(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸方向に延びる第１貫通孔を含む第１リール本体部、及び第２リール本体部、を有するリール本体と、
糸巻胴部、及び、前記糸巻胴部の第１リール本体部側の端部に形成されたフランジ部、を有し、前記第１リール本体部と前記第２リール本体部との間に回転可能に配置されるスプールと、
前記フランジ部の外周面と対向する内周面を含む環状壁、及び回転軸方向に延びる第２貫通孔、を有し、前記第１リール本体部と前記スプールとの間に配置され、前記第１リール本体部に取り付けられる介在部材と、
前記第２貫通孔内に配置され、前記スプールを回転可能に支持する第１軸受部材と、
前記第１リール本体部内において回転軸方向に延びるピニオンギアと、
前記第１貫通孔内に配置され、前記ピニオンギアを回転可能に支持する第２軸受部材と、
を備える、両軸受リール。
【請求項２】
前記第２貫通孔は、前記第１貫通孔よりも内径が小さい第１内径部を有し、
前記第２軸受部材の第１端面は、前記介在部材と対向する、
請求項１に記載の両軸受リール。
【請求項３】
前記第２貫通孔は、前記第１内径部よりも内径が大きい第２内径部を有し、
前記第１軸受部材は、前記第２内径部に配置される、
請求項２に記載の両軸受リール。
【請求項４】
前記介在部材は合成樹脂製である、
請求項１から３のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項５】
前記リール本体に回転可能に装着され、前記スプールを回転させるためのハンドルと、
前記ハンドルと前記スプールとの間で回転を伝達する伝達状態及び前記回転の伝達を遮断する遮断状態に切り替わるクラッチ機構と、
前記クラッチ機構の状態を切り替えるために使用者に操作されるクラッチ操作部材と、
をさらに備え、
前記クラッチ操作部材は、前記介在部材の環状壁の外周面に沿って延びる、
請求項１から４のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項６】
前記スプールと一体的に回転するスプール軸をさらに備え、
前記ピニオンギアは、軸方向において、前記第２リール本体部に近付く方向に移動することによって前記スプール軸と係合し、前記第２リール本体部から遠ざかる方向に移動することによって前記スプール軸との係合が解除される、
請求項１から５のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項７】
前記スプール軸は、径方向に突出する係合ピンを有し、
前記ピニオンギアは、前記係合ピンと係合可能な係合凹部を有する、
請求項１から６のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項８】
回転軸方向に延びる第１貫通孔を含む第１リール本体部、及び第２リール本体部、を有するリール本体と、
糸巻胴部、及び、前記糸巻胴部の第１リール本体部側の端部に形成されたフランジ部、を有し、前記第１リール本体部と前記第２リール本体部との間に回転可能に配置されるスプールと、
前記フランジ部の外周面と対向する内周面を含む環状壁、及び回転軸方向に延びる第２貫通孔、を有し、前記第１リール本体部と前記スプールとの間に配置され、前記第１リール本体部に取り付けられる介在部材と、
前記第１リール本体部内において回転軸方向に延びるピニオンギアと、
前記第１貫通孔内に配置され、前記ピニオンギアを回転可能に支持する第２軸受部材と、
を備え、
前記第２貫通孔は、前記第１貫通孔よりも内径が小さい第１内径部を有し、
前記第２軸受部材の第１端面は、前記介在部材と対向する、
両軸受リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両軸受リールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
両軸受リールは、第１及び第２側板を有するフレームと、第１側板と第２側板との間に配置されたスプールとを備えている。釣糸がスプールのフランジ部と第１側板との間の隙間に入り込んでしまわないように、第１側板は、フランジ部の外周面と対向するように形成された環状壁を有している（例えば、特許文献１）。この環状壁の内周面と、フランジ部の外周面との隙間を調整することによって、釣糸がフランジ部と第１側板との間に入り込むことを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０００７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
環状壁の内周面とフランジ部の外周面との隙間は小さくないと、釣り糸が間に侵入してしまう恐れがある。また、部分的にでも両者が接触すると、スプールの円滑な回転が阻害される。このため、スプール軸に対する環状壁の同芯度の精度が求められる。しかしながら、環状壁は、第２側板と対向する第１側板に切削加工によって形成され、この第１側板は第２側板と対向するように構成されているため、環状壁の同芯度の精度の向上には限界がある。
【０００５】
本発明の課題は、スプール軸に対する環状壁の同芯度の精度を向上させることができる両軸受リールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある側面に係る両軸受リールは、リール本体と、スプールと、介在部材とを備えている。リール本体は、第１リール本体部、及び第２リール本体部を有する。第１リール本体部は、回転軸方向に延びる第１貫通孔を含む。スプールは、第１リール本体部と前記第２リール本体部との間に回転可能に配置される。スプールは、糸巻胴部、及びフランジ部を有する。フランジ部は、糸巻胴部の第１リール本体部側の端部に形成される。介在部材は、第１リール本体部とスプールとの間に配置される。介在部材は、第１リール本体部に取り付けられる。介在部材は、環状壁及び第２貫通孔を有する。環状壁は、フランジ部の外周面と対向する内周面を含む。第２貫通孔は、回転軸方向に延びる。
【０００７】
この構成によれば、リール本体に環状壁が形成されるのではなく、リール本体とは別部材である介在部材に環状壁が形成されている。このため、環状壁を容易に形成することができ、ひいては、スプール軸に対する環状壁の同芯度の精度を向上させることができる。
【０００８】
好ましくは、両軸受リールは、第１軸受部材をさらに備える。第１軸受部材は、第２貫通孔内に配置され、スプールを回転可能に支持する。
【０００９】
好ましくは、両軸受リールは、ピニオンギアと、第２軸受部材とをさらに備える。ピニオンギアは、第１リール本体部内において回転軸方向に延びる。第２軸受部材は、第１貫通孔内に配置され、ピニオンギアを回転可能に支持する。
【００１０】
好ましくは、第２貫通孔は、第１貫通孔よりも内径が小さい第１内径部を有する。第２軸受部材の第１端面は、介在部材と対向する。この構成によれば、第１内径部と第１貫通孔との内径の違いによって段差部が形成される。この段差部によって、第２軸受部材は、軸方向の移動を規制される。
【００１１】
好ましくは、第２貫通孔は、第１内径部よりも内径が大きい第２内径部を有する。第１軸受部材は、第２内径部に配置される。この構成によれば、第１内径部と第２内径部とによって形成された段差部によって、第１軸受部材の軸方向の移動を規制することができる。
【００１２】
好ましくは、介在部材は合成樹脂製である。この構成によれば、複雑な後加工や防錆、耐食のための表面処理をする必要が無くなる。
【００１３】
好ましくは、両軸受リールは、ハンドルと、クラッチ機構と、クラッチ操作部材とをさらに備える。ハンドルは、リール本体に回転可能に装着される。ハンドルは、スプールを回転させるための部材である。クラッチ機構は、ハンドルと前記スプールとの間で回転を伝達する伝達状態と、回転の伝達を遮断する遮断状態とに切り替わる。クラッチ操作部材は、クラッチ機構の状態を切り替えるために使用者に操作される。クラッチ操作部材は、介在部材の環状壁の外周面に沿って延びる。
【００１４】
好ましくは、両軸受リールは、スプールと一体的に回転するスプール軸をさらに備える。ピニオンギアは、軸方向において、第２リール本体部に近付く方向に移動することによってスプール軸と係合する。また、ピニオンギアは、軸方向において、第２リール本体部から遠ざかる方向に移動することによってスプール軸との係合が解除される。
【００１５】
好ましくは、スプール軸は、径方向に突出する係合ピンを有する。ピニオンギアは、係合ピンと係合可能な係合凹部を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、スプール軸に対する環状壁の同芯度の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】両軸受リールの斜視図。
【図２】両軸受リールの断面図。
【図３】両軸受リールの拡大断面図。
【図４】両軸受リールの分解図。
【図５】両軸受リールの断面図。
【図６】両軸受リールの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る両軸受リールの実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は両軸受リールの斜視図、図２は両軸受リールの断面図である。なお、以下の説明において、回転軸方向とは、スプールの回転軸が延びる方向、すなわち、スプール軸の延びる方向を意味する。また、径方向とは、スプールの回転軸を中心とした円の径方向を示し、周方向とは、スプールの回転軸を中心とした円の周方向を示す。また、径方向視とは、径方向に沿って見た状態を意味する。
【００１９】
図１に示すように、両軸受リール１００は、前方に釣糸を繰り出すように構成されている。この両軸受リール１００は、リール本体２と、スプール３と、介在部材４と、クラッチ操作部材５と、ハンドル６とを備えている。また、図２に示すように、両軸受リール１００は、ピニオンギア７と、スプール軸３６と、クラッチ機構９と、第１〜第３軸受部材１１〜１３と、をさらに備えている。なお、本実施形態に係る両軸受リール１００は、電動リールとして構成されている。
【００２０】
リール本体２は、第１リール本体部２１と第２リール本体部２２とを備えている。第１リール本体部と第２リール本体部とは、回転軸方向に互いに間隔をあけて配置されている。詳細には、第１リール本体部２１はスプール３の第１端部側に配置され、第２リール本体部２２はスプール３の第２端部側に配置される。第１リール本体部２１と第２リール本体部２２とは、互いに連結部２３を介して連結されている。ハンドル６は、リール本体２に回転可能に装着されている。詳細には、ハンドル６は、第１リール本体部２１に回転可能に装着されている。ハンドル６を回転させることで、スプール３も回転する。
【００２１】
第１リール本体部２１は、第１側板２１ａと、第１カバー２１ｂとを有している。第１リール本体部２１は、内部に収容空間を有している。この収容空間は、第１側板２１ａと第１カバー２１ｂとによって画定される。
【００２２】
図３に示すように、第１リール本体部２１は、第２リール本体部側に円筒状に突出する突出部２１ｅと、突出部２１ｅの中心に形成された第１貫通孔２４を有している。第１貫通孔２４は、回転軸方向に延びており、第２リール本体部２２に向かって開口している。第１貫通孔２４は、第１リール本体部２１の内部と外部とを連通している。この第１貫通孔２４内には、第２軸受部材１２が配置されている。第２軸受部材１２は、ピニオンギア７を回転可能に支持している。なお、第１貫通孔２４の内周面には、溝部などは形成されていない。
【００２３】
図４に示すように、収容空間内には、回転伝達機構１０１が収容されている。回転伝達機構１０１は、ハンドル６の回転をスプール３などに伝達する機構である。回転伝達機構１０１は、ハンドル６と一体的に回転する駆動軸１０１ａ、駆動軸１０１ａと一体的に回転する駆動ギア１０１ｂなどを有している。駆動ギア１０１ｂは、ピニオンギア７と噛み合う。
【００２４】
図２に示すように、第２リール本体部２２は、第２側板２２ａと、第２カバー２２ｂと、を有している。第２側板２２ａは、連結部２３を介して、第１側板２１ａと接続されている。この第１側板２１ａと第２側板２２ａと連結部２３とは、一体的に形成されており、リール本体２のフレームを構成している。例えば、第１側板２１ａ、第２側板２２ａ、及び連結部２３は、アルミ合金でダイキャスト成形によって一体的に形成されている。
【００２５】
第２リール本体部２２は、支持部２２ｃを有している。支持部２２ｃは、第２側板２２ａ及び第２カバー２２ｂの少なくとも一方に取り付けられる。支持部２２ｃは、第３軸受部材１３を保持するための凹部２２ｄを有している。凹部２２ｄは、回転軸方向に延びており、第１リール本体部２１に向かって開口している。
【００２６】
支持部２２ｃは、第１環状壁２２ｅを有している。第１環状壁２２ｅの内周面は、後述するスプール３の第２フランジ部３３の外周面と対向している。第１環状壁２２ｅは、支持部２２ｃの外周端部に形成されており、第１リール本体部２１側に向かって突出している。
【００２７】
スプール３は、第１リール本体部２１と第２リール本体部２２との間に回転可能に配置されている。スプール３は、スプール軸３６に取り付けられており、スプール軸３６と一体的に回転する。例えば、スプール３とスプール軸３６とは、スプライン嵌合などによって互いに相対回転できないように取り付けられている。
【００２８】
スプール３は、糸巻胴部３１と、第１フランジ部３２、第２フランジ部３３を有している。なお、第１フランジ部３２が、本発明のフランジ部に相当する。糸巻胴部３１は、円筒形状であって、回転軸方向に延びている。糸巻胴部３１の外周面に釣糸が巻かれる。
【００２９】
第１フランジ部３２及び第２フランジ部３３は、糸巻胴部３１の両端部から径方向外側に延びている。詳細には、第１フランジ部３２は、糸巻胴部３１の第１リール本体部２１側の端部に形成されている。また、第２フランジ部３３は、糸巻胴部３１の第２リール本体部２２側の端部に形成されている。この第２フランジ部３３の外周面は、上述したように、第１環状壁２２ｅの内周面と対向している。
【００３０】
スプール３は、第１ボス部３４と、第２ボス部３５とをさらに有している。第１及び第２ボス部３４，３５は、回転軸方向に延びている。詳細には、第１ボス部３４は、糸巻胴部３１から第１リール本体部２１に向かって延びている。また、第２ボス部３５は、糸巻胴部３１から第２リール本体部２２に向かって延びている。
【００３１】
スプール軸３６は、第１リール本体部２１に取り付けられた介在部材４と第２リール本体部２２とによって回転可能に支持されている。詳細には、スプール軸３６は、第３軸受部材１３を介して、第２リール本体部２２に支持されている。スプール軸３６は、スプール３と一体的に回転する。スプール軸３６は、径方向に突出する係合ピン３７を有する。
【００３２】
ピニオンギア７は、第１リール本体部２１内に配置されている。ピニオンギア７は、回転軸方向に延びている。ピニオンギア７は、第２軸受部材１２を介して第１リール本体部２１に支持されている。また、ピニオンギア７は、回転軸方向に移動可能である。
【００３３】
図３に示すように、ピニオンギア７は、係合ピン３７と係合可能な係合凹部７１を有している。係合凹部７１は、ピニオンギア７の第２リール本体部２２側の端部に形成されている。ピニオンギア７は、第２軸受部材１２の第２端面と対向する段差部７２を有している。この段差部７２によって、第２軸受部材１２が第２リール本体部２２から遠ざかる方向への移動を規制する。なお、第２軸受部材１２の第２端面は、第２リール本体部２２側とは反対側を向いている。すなわち、第２軸受部材１２の第２端面は、ハンドル６側を向いている。
【００３４】
クラッチ機構９は、伝達状態と遮断状態とに切り替わる。クラッチ機構９が伝達状態のとき、ハンドル６とスプール３との間で回転が伝達される。クラッチ機構９が遮断状態のとき、上記回転の伝達が遮断される。具体的には、クラッチ機構９は、係合ピン３７と係合凹部７１とによって構成される。図５に示すように、ピニオンギア７が第２リール本体部２２から遠ざかる方向に移動することによって係合ピン３７と係合凹部７１との係合が解除される。この結果、ピニオンギア７は、スプール軸３６と相対回転可能となる。すなわち、クラッチ機構９は、遮断状態となる。一方、ピニオンギア７が第２リール本体部２２に近付く方向に移動することによって、図３に示すように係合ピン３７と係合凹部７１とが係合される。この結果、ピニオンギア７はスプール軸３６と一体回転可能となる。すなわち、クラッチ機構９は伝達状態となる。
【００３５】
ここで、本実施形態では、第２軸受部材１２の第２リール本体部２２から遠ざかる方向への移動をピニオンギア７の段差部７２によって規制しているため、以下の効果を奏する。すなわち、第２軸受部材１２がピニオンギア７に固着してしまっている場合であっても、図６に示すように、ピニオンギア７は、第２軸受部材１２と一緒に、第２リール本体部２２から遠ざかる方向に移動することができる。
【００３６】
図３に示すように、介在部材４は、第１リール本体部２１とスプール３との間に配置されている。介在部材４は、例えば、合成樹脂製である。介在部材４は、リール本体２とは別部材であって、第１リール本体部２１に取り付けられている。介在部材４は、第２環状壁４１と第２貫通孔４２とを有している。具体的には、介在部材４は円板状であって、第２環状壁４１は、介在部材４の外周端部に形成されている。また、第２貫通孔４２は、介在部材４の中央部に形成されている。第２貫通孔４２は、第１リール本体部２１側に設けられた凹部４ａと連続して形成されている。なお、第２環状壁４１が、本発明の環状壁に相当する。
【００３７】
第２環状壁４１は、第２リール本体部２２側に突出している。この第２環状壁４１は、第１フランジ部３２を囲むように構成されている。すなわち、第２環状壁４１の内周面は、第１フランジ部３２の外周面と対向している。第２環状壁４１の内周面と第１フランジ部３２の外周面とは、互いに間隔をあけて配置されているが、第２環状壁４１の内周面と第１フランジ部３２の外周面とは、互いに接触していてもよい。また、径方向視において、第２環状壁４１と第１フランジ部３２とは、完全に重なっていてもよいし、一部のみが重なっていてもよい。
【００３８】
第２貫通孔４２は、回転軸方向に延びている。この第２貫通孔４２内には、第１軸受部材１１が配置されている。第１軸受部材１１は、スプール３を回転可能に支持している。詳細には、第１軸受部材１１は、第１ボス部３４を回転可能に支持している。
【００３９】
第２貫通孔４２は、第１内径部４２ａと第２内径部４２ｂとを有している。第１内径部４２ａは、第１貫通孔２４よりも内径が小さい。すなわち、第１内径部４２ａの内径は、第２軸受部材１２の外径よりも小さい。このため、第２軸受部材１２の第１端面は、介在部材４と対向する。すなわち、第２軸受部材１２の第２リール本体部２２側への移動は、介在部材４によって規制される。第２軸受部材１２の第１端面は、第２リール本体部２２側を向いている。なお、従来の両軸受リールでは、第１貫通孔２４内に環状溝を形成し、第２軸受部材１２の第２リール本体部２２側への移動を規制するためのスナップリングをその環状溝に設置していたが、本実施形態では第１貫通孔２４内に環状溝を形成したりスナップリングを設置したりする必要が無い。このため、第１貫通孔２４を形成する際の加工が容易になる。
【００４０】
第２内径部４２ｂは、第１内径部４２ａよりも内径が大きい。第１軸受部材１１は、第２内径部４２ｂに配置されている。第１内径部４２ａと第２内径部４２ｂとによって画定された段差部によって、第１軸受部材１１は、第１リール本体部２１側への移動が規制される。
【００４１】
第１リール本体部の突出部２１ｅが介在部材４の凹部４ａに嵌合することで、第１貫通孔２４と第２貫通孔４２との同芯度、すなわち、第１軸受部材１１及び第２軸受部材１２と、第２環状壁４１との同芯度が確保されている。
【００４２】
図１に示すように、クラッチ操作部材５は、クラッチ機構９の状態を切り換えるために使用者に操作される部材である。使用者がクラッチ操作部材５を操作することによって、クラッチ機構９の状態を、伝達状態と遮断状態との間で切り換える。クラッチ操作部材５は、回転軸周りに揺動可能である。クラッチ操作部材５は、クラッチ切操作部５１と、クラッチ入り操作部５２と、を有している。
【００４３】
クラッチ切操作部５１は、スプール３の後方に配置されている。また、クラッチ切操作部５１は、第１リール本体部２１と第２リール本体部２２との間を延びている。使用者は、このクラッチ切操作部５１を押し下げるように操作することによって、クラッチ機構９は遮断状態となる。
【００４４】
クラッチ入り操作部５２は、クラッチ機構９を伝達状態にする際に、使用者に操作される部分である。具体的には、使用者は、このクラッチ入り操作部５２を前方に向かって押すことによって、クラッチ機構９は伝達状態となる。すなわち、クラッチ入り操作部５２が前方に移動することによって、クラッチ機構９は、伝達状態となる。
【００４５】
クラッチ入り操作部５２は、介在部材４の第２環状壁４１の外周面に沿って延びている。クラッチ入り操作部５２は、第２リール本体部２２に向かって突出する。詳細には、クラッチ入り操作部５２の先端部５２ａは、第２リール本体部２２に向かって突出する。すなわち、先端部５２ａは、軸方向に突出している。使用者は、この先端部５２ａを前方に向かって押すことによって、クラッチ機構９を伝達状態とすることができる。
【００４６】
図４に示すように、クラッチ操作部材５は、ベースプレート５３をさらに有している。ベースプレート５３に、クラッチ切操作部５１が取り付けられている。ベースプレート５３は、第１リール本体部２１と第２リール本体部２２との間を延びている。ベースプレート５３は、第１ガイド溝２１１と第２ガイド溝２２１とによって摺動可能に支持されている。なお、第１ガイド溝２１１は、第１リール本体部２１の第１側板２１ａに形成されており、周方向に延びている。また、第２ガイド溝２２１は、第２リール本体部２２の第２側板２２ａに形成されており、周方向に延びている。
【００４７】
ベースプレート５３は、装着部５３ａを有している。装着部５３ａは、リール本体２に装着される部分である。装着部５３ａは、リール本体２に回転可能に装着される。詳細には、装着部５３ａは、取り付け板２１ｃに装着される。取り付け板２１ｃは、第１側板２１ａに固定されている。取り付け板２１ｃは、ボス部２１ｄを有している。ボス部２１ｄは、円筒状であって、軸方向の外側に突出している。装着部５３ａは中央部に開口を有している。この装着部５３ａの開口内にボス部２１ｄが挿入されることによって、装着部５３ａはボス部２１ｄに回転可能に装着される。
【００４８】
クラッチ操作部材５は、リンク機構８を介して、クラッチ機構９を操作する。詳細には使用者がクラッチ操作部材５を操作することによって、ピニオンギア７が軸方向に移動し、クラッチ機構９が伝達状態又は遮断状態に切り替わる。リンク機構８は、クラッチカム８１、押さえ板８２、及びクラッチヨーク８３を有している。
【００４９】
クラッチカム８１は、ベースプレート５３と連動して回転する。クラッチカム８１は、回転軸Ｏを中心に回転可能に配置されている。クラッチカム８１は、取り付け板２１ｃに回転可能に取り付けられている。詳細には、クラッチカム８１は中央部に開口を有している。この開口に、取り付け板２１ｃのボス部２１ｄが挿入されることによって、クラッチカム８１はボス部２１ｄに回転可能に装着されている。
【００５０】
クラッチカム８１は、カム面８１ａ及び突出部８１ｂを有している。カム面８１ａは、クラッチヨーク８３を軸方向の外側に押圧するように構成されている。具体的には、軸方向の外側から見て、クラッチカム８１が反時計回りに回転すると、カム面８１ａがクラッチヨーク８３を軸方向の外側に押圧し、クラッチヨーク８３は軸方向の外側に移動する。クラッチカム８１は、例えば合成樹脂製である。
【００５１】
突出部８１ｂは、半径方向外側に突出した部分であって、後述するリターン部材８４が装着される部分である。クラッチカム８１は、係合凸部８１ｃをさらに有している。係合凸部８１ｃは、軸方向の内側に突出している。この係合凸部８１ｃが、ベースプレート５３の係合穴５３ｂと係合する。この係合によって、ベースプレート５３とクラッチカム８１とは、回転軸Ｏを中心に一体的に回転する。
【００５２】
クラッチヨーク８３は、係合部８３ａを有する。このクラッチヨーク８３の係合部８３ａにカム面８１ａが係合することによって、クラッチヨーク８３が軸方向の外側に押圧される。クラッチヨーク８３は、押さえ板８２によって軸方向に移動可能に支持されている。なお、押さえ板８２は、ベースプレート５３及びクラッチカム８１の各開口部内に配置されている。また、押さえ板８２は、取り付け板２１ｃに固定されている。
【００５３】
押さえ板８２は、軸方向に延びる複数のピン８２ａを有している。各ピン８２ａは、軸方向の外側に延びている。クラッチヨーク８３は、各ピン８２ａと対応する位置に貫通孔８３ｂを有している。この各貫通孔８３ｂに各ピン８２ａが挿入されることによって、クラッチヨーク８３は軸方向に移動可能に支持されている。
【００５４】
クラッチヨーク８３は、ピニオンギア７のくびれ部７３に係合するように構成されている。このため、ピニオンギア７は、クラッチヨーク８３と連動して軸方向に移動する。なお、ピニオンギア７が回転しても、クラッチヨーク８３は回転しないように構成されている。クラッチヨーク８３は、付勢部材によって軸方向の内側に付勢されている。詳細には、押さえ板８２の各ピン８２ａに支持される複数のコイルバネ８２ｂが、クラッチヨーク８３を軸方向の内側に付勢する。
【００５５】
通常状態では、クラッチヨーク８３は、各コイルバネ８２ｂによって軸方向の内側に付勢されている。このため、ピニオンギア７の係合凹部７１は、スプール軸３６の係合ピン３７と係合している。すなわち、クラッチ機構９は、ハンドル６とスプール３とを連結している。これに対して、クラッチ操作部材５を操作して、クラッチヨーク８３を軸方向の外側に移動させると、ピニオンギア７の係合凹部７１と、係合ピン３７との係合が外れる。この結果、クラッチ機構９は、ハンドル６とスプール３との連結を遮断する。
【００５６】
リターン部材８４は、クラッチカム８１の突出部８１ｂに揺動可能に装着されている。リターン部材８４は爪部８４ｂを有している。爪部８４ｂは、駆動軸１０１ａと一体的に回転するラチェットホイール１０１ｃの外周部に当接している。リターン部材８４は、トグルばね８４ａにより揺動方向の両方向に振り分けて付勢されている。ラチェットホイール１０１ｃの回転によって、リターン部材８４の爪部８４ｂが押圧されることによって、クラッチカム８１が軸方向の内側へと移動させられる。すなわち、クラッチカム８１は、クラッチオフ位置からクラッチオン位置へと戻される。
【００５７】
以上、本実施形態に係る両軸受リール１００によれば、第２環状壁４１は、リール本体２ではなく、リール本体２とは別部材である介在部材４に形成されている。このため、第２環状壁４１を容易に形成することができ、ひいては、第２環状壁４１と第２貫通孔４２との同芯度の精度を向上させることができる。すなわち、第２環状壁４１と第１軸受部材１１との同芯度の精度を向上させることができる。したがって、スプール軸３６に対する第２環状壁４１の同芯度の精度を向上させることができる。
【００５８】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態に係る両軸受リール１００は電動リールとして説明したが、両軸受リール１００は電動リールでなくてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
２    リール本体
２１    第１リール本体部
２２    第２リール本体部
２４    第１貫通孔
３    スプール
３１    糸巻胴部
３２    第１フランジ部
３６    スプール軸
３７    係合ピン
４    介在部材
４１    第２環状壁
４２    第２貫通孔
４２ａ    第１内径部
４２ｂ    第２内径部
５    クラッチ操作部材
６    ハンドル
７    ピニオンギア
７１    係合凹部
７２    段差部
９    クラッチ機構
１１    第１軸受部材
１２    第２軸受部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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