(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み荷スペース（４１）に積荷される積荷ユニット（４０）と一緒に動かすために配置された積換え部材（１５）があり、この積換え部材（１５）は、積荷ユニット（４０）を搭載してこの積み荷スペース（４１）に挿入されて、前記積み荷スペース（４１）内にこの積荷ユニット（４０）を残してから前記積み荷スペース（４１）の外に出されるものであって、そして、この積換え部材（１５）を一部に有して且つゲート（１３）も有した積換え装置（１１）を含む積み荷スペースへの積込み機構において、
前記積み荷スペース（４１）を形成する構造体（４２）と前記積荷ユニット（４０）との隙間に保護壁（３０）を形成する手段（２８）と、
前記積換え部材（１５）の上側に搭載された前記積荷ユニット（４０）と、
前記積換え部材（１５）の一部として構成する正面部分（１４）と、
この正面部分（１４）と前記ゲート（１３）との位置間に形成するための前記保護壁（３０）と、
前記保護壁（３０）を形成する前記手段（２８）が有する少なくとも一つのカーテン部材（１７）と、
前記保護壁（３０）を巻き取り、且つこれを巻き取り位置から巻き出す少なくとも一つの巻き取り手段（２５）と、
前記積換え部材（１５）の前記正面部分（１４）に取り付けて構成し、且つ前記保護壁（３０）の一端（１２．２）に設けた支持体（２６）と、
を有し、
前記積換え部材（１５）で起こる動きと同期して前記保護壁（３０）を形成することを特徴とする積込み機構。
【請求項２】
前記巻き取り手段（２５）が、リール（１８）およびこれに作用する操作装置（２９）を有する請求項１に記載の積込み機構。
【請求項３】
前記操作装置（２９）が前記保護壁（３０）を前記リール（１８）に巻き取る請求項２に記載の積込み機構。
【請求項４】
前記保護壁（３０）を形成するさいに、前記操作装置（２９）が、前記リール（１８）上の巻き取り位置からの前記保護壁（３０）の巻き出しに制動を掛ける請求項２または３に記載の積込み機構。
【請求項５】
前記保護壁（３０）の少なくとも一端（１２．１、１２．２）に前記巻き取り手段（２５）を設けた請求項１〜４のいずれか１項に記載の積込み機構。
【請求項６】
前記積換え装置（１１）に対応して設けた前記ゲート（１３）に前記巻き取り手段（２５）を少なくとも設けた請求項１〜５のいずれか１項に記載の積込み機構。
【請求項７】
前記支持体（２６）は、この支持体（２６）と係わる前記保護壁（３０）を移動するように設けられた、前記保護壁（３０）の取り付け機構（２７）を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の積込み機構。
【請求項８】
前記保護壁（３０）の材質が工業用品質の布地である請求項１〜７のいずれか１項に記載の積込み機構。
【請求項９】
一つかそれ以上の補強材（３７）を前記保護壁（３０）に取り付けた請求項１〜８のいずれか１項に記載の積込み機構。
【請求項１０】
前記積み荷スペース（４１）の開口（４３）に前記積換え装置（１１）の前記ゲート（１３）を設け、
そして前記積み荷スペース（４１）に対して前記ゲート（１３）の反対側にある前記積換え装置（１１）の前記積換え部材（１５）に前記積荷ユニット（４０）を設けた請求項１〜９のいずれか１項に記載の積込み機構。
【請求項１１】
積み荷スペース（４１）に積荷される積荷ユニット（４０）と一緒に動かすために配置された積換え部材（１５）があり、この積換え部材（１５）は、積荷ユニット（４０）を搭載してこの積み荷スペース（４１）に挿入されて、前記積み荷スペース（４１）内にこの積荷ユニット（４０）を残した状態で前記積み荷スペース（４１）の外に出されるものであって、この積換え部材（１５）が積換え装置（１１）に付属し、この積換え装置（１１）がゲート（１３）を備え、そして、この積換え部材（１５）を使用して前記積荷を行う構成にした前記積み荷スペース内に保護壁（３０）を形成する装置において、
前記積み荷スペース（４１）を形成する構造体（４２）と前記積荷ユニット（４０）との隙間に前記保護壁（３０）を形成する手段（２８）と、 
前記積換え部材（１５）の上側に搭載された前記積荷ユニット（４０）と、
前記積換え部材（１５）の一部として構成する正面部分（１４）と、
この正面部分（１４）と前記ゲート（１３）との位置間に形成するための前記保護壁（３０）と、
前記保護壁（３０）を形成する前記手段（２８）が有する少なくとも一つのカーテン部材（１７）と、
前記保護壁（３０）を巻き取り、かつこれを巻き取り位置から巻き出す少なくとも一つの巻き取り手段（２５）と、
前記積換え部材（１５）の前記正面部分（１４）に取り付けて構成し、且つ前記保護壁（３０）の一端（１２．２）に設けた支持体（２６）と、
を有し、
前記積換え部材（１５）で起こる動きと同期して前記保護壁（３０）を形成することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積込み機構を有する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
積み荷スペース（４１）に積荷される積荷ユニット（４０）を積み荷スペース（４１）の外側にある積換え部材（１５）に積載し、
前記積荷ユニット（４０）を前記積換え部材（１５）に載せた状態でゲート（１３）を通過させて前記積み荷スペース（４１）内に移動する間、および、前記積荷ユニット（４０）を前記積み荷スペース（４１）内に残した状態で前記積換え部材（１５）が前記積み荷スペース（４１）から引き出されるまでの間は、前記積み荷スペース（４１）を形成する構造体（４２）と前記積荷ユニット（４０）との隙間に保護壁（３０）が形成される積込み方法において、
前記積み荷スペース（４１）の外側にある積換え部材（１５）の上側に前記積荷ユニット（４０）を並べて、
正面部分（１４）を有する前記積換え部材（１５）の上側に前記積荷ユニット（４０）を搭載して前記積み荷スペース（４１）内へ移動させて、
前記積荷ユニット（４０）を前記積み荷スペース（４１）に搬入している時は、前記積換え部材（１５）の前記正面部分（１４）と前記ゲート（１３）との位置間に前記保護壁（３０）を形成することを特徴とする積込み方法。
【請求項１４】
前記積荷ユニット（４０）を前記積換え部材（１５）上で移動させて、前記積み荷スペース（４１）に搬入するさいに、前記保護壁（３０）を巻き取り位置から巻き出すことによって前記積み荷スペース（４１）内に前記保護壁（３０）を形成し、
そして前記積換え部材（１５）を前記積み荷スペース（４１）から搬出するさいに、前記保護壁（３０）を巻き取る請求項１３に記載の積込み方法。
【請求項１５】
前記保護壁（３０）を前記巻き取り位置から巻き出すさいに、巻き出し操作に対応して制動を掛け、
そして操作装置の助けを借りて、前記保護壁（３０）を巻き取る請求項１４に記載の積込み方法。
【請求項１６】
前記ゲート（１３）を前記積み荷スペース（４１）の開口（４３）に設け、
そして前記積み荷スペース（４１）に対して前記ゲート（１３）の反対側にある前記積換え部材（１５）に前記積荷ユニット（４０）を設ける請求項１５に記載の積込み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積み荷スペース（ｃａｒｇｏ  ｓｐａｃｅ）への積込み機構において、
上部に設けられた積荷ユニット（ｌｏａｄ  ｕｎｉｔｓ）とともに、積み荷スペースに搬入され、かつ搬出され、積み荷スペース内に積荷ユニットを残す積換え部材（ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｅｌｅｍｅｎｔ）、および積み荷スペースを形成する構造体と積荷ユニットとの間に保護壁を形成する手段を有する積み荷スペースへの積込み機構に関する。
【０００２】
さらに、本発明は対応する積み荷スペースへの積込み方法、および積み荷スペースの保護壁の形成方法にも関する。
【０００３】
ＷＯ公開公報第２００５８０１３２号には、積み荷スペースに輸送すべき積荷を積込む方法および積換え装置が開示されている。この公報に開示されている積換え装置の場合、積換えプレート、より広くは積換え部材を利用して、まず、その上部に積荷が形成される。次に積荷は積換えプレートと共に積み荷スペースに押し込まれる。その後、積換えプレートを積荷の下から引き出す。この引き出し作業時、積荷が積み荷スペース内に止まるように、これを支持する。
【０００４】
この方法の場合、積み荷スペースの外にある積換えプレートにまず積荷を載せ、積み荷スペース内に押し込む。この後、積み荷スペースの底部にそって積換えプレートを内側に押し込むことによって積荷を積み荷スペース内に移す。最後に、積荷を開放側から支持し、積み荷スペースと積荷との間から積換えプレートを引き出す。この積換え装置は、フレームを有し、この上に積換えプレート、より広くは移動可能な積換え部材を支持する。積換え装置は、さらに、積換えプレートおよび積荷を積み荷スペース内に移動させ、この積換えプレートを積み荷スペースの底部と積荷との間から引き出す手段を有する。一方、ＷＯ公開公報第２００７０７１８３１号には、各種の積荷ペレットを積み荷スペースに積み込むために使用する積換えプレートが開示されている。
【０００５】
積換えプレートを制御することは難しく、積荷とともに積換えプレートを積み荷スペース内に押し込むさいには、および／またはこれを引き出すさいには、制御が不可能になることもある。この結果、例えば、積荷が損傷するだけでなく、積み荷スペースが損傷することもある。これに加えて、積み荷スペースの壁に例えば各種の損傷が発生することがある。例えば、壁に凹みができ、あるいは引き裂きが発生する。これは、壁面が実質的に突出する部分についても事実である。また、例えば、積換え作業時に、積荷ユニットおよび／または積換え部材に損傷が発生することもある。
【０００６】
コンテナ積込み機に関しては、保護壁を積荷とコンテナの側壁との間に保護壁を使用するＵＳＰ７，８６６，９３２に開示がある。この積込み機の場合、バルク状の積荷を積込むことを対象としている。保護壁は、コンテナに押し込まれる積荷を原因とする圧力を受け取ることを目的としている。この圧力は、例えば、積荷が横方向に広がる原因になるため、積込み機の構成および操作が複雑になる上に、重量も増加することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ公開公報第２００５８０１３２号
【特許文献２】ＷＯ公開公報第２００７０７１８３１号
【特許文献３】ＵＳＰ７，８６６，９３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、積込む積荷だけでなく、積み荷スペースの構造も構造上の簡単な解決策によって保護できる積み荷スペースへの積込み機構および対応する方法を提供することである。さらに、簡単に実施できる、積み荷スペースに保護壁を形成する装置を提供することも本発明の目的である。本発明機構の特徴は、請求項１および１６に記載し、本発明方法の特徴は、請求項１８に記載した通りである。
【０００９】
本発明機構の場合、積み荷スペースを形成する構造と積荷ユニットとの間に保護壁を形成することは、本発明の積換え装置に属する積換え部材の移動と同期している。このため、装置が簡単なる上に、操作も容易になる。保護壁を積換え部材の動きと同期して形成すると、必要な場合にのみ、即ち積荷ユニットを積み荷スペース内に移すと同時に、保護壁を積み荷スペース内に設けることができる。従って、例えば積み荷スペースを形成する輸送手段を積換え装置と併用した場合に、保護壁が邪魔になることはない。このため、保護壁が損傷する恐れが実質的になくなる。対応して、積換え部材の動きと同期して、積み荷スペースから保護壁を引き出すことができる。
【００１０】
一つの実施態様では、保護壁は、積換え部材がもたらす動きによって積み荷スペース内に設けることができ、機構の構造的実装が実質的に簡単になる。即ち、保護壁を形成した場合には、それ自体の動きは全く必要ない。積換え部材を移動させる場合と同じ移動手段を使用する。このため、積換え装置の外側構造を簡単にでき、従って損傷する恐れがある積荷の数を少なくできる。
【００１１】
一つの実施態様では、保護壁は、積換え装置に属するゲートと積換え部材の正面部分（ｆｒｏｎｔ  ｐａｒｔ）との間に形成できる。こうすると、保護壁が、積荷ユニットを積換え部材に積換えてから、積み荷スペース内に積み込む場合に邪魔になることはない。このように、積込み段階の効率が改善する。自由に選択した方向から積換え部材に積荷ユニットを移し替えることが可能になるためである。さらに、この積込み段階では、保護壁が損傷することもなくなる。
【００１２】
一つの実施態様では、本発明機構は保護壁を形成する少なくとも一つのカーテン状部材を有する。さらに、この機構は保護壁を巻き取り、これを巻き取り位置から展開できる巻き取り手段をも有する。巻き取り可能な保護壁は、コンパクトで軽量な上に、必要でないときに邪魔になるものではない。保護壁は、その巻き取り位置から簡単かつ迅速に形成することが可能である。さらに、巻き取り可能な保護壁を使用すると、積み荷スペースの効果的な利用効率が最大化する。カーテン状でかつ薄い保護壁を使用することによって、積み荷スペースから最小のスペースを取ることができる上に、積荷ユニットに対して最大容積の積み荷スペースを確保できる。本発明の手段によって得られるその他の作用効果はついては、本明細書および特許請求項の特徴項に記載する通りである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
以下に説明する実施態様に限定されるものではない本発明について、添付図面を参照して詳しく説明する。
【００１４】
【図１】積換え部材に積換えた積荷について、積み荷スペース内に積換える準備が整った、本発明の一実施態様の機構を示す軸測投影図である。
【図２】積荷ユニットとともに積み荷スペースに保護壁を展開した状態にある、図１に示す機構を示す図である。
【図３】積荷ユニットおよび積み荷スペースを省略した、図１および図２に示した機構を示す図である。
【図４】積荷ユニットおよび積み荷スペースを省略した、図１および図２に示した機構を示す図である。
【図５】反対方向から見た、積み荷スペース内における、図１〜図４に示した機構を示す軸測投影図である。ただし、第２保護壁は使用していない。
【図６】保護壁が巻き取り状態にある、図５に示した機構を示す図である。
【図７】保護壁をフレーム内に取り付けた状態における、上縁部からみた機構の概略例を示す図である。
【図８】保護壁をフレーム内に取り付けた状態における、上から見た端部の機構一例を示す図である。
【図９】保護壁をフレーム内に取り付けた状態における、上から見た端部の機構第２例を示す図である。
【発明の詳細な説明】
【００１５】
図１および図２に、異なる状況において、積み荷スペース４１に積込みを行う機構１０の一例を示す軸側投影図を示す。図１に示す機構１０の場合、積換え装置１１に属する積換え部材１５（ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｅｌｅｍｅｎｔ）に載せた積荷ユニット４０からなる積荷は、既に積み荷スペース４１内に搬送できる状態にある。対応して、図２には、保護壁３０が積荷ユニット４０とともに積み荷スペース４１内に搬送された状態にある、図１の機構を示す。
【００１６】
積み荷スペース４１は、床構造体３４に加えて、積み荷スペース４１の長手方向側および正面部分の壁構造体４２および積み荷スペース４１の、場合によって使用する天井構造体３６によって形成し、かつ区切ることが可能である。正面部分に対して積み荷スペース４１の他端には、例えば、閉じることが可能なアクセス開口、即ち積み荷スペース４１に対してアクセス可能な積み荷スペース４２の開口部４３を設けることが可能である。積み荷スペース４１への積込みは、この開口部を介して実施できる。
【００１７】
積み荷スペース４１は、輸送手段に形成することができる。輸送手段のいくつかの実例を挙げると、コンテナ４４、乗物または牽引される物品であり、積み荷スペースは、これらに形成された上部構造体である。これら牽引可能な物品の別な実例はセミトレーラーである。積み荷スペース４１の床３４、側壁４２および／または天井３６を構成する材料は、例えば、鋼、木材、合板、アルミやこれらからなる複合材とすることができる。使用頻度が高いため、例えば、積み荷スペース４１の側壁４２が損傷し、その損傷の仕方も一様ではない。一例を挙げると、フォークリフト・トラックのフォーク部分によって残される傷跡である。例えば、積み荷スペース内に残る各種の長手方向の、鋭い引き裂き傷である。
【００１８】
また、積荷ユニット４０は、例えば、個々の製品・切り売り用反物とすることができる。いくつかの非制限的な実例を挙げると、縫製品、紙製品、パルプ製品、工学製品、液体輸送コンテナ、例えば輸送用の積込みパレットに装荷したほぼあらゆる種類のパッケージ、個々の製品・反物（ｐｉｅｃｅ  ｇｏｏｄｓ）である。
【００１９】
既に言及した図１および図２に加えて、以下、図３および図４を参照して説明を続ける。図３および図４には、積換え装置１１のみを示す。即ち、図１および図２に示した積み荷スペース４１および積荷ユニット４０は省略してある。図３において、積換え装置１１は、積換え部材１５が積み荷スペースの外側にあり、積荷ユニットを受け取る用意ができている位置にあり、そして図４において、積換え装置１１は、積換え部材１５が積み荷スペースの内側にあり、積荷ユニットを積み荷スペース内に積換えた位置にある。この基本的な形態では、本機構１０は、積換え装置１１の一部としての積換え部材１５、および保護壁３０（図３および図４）を形成する手段２８を有する。本実施態様の場合、積換え部材１５は、移動する積換えプレートであり、このプレートは積み荷スペース４１への積換えに利用する。積荷ユニット４０は、積換え部材１５の積換えプレートの上部に装荷することができる。さらに、積換え装置１１は、付属体を備えたゲート１３を有する。ゲート１３の付属体は、例えば、それ自体公知な障害物/緩衝体（図示省略）を有することができる。これらによって、積荷ユニット４０を積み荷スペース４１内に止まった状態で、積換え部材１５を積荷ユニット４０の下から引き抜くことが可能になる。この積換え部材１５は、ゲート１３を通過できるようになっている。
【００２０】
積換え装置１１に属する積換え部材１５は、この上に装荷される積荷ユニット４０とともに、積み荷スペース４１内に搬入される。さらに、積換え装置１１に属する積換え部材１５は、積荷ユニット４０が積み荷スペース４１内に止まっている間に、積み荷スペース４１から後退する。図１および図２から理解できるように、図３および図４に示すように、積み荷スペース４１はゲート１３に対して右手側に形成する。ゲート１３の左手側には、積換え装置１１のベース２３を設ける。
【００２１】
積換え装置１１およびこれに属する積換え部材１５の操作は、従来技術から当業者にとっては、それ自体が公知である。例えば、図示の実施態様の場合、積換え部材１５の構成の細部、あるいは積換え部材１５の搬入/搬出手段は、図示を簡略するために図示していない。これら両者は、それ自体が公知な方法で実行できる。このさい、本発明の基本的な技術思想には変更はない。本発明機構１０は、例えば、ＬｏａｄＭａｔｉｃ/Ｐｌａｔｅの製品名で市販されている本出願人の積込みシステムに利用できる。なお、本明細書において説明する使用例は、他の対応する既存の積込み技術、あるいは開発中の技術を本発明の考えられる使用技術、および本出願の保護範囲から排除することは意図していない。積換え装置１１の全体的な構成では、積換え装置１１のゲート１３を積み荷スペース４１の開口４３内に設け、積荷ユニット４０を積み荷スペース４１に対してゲート１３の反対側において積換え部材１５に設けることができる。
【００２２】
積換え部材１５において実現されると考えられる、すぐれた滑り特性は時には問題を引き起こす。積み荷スペース４１内に押し込まれたときに、積換え部材１５がある理由から横に滑る可能性がある。この場合には、積換え部材１５、積荷ユニット４０、あるいは積込みパレットさえも積み荷スペース４１の壁構造体４２に衝突し、深刻な損傷が発生する恐れが出てくる。例えば、積換え部材がその積荷とともに重力の作用によって横に滑ると、積み荷スペース４１が傾く。これを想定して、積換え部材１５とともに、積換え装置１１および積み荷スペース４１を可能な限り直線かつ水平位置に設定するように常に心掛けていることは言うまでもない。例えば、前記ファクターによって積荷ユニット４０を原因とする損傷を避けるために、本発明機構１０に少なくとも一つの保護壁３０を設ける。この保護壁３０は、積み荷スペース４１を形成し、かつこれを区切る構造体と積荷ユニット４０との間に形成できる。さらに、保護壁３０を使用することによって、積み荷スペース４１の構造体４２を原因とする損傷も回避できる。
【００２３】
図１〜図４に示す実施態様の場合、２つの保護壁３０を本発明機構１０に設ける。なお、少なくとも一つの保護壁３０を積換え部材１５の長手方向両側に設けるのが好ましい。この場合、保護壁３０は積み荷スペース４１の両側壁４２と、積込むべき積荷ユニットとの間に形成できる。これについては、図２に特に明示してある。あるいは、例えば保護壁３０一枚のみを積み荷スペース４１の側壁４２の一つのみに設けてもよく、あるいは３つの側壁に設けることも可能である。側壁４２に加えて、積み荷スペース４１の天井３６にも保護壁を形成できる。一つかそれ以上の保護壁３０を設けることも可能である。
【００２４】
本発明機構１０の保護壁３０を使用することによって、積込むべき積荷および/または積み荷スペース構造体および/または積換え部材１５を損傷から保護することが可能である。損傷は、例えば、積荷の積込み状態および/または積換え部材１５の積み荷スペース４１からの引き抜き時に生じる。保護壁３０を形成するために、本発明機構１０に属する手段２８は、少なくとも一つのカーテン状部材を有するものとすることができる。以下これを単にカーテン１７と呼ぶ。カーテン１７は、積み荷スペース４１の壁構造体４２の内面と積荷ユニット４０との間を相互に分離する構造体を形成する。これは、積込まれる積荷ユニット４０と積み荷スペース４１を形成する構造体４２との間で保護部材として作用する。この保護壁３０があるため、本発明機構１０に属する積換え部材１５はその積荷とともに、積み荷スペース４１内に安全に押し込むことができ、損傷の恐れはない。
【００２５】
保護壁３０、あるいは保護壁を形成する手段２８は、保護壁３０が積換え部材１５の動きと同期して形成するように、積換え装置１１に対して設ける。このため、保護壁３０を簡単に実装でき、また保護壁３０を形成する手段２８も簡単に実装できる。さらに、例えば、積荷ユニット４０を積換え部材１５の上に集積するさいの作業環境が改善する。これは、簡単な構造およびコンパクトな構成によって実現できる。上記の同期を行う一つの方法は、積換え部材１５の移動によって保護壁３０を積み荷スペース４１内に形成する方法である。従って、保護壁３０を積み荷スペース４１内に形成するさい、保護壁３０を積み荷スペース４１内に移動させる固有な移動手段は必ずしも必要ない。
【００２６】
積換え装置１１の積換え部材１５は、正面部分１４を有するものとすることができる。ここで正面部分１４は、積換え部材１５の点部分を意味する。この部分が最初に積み荷スペース４１内に押し進み、積換え部材１５の移動時に積み荷スペース４１を出る。一つの実施態様では、保護壁３０は、積換え装置１１のゲート１３と積換え部材１５の正面部分１４と間に形成する。次に、保護壁３０の第１端部１２．１をゲート１３に対して設け、第２端部１２．２を積換え部材１５の正面部分１４に対して設ける。このように、保護壁３０は積換え装置１１に対して、特にその積換え部材１５に対して少なくとも部分的に設ける。
【００２７】
保護壁３０を形成する手段２８は、例えば、保護壁３０を巻き取り、そしてこれに対応してこれを巻き取り位置から送り出す少なくとも２つの巻き取り手段２５（図６）を有するものとすることができる。巻き取り手段２５に加えて、保護壁３０を形成する手段２８は、積換え部材１５の正面部分に対して保護壁３０の少なくとも一つのカーテン１７を支持する支持体２６を有するものとしてもよい。カーテン１７が形成する保護壁３０の一端１２．２を支持体２６に取り付ける。なお、より一般化すると、カーテン１７が形成する保護壁３０の一端１２．２は、積換え部材１５の正面部分１４に設ける。
【００２８】
図５および図６は、図３および図４の反対方向から見た、本発明機構の軸測投影図である。なお、積荷ユニットおよび積み荷スペースは図示から省略してある。図５においては、積換え部材１５は、これが積み荷スペース内に押し込まれたさいの位置にあり、そして図６においては、保護壁３０が巻き取られたさいの位置にある。図示を明瞭にする理由から、保護壁３０を形成するカーテン１７は、積換え部材１５の一方の側のみに示す。巻き取り手段２５は、少なくとも一つのリール１８を有し、これに作用するように操作装置２９を設けるものとすることができる（図３および図４）。保護壁３０は巻き取りが可能であるため、カーテン１７が、積み荷スペース４１詰め込まれるさいに、積換え部材１５の移動とともに積み荷スペース４１内に進行することが可能である。図２および図５に、巻き取り手段２５に属し、既に巻き取り位置にあるリール１８から送り出されているさいに、積換え部材１５が積み荷スペース４１内にある状況を示す。次に、カーテン１７が積み込まれている積荷と積み荷スペース４１の側壁４２との間に保護壁３０を形成する。保護壁３０が形成されると、巻き取り手段２５に属する操作装置２９が、巻き取られた保護壁３０のリール１８からの巻き出されることに制動を掛ける。従って、積換えの全期間を通して保護壁３０には適当な張力が維持され得ることになる。巻き取り手段２５は、自家動力式のものとすることができ、（例えばバネ負荷式のものを使用できる）。リール１８は５、例えばコア３３（図３および図４）によってそれ自体が公知な方法で形成できる。この周囲に、カーテン１７を巻き取るか、周囲から巻き出せばよい。
【００２９】
対応して、積換え部材１５を積み荷スペース４１からベース２３上に回収するさいには、巻き取り手段２５に属する操作装置２９を使用して、保護壁３０を形成するカーテン１７をリール１８に巻き戻すことができる。換言すると、操作装置２９が保護壁３０をリール１８に巻き戻す。
【００３０】
さらに、巻き戻し手段２５は、少なくとも一つの遊びロール３１を有するものとすることができる。これは、リール１８から巻き出るカーテン１７を案内するものである。遊びロールはゲート１３に対処するものでもある。ゲート１３の隅部には、巻き戻し手段２５用の突起（ｌｕｇ）３２を設けることができる。この実施態様の場合、突起３２にリール１８を取り付け、遊びロール３２を軸受の端部に設ける。
【００３１】
巻き取り手段２５に属するカーテン１７を巻き取る巻き取り手段２５、特にリール１８は、保護壁３０の少なくとも一つの端部１２．１、１２．２に設けるものとすることができる。従って、カーテン１７は、少なくとも一つの端部１２．１、１２．２においてリールに巻き取られ得る。巻き取り手段２５は、固定構造体内にある。従って、巻き取り手段２５は、例えば形成されている、もしくは巻き取られている保護壁３０とともに移動することは全くない。
【００３２】
本実施態様の場合、巻き取り手段２５は、少なくとも、カーテン１７が少なくとも一つの端部１２．１に取り付けられた積換え装置１１に取り付けられたゲート１３内に設ける。このゲート１３は、巻き取り手段２５の頑強かつ保護された取り付け点になる。第２実施態様では、積換え部材１５に取り付けられたゲート１３に加えて、もしくはこれの代わりに、巻き取り手段２５を積換え部材１５の正面部分１４にも設ける。このために、積換え部材１５の正面部分１４に支持体２６を設けることもできる。本実施態様の場合、支持体２６は、垂直柱２２を設けたフレーム１６によって形成する（図７）。
【００３３】
保護壁３０の材質は、例えば、産業用品質の布地とすることができ、一例を挙げると、積荷を覆う布地、即ち所謂“防水シート（ｔａｒｐ）”がある。この布地は耐久性があり、また剛性が十分ではあるが、これに荷重が作用したときには可撓性を示す。
【００３４】
図７に、支持体２６として作用するフレーム１６を備えたカーテン１７の概略機構例を示し、そして図８に、上から横断面として見た、本機構例の原理を示す。図７には、フレーム１６の一つの構成例も示す。フレーム１６の２つの側部の柱構造体２２は、横断支持体３５によって接続する。柱構造体２２は、例えば、積換え部材１５の正面部分１４に接続する。柱構造体２２の構造的な厚さは、例えば、２０mmとすることができる。一方、フレーム１６は、積換え部材１５の正面部分１４に取り付けられる独立した構造を有するものとすることができる。
【００３５】
支持体２６として作用するフレーム１６は、保護壁３０用の取り付け体２７を有する。このフレームは、保護壁３０内で小さく動くことが可能である。即ち、支持体２６に対して“屈する（ｇｉｖｉｎｇ  ｗａｙ：邪魔にならない）” ことが可能である。この特性を生かす一つの方法を図８に示す。フレーム１６の垂直柱２２の両者は、割管（ｓｐｌｉｔ  ｔｕｂｅ：スプリットチューブ）１９を有する。この割管１９は、カーテン１７側の長手方向に狭いギャップを有する。これに対応して、カーテン１７の端縁部１２．２にロッド２０を取り付ける。内部にロッド２０を設けたループは、カーテン１７の端縁部１２．２に縫い付ける。カーテン１７の端縁部１２．２は、ロッド２０とともに割管１９内にあり、そしてこのカーテン１７は、割管１９に設けられた狭いギャップを介して割管１９から出ていく。
【００３６】
図９は、保護壁１７をフレーム１６に取り付けた別な例を示す、本発明機構１０を上から見た図である。この場合、ロッド２４（あるいは管）を柱２２に対して設ける。ここでは、フレーム１６に設けられたロッド２４（あるいは管）の周囲において、カーテン１７の端縁部１２．２に閉ループ２１が形成する。いずれも実施態様でも、管１９またはロッド２４の代わりに、カーテン１７を取り付けるために適当な可撓性部材を使用できる。第３実施態様の場合、帯材（ｂａｔｔｅｎ）を使用して、防水シート１７をフレーム体１６に圧入できる。
【００３７】
必要に応じて、上縁部により強い引っ張りが生じるようにカーテン１７の長さを調節できる。一つの実施態様では、長手方向、即ち積換え部材１５の移動方向におけるカーテン１７の上下の縁部の長さの違いは、例えば、約４０mmに設定することができる。
【００３８】
カーテン１７は、積み荷スペース４１の床３４の内面に最近接している。カーテン１７の下縁部は、例えば、積換え部材１５の上面のレベルにあり、あるいは積み込まれている積荷が積込みパレットに載っている場合には、例えば、積込みパレットのレベルにある。カーテン１７の上縁部は、積み荷スペース４１の天井３６に近くてもよい。カーテン１７の高さは、積込むべき積荷ユニット４０がどの位の高さにあるかに依存する。積み荷スペース４１におけるカーテン１７は、積換え部材１５に設けられる積込みユニット４０と積み荷スペース４１の側壁４２との間の非常に狭いスペースに設けることができる。より具体的には、積み荷スペース４１におけるカーテン１７の位置は、積換え部材１５の縁部と積み荷スペース４１の側壁４２との間とすることができる。さらに具体的には、積み荷スペース４１のカーテン１７の位置は、積み荷スペース４１の内壁４２の内面に近接させることが可能である。このように、積荷ユニット４０の利用できるスペースが最大化し、積み荷スペース４１に無駄なスペースが残ることはない。
【００３９】
図２の図示を明瞭にするために、積荷ユニット４０の積み荷スペース４１の側壁４２からの距離は、誇張して大きく取ってある。実際は、このギャップは非常に狭い。この場合、積荷ユニット４０の少なくとも一部は、その移動距離のほとんどで積み荷スペース４１の側壁４２の内面に少なくともぶつかることがあり、場合によってはこれを擦ることもある。この場合、保護壁３０は側壁４２と積荷ユニット４０との間を移動する。保護壁は、これら両者に対してさえ同時に、少なくとも局所的に接触するものとすることができる。
【００４０】
上記機構に加えて、本発明は積み荷スペース４１に保護壁４０を形成する装置にも関する。積み荷スペース４１に、例えば、積換え部材１５を有する、既に説明した装置と同じ積換え装置１１を使用して積込むことができる。積換え部材１５については、この上に載せられる積荷ユニット４０とともに、積み荷スペース４１に搬入され、積荷ユニット４０を積み荷スペース４１に残してそこから後退するように構成される。本装置は、積み荷スペース４１を形成する構造体４２と積荷ユニット４０との間に形成できる少なくとも一つの保護壁３０を形成するものである。
【００４１】
本装置は、積み荷スペース４１を形成する構造体４２と積荷ユニット４０との間に形成する手段２８を有する。保護壁３０は、積換え部材１５の動きと同期して形成する。本明細書の上記説明において言及したこのような装置は、例えば既存の積換え装置１１と簡単に併用でき、積換え部材１５を大きく変更する必要はない。例えば、この装置は一つのカーテン１７、少なくとも一つの巻き取り手段２５、および支持体２６として作用するフレーム１６を有するものとすることが可能である。フレーム１６は、積換え装置１１の積換え部材１５の正面部分１４および、例えば、積換え装置１１のゲート１３内に設ける。保護壁３０を形成するカーテン１７は、巻き取り手段２５とフレーム１６との間に設ける。巻き取り手段２５への電気的接続を行うと、装置は、積換え装置１１と併用できる準備が整う。
【００４２】
上記機構１０および積換え装置に加えて、本発明は、積み荷スペース４１に積込み方法にも関する。以下、この方法について、図１および図２を参照して説明する。本発明方法を実施するために、積換え装置１１はゲート１３、および正面部分１４を有し、ゲート１３を介して移動できる積換え部材１５から形成する。積換え部材１５の上部に積荷ユニット４０を設けることができる。使用時点では、積換え装置１１は、積換え装置１１のゲート１３が積み込まれるべき積み荷スペース４２の開口４３に設けることができるようになっている。次に、積換え装置１１を積込みベイ（ｂａｙ）構造体に取り付けて、ベース２３がベイに載り、積み荷スペース４１の開口４３が位置するベイの縁部に接近できるようにする。
【００４３】
積み荷スペース４１に積み込む前に、積み荷スペース４１の外側にある積込み装置１１の積換え部材１５に積荷ユニット４０を設ける。積換え装置１１を実装しているため、積み荷スペース４１に対してゲート１３の反対側に、即ちベース２３の上部に積荷ユニット４０を設けることができる。次に、積換え装置１１の積換え部材１５に積荷ユニット４０を載せると、積み荷スペース４１に積込む準備が整う。このように、積み荷スペース４１に積み込む準備が整うか、あるいは積荷ユニット４０を積換え部材１５への積換えることができ、この後に積み荷スペース４１を積換え装置１１に接続する。
【００４４】
図１に、積荷ユニット４０および積み荷スペース４１が積込みの準備が整った状況を示す。積荷ユニット４０は、積み荷スペース４１の外側にある積換え部材１５の上部に載っている。次に、ベース２３の上にこれを設ける。この後、ベース２３の上からゲート１３を介して積み荷スペース４１に積荷ユニット４０を搬入できる。積み荷スペース４１を形成する構造体４２と積荷ユニット４０との間に保護壁３０を形成する。この保護壁３０は、積荷ユニット４０が積み荷スペース４１内に移動している間に形成する。このようにして、保護壁３０が、積み荷スペース４１を形成する輸送手段の積換え装置１１の前に既に位置している場合に発生する恐れがある保護壁３０の損傷の危険がなくなる。
【００４５】
一つの実施態様では、保護壁３０は、積換え装置１１のゲート１３と積換え部材１５の正面部分１４との間に形成するものとすることができる。このように、保護壁３０は積み荷スペース４１内にのみ形成し、この保護壁の場合、例えば、積込み部材１５上部のフォークリフト・トラックに積荷ユニット４０を載せた場合に作業を行う積換え部材１５の積込み領域に延在する構造物はない。このため、妨害を受けることはない。また、積込み作業が捗るだけでなく、例えば、フォークリフト・トラック作業を行うベース２３の領域内に保護壁３０が延在する状況と比較した場合に、損傷の恐れが小さくなる。
【００４６】
積荷ユニット４０が依然として積換え部材１５に載った状態で、意図した方法で積換え部材１５を積み荷スペース４１内に押し込んだ場合、積荷ユニット４０が積み荷スペース４１内に止まった状態でこれを引き出すことができる。この場合、例えばゲート１３に設けた閉鎖および/または緩衝構造体（図示省略）をそれ自体公知な方法で利用することが可能になる。積込みの時、ゲート１３は積み荷４１内にはない。積換え部材１５を積み荷スペース４１から引き出すと、これは積荷ユニット４０の下からそれ自体公知な方法で滑り出る。積み荷スペース４１内に進み、かつこれら出た積荷ユニット４０は、積み荷スペース４１の床構造体の上部に止まる。積み荷スペース４１を出る積換え部材１５が移動した状態で、保護壁３０も戻る。積み込み作業は、図３に示す状況で終了する（積み荷スペースは省略）。保護壁３０を形成するカーテン１７の前縁部１２．１の支持体２６として作用するフレーム１６は、図１に示す初期状況の場合と同じように、ここでもゲート１３を潜り抜ける。次に、積換え部材１５の正面部分１４もゲート１３を潜り抜ける。
【００４７】
一つの実施態様では、積換え部材１５上の積荷ユニット４０を積み荷スペース４１内に移動した場合には、保護壁３０を巻き取り位置から巻き出すことによってこれを積み荷スペース４１内に形成する。これに対応して、積み荷スペース４１から積換え部材１５を搬出する場合には、保護壁３０を巻き取る。従って、保護壁３０の構成がコンパクトになる。また、保護壁３０は、必要な時にのみ開放する。
【００４８】
一つの実施態様では、巻き取り位置から保護壁３０を巻き出す場合、巻き出しに制動を掛けることができる。この制動の場合、例えば、巻き取り手段２５に属する操作装置２９によって行うことができる。制動を行う同じ操作装置２９を使用しても、保護壁３０の巻き取りを行うことができる。このために、本発明装置は、積換え装置１１および積換え部材１５の操作に接続する自動制御論理回路を有する。
【００４９】
場合によっては、積み荷スペース４１の主長さ全体にわたって保護壁３０を形成する。保護壁３０の長さは、最大で、１０m以上に設定する。このために、一つかそれ以上の補強材３７（図５）をカーテン１７、特に保護壁３０に取り付ける。これら補強材を使用することによって、リール１８と支持体２６との間にある保護壁３０が、維持されていない間隔で崩れ落ちる可能性を排除することができる。この実施態様の場合、補強材３７は水平に延在しているが、他の方向、例えば垂直方向に延在していてもよい。補強材３７は、例えば、カーテン１７の表面、あるいはその内部に縫い付けたストリップまたは帯材であってもよい。補強材３７の材質は、例えば、可撓性のカーボンファイバーとしてもよい。補強材３７によって、カーテン１７の長さが数m、あるいは１０m以上の場合に、カーテン１７が巻き取られた開放位置にある時にカーテン１７がくずれ落ちることがなくなる。さらに、例えばカーテン１７の上縁部において、その長さの少なくとも一部に、あるいは全部にわたってゴムバンドなどを設けることができる。これによって、カーテン１７の上縁部に張力を掛け続けることができる。
【００５０】
例えばカーテン１７および支持体２６から形成した保護壁３０の実施態様の場合、例えば公知の永続的なシート状保護壁よりも軽く、かつ薄い。積換え装置１１および積換え部材１５の場合、重量のある積荷を積み荷スペース４１内に移すために大きな力を必要とする。保護壁３０を形成する構造体に要求される軽量性および簡易性の改善は、特に動力を発生する同じ動力源によって積換え部材１５として保護壁が作用する場合に重要である。カーテン１７が比較的軽量であるため、きわめて有利な作用効果が得られる。耐久性があり、積荷ユニット４０だけでなく、積み荷スペース４１も損傷から保護できる。可撓性があり、耐久性もある防水シートは、凹みや引き裂きなどの、積み荷スペース４１の側壁４２の内面の損傷に追従でき、同時に積み込まれている積荷ユニット４０を保護することができる。さらに、損傷が発生する可能性がある場合には、カーテン１７は簡単に補修でき、あるいは新しいカーテンと交換できる。カーテン１７によって得られる保護壁３０の場合、積み荷スペース４１から有用なスペースを奪うことがなく、積荷ユニット４０に大きな容積を与え、かつ積み込まれた積み荷スペース４１内に余分なスペースを残さない。即ち、有効利用のためにより多くのｍ３を実現できる。
【００５１】
なお、以上の説明および添付図面は、本発明の例示のみを目的としている。従って、本発明は、開示した実施態様、あるいは特許請求の範囲に記載した実施態様に制限を受けることはないが、特許請求の範囲に記載した本発明の技術思想の範囲内で多くの変更や応用が可能であることは、当業者にとって自明であるはずである。
【符号の説明】
【００５２】
１０：機構
１１：積換え装置
１２．１：第１端部
１２．２：第２端部、端縁部
１３：ゲート
１４：正面部分
１５：積換え部材
１６：フレーム
１７：カーテン
１８：リール
１９：割管
２０、２４：ロッド
２２：柱構造体
２３：ベース
２５：巻き取り手段
２６：支持体
３０：保護壁
３１：ロール
３３：コア
３４：床構造体
３６：天井
４０：積荷ユニット
４１：積み荷スペース
４２：壁構造体、側壁
４３：開口部
４４：コンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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