(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の交通事故発生時の車両走行状況に関わる情報を記憶する事故情報データベースと、
道路の区画毎に測定された路面性状のデータを記憶する路面性状データベースと、
車両の走行状況に関わる情報を前記車両から受信する通信装置と、
前記車両から受信した走行状況に関わる情報と、前記過去の交通事故発生時の車両走行状況に関わる情報とに基づいて事故予防に関わる第１の評価値を決定し、前記車両が走行している道路の区間の路面性状のデータに基づいて事故予防に関わる第２の評価値を決定し、前記車両が走行している道路の区間における所定期間内の前記路面性状の測定回数から測定頻度を算出し、前記測定頻度に基づいて事故予防に関する第３の評価値を決定する評価手段と、
前記第１の評価値、前記第２の評価値、及び前記第３の評価値に基づいて、事故予防に関わる警告の要否を判定する判定手段と、
前記警告を要すると判定されたときに、前記車両に警告情報を出力することを指示する指示手段と、
を備える警告システム。
【請求項２】
請求項１に記載の警告システムであって、
前記評価手段は、前記車両が走行している道路の区間の路面性状のデータから路面の欠陥の種別と欠陥の度合いとを求め、前記欠陥の種別と前記欠陥の度合いとに基づいて前記事故予防に関する第２の評価値を決定する、警告システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の警告システムであって、
前記評価手段は、前記車両が走行している道路の区間における所定期間内の前記路面性状の変化から路面補修の進捗度合いを算出し、前記路面補修の進捗度合いに基づいて事故予防に関する第４の評価値を決定し、
前記判定手段は、前記第１の評価値、前記第２の評価値、前記第３の評価値、及び前記第４の評価値に基づいて、前記事故予防に関する警告の要否を判定する、警告システム。
【請求項４】
コンピュータに、
過去の交通事故発生時の車両走行状況に関わる情報を事故情報データベースに記憶するステップと、
道路の区画毎に測定された路面性状のデータを路面性状データベースに記憶するステップと、
車両の走行状況に関わる情報を前記車両から受信するステップと、
前記車両から受信した走行状況に関わる情報と、前記過去の交通事故発生時の車両走行状況に関わる情報とに基づいて事故予防に関わる第１の評価値を決定し、前記車両が走行している道路の区間の路面性状のデータに基づいて事故予防に関わる第２の評価値を決定し、前記車両が走行している道路の区間における所定期間内の前記路面性状の測定回数から測定頻度を算出し、前記測定頻度に基づいて事故予防に関する第３の評価値を決定する  ステップと、
前記第１の評価値、前記第２の評価値、及び前記第３の評価値に基づいて、事故予防に関わる警告の要否を判定するステップと、
前記警告を要すると判定されたときに、前記車両に警告情報を出力することを指示するステップと、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
過去の交通事故発生時の車両走行状況に関わる情報を事故情報データベースに記憶するステップと、
道路の区画毎に測定された路面性状のデータを路面性状データベースに記憶するステップと、
車両の走行状況に関わる情報を前記車両から受信するステップと、
前記車両から受信した走行状況に関わる情報と、前記過去の交通事故発生時の車両走行状況に関わる情報とに基づいて事故予防に関わる第１の評価値を決定し、前記車両が走行している道路の区間の路面性状のデータに基づいて事故予防に関わる第２の評価値を決定し、前記車両が走行している道路の区間における所定期間内の前記路面性状の測定回数から測定頻度を算出し、前記測定頻度に基づいて事故予防に関する第３の評価値を決定する  ステップと、
前記第１の評価値、前記第２の評価値、及び前記第３の評価値に基づいて、事故予防に関わる警告の要否を判定するステップと、
前記警告を要すると判定されたときに、前記車両に警告情報を出力することを指示するステップと、
を実行する警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警告システム、コンピュータプログラム、及び警告方法に関わる。
【背景技術】
【０００２】
道路交通の発達した社会において、交通事故死亡者数の削減は、大きな課題となっており、日本では、インフラ協調による「安全運転支援システム」の実現を目標に掲げている。米国においても、交通事故死亡者数を削減するための具体的施策として、ＶＩＩ（Vehicle Infrastructure Integration）と呼ばれるプロジェクトが立ち上げられている。インフラ協調による「安全運転支援システム」とは、道路に設置された通信機器やセンサなどのインフラ設備と車両とが連携して交通事故を未然に防ぐシステムである。このような事情を背景に、特開２００８−１６５６０４号公報は、交通事故を予防するための警告を運転者に行う警告システムについて言及している。この警告システムは、車両の走行状況（車両の位置、速度、日時、及び気象）が、過去の交通事故発生時の事故状況（事故発生位置、事故車両の速度、事故発生日時、及び事故時の気象）に類似しているときに、事故再発の可能性が高いものと判定して、運転者に警告を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６５６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、交通事故が起きる原因は、様々であり、車両の走行状況のみならず、道路の管理状態も交通事故を引き起こす要因の一つであるものと考えられる。例えば、平成１８年度の道路管理瑕疵実態調査によると、道路管理瑕疵事案における事故原因の１位は、穴及び段差に起因する事故であった。続いて、事故原因の２位は、蓋不全に起因する事故であり、事故原因の３位は、落石に起因する事故であった。このように、道路の実際の管理状態が交通事故の潜在的なリスクに影響を与えているにも関わらず、道路の実際の管理状態に基づいて交通事故を予防するための警告を行う配慮が十分になされていなかった。【０００５】
そこで、本発明は、道路の実際の管理状態に基づいて交通事故を予防するための警告を行う警告システムを提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明に関わる警告システムは、（i）過去の交通事故発生時の車両走行状況に関わる情報を記憶する事故情報データベースと、（ii）道路の区画毎に測定された路面性状のデータを記憶する路面性状データベースと、（iii）車両の走行状況に関わる情報を車両から受信する通信装置と、（iv）車両から受信した走行状況に関わる情報と、過去の交通事故発生時の車両走行状況に関わる情報とに基づいて事故予防に関わる第１の評価値を決定するとともに、車両が走行している道路の区間の路面性状のデータに基づいて事故予防に関わる第２の評価値を決定する評価手段と、（v）第１の評価値及び第２の評価値に基づいて、事故予防に関わる警告の要否を判定する判定手段と、（vi）警告を要すると判定されたときに、車両に警告情報を出力することを指示する指示手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に関わる警告システムによれば、道路の実際の管理状態に基づいて交通事故を予防するための警告を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に関わる警告システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に関わる事故情報データベースの説明図である。
【図３】本発明の実施形態に関わる路面性状データベースの説明図である。
【図４】本発明の実施形態に関わる評価テーブルの説明図である。
【図５】本発明の実施形態に関わる評価テーブルの説明図である。
【図６】本発明の実施形態に関わる評価テーブルの説明図である。
【図７】本発明の実施形態に関わる評価テーブルの説明図である。
【図８】本発明の実施形態に関わる警告方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、各図を参照しながら本発明の実施形態について説明する。ここで、同一符号は同一の構成要素を示すものとし、重複する説明は省略する。
図１は、本発明の実施形態に関わる警告システム１０の構成図である。警告システム１０は、車両２７の走行状況に応じて、事故予防に関わる警告の要否を判定し、警告が必要なときに、事故予防に関わる警告情報を出力することを車両２７の車載装置２０に指示するコンピュータである。警告システム１０は、通信ネットワーク７０を通じて、車両２７の車載装置２０、路面性状測定車両３７の車載装置３０、中継装置４０、交通事故情報提供システム５０、及び気象情報提供システム６０に接続している。
【００１０】
警告システム１０は、そのハードウェア資源として、プロセッサ１１、記憶装置１２及び通信装置１３を備える。
【００１１】
プロセッサ１１は、算術演算、論理演算、ビット演算などを処理する算術論理演算ユニット及び各種レジスタ（データレジスタ、命令レジスタ、汎用レジスタなど）を備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）である。プロセッサ１１は、記憶装置１２に格納されているコンピュータプログラム１００を解釈及び実行することにより、警告システム１０の各種動作（例えば、後述する評価処理、判定処理、及び指示処理など）を制御する。
【００１２】
記憶装置１２は、例えば、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、メモリカード、光ディスクドライブ、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。半導体メモリは、揮発性メモリでもよく、或いは不揮発性メモリでもよい。
【００１３】
通信装置１３は、警告システム１０と、車載装置２０，３０、中継装置４０、交通事故情報提供システム５０、及び気象情報提供システム６０との間の通信を制御する。通信ネットワーク７０は、例えば、有線ネットワーク（例えば、近距離通信網、広域通信網、又は付加価値通信網等）と無線ネットワーク（移動通信網、衛星通信網、ブルートゥース、ＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)、ＨＳＤＰＡ(High Speed Downlink Packet Access)等）とが混在する通信網である。
【００１４】
記憶装置１２は、コンピュータプログラム１００、事故情報データベース２００、路面性状データベース３００、及び評価テーブル４１０，４２０，４３０，４４０を格納している。
【００１５】
コンピュータプログラム１００は、警告システム１０の動作を制御するためのプログラムであり、メインプログラムの中で呼び出されて実行される複数のソフトウェアモジュールを備える。このようなソフトウェアモジュールは、それぞれ特定の処理（例えば、評価処理、判定処理、及び指示処理など）を実行するためにモジュール化されたサブプログラムである。ソフトウェアモジュールは、例えば、プロシージャ、サブルーチン、メソッド、関数、又はデータ構造などを用いて作成される。モジュール化されたサブプログラムとして、コンピュータプログラム１００は、評価モジュール１１０、判定モジュール１２０、及び指示モジュール１３０を備える。評価モジュール１１０、判定モジュール１２０、及び指示モジュール１３０の詳細については後述する。
【００１６】
事故情報データベース２００は、過去の交通事故発生時の車両走行状況に関わる情報を記憶する。事故情報データベース２００は、例えば、図２に示すように、「事故類型」、「事故発生地点の位置情報」、「事故車両の速度情報」、「事故発生日時」、及び「事故時の気象情報」を対応付けて記憶している。これらの情報は、過去の交通事故発生時の車両走行状況を特定する情報の一例であり、一部の情報を追加、削除又は変更してもよい。警告システム１０は、「事故類型」、「事故発生地点の位置情報」、「事故車両の速度情報」、及び「事故発生日時」の情報を交通事故情報提供システム５０から受信するとともに、「事故時の気象情報」を気象情報提供システム６０から受信し、これらの情報を対応付けて事故情報データベース２００に格納する。なお、「事故類型」とは、例えば、追突事故や横転事故などのように事故内容を類型化したものを意味する。
【００１７】
路面性状データベース３００は、道路の区画毎に測定された路面性状のデータを記憶する。道路の管理状態は、道路の部分毎に異なるため、路面性状の測定の便宜上、道路は予め複数の区画に予め分割されている。路面性状データベース３００は、例えば、図３に示すように、「区画ＩＤ」、「測定位置情報」、「測定日時情報」、及び「路面性状の測定データ」を対応付けて記憶している。警告システム１０は、「区画ＩＤ」、「測定位置情報」、「測定日時情報」、及び「路面性状の測定データ」を路面性状測定車両３７の車載装置３０から受信し、これらの情報を対応付けて路面性状データベース３００に格納する。なお、「区画ＩＤ」は、区画を一意に識別する情報である。「測定位置情報」は、路面性状測定位置の位置情報（例えば、道路の各区画を代表する地点の位置情報）である。「測定日時情報」は、道路の各区間において路面性状の測定が行われる日時情報である。「路面性状の測定データ」は、路面の凹凸変位を示す路面プロファイルの測定データであり、この路面プロファイルから、路面のひび割れ、轍掘れ、及び平坦性を測定し、道路欠陥の種別や欠陥の度合いを判定することができる。
【００１８】
車載装置３０は、道路を走行しながら路面性状を非接触式で測定する路面性状測定車両３７に搭載される車載コンピュータである。車載装置３０は、道路の区画毎に路面性状を測定し、測定された路面性状のデータを、通信ネットワーク７０を通じて、警告システム１０に送信する。車載装置３０は、そのハードウェア資源として、プロセッサ３１、記憶装置３２、通信装置３３、位置情報取得装置３４、時刻情報取得装置３５、及び路面性状測定装置３６を備える。プロセッサ３１、記憶装置３２、及び通信装置３３のハードウェア構成は、プロセッサ２１、記憶装置２２、及び通信装置２３のハードウェア構成と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００１９】
路面性状測定装置３６は、道路の区画毎に路面性状を測定する。路面性状測定装置３６は、例えば、レーザ光を使用して路面性状を測定するレーザプロファイラでもよく、或いは、車両走行時の振動から路面性状を測定する加速度センサでもよい。特に、ひび割れを測定するための路面性状測定装置３６として、例えば、ストリークカメラ及びハロゲンランプを備えるひび割れ測定装置を用いてもよい。また、轍掘れを測定するための路面性状測定装置３６として、例えば、レーザスリット投光器及びラインセンサカメラを備える轍掘れ測定装置を用いてもよい。また、路面の平坦性（路面の横断凹凸）を測定するための路面性状測定装置３６として、例えば、非接触レーザ変位計を備える平坦性測定装置を用いてもよい。
【００２０】
位置情報取得装置３４は、路面性状測定位置の位置情報を取得する。位置情報取得装置３４は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置であり、この場合、路面性状測定位置の位置情報は、経緯度情報である。時刻情報取得装置３５は、道路の各区間において路面性状の測定が行われる日時情報を取得する。
【００２１】
警告システム１０の通信装置１３は、各種データ（例えば、「区画ＩＤ」、「測定位置情報」、「測定日時情報」、及び「路面性状の測定データ」）を車載装置３０から直接的に受信してもよく、或いは、中継装置４０を中継して車載装置３０から間接的に受信してもよい。中継装置４０は、車載装置３０から警告システム１０への各種データの転送を中継する。中継装置４０は、そのハードウェア資源として、プロセッサ４１、記憶装置４２、及び通信装置４３を備える。プロセッサ４１、記憶装置４２、及び通信装置４３のハードウェア構成は、プロセッサ２１、記憶装置２２、及び通信装置２３のハードウェア構成と同様であるため、その詳細な説明を省略する。通信装置４３は、車載装置３０から上述の各種データを受信し、これを記憶装置４２に一時的に保存する。プロセッサ４１は、記憶装置４２に一時的に保存されている各種データを所定のタイミングで記憶装置４２から読み出し、これを、通信装置４３を通じて警告システム１０に送信する。但し、中継装置４０は、警告システム１０に必須ではないため、省略してもよい。
【００２２】
車載装置２０は、車両２７に搭載される車載コンピュータである。車載装置２０は、例えば、目的地への経路を案内するナビゲーション装置でもよく、或いは、車両２７の運転者が所持する携帯端末（例えば、スマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話）でもよい。車両２７は、例えば、自家用又は業務用の一般車両である。車載装置２０は、車両２７の走行状況に関わる情報（例えば、車両２７の位置情報及び速度情報）を、通信ネットワーク７０を通じて、警告システム１０に送信する。車載装置２０は、そのハードウェア資源として、プロセッサ２１、記憶装置２２、通信装置２３、位置情報取得装置２４、時刻情報取得装置２５、及び警告装置２６を備える。プロセッサ２１、記憶装置２２、通信装置２３、位置情報取得装置２４、及び時刻情報取得装置２５のハードウェア構成は、プロセッサ３１、記憶装置３２、通信装置３３、位置情報取得装置３４、及び時刻情報取得装置３５のハードウェア構成と同様であるため、その詳細な説明を省略する。警告装置２６は、警告システム１０からの指示に応答して、警告情報を出力する。警告情報は、例えば、車両２７の運転者に注意を喚起する音声情報又は画像情報である。警告装置２６は、警告情報としての音声情報（例えば、警告音）を出力するスピーカでもよく、或いは警告情報としての画像情報（例えば、警告メッセージ）を出力するディスプレイでもよい。なお、車両２７の速度は、車両２７の単位時間あたりの位置の変化から求めることができるため、車載装置２０は、必ずしも車両２７の速度情報を警告システム１０に送信する必要はなく、車両２７の位置情報とともに時刻情報を警告システム１０に送信してもよい。車両２７の位置情報は、位置情報取得装置２４により求めることができる。時刻情報は、時刻情報取得装置２５により求めることができる。
【００２３】
評価モジュール１１０は、車両２７の走行状況に関わる情報と、事故情報データベース２００に格納されている情報と、路面性状データベース３００に格納されている情報とを用いて、事故予防に関わる評価値を決定する。事故予防に関わる評価値は４種類存在する。一つは、車両２７の走行状況に関わる情報と、過去の交通事故発生時の車両走行状況に関わる情報とに基づいて決定される第１の評価値である。もう一つは、車両２７が走行している道路の区間の路面性状のデータに基づいて決定される第２の評価値である。もう一つは、車両２７が走行している道路の区間における路面性状の測定頻度に基づいて決定される第３の評価値を決定である。残りの一つは、車両２７が走行している道路の区間における路面補修の進捗度合いに基づいて決定される第４の評価値である。本明細書において、特に断りがない限り、「評価値」という用語は、「第１の評価値」、「第２の評価値」、「第３の評価値」、及び「第４の評価値」を総称するものとする。本実施形態では、事故予防に関わる警告の必要性が高い程、評価値は、高くなるものとして説明する。
【００２４】
図４に示すように、評価テーブル４１０は、車両２７の走行状況と過去の交通事故発生時の車両走行状況との間の類似度と、第１の評価値とを予め対応付けている。図４に示す例では、類似度を「高」、「中」、及び「低」の三段階とし、それぞれに対応する第１の評価値をｘ１，ｙ１，及びｚ１している。車両２７の走行状況と過去の交通事故発生時の車両走行状況との間の類似度が高い程、事故予防に関わる警告の必要性が高くなるため、ｘ１＞ｙ１＞ｚ１とする。評価モジュール１１０は、車載装置２０から受信した車両２７の位置情報と、事故情報データベース２００に格納されている事故発生地点の位置情報とを比較し、車両２７の位置が事故発生地点から一定の範囲内にあるか否かを判定する。そして、車両２７の位置が事故発生地点から一定の範囲内にあるときに、評価モジュール１１０は、車両２７の速度情報と事故車両の速度情報とを比較し、両者の速度差を求める。評価モジュール１１０は、速度差に対応する類似度を、評価テーブル４１０の「高」、「中」、及び「低」の中から選択し、選択した類似度に対応する第１の評価値を決定する。評価モジュール１１０は、車両２７の速度情報と事故車両の速度情報との間の比較に加えて、車両２７が走行している時点の日時又は気象と、過去の事故発生時の日時又は気象とをそれぞれ比較し、これらの比較結果を加味して、車両２７の走行状況と過去の交通事故発生時の車両走行状況との間の類似度を判定してもよい。車両２７が走行している時点の気象情報は、気象情報提供システム６０から取得できる。なお、類似度と第１の評価値との対応関係を４段階以上に分けて設定してもよい。
【００２５】
図５に示すように、評価テーブル４２０は、道路の欠陥の種類毎に欠陥の度合いと第２の評価値とを予め対応付けている。道路の欠陥の種類として、例えば、轍掘れ、段差、ひび割れ、ポットホールなどがある。図５に示す例では、欠陥の度合いを「高」、「中」、及び「低」の三段階とし、それぞれの第２の評価値をｘ２，ｙ２，及びｚ２としている。道路の欠陥の度合いが高い程、事故予防に関わる警告の必要性が高くなるため、ｘ２＞ｙ２＞ｚ２とする。評価モジュール１１０は、車載装置２０から受信した車両２７の位置情報に基づいて、車両２７が走行している道路の区間に対応する路面性状のデータを路面性状データベース３００から読み取る。評価モジュール１１０は、読み取った路面性状のデータから路面の欠陥の種別と欠陥の度合いとを求め、評価テーブル４２０を参照して、欠陥の種別と欠陥の度合いに対応する第２の評価値を決定する。なお、欠陥の度合いと第２の評価値との対応関係を４段階以上に分けて設定してもよい。
【００２６】
図６に示すように、評価テーブル４３０は、路面性状測定の測定頻度と第３の評価値とを予め対応付けている。図６に示す例では、測定頻度がＮ１，Ｎ２，Ｎ３であるときの第３の評価値を、それぞれ、ｘ３，ｙ３，ｚ３としている。路面性状の測定頻度が多い程、道路がよく整備されている（それ故、道路の管理状態に起因する交通事故の潜在的なリスクは、比較的低い）ものと推定できるため、Ｎ１＜Ｎ２＜Ｎ３、且つ、ｘ３＞ｙ３＞ｚ３とする。評価モジュール１１０は、車載装置２０から受信した車両２７の位置情報に基づいて、車両２７が走行している道路の区間における所定期間内の路面性状の測定回数を、路面性状データベース３００に蓄積されている同一区画の過去の測定回数から算出する。評価モジュール１１０は、測定回数から測定頻度を算出し、評価テーブル４３０を参照して、測定頻度に対応する第３の評価値を決定する。なお、測定頻度と第３の評価値との対応関係を４段階以上に分けて設定してもよい。
【００２７】
図７に示すように、評価テーブル４４０は、路面補修の進捗度合いと第４の評価値とを予め対応付けている。図７に示す例では、路面補修の進捗度合いがＭ１，Ｍ２，Ｍ３であるときの第４の評価値を、それぞれ、ｘ４，ｙ４，ｚ４としている。路面補修の進捗度合いが速い程、道路がよく整備されている（それ故、道路の管理状態に起因する交通事故の潜在的なリスクは、比較的低い）ものと推定できるため、Ｍ１＜Ｍ２＜Ｍ３、且つ、ｘ４＞ｙ４＞ｚ４とする。評価モジュール１１０は、車載装置２０から受信した車両２７の位置情報に基づいて、路面性状データベース３００に蓄積されている同一区画の過去の欠陥の度合いを検索する。そして、評価モジュール１１０は、過去の欠陥の度合いと評価値を決定する時点の欠陥の度合いとの差から、車両２７が走行している道路の区間における所定期間内の路面性状の変化を求め、この路面性状の変化から路面補修の進捗度合いを算出する。評価モジュール１１０は、評価テーブル４４０を参照して、路面補修の進捗度合いに対応する第４の評価値を決定する。なお、路面補修の進捗度合いと第４の評価値との対応関係を４段階以上に分けて設定してもよい。
【００２８】
警告システム１０のハードウェア資源と評価モジュール１１０との協働により、事故予防に関わる評価値を決定する評価手段としての機能が実現される。
【００２９】
判定モジュール１２０は、評価値（例えば、（i）第１の評価値及び第２の評価値の組み合わせ、（ii）第１の評価値、第２の評価値、及び第３の評価値の組み合わせ、（iii）第１の評価値、第２の評価値、及び第４の評価値の組み合わせ、又は（iv）第１の評価値、第２の評価値、第３、及び第４の評価値の組み合わせ）に基づいて、事故予防に関わる警告の要否を判定する。判定モジュール１２０は、例えば、第１の評価値、第２の評価値、第３の評価値、及び第４の評価値のそれぞれに重み係数を乗じてこれらの合計値が閾値を超えるか否かに応じて事故予防に関わる警告の要否を判定してもよい。或いは、判定モジュール１２０は、第２の評価値、第３の評価値、及び第４の評価値のそれぞれに重み係数を乗じてこれらの合計値を割り増し係数とし、第１の評価値に（１＋割増係数）を乗じて得られる値が閾値を超えるか否かに応じて事故予防に関わる警告の要否を判定してもよい。警告システム１０のハードウェア資源と判定モジュール１２０との協働により、事故予防に関わる警告の要否を判定する判定手段としての機能が実現される。
【００３０】
判定モジュール１２０によって、警告を要すると判定されたときに、指示モジュール１３０は、通信ネットワーク７０を通じて、車両２７に警告情報を出力することを指示する。警告システム１０のハードウェア資源と指示モジュール１３０との協働により、車両２７に警告情報を出力することを指示する指示手段としての機能が実現される。
【００３１】
なお、上述の説明では、道路の欠陥の種別と欠陥の度合いとから、第２の評価値を決定する例を示したが、ひび割れ、轍掘れ、平坦性の３要素を組み合わせて道路の損傷度を評価する評価指数と、第２の評価値とを予め対応付けてもよい。このような評価指数として、維持管理指数や供用性指数などが知られている。
【００３２】
次に、図８を参照しながら、本実施形態に関わる警告方法の処理の流れについて説明する。まず、車載装置２０は、車両２７の走行状況に関わる情報を警告システム１０に送信する（ステップ８０１）。次いで、警告システム１０の通信装置１３は、車両２７の走行状況に関わる情報を受信する（ステップ８０２）。次いで、警告システム１０の評価モジュール１１０は、車両２７の走行状況に関わる情報と、事故情報データベース２００に格納されている情報と、路面性状データベース３００に格納されている情報とを用いて、事故予防に関わる評価値を決定する（ステップ８０３）。次いで、警告システム１０の判定モジュール１２０は、事故予防に関わる警告の要否を判定する（ステップ８０４）。警告を要すると判定されたときに、警告システム１０の指示モジュール１３０は、車両２７に警告情報を出力することを指示する（ステップ８０５）。
【００３３】
本実施形態によれば、車両２７の走行状況と過去の交通事故発生時の車両走行状況とを比較するだけでなく、車両２７が走行している道路の区間の路面性状のデータをも考慮することにより、交通事故を予防するための警告要否の判定精度を高めることができる。車両２７の走行状況と過去の交通事故発生時の車両走行状況との比較を、例えば、車両２７の位置情報及び速度情報と、事故発生地点の位置情報及び事故車両の速度情報との比較により行うことにより、事故再発の可能性が高い場合に、警告を行うことができる。また、車両２７が走行している道路の区間の路面性状のデータから路面の欠陥の種別と欠陥の度合いとを求めることにより、欠陥の種別と欠陥の度合いとを考慮して、交通事故を予防するための警告を行うことができる。また、車両２７が走行している道路の区間における所定期間内の路面性状の測定回数から測定頻度を算出することにより、測定頻度を考慮して、交通事故を予防するための警告を行うことができる。また、車両２７が走行している道路の区間における所定期間内の路面性状の変化から路面補修の進捗度合いを算出することにより、路面補修の進捗度合いを考慮して、交通事故を予防するための警告を行うことができる。
【００３４】
なお、以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。即ち、各実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。また、各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。  
【符号の説明】
【００３５】
１０…警告システム  １１…プロセッサ  １２…記憶装置  １３…通信装置  １００…コンピュータプログラム  １１０…評価モジュール  １２０…判定モジュール  １３０…指示モジュール  ２００…事故情報データベース  ３００…路面性状データベース  ４１０…評価テーブル  ４２０…評価テーブル  ４３０…評価テーブル  ４４０…評価テーブル  ２０…車載装置  ２７…車両  ３０…車載装置  ３７…路面性状測定車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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