(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系重合体を溶融紡糸して捲縮繊維を形成する工程と、
前記捲縮繊維を捕集し、捕集された前記捲縮繊維をコンパクションロールにより、線圧５Ｎ／ｍｍ以上７Ｎ／ｍｍ以下で押圧する工程と、
を含むスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項２】
前記捲縮繊維を押圧するときの前記コンパクションロールの温度は、８０℃〜１２０℃である請求項１に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項３】
前記捲縮繊維を押圧するときの前記コンパクションロールの温度は、前記捲縮繊維の融点よりも低い請求項１に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項４】
前記押圧する工程にて形成された不織ウェブ上に、プロピレン系重合体を溶融紡糸して形成された捲縮繊維を積層させ、前記捲縮繊維を積層させた前記不織ウェブをコンパクションロールにより、線圧５Ｎ／ｍｍ以上７Ｎ／ｍｍ以下で押圧する工程を含み、スパンボンド不織布層を複数備える不織布積層体を製造する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スパンボンド不織布の製造方法及びスパンボンド不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布は通気性および柔軟性に優れることから各種用途に幅広く用いられている。そのため、不織布には、その用途に応じた各種の特性が求められるとともに、その特性の向上が要求されている。【０００３】
特に、スパンボンド法により得られる長繊維不織布は、例えば、吸収性物品（紙おむつ、生理用ナプキン等）、医療用資材（手術着用ガウン、ドレープ、衛生マスク、シーツ、医療用ガーゼ、湿布材の基布等）などに適用されている。吸収性物品、医療用資材などの用途では、肌に直接触れる部分を有するため、とりわけ、高い柔軟性が求められている。【０００４】
例えば特許文献１には、柔軟性に優れるけん縮多成分繊維を含むスパンボンデッド高ロフト不織ウェブを製造する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−２４９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
吸収性物品、医療用資材などの用途では、高い柔軟性とともに、毛羽立ちにくいこと、すなわち、優れた耐毛羽性も要求されている。前述の特許文献１に記載の製造方法では、耐毛羽性について改善の余地がある。【０００７】
本開示の課題は、柔軟性を損なわずに耐毛羽性に優れるスパンボンド不織布及びこの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、以下の態様に関係する。【０００９】
＜１＞  熱可塑性重合体を溶融紡糸して捲縮繊維を形成する工程と、前記捲縮繊維を捕集し、捕集された前記捲縮繊維をコンパクションロールにより、線圧５Ｎ／ｍｍ以上で押圧する工程と、を含むスパンボンド不織布の製造方法。
＜２＞  前記捲縮繊維を押圧するときの前記コンパクションロールの温度は、８０℃〜１２０℃である＜１＞に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
＜３＞  前記捲縮繊維を押圧するときの前記コンパクションロールの温度は、前記捲縮繊維の融点よりも低い＜１＞に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
＜４＞  前記線圧が１０Ｎ／ｍｍ以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のスパンボンド不織布の製造方法。
＜５＞  前記熱可塑性重合体はオレフィン系重合体を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のスパンボンド不織布の製造方法。
＜６＞  前記オレフィン系重合体がオレフィン系重合体としてプロピレン系重合体を含む＜５＞に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
＜７＞  前記押圧する工程にて形成された不織ウェブ上に、熱可塑性重合体を溶融紡糸して形成された捲縮繊維を積層させ、前記捲縮繊維を積層させた前記不織ウェブをコンパクションロールにより、線圧５Ｎ／ｍｍ以上で押圧する工程を含み、スパンボンド不織布層を複数備える不織布積層体を製造する＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のスパンボンド不織布の製造方法。【００１０】
＜８＞  表面の１５０ｍｍ×１５０ｍｍの領域について、学振型摩擦堅牢度試験機を用い、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９（２０１３）の摩擦堅牢度試験法に準拠して摩擦試験を行ったとき、以下の（１）及び（２）の少なくとも一方を満たすスパンボンド不織布。
（１）前記領域において、円相当径が２．０ｍｍ以上の毛玉の個数が０個であり、かつ円相当径が０．８ｍｍ以上２．０ｍｍ未満の個数が１個以下である。
（２）前記領域において、円相当径が２．０ｍｍ以上の毛玉の個数が０個であり、かつ円相当径が０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ未満の個数が９個以下である。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、柔軟性を損なわずに耐毛羽性に優れるスパンボンド不織布及びこの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の不織布積層体を製造するための装置の一例を表す概略模式図である。
【図２】本開示の不織布積層体を製造するための装置の他の一例を表す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示について、好ましい実施形態の一例について詳細に説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、実施形態の範囲を制限するものではない。
【００１４】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本開示において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本開示において組成物中の各成分の含有量は、各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、当該複数種の物質の合計量を意味する。
本開示において、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とは、不織布製造装置における不織ウェブの進行方向を指す。ＣＤ（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とは、ＭＤ方向に垂直で、主面（不織布の厚さ方向に直交する面）に平行な方向を指す。
【００１５】
＜スパンボンド不織布の製造方法＞
本開示のスパンボンド不織布の製造方法は、熱可塑性重合体を溶融紡糸して捲縮繊維を形成する工程と、前記捲縮繊維を捕集し、捕集された前記捲縮繊維をコンパクションロールにより、線圧５Ｎ／ｍｍ以上で押圧する工程（以下、「捲縮繊維を押圧する工程（１）」とも称する。）と、を含む。
【００１６】
本開示の製造方法は、捕集された捲縮繊維をコンパクションロールにより、線圧５Ｎ／ｍｍ以上で押圧する工程を含むことにより、柔軟性を損なわずに耐毛羽性に優れるスパンボンド不織布を製造することができる。
【００１７】
［捲縮繊維を形成する工程］
本開示の製造方法は、熱可塑性重合体を溶融紡糸して捲縮繊維を形成する工程を含む。捲縮繊維を形成する工程としては、捲縮繊維を形成可能であれば特に限定されず、熱可塑性重合体を冷却して延伸する公知の過程が含まれていてもよい。
本開示の製造方法にて用いる熱可塑性重合体は後述の通りである。
【００１８】
［捲縮繊維を押圧する工程（１）］
本開示の製造方法は、捲縮繊維を捕集し、捕集された前記捲縮繊維をコンパクションロールにより、線圧５Ｎ／ｍｍ以上で押圧する工程を含む。
【００１９】
捲縮繊維を押圧するときのコンパクションロールの温度は、８０℃〜１２０℃であってもよく、８５℃〜１１５℃であってもよく、９０℃〜１１０℃であってもよく、９５℃〜１０５℃であってもよい。
【００２０】
捲縮繊維を押圧するときのコンパクションロールの温度は、捲縮繊維の融点よりも低いことが好ましい。
【００２１】
捲縮繊維を押圧するときの線圧は、耐毛羽性の観点から、５．１Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、５．２Ｎ／ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００２２】
捲縮繊維を押圧するときの線圧は、柔軟性の観点から、１０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましく、７．０Ｎ／ｍｍ以下であることがより好ましく、６．５Ｎ／ｍｍ以下であることがさらに好ましく、６．０Ｎ／ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００２３】
本開示の不織布積層体は、柔軟性に優れる観点で、圧着部と非圧着部とを有していてもよい。圧着部の面積率は、７％〜２０％であることが好ましい。圧着部の面積率は、より好ましくは８％以上であり、１８％以下である。圧着部の面積率は、不織布積層体から１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさの試験片を採取し、試験片のエンボスロールとの接触面を、電子顕微鏡（倍率：１００倍）で観察し、観察した不織布に対し、熱圧着された部分の面積の割合とする。
【００２４】
（熱可塑性重合体）
熱可塑性重合体は、スパンボンド不織布を構成可能であれば、特に限定されるものではない。熱可塑性重合体としては、例えば、オレフィン系重合体、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体、これら重合体の重合体組成物等が挙げられる。オレフィン系重合体は、オレフィンを構造単位として含む重合体である。ポリエステル系重合体は、エステルを構造単位として含む重合体であり、ポリアミド系重合体は、アミドを構造単位として含む重合体である。なお、本開示において、熱可塑性重合体は、熱可塑性重合体組成物を含む概念である。
【００２５】
これらの中でも、熱可塑性重合体は、オレフィン系重合体を含むことが好ましく、オレフィン系重合体として、プロピレン系重合体を含むことがより好ましい。
【００２６】
プロピレン系重合体は、例えば、プロピレンの単独重合体、及びプロピレン／α−オレフィンランダム共重合体（例えば、プロピレンと、炭素数２〜８の１種又は２種以上のα−オレフィンとのランダム共重合体）が好ましい。柔軟性に優れる観点で、好ましいα−オレフィンの具体例としては、プロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。プロピレン／α−オレフィンランダム共重合体におけるα−オレフィンの含有量は、特に限定されず、例えば１モル％〜１０モル％であることが好ましく、１モル％〜５モル％であることがより好ましい。
【００２７】
プロピレン系重合体の融点（Ｔｍ）は、１２５℃以上であってもよく、１２５℃〜１６５℃であってもよい。メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は、１０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であってもよく、２０ｇ／１０分〜７０ｇ／１０分であってもよい。
【００２８】
本開示の製造方法にて用いる捲縮繊維は、１種類の熱可塑性重合体を含む繊維であってもよく、２種以上の熱可塑性重合体を含む複合繊維であってもよい。また、複合繊維は、例えば、サイドバイサイド型、同芯芯鞘型又は偏芯芯鞘型であってもよい。偏芯芯鞘型の複合繊維は、芯部が表面に露出している露出型でもよく、芯部が表面に露出していない非露出型でもよい。
【００２９】
これらの中でも、捲縮繊維は、プロピレン系重合体を含む捲縮複合繊維であることが好ましく、プロピレン系重合体を含む偏芯芯鞘型の捲縮複合繊維であることがより好ましい。
【００３０】
同様の点で、捲縮複合繊維は、プロピレン系重合体が、捲縮複合繊維の表面に露出する部分が多い側に含まれ、プロピレン系重合体が、プロピレン／α−オレフィン共重合体、又はプロピレン単独重合体とプロピレン／α−オレフィン共重合体との混合物であることがさらに好ましい。表面に露出する部分が多い側とは、捲縮複合繊維において、熱可塑性重合体がより多く露出している側を表す。本開示において、表面に露出する部分が多い側を総称して、鞘部と称する。また、表面に露出する部分が少ない側を総称して、芯部と称する。
【００３１】
捲縮複合繊維が芯鞘型である場合、鞘部と芯部との質量比（芯部／鞘部）の好ましい態様としては、例えば、９０／１０〜６０／４０（より好ましくは８５／１５〜４０／６０）が挙げられる。
【００３２】
捲縮繊維は、必要に応じて、通常用いられる添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、分散剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料、浸透剤及び湿潤剤などが挙げられる。
【００３３】
本開示の製造方法にて得られるスパンボンド不織布は、スパンボンド不織布のＭＤ方向の引張荷重が１０Ｎ／２５ｍｍ〜３０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、１５Ｎ／２５ｍｍ〜２５Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。
【００３４】
本開示の製造方法にて得られるスパンボンド不織布は、スパンボンド不織布のＣＤ方向の引張荷重が５Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。
【００３５】
本開示の製造方法にて得られるスパンボンド不織布は、スパンボンド不織布のＭＤ方向の５％延伸時の引張強度が２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００３６】
本開示の製造方法にて得られるスパンボンド不織布は、スパンボンド不織布のＣＤ方向の５％延伸時の引張強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．８Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００３７】
スパンボンド不織布について、引張荷重及び５％延伸時の引張強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０）に準拠して測定すればよい。具体的には、スパンボンド不織布から、幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍの試験片を採取し、引張試験機を用いてチャック間距離１００ｍｍ、ヘッドスピード１００ｍｍ／ｍｉｎでＭＤ：５点を測定し、平均値を算出し、引張荷重（Ｎ／２５ｍｍ）を求めればよい。また、測定プログラムにて、５％延伸時（チャック間：１０５ｍｍ）時に記録された強度を５％延伸時の荷重（５％荷重）とすればよい。
【００３８】
本開示の製造方法にて得られるスパンボンド不織布の目付けは特に限定されず、例えば、スパンボンド不織布の目付は、５ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２であってもよく、２０ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２であってもよく、２５ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２であってもよい。
【００３９】
スパンボンド不織布のＭＤ方向の引張荷重、スパンボンド不織布のＣＤ方向の引張荷重、スパンボンド不織布のＭＤ方向の５％延伸時の引張強度、スパンボンド不織布のＣＤ方向の５％延伸時の引張強度、及びスパンボンド不織布の目付けは、実施例に記載の方法により求めることができる。
【００４０】
捲縮繊維の平均繊維径は、特に限定されず、例えば、５μｍ〜２５μｍであってもよい。平均繊維径は、２０μｍ以下であってもよく、１８μｍ以下であってもよく、１５μｍ以下であってもよい。また、平均繊維径は、７μｍ以上であってもよく、１０μｍ以上であってもよい。なお、本開示において、平均繊維径は、次のようにして求められる。得られたスパンボンド不織布から、１０ｍｍ×１０ｍｍの試験片を１０点採取し、Ｎｉｋｏｎ社製ＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ４００顕微鏡を用い、倍率２０倍で、繊維の直径をμｍ単位で小数点第１位まで読み取る。１試験片毎に任意の２０箇所の径を測定し、平均値を求める。
【００４１】
本開示の製造方法にて得られるスパンボンド不織布は、単層の不織布であってもよく、複数の層が積層された多層の不織布（不織布積層体）であってもよい。不織布積層体としては、例えば、スパンボンド不織布層が２層以上積層された積層体であってもよい。
【００４２】
［捲縮繊維を押圧する工程（２）］
本開示の製造方法は、捲縮繊維を押圧する工程（１）にて形成された不織ウェブ上に、熱可塑性重合体を溶融紡糸して形成された捲縮繊維を積層させ、前記捲縮繊維を積層させた前記不織ウェブをコンパクションロールにより、線圧５Ｎ／ｍｍ以上で押圧する工程を含んでいてもよい。これにより、スパンボンド不織布層を２層備える不織布積層体を製造することができる。捲縮繊維を押圧する工程（２）における好ましい条件は、捲縮繊維を押圧する工程（１）における好ましい条件と同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
なお、捲縮繊維を押圧する工程（２）を繰り返すことにより、スパンボンド不織布層を３層以上備える不織布積層体を製造してもよい。
【００４４】
［不織ウェブを交絡する工程］
本開示の製造方法は、捲縮繊維を押圧する工程（１）の後に、不織ウェブを加熱加圧処理して交絡する工程を含んでいてもよい。本開示の製造方法にて得られるスパンボンド不織布が不織布積層体である場合、捲縮繊維を押圧する工程（２）の後に、不織ウェブを加熱加圧処理して交絡する工程を含んでいてもよい。
【００４５】
ここで、図１を参照して、本開示の不織布積層体の製造方法について説明する。図１は、本開示の不織布積層体を製造するための装置の一例を表す概略模式図である。図１に示す不織布製造装置１００は、第１紡糸部１１Ａと、第２紡糸部１１Ｂとを備える。第１紡糸部１１Ａと、第２紡糸部１１Ｂとは、同じ構成部分を有している。第１紡糸部１１Ａ及び第２紡糸部１１Ｂにおける同じ構成部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
不織布製造装置１００は、熱可塑性重合体を押し出す第１の押出機３１Ａと、可塑性重合体を押し出す第２の押出機３１Ｂと、溶融した熱可塑性重合体を溶融紡糸する紡糸口金３３と、紡糸口金３３から溶融紡糸された連続繊維群２０（２０Ａ、２０Ｂ）を延伸するエジェクター３７と、延伸された連続繊維群２０を捕集する移動捕集部材５１と、連続繊維群２０を移動捕集部材５１上に効率よく捕集するためのサクションユニット３９と、連続繊維群２０を押圧するコンパクションロール４１及び４２と、熱圧着するためのエンボスロール５３及びフラットロール５５と、熱圧着後の不織布積層体６０を巻き取るワインダー７１とを備える。コンパクションロール４１及び４２は、軽い繊維同士を一体化し、後工程（例えば、エンボスロール５３による熱圧着等）に繊維が耐えられるようにするための前処理を行うためのローラである。
【００４７】
第１紡糸部１１Ａでは、まず、熱可塑性重合体を紡糸口金３３から溶融紡糸して、連続繊維群２０Ａを形成する。第１の押出機３１Ａから第１の熱可塑性重合体を押し出し、第２の押出機３１Ｂから第２の熱可塑性重合体を押し出して、複合紡糸することにより、捲縮繊維である連続繊維群２０Ａが得られる。次に、連続繊維群２０Ａが、冷却風３５によって冷却され、エジェクター３７により延伸される。延伸された連続繊維群２０Ａは、移動捕集部材５１の補集面の下部に設けられた、サクションユニット３９によって、移動捕集部材５１の上に効率よく補集される。捕集された連続繊維群２０Ａは、鉛直上側のコンパクションロール４１及び鉛直下側のコンパクションロール４２により、線圧５Ｎ／ｍｍ以上で押圧されることにより、第１の不織ウェブ４０Ａが形成される。
【００４８】
第２紡糸部１１Ｂでも同様にして、連続繊維群２０Ｂが形成される。連続繊維群２０Ｂは、第１の不織ウェブ４０Ａの上に積層される。連続繊維群２０Ｂを積層させた第１の不織ウェブ４０Ａは、コンパクションロール４１、４２により、線圧５Ｎ／ｍｍ以上で押圧されることにより、第２の不織ウェブ４０Ｂが形成され、積層構造の不織ウェブが形成される。第１の不織ウェブ４０Ａは下層の不織ウェブ層であり、第２の不織ウェブ４０Ｂは上層の不織ウェブ層である。積層構造の不織ウェブは、エンボスロール５３により熱圧着され、スパンボンド不織布層を２層備える不織布積層体６０が得られる。その後、不織布積層体６０は、ワインダー７１によって巻き取られる。
【００４９】
また、本開示の不織布積層体の製造方法では、図２に示す冷却室が密閉型構造である紡糸部１２を備えた製造装置を用いてもよい。図２は、本開示の不織布積層体を製造するための装置の他の一例を表す概略模式図である。図２は、図１に示す不織布製造装置１００における紡糸部１１（紡糸部１１Ａ及び紡糸部１１Ｂ）を紡糸部１２に置き換えた装置を示している。つまり、紡糸部１１以外の装置構成は、図１に示す製造装置と同じである。また、図１に示す製造装置と同じ構成部分には同じ符号を付して説明を省略する。コンパクションロール４１、４２は図２中にて省略している。
【００５０】
紡糸部１２は、第１の熱可塑性重合体を押し出す第１の押出機３２Ａと、第２の熱可塑性重合体を押し出す第２の押出機３２Ｂと、溶融した、第１の熱可塑性重合体及び第２の熱可塑性重合体を溶融紡糸する紡糸口金３４と、紡糸口金３４から溶融紡糸された連続繊維群２２を冷却する冷却室３８Ｃと、冷却風３６を供給する冷却風供給部３８Ａ及び３８Ｂと、連続繊維群２２を延伸する延伸部３８Ｄと、を有する。
【００５１】
紡糸部１２では、第１の熱可塑性重合体及び第２の熱可塑性重合体が押し出され、紡糸口金３４に導入される。次に、溶融した、第１の熱可塑性重合体及び第２の熱可塑性重合体が紡糸口金３４から溶融紡糸される。溶融紡糸された連続繊維群２２は、冷却室３８Ｃに導入される。連続繊維群２２は、冷却風供給部３８Ａ及び冷却風供給部３８Ｂのいずれか一方、又は両方から供給される冷却風３６によって冷却される。冷却された連続繊維群２２は、冷却室３８Ｃの下流側に備える延伸部３８Ｄに導入される。延伸部３８Ｄは、隘路状に設けられている。隘路で冷却風の速度が増加することによって、延伸部３８Ｄに導入された連続繊維群２２が延伸される。延伸された連続繊維群２２は、分散されて、移動捕集部材５１の上に捕集される。そして、分散された連続繊維群２２は、移動捕集部材５１の補集面の下部に備えているサクションユニット３９によって、移動捕集部材５１の上に効率よく補集され、不織ウェブ４３が形成される。
【００５２】
＜スパンボンド不織布＞
本開示のスパンボンド不織布は、表面の１５０ｍｍ×１５０ｍｍの領域について、学振型摩擦堅牢度試験機を用い、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９（２０１３）の摩擦堅牢度試験法に準拠して摩擦試験を行ったとき、以下の（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす。
（１）前記領域において、円相当径が２．０ｍｍ以上の毛玉の個数が０個であり、かつ円相当径が０．８ｍｍ以上２．０ｍｍ未満の個数が１個以下である。
（２）前記領域において、円相当径が２．０ｍｍ以上の毛玉の個数が０個であり、かつ円相当径が０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ未満の個数が９個以下である。
本開示のスパンボンド不織布は、柔軟性を損なわずに耐毛羽性に優れる。本開示のスパンボンド不織布は、例えば、前述の本開示の製造方法により製造することができる。本開示のスパンボンド不織布の好ましい条件は、前述の本開示の製造方法により得られるスパンボンド不織布と同様であるため、記載を省略する。なお、摩擦試験の方法については、以下の実施例にて詳述する。
【００５３】
＜積層体＞
本開示のスパンボンド不織布は、本開示のスパンボンド不織布を備える積層体としてもよい。つまり、積層体は、本開示のスパンボンド不織布と、本開示のスパンボンド不織布以外の他の層が積層された構造であってもよい。他の層は、１層であってもよく、２層以上であってもよい。
【００５４】
他の層としては、編布、織布、本開示のスパンボンド不織布以外の不織布（短繊維不織布、長繊維不織布）等の繊維集合体が挙げられる。本開示のスパンボンド不織布以外の不織布としては、種々公知の不織布（スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等）が挙げられる。繊維集合体は、コットン等の天然繊維のシート状物であってもよい。また、他の層としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂フィルムなども挙げられる。これらは組み合わせて積層してもよい。例えば、本開示のスパンボンド不織布と、樹脂フィルムと、コットン等の天然繊維の繊維集合体とがこの順で積層されたものであってもよい。
【００５５】
本開示のスパンボンド不織布と積層するフィルムとしては、積層体が通気性を必要とする場合には、通気性フィルム、透湿性フィルムが好ましい。
通気性フィルムとしては、種々の公知の通気性フィルムが挙げられる。例えば、透湿性を有するポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーのフィルム、無機粒子又は有機粒子を含む熱可塑性樹脂フィルムを延伸して多孔化してなる多孔フィルム等が挙げられる。多孔フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、これらの組み合わせ等のポリオレフィンが挙げられる。
積層体が通気性を必要としない場合には、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル、ポリアミドから選ばれる１種以上の多孔化されていない熱可塑性樹脂フィルムを用いてもよい。
【００５６】
本開示のスパンボンド不織布に他の層をさらに積層する（貼り合せる）方法は特に制限されず、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤を用いる方法、押出しラミネート等の種々の方法が挙げられる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において、「％」は質量％を表す。【００５８】
実施例及び比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。【００５９】
（１）目付〔ｇ／ｍ２〕
得られた不織布積層体から１００ｍｍ（流れ方向：ＭＤ）×１００ｍｍ（流れ方向と直交する方向：ＣＤ）の試験片を１０点採取した。試験片の採取場所は、ＣＤ方向にわたって１０箇所とした。次いで、採取した各試験片に対して上皿電子天秤（研精工業社製）を用いて、それぞれ質量〔ｇ〕を測定した。各試験片の質量の平均値を求めた。求めた平均値から１ｍ２当たりの質量〔ｇ〕に換算し、小数点第２位を四捨五入して各不織布積層体サンプルの目付〔ｇ／ｍ２〕とした。
結果は表１に示す。【００６０】
（２）厚さ〔ｍｍ〕
得られた不織布積層体から、１００ｍｍ（ＭＤ）×１００ｍｍ（ＣＤ）の試験片を１０点採取した。試験片の採取場所は、目付け測定用の試験片と同様の場所とした。次いで、採取した各試験片に対して荷重型厚さ計（尾崎製作所社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０に記載の方法で厚さ〔ｍｍ〕を測定した。各試験片の厚さの平均値を求め、小数点第２位を四捨五入して各不織布積層体サンプルの厚さ〔ｍｍ〕とした。
結果を表１に示す。【００６１】
（４）剛軟度（カンチレバー法）
以下の方法によりカンチレバー試験を実施し、不織布積層体の剛軟度〔ｍｍ〕を測定した。
具体的にはＪＩＳ−Ｌ１０９６：２０１０の８．１９．１［Ａ法（４５°カンチレバー法）］に準拠して、ＭＤ方向及びＣＤ方向のそれぞれについて、剛軟度を測定し、その平均値を不織布積層体の剛軟度とした。
結果を表２に示す。【００６２】
（５）毛羽立ちの評価
不織布から１５０ｍｍ（ＭＤ）×１５０ｍｍ（ＣＤ）のＣＤ試験片を各２点採取した。なお、採取場所は任意の２箇所とした。次いで、採取した各試験片を学振型摩擦堅牢度試験機（大栄科学精器製作所社製、新型ＮＲ−１００）を用い、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９の摩擦堅牢度試験法に準拠して摩擦試験を行った。なお、摩擦子側には布テープ（寺岡製作所社製、Ｎｏ．１５３２）を貼付し、荷重３００ｇをかけた状態で、非エンボス面をＭＤ方向に１００回往復させて擦り、各試験片における被摩擦面の毛羽立ち状態を以下の基準で等級づけ、等級の悪い方を各不織布サンプルの毛羽立ち〔評価点〕とした。
結果を表２に示す。
毛羽立ちの評価基準は以下の通りである。なお、評価点３以上（３級以上）であれば、耐毛羽性に優れる。
−毛羽立ちの評価−
１級    ：試験片が破損するほど繊維が剥ぎ取られ穴が開いている。
２級    ：試験片が積層体であれば表層が剥離して裏層が見えるほど薄くなるか、単層体であれば甚だしく繊維が剥ぎ取られている。
２．５級：毛玉（直径：２ｍｍ以上）が大きくはっきり見られ、複数箇所で繊維が浮き上がりはじめる。
３級    ：はっきりとした毛玉（直径：０．８ｍｍ以上)ができはじめ、又は小さな毛玉（直径：０．８ｍｍ未満）が複数見られる。
３．５級：一カ所に小さな毛玉（直径：０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ未満）ができはじめる程度に毛羽立っている。
４級    ：毛羽立ちがない【００６３】
＜実施例１＞
下記の芯成分としての熱可塑性重合体と下記の鞘成分としての熱可塑性重合体とを、スパンボンド法により複合溶融紡糸を行った。そして、芯成分／鞘成分の質量比が１５／８５である偏芯芯鞘型の捲縮複合繊維を移動捕集面上に堆積させた。この捲縮複合繊維を１００℃のコンパクションロールを用いて線圧５．５Ｎ／ｍｍで押圧し、第１スパンボンド不織ウェブ（１層目）を形成した。次いで、第１スパンボンド不織ウェブ上に前述と同様の条件にて得られた偏芯芯鞘型の捲縮複合繊維を堆積させ、捲縮複合繊維を堆積させた第１スパンボンド不織ウェブを１００℃のコンパクションロールを用いて線圧５．５Ｎ／ｍｍで押圧し、第２スパンボンド不織ウェブ（２層目）を形成した。２層構造の積層構造体を第１スパンボンド不織ウェブ側にフラットロールが接触し、かつ第２スパンボンド不織ウェブ側にエンボスロールが接触するように１５０℃で熱圧着し、不織布積層体（スパンボンド不織布層／スパンボンド不織布層）を得た。不織布積層体の総目付は２７．０ｇ／ｍ２であり、圧着部の面積率は、１２．９％であった。【００６４】
−芯成分−
ＭＦＲ：６０ｇ／１０分、融点１６２℃、のプロピレン単独重合体
−鞘成分−
ＭＦＲ６０ｇ／１０分、融点１４２℃、エチレン含量４質量％のプロピレン・エチレンランダム共重合体【００６５】
＜実施例２＞
コンパクションロールを用いて捲縮複合繊維、捲縮複合繊維を堆積させた第１スパンボンド不織ウェブ及び捲縮複合繊維を堆積させた積層構造体を押圧するときの線圧を５．５Ｎ／ｍｍから５．８Ｎ／ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして不織布積層体を得た。不織布積層体の総目付は２７．０ｇ／ｍ２であり、圧着部の面積率は、１２．９％であった。【００６６】
＜比較例１＞
コンパクションロールを用いて捲縮複合繊維、捲縮複合繊維を堆積させた第１スパンボンド不織ウェブ及び捲縮複合繊維を堆積させた積層構造体を押圧するときの線圧を５．５Ｎ／ｍｍから４．８Ｎ／ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして不織布積層体を得た。不織布積層体の総目付は２７．０ｇ／ｍ２であり、圧着部の面積率は、１２．９％であった。【００６７】
【表１】
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【００６８】
【表２】
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【００６９】
以上の結果より、実施例１、２にて得られた不織布積層体は、比較例１にて得られた不織布積層体よりも毛羽立ちの評価が良好であり、耐毛羽性に優れていた。また、実施例１、２にて得られた不織布積層体は、比較例１にて得られた不織布積層体と同程度の柔軟性を有しており、実施例１、２では、柔軟性を損なうことなく、毛羽立ちを抑制することができた。【００７０】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【要約】
熱可塑性重合体を溶融紡糸して捲縮繊維を形成する工程と、
前記捲縮繊維を捕集し、捕集された前記捲縮繊維をコンパクションロールにより、線圧５Ｎ／ｍｍ以上で押圧する工程と、を含むスパンボンド不織布の製造方法。【図１】
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【図２】
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