(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部を有する眼内レンズであって、前記光学部は、第一面及び第二面を有し：
−  前記第一面の第一主レンズ面及び前記第二面の第二主レンズ面であり、前記第一主レンズ面は第一主レンズ面屈折力をもたらし、前記第二主レンズ面は第二主レンズ面屈折力をもたらし、前記第一主レンズ面及び前記第二主レンズ面は、主レンズ屈折力及び主光軸を有する主レンズを提供し、前記主光軸は半径方向、接線方向及び軸方向を規定する、第一主レンズ面及び第二主レンズ面；
−  前記第一面の第一付加光学作用部であり、前記第一付加光学作用部は前記第一主レンズ面屈折力に対する正の相対屈折力をもたらし、前記第一付加光学作用部は、前記主光軸から離れて配置されている、第一付加光学作用部；及び
−  前記第二面の第二付加光学作用部であり、前記第二付加光学作用部は前記主光軸の回りの外接円内に収まり、前記第二付加光学作用部は前記第二主レンズ面に対する相対屈折力及び／又は光学収差をもたらす、第二付加光学作用部、
を有し、
前記第一付加光学作用部は、接線方向において、実質的に半径方向に延びる境界によって範囲を定められており、
前記主光軸と前記第一付加光学作用部との間の距離は、前記第二付加光学作用部に外接する円の直径よりも小さく、前記第二付加光学作用部は、前記第一付加光学作用部と少なくとも部分的に重なる、
眼内レンズ。
【請求項２】
前記第二付加光学作用部は、前記第二主レンズ面屈折力に対する正の相対屈折力をもたらす、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記第二付加光学作用部は、前記第二主レンズ面屈折力に対する正の相対球面屈折力をもたらす、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
前記第二付加光学作用部は、前記第二主レンズ面の曲率よりも強い曲率を有する第二付加屈折力面を有する、請求項２又は３に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
前記第二付加屈折力面は、前記第二主レンズ面に対して隆起している、請求項４に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
前記第二主レンズ面屈折力に対する前記第二付加光学作用部の正の相対屈折力は、０．２５ジオプターと２ジオプターの間である、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
前記第二付加光学作用部は付加的な焦点深度をもたらす、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
前記第二付加光学作用部は、前記第二主レンズ面の光学収差に対する付加的な正又は負の球面収差をもたらす、請求項７に記載の眼内レンズ。
【請求項９】
前記第二付加光学作用部は、前記主光軸が前記第二付加光学作用部を通るように構成されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
前記第二付加光学作用部は外接円内に収まり、該外接円は、３ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径を有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】
前記第二付加光学作用部は実質的に円形である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項１２】
前記第一付加光学作用部は、前記主光軸と前記光学部の外周との間に広がる、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項１３】
前記主光軸と前記第一付加光学作用部との間の距離は、２ミリメートルよりも小さい、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項１４】
前記光学部は前記第一面の中心部を有し、前記中心部は、前記主光軸が前記中心部を通るように構成されており、前記中心部は、前記第一主レンズ面屈折力に対して−２ジオプターと２ジオプターの間の相対屈折力を有する、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項１５】
前記中心部は外接円内に収まり、該外接円は、３ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径を有する、請求項１４に記載の眼内レンズ。
【請求項１６】
前記中心部は実質的に円形である、請求項１４又は請求項１５に記載の眼内レンズ。
【請求項１７】
前記中心部に外接する円の直径は、前記第二付加光学作用部に外接する円の直径よりも小さい、請求項１５又は請求項１６に記載の眼内レンズ。
【請求項１８】
前記中心部は、前記第一付加光学作用部に隣接する、請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項１９】
前記中心部の屈折力は、前記第一主レンズ面屈折力に実質的に等しい、請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項２０】
前記第一付加光学作用部は、前記第一主レンズ面の曲率よりも強い曲率を有する第一付加屈折力面を有する、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項２１】
前記第一付加屈折力面は、前記第一主レンズ面に対して後退している、請求項２０に記載の眼内レンズ。
【請求項２２】
前記第一主レンズ面屈折力に対する前記第一付加光学作用部の正の相対屈折力は、０．５ジオプターと５ジオプターの間である、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部（optic）を有する眼内レンズ（ＩＯＬ）に関する。光学部は、第一面及び第二面を有し、第一面の第一主レンズ面及び第二面の第二主レンズ面を有し、第一主レンズ面は第一主レンズ面屈折力（optical  power）をもたらし、第二主レンズ面は第二主レンズ面屈折力をもたらし、第一主レンズ面及び第二主レンズ面は、主レンズ屈折力及び主光軸を有する主レンズを提供し、主光軸は半径方向、接線方向及び軸方向を規定する。光学部は第一面に第一付加光学作用部を更に有し、第一付加光学作用部は、第一主レンズ面屈折力に対する（with  respect  to）正の相対屈折力をもたらす。
【背景技術】
【０００２】
そのような眼内レンズは知られている。第一主レンズ面及び第二主レンズ面は、光学部の材料と共に、主レンズを構成する。主レンズは、概して眼球にＩＯＬを挿入した人の遠視力のために最適化されており、眼球の如何なる光学誤差でも補正し、網膜上への遠くの物体の良質な像の投影を提供することができる。第一付加パワー部は、概して近視力又は縁視力（near  or  distance  vision）を提供するように配置される。それは、主光軸と光学部の外周との中間の区域として具体化され得る。それは、他の実施形態も同様に考えられ得るが、第一面の光学部の表面積の約半分を占め得る。
【０００３】
しかしながら、特に弱光の状況で、誰かが読んでいるとき、彼又は彼女の瞳孔はより狭くなるものである。したがって、第一付加光学作用部（読書部）の効果は、眼球にＩＯＬを挿入している人にとって効果的でなくなるものである。この効果は、何らかの理由で狭い瞳孔を持つ人にとって更に悪いものとなる。そのような状況において、また特に狭い瞳孔をもつ人にとって、第一付加光学パワー（読書）部の効果は、実際上は無いか又は非常に弱く存在するのみであり得る。遠視力のみが利用可能となり、それは非常に好ましくない状況である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一つの目的は、狭い瞳孔サイズにおいて改善された読む能力をもたらすＩＯＬを提供することである。
【０００５】
本発明の他の又は代替的な目的は、弱光状況において改善された読む能力をもたらすＩＯＬを提供することである。
【０００６】
本発明の他の又は代替的な目的は、効率的にかつかなり簡単に生産されることができる、改善された読む能力をもたらすＩＯＬを提供することである。
【０００７】
本発明の更に他の又は代替的な目的は、遠視能力に実際上影響しないようなＩＯＬを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的の少なくとも一つは、光学部を有する眼内レンズであって、光学部は、第一面及び第二面を有し：
−  第一面の第一主レンズ面及び第二面の第二主レンズ面であり、第一主レンズ面は第一主レンズ面屈折力をもたらし、第二主レンズ面は第二主レンズ面屈折力をもたらし、第一主レンズ面及び第二主レンズ面は、主レンズ屈折力及び主光軸を有する主レンズを提供し、主光軸は半径方向、接線方向及び軸方向を規定する、第一主レンズ面及び第二主レンズ面；
−  第一面の第一付加光学作用部であり、第一付加光学作用部は第一主レンズ面屈折力に対する正の相対屈折力をもたらし、第一付加光学作用部は、光軸から離れて配置されている、第一付加光学作用部；及び
−  第二面の第二付加光学作用部であり、第二付加光学作用部は主光軸の回りの外接円内に収まり、第二付加光学作用部は、第二主レンズ面（の屈折力及び／又は光学収差）に対する相対屈折力及び／又は光学収差をもたらす、第二付加光学作用部、
を有し、
主光軸と第一付加光学作用部との間の距離は、第二付加光学作用部に外接する円の直径よりも小さく、第二光学作用部は、第一付加光学作用部と少なくとも部分的に重なる、
眼内レンズ、によって達成される。
【０００９】
第二付加光学作用部（additional  optical  active  part）は、ＩＯＬの中心においていくらかの付加的な屈折力（optical  power）及び／又は光学収差（optical  aberration）をもたらし、従って狭い瞳孔サイズにおいて利用可能である。したがって、狭い瞳孔サイズにおける遠視力のための読む能力及び焦点深度は向上し、一方で遠視力自体は影響されないか又は殆ど影響されない。さらに、第二付加光学作用部は第二面（second  side）に容易に設けられ、それは、ＩＯＬの製造において第一面（first  side）の複雑な形状を妨げない。
【００１０】
一つの実施形態において、第二付加光学作用部は、第二主レンズ面屈折力に対する正の相対屈折力（positive  relative  optical  power）をもたらす。正の屈折力はＩＯＬの中心範囲においていくらかの付加的、効果的な屈折力をもたらし、それは、より狭い瞳孔サイズにおいて読むことを補助する。
【００１１】
そのような実施形態は、第二主レンズ面屈折力に対する正の相対球面屈折力（positive  relative  spherical  optical  power）をもたらす第二付加光学作用部によって、効果的に達成され得る。
【００１２】
他の実施形態において、第二付加光学作用部は付加的な焦点深度をもたらす。増大した焦点深度を有することは、改善された近視力又は読む能力をもたらす。
【００１３】
そのような実施形態は、第二主レンズ面の光学収差に対する付加的な正又は負の球面収差によって、効果的に達成され得る。（正又は負の）球面収差を有することは、第二主レンズ面の屈折力の周りで付加的な焦点深度を効率的にもたらす。
【００１４】
一つの実施形態において、第二付加光学作用部は、主光軸が第二付加光学作用部を通るように構成されている。
【００１５】
一つの好ましい実施形態において、第二付加光学作用部は外接円（circumscribing  circle）内に収まり、その外接円は、３ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径、一つの実施形態において２ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径、一つの実施形態において１．５ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径を有する。そのような寸法を有することは、付加的な近視力をもたらすことと、遠視力に悪い影響を与えないこととの間の最適条件を提供する。
【００１６】
一つの実施形態において、第二付加光学作用部は実質的に円形である。
【００１７】
一つの実施形態において、第二付加光学作用部は、第二主レンズ面の曲率よりも強い曲率を有する第二付加屈折力面を有し、それを通じて正の付加的な屈折力が容易にもたらされる。
【００１８】
更なる実施形態において、第二付加屈折力面は、前記第二主レンズ面に対して隆起しており、それは、第二主レンズ面と第二付加パワー面（second  additional  power  surface）との間のかなり滑らかな移行を生み出すことができる。
【００１９】
一つの実施形態において、第一付加光学作用部は、主光軸と光学部の外周との間に広がる。
【００２０】
一つの具体的な実施形態において、主光軸と第一付加光学作用部との間の距離は、２ミリメートルより小さく、一つの実施形態において１．５ミリメートルよりも小さく、一つの実施形態において１ミリメートルよりも小さく、一つの実施形態において０．５ミリメートルよりも小さい。
【００２１】
一つの実施形態において、第一付加光学作用部は、接線方向において、実質的に半径方向に延びる境界によって範囲を定められている。
【００２２】
一つの実施形態において、光学部は第一面の中心部を有し、中心部は、主光軸が中心部を通るように構成されており、中心部は、第一主レンズ面屈折力に対して−２ジオプターと２ジオプターの間の相対屈折力を有する。そのような第一面の中心部を有することは、有効屈折力及び／又は焦点深度の、いくらかの更なる調節能力（tuning  capability）をもたらす。ＩＯＬの光軸を眼球の光軸と正確に整列させることが困難であり得るため、それは、眼内でのＩＯＬのアライメント許容範囲を更にもたらす。
【００２３】
一つの実施形態において、中心部は外接円内に収まり、その外接円は、３ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径、一つの実施形態において２ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径、一つの実施形態において１．５ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径、一つの実施形態において１ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径、一つの実施形態において０．５ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径を有する。そのような寸法は、眼内でのＩＯＬの中心を合わせにおける許容範囲、並びに第一及び第二の付加パワー部（first  and  second  additional  power  parts）の効果及び両方の付加パワー部の組み合わされた効果をもたらすための最適なトレードオフを提供する。
【００２４】
他の実施形態において、中心部は実質的に円形である。
【００２５】
一つの好ましい実施形態において、中心部に外接する円の直径は、第二付加光学作用部に外接する円の直径よりも小さい。
【００２６】
一つの実施形態において、中心部は、第一付加光学作用部に隣接する。
【００２７】
他の実施形態において、中心部の屈折力は、第一主レンズ面屈折力に実質的に等しく、それは、遠視力がＩＯＬの優性な能力であるべき場合に非常に良好な遠視力をもたらす。
【００２８】
一つの実施形態において、第一付加光学作用部は、第一主レンズ面の曲率よりも強い曲率を有する第一付加屈折力面（first  additional  optical  power  surface）を有する。
【００２９】
更なる実施形態において、第一付加屈折力面は、第一主レンズ面に対して後退している。
【００３０】
一つの実施形態において、第一主レンズ面屈折力に対する第一付加光学作用部の正の相対屈折力は、０．５ジオプターと５ジオプターの間であり、一つの実施形態において０．５ジオプターと４ジオプターの間であり、一つの実施形態において０．５ジオプターと３ジオプターの間である。
【００３１】
一つの好ましい実施形態において、第二主レンズ面屈折力に対する第二付加光学作用部の正の相対屈折力は、０．２５ジオプターと２ジオプターの間であり、一つの実施形態において０．２５ジオプターと１ジオプターの間である。より高いパワーは遠視力に関して悪い副作用を生み出すことが示されている一方で、そのような付加的な屈折力はあるものを非常に良好に機能させる。
【００３２】
第一面は、眼球の後房（posterior  chamber）（後眼房）から見て外方に向く、光学部の前面（anterior  side）であってもよく、第二面は、後房の方に向く、光学部の後面（posterior  side）であってもよい。または、第一面は光学部の前面であってもよく、第二面は光学部の後面であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
本発明の更なる特徴及び利点は、非限定的かつ非排他的な複数の実施形態としての、本発明の記述によって明らかになるであろう。本発明の複数の実施形態は、添付の図面を参照して記述されるであろう。図面において、同様又は同一の参照符号は、同様、同一又は対応する部分を意味する。
【図１】図１は、ヒト眼球の断面図を示す。
【図２】図２は、本発明による眼内レンズの一つの実施形態の第一（前）面についての斜視図を示す。
【図３】図３は、図２の実施形態の第二（後）面についての斜視図を示す。
【図４】図４は、図１の実施形態の第一面についての図を示す。
【図５】図５は、図１の実施形態の第二面についての図を示す。
【図６】図６は、図１の実施形態についての側面図を示す。
【図７】図７は、図４のＩ−Ｉ線に沿った、図１の実施形態の断面図を示す。
【図８】図８は、図４のＩＩ−ＩＩ線に沿った、図１の実施形態の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
水晶体嚢（lens  capsule又はcapsular  bag）１０９の内側にその生来の水晶体（lens）１０６を有するヒト眼球１００の模式図が、図１に示される。眼球（eye）は、後房１０７内に硝子体１０１を有する。網膜１０８は後房１０７の内側にあり、それは、その中心に窩（fovea）１１３を有する黄斑（macula）１１２を更に含む。黄斑は光受容細胞（視細胞）を含み、窩は錐体光受容細胞を主に有するが、それははっきりと規定された境界を有しない。それはただ、高い密度の（錐体）光受容細胞を有する領域から、黄斑の中心から外側に向かって密度が低下してゆく桿体光受容細胞を主に有する周辺領域への緩やかな移行を示すに過ぎない。眼球１００の光軸Ｒ１００は、虹彩１０４の中心並びに黄斑１１２及び窩１１３の中心を通る。眼球は、角膜１０２及び前房（前眼房）１０３を更に有する。水晶体１０６及び水晶体嚢１０９は、毛様体筋１０５及び毛様体小体（zonule  fibres又はciliary  zonules）１１１によって保持される。（毛様）溝１１０は、虹彩１０４と毛様体小体１１１との間にある。
【００３５】
生来の水晶体は、眼内レンズ（ＩＯＬ）によって置換されることができる。他の適用において、ＩＯＬは、虹彩１０４と水晶体嚢１０９との間の溝１１０内に配置されることができ、又は生来の水晶体に加えて若しくは生来の眼球水晶体を置換する他のＩＯＬに加えて、後房１０３内に配置されることができる。
【００３６】
本発明は眼内レンズ１を提供し、その一つの実施形態は図２乃至図８に示される。眼内レンズ１は、いわゆる触覚（haptics）９，９’、及び外周２をもつ光学部３を有する。触覚は、ヒト眼球内での眼内レンズの固定目的のためのものである。光学部３は、第一面３．１及び第二面３．２を有する。図示される実施形態において、第一面３．１は眼球の前房１０３の方を向くように意図されており、第二面３．２は眼球の後房１０７の方を向くように意図されており、第一面３．１を光学部の前面とし、第二面３．２を光学部の後面としている。
【００３７】
図２及び図４に示されるように、光学部３の第一面３．１は、光学部３のおよそ上半分の表面に第一主レンズ面４．１を有する。図３及び図５に示されるように、第二面３．２は、中心部１５を除く第二面３．２のほぼ全体の表面に第二主レンズ面４．２を有する。第一主レンズ面４．１及び第二主レンズ面４．２は、光学部３の材料と共に、主レンズ４を作り出す。主レンズ４は、光学部の中心を通過する主光軸Ｒを有する。主光軸は、主光軸に対して垂直な半径方向、主光軸の回りの接線方向及び主光軸に沿った軸方向を規定する。眼内レンズ上にあるアライメントマーカー１０，１１は、外科的移植の間にヒト眼球内での眼内レンズの配置を補正するために医者によって使用されることができる。
【００３８】
図示された実施形態において、眼内レンズの光学部３の主レンズ４はその主光軸Ｒ４を有するレンズであり、主光軸Ｒ４は、ヒト眼球内に配置されたときにヒト眼球の光軸Ｒ１００と整列させられる。主レンズ４は、概して遠視力のために最適化されることができ、像は、概して黄斑の中心の周りに投影されることができる。主レンズ４は、ヒト眼球における如何なる結像誤差についても光学補正をもたらし得る。しかしながら、それは、光学補正が要求されないか又は望まれないような場合には、一切の屈折力を有しない（非結像）部であってもよい。
【００３９】
光学部３は、第一面３．１の第一付加光学作用部６を更に有する。図示された実施形態において、それは、主光軸Ｒと光学部の外周２との間に広がり、光軸Ｒから離れて配置される。主光軸と第一付加光学作用部との間の距離は、２ミリメートルより小さく、一つの実施形態において１．５ミリメートルよりも小さく、一つの実施形態において１ミリメートルよりも小さく、そして他の実施形態において０．５ミリメートルよりも小さい。接線方向において、第一付加光学作用部は、主光軸Ｒと光学部３の外周２との間に実質的に半径方向に延びる境界によって範囲を定められている。
【００４０】
第一付加光学作用部６は、第一主レンズ面屈折力に対する正の相対屈折力をもたらす。その正の相対屈折力は、０．５ジオプターと５ジオプターの間であり、一つの実施形態において０．５ジオプターと４ジオプターの間であり、他の実施形態において０．５ジオプターと３ジオプターの間である。光学部の第二面３．２の第二主レンズ面４．２は、第一面３．１の第一付加光学作用部６と重なる。両方の面は、光学部３の材料と共に、主レンズ４に対する第一付加光学作用部６の正の相対屈折力を有する二次レンズ（secondary  lens）を形成する。そのような正の相対屈折力は、ＩＯＬをもつ人に良好な近視力又は遠視力を提供するように意図されている。
【００４１】
第一主レンズ面４．１に対する第一付加光学作用部６の正の相対屈折力は、図２で理解されうる、第一主レンズ面４．１の曲率に対する第一付加光学作用部６のより強い曲率によって達成される。第一付加光学作用部６の表面は、第一主レンズ面４．１に対して後退する（recessed）ように構成されている。
【００４２】
図２及び図４は、光学部３が、光学部の第一面３．１の中心部８を更に示す。図示された実施形態において、中心部は、第一主レンズ面４．１の延長である。しかしながら、中心部８は、概して主レンズ面４．１に対して−１ジオプターと２ジオプターの間の相対屈折力を有してもよい。中心部８は、半径ｒ１及び直径ｄ１を有する円形に図示されている。概して、中心部は、光軸及び／又は光学部の中心の回りの外接円内に収まる。その外接円の直径は、３ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径、一つの実施形態において２ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径、一つの実施形態において１．５ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径、一つの実施形態において１ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径、そして他の実施形態において０．５ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径を有する。図示された実施形態において、中心部８は、０．６ミリメートルの直径を有する円形である。
【００４３】
光学部３の第二面３．２は、図３及び図５に示される。第二面は、かなりの部分が第二主レンズ面４．２から成る。主光軸Ｒとの回りの光学部の中心に、第二面は、第二付加パワー部１５を有する。第二付加パワー部１５は、第二主レンズ面屈折力に対する正の相対屈折力を有する。その正の相対屈折力は、０．２５ジオプターと２ジオプターの間であり、一つの実施形態において０．２５ジオプターと１ジオプターの間であり、特には０．７５ジオプターである。第二付加光学作用部１５の表面は、第二主レンズ面４．２の曲率よりも強い曲率を有し、第二主レンズ面に対して隆起している。より強い曲率及び第二付加パワー部１５の隆起した表面は、図６及び図８に誇張して示されている。第二付加パワー部１５は、第二主レンズ面４．２から突出するように示されている。
【００４４】
第二付加パワー部１５は、図３に示されるように半径ｒ２を有し、図５に示唆されるように直径ｄ２（半径ｒ２の二倍）を有する円形に示されている。概して、第二付加光学作用部は外接円内に収まる形状を有し、その外接円は、３ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径、一つの実施形態において２ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径、一つの実施形態において１．５ミリメートルよりも小さいか又は等しい直径を有する。図示された実施形態において、第二付加光学作用部１５は、１．５ミリメートルの直径を有する円形である。
【００４５】
第二付加パワー部１５は、第一付加パワー部６と部分的に重なり、第一主レンズ面４．１と部分的に重なる。したがって、第二付加パワー部１５は、主レンズ４に対し、また第二主レンズ面４．２と組み合わせて第一付加パワー部６によって提供される近視力レンズに対して、付加的なパワーをもたらす。
【００４６】
本発明の眼内レンズは、既知の材料で作られてもよく、型成形のような既知の技術を使用して作られてもよい。第一付加パワー部６及び第二付加パワー部１５のようないくつかの部分は、特定の屈折力をもたらすために更なる調節ステップを受けてもよい。
【００４７】
図面と関連して上記の開示を読んだ場合に、本発明の様々な他の実施形態が当業者にとって明らかであろう。それらの実施形態の全てが、本発明の範囲及び添付の特許請求の範囲に含まれる。
【図１】
0006533228.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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