(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
ブラウザ機能を有し且つ通信先のウエブサイトごとにアクセスの許否を設定することが可能な画像形成装置と、
前記画像形成装置と通信し、前記画像形成装置の管理者の操作に応じて前記画像形成装置の設定を変更することが可能な設定変更装置と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置によるウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を含むアクセス許否情報を前記管理者の操作に応じて登録する登録制御手段と、
前記アクセス許否情報に基づいて各ウエブサイトへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を有し、
前記登録制御手段は、特定ウエブサイトへのアクセスの許否設定を前記画像形成装置のユーザごとに登録し、
前記アクセス制御手段は、特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスが前記特定ユーザに対して許可されている旨が前記アクセス許否情報に基づいて判断されることを条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可し、
前記登録制御手段は、前記画像形成装置にてその利用が許可されるセキュリティプロトコルに関する登録内容であってユーザごとの利用許否を示す登録内容を前記管理者の操作に応じて登録し、
前記アクセス制御手段は、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへの前記アクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスに際して要求されるセキュリティプロトコルと前記画像形成装置にて前記特定ユーザに関して利用が許可されるセキュリティプロトコルとが合致することをも条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへの前記アクセスを許可することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
通信システムであって、
ブラウザ機能を有し且つ通信先のウエブサイトごとにアクセスの許否を設定することが可能な画像形成装置と、
前記画像形成装置と通信し、前記画像形成装置の管理者の操作に応じて前記画像形成装置の設定を変更することが可能な設定変更装置と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置によるウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を含むアクセス許否情報を前記管理者の操作に応じて登録する登録制御手段と、
前記アクセス許否情報に基づいて各ウエブサイトへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を有し、
前記登録制御手段は、特定ウエブサイトへのアクセスの許否設定を前記画像形成装置のユーザごとに登録し、
前記アクセス制御手段は、特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスが前記特定ユーザに対して許可されている旨が前記アクセス許否情報に基づいて判断されることを条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可し、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことを検出する検出手段と、
前記特定ユーザのユーザ情報と前記特定ウエブサイトのアクセス先情報と前記画像形成装置の識別情報と前記画像形成装置の前記管理者の連絡先の情報である連絡先情報とを取得する取得手段と、
前記特定ユーザのログイン中に前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことが検出される場合、前記特定ユーザの前記ユーザ情報と前記特定ウエブサイトの前記アクセス先情報と前記画像形成装置の前記識別情報と前記管理者の前記連絡先情報とに基づいて、前記特定ウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可する内容に変更すべき旨の設定変更依頼を、前記管理者宛にネットワークを介して送信する変更依頼手段と、
をさらに有し、
前記登録制御手段は、前記設定変更依頼を受け付けた前記管理者の操作に応じて、前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可する内容を前記アクセス許否情報に登録することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことが検出される場合に、前記取得手段によって取得された前記アクセス先情報に基づき、前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスに関する設定変更を前記管理者に依頼するための依頼画面であって前記特定ウエブサイトの前記アクセス先情報を含む依頼画面を生成する生成手段と、
前記依頼画面を表示して前記設定変更依頼の実行指示を受け付ける操作手段と、
をさらに有し、
前記変更依頼手段は、前記依頼画面を用いて前記実行指示が受け付けられると、前記設定変更依頼を前記管理者宛に送信することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の通信システムにおいて、
前記変更依頼手段は、前記設定変更依頼を含む電子メールを、前記管理者の電子メールアドレス宛に送信することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の通信システムにおいて、
前記変更依頼手段は、前記管理者のコンピュータにて動作中の変更依頼受信用アプリケーションソフトウエアに向けて前記設定変更依頼を送信することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信システムにおいて、
前記アクセス許否情報においては、アクセスを許可すべきウエブサイトである許可サイトが前記管理者の操作に応じて登録されているとともに、前記画像形成装置の複数のユーザのうち前記許可サイトへのアクセスを許可すべきユーザである許可ユーザも前記管理者の操作に応じて登録されていることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信システムにおいて、
前記画像形成装置は、
前記管理者の操作に応じて登録された前記アクセス許否情報であって前記画像形成装置にログイン中のユーザであるログイン中ユーザに関する前記アクセス許否情報を前記ログイン中ユーザの要求に応じて表示する表示手段、
をさらに有することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
ブラウザ機能を有する画像形成装置であって、
前記画像形成装置によるウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を含むアクセス許否情報を管理者の操作に応じて登録する登録制御手段と、
前記アクセス許否情報に基づいて各ウエブサイトへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を備え、
前記登録制御手段は、特定ウエブサイトへのアクセスの許否設定を前記画像形成装置のユーザごとに登録し、
前記アクセス制御手段は、特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスが前記特定ユーザに対して許可されている旨が前記アクセス許否情報に基づいて判断されることを条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可し、
前記登録制御手段は、前記画像形成装置にてその利用が許可されるセキュリティプロトコルに関する登録内容であってユーザごとの利用許否を示す登録内容を前記管理者の操作に応じて登録し、
前記アクセス制御手段は、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへの前記アクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスに際して要求されるセキュリティプロトコルと前記画像形成装置にて前記特定ユーザに関して利用が許可されるセキュリティプロトコルとが合致することをも条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへの前記アクセスを許可することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
ブラウザ機能を有する画像形成装置であって、
前記画像形成装置によるウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を含むアクセス許否情報を管理者の操作に応じて登録する登録制御手段と、
前記アクセス許否情報に基づいて各ウエブサイトへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を備え、
前記登録制御手段は、特定ウエブサイトへのアクセスの許否設定を前記画像形成装置のユーザごとに登録し、
前記アクセス制御手段は、特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスが前記特定ユーザに対して許可されている旨が前記アクセス許否情報に基づいて判断されることを条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可し、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことを検出する検出手段と、
前記特定ユーザのユーザ情報と前記特定ウエブサイトのアクセス先情報と前記画像形成装置の識別情報と前記画像形成装置の前記管理者の連絡先の情報である連絡先情報とを取得する取得手段と、
前記特定ユーザのログイン中に前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことが検出される場合、前記特定ユーザの前記ユーザ情報と前記特定ウエブサイトの前記アクセス先情報と前記画像形成装置の前記識別情報と前記管理者の前記連絡先情報とに基づいて、前記特定ウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可する内容に変更すべき旨の設定変更依頼を、前記管理者宛にネットワークを介して送信する変更依頼手段と、
をさらに備え、
前記登録制御手段は、前記設定変更依頼を受け付けた前記管理者の操作に応じて、前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可する内容を前記アクセス許否情報に登録することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことが検出される場合に、前記取得手段によって取得された前記アクセス先情報に基づき、前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスに関する設定変更を前記管理者に依頼するための依頼画面であって前記特定ウエブサイトの前記アクセス先情報を含む依頼画面を生成する生成手段と、
前記依頼画面を表示して前記設定変更依頼の実行指示を受け付ける操作手段と、
をさらに備え、
前記変更依頼手段は、前記依頼画面を用いて前記実行指示が受け付けられると、前記設定変更依頼を前記管理者宛に送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記変更依頼手段は、前記設定変更依頼を含む電子メールを、前記管理者の電子メールアドレス宛に送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記変更依頼手段は、前記管理者のコンピュータにて動作中の変更依頼受信用アプリケーションソフトウエアに向けて前記設定変更依頼を送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記アクセス許否情報においては、アクセスを許可すべきウエブサイトである許可サイトが前記管理者の操作に応じて登録されているとともに、前記画像形成装置の複数のユーザのうち前記許可サイトへのアクセスを許可すべきユーザである許可ユーザも前記管理者の操作に応じて登録されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項８から請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記管理者の操作に応じて登録された前記アクセス許否情報であって前記画像形成装置にログイン中のユーザであるログイン中ユーザに関する前記アクセス許否情報を前記ログイン中ユーザの要求に応じて表示する表示手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
ブラウザ機能を有する画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像形成装置によるウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を含むアクセス許否情報を管理者の操作に応じて前記画像形成装置内に登録するステップと、
ｂ）前記アクセス許否情報に基づいて各ウエブサイトへのアクセスを制御するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップａ）においては、特定ウエブサイトへのアクセスの許否設定が前記画像形成装置のユーザごとに登録され、
前記ステップｂ）においては、特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスが前記特定ユーザに対して許可されている旨が前記アクセス許否情報に基づいて判断されることを条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセスが許可され、
前記ステップａ）においては、前記画像形成装置にてその利用が許可されるセキュリティプロトコルに関する登録内容であってユーザごとの利用許否を示す登録内容が、前記管理者の操作に応じて登録され、
前記ステップｂ）においては、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへの前記アクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスに際して要求されるセキュリティプロトコルと前記画像形成装置にて前記特定ユーザに関して利用が許可されるセキュリティプロトコルとが合致することをも条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへの前記アクセスが許可されることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
ブラウザ機能を有する画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像形成装置によるウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を含むアクセス許否情報を管理者の操作に応じて前記画像形成装置内に登録するステップと、
ｂ）前記アクセス許否情報に基づいて各ウエブサイトへのアクセスを制御するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップａ）においては、特定ウエブサイトへのアクセスの許否設定が前記画像形成装置のユーザごとに登録され、
前記ステップｂ）においては、特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスが前記特定ユーザに対して許可されている旨が前記アクセス許否情報に基づいて判断されることを条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセスが許可され、
前記プログラムは、
ｃ）前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことを検出するステップと、
ｄ）前記特定ユーザのユーザ情報と前記特定ウエブサイトのアクセス先情報と前記画像形成装置の識別情報と前記画像形成装置の前記管理者の連絡先の情報である連絡先情報とを取得するステップと、
ｅ）前記特定ユーザのログイン中に前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことが検出される場合、前記特定ユーザの前記ユーザ情報と前記特定ウエブサイトの前記アクセス先情報と前記画像形成装置の前記識別情報と前記管理者の前記連絡先情報とに基づいて、前記特定ウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可する内容に変更すべき旨の設定変更依頼を、前記管理者宛にネットワークを介して送信するステップと、
ｆ）前記設定変更依頼を受け付けた前記管理者の操作に応じて、前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可する内容を前記アクセス許否情報に登録するステップと、
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｅ）は、
ｅ−１）前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことが検出される場合に、前記ステップｄ）において取得された前記アクセス先情報に基づき、前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスに関する設定変更を前記管理者に依頼するための依頼画面であって前記特定ウエブサイトの前記アクセス先情報を含む依頼画面を生成するステップと、
ｅ−２）前記依頼画面を表示して前記設定変更依頼の実行指示を受け付けるステップと、
ｅ−３）前記依頼画面を用いて前記実行指示が受け付けられると、前記設定変更依頼を前記管理者宛に送信するステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｅ）においては、前記設定変更依頼を含む電子メールが、前記管理者の電子メールアドレス宛に送信されることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１６または請求項１７に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｅ）においては、前記管理者のコンピュータにて動作中の変更依頼受信用アプリケーションソフトウエアに向けて前記設定変更依頼が送信されることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１５から請求項１９のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記アクセス許否情報においては、アクセスを許可すべきウエブサイトである許可サイトが前記管理者の操作に応じて登録されているとともに、前記画像形成装置の複数のユーザのうち前記許可サイトへのアクセスを許可すべきユーザである許可ユーザも前記管理者の操作に応じて登録されていることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項１５から請求項２０のいずれかに記載のプログラムにおいて、
ｇ）前記管理者の操作に応じて登録された前記アクセス許否情報であって前記画像形成装置にログイン中のユーザであるログイン中ユーザに関する前記アクセス許否情報を前記ログイン中ユーザの要求に応じて表示するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ等（画像形成装置）の中には、ウエブアクセス機能（ウエブブラウザ機能）を有するものが存在する。具体的には、ウエブブラウザを用いて各種のウエブサイトにアクセスし、各種のウエブサイトのコンテンツをその表示部に表示することが可能なＭＦＰが存在する。
【０００３】
ウエブブラウザ機能を有するＭＦＰにおいては、当該ＭＦＰによるアクセスが可能なウエブサイトを一部のサイトのみに限定することが望まれることがある。
【０００４】
たとえば、ＭＦＰによるウエブアクセスに関してはセキュリティの確保が特に強く望まれる。ＭＦＰにおいては、安全である旨が判断されたウエブサイトに対してのみＭＦＰによるウエブアクセスが許容されることが特に好ましい。一方、危険なウエブサイトであると判断されたウエブサイト、および安全である旨が未だ判断されていないウエブサイトに対しては、ＭＦＰによるウエブアクセスが禁止されることが特に好ましい。
【０００５】
また、ＭＦＰは、各種のサービス（ＯＣＲサービスおよび／または翻訳サービス等）を提供するウエブサイト（クラウドサーバ）にアクセスして、当該サービスの処理結果を利用することがある。たとえば、ＭＦＰにて生成されたスキャン画像をＯＣＲサービスの提供サイトに送信して、そのＯＣＲ処理結果を当該サイトから受信し、当該ＯＣＲの処理結果に基づいて、文字情報を埋め込んだ電子文書を生成する技術等が存在する。このようなサービス提供サイトの中には、当該サービスを有償で提供するものも存在する。企業内の管理等の課金管理の観点からは、課金管理対象サイトが多数に及ぶことを防止等するため、利用するウエブサイトを特定のウエブサイトのみに絞り込むことが望まれることがある。なお、上述のようにセキュリティの観点から、一部のサービス提供サイトに絞り込むことが望まれることもある。
【０００６】
このように、ウエブブラウザ機能を有するＭＦＰにおいては、そのアクセス対象のウエブサイトを絞り込むことが望まれることがある。
【０００７】
特許文献１には、画像形成装置に実装されたブラウザにおいて、インターネット上のウエブサイト（単に、サイトとも称する）へのアクセスを、その一部のウエブサイト（アクセス許可サイト）のみに制限する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２８２８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記特許文献１に記載の技術においては、特定のサイトへのアクセス許否設定は装置単位で行われる。換言すれば、或るＭＦＰにおいて特定のサイトへのアクセス許否は、全てのユーザに共通に設定される。
【００１０】
そのため、本来は或るユーザＵ１にのみ特定サイトへのアクセスを許可したいとの要望が存在する場合であっても、そのような要望を実現することが出来なかった。
【００１１】
具体的には、上記特許文献１に記載の技術においては、特定サイトへのアクセス許否を全てのユーザに対して許可する設定と特定サイトへのアクセス許否をいずれのユーザに対しても許可しない設定とのいずれかが行われる。前者の設定の場合には、複数のユーザ（たとえばＵ１，Ｕ２）の全てに対して特定のサイトへのアクセスが許可される。この場合、本来は許可したくないユーザ（たとえばＵ２）に対しても特定サイトへのアクセスが許可されてしまう。また、後者の設定の場合には、複数のユーザのいずれに対しても特定のサイトへのアクセスが許可されない。この場合、ユーザＵ１に対して本来は許可したいにもかかわらず、特定のサイトへのアクセスを当該ユーザＵ１に対して許可することができない。
【００１２】
そこで、本発明は、より柔軟にアクセス許否を設定することが可能な画像形成装置およびそれに関連する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、通信システムであって、ブラウザ機能を有し且つ通信先のウエブサイトごとにアクセスの許否を設定することが可能な画像形成装置と、前記画像形成装置と通信し、前記画像形成装置の管理者の操作に応じて前記画像形成装置の設定を変更することが可能な設定変更装置と、を備え、前記画像形成装置は、前記画像形成装置によるウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を含むアクセス許否情報を前記管理者の操作に応じて登録する登録制御手段と、前記アクセス許否情報に基づいて各ウエブサイトへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、を有し、前記登録制御手段は、特定ウエブサイトへのアクセスの許否設定を前記画像形成装置のユーザごとに登録し、前記アクセス制御手段は、特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスが前記特定ユーザに対して許可されている旨が前記アクセス許否情報に基づいて判断されることを条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可し、前記登録制御手段は、前記画像形成装置にてその利用が許可されるセキュリティプロトコルに関する登録内容であってユーザごとの利用許否を示す登録内容を前記管理者の操作に応じて登録し、前記アクセス制御手段は、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへの前記アクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスに際して要求されるセキュリティプロトコルと前記画像形成装置にて前記特定ユーザに関して利用が許可されるセキュリティプロトコルとが合致することをも条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへの前記アクセスを許可することを特徴とする。
請求項２の発明は、通信システムであって、ブラウザ機能を有し且つ通信先のウエブサイトごとにアクセスの許否を設定することが可能な画像形成装置と、前記画像形成装置と通信し、前記画像形成装置の管理者の操作に応じて前記画像形成装置の設定を変更することが可能な設定変更装置と、を備え、前記画像形成装置は、前記画像形成装置によるウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を含むアクセス許否情報を前記管理者の操作に応じて登録する登録制御手段と、前記アクセス許否情報に基づいて各ウエブサイトへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、を有し、前記登録制御手段は、特定ウエブサイトへのアクセスの許否設定を前記画像形成装置のユーザごとに登録し、前記アクセス制御手段は、特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスが前記特定ユーザに対して許可されている旨が前記アクセス許否情報に基づいて判断されることを条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可し、前記画像形成装置は、前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことを検出する検出手段と、前記特定ユーザのユーザ情報と前記特定ウエブサイトのアクセス先情報と前記画像形成装置の識別情報と前記画像形成装置の前記管理者の連絡先の情報である連絡先情報とを取得する取得手段と、前記特定ユーザのログイン中に前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことが検出される場合、前記特定ユーザの前記ユーザ情報と前記特定ウエブサイトの前記アクセス先情報と前記画像形成装置の前記識別情報と前記管理者の前記連絡先情報とに基づいて、前記特定ウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可する内容に変更すべき旨の設定変更依頼を、前記管理者宛にネットワークを介して送信する変更依頼手段と、をさらに有し、前記登録制御手段は、前記設定変更依頼を受け付けた前記管理者の操作に応じて、前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可する内容を前記アクセス許否情報に登録することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る通信システムにおいて、前記画像形成装置は、前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことが検出される場合に、前記取得手段によって取得された前記アクセス先情報に基づき、前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスに関する設定変更を前記管理者に依頼するための依頼画面であって前記特定ウエブサイトの前記アクセス先情報を含む依頼画面を生成する生成手段と、前記依頼画面を表示して前記設定変更依頼の実行指示を受け付ける操作手段と、をさらに有し、前記変更依頼手段は、前記依頼画面を用いて前記実行指示が受け付けられると、前記設定変更依頼を前記管理者宛に送信することを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明に係る通信システムにおいて、前記変更依頼手段は、前記設定変更依頼を含む電子メールを、前記管理者の電子メールアドレス宛に送信することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項２または請求項３の発明に係る通信システムにおいて、前記変更依頼手段は、前記管理者のコンピュータにて動作中の変更依頼受信用アプリケーションソフトウエアに向けて前記設定変更依頼を送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る通信システムにおいて、前記アクセス許否情報においては、アクセスを許可すべきウエブサイトである許可サイトが前記管理者の操作に応じて登録されているとともに、前記画像形成装置の複数のユーザのうち前記許可サイトへのアクセスを許可すべきユーザである許可ユーザも前記管理者の操作に応じて登録されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る通信システムにおいて、前記画像形成装置は、前記管理者の操作に応じて登録された前記アクセス許否情報であって前記画像形成装置にログイン中のユーザであるログイン中ユーザに関する前記アクセス許否情報を前記ログイン中ユーザの要求に応じて表示する表示手段、をさらに有することを特徴とする。
【００２１】
請求項８の発明は、ブラウザ機能を有する画像形成装置であって、前記画像形成装置によるウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を含むアクセス許否情報を管理者の操作に応じて登録する登録制御手段と、前記アクセス許否情報に基づいて各ウエブサイトへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、を備え、前記登録制御手段は、特定ウエブサイトへのアクセスの許否設定を前記画像形成装置のユーザごとに登録し、前記アクセス制御手段は、特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスが前記特定ユーザに対して許可されている旨が前記アクセス許否情報に基づいて判断されることを条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可し、前記登録制御手段は、前記画像形成装置にてその利用が許可されるセキュリティプロトコルに関する登録内容であってユーザごとの利用許否を示す登録内容を前記管理者の操作に応じて登録し、前記アクセス制御手段は、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへの前記アクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスに際して要求されるセキュリティプロトコルと前記画像形成装置にて前記特定ユーザに関して利用が許可されるセキュリティプロトコルとが合致することをも条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへの前記アクセスを許可することを特徴とする。
請求項９の発明は、ブラウザ機能を有する画像形成装置であって、前記画像形成装置によるウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を含むアクセス許否情報を管理者の操作に応じて登録する登録制御手段と、前記アクセス許否情報に基づいて各ウエブサイトへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、を備え、前記登録制御手段は、特定ウエブサイトへのアクセスの許否設定を前記画像形成装置のユーザごとに登録し、前記アクセス制御手段は、特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスが前記特定ユーザに対して許可されている旨が前記アクセス許否情報に基づいて判断されることを条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可し、前記画像形成装置は、前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことを検出する検出手段と、前記特定ユーザのユーザ情報と前記特定ウエブサイトのアクセス先情報と前記画像形成装置の識別情報と前記画像形成装置の前記管理者の連絡先の情報である連絡先情報とを取得する取得手段と、前記特定ユーザのログイン中に前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことが検出される場合、前記特定ユーザの前記ユーザ情報と前記特定ウエブサイトの前記アクセス先情報と前記画像形成装置の前記識別情報と前記管理者の前記連絡先情報とに基づいて、前記特定ウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可する内容に変更すべき旨の設定変更依頼を、前記管理者宛にネットワークを介して送信する変更依頼手段と、をさらに備え、前記登録制御手段は、前記設定変更依頼を受け付けた前記管理者の操作に応じて、前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可する内容を前記アクセス許否情報に登録することを特徴とする。
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る画像形成装置において、前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことが検出される場合に、前記取得手段によって取得された前記アクセス先情報に基づき、前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスに関する設定変更を前記管理者に依頼するための依頼画面であって前記特定ウエブサイトの前記アクセス先情報を含む依頼画面を生成する生成手段と、前記依頼画面を表示して前記設定変更依頼の実行指示を受け付ける操作手段と、をさらに備え、前記変更依頼手段は、前記依頼画面を用いて前記実行指示が受け付けられると、前記設定変更依頼を前記管理者宛に送信することを特徴とする。
請求項１１の発明は、請求項９または請求項１０の発明に係る画像形成装置において、前記変更依頼手段は、前記設定変更依頼を含む電子メールを、前記管理者の電子メールアドレス宛に送信することを特徴とする。
請求項１２の発明は、請求項９または請求項１０の発明に係る画像形成装置において、前記変更依頼手段は、前記管理者のコンピュータにて動作中の変更依頼受信用アプリケーションソフトウエアに向けて前記設定変更依頼を送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項８から請求項１２のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記アクセス許否情報においては、アクセスを許可すべきウエブサイトである許可サイトが前記管理者の操作に応じて登録されているとともに、前記画像形成装置の複数のユーザのうち前記許可サイトへのアクセスを許可すべきユーザである許可ユーザも前記管理者の操作に応じて登録されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１４の発明は、請求項８から請求項１３のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記管理者の操作に応じて登録された前記アクセス許否情報であって前記画像形成装置にログイン中のユーザであるログイン中ユーザに関する前記アクセス許否情報を前記ログイン中ユーザの要求に応じて表示する表示手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項１５の発明は、ブラウザ機能を有する画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像形成装置によるウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を含むアクセス許否情報を管理者の操作に応じて前記画像形成装置内に登録するステップと、ｂ）前記アクセス許否情報に基づいて各ウエブサイトへのアクセスを制御するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップａ）においては、特定ウエブサイトへのアクセスの許否設定が前記画像形成装置のユーザごとに登録され、前記ステップｂ）においては、特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスが前記特定ユーザに対して許可されている旨が前記アクセス許否情報に基づいて判断されることを条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセスが許可され、前記ステップａ）においては、前記画像形成装置にてその利用が許可されるセキュリティプロトコルに関する登録内容であってユーザごとの利用許否を示す登録内容が、前記管理者の操作に応じて登録され、前記ステップｂ）においては、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへの前記アクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスに際して要求されるセキュリティプロトコルと前記画像形成装置にて前記特定ユーザに関して利用が許可されるセキュリティプロトコルとが合致することをも条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへの前記アクセスが許可されることを特徴とする。
請求項１６の発明は、ブラウザ機能を有する画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像形成装置によるウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を含むアクセス許否情報を管理者の操作に応じて前記画像形成装置内に登録するステップと、ｂ）前記アクセス許否情報に基づいて各ウエブサイトへのアクセスを制御するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップａ）においては、特定ウエブサイトへのアクセスの許否設定が前記画像形成装置のユーザごとに登録され、前記ステップｂ）においては、特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセス要求が受け付けられると、前記特定ウエブサイトへのアクセスが前記特定ユーザに対して許可されている旨が前記アクセス許否情報に基づいて判断されることを条件に、前記特定ユーザの指示操作に基づく前記特定ウエブサイトへのアクセスが許可され、前記プログラムは、ｃ）前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことを検出するステップと、ｄ）前記特定ユーザのユーザ情報と前記特定ウエブサイトのアクセス先情報と前記画像形成装置の識別情報と前記画像形成装置の前記管理者の連絡先の情報である連絡先情報とを取得するステップと、ｅ）前記特定ユーザのログイン中に前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことが検出される場合、前記特定ユーザの前記ユーザ情報と前記特定ウエブサイトの前記アクセス先情報と前記画像形成装置の前記識別情報と前記管理者の前記連絡先情報とに基づいて、前記特定ウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可する内容に変更すべき旨の設定変更依頼を、前記管理者宛にネットワークを介して送信するステップと、ｆ）前記設定変更依頼を受け付けた前記管理者の操作に応じて、前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスを許可する内容を前記アクセス許否情報に登録するステップと、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
請求項１７の発明は、請求項１６の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｅ）は、ｅ−１）前記画像形成装置による前記特定ウエブサイトへのアクセスができないことが検出される場合に、前記ステップｄ）において取得された前記アクセス先情報に基づき、前記特定ユーザと前記画像形成装置とによる前記特定ウエブサイトへのアクセスに関する設定変更を前記管理者に依頼するための依頼画面であって前記特定ウエブサイトの前記アクセス先情報を含む依頼画面を生成するステップと、ｅ−２）前記依頼画面を表示して前記設定変更依頼の実行指示を受け付けるステップと、ｅ−３）前記依頼画面を用いて前記実行指示が受け付けられると、前記設定変更依頼を前記管理者宛に送信するステップと、を有することを特徴とする。
請求項１８の発明は、請求項１６または請求項１７の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｅ）においては、前記設定変更依頼を含む電子メールが、前記管理者の電子メールアドレス宛に送信されることを特徴とする。
請求項１９の発明は、請求項１６または請求項１７の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｅ）においては、前記管理者のコンピュータにて動作中の変更依頼受信用アプリケーションソフトウエアに向けて前記設定変更依頼が送信されることを特徴とする。
請求項２０の発明は、請求項１５から請求項１９のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記アクセス許否情報においては、アクセスを許可すべきウエブサイトである許可サイトが前記管理者の操作に応じて登録されているとともに、前記画像形成装置の複数のユーザのうち前記許可サイトへのアクセスを許可すべきユーザである許可ユーザも前記管理者の操作に応じて登録されていることを特徴とする。
請求項２１の発明は、請求項１５から請求項２０のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、ｇ）前記管理者の操作に応じて登録された前記アクセス許否情報であって前記画像形成装置にログイン中のユーザであるログイン中ユーザに関する前記アクセス許否情報を前記ログイン中ユーザの要求に応じて表示するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１から請求項２１に記載の発明によれば、より柔軟にアクセス許否を設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】設定変更装置の機能ブロックを示す図である。
【図４】本システムにおける動作を示す概念図である。
【図５】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】管理者による動作を示すフローチャートである。
【図７】アクセス許可申請画面を示す図である。
【図８】アクセス許可申請メールを示す図である。
【図９】アクセス許可処理（設定変更処理）が行われる様子を示す図である。
【図１０】ＭＦＰ内の設定テーブルを示す図である。
【図１１】各セキュリティプロトコルの利用の許否が規定されたデータテーブルを示す図である。
【図１２】アクセス許否情報の確認画面を示す図である。
【図１３】アクセス許否情報の確認画面を示す図である。
【図１４】依頼元ＭＦＰを含む複数のＭＦＰに関してアクセス許可処理（設定変更処理）が行われる様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
＜１．システム概要＞
図１は、本発明に係る通信システム１を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、画像形成装置１０と当該画像形成装置１０の設定変更を行うことが可能な設定変更装置５０とを備える。ここでは、画像形成装置１０としてＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示するとともに、設定変更装置５０として管理者用のコンピュータ（パーソナルコンピュータ）を例示する。なお、これに限定されず、画像形成装置１０は、単機能プリンタ等であってもよく、設定変更装置５０は、スマートフォン等であってもよい。
【００３４】
画像形成装置１０と設定変更装置５０とは、ネットワーク（通信ネットワーク）１０８を介して互いに接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。たとえば、画像形成装置１０はネットワーク１０８に対して有線接続され、設定変更装置５０はネットワーク１０８に対して無線接続される。
【００３５】
画像形成装置１０は、インターネット接続機能（より詳細にはウエブブラウザ機能）を有している。詳細には、画像形成装置１０は、当該画像形成装置１０に内蔵されたアプリケーション３０のウエブブラウザ（以下、単にブラウザとも称する）機能を用いて、インターネット上の各種ウエブサイト（以下、単にサイトとも称する）にアクセスすることが可能である。
【００３６】
また、画像形成装置１０は、アプリケーション３０を用いたネットワーク通信によるアクセスの許否を通信先のウエブサイトごとに設定（変更）することが可能である。
【００３７】
図１０は、ＭＦＰ１０内の設定テーブル４０を示す図である。当該設定テーブル４０は、ＭＦＰ１０による各サイトに対するアクセスの許否を規定するデータデーブルである。図１０の上側においては、ＭＦＰ１０（換言すれば、設定変更依頼の申請者Ｕ１）による設定変更依頼前の設定テーブル４０が示されており、図１０の下側（白抜きよりも下側）においては、当該設定変更依頼後の設定テーブル４０が示されている。
【００３８】
この設定テーブル４０においては、アクセスを許可すべきウエブサイト「アクセス許可サイト」（換言すれば、アクセス許可コンテンツ）が登録される。当該アクセス許可サイト（単に「許可サイト」とも称する）として登録されたサイトへのアクセスは、原則として許可される。一方、当該アクセス許可サイトとして登録されたサイト以外のサイト（すなわち、許可サイトとして登録されていないサイト）へのアクセスは禁止される。
【００３９】
図１０の上側の設定テーブル４０に示されるように、ＭＦＰ１０（申請者Ｕ１）による設定変更依頼前においては、一のサイトＥ１に対するアクセスは許可されておらず（禁止されており）、且つ、別のサイトＥ２，Ｅ３に対するアクセスは許可されているものとする。
【００４０】
また、各許可サイトへのアクセスは、ＭＦＰ１０の複数のユーザ（一般ユーザあるいは利用ユーザ等とも称される）のうち、「許可ユーザ」に対してのみ許可される。「許可ユーザ」は、当該許可サイトへのアクセスを許可すべきユーザである。許可ユーザは、設定テーブル４０において許可サイトごとに設定される。この結果、各許可サイトに対するアクセスは、当該各許可サイトに個別に設定された許可ユーザに関してのみ許可される。たとえば、サイトＥ３に対するアクセスはユーザＵ２にのみ許可されており、サイトＥ２に対するアクセスはユーザＵ２，Ｕ３にのみ許可される。
【００４１】
また、このＭＦＰ１０においては、設定テーブル４０において、各セキュリティプロトコルの利用の許否がアクセス先ごとに設定され得る。たとえば、図１０の上側のテーブルに示されるように、サイトＥ２に関しては特定のセキュリティプロトコル（たとえばＴＬＳ１．１）の利用が許可されている。一方、他のサイトＥ３に関してはいずれのセキュリティプロトコル（ＴＬＳ１．１等）の利用も許可されていない。また、サイトＥ２に関しては特定のセキュリティプロトコル（たとえばＴＬＳ１．１）以外のセキュリティプロトコル（たとえば、ＴＬＳ１．３）の利用は許可されていない。
【００４２】
後述するように、設定テーブル４０の設定内容を変更することによって、特定サイトへのアクセスの許否を変更することが可能である。また、特に、特定サイトへのアクセスの許否をユーザ単位で変更することが可能である。
【００４３】
＜２．画像形成装置１０の構成＞
図２は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００４４】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４５】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４６】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４７】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（たとえば、コンピュータ５０）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００４８】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００４９】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００５０】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００５１】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムは、たとえば各種の可搬性の記録媒体（ＵＳＢメモリ等）に記録され、当該記録媒体を介してＭＦＰ１０にインストールされればよい。あるいは当該プログラムは、ネットワーク１０８等を介してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００５２】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と検出部１４と取得部１５と変更依頼部１６と画面生成部１７と結果受領部１８と登録制御部１９とアクセス制御部２１とを含む各種の処理部を実現する。
【００５３】
通信制御部１１は、他の装置（コンピュータ５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００５４】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力（ユーザからの指定入力等）を受け付ける動作を制御する。
【００５５】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。
【００５６】
検出部１４は、ＭＦＰ１０による特定ウエブサイトへのアクセスができないことを検出する処理部である。具体的には、後述するアプリケーション（ブラウザ）３０を用いたアクセス処理において、特定ウエブサイトへのアクセスが試行される。そして、当該特定ウエブサイトにアクセスすることができない場合、検出部１４は、その旨を検出する。
【００５７】
取得部１５は、アクセスできなかった特定ウエブサイトのアクセス先情報（当該特定ウエブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator））等を取得する処理部である。取得部１５は、ＭＦＰ１０の識別情報、およびＭＦＰ１０の管理者の連絡先の情報（連絡先情報）をも取得する。また、取得部１５は、ＭＦＰ１０にログイン中のユーザ（ログイン中ユーザ）の情報をも取得する。
【００５８】
変更依頼部１６は、特定ウエブサイトへのアクセスができないことが検出される場合に、ＭＦＰ１０による特定ウエブサイトへのアクセスを許可する設定への設定変更依頼を、管理者宛にネットワークを介して送信する処理部である。当該設定変更依頼は、特定ウエブサイトに関するアクセスの許否に関する設定（ＭＦＰ１０の設定）を、ＭＦＰ１０による特定ウエブサイトへのアクセスを許可する設定（設定内容）に変更すべき旨の依頼であるとも表現される。また、当該設定変更依頼においては、特定ウエブサイトへのアクセスを申請ユーザに関して許可すべき旨が依頼される。したがって、当該設定変更依頼は、特定ユーザ（申請ユーザ）とＭＦＰ１０とによる特定ウエブサイトへのアクセス（詳細には、特定ユーザの指示操作に基づくＭＦＰ１０による特定ウエブサイトへのアクセス）を許可する設定（設定内容）に変更すべき旨の依頼であるとも表現される。なお、アクセスの許否は、当該設定変更依頼に基づき、種々の事情を考慮した上でＭＦＰ１０の管理者によって最終的に決定され、ＭＦＰ１０に関する設定変更処理は、管理者によって行われる（後述）。
【００５９】
画面生成部１７は、特定ウエブサイトへのアクセスに関する設定変更を管理者に依頼するための依頼画面（設定変更依頼画面）（図７参照）の作成処理等を実行する。
【００６０】
結果受領部１８は、設定変更依頼に対する処理結果（具体的には、設定変更依頼に基づく設定変更処理が完了した旨の完了通知、あるいは設定変更依頼に応じた設定変更を許可しない旨の不許可通知等）を受領する処理部である。
【００６１】
登録制御部１９は、ＭＦＰ１０によるウエブサイトへのアクセスの許否に関する設定内容を含むアクセス許否情報（設定テーブル４０等）を管理者の操作に応じて登録する処理部である。
【００６２】
アクセス制御部２１は、アクセス許否情報に基づいて各ウエブサイトへのアクセスを制御する処理部である。
【００６３】
なお、ＭＦＰ１０にインストールされているプログラムの中には、アプリケーションソフトウエアプログラム（以下、単にアプリケーションとも称する））３０が含まれる。アプリケーション３０は、そのブラウジング機能によって、インターネット上の各種のウエブサイトに対するアクセスを行うことが可能である。
【００６４】
＜３．管理者用コンピュータの構成＞
次に設定変更装置５０の構成について説明する。
【００６５】
設定変更装置５０は、ＭＦＰ１０等との間でのネットワーク通信を行うことが可能な情報入出力端末装置である。ここでは、設定変更装置５０として、パーソナルコンピュータを例示する。ただし、これに限定されず、設定変更装置５０は、スマートフォン等であってもよい。設定変更装置５０は、携帯式の装置（携帯情報端末等）であってもよく、あるいは、据置型の装置であってもよい。
【００６６】
図３は、設定変更装置５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００６７】
設定変更装置５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００６８】
通信部５４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、設定変更装置５０は、所望の相手先（ＭＦＰ１０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部５４は、各種データを送信する送信部５４ａと各種データを受信する受信部５４ｂとを有する。
【００６９】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。
【００７０】
操作部５６は、設定変更装置５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。この設定変更装置５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル７５（図１参照）が設けられている。このタッチパネル７５は、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００７１】
図３のコントローラ５９は、設定変更装置５０に内蔵され、設定変更装置５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備え、コントローラ５９を含む構成は、コンピュータシステムとして機能する。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（設定変更用プログラム等）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムは、たとえば各種の可搬性の記録媒体（ＵＳＢメモリ等）に記録され、当該記録媒体を介して設定変更装置５０にインストールされればよい。あるいは当該プログラムは、ネットワーク１０８等を介してダウンロードされて設定変更装置５０にインストールされるようにしてもよい。
【００７２】
具体的には、コントローラ５９は、当該プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と設定処理部６４とを含む各種の処理部を実現する。
【００７３】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。
【００７４】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル７５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００７５】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル７５等）における表示動作を制御する処理部である。
【００７６】
設定処理部６４は、通信制御部６１等と協働してＭＦＰ１０と通信し、ＭＦＰ１０における各種の設定変更等を行う処理部である。具体的には、適宜の設定変更用画面を利用したユーザ操作（ＭＦＰ１０の管理者による操作）に応じて、変更後の設定内容がＭＦＰ１０にて設定される。
【００７７】
＜４．動作＞
＜４．１  設定変更依頼＞
図４は、本システム１における動作を示す概念図であり、図５は、ＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。以下、これらの図を参照しながら、本システム１の動作について説明する。
【００７８】
まず、ＭＦＰ１０のユーザＵ１（ＭＦＰ１０の利用者）は、ＭＦＰ１０にログインした後、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５に対する所定の操作を行ってＭＦＰ１０のアプリケーション（ブラウザ機能を有する）３０を起動する。そして、当該ユーザＵ１は、所望のウエブサイトＥ１のＵＲＬを指定したアクセス指示を当該アプリケーション３０に対して付与する。換言すれば、アプリケーション３０は、ユーザＵ１の指示操作に基づくウエブサイトＥ１へのアクセス要求を受け付ける。
【００７９】
アプリケーション３０（詳細には、ＭＦＰ１０のアクセス制御部２１）は、当該アクセス要求を受け付けると、ウエブサイトＥ１へのアクセスがユーザＵ１に対して許可されている旨がアクセス許否情報に基づいて判断されることを条件に、ユーザＵ１の指示操作に基づくウエブサイトＥ１へのアクセスを許可する。また、アプリケーション３０は、ウエブサイトＥ１へのアクセスに際して要求されるセキュリティプロトコルとＭＦＰ１０にてユーザＵ１に関して利用が許可されるセキュリティプロトコルとが合致することをも条件に、ユーザＵ１の指示操作に基づくウエブサイトＥ１へのアクセスを許可する。
【００８０】
具体的には、アプリケーション３０は、当該アクセス指示（アクセス要求）に従い、当該アプリケーション３０のブラウザ機能を用いて、サイトＥ１へのアクセスを試行する。
【００８１】
より詳細には、まず、アプリケーション３０は、当該アクセス指示に従ってサイトＥ１との通信開始にあたって、当該サイトＥ１とのネゴシエーションを試行する。具体的には、当該サイトＥ１の要求するセキュリティプロトコル（たとえばＴＬＳ（Transport Layer Security）１．３）とＭＦＰ１０にて利用許可が付与されているセキュリティプロトコルとが一致することを条件として、当該ネゴシエーションが成功する。当該ネゴシエーションに成功すると、次に、ＭＦＰ１０は、自装置内に設定された設定テーブル４０（許可サイトが設定（登録）されているデータテーブル）を参照し、アクセス指示にて指定されたサイトＥ１がアクセス許可サイトとして設定テーブル４０（図１０）に登録されているか否かを確認する。サイトＥ１がアクセス許可サイトとして既に登録されている場合には、サイトＥ１へのアクセスが開始される。より詳細には、「ユーザＵ１に対して」サイトＥ１へのアクセスが許可されていることをも条件として、当該ユーザＵ１（ログイン中ユーザ）によるサイトＥ１へのアクセスが開始される。なお、各サイトが要求するセキュリティプロトコルとしては、ＴＬＳ１．３の他、ＴＬＳ１．１、ＴＬＳ１．０、ＳＳＬ (Secure Sockets Layer) ２．０、ＳＳＬ３．０、等が例示される。
【００８２】
ただし、このようなアクセス試行の際には、種々の理由によって、ＭＦＰ１０による当該ウエブサイトへのアクセスができない事態が発生し得る。たとえば、当該サイトＥ１の要求するセキュリティプロトコル（ＴＬＳ１．３等）とＭＦＰ１０にて（ユーザＵ１に対する）利用許可が付与されているセキュリティプロトコル（ＴＬＳ１．１等）とが一致しない場合には、ネゴシエーションに失敗し、当該サイトＥ１によって通信が拒絶される。この場合、ＭＦＰ１０から当該サイトＥ１へのアクセスを行うことができない。また、所望のサイトＥ１がアクセス許可サイトとして設定テーブル４０に登録されていない場合にも、ＭＦＰ１０から当該サイトＥ１へのアクセスを行うことができない。さらに、所望のサイトＥ１自体はアクセス許可サイトとして設定テーブル４０に登録されている場合であっても、サイトＥ１へのアクセスが「ユーザＵ１に対して」許可されていないときには、ユーザＵ１のログイン中にＭＦＰ１０から当該サイトＥ１へのアクセスを行うことはできない。
【００８３】
ＭＦＰ１０の検出部１４は、ウエブサイトＥ１へのアクセスが失敗するときには、特定ウエブサイトＥ１へのアクセスができない、との事象の発生を検出する。なお、ＭＦＰ１０による特定ウエブサイトＥ１へのアクセスができないことが検出されればよく、特定ウエブサイトＥ１へのアクセスができない理由（原因）が特定されることは要しない。
【００８４】
当該事象（ＭＦＰ１０による特定ウエブサイトＥ１へのアクセスができないこと）の発生がＭＦＰ１０の検出部１４によって検出されると、ＭＦＰ１０は、その旨（特定ウエブサイトＥ１へのアクセスができない旨）をタッチパネル２５に表示する（図４最上段参照）。そして、処理はステップＳ１１からステップＳ１２に進む。一方、当該事象が検出されない場合には、ステップＳ１２に進むことなく図５の処理は終了する。この場合、ＭＦＰ１０による特定ウエブサイトＥ１へのアクセスが続行される。
【００８５】
なお、ネットワーク通信自体が遮断されている場合にも、ＭＦＰ１０による特定ウエブサイトへのアクセスは失敗する。ステップＳ１１において、ネットワーク通信自体が遮断されている場合にも、「特定ウエブサイトＥ１へのアクセスができない」旨の事象の発生が検出されればよい。ただし、これに限定されず、ネットワーク自体が遮断されている場合には、ＭＦＰ１０は、ネットワーク不通（遮断）を判定するとともに、例外的に、ステップＳ１２に進まない（たとえば、ネットワーク不通の旨を表示して図５の処理を終了する）ようにしてもよい。換言すれば、インターネットへの接続自体が遮断されている場合には、ＭＦＰ１０は、例外的に、当該事象の発生を検出しないようにしてもよい。このように、インターネットへの接続自体（ネットワーク通信自体）は正常に動作しているにもかかわらずウエブサイトＥ１へのアクセスが失敗する場合にのみ、当該事象の発生が検出されるようにしてもよい。
【００８６】
ステップＳ１２では、ＭＦＰ１０は、アクセスが許容されなかった特定ウエブサイトＥ１のアクセス先情報（当該サイトＥ１のＵＲＬ）と自装置の識別情報（装置名、装置ＩＤおよびＭＡＣアドレス（Media Access Control address）等）とを取得して保持しておく。さらに、ＭＦＰ１０は、当該ＭＦＰ１０の管理者に関する情報（管理者情報）（管理者名および管理者の連絡先情報（メールアドレス等））とログイン中ユーザのユーザ情報（ユーザ名およびユーザＩＤ等）とをも取得して保持しておく。なお、たとえば、管理者情報は、ＭＦＰ１０の格納部５に予め格納されており、当該格納部５から抽出することによって取得される。
【００８７】
ステップＳ１３では、ＭＦＰ１０は、アクセス許可申請画面２１０（特定アクセスを許可する設定への設定変更を依頼するための設定変更依頼画面）（図７参照）をタッチパネル２５に表示して、当該設定変更の依頼指示を受け付ける。この実施形態では、アクセス許可申請画面２１０を用いることによって、アクセス許可の申請（ＭＦＰ１０による特定ウエブサイトへのアクセスを許可する設定への設定変更依頼）が受け付けられる。
【００８８】
このアクセス許可申請画面２１０は、「申請対象サイト（アクセス許可の要望対象サイト）」、「申請者（依頼者）」、「申請者のメールアドレス」、「申請装置（依頼元装置）」、「申請理由」の複数（ここでは５つ）の項目を有している。
【００８９】
ここでは、当該５つの項目のうちの４つの項目には、ステップＳ１２で取得された各情報が（入力されて）表示されている。具体的には、項目「申請対象サイト」には、サイトＥ１のＵＲＬ「https://www.siteE1.co.jp/」が表示されている。また、項目「申請者」には、ユーザＵ１のユーザ名「ユーザＵ１」が表示されており、項目「申請者のメールアドレス」には、ユーザＵ１のメールアドレス「userU1@aaa.com」が表示されている。さらに、項目「申請装置」には、申請元の装置（本ＭＦＰ１０）の名称「ＭＦＰ１号機」が表示されている。
【００９０】
また、当該５つの項目のうちの１つの項目「申請理由」は、表示開始時点では空欄であり、ユーザＵ１の入力操作によって記入される。図７では、「業務上必要であるため」との文言がユーザＵ１によって入力された後の状態が示されている。
【００９１】
ステップＳ１４では、ＭＦＰ１０は、申請実行の是非を判定する。
【００９２】
ユーザＵ１が当該サイトＥ１に関するアクセス許可申請の意思を有しない場合には、当該ユーザＵ１はアクセス許可申請画面２１０内のキャンセルボタンを押下する。この場合には、ＭＦＰ１０は、アクセス許可申請が依頼されなかった旨（および申請を実行しない旨）を判定し、（ステップＳ１５には進まず）図５の処理を終了する。
【００９３】
一方、ユーザＵ１が当該サイトＥ１に関するアクセス許可申請の意思を有する場合には、ユーザＵ１は、アクセス許可申請画面２１０内のＯＫボタンを押下する。具体的には、ユーザは、アクセス許可申請画面２１０に対する記入を完了した後、アクセス許可申請画面２１０内の各項目の内容を確認すると、当該ＯＫボタンを押下する。この場合には、ＭＦＰ１０は、アクセス許可申請がユーザから依頼された旨（および申請を実行する旨）を判定して、ステップＳ１４からステップＳ１５に進む。
【００９４】
ステップＳ１５では、ＭＦＰ１０は、アクセス許可申請（ウエブサイトＥ１に関する設定変更依頼）を管理者宛にネットワークを介して送信（通知）する。当該設定変更依頼は、ウエブサイトＥ１へのアクセスの許否に関する設定内容をユーザＵ１且つＭＦＰ１０（自装置）によるウエブサイトＥ１へのアクセスを許可する内容に変更すべき旨の設定変更依頼である。
【００９５】
ステップＳ１５では、具体的には、ＭＦＰ１０は、アクセス許可申請の申請内容（図７の各項目の内容等）を含む電子メール（アクセス許可申請メール）２２０（図８参照）を、管理者のメールアドレス宛に送信する。管理者のメールアドレスとしては、ステップＳ１２で取得されたものが用いられる。
【００９６】
図８に示すように、アクセス許可申請メール（設定変更依頼メールとも称する）２２０には、「申請対象サイト」、「申請者」、「申請者のメールアドレス」、「申請装置」および「申請理由」等の複数の項目に関する情報が含まれている。これらの情報としては、ステップＳ１２で取得された情報、およびアクセス許可申請画面２１０にて入力された情報が用いられる。
【００９７】
たとえば、項目「申請理由」に関する情報としては、アクセス許可申請画面２１０にてユーザＵ１により入力された情報が用いられ、項目「申請対象サイト」に関する情報（許可対象のＵＲＬ等）としては、ステップＳ１２で取得された情報が用いられる。また、項目「申請装置」に関する情報としては、ステップＳ１２で取得された情報（ＭＦＰ１０の識別情報（装置名およびＭＡＣアドレス等））が用いられる。同様に、項目「申請者」および項目「（申請者の）メールアドレス」に関する情報としては、ステップＳ１２で取得された情報（申請者のユーザ情報（ユーザ名、ユーザＩＤおよびユーザの電子メールアドレス等））が用いられる。
【００９８】
以上のようにして、ＭＦＰ１０（詳細には、１０ａ）は、アクセス許可申請を管理者Ｍ１に通知し、アクセス許可を管理者Ｍ１に申請する。
【００９９】
＜４．２  管理者による設定変更等＞
管理者Ｍ１は、アクセス許可申請に関する通知（たとえばアクセス許可申請メール）を受信（受領）すると、設定変更装置５０にインストールされているアプリケーション６０（設定変更用アプリケーション）を起動する。なお、これに限定されず、設定変更用アプリケーションは常時起動されていてもよい。
【０１００】
図６は、管理者Ｍ１による動作等を示すフローチャートである。
【０１０１】
図６に示すように、まず、管理者Ｍ１は、当該通知に係るサイトに対するアクセスを許可すべきか否かを決定する。
【０１０２】
管理者Ｍ１は、当該アクセス許可を行うことが妥当であると判断する（ステップＳ３１でＹＥＳ）と、ステップＳ３２に進む。
【０１０３】
ステップＳ３２においては、管理者Ｍ１は、設定変更用アプリケーション６０を用いることによって、ＭＦＰ１０（１０ａ）に関するアクセス許可処理（設定変更処理）等を行う（ステップＳ３２）（図９参照）。より詳細には、管理者Ｍ１が、設定変更用アプリケーション６０において所定のメニュー項目（「設定変更」メニュー）を選択する操作および「設定変更」メニュー内の各種設定を変更するなどの操作を行う。管理者Ｍ１の当該操作に基づき、設定変更装置５０（設定変更用アプリケーション６０）は、ＭＦＰ１０（１０ａ）と通信して、当該ＭＦＰ１０内のセキュリティ設定内容（登録内容）を変更する。具体的には、ＭＦＰ１０は、設定変更依頼を受け付けた管理者の操作に基づく変更指示を設定変更装置５０から受信し、当該変更指示に基づく変更後の内容（ユーザＵ１且つＭＦＰ１０によるウエブサイトＥ１へのアクセスを許可する内容）をアクセス許否情報等に登録する。
【０１０４】
たとえば、ＭＦＰ１０の設定テーブル４０（図１０の白矢印よりも上側参照）内にサイトＥ１が未だ登録されていない場合には、管理者Ｍ１は、設定変更用アプリケーション６０を用いて、当該サイトＥ１をアクセス許可サイトとして設定テーブル４０（図１０の白矢印よりも下側参照）に追加する。この際、管理者Ｍ１は、各サイトに対するアクセスの許否をユーザごとに設定する。より具体的には、管理者Ｍ１は、申請者（ユーザＵ１）によるサイトＥ１へのアクセス許可を付与する旨を設定テーブル４０に登録する。申請者以外のユーザによるサイトＥ１へのアクセス許可は、この時点では付与されない。
【０１０５】
さらに、管理者Ｍ１は、当該サイトＥ１の要求するセキュリティプロトコル（たとえばＴＬＳ１．３等）を調査し、当該セキュリティプロトコルがＭＦＰ１０にて設定されているか否かを確認する。当該サイトＥ１の要求するセキュリティプロトコルがＭＦＰ１０にて未だ設定されていない場合には、管理者Ｍ１は、設定変更用アプリケーション６０を用いて、当該サイトＥ１の要求するセキュリティプロトコル（たとえばＴＬＳ１．３等）に対する利用許可を当該ＭＦＰ１０に設定する。ここでは、当該セキュリティプロトコル（たとえばＴＬＳ１．３等）の利用は当該サイトＥ１へのアクセス時にのみ許可される旨が、設定テーブル４０に設定される。当該サイトＥ１以外へのアクセス時には、当該セキュリティプロトコル（たとえばＴＬＳ１．３等）の利用は許可されない。これによれば、セキュリティプロトコルに関する設定変更を最小限に止めることが可能である。換言すれば、当該サイトに関する設定変更のみを行い他のサイトへのアクセスに影響を及ぼさないことが可能である。ただし、これに限定されず、アクセス対象のサイト（ＵＲＬ）に依拠せず全てのアクセス先に当該当該セキュリティプロトコル（たとえばＴＬＳ１．３等）の利用を許可する旨が設定されるようにしてもよい。あるいは、ＭＦＰ１０は、各セキュリティプロトコルの利用の許否をユーザごとに設定できるように構成されていてもよい。その場合、当該セキュリティプロトコル（たとえばＴＬＳ１．３等）の利用がユーザＵ１に対してのみ許可されればよい。
【０１０６】
このようなアクセス許可処理（アクセス許可サイトの追加処理および／またはセキュリティプロトコルの変更処理）が行われた後、管理者Ｍ１は、申請者（ユーザＵ１）宛に登録完了メールを送信し、申請者（ユーザＵ１）に対して設定変更完了を通知する（ステップＳ３３）。換言すれば、設定変更依頼に基づく設定変更処理が完了した旨の完了通知（設定完了通知）が、電子メールを用いて管理者Ｍ１からユーザＵ１に送信される。
【０１０７】
ユーザＵ１（申請者）は、管理者Ｍ１からの設定完了通知を受領すると、設定完了を知得し、再びアプリケーション３０を用いて所望のウエブサイトＥ１のＵＲＬを指定したアクセス指示を当該アプリケーション３０に対して付与する。
【０１０８】
アプリケーション３０は、当該アクセス指示（換言すれば、ユーザＵ１によるアクセス指示操作に基づくアクセス要求）に従い、サイトＥ１へのアクセスを試行する。
【０１０９】
設定変更処理が正しく行われている場合、ＭＦＰ１０（アプリケーション３０）は、ユーザＵ１の指示操作に基づくウエブサイトＥ１へのアクセスを許可し、ＭＦＰ１０によるサイトＥ１へのアクセスが成功する。なお、サイトＥ１へのアクセスがユーザＵ１に対してのみ許可された（ステップＳ３２）場合には、ユーザＵ１の操作指示に基づくサイトＥ１へのアクセスは成功し、それ以外のユーザ（Ｕ２，Ｕ３等）の操作指示に基づくサイトＥ１へのアクセスは失敗する。
【０１１０】
また、セキュリティプロトコル（暗号化方式等）に関する条件が充足されることをも条件に、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１の指示操作に基づくウエブサイトＥ１へのアクセスを許可し、ＭＦＰ１０による当該サイトＥ１へのアクセスが成功する。詳細には、ウエブサイトＥ１へのアクセスに際して要求されるセキュリティプロトコルとＭＦＰ１０にてユーザＵ１（ログイン中ユーザ）に関して利用が許可されるセキュリティプロトコルとが合致することを条件に、ユーザＵ１の指示操作に基づくウエブサイトＥ１へのアクセスが許可される。
【０１１１】
一方、管理者Ｍ１は、当該アクセス許可を行うことが妥当ではないと判断する（ステップＳ３１でＮＯ）と、ステップＳ３１からステップＳ３４に進む。ステップＳ３４では、管理者Ｍ１は、申請者Ｕ１に対して登録不許可メールを送信し、申請者Ｕ１に対して登録不許可（設定変更不許可）を通知する。換言すれば、設定変更依頼に応じた設定変更を許可しない旨の不許可通知（設定不許可通知）が、電子メールを用いて管理者Ｍ１からユーザＵ１に送信される。
【０１１２】
ユーザＵ１（申請者）は、管理者Ｍ１から設定不許可通知を受領すると、設定不許可通知に記載された理由等を確認する。なお、当該理由の妥当性等によっては、ユーザＵ１は、図５と同様の処理によって、再びアクセス許可申請（その申請理由を詳細に記載し直したもの等）を管理者Ｍ１に通知してアクセス許可を申請することも可能である。
【０１１３】
以上のような動作においては、管理者Ｍ１によって設定テーブル４０（アクセス許否情報）が登録される際において、各ウエブサイトへのアクセスの許否設定がＭＦＰ１０のユーザごとに登録される。たとえば、ウエブサイトＥ１へのアクセスの許否がユーザＵ１に対してのみ許可される旨が登録される。そして、そのような登録後において、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１の指示操作に基づくウエブサイトＥ１へのアクセス要求を受け付けると、ウエブサイトＥ１へのアクセスがユーザＵ１に対して許可されているか否かが設定テーブル４０（アクセス許否情報）に基づいて判断される。ウエブサイトＥ１へのアクセスがユーザＵ１に対して許可されている旨が判断される場合には、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１の指示操作に基づくウエブサイトＥ１へのアクセスを許可する。一方、ウエブサイトＥ１へのアクセスがユーザＵ１に対して許可されていない旨が判断される場合には、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１の指示操作に基づくウエブサイトＥ１へのアクセスを許可しない。また、ウエブサイトＥ１へのアクセスが他のユーザＵ２，Ｕ３に対して許可されていない旨が判断される場合には、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ２，Ｕ３の指示操作に基づくウエブサイトＥ１へのアクセスを許可しない。したがって、ユーザＵ１にのみ特定サイトへのアクセスを許可したいとの要望を実現することが可能である。換言すれば、より柔軟にアクセス許否を設定することが可能である。
【０１１４】
また、上記動作においては、特定ユーザＵ１のログイン中に特定サイトＥ１へのアクセスができないことがＭＦＰ１０により検出される場合に、ＭＦＰ１０は、当該特定サイトＥ１のアクセス先情報とＭＦＰ１０の識別情報と管理者の連絡先情報と特定ユーザＵ１のユーザ情報とをＭＦＰ１０において自動的に取得する（ステップＳ１２）。そして、特定サイトＥ１のアクセス先情報等を含む設定変更依頼画面が表示され当該設定変更依頼画面を用いて依頼指示（設定変更依頼の実行指示）が受け付けられる（ステップＳ１３）。その後、ＭＦＰ１０は、特定ユーザＵ１のユーザ情報と当該サイトＥ１のアクセス先情報とＭＦＰ１０の識別情報と管理者の連絡先情報とに基づいて、特定ユーザＵ１による特定サイトＥ１へのアクセスを許可する設定への設定変更依頼を、管理者宛にネットワークを介して送信する（ステップＳ１５）。より詳細には、これらの情報に基づき、設定変更依頼用の電子メールが自動的に生成されて管理者宛に送信される。申請者Ｕ１は、当該サイトＥ１のアクセス先情報とＭＦＰ１０の識別情報と管理者の連絡先情報とを探し出して入力するなどの煩雑な操作を要求されずに済むため、管理者に対して設定変更を非常に簡易に依頼することが可能である。
【０１１５】
なお、上記実施形態においては、利用可能なセキュリティプロトコルがサイトごと（あるいは装置で一律に）設定変更されている（ステップＳ３２）が、これに限定されない。たとえば、図１１に示すようなデータテーブル４５等を用いて、ＭＦＰ１０は、各セキュリティプロトコルの利用の許否をユーザごとに設定（設定変更）できるように構成されていてもよい。換言すれば、セキュリティプロトコルの利用の許否に関する登録内容は、ユーザごとの利用許否を示す内容を含むものであってもよい。
【０１１６】
より詳細には、データテーブル４５（図１１参照）において、或るセキュリティプロトコル（たとえばＴＬＳ１．３等）の利用がユーザＵ１に対してのみ許可され且つ他のユーザに対しては許可されない旨が設定（登録）されるようにすればよい。データテーブル４５（図１１）は、ＭＦＰ１０の格納部５内に格納されるデータである。図１１においては、各白丸印は、対応するセキュリティプロトコルの利用許可を示しており、各×印は、対応するセキュリティプロトコルの利用不許可（利用禁止）を示している。また、図１１の上側には、設定変更前のデータテーブル４５が示されており、図１１の下側には、設定変更後のデータテーブル４５が示されている。
【０１１７】
そのような登録（設定変更）がなされた後において、ユーザＵ１の指示操作に基づくウエブサイトＥ１へのアクセス要求が受け付けられると、ＭＦＰ１０（アプリケーション３０）は、変更後のセキュリティプロトコルに基づいてサイトＥ１とのネゴシエーションを行う。そして、ウエブサイトＥ１へのアクセスに際して（ウエブサイトＥ１によって）要求されるセキュリティプロトコルとＭＦＰ１０にてログイン中ユーザに関して利用が許可されるセキュリティプロトコルとが合致することを条件に、ユーザＵ１の指示操作に基づくウエブサイトＥ１へのアクセスが許可される。このようにＭＦＰ１０にて利用可能なセキュリティプロトコルがユーザごとに設定されることによれば、設定変更に係るユーザＵ１以外のユーザ（Ｕ２，Ｕ３等）への影響を排除することが可能である。たとえば、他のユーザＵ２によるアプリケーション３０使用時において、当該ユーザＵ２の希望に沿わないセキュリティプロトコル（たとえば、ＴＬＳ１．３）がユーザＵ２の意に反して使用されることを回避できる。
【０１１８】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１１９】
たとえば、上記実施形態においては、設定テーブル４０において「アクセス許可サイト」が登録され、当該アクセス許可サイトとして登録されたサイト以外のサイトへのアクセスが禁止されているが、これに限定されない。具体的には、設定テーブル４０において「アクセス不許可サイト（アクセス禁止サイト）」が登録され、「アクセス不許可サイト」として登録されたサイトへのアクセスが禁止されるようにしてもよい。同様に、各サイトへのアクセスが許可される許可ユーザが登録されるのではなく、各サイトへのアクセスが禁止される禁止ユーザが登録されるようにしてもよい。
【０１２０】
また、上記実施形態においては、管理者による設定内容は管理者のみによって確認されているが、これに限定されず、管理者による設定内容は、ログイン中のユーザ（ログイン中ユーザ）の要求に応じてログイン中ユーザによって確認できるようにしてもよい。具体的には、図１０に示す複数のユーザに関するアクセス許否情報のうち、ログイン中ユーザに関するアクセス許否情報のみを集約した情報が、所定のユーザ操作に応答して登録内容の確認画面２５０に表示されるようにしてもよい。図１２は、ユーザＵ１向けの確認画面２５０を示す図であり、図１３は、ユーザＵ２向けの確認画面２５０を示す図である。各確認画面２５０は、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５等に表示される。
【０１２１】
ユーザＵ１がログイン中である場合には、図１２のような確認画面２５０（２５１）がタッチパネル２５に表示される。図１２には、ユーザＵ１に対して許可された１つのウエブサイトに関する情報が抽出されて表示されている。
【０１２２】
ユーザＵ２がログイン中である場合には、図１３のような確認画面２５０（２５２）がタッチパネル２５に表示される。図１０と比較すると判るように、図１３には、ユーザＵ２に対して許可された２つのウエブサイトＥ２，Ｅ３に関する情報が抽出されて表示されている。なお、ユーザＵ２がログイン中である場合には、ユーザＵ３に関する同様の確認画面（不図示）が表示される。
【０１２３】
たとえば、ログイン中ユーザＵ１は、上述のような依頼操作によって管理者に依頼した内容で正しく設定変更されているか否かを上述の確認画面２５０（２５１）を用いて確認することが可能である。換言すれば、ログイン中ユーザＵ１は、管理者Ｍ１の操作に応じて登録されたアクセス許否情報の内容の正否を確認することができる。
【０１２４】
また、確認画面２５０内のボタン２５４が押下されると、ログイン中ユーザに関するセキュリティプロトコルの設定内容表示画面（不図示）が表示される。この表示画面には、図１１に示すような複数のユーザに関するセキュリティプロトコル許否設定情報のうち、ログイン中のユーザ（ログイン中ユーザ）に関するセキュリティプロトコル許否設定情報のみを集約した情報が表示される。
【０１２５】
このように、各ユーザが各種情報を確認できるようにしてもよい。
【０１２６】
また、上記実施形態では、ＭＦＰ１０（ブラウザ）と各サイト（ウエブサーバ）との通信開始に際して、ネゴシエーションと設定テーブル４０の参照処理とが、この順序で実行されているが、これに限定されず、逆の順序（具体的には、設定テーブル４０の参照処理とネゴシエーションとがこの順序）で実行されてもよい。
【０１２７】
また、上記実施形態においては、設定変更依頼が電子メールを用いてＭＦＰ１０から管理者Ｍ１に送信されている（ステップＳ１５）が、これに限定されない。たとえば、設定変更依頼は、管理者のコンピュータ（設定変更装置）５０にて動作中のアプリケーション６０（変更依頼受信用アプリケーションとも称される）に向けてＭＦＰ１０から送信されるようにしてもよい。当該アプリケーション６０は、当該設定変更依頼の受信に応答して依頼受信画面を設定変更装置５０の表示部に表示し、管理者Ｍ１は、当該依頼受信画面内の通知メッセージを視認することによって設定変更依頼の受信を知得するようにしてもよい。当該依頼受信画面は、たとえば、図８の電子メールと同様の内容を有していればよい。なお、このような態様においては、管理者のコンピュータ５０の識別情報（たとえばＩＰアドレスあるいはＭＡＣアドレス）等が管理者の連絡先情報としてステップＳ１２にて取得されればよい。そして、当該連絡先情報（コンピュータ５０の識別情報）を用いて、設定変更依頼がＭＦＰ１０からコンピュータ５０（アプリケーション６０）に送信され、当該設定変更依頼が当該コンピュータ５０を介して管理者宛に通知されればよい。
【０１２８】
また、上記実施形態においては、設定変更依頼の通知を受け付けた管理者Ｍ１は、依頼元のＭＦＰ１０（１０ａ）に関してのみ、特定サイトＥ１へのアクセスを許可する設定への設定変更処理を行っているが、これに限定されない。たとえば、図１４に示すように、管理者Ｍ１は、（管理者Ｍ１自身の判断で、）ＭＦＰ１０ａが属するグループ（画像形成装置群）内の複数のＭＦＰ１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，...）のそれぞれに関して、同様の設定変更処理（ユーザＵ１のログイン中における特定サイトＥ１へのアクセスを許可する設定への設定変更処理）を行うようにしてもよい。管理者の判断によって、ＭＦＰ１０ａ以外のＭＦＰ（１０ｂ，１０ｃ等）に関しても同様の設定変更処理が行われることによれば、ユーザＵ１は、他のＭＦＰ（１０ｂ，１０ｃ等）に関する別途の設定変更依頼を行うことを要しない。
【０１２９】
また、上記実施形態においては、ＭＦＰ１０（１０ａ）は、自装置１０に関してのみ特定ウエブサイトＥ１へのアクセスを許可する設定への変更を行う旨の設定変更依頼を送信しているが、これに限定されない。たとえば、ＭＦＰ１０は、当該自装置を含むＭＦＰ群（画像形成装置群）による特定ウエブサイトＥ１へのアクセスを許可する設定への変更を行う旨の設定変更依頼（複数のＭＦＰ１０に関する明示の設定変更依頼）を送信するようにしてもよい。すなわち、ＭＦＰ１０は、自装置１０のみならず、同一グループ内の複数のＭＦＰ１０のそれぞれに関しても同様の設定変更（ユーザＵ１のログイン中における特定サイトＥ１へのアクセスを許可する設定への変更）を行うべき旨を管理者に依頼してもよい。ＭＦＰ群に関する明示の設定変更依頼が管理者に送信されることによれば、一のＭＦＰ１０ａ以外の他のＭＦＰ（１０ｂ，１０ｃ等）に関しても一度に且つ確実に設定変更依頼を行うことが可能である。したがって、当該他のＭＦＰ（１０ｂ，１０ｃ等）に関して更に別途の設定変更依頼を行う事態を回避することが可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１  通信システム
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
２５  タッチパネル
３０  （ブラウザ機能を有する）アプリケーション
４０  設定テーブル
５０  設定変更装置
６０  設定変更用アプリケーション
２１０  アクセス許可申請画面
【図１】
0006604043.tif 000002
【図２】
0006604043.tif 000003
【図３】
0006604043.tif 000004
【図４】
0006604043.tif 000005
【図５】
0006604043.tif 000006
【図６】
0006604043.tif 000007
【図７】
0006604043.tif 000008
【図８】
0006604043.tif 000009
【図９】
0006604043.tif 000010
【図１０】
0006604043.tif 000011
【図１１】
0006604043.tif 000012
【図１２】
0006604043.tif 000013
【図１３】
0006604043.tif 000014
【図１４】
0006604043.tif 000015