずみの分布は各種ハッチングを用いて描かれた領域ａ１〜ａ９によって示されている。ここで、ひずみの大きさは領域ａ１〜ａ９の順に増加しているものとする。
【００９１】
［比較例］
比較例について説明する。図１６に示すように、比較例においては、第１及び第２の部材１０１，１０２におけるフランジ１０３，１０４の先端部分１０５，１０６を直線形状に形成している点を除いて実施例と同様の接合体を用いる。なお、比較例のフランジ１０３，１０４もまた、互いに重なった状態で、スポット溶接により形成された溶接部分１０７を用いて接合されており、さらに、第１及び第２の部材１０１，１０２の周縁領域６１ａ，６２ａ上に平板形状の板部材Ｋが接合されている。比較例においては、かかる接合体に対して実施例と同様の曲げ試験を行う。このような曲げ試験時において、フランジ１０３，１０４には、図１７に示すようにひずみが分布する。
【００９２】
図１５及び図１７を参照して、実施例及び比較例のひずみ分布図を対比する。実施例のフランジ６３，６４全体及び比較例のフランジ１０３，１０４全体の両方において、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２及び他方仮想線Ｍ１，Ｍ２周辺部（以下、「仮想線周辺部」という）にてひずみが大きくなる傾向にある。しかしながら、実施例における仮想線周辺部のひずみは、比較例における仮想線周辺部のひずみに対して減少している。そのため、実施例においては、一体となった一方突出部６５ａ，６６ａ、他方突出部６５ｂ，６６ｂ、及び中央突出部６５ｃ，６６ｃによって、フランジ６３，６４のひずみが低減することが確認できる。
【００９３】
特に、実施例のフランジ６３，６４の先端部分６５，６６における一方及び他方交差部のひずみが、比較例のフランジ１０３，１０４の先端部分１０５，１０６における一方及び他方交差部のひずみに対して減少しているので、実施例のフランジ６３，６４は、比較例のフランジ１０３，１０４と比較して、一方及び他方交差部から破断し難くなっていることが確認できる。
【符号の説明】
【００９４】
１１，２１  第１の部材
１１ａ，２１ａ  周縁領域
１２，２２  第２の部材
１２ａ，２２ａ  周縁領域
１３，１４，２３，２４  フランジ
１５，１６，２５，２６  先端部分
１５ａ，１６ａ，２５ａ，２６ａ  一方突出部
１５ｂ，１６ｂ，２５ｂ，２６ｂ  他方突出部
１５ｃ，１６ｃ，２５ｃ，２６ｃ  一方外側部
１５ｄ，１６ｄ，２５ｄ，２６ｄ  他方外側部
１５ｅ，１６ｅ，２５ｅ，２６ｅ  一方内側部
１５ｆ，１６ｆ，２５ｆ，２６ｆ  他方内側部
１９，２９  溶接部分
１９ａ，２９ａ  長手方向一方端部
１９ｂ，２９ｂ  長手方向他方端部
２５ｇ，２６ｇ  一方周辺部
２５ｈ，２６ｈ  他方周辺部
ｐ１，ｐ２，ｑ１，ｑ２  距離
３１，４１  第１の部材
３１ａ，４１ａ  周縁領域
３２，４２  第２の部材
３２ａ，４２ａ  周縁領域
３３，３４，４３，４４  フランジ
３５，３６，４５，４６  先端部分
３５ａ，３６ａ，４５ａ，４６ａ  一方突出部
３５ｂ，３６ｂ，４５ｂ，４６ｂ  他方突出部
３５ｃ，３６ｃ，４５ｃ，４６ｃ  一方外側部
３５ｄ，３６ｄ，４５ｄ，４６ｄ  他方外側部
３５ｅ，３６ｅ，４５ｅ，４６ｅ  中央突出部
３５ｆ，３６ｆ，４５ｆ，４６ｆ  一方内側部
３５ｇ，３６ｇ，４５ｇ，４６ｇ  他方内側部
３９，４９  溶接部分
３９ａ，４９ａ  長手方向一方端部
３９ｂ，４９ｂ  長手方向他方端部
４５ｈ，４６ｈ  一方周辺部
４５ｉ，４６ｉ  他方周辺部
ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４，ｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４  距離
５１，６１  第１の部材
５１ａ，６１ａ  周縁領域
５２，６２  第２の部材
５２ａ，６２ａ  周縁領域
５３，５４，６３，６４  フランジ
５５，５６，６５，６６  先端部分
５５ａ，５６ａ，６５ａ，６６ａ  一方突出部
５５ｂ，５６ｂ，６５ｂ，６６ｂ  他方突出部
５５ｃ，５６ｃ，６５ｃ，６６ｃ  中央突出部
５５ｄ，５６ｄ，６５ｄ，６６ｄ  一方外側部
５５ｅ，５６ｅ，６５ｅ，６６ｅ  他方外側部
５９，６９  溶接部分
５９ａ，６９ａ  長手方向一方端部
５９ｂ，６９ｂ  長手方向他方端部
６５ｆ，６６ｆ  一方周辺部
６５ｇ，６６ｇ  他方周辺部
ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４，ｕ１，ｕ２，ｕ３，ｕ４  距離
７２  フロントピラー組立体
７５  接合体
７６  フロントピラーメンバ
７７  サイドアウターパネルのフロントピラー部分
７８  ダッシュサイドパネル
８０，８１  フランジ
８３  溶接部分
Ｌ１，Ｌ２  一方仮想線
Ｍ１，Ｍ２  他方仮想線
Ｎ１，Ｎ２  中央仮想線
θ１，θ２，φ１，φ２  傾斜角度
Ｆ  荷重
【図１】
0006598529.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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