(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端と、前記前端から後方向に離間された後端とを有する骨固定器具であって、前記骨固定器具は、骨固定部材に張力を適用して、前記骨固定部材を標的の骨の周囲に締め付けるように構成されており、
前記骨固定部材の自由端に取り付けるように構成されている握り部と、
トラベラであって、前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記トラベラが前記後方向に移動するにつれて、前記骨固定部材における張力を増大させるために前記握り部が前記トラベラとともに前記後方向に移動するように、前記握り部を支持する、トラベラと、
カッター刃を運ぶカッターアームであって、前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記カッター刃が前記骨固定部材の前記自由端を切断する切断位置まで前記カッター刃を移動させるように構成されている、カッターアームと、
選択的に独立して前記トラベラ及び前記カッターアームと連結するように構成されているアクチュエータと、
第１の位置と第２の位置との間で移動可能であるトグル部材であって、１）前記トグル部材が前記第１の位置にあるとき、前記骨固定器具は、前記アクチュエータの移動が前記トラベラを前記後方向に移動させ、それによって前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記骨固定部材における前記張力を増大させる、張力モードであり、２）前記トグル部材が前記第２の位置にあるとき、前記骨固定器具は、前記アクチュエータの移動が前記カッターアームに前記カッター刃を前記切断位置まで移動させる、切断モードである、トグル部材と、
前記骨固定部材が前記張力モードであるとき、前記アクチュエータと連結され、前記骨固定部材が前記切断モードであるとき、前記アクチュエータから分離される、力伝達部材と、を備え、前記アクチュエータは、作動ピンを画定し、前記作動ピンは、前記骨固定器具が前記張力モードであるとき、前記力伝達部材の溝に受容され、前記骨固定器具が前記切断モードであるとき、前記溝から離れる、骨固定器具。
【請求項２】
前記骨固定器具が前記張力モードであり、前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記アクチュエータの移動は、前記骨固定部材における前記張力が所定の張力に達するまで前記トラベラを前記後方向に移動させる、請求項１に記載の骨固定器具。
【請求項３】
前記力伝達部材と前記トラベラとの間に連結される、張力リミタを更に備える、請求項１又は２に記載の骨固定器具。
【請求項４】
前記張力リミタの変形は、前記骨固定部材における前記張力が所定の張力未満であるとき、前記アクチュエータの前記第２の位置に向かう移動に応じて前記トラベラを後方に移動させ、前記骨固定部材における前記張力が前記所定の張力に達するとき、前記アクチュエータの前記第２の位置に向かう移動に応じて前記トラベラを前記後方向に移動させない、請求項３に記載の骨固定器具。
【請求項５】
前記張力リミタは、前記骨固定器具が前記張力モードである間に前記アクチュエータが前記第２の位置から前記第１の位置に向かって移動するとき、前記トラベラを前記後方向と反対側の前方向に更に移動させる、請求項３又は４に記載の骨固定器具。
【請求項６】
前記張力リミタが、前記アクチュエータと前記トラベラとの間に接続されるばね部材を備え、前記骨固定器具が前記張力モードであるとき、前記アクチュエータの動きが、前記ばね部材を屈曲させ、かつ付勢力下で前記トラベラを後方に付勢させる、請求項３〜５のいずれか一項に記載の骨固定器具。
【請求項７】
前記付勢力が前記骨固定部材における前記張力を超えるときに、前記トラベラが後方に移動する、請求項６に記載の骨固定器具。
【請求項８】
前記握り部が前記後方向に移動する間に、前記握り部が前記骨固定部材の前記自由端と連動し、前記握り部が前記後方向と反対側の前方向に移動するとき、前記握り部が前記骨固定部材の前記自由端に沿って動く、請求項５〜７のいずれか一項に記載の骨固定器具。
【請求項９】
前記骨固定器具が前記張力モードであるとき、前記アクチュエータが第１の軸の周囲を移動し、前記骨固定器具が前記切断モードであるとき、前記アクチュエータが前記第１の軸から離間される第２の軸の周囲を移動する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の骨固定器具。
【請求項１０】
前記アクチュエータが、ピボットピンを受容する溝を画定し、前記骨固定器具が前記張力モードであるとき、前記ピボットピンが第１の位置にあり、前記骨固定器具が前記切断モードであるとき、前記ピボットピンが前記第１の位置から前記後方向に離間された第２の位置にある、請求項９に記載の骨固定器具。
【請求項１１】
前記骨固定器具が前記切断モードであるとき、前記トグル部材の前記第２の位置への移動が、前記アクチュエータを前記カッターアームに隣接させる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の骨固定器具。
【請求項１２】
前記アクチュエータは、作動ピンを画定し、前記作動ピンは、前記骨固定器具が前記張力モードであるとき、前記力伝達部材の溝に受容され、前記骨固定器具が前記切断モードであるとき、前記溝から離れる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨固定器具。
【請求項１３】
前記骨固定器具が前記切断モードであるとき、前記作動ピンが、前記カッターアームと隣接する、請求項１２に記載の骨固定器具。
【請求項１４】
前記アクチュエータの動きが、前記カッター刃を前記切断位置へ移動させるために前記作動ピンに前記カッターアームを駆動させる、請求項１３に記載の骨固定器具。
【請求項１５】
前端と、前記前端から後方向に離間された後端とを有する骨固定器具であって、前記骨固定器具は、骨固定部材に張力を適用して、前記骨固定部材を標的の骨の周囲に締め付けるように構成されており、
前記骨固定部材の自由端に取り付けるように構成されている握り部と、
トラベラであって、前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記トラベラが前記後方向に移動するにつれて、前記骨固定部材における張力を増大させるために前記握り部が前記トラベラとともに前記後方向に移動するように、前記握り部を支持する、トラベラと、
カッター刃を運ぶカッターアームであって、前記カッターアームは、前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記カッター刃が前記骨固定部材の前記自由端を切断する切断位置まで前記カッター刃を移動させるように構成されている、カッターアームと、
第１のピボット軸及び前記第１のピボット軸から離間される第２のピボット軸の周囲を選択的に旋回するように構成されるアクチュエータであって、前記アクチュエータが前記第１のピボット軸の周囲を旋回するとき、前記骨固定器具は、前記アクチュエータが前記トラベラに対し前記後方向に力を加える、張力モードであり、前記アクチュエータが前記第２のピボット軸の周囲を旋回するとき、前記骨固定器具は、前記アクチュエータが前記カッターアームに力を加え、これにより前記カッター刃を前記切断位置に移動させる、切断モードである、アクチュエータと、を備え、
前記アクチュエータが、ピボットピンを受容する溝を画定し、前記ピボットピンは、前記第１のピボット軸を画定するように前記溝内の第１の位置にあり、前記ピボットピンは、前記第２のピボット軸を画定するように前記第１の位置から前記後方向に離間された前記溝内の第２の位置にある、骨固定器具。
【請求項１６】
前記アクチュエータが、選択的に独立して前記トラベラ及び前記カッターアームと連結されるように構成されている、請求項１５に記載の骨固定器具。
【請求項１７】
前記アクチュエータが前記第１のピボット軸の周囲を旋回するとき、前記アクチュエータが前記トラベラと連結され、前記アクチュエータが前記第２のピボット軸の周囲を旋回するとき、前記アクチュエータが前記カッターアームと連結される、請求項１５又は１６に記載の骨固定器具。
【請求項１８】
前記アクチュエータが前記第１のピボット軸の周囲を旋回するとき、前記アクチュエータが前記カッターアームから分離され、前記アクチュエータが前記第２のピボット軸の周囲を旋回するとき、前記アクチュエータが前記トラベラから分離される、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の骨固定器具。
【請求項１９】
第１の位置と第２の位置との間で移動可能であるトグル部材を更に備え、１）前記トグル部材が前記第１の位置にあるとき、前記骨固定器具は、前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記第１のピボット軸の周囲の前記アクチュエータの移動が、前記骨固定部材における前記張力が所定の張力に達するまで、前記トラベラを前記後方向に移動させる、張力モードであり、２）前記トグル部材が前記第２の位置にあるとき、前記骨固定器具は、前記第２のピボット軸の周囲の前記アクチュエータの移動が前記カッターアームに前記カッター刃を前記切断位置まで移動させる、切断モードである、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の骨固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１４年５月３０日付の米国特許出願第６２／００５，５５２号の利益を主張し、その開示内容は、その全体があたかも本明細書に陳述されているかのように、参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
開心処置中の心臓など、特定の内部構造に接近するためには、正中胸骨切開が典型的に実施される。正中胸骨切開は、胸骨の正中線に実質的に沿って切断を形成し、それによって、胸郭を半分に分割して、外科医が胸郭を心臓へ接近するように移動させることを可能にする。開心処置の完了時には、外科処置後の数週間での骨の癒着を促進するために、胸骨の半体が互いに対して動くのを制限するように、胸骨を接近させ、圧縮し、かつ胸骨の半体を互いに接近した位置にしっかりと維持することが望ましい。
【０００３】
通常の解剖学的機能の間、例えば、呼吸、身体運動、及び物体を移動させる間などに、胸骨上に作用する力が生じ得る。１つの従来方式の胸骨固定アセンブリは、ワイヤに取り付けられた角針を使用して、胸骨の傍に（胸骨の周囲に）か、又は胸骨を貫通して（胸骨を通って）定置され、その後そのワイヤを胸骨に対して締め付けるように撚られるステンレス鋼ワイヤを含む。しかしながら、撚りは、ワイヤ上に張力を生成し、それはワイヤを弱め易く、閉鎖中又は術後に破損をもたらす可能性がある。更に、この種類の方式は、ワイヤを締め付けるときに外科医の経験に依存する。ワイヤが十分に締め付けられなければ、胸骨圧縮は損なわれ得る。ワイヤが締め付けられ過ぎると、ワイヤは胸骨に食い込み、若しくは胸骨を貫通することがあり、及び／又は破損することがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施形態に従って、骨固定器具は、前端及び前端から後方向に離間される後端を有する。骨固定部材に張力を適用して、骨固定部材を標的の骨の周囲に締め付けるように骨固定器具を構成することができる。骨固定器具は、骨固定部材の自由端に取り付けるように構成された握り部を含むことができる。骨固定器具は、握り部が骨固定部材に取り付けられているとき、トラベラが後方向に移動するにつれて、骨固定部材における張力を増大させるために握り部がトラベラとともに後方向に移動するように握り部を支持するトラベラを更に含むことができる。骨固定器具は、カッター刃を運ぶカッターアームであって、握り部が骨固定部材に取り付けられているとき、カッター刃が骨固定部材の自由端を切断する切断位置までカッター刃を移動させるように構成されているカッターアームを更に含むことができる。骨固定器具は、選択的に独立してトラベラ及びカッターアームと連結されるように構成されたアクチュエータを更に含むことができる。骨固定器具は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能であるトグル部材を更に含むことができる。トグル部材が第１の位置にあるとき、骨固定器具は、アクチュエータの移動がトラベラを後方向に移動させ、それによって、握り部が骨固定部材に取り付けられているとき、骨固定部材における張力を増大させる張力モードであり得る。トグル部材が第２の位置にあるとき、骨固定器具は、アクチュエータの移動がカッターアームにカッター刃を切断位置まで移動させる切断モードであり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
前述の発明の概要、及び以下の本出願の好ましい実施形態の詳細な説明は、添付の図面とともに読まれれば、より良く理解されるであろう。本開示を例示する目的のため、好ましい実施形態を図面に示す。しかしながら、本出願は、開示される特定の実施形態及び方法に限定されず、その目的のためには、特許請求の範囲が参照されることを理解するべきである。図面は、以下の通りである。
【図１】骨固定器具及び骨固定部材によって受容される骨固定部材を含む、一実施形態に従って構築された骨固定アセンブリの斜視図である。
【図２Ａ】初期形状における骨固定部材を示す、本体及びロック部材を含む図１に例示した骨固定部材の斜視図である。
【図２Ｂ】下部の骨の周囲に骨固定部材を固定するようにロック部材を通して挿入される本体を示す、図２Ａに例示した骨固定部材の一部分の拡大した斜視図である。
【図３Ａ】標的の骨の周囲に締め付けられ、切断された状態で示される、図２Ａに例示した複数の骨固定部材の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに例示した複数の骨固定部材のうちの１つに動作可能に連結され、またそれを締め付ける、図１に例示した骨固定器具の斜視図である。
【図３Ｃ】骨固定部材の自由端を受容するように示される、図３Ｂに例示するような骨固定器具の握り部の拡大した側断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｂに例示される締め付けられた骨固定部材のうちの１つに動作可能に連結され、またそれを切断する、図１に例示した骨固定器具の斜視図である。
【図４Ａ】張力アセンブリ及び切断アセンブリを含む内部構成要素を例示するために一部分を取り除いた、図１に例示した骨固定器具の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに例示した骨固定器具の別の斜視図である。
【図５Ａ】中立位置にある張力アセンブリを示す、図１に例示される骨固定器具の側面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに例示するような骨固定器具の側断面図である。
【図５Ｃ】明瞭にする目的で器具の一部分を取り外した状態の図５Ａに例示した骨固定器具の別の側面図である。
【図６Ａ】張力が付与された位置にある張力アセンブリを示す、図１に例示した骨固定器具の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａに例示するような骨固定器具の側面図である。
【図６Ｃ】図６Ａに例示するような骨固定器具の側断面図である。
【図７Ａ】切断モードである状態を示す、図１に例示した骨固定器具の前端の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａに例示した骨固定器具の側面図である。
【図７Ｃ】図７Ａに例示した骨固定器具の側断面図である。
【図７Ｄ】図７Ａに例示した骨固定器具の別の側断面図である。
【図８Ａ】図７Ａに例示したような骨固定器具の側面図であるが、切断形状にある切断アセンブリを示している。
【図８Ｂ】第１の形状にあるアクチュエータを示す、アクチュエータ及び切断アセンブリのロック部材の拡大した斜視図である。
【図８Ｃ】図８Ｂに類似の拡大した斜視図であるが、装備位置（armed position）にあるアクチュエータ及び装備位置でアクチュエータをロックするように構成されたロック部材を示している。
【図８Ｄ】図８Ｃに類似の拡大した斜視図であるが、切断中のアクチュエータ及びロック部材を示している。
【図８Ｅ】図８Ｄに類似の拡大した斜視図であるが、切断の完了時に第１の位置に戻されたアクチュエータを示している。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下の説明では、特定の専門用語は、単に便宜上使用されるに過ぎず、限定ではない。用語「右」、「左」、「下方」、及び「上方」は、参照する図面内での方向を指定する。用語「近位に」及び「遠位に」は、それぞれ、外科器具を使用する外科医に向かう、及びその外科医から離れる方向を指す。用語「前部」、「後部」、「上側」、「下側」、及び関連する語及び／又はフレーズは、参照する人体における好ましい位置及び方位を指定し、限定的であることを意味しない。専門用語には、前述で列記した語、その派生語、及び同様の意味を有する語が含まれる。
【０００７】
図１〜３Ｂを参照すると、概ね、骨固定アセンブリ２０は、骨固定器具２２と、胸骨などの、骨折部位３０にて分離している標的の骨２８の第１及び第２の骨セグメント２６ａ及び２６ｂを、圧縮された近接位置に一緒に固定するように構成される複数の骨固定部材２４などの、少なくとも１つの骨固定部材２４とを含む。
【０００８】
例示される実施形態によると、各骨固定部材２４は、ケーブルタイとして実質的に構成されることができ、また、ストラップ本体３３を画定し、かつ第１の端３４ａ及びストラップ３２の長さに沿って第１の端３４ａに対向する第２の端３４ｂを有する可撓性ストラップ３２と、第１の端３４ａから延在する針先３６と、第２の端３４ｂから延在するロック機構３８と、を含むことができる。ストラップ３２は、所望に応じて、ＰＥＥＫといった、任意の好適な生体適合性材料から作製され得る。
【０００９】
各骨固定部材２４は、第１の端３４ａから第２の端３４ｂに向かって、ストラップ３２の長さの一部に沿って（例えば、ストラップ３２の長さの約１／３）延在する第１の初期領域４０と、第１の初期領域４０と第２の端３４ｂとの間に延在する第２のロック領域４２と、を更に含み得る。例示した実施形態によると、第２のロック領域４２は、第１の初期領域４０から第２の端３４ｂに延在する。第１の初期領域４０は、ストラップ本体３３から延在する複数の小さい突起を含み、隣接する突起間に配設される陥凹領域と交互になってもよい。別の方法としては、開始領域４０は、実質的に平滑で突起又は歯を有していなくてもよい。第２のロック領域４２は、ストラップ本体３３から突起より大きい距離延在する複数のロック歯４８を含んでもよく、隣接するロック歯間に配設される陥凹領域５１によって分離される。ロック領域４２は、所望により、最大でストラップ本体３３の全てまでの任意の部分に沿って延在し得ることを理解されたい。ロック歯４８は、所望によりストラップ本体３３の片側又はストラップ本体３３の対向する両側から延在することができる。
【００１０】
ロック機構３８は、筐体５０と、筐体５０を通って延在し、かつストラップ３２の第１の端３４ａを受容するように構成されるストラップ受容溝５２とを含む。例示した実施形態によると、第１の端３４ａは、標的の骨２８の周囲にループ５５を画定するように、溝５２を通して挿入される。ロック機構３８は、ストラップ３２を、溝５２を通じて矢印Ａの方向に沿って単方向に並進させて、標的の骨２８の第１及び第２のセグメント２６ａ及び２６ｂの周囲のループ５５の寸法を減少させるように構成される。例えば、針先３６は、溝５２を通して挿入され、その後、例えば、ストラップ３２が溝５２内に残るように、針先３６に隣接する場所にて減少した厚さを画定するストラップ本体３３のネック５６を切断することによって、除去され得る。例示された実施形態によると、ロック機構３８は、筐体５０に接続される舌５４といった、ロック部材を含み、また溝５２内へと延在する複数のロック歯５８といった、少なくとも１つの相補形の歯を含む。ロック歯５８は、ストラップ３２が矢印Ａの方向に沿って溝５２を通して並進するときに、ロック歯４８の相補形の傾斜付先行端４９をカムするように構成される、傾斜付先行端６０を画定する。ロック歯５８及び４８は更に、傾斜付先行端６０よりも小さく傾斜付けられ、後続端６２及び４７が、係合して、ストラップ３２が溝５２を通して矢印Ａと反対の方向に並進しループ５５の寸法を増加させるのを防ぐ、後続端６２及び４７を画定する。
【００１１】
動作中、ストラップ３２は、標的の骨２８の第１及び第２のセグメント２６ａ及び２６ｂの周囲に巻かれ、針先３６は、溝５２を通して挿入され、その後ストラップ３２を、溝５２を通して並進させるように溝５２を通して引っ張られる。針先３６は、ストラップ３２から除去されることができ、ストラップ３２は次に、溝５２を通して、例えば、手動で、更に引っ張られることができる。ストラップ３２が矢印Ａの方向に沿ってロック機構３８を通って並進するにつれて、初期領域４０の小突起は、ロック機構３８のロック歯５８と係合することなく溝５２を通して滑動し得る。ストラップ３２のロック領域４２が矢印Ａの方向に沿って溝５２を通って並進するにつれて、ロック歯４８及び５８は、ストラップ３２において誘発された張力が、ストラップ３２を矢印Ａと反対の方向に沿って溝５２から後退させてはずすのを防ぐように、係合し得る。例えば、ストラップ３２が矢印Ａの方向に沿ってロック機構３８を通って並進するにつれて、標的の骨２８の周囲のループ５５の寸法は、張力がストラップ３２において誘発されたことを触覚フィードバックが示すまで、減少する。
【００１２】
図３Ｂに例示するように、固定器具２２は、固定器具２２をストラップ３２に固定するように構成され、かつストラップ３２を、ロック機構３８を通して更に引っ張るように更に構成され、それによって、ストラップ３２が、骨折部位３０にて標的の骨２８の骨第１及び第２の骨セグメント２６ａ及び２６ｂを一緒にしっかりと圧縮するまで、ストラップ３２における張力を更に誘発する、張力アセンブリ７０を含む。図３Ｃに例示するように、また詳細に後述するように、張力アセンブリ７０は、ストラップ３２の自由端３５に固定されるように構成されたトラベラ９８及び握り部９６を含む。握り部９６は、トラベラの移動が握り部９６の移動を引き起こすように、トラベラ９８に更に連結される。したがって、固定器具２２が筐体５０に隣接し、かつトラベラ９８が筐体５０から離れる方向に移動するとき、握り部９６は同様に筐体５０から離れる方向に移動して、したがってストラップ３２における張力を誘発する。
【００１３】
握り部９６は、第１の上方握り部部材１１２ａと、上方及び下方握り部部材１１２ａ及び１１２ｂの間に配設される間隙１１６を画定するように上方握り部部材１１２ａから離間する第２の下方握り部部材１１２ｂと、を含むことができる。上方握り部部材１１２ａは、下方握り部部材１１２ｂに面する第１の握り部面１１４を画定し、また更に、第１の握り部面１１４から下方握り部部材１１２ｂに向かって延在する複数の歯１２０ａを画定し得る。歯１２０ａは、握り部９６をストラップ３２に確実に固定するのに役立つように構成される。例えば、歯１２０ａは、ストラップ３２の相補形の歯４８と連動することができる。下方握り部部材１１２ｂは、第１の握り部面１１４に面する第２の握り部面１１８を画定する。下方握り部部材１１２ｂは、第２の握り部面１１８から上方握り部部材１１２ａに向かって延在する複数の歯１２０ｂを更に画定することができる。歯１２０ｂは、握り部９６をストラップ３２に確実に固定するのに役立つように構成される。例えば、歯１２０ａは、ストラップ３２の相補形の歯と連動することができる。したがって、ストラップ３２の歯が上向きであるようにストラップ３２が配置されるにしても、下向きであるように配置されるにしても、握り部９６がストラップ３２の自由端３５と係合するように構成されることを理解されたい。第１及び第２の握り部面１１４及び１１８は、所望に応じて寸法決め及び形状付けすることができる。例示された実施形態によると、第１及び第２の握り部面１１４及び１１８は、第１及び第２の握り部面１１４及び１１８が間隙１１６に対して凸状であるように曲面であり、また例示した実施形態によると実質的に弧形である。
【００１４】
上方握り部部材１１２ａ及び下方握り部部材１１２ａは、上述のようにトラベラ９８と連結され得る。例えば、上方握り部部材１１２ａは、第１の握り部ピボット軸を画定する第１の握り部ピボットピン１１５ａの周囲の第１の握り部ピボット位置１１３ａで、トラベラ９８に枢動可能に連結され得る。握り部９６は、歯１２０ａを間隙１１６に向けて付勢するために、上方握り部部材１１２ａを第１の握り部ピボット位置１１３ａの周囲で旋回するように付勢するねじりばねなどの付勢部材を更に含むことができる。特に、第１の握り部面１１４は、ねじりばねの力を受けて握り部面１１４が間隙１１６に向かって移動するように第１の握り部ピボット位置１１３ａの周囲に偏心的に延在し得る。同様に、下方握り部部材１１２ｂは、第２の握り部ピボット軸を画定する第２の握り部ピボットピン１１５ｂの周囲の第２の握り部ピボット位置１１３ｂで、トラベラ９８に枢動可能に連結され得る。握り部９６は、歯１２０ｂを間隙１１６に向けて付勢するために、下方握り部部材１１２ｂを第２の握り部ピボット位置１１３ｂの周囲で旋回するように付勢するねじりばねなどの付勢部材を更に含むことができる。特に、第２の握り部面１１８は、ねじりばねの力を受けて第２の握り部面１１８が間隙１１６に向かって移動するように第２の握り部ピボット位置１１３ｂの周囲に偏心的に延在し得る。
【００１５】
したがって、動作中に間隙１１６は、自由端３５の歯４８が上方及び下方握り部部材１１２ａ及び１１２ｂの一方又は両方に面するように、ストラップ３２の自由端３５を受容する。自由端３５が間隙１１６で受容されるにつれて、上方及び下方握り部部材１１２ａ及び１１２ｂは第１及び第２の握り部面１１５及び１１８が対応のねじりばねの力に対向して互いから離れる方向に移動するように、対応のピボット軸の周囲で旋回する。ねじりばねは、したがって、歯１２０ａ及び１２０ｂを自由端３５に対して付勢する。歯は、自由端３５が後方向に間隙１１６の中に挿入されるにつれて、歯１２０ａ及び１２０ｂが、自由端３５の歯４８の上につめ車で動くように構成されるように配置され得る。その後のトラベラ９８の、ロック機構３８の筐体５０に対する後方向の移動は、歯１２０ａ及び１２０ｂの一方又は両方を歯４８と係合させ、また筐体５０に対して後方向に移動するように自由端３５を付勢させ、したがってストラップ３２における張力を誘発する。握り部部材１１２ａ及び１１２ｂのそれぞれが、対応の歯を備えることができるが、一例では、ストラップ３２の自由端３５が所定の配向でのみ握り部９６と係合するように、握り部部材１１２ａ及び１１２ｂの１つのみが歯を備えることができることを理解されたい。
【００１６】
図３Ｄに例示するように、固定器具２２は、標的の骨２８の第１及び第２のセグメント２６ａ及び２６ｂの周囲のストラップ３２において所望の張力が誘発されると、ロック機構３８を通過したストラップ３２の自由端３５を切断するように構成される切断アセンブリ７２を更に含む。例えば、所望の張力は、約５０ニュートン又は約８０ニュートンであり得る下端と、約１５０〜１６０ニュートン又は２００ニュートンであり得る上端とによって画定され、またそれらの間の範囲内であってもよい。所望の張力は、骨の質及び外科医の好みに依存してもよく、また例えば、所望に応じて、ストラップ３２を締め付け過ぎることなく標的の骨２８を確実に固定する任意の張力であってもよいことを理解されたい。
【００１７】
ここで図１及び４Ａ〜４Ｂを参照すると、固定器具２２は、前端７８ａ及び長手方向Ｌに沿って前端７８ａから離間された対向する後端７８ｂ、並びに長手方向Ｌに対して実質的に垂直である側面方向Ａに沿って離間している両側８０を画定する本体７６を含む。前端７８ａは、後端７８ｂから前方向に離間され、後端７８ｂは、前端７８ａから前方向と反対側の後方向に離間される。固定器具２２は、本体７６によって支持され、かつ長手方向Ｌ及び側面方向Ａの両方に対して実質的に垂直である横Ｔ方向に実質的に沿って本体７６から下方へ延在し得るハンドル８２を更に含む。例示された実施形態によると、横方向Ｔは垂直に配向されており、長手方向及び側面方向Ｌ及びＡは、水平に配向されている。しかしながら、固定器具の配向は使用中に異なり得ることを理解されたい。例示した実施形態によると、本体７６は、長手方向Ｌに伸長する。
【００１８】
固定器具２２は、ハンドル８２から前方に離間する場所にて本体７６から下方へ延在するトリガ８４などのアクチュエータと、本体７６の前端７８ａに配設されるノーズ８６とを更に含む。固定器具２２は、本体７６の後端７８ｂから後方に延在するトグル部材８３を更に含み得る。より詳細に後述するように、トグル部材８３の作動は、固定器具２２を張力モードから切断モードへ反復させることができる。ハンドル８２、トリガ８４、及びノーズ８６は、所望に応じて本体７６に別個に取り付けられてもよく、又は本体７６と一体かつモノリシックであってもよい。本体７６は、横方向に対向し、それぞれの外辺９２を画定する、また固定器具２２の種々の内部構成要素を支持するために、合わせ釘若しくはねじなど又は任意の好適な代替の取り付け機構のような締結具９４を介して、一緒に接合され得る一対の筐体部材９０ａ及び９０ｂを含む、外側筐体８８を含み得る。
【００１９】
筐体８０は、上述のようにストラップ３２における張力を誘発するように構成される張力アセンブリ７０を支持し得る。筐体８８は、ひとたび張力アセンブリ７０が、ストラップ３２において所望のレベルの張力を誘発すると、ストラップ３２の自由端３５を除去するように構成される切断アセンブリ７２を支持するように更に構成される。トラベラ９８は、本体７６に対して移動可能である。上述のように、トラベラ９８は、トラベラ９８の本体７６に対する後方向の移動が同様に握り部９６を本体７６に対して後方向に移動させるように握り部９６を支持する。したがって、本体７６のノーズ８６が筐体５０に支持され、また握り部９６がストラップ３２に取り付けられると、トラベラの筐体５０に対する後方向の移動は、ストラップ３２における張力を誘発する。
【００２０】
張力アセンブリ７０は更に、トリガ８４、及びトリガ８４とトラベラ９８との間に接続される張力リミタ１０２といった、アクチュエータ１００を含み得る。張力アセンブリ７０は更に、トリガ８４と張力リミタ１０２との間に選択的に連結されるように構成され、それによってトリガ８４をトラベラ９８に動作可能に連結する、力伝達部材１０４（図５Ｂ参照）を含み得る。例えば、張力リミタ１０２は、トラベラ９８及び力伝達部材１０４に接続されてもよい。力伝達部材１０４は、したがって、第１の位置で張力リミタ１０２に取り付けられ、第２の位置でトリガ８４と選択的に連結されるように構成される。切断アセンブリ７２は、本体７６に動作可能に支持されるカッターアーム１０６と、カッターアーム１０６によって担持されるカッター刃１０８とを含む（図５Ｃ参照）。カッターアーム１０６は、カッター刃１０８が握り部９６に受容されるストラップ３２の自由端３５から離間される係脱形状（図５Ｃ参照）から、カッター刃１０８が、ストラップ３２の自由端３５を切断するために切断位置にある切断形状（図８Ａ参照）へと可動である。例えば、カッター刃１０８は、ストラップ３２の自由端３５を横方向Ｔに沿って切断することができる。
【００２１】
固定器具２２は、トリガ８４の作動が力伝達部材１０４の後方への移動を促すように、トリガ８４が力伝達部材１０４に連結される張力モードで動作可能である。固定器具２２は、更にトリガ８４の作動がカッターアームの係脱形状から切断形状への移行を促すように、トリガ８４がカッターアーム１０６に連結される切断モードで動作可能である。固定器具２２が張力モードであるとき、トリガ８４はカッターアーム１０６から分離されていることを理解されたい。したがって、トリガ８４の作動は、カッターアーム１０６を切断形状へ移行しない。同様に、固定器具２２が切断モードであるとき、トリガ８４は、力伝達部材１０４、及びしたがってトラベラ９８から分離される。したがって、トリガ８４の作動は、トラベラ９８を後方に移動させない。固定器具２２は、トグル部材８３が初期位置（図４Ａ〜４Ｂ参照）にあるとき、張力モードで定置され得る。固定器具は、トグル部材８３が装備位置（図７Ａ〜７Ｄ参照）にあるとき、切断モードで定置され得る。したがって、トリガ８４は、選択的に独立してトラベラ９８及びカッターアーム１０６と連結されるように構成されることを理解されたい。
【００２２】
動作中、図３Ｃを更に参照すると、固定器具２２が張力モードである間、ストラップ３２の自由端３５は、握り部９６に受容され、ノーズ８６は、ロック機構３８の筐体５０に面して定置され、アクチュエータ１００は、第１の初期位置からトラベラ９８を後方に移動させる第２の作動位置まで移動されて、したがってストラップ３２における張力が選択張力未満であるときにストラップ３２における張力を誘発し、これは張力リミタ１０２により判定される所望の最大張力にすることができる。固定器具２２は、筐体８８に支持され、また長手方向Ｌにトラベラ９８を通って延在する対応する開口部を通って長手方向Ｌに延在する１つ又は２つ以上のレール９３を含むことができる。したがって、トラベラ９８は、レール９３に沿って長手方向Ｌに移動するように構成される。トラベラ９８は、そこを通り側面方向Ａに延在する溝６９を更に画定することができる。固定器具２２は、筐体８８に固定され、溝６９を通って延在するガイドピン７１を更に画定することができる。したがって、トラベラ９８が長手方向Ｌに移動するとき、溝６９は、ガイドピン７１に沿って移動する。更に、トラベラ９８の後方向への移動の許容される距離を制限するために、溝６９の前端は、ガイドピン７１に隣接するように構成される、トラベラ９８の停止面７３によって画定され得る。ストラップ３２における張力が張力リミタ１０２によって定義された最大張力に達すると、張力リミタ１０２は、アクチュエータ１００が作動位置に移動されるときにトラベラ９８が後方に移動するのを防ぐ。トラベラ９８は、筐体８８と当接するばねアーム９９と連結されて動作中のトラベラ９８の位置安定性を提供することができる。
【００２３】
張力リミタ１０２は、後端で力伝達部材１０４に連結され、前端でトラベラ９８に連結される少なくとも１つのばね部材１２８を含む。一例では、張力リミタ１０２は、力伝達部材１０４及びトラベラ９８と連結される一対のばね部材１２８を含み得る。ばね部材１２８は、力伝達部材１０４及びトラベラ９８に平行に連結され得る。あるいは、ばね部材１２８は、力伝達部材１０４及びトラベラ９８に直列的に連結され得る。ばね部材１２８は、長手方向Ｌのばね定数を有する、コイルばね又は所望に応じて任意の好適な代替のばねとして構成され得る。ばね部材１２８の後端が後方向へ移動するとき、ばね部材１２８は、同様に後方向に移動するようにトラベラ９８を付勢する。
【００２４】
ここで張力アセンブリ７０の動作を、固定器具２２が張力モードである図５Ａ〜６Ｃを更に参照して説明する。図５Ａ〜５Ｃに例示するように、張力アセンブリ７０が第１の初期又は中立形状であることにより、トリガ８４の作動はトラベラ９８に対し後方向に付勢力を加える。図５Ａ〜５Ｃに例示するように、トリガ８４は、第１の初期又は中立位置にある。図６Ａ〜６Ｃに例示するように、トリガ８４は、第１の初期又は中立位置から第２の作動位置へ作動し、張力アセンブリ７０を第１の初期又は中立形状から作動形状へ反復することで、付勢力がトラベラ９８に対して後方向に加えられる。
【００２５】
特に図５Ａ〜５Ｃを参照すると、トリガ８４は、ハンドル８２の前方へ離間する場所にて筐体８８から下へ延在する下方握り部部分８５と、筐体８８に枢動可能に接続される上方固定部分８９と、を含むことができる。特に、トリガ８４は、上方固定部分８９を通って側面方向Ａに延在する溝６６を画定する。特に、溝６６は、前端６６ａ及び前端６６ａから後方向に離間される後端６６ｂを画定し得る。固定器具２２は、溝６６を通って側面方向Ａに延在するピボットピン６７を更に画定し得る。ピボットピン６７は、トリガ８４が第１の位置から第２の作動位置に作動したとき、第１の枢軸方向にピボットピン６７によって画定されるようなトリガピボット軸の周囲で旋回するようにトリガピボット軸を画定する。トリガピボット軸は、側面方向Ａ又は所望に応じて任意の好適な代替の方向に配向され得る。下で理解されるように、ピボットピン６７は、長手方向Ｌに沿って移動可能である。例えば、固定器具２２が張力モードであるとき、ピボットピン６７は、第１の位置に配設される。固定器具が切断モードであるとき、ピボットピン６７は、第１の位置から後方向に離間された第２の位置に配設される。例えば、第１の位置は、溝６６の前端６６ａにあり得る。第２の位置は、溝６６の後端６６ｂにあり得る。
【００２６】
上方固定部分８９は、選択的に力伝達部材１０４と連結及び分離されるように更に構成される。張力アセンブリ７０が張力モードであるとき、上方固定部分８９は、力伝達部材１０４と連結される。特に、トリガ８４は、固定部分８９から外に延在する作動ピン６４を含む。例えば、作動ピン６４は、固定部分８９から外に側面方向Ａに沿って延在し得る。力伝達部材１０４は、そこを通り側面方向Ａに沿って延在する溝６８を画定することができる。例えば、力伝達１０４は、前方内面１０４ａ及び前方内面１０４ａから後方向に離間される後方内面１０４ｂを含み得る。前方内面１０４ａ及び後方内面１０４ｂは、溝６８を少なくとも部分的に画定するために協働する。固定器具２２が張力モードであるとき、作動ピン６４が後方内面１０４ｂと当接することができるように、溝６８は、作動ピン６４を受容する。トリガ８４が第１の位置にあるとき、作動ピン６４は、溝６８の開口部に配設され得る。溝６８は、弓状の形状であり得るか、ないしは別な形に所望に応じて成形され得る。例えば、溝６４は、前方向に対して凹状であり得る。
【００２７】
固定器具２２が張力モードであるとき、ピボットピン６７は、作動ピン６４から前方向にオフセットされる。更に、作動ピン６４は、ピボットピン６７から下向きの方向にオフセットされる。したがって、図６Ａ〜６Ｃを参照すると、ユーザーは、ハンドル８２及びトリガ８４の握り部８５を片手で把持し、トリガ８４を引いて、握り部８５がハンドル８２に向かって後方に移動するように、トリガ８４をピボットピン６７の周囲で第１の方向に旋回させることができる。作動ピン６４は、ピボットピン６７に対して後方に離間されるので、ピボットピン６７の周囲におけるトリガ８４の作動位置への移動は、作動ピン６４を後方向及び上方向に移動させる。したがって、トリガ８４の作動位置への移動は、作動ピン６４を更に溝６８の中へ移動させることができる。更に、作動ピン６４は、力伝達部材１０４の後方内面１０４ｂと当接するので、作動ピンの後方向への移動は、力伝達部材１０４の後方向への同様な移動を促す。
【００２８】
力伝達部材１０４の後方向への移動は、少なくとも１つのばね部材１２８を変形させることを理解されたい。例えば、少なくとも１つのばね部材１２８は、長手方向Ｌに伸展することができる。したがって、少なくとも１つのばね部材１２８は、後方向の付勢力としてトラベラ９８に加えられる圧縮力を規定する。力伝達部材１０４が、トリガ８４の作動位置への移動に応じた作動ピン６４の後方移動に対応する距離を後方に並進するとき、少なくとも１つのばね部材１２８、及びしたがって張力リミタ１０２は、トラベラ９８に所定の付勢力を加えるように構成されるばね定数を有することを理解されたい。したがって、ループ５５における張力が、少なくとも１つのばね部材１２８のばね定数及び力伝達部材１０４の移動の長さによって規定される所定の最大張力未満である限り、ばね部材１２８の変形は、ばね部材１２８によって適用される力を引き起こし、トラベラ９８を後方向に移動させるであろう。しかしながら、ひとたびループ５５にて誘発された張力が張力リミタ１０２によって規定される所定の最大張力に達すると、力伝達部材の後方移動によるばね部材１２８の変形は、ばね部材１２８にトラベラ９８に対する後方付勢力を適用させることになり、それはトラベラ９８を後方向に移動するために必要な力に打ち勝ち、ループ５５を更に締め付けるには不十分である。したがって、この時点で、ループ５５は、固定器具２２で許容されるように、その所定の最大張力に達するであろう。
【００２９】
トリガ８４が作動位置まで移動し、またトラベラ９８が後方向に移動し、これにより自由端３５もロック機構３８の筐体５０に対して後方向に移動させた後で、ループ５５における張力は、所定の最大張力に達しても、達していなくてもよいと認められる。ループ５５における張力は、所定の最大張力と等しいか、所定の最大張力未満かにかかわらず、トリガ８４を作動位置へ作動させるときに観察され得る。例えば、トリガ８４を作動位置へ作動させる際に、ストラップ３２の自由端３５が後方向へ並進しない又は後方向への並進を停止する場合は、ループ５５における張力は所定の最大張力に達したと判定され得る。他方では、トリガ８４を作動位置へ作動させる際にストラップ３２の自由端３５が後方向に並進する場合は、ループ５５における張力は所定の最大張力未満であると判定され得る。
【００３０】
ループ５５における張力が所定の最大張力に達した場合は、次に固定器具は、張力モードから切断モードへ反復され得る。しかしながら、ループ５５における張力が所定の最大張力未満である場合は、次にトリガは、作動位置へ再度移動され得る。固定器具が、ハンドル１４２とトリガ１４４との間に接続され、トリガ１４４をピボットピン６７の周囲で第１の枢軸方向と反対側の第２の枢軸方向に旋回するように付勢するトリガばね部材１４６（図５Ａ参照）を含み得ることを理解されたい。したがって、トリガ８４が作動位置に移動した後、トリガ８４の解放は、トリガばね部材１４６の力をトリガ１４４に付勢させて、第１の位置までピボットピン６７の周囲を旋回することができるようにする。あるいは、骨固定器具２２は、骨固定器具２２がトリガばね部材１４６を有しなくてもよいように、トリガ１４４の１ストークで十分な張力をループ５５に加えるように構成され得る。トリガ８４が第１の位置に移動するとき、作動ピン６４は、力伝達部材１０４の前方内面１０４ａに抗して前進し、したがって力伝達部材１０４を前方向に移動するように押し付けると理解される。力伝達部材１０４が前方向に移動すると、力伝達部材１０４は、少なくとも１つのばね部材１２８の後端を前方向に移動させる。したがって、少なくとも１つのばね部材は、トラベラ９８を前方向に移動させる付勢力を提供する。トラベラ９８が前方向に移動すると、ストラップ３２の歯４８と係合する歯１２０ａ及び１２０ｂのうちの少なくとも１つは、歯４８の上につめ車で動く。したがって、トラベラ９８は、ストラップ３２の自由端３５に沿って前方向に移動する。ロック歯５８及び４８の係合は、ループ５５において誘発される増加した張力が、自由端３５を、ループ５５における張力を減少させることになる矢印Ａと逆の方向に筐体を通して移動させるのを防ぐ（図２Ｂ参照）。
【００３１】
したがって、トリガストロークが完了し、図６Ａに例示されるようにトリガ８４がその作動位置に移動し終えると、ユーザーは、トリガ８４を解放することができ、トリガばね部材１４６にトリガ８４を図５Ａに図示するその前方位置へと付勢する。一旦トリガ８４がその前方位置に移動すると、トリガ８４、及びしたがって張力アセンブリ７０は、第１の初期形状である。トリガ８４を、作動位置に再度移動して、これにより上述のようにトラベラ９８を後方向に移動させることができる。ループ５５における張力が、張力リミタ１０２によって規定された所定の最大張力に達するまでトリガを、何度でも解放したり作動したりすることができる。
【００３２】
張力リミタ１０２は、標的の骨２８の周囲でループ５５において誘発される張力を超える、トラベラ９８に対する後方付勢力を適用するように構成され得ることを理解されたい。例えば、少なくとも１つのばね部材１２８は、ループ５５の張力と、ループ５５を締め付けているときに（図２Ｂ参照）、ロック歯４８及び５８のうちの一方又は双方を、歯が互いを乗り越えるように偏向させる追加の力と、に打ち勝つのに十分なトラベラ９８に対する後方向への力を適用し得る。したがって、張力リミタ１０２は、標的の骨の周囲のループ５５における張力より大きいがそれに対応する力を適用するように、構成され得る。したがって、張力リミタ１０２によって適用される最大の力は、ループ５５における所望の最大張力に対応することができ、歯４８及び５８が互いを乗り越えて通過すると、ループ５５における張力は、歯４８及び５８が連動するにつれて幾分減少し得ることが理解される。一実施形態によると、張力リミタ１０２は、所望に応じて、例えば、最大約４３０ニュートンの、又は所望に応じて、標的の骨２８の周囲のループ５５における所望の最大張力に対応する任意の他の力といった、最大力を適用し得る。その結果、所望の最大張力が標的の骨２８の周囲でループ５５において誘発された後、トリガ８４が完全に作動されたときに張力リミタ１０２によって適用される力は、歯４８及び５８を互いに乗り越えさせ、ループ５５を更に締め付けるには不十分である。したがって、最大張力がループ５５において標的の骨２８の周囲に誘発されたら、張力リミタ１０２によってトラベラに適用される力は、ループ５５を標的の骨２８の周囲に更に締め付けるのに十分な距離だけトラベラ９８を後方に並進させるには、不十分であろう。一旦ループ５５における張力が所定の最大張力に達すると、トリガ８４を解放することができ、作動ピン６４は、図５Ｂに例示されるように溝６８の開口部に戻ることができる。
【００３３】
ここで図７Ａ〜７Ｄを参照すると、また上述のように、固定器具２２は、ループ５５における張力が所定の最大張力に達した後でストラップ３２の自由端３５を切断するように構成される切断アセンブリ７２を含む。例えば、トグル部材８３を本体７６から離れる後方向に移動して、固定装置２２を張力モードから切断モードへ反復させることができる。特に、固定装置は、第１の端部でトグル部材８３に取り付けられ、第１の端部から前方に離間される第２の端部でピボットピン６７を支持する支持アーム１０５を含む。支持アーム１０５は、所望に応じてトグル部材８３とモノリシックであり得ることを理解されたい。支持アーム１０５及びトグル部材８３は、第１の位置から第２の位置に後方向に移動するように構成されるアクチュエータアセンブリを画定し得る。支持アーム１０５は、筐体８８によって支持され、第１の前方位置と第２の後方位置との間を移動するように構成される。一例では、支持アーム１０５は、長手方向Ｌに沿って移動するように構成される。トグル部材８３が第１の位置にあるとき、支持アーム１０５は、図５Ａ〜５Ｃを参照して上述したようにピボットピン６７が溝６６内の第１の位置にある、第１の位置にある。トグル部材８３が第２の装備位置に移動するとき、支持アーム１０５は、トグル部材８３とともに、ピボットピン６７が溝６６内の第２の位置にある、対応の第２の位置に移動する。
【００３４】
一例では、トグル部材８３は、第１の位置から第２の位置に移動するにつれて、筐体８８から後方向に引き離される。固定器具２２は、支持アーム１０５と筐体８８との間に連結されるアクチュエータばね部材１０９を含み得る。例えば、アクチュエータばね部材１０９は、第１の端部で支持アーム１０５に取り付けられ、第２の端部で筐体８８の両側間に延在する固定部材９４の１つに取り付けられ得る。第２の端部は、第１の端部から前方向に離間され得るが、アクチュエータばね部材１０９は、第２の端部が第１の端部から後方向に離間されるように構成され得ることを理解されたい。支持アーム１０５が第１の位置から第２の位置に後方向に移動すると、アクチュエータばね部材１０９の第１の端部は、アクチュエータばね部材１０９の第２の端部から離れる方向に移動して、したがってアクチュエータばね部材を伸展させる。したがって、アクチュエータばね部材１０９は、支持アーム１０５を前方向に付勢させるばね力を支持アーム１０５に加える。したがって、トグル部材８３の後方向への移動は、アクチュエータばね部材１０９のばね力に抗する。
【００３５】
図８Ｂ〜８Ｃもまた参照すると、固定器具２２は、トグル部材８３を第２の位置に取り外し可能にロックするように構成されるロック部材１１０を含む。ロック部材１１０は、ロック部１１０ａ及びロック部１１０ａから突出し、筐体８８と当接する少なくとも１つのばね部１１０ｂを含み得る。例えば、ロック部材１１０は、側面方向Ａに互いから離間配置された一対のばね部１１０ｂを含み得る。ロック部材１１０は、筐体８８によって支持されるピボットピン１３０によって枢動可能に支持される。ばね部１１０ｂは、支持アーム１０５に対してロック部１１０ａを付勢するように圧縮され得る。トグル部材８３が第２の位置に移動されると、ロック部１１０ａは、アクチュエータばね部材１０９の力を受けて支持アーム１０５が第１の位置へ戻ることを防ぐために、支持アーム１０５と係合するように構成される。例えば、ロック部１１０ａは、突起１１１を含むことができ、支持アーム１０５は、突起を受容するように寸法決めされた孔１２３を画定することができる。支持アーム１０５及びトグル部材８３が第１の位置にあるとき、孔１２３は、突起１１１から前方向に離間配置されるが、長手方向に沿って突起１１１と揃えられる。したがって、トグル部材８３が第２の位置に移動されると、ばね部１１０ｂは、ロック部１１０ａがばね部１１０ｂの力を受けて孔１２３の中に挿入されるように、ロック部材１１０をピボットピン１３０の周囲で旋回させる。例えば、突起１１１は、孔１２３の中に挿入されてもよい。その結果、アクチュエータばね部材１０９の力は、支持アーム１０５をロック部１１０ａに当接させて、これにより、アクチュエータが第２の位置から第１の位置に戻ることを防ぐ。
【００３６】
図５Ａに例示されるように、トリガ８４が第１の位置にあるとき、溝６６の前端６６ａは、溝６６の後端６６ｂの上に配設され得る。したがって、再び図７Ａ〜７Ｄを参照すると、作動アーム１０５が第１の位置から第２の位置まで移動するにつれてピボットピン６７が第１の端部６６ａから第２の端部６６ｂまで後方向に移動するとき、ピボットピン６７は、トリガ８４をピボットピン６７の周囲で第１の方向と反対側の第２の方向に旋回するように付勢することができる。したがって、作動ピン６４は、作動ピン６４がカッターアーム１０６に隣接して配設されるように溝６８から外に移動することができる。例えば、作動ピン６４は、溝６８の下方及び外に移動することができる。一例では、作動ピン６４は、カッターアーム１０６に隣接することができる。作動ピン６４は、溝の外に、かつ力伝達部材１０４とずれて配設されるので、第１の位置から第２の位置に向かう第１の方向へのトリガ８４の移動は、作動ピン６４を後方向において力伝達部材１０４に当接させない。その結果、固定器具２２が切断モードであるとき、トリガ８４は、力伝達部材１０４から分離される。骨固定器具２２がトリガばね部材１４６を有していない場合、ピボットピン６７の第２の位置への移動により、上述にように作動ピン６４が溝６８から下方に移動する第１の位置に向かって、トリガ８４をピボットピン６７の周囲で移動させることができることを理解されたい。
【００３７】
更に、ピボットピン６７が溝６６内の第２の位置に配設されるとき、ピボットピン６７は、作動ピン６４に対して後方向にオフセットされる。したがって、アクチュエータは、骨固定器具が張力モードであるとき第１のピボット軸の周囲を移動するように構成され、またアクチュエータは、骨固定器具が切断モードであるとき第１のピボット軸から後方向に離間配置された第２のピボット軸の周囲を移動する。そのため、図８Ａに例示されるように、握り部部分８４がハンドル８２に向かって移動するように、トリガ８４が作動されてピボットピン６７の周囲を第１の方向に旋回するとき、作動ピン６４は、カッターアーム１０６に対して横方向に沿って下方に移動する。カッターアーム１０６は、前側部分１０６ａ及び前側部分１０６ａから後方向に離間した後ろ側部分１０６ｂを含む。カッターアーム１０６は、切断ピボットピン１２１で支持される。
【００３８】
切断ピボットピン１２１は、カッターアーム１０６が切断ピボットピン１２１の周囲を旋回するように構成されているような筐体によって支持される。前側部分１０６ａは、切断ピボットピン１２１から前方に延在し、後ろ側部分１０６ｂは、切断ピボットピン１２１から後方に延在する。したがって、切断ピボットピン１２１は、前側部分１０６ａと後ろ側部分１０６ｂとの間に配設される。作動ピン６４は、カッターアーム１０６の後ろ側部分１０６ｂに隣接する。カッター刃１０８ａは、前側部分１０６ａから延在する。例えば、カッター刃１０８ａは、カッターアーム１０６の前側部分１０６ａから上方に延在し得る。したがって、トリガ８４が第１の位置から第２の位置に向かって第１の方向に旋回するように付勢されると、作動ピン６４は、カッターアーム１０６を、切断ピボットピン１２１の周囲で第１の位置から、カッター刃１０８をストラップ３２の自由端３５に接触させて自由端３５を切断する切断位置まで第１の切断方向に旋回するように付勢する。例えば、カッター刃１０８は、筐体５０がループ５５と切断刃１０８との間に配設されているような場所で自由端３５を切断することができる。一実施形態によれば、カッター刃１０８は、ノーズ８６から後方向に離間配置され得る。したがって、ノーズ８６は、カッター刃１０８と筐体５０との間に配設され得る。
【００３９】
カッターアーム１０６は、それぞれ後ろ側部分１０６ｂから外に延在する付勢アーム１２４及びばね部材１２６を含み得る。ばね部材１２６は、切断ピボットピン１２１の周囲で第１の切断方向の反対側の第２の切断方向に旋回するようにカッターアーム１０６を付勢するために、筐体８８と当接するばねアームの形状であってもよい。したがって、カッター刃１０８が自由端３５を切断して、トリガ８４が解放された後、ばね部材１２６は、切断ピボットピン１２１を第２の切断方向に旋回するように付勢する。切断ピボットピン１２１の第２の切断方向への旋回は、付勢アーム１２４をロック部材１１０の受け面１３２に当接させる。ピボットピン１３０は、受け面１３２の後方、かつロック部１１０ａ及びばね部１１０ｂ双方の前方に配設され得る。付勢アーム１２４が受け面１３２、ロック部材１１０に当接すると、ロック部材は、ロック部１１０ａが孔１２３から離れるまでピボットピン１３０の周囲を旋回するように駆動される。したがって、アクチュエータばね部材１０９の力は、図５Ａ〜５Ｃを参照して上述したようにピボットピン６７が溝６６内に配設されるまで図８Ｄに例示されるように支持アーム１０５及びトグル部材８３を前方に移動するように付勢する。したがって、固定器具２２は、上述のように切断モードから張力モードへ反復される。そのため、固定器具２２によって、後続のトリガ８４の作動は、図７Ａ〜７Ｄを参照して上述したように最初にトグル部材８３を第２の位置まで動かさずに、カッターアームを切断位置へ動かすことができないことを理解されたい。固定器具２２が張力モードに戻ると、握り部９６は、対応のループ５５を引っ張り、続いて自由端３５を上述の方法で切断するために別のストラップ３２の自由端３５を受容するように構成される。
【００４０】
以上、本開示を詳細に説明したが、添付の特許請求の範囲により定義される本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく本明細書において様々な変更、代用、及び改変を行い得る点を理解されたい。更に、本開示の範囲は、明細書に述べられる特定の実施形態に限定されるものではない。本発明の開示から当業者には容易に理解されるように、本明細書に述べられる対応する実施形態と実質的に同じ機能を行うか、又は実質的に同じ結果を実現する、現時点で存在するか又は将来的に開発されるプロセス、機械、製法、組成物、手段、方法、又は工程を本開示に基づいて利用することが可能である。
【００４１】
〔実施の態様〕
（１）  前端と、前記前端から後方向に離間された後端とを有する骨固定器具であって、前記骨固定器具は、骨固定部材に張力を適用して、前記骨固定部材を標的の骨の周囲に締め付けるように構成されており、
前記骨固定部材の自由端に取り付けるように構成されている握り部と、
トラベラであって、前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記トラベラが前記後方向に移動するにつれて、前記骨固定部材における張力を増大させるために前記握り部が前記トラベラとともに前記後方向に移動するように、前記握り部を支持する、トラベラと、
カッター刃を運ぶカッターアームであって、前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記カッター刃が前記骨固定部材の前記自由端を切断する切断位置まで前記カッター刃を移動させるように構成されている、カッターアームと、
選択的に独立して前記トラベラ及び前記カッターアームと連結するように構成されているアクチュエータと、
第１の位置と第２の位置との間で移動可能であるトグル部材であって、１）前記トグル部材が前記第１の位置にあるとき、前記骨固定器具は、前記アクチュエータの移動が前記トラベラを前記後方向に移動させ、それによって前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記骨固定部材における前記張力を増大させる、張力モードであり、２）前記トグル部材が前記第２の位置にあるとき、前記骨固定器具は、前記アクチュエータの移動が前記カッターアームに前記カッター刃を前記切断位置まで移動させる、切断モードである、トグル部材と、を備える、骨固定器具。
（２）  前記骨固定器具が前記張力モードであり、前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記アクチュエータの移動は、前記骨固定部材における前記張力が所定の張力に達するまで前記トラベラを前記後方向に移動させる、実施態様１に記載の骨固定器具。
（３）  張力リミタと前記トラベラとの間に連結される、力伝達部材と張力リミタとを更に備え、前記力伝達部材は、前記骨固定部材が前記張力モードであるとき、前記アクチュエータと連結され、前記骨固定部材が前記切断モードであるとき、前記アクチュエータから分離される、実施態様１又は２に記載の骨固定器具。
（４）  前記張力リミタの前記変形は、前記骨固定部材における前記張力が所定の張力未満であるとき、前記アクチュエータの前記第２の位置に向かう移動に応じて前記トラベラを後方に移動させ、前記骨固定部材における前記張力が前記所定の張力に達するとき、前記アクチュエータの前記第２の位置に向かう移動に応じて前記トラベラを前記後方向に移動させない、実施態様３に記載の骨固定器具。
（５）  前記張力リミタは、前記骨固定器具が前記張力モードである間に前記アクチュエータが前記第２の位置から前記第１の位置に向かって移動するとき、前記トラベラを前記後方向と反対側の前方向に更に移動させる、実施態様３又は４に記載の骨固定器具。
【００４２】
（６）  前記張力リミタが、前記アクチュエータと前記トラベラとの間に接続されるばね部材を備え、前記骨固定器具が前記張力モードであるとき、前記アクチュエータの動きが、前記ばね部材を屈曲させ、かつ付勢力下で前記トラベラを後方に付勢させる、実施態様３〜５のいずれかに記載の骨固定器具。
（７）  前記付勢力が前記骨固定部材における前記張力を超えるときに、前記トラベラが後方に移動する、実施態様６に記載の骨固定器具。
（８）  前記付勢力が前記骨固定部材における前記張力以下であるときに、前記トラベラが静止したままである、実施態様７に記載の骨固定器具。
（９）  前記握り部が前記後方向に移動する間に、前記握り部が前記骨固定部材の前記自由端と連動し、前記握り部が前記前方向に移動するとき、前記握り部が前記骨固定部材の前記自由端に沿って動く、実施態様５〜８のいずれかに記載の骨固定器具。
（１０）  前記握り部が、前記固定部材の相補形の歯と連動するように構成されている歯をそれぞれ有する第１及び第２の握り部部材を更に備える、実施態様１〜９のいずれかに記載の骨固定器具。
【００４３】
（１１）  前記骨固定器具が前記張力モードであるとき、前記アクチュエータが第１の軸の周囲を移動し、前記骨固定器具が前記切断モードであるとき、前記アクチュエータが前記第１の軸から離間される第２の軸の周囲を移動する、実施態様１〜１０のいずれかに記載の骨固定器具。
（１２）  前記アクチュエータが、ピボットピンを受容する溝を画定し、前記骨固定器具が前記張力モードであるとき、前記ピボットピンが第１の位置にあり、前記骨固定器具が前記切断モードであるとき、前記ピボットピンが前記第１の位置から前記後方向に離間された第２の位置にある、実施態様１１に記載の骨固定器具。
（１３）  前記骨固定器具が前記切断モードであるとき、前記トグル部材の前記第２の位置への移動が、前記アクチュエータを前記カッターアームに隣接させる、実施態様１〜１２のいずれかに記載の骨固定器具。
（１４）  前記アクチュエータは、作動ピンを画定し、前記作動ピンは、前記骨固定器具が前記張力モードであるとき、前記力伝達部材の溝に受容され、前記骨固定器具が前記切断モードであるとき、前記溝から離れる、実施態様１〜１３のいずれかに記載の骨固定器具。
（１５）  前記骨固定器具が前記切断モードであるとき、前記作動ピンが、前記切断部材と隣接する、実施態様１４に記載の骨固定器具。
【００４４】
（１６）  前記アクチュエータの動きが、前記切断刃を前記切断位置へ移動させるために前記作動ピンに前記切断部材を駆動させる、実施態様１５に記載の骨固定器具。
（１７）  前記トグル部材を前記第２の位置から前記第１の位置に向かって付勢するばね力に抗して、前記トグル部材を前記第２の位置に取り外し可能にロックするように構成されているロック部材を更に備える、実施態様１〜１６のいずれかに記載の骨固定器具。
（１８）  前記切断刃が前記骨固定部材の前記自由端を切断した後で前記トグル部材から前記ロック部材を取り外すために、前記切断部材が前記ロック部材と隣接するように構成されている、実施態様１７に記載の骨固定器具。
（１９）  実施態様１〜１８のいずれかに記載の前記骨固定器具と、前記骨固定部材と、を備える、骨固定アセンブリ。
（２０）  前端と、前記前端から後方向に離間された後端とを有する骨固定器具であって、前記骨固定器具は、骨固定部材に張力を適用して、前記骨固定部材を標的の骨の周囲に締め付けるように構成されており、
前記骨固定部材の自由端に取り付けるように構成されている握り部と、
トラベラであって、前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記トラベラが前記後方向に移動するにつれて、前記骨固定部材における張力を増大させるために前記握り部が前記トラベラとともに前記後方向に移動するように、前記握り部を支持する、トラベラと、
カッター刃を運ぶカッターアームであって、前記カッターアームは、前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記カッター刃が前記骨固定部材の前記自由端を切断する切断位置まで前記カッター刃を移動させるように構成されている、カッターアームと、
第１のピボット軸及び前記第１のピボット軸から離間される第２のピボット軸の周囲を選択的に旋回するように構成されるアクチュエータであって、前記アクチュエータが前記第１のピボット軸の周囲を旋回するとき、前記アクチュエータが前記トラベラに対し前記後方向に力を加え、前記アクチュエータが前記第２のピボット軸の周囲を旋回するとき、前記アクチュエータが前記カッター部材に力を加え、これにより前記カッター部材に前記切断刃を前記切断位置に移動させる、アクチュエータと、を備える、骨固定器具。
【００４５】
（２１）  前記アクチュエータが、選択的に独立して前記トラベラ及び前記カッターアームと連結されるように構成されている、実施態様２０に記載の骨固定器具。
（２２）  前記アクチュエータが前記第１のピボット軸の周囲を旋回するとき、前記アクチュエータが前記トラベラと連結され、前記アクチュエータが前記第２のピボット軸の周囲を旋回するとき、前記アクチュエータが前記カッターアームと連結される、実施態様２０又は２１に記載の骨固定器具。
（２３）  前記アクチュエータが前記第１のピボット軸の周囲を旋回するとき、前記アクチュエータが前記カッターアームから分離され、前記アクチュエータが前記第２のピボット軸の周囲を旋回するとき、前記アクチュエータが前記トラベラから分離される、実施態様２０〜２２のいずれかに記載の骨固定器具。
（２４）  第１の位置と第２の位置との間で移動可能であるトグル部材を更に備え、１）前記トグル部材が前記第１の位置にあるとき、前記骨固定器具は、前記握り部が前記骨固定部材に取り付けられているとき、前記第１のピボット軸の周囲の前記アクチュエータの移動が、前記骨固定部材における前記張力が所定の張力に達するまで、前記トラベラを前記後方向に移動させる、張力モードであり、２）前記トグル部材が前記第２の位置にあるとき、前記骨固定器具は、前記第２のピボット軸の周囲の前記アクチュエータの移動が前記カッターアームに前記カッター刃を前記切断位置まで移動させる、切断モードである、実施態様２０〜２３のいずれかに記載の骨固定器具。
（２５）  実施態様２０〜２４のいずれかに記載の前記骨固定器具と、前記骨固定部材とを備える、骨固定アセンブリ。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
0006571174.tif 000008
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
0006571174.tif 000022
【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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