(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の管本体の一端部に、別の管本体の他端部を嵌合して連結可能な受口部が形成されていると共に、
該受口部を除く前記管本体の内周面に、管本体の内部を仕切るセパレータを係止可能な突条部が管本体の軸線方向に沿って延設されているケーブル保護管において、
前記管本体は、前記受口部との境界部分に、前記突条部を受口部から切離すための突条部未形成部を有していることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
内周面にセパレータを係止可能な突条部を有する原管を押出成形によって製造する押出工程と、
原管の一端側で突条部を部分的に切削除去する切削工程と、
突条部が切削除去された原管の一端側を拡管して受口部を形成する拡管工程とを順に行って、ケーブル保護管を製造するケーブル保護管の製造方法において、
前記切削工程は、原管の一端側における受口部を形成する部分よりも広い範囲に亘って突条部を切削することにより、突条部を受口部から切離すための突条部未形成部を形成することを特徴とするケーブル保護管の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載のケーブル保護管の製造方法において、
前記押出工程と前記切削工程との間に、原管の一端側の内周面に対して、突条部を埋没させる増肉部を形成する増肉工程を行い、
前記切削工程で、増肉部ごと受口部を形成する部分よりも広い範囲に亘って突条部を切削することを特徴とするケーブル保護管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル保護管およびケーブル保護管の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブルや電力ケーブルなどのケーブル類を地下に埋設するのに、ケーブル保護管が使用されている。このケーブル保護管は、筒状の管本体の一端部に、別の管本体の他端部を挿入して連結可能な受口部を有している。そして、受口部を除く管本体の内周面には、管本体の内部を仕切るセパレータを係止可能な突条部が管本体の軸線方向に沿って延設されている。
【０００３】
このようなケーブル保護管は、例えば、内周面にセパレータを係止可能な突条部を有する原管を押出成形によって製造する押出工程と、原管の一端側で突条部を部分的に切削除去する切削工程と、突条部が切削除去された原管の一端側を拡管して受口部を形成する拡管工程とを順に行うことなどによって製造されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許願第５５５０９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたケーブル保護管の製造方法では、突条部を、原管の一端側から受口部を形成する部分までしか切削除去していなかったので、管本体の一端部を熱で軟化させて受口部を拡管形成する際に、突条部の受口部側の部分が熱などで変形されてしまうおそれがあった。その結果、（変形された）突条部によってセパレータがうまく取付けられなくなるなどの不具合が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
筒状の管本体の一端部に、別の管本体の他端部を嵌合して連結可能な受口部が形成されていると共に、
該受口部を除く前記管本体の内周面に、管本体の内部を仕切るセパレータを係止可能な突条部が管本体の軸線方向に沿って延設されているケーブル保護管において、
前記管本体は、前記受口部との境界部分に、前記突条部を受口部から切離すための突条部未形成部を有していることを特徴とする。
また、本発明は、
内周面にセパレータを係止可能な突条部を有する原管を押出成形によって製造する押出工程と、
原管の一端側で突条部を部分的に切削除去する切削工程と、
突条部が切削除去された原管の一端側を拡管して受口部を形成する拡管工程とを順に行って、ケーブル保護管を製造するケーブル保護管の製造方法において、
前記切削工程は、原管の一端側における受口部を形成する部分よりも広い範囲に亘って突条部を切削することにより、突条部を受口部から切離すための突条部未形成部を形成するケーブル保護管の製造方法を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成によって、管本体の一端部に受口部を形成する際に、突条部の受口部側の部分が変形されてしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかるケーブル保護管の連結状態を示す側面図（断面図）である。
【図２】セパレータが取付けられたケーブル保護管の使用状態の斜視図である。
【図３】押出工程にかかる原管の側面図（断面図）である。
【図４】図３の原管の端面図である。
【図５】切削工程にかかる原管の側面図（断面図）である。
【図６】拡管工程にかかる原管の側面図（部分断面図）である。
【図７】（ａ）は増肉工程にかかる原管の側面図（断面図）、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図７は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１１】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１２】
図１、図２に示すように、通信ケーブルや電力ケーブルなどのケーブル類１（図２参照）を地下に埋設するのに、ケーブル保護管２が使用されている。このケーブル保護管２は、筒状の管本体３の一端部に、別の管本体３（３ａ）の他端部を嵌合して連結可能な受口部４を有している。そして、受口部４を除く管本体３の内周面には、管本体３の内部を仕切るセパレータ５（図２参照）を係止可能な突条部６が管本体３の軸線方向に沿って延設されている。
【００１３】
ここで、ケーブル保護管２は、樹脂製の管部材とされる。管本体３は、内外径が一定で、均一肉厚の円筒管とされる。受口部４は、管本体３の外径とほぼ等しい内径を有するものとされる。受口部４には、シール部材１１を取付けるための周溝状をしたシール取付部１２が適宜形成されている。また、受口部４と管本体３との境界部には、両者の径寸法の違いを吸収するためのテーパ状や段差状などの拡径部１３が形成されている。受口部４と拡径部１３は管本体３に対して一体に形成されている。また、管本体３の他端部には、受口部４へ挿入し易くするためのテーパ状の先細部１４が後加工などによって形成しても良い。
【００１４】
セパレータ５は、例えば、管本体３の内部を上下の空間に仕切るものなどとされている。そして、セパレータ５の下側の空間には、例えば、さや管１５に収容された状態で幹線用ケーブル１６などが設置されるようになっている。また、セパレータ５の上側の空間には、例えば、引込用ケーブル１７などが設置されるようになっている。そして、セパレータ５は、中間部が下へ凹んだ緩いＶ字状のものなどとされる。セパレータ５の両側部には、管本体３の内周面に沿った円筒面状をして弾性変形可能な一対の保持部１８が一体に設けられている。
【００１５】
突条部６は、管本体３の両側部におけるセパレータ５の保持部１８の一部と当接する位置に左右一対設けられている。この一対の突条部６は、管本体３の内周面から管本体３の内方へ向けて一体に突設されている。これに対し、セパレータ５の保持部１８には、突条部６に嵌合係止可能な凹部１９が形成されている。突条部６と凹部１９とは、ほぼ同じ断面形状を有している。例えば、突条部６は、先細の台形状や三角形状やその他の断面形状などとされている。これに対し、凹部１９は、奥狭の台形状や三角形状やその他の断面形状などとされている。
【００１６】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【００１７】
（１）図１に示すように、上記管本体３が、上記受口部４との境界部分に、突条部６を受口部４から切離すための突条部未形成部２１を備えるようにする。
【００１８】
ここで、拡径部１３が存在する場合、受口部４には、拡径部１３も含むものとする。よって、境界部分は、正確には拡径部１３と管本体３との境目などとなる。
【００１９】
突条部６を受口部４から切離すとは、突条部６を受口部４から構造的および熱的に分離させることである。
【００２０】
突条部未形成部２１は、上記境界部分において、受口部４を形成する際の熱影響が及ぶ範囲２２またはそれよりも若干大きい範囲２２に形成する。受口部４を形成する際の熱影響が及ぶ範囲２２は、ケーブル保護管２の材質や、径寸法や、肉厚や、受口部４の加工温度などによって異なるので、これらの状況ごとに予め調べて設定しておくようにする。
【００２１】
（２）以下、ケーブル保護管２の製造方法について説明する。
上記したケーブル保護管２の製造方法は、
内周面にセパレータ５を係止可能な突条部６を有する原管３１を押出成形によって製造する押出工程（図３、図４参照）と、
原管３１の一端側で突条部６を部分的に切削除去する切削工程（突条切削除去部３２、図５参照）と、
突条部６が切削除去された原管３１の一端側を拡管して受口部４を形成する拡管工程（図６参照）とを順に行って、ケーブル保護管２を製造するものとされる（押出工程→切削工程→拡管工程）。
この際、上記切削工程では、原管３１の一端側における受口部４を形成する部分よりも広い範囲２２に亘って突条部６を切削することで、突条部６を受口部４から切離すための突条部未形成部２１を形成するようにする。
【００２２】
ここで、押出工程は、押出成形機を用いて原管３１を成形するものとされる。切削工程は、切削工具を用いて原管３１の内部を原管３１と同心円状に切削するものとされる。拡管工程は、原管３１の一端側を加熱軟化させると共に、原管３１の一端側から原管３１の内部へ加熱した拡管用工具を挿入することで行われる。この拡管工程の際に、原管３１の一端側には、受口部４を形成する部分よりも広い範囲２２にまで熱影響が及ぶことになる。
【００２３】
（３）この際、好ましくは、上記押出工程と上記切削工程との間に、原管３１の一端側の内周面に対して、突条部６を埋没させる増肉部４１を形成する増肉工程（図７参照）を行うようにしても良い（押出工程→増肉工程→切削工程→拡管工程）。
そして、上記切削工程で、増肉部４１ごと受口部４を形成する部分よりも広い範囲２２に亘って突条部６を切削する。
【００２４】
ここで、増肉工程は、突条切削除去部３２、即ち、受口部４を形成する部分よりも広い範囲２２に亘って増肉部４１を形成するものとされる。増肉工程は、例えば、原管３１の一端側に増肉部４１を形成するための成形空間を有する金型を取付けて、この金型に溶融樹脂を注入することによって増肉部４１を形成するようにしても良い。また、例えば、原管３１の一端側の内部に、増肉部４１を形成するための樹脂製内貼部材を貼り付けるようにして増肉部４１を形成するようにしても良い。増肉部４１は、突条部６の全部が埋没するようにしても良いし、または、突条部６の一部が埋没するようにしても良い。但し、増肉工程は、必ずしも必要なものではないため、状況に応じて行えば良い。
【００２５】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００２６】
ケーブル保護管２は、筒状の管本体３の一端部に形成した受口部４に別の管本体３の他端部を挿入して連結することで、所要の長さに延長して敷設することができる。そして、管本体３に設けた突条部６を利用してセパレータ５を取付け、セパレータ５で管本体３の内部を（上下に）仕切ることにより、管本体３の内部に、複数の空間を形成することができる。この際、突条部６にセパレータ５の凹部１９を嵌合・係止させることで、セパレータ５を周方向などに対してズレることなく確実に設置することができる。
【００２７】
そして、この複数の空間に対し、通信ケーブルや電力ケーブルなどのケーブル類１をそれぞれ目的や用途などに応じて分類・整理して設置することができる。例えば、セパレータ５の下側の空間に対し、さや管１５に収容された幹線用ケーブル１６を設置すると共に、セパレータ５の上側の空間に対し、引込用ケーブル１７を設置して、上側の空間から住宅や店舗などへ容易に引込用ケーブル１７が引き込めるようにすることができる。
【００２８】
このように、ケーブル類１の埋設にケーブル保護管２を用いることにより、ガス管や上下水道管などと共にケーブル類１を共同溝へ設置する場合と比べて低コストで効率的に電線の地中化などを図ることができるようになる。また、ケーブル類１をケーブル保護管２に収容することにより、ケーブル類１を地下水などから保護することができると共に、ケーブル類１をコンパクトにまとめて幅の狭い道路などへ埋設することなども可能となる。
【００２９】
＜作用効果＞そして、この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００３０】
（作用効果１）この実施例のケーブル保護管２では、管本体３の一端側の内周面に突条部未形成部２１を備えるようにした。これにより、突条部６は、突条部未形成部２１によって受口部４から（構造的にも熱的にも）切離されることになる。そのため、管本体３の一端部に受口部４を形成する際に、例えば、管本体３の一端部を熱で軟化させて受口部４を拡管形成する際に、突条部６の受口部４側の部分が熱などで変形されてしまうのを防止できる。その結果、突条部６が形成した全域に亘って適正な形状に保たれるので、例えば、変形された突条部６によってセパレータ５がうまく取付けられなくなるなどの不具合をなくすことができる。
【００３１】
そして、ケーブル保護管２の突条部６にセパレータ５の凹部１９が完全に嵌合されていないと、ケーブル保護管２の内部でセパレータ５がズレたり動いたりして、ケーブル保護管２内部のケーブル類１が乱れて入り組んでしまい区別が付かなくなってしまうので、その後の引き込み作業や増設作業などに支障を生じるおそれがある。しかし、この実施例によれば、上記によって、ケーブル保護管２の内部にセパレータ５を確実に取付けることができるので、このような事態を防止することができる。
【００３２】
また、ケーブル保護管２の突条部６にセパレータ５の凹部１９が完全に嵌合されていないと、例えば、地震時などの災害時に、突条部６と凹部１９との嵌合されていない部分が外れのきっかけとなって上記したセパレータ５のズレなどを誘発し、上記したケーブル類１の乱れなどが発生されて、その後のインフラの復旧作業に大きな混乱を生じるおそれがある。しかし、突条部未形成部２１を設けることによって、このような万一の事態も防止することができるようになるので、突条部未形成部２１は、ケーブル保護管２の機能保持にとって、平常時にも災害時にも重要な役割を果たすものとなる。
【００３３】
（作用効果２）そして、ケーブル保護管２を製造では、上記した押出工程と、切削工程と、拡管工程とを順に行うことで、管本体３の一端部に受口部４を一体に有するケーブル保護管２を製造することができる。このように、管本体３の一端部に受口部４を一体に有することにより、例えば、別々に形成した管本体３と受口部４とを接合して一体化する場合と比べて、ケーブル保護管２の製造工程を簡略化することができると共に、ケーブル保護管２へのケーブル類１の挿入時にケーブル類１が管本体３と受口部４との境界部分に引っかかるような不具合を防止することができる。
【００３４】
更に、切削工程を、原管３１の一端側における受口部４を形成する部分よりも広い範囲２２に亘って突条部６を切削するようにしたことにより、突条部６を受口部４から切離すための突条部未形成部２１を形成することができる。そのため、上記と同様に、管本体３の一端部に受口部４を形成する際に、例えば、管本体３の一端部を熱で軟化させて受口部４を拡管形成する際に、突条部６の受口部４側の部分が熱などで変形されてしまうのを防止できる。その結果、（変形された）突条部６によってセパレータ５がうまく取付けられなくなるなどの不具合をなくすことができる。
【００３５】
（作用効果３）更に、押出工程と切削工程との間に、原管３１の一端側の内周面に突条部６を埋没させる増肉部４１を形成する増肉工程を行うようにした。そして、切削工程で、増肉部４１ごと受口部４を形成する部分よりも広い範囲２２に亘って突条部６を切削するようにした。これにより、突条部６を切削し残したり、突条部６や管本体３を切削し過ぎたりすることが防止されて、突条部６を切削除去する部分の内部を周方向に均一な状態に高精度で仕上げることが可能になる。
【００３６】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲２２の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲２２や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００３７】
２    ケーブル保護管
３    管本体
３ａ  （別の）管本体
４    受口部
５    セパレータ
６    突条部
２１  突条部未形成部
２２  範囲
４１  増肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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