(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具に着脱可能に構成された集塵装置であって、
外部に開口する開口部と、前記開口部に接続され、前記加工作業で生じた粉塵が移送される第一通路とを有する本体と、
内部に前記粉塵が移送される第二通路を有する筒状部材であって、前記第一通路と前記第二通路とが連通するように一端部が前記開口部に挿入され、前記本体に対して軸方向に相対移動可能に、且つ、前記開口部から突出する方向に付勢された状態で前記本体に保持されるとともに、外面に前記軸方向に一列に配置された複数の突起を有する筒状部材と、
前記複数の突起のうち少なくとも１つに係止された状態で前記筒状部材と共に前記本体に対して前記軸方向に相対移動可能に構成された係止片と、
前記本体に設けられ、前記本体外部からの手動操作に応じて、前記本体に対して第一操作位置と第二操作位置との間で相対移動可能に構成された操作部材と、
前記操作部材に設けられたロック部材とを備え、
前記操作部材は、前記係止片が前記軸方向において前記操作部材に対して所定の動作位置に配置されていることを条件として、前記第一操作位置から前記第二操作位置に相対移動されることで、前記複数の突起に対する前記係止片の係止を解除して、前記係止片が前記筒状部材と共に前記軸方向に相対移動することを禁止するよう構成されており、
前記操作部材は、前記係止片が前記軸方向において前記動作位置に配置されていることを条件として、前記第二操作位置から前記第一操作位置に移動されることで、前記係止片を前記複数の突起の少なくとも１つに係止させて、前記筒状部材が前記開口部から突出する方向へ相対移動することを禁止するように構成されており、
前記ロック部材は、前記係止片が前記軸方向において前記動作位置に配置されているときには前記操作部材の前記本体に対する相対移動を許容する一方、前記係止片が前記動作位置に配置されていないときには前記操作部材の前記本体に対する相対移動を禁止するように構成されていることを特徴とする集塵装置。
【請求項２】
請求項１に記載の集塵装置であって、
前記ロック部材は、前記操作部材の相対移動に伴って前記本体に対して前記操作部材と同じ方向に相対移動することで、前記係止片を、前記複数の突起の少なくとも１つに係止する係止位置と、前記複数の突起に対する係止が解除された解除位置との間で移動させるように構成された係止片移動部材を兼用することを特徴とする集塵装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の集塵装置であって、
前記操作部材は、前記本体に対し、前記筒状部材の前記軸方向と交差する方向に相対移動可能に構成されていることを特徴とする集塵装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１つに記載の集塵装置であって、
前記ロック部材は、前記係止片が前記動作位置に配置されていないときには、前記筒状部材に設けられた干渉部と干渉することで、前記操作部材の前記本体に対する相対移動を禁止するように構成されていることを特徴とする集塵装置。
【請求項５】
請求項４に記載の集塵装置であって、
前記ロック部材は、前記操作部材に回動可能に支持された回動部と、前記操作部材に設けられ、前記回動部を前記筒状部材に向けて付勢する付勢部とを含み、
前記回動部は、前記操作部材と共に前記本体に対して相対移動するときの移動経路上に前記干渉部が介在しない移動許容位置と、前記移動経路上に前記干渉部が介在する移動禁止位置との間で回動可能に構成され、
前記回動部は、前記係止片が前記動作位置に配置されているときには前記移動許容位置に配置され、前記係止片が前記動作位置に配置されていないときには前記移動禁止位置に配置されるように構成されていることを特徴とする集塵装置。
【請求項６】
請求項５に記載の集塵装置であって、
前記係止片は、前記動作位置とは異なる位置から前記動作位置へ前記軸方向に相対移動するときに、前記回動部に当接して前記回動部を前記付勢力に抗して前記移動禁止位置から前記移動許容位置に回動させ、前記回動部と前記筒状部材との間に配置されるように構成されており、
前記回動部の前記係止片との当接部、および、前記係止片の前記回動部との当接部のうち少なくとも一方には、前記軸方向に傾斜する傾斜部が形成されていることを特徴とする集塵装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１つに記載の集塵装置であって、
前記ロック部材は金属製であることを特徴とする集塵装置。
【請求項８】
先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具であって、
工具本体と、
前記工具本体に取り外し可能に装着された請求項１〜７の何れか１つに記載の集塵装置とを備えた作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業工具に着脱可能に構成された集塵装置、および集塵装置を備えた作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドリルやハンマドリル等の作業工具に装着され、穴あけ作業等で生じた粉塵を吸引する集塵装置が知られている。例えば、特許文献１に開示された集塵装置は、ハンマドリルに装着されるハウジングと、筒状の通風部材と、通風部材の前端に連結され、一端に粉塵の吸込口を有するノズルと、ノズルの他端に連結され、通風部材の内部を延在するホースと、ノズルとホースを介して移送された粉塵を収容するダストボックスとを備えた集塵装置が開示されている。通風部材は、ハウジングに設けられた案内通路に、ハウジングに対して前後方向に摺動可能な状態で挿入されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７８８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記集塵装置では、通風部材には、前後方向に延在するラックが形成されている。一方、ハウジングの前端部には、ラックに係合可能な抜け止め部材が設けられている。作業者は、予め、ハンマドリルに装着される工具ビットの長さに応じて通風部材を前後方向に摺動させ、抜け止め部材をラックに係合させることで、ハウジングに対する通風部材の位置決めを行うことができる。
【０００５】
上記集塵装置は、所定の手順に従って抜け止め部材と通風部材を操作しなければ、抜け止め部材をラックに係合させることができない構成とされている。しかしながら、上記集塵装置の構成では、作業者は、すべての工程を完了するまで、誤った手順で操作していることに気付かない場合がある。そこで、集塵装置の操作性については更なる向上が望まれている。
【０００６】
本発明は、作業工具を用いた集塵作業における更なる操作性の向上に資する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具に着脱可能に構成された集塵装置が提供される。この集塵装置は、本体と、筒状部材と、係止片と、操作部材と、ロック部材とを備える。
【０００８】
本体は、外部に開口する開口部と、加工作業で生じた粉塵の移送用の通路であって、開口部に接続された第一通路とを有する。筒状部材は、内部に前記粉塵の移送用の第二通路を有する。筒状部材は、第一通路と第二通路とが連通するように一端部が本体の開口部に挿入され、本体に対して軸方向に相対移動可能に、且つ、開口部から突出する方向に付勢された状態で本体に保持されている。典型的には、筒状部材は、集塵装置が備える付勢部（例えば、バネ）によって、開口部から突出する方向に付勢されていればよい。また、筒状部材は、外面に、軸方向に一列に配置された複数の突起を有する。係止片は、複数の突起のうち少なくとも１つに係止された状態で、筒状部材と共に本体に対して筒状部材の軸方向に相対移動可能に構成されている。
【０００９】
操作部材は、本体に設けられ、本体外部からの手動操作に応じて、本体に対して第一操作位置と第二操作位置との間で相対移動可能に構成されている。操作部材は、係止片が筒状部材の軸方向において操作部材に対して所定の動作位置に配置されていることを条件として、第一操作位置から第二操作位置に相対移動されることで、複数の突起に対する係止片の係止を解除して、係止片が筒状部材と共に移送部の軸方向に相対移動することを禁止するよう構成されている。また、操作部材は、係止片が軸方向において動作位置に配置されていることを条件として、第二操作位置から第一操作位置に移動されることで、係止片を複数の突起の少なくとも１つに係止させて、筒状部材が前記開口部から突出する方向に相対移動することを禁止するように構成されている。ロック部材は、操作部材に設けられている。典型的には、ロック部材は、操作部材と連動するように構成されている。ロック部材は、係止片が筒状部材の軸方向において動作位置に配置されているときには操作部材の本体に対する相対移動を許容する一方、係止片が動作位置に配置されていないときには操作部材の本体に対する相対移動を禁止するように構成されている。
【００１０】
作業者は、かかる構成の集塵装置を作業工具に装着して使用する場合、突出方向に付勢された筒状部材を、本体に対して軸方向（つまり開口部から突出する方向または第一通路内部に引っ込む方向）に相対移動させ、先端工具の長さに応じて筒状部材の開口部からの突出量を調整する。この場合、作業者はまず、係止片が筒状部材の軸方向において操作部材に対して所定の動作位置に配置された状態で、操作部材を第一操作位置から第二操作位置に相対移動する。すると、係止片の複数の突起に対する係止が解除され、筒状部材が軸方向に移動されても、係止片が筒状部材と共に移動することが禁止される。よって、作業者は、適宜、筒状部材のみを軸方向に相対移動させた後、操作部材を第二操作位置から第一操作位置に相対移動させることで、係止片を、筒状部材の相対移動前とは異なる突起に係止させることができる。これにより、付勢された筒状部材の突出方向への相対移動が禁止されることで、筒状部材の本体に対する位置決めが終了する。この過程において、係止片が動作位置に配置されていないときには、ロック部材によって、操作部材の相対移動自体が禁止されているため、作業者がこのときに操作部材を本体に対して相対移動させようとしてもできない。よって、作業者は自分が手順を誤ったことにすぐに気づき、手順を正すことができる。すなわち、本態様に係る集塵装置によれば、本体に対する筒状部材の位置（開口部からの筒状部材の突出量）を調整するときの操作性を向上することができる。
【００１１】
本発明に係る集塵装置の一態様として、ロック部材は、操作部材の相対移動に伴って本体に対して操作部材と同じ方向に相対移動することで、係止片を、複数の突起の少なくとも１つに係止する係止位置と、複数の突起に対する係止が解除された解除位置との間で移動させるように構成された係止片移動部材を兼用してもよい。つまり、操作部材に設けられたロック部材は、係止片が動作位置に配置されていないときには操作部材の相対移動を禁止する操作部材の移動禁止部材として機能する一方、係止片が動作位置に配置されているときには、操作部材と共に相対移動して、係止片を係止位置と解除位置との間で移動させる係止片の移動部材として機能してもよい。この場合、操作部材の移動禁止部材と係止片の移動部材とを別部材で構成する場合に比べ、よりシンプル且つコンパクトな構成で上記の２つの機能を達成することができる。
【００１２】
本発明に係る集塵装置の一態様として、操作部材は、本体に対し、筒状部材の軸方向と交差する方向に相対移動可能に構成されていてもよい。この場合、筒状部材における複数の突起の配列方向と、係止片を突起に係止させる、または係止を解除するための操作部材の操作方向とが互いに交差するので、シンプルな構成で係止片の係止または解除を行うことができる。また、筒状部材の相対移動方向と操作部材の操作方向が互いに交差するので、夫々の操作を区別して確実に行うことができる。
【００１３】
本発明に係る集塵装置の一態様として、ロック部材は、係止片が動作位置に配置されていないときには、筒状部材に設けられた干渉部と干渉することで、操作部材の本体に対する相対移動を禁止するように構成されていてもよい。なお、干渉部は、典型的には、操作部材の相対移動方向と交差する方向に延在する突出部として設けられればよい。この場合、筒状部材に干渉部を設けるというシンプルな構成により、ロック部材による操作部材の移動禁止機能を実現することができる。
【００１４】
本発明に係る集塵装置の一態様として、ロック部材は、操作部材に回動可能に支持された回動部と、操作部材に設けられ、回動部を前記筒状部材に向けて付勢する付勢部とを含んでもよい。そして、回動部は、操作部材と共に本体に対して相対移動するときの移動経路上に干渉部が介在しない移動許容位置と、移動経路上に干渉部が介在する移動禁止位置との間で回動可能に構成されてもよい。また、回動部は、係止片が動作位置に配置されているときには移動許容位置に配置され、係止片が動作位置に配置されていないときには移動禁止位置に配置されるように構成されていてもよい。この場合、回動部の移動許容位置と移動禁止位置との間の回動動作により、操作部材の相対移動の許容と禁止との切替えを容易に行うことができる。
【００１５】
本発明に係る集塵装置の一態様として、係止片は、動作位置とは異なる位置から動作位置へ筒状部材の軸方向に相対移動するときに、回動部に当接して回動部を付勢力に抗して移動禁止位置から移動許容位置に回動させ、回動部と筒状部材との間に配置されるように構成されていてもよい。そして、回動部の係止片との当接部、および、係止片の回動部との当接部のうち少なくとも一方には、軸方向に傾斜する傾斜部が形成されていてもよい。この場合、係止片が動作位置へ相対移動するときに回動部に当接して回動部を回動させ、回動部と筒状部材との間に配置されるという動作が、傾斜部によってスムーズに実現される。
【００１６】
本発明に係る集塵装置の一態様として、ロック部材は金属製であってもよい。ロック部材を剛性が高い金属製とすることで、確実に操作部材の移動禁止機能を果たすことができる。また、ロック部材の耐久性を高めることができる。
【００１７】
また、本発明の一態様によれば、先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具が提供される。この作業工具は、工具本体と、工具本体に取り外し可能に装着された集塵装置とを備える。集塵装置として、前述の態様の集塵装置の何れかが採用されうる。かかる作業工具は、採用された集塵装置によって実現される前述した効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】集塵装置が装着されたハンマドリルの前後方向縦断面である。
【図２】係止片が動作位置に配置されていないときの図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】図２に対応するロック機構と周辺部分の横断面図である。
【図４】係止片の斜視図である。
【図５】ロック機構および係止片の斜視図である。
【図６】操作部材の斜視図である。
【図７】回動部の斜視図である。
【図８】係止片が動作位置に配置されたときの図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図９】図８に対応するロック機構と周辺部分の横断面図である。
【図１０】操作部材が図８に示す第一操作位置から第二操作位置へ移動されたときの状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。実施形態では、先端工具１９を駆動して加工作業を行う作業工具の一例として、電動式のハンマドリル１を挙げて説明する。また、集塵装置の一例として、ハンマドリル１に対して着脱可能に構成された集塵装置３を挙げて説明する。
【００２０】
まず、図１を参照して、ハンマドリル１の全体構成について説明する。図１に示すように、ハンマドリル１は、本体部１０と、ハンドル１３とを備えている。本体部１０は長尺状に形成されている。本体部１０の長軸方向における一端部には、先端工具１９が着脱可能なツールホルダ１２が設けられており、他端部からは、本体部１０の長軸方向に交差する方向にハンドル１３が延びている。なお、ツールホルダ１２に装着可能な先端工具１９としては、様々な加工作業に対応して、種類および長さが異なる複数の工具（ドリルビット、ハンマビット等）が用意されている。本実施形態のハンマドリル１は、先端工具１９を先端工具１９の軸方向に直線状に駆動させる動作（ハンマ動作）や、先端工具１９を軸線周りに回転駆動させる動作（ドリル動作）を行うように構成されている。作業者は、実際に行う加工作業に応じて、適切な種類および長さの先端工具１９を選択し、その軸方向と本体部１０の長軸方向とが一致するようにツールホルダ１２に先端工具１９を装着する。
【００２１】
以下、図１を参照して、本体部１０およびハンドル１３の詳細構成について順に説明する。なお、以下の説明では、便宜上、ツールホルダ１２に装着された先端工具１９の軸線と一致する方向（つまり本体部１０の長軸方向）をハンマドリル１の前後方向と規定し、ツールホルダ１２が設けられている側をハンマドリル１の前側、ハンドル１３が接続されている側を後側と規定する。また、先端工具１９の軸線に直交し、ハンドル１３の延在方向に対応する方向を上下方向と規定し、ハンドル１３が本体部１０と接続されている側を上側、ハンドル１３の先端（自由端）が配置される側を下側と規定する。
【００２２】
本体部１０は、本体ハウジング１１と、ツールホルダ１２と、モータ２０と、運動変換機構２１と、打撃要素２３と、回転伝達機構２５とを備えている。以下、これらの構成について、順に説明する。
【００２３】
図１に示すように、本体ハウジング１１は、本体部１０の外郭を形成するハウジングであり、ツールホルダ１２、モータ２０、運動変換機構２１、打撃要素２３、回転伝達機構２５をその内部に収容する。本体ハウジング１１は、例えば、モータ２０を収容する部分、先端工具１９の駆動機構（運動変換機構２１、打撃要素２３、回転伝達機構２５）を収容する部分等の複数の部分が結合されることで形成されていてもよいし、１つの部分から形成されていてもよい。また、本体ハウジング１１は、１層のハウジングとして形成されてもよいし、本体部１０の外郭を形成するアウタハウジングと、アウタハウジング内に配置され、内部機構を収容するインナハウジングの２層構造とされてもよい。この場合、防振の観点からは、インナハウジングとアウタハウジングとは、相対移動可能に弾性要素を介して連結されていると好ましい。
【００２４】
本体ハウジング１１の前後方向における中央領域の下部には、吸気口１５が設けられている。吸気口１５は、本体ハウジング１１内部と外部とを連通させる貫通孔である。詳細は後述するが、吸気口１５は、集塵装置３がハンマドリル１に装着されたときに集塵装置３の排気口３１１と連通するように設けられている。本体ハウジング１１には、吸気口１５から流入した空気を排出する排気口（図示せず）も設けられている。また、本体ハウジング１１の前後方向における中央領域の下部には、吸気口１５の前側に係合孔１７が設けられている。係合孔１７は、本体ハウジング１１の下面から上方へ凹んだ穴であり、集塵装置３に設けられた係合片３１４が係合可能に構成されている。
【００２５】
本実施形態では、先端工具１９の駆動源として機能するモータ２０として、交流モータが採用されている。図１に示すように、モータ２０は、モータ２０の出力軸２０１の軸線が先端工具１９の軸線と平行となるように（つまり前後方向に延在するように）、本体ハウジング１１の後部領域内に配置されている。出力軸２０１の前端部には、モータ２０を冷却するための冷却ファン２６が固定されている。冷却ファン２６の前側には、出力軸２０１に同軸状に連結固定された回転軸を有する集塵ファン２７が設けられている。集塵ファン２７は、先端工具１９による加工作業で発生した粉塵を吸引して集塵装置３内に導く空気流を発生させるためのファンである。なお、集塵ファン２７は、前述の吸気口１５の上方に配置されている。本体ハウジング１１の前後方向における中央領域において、集塵ファン２７の前側には、前端部に駆動ギア２０５を備えた回転軸が、出力軸２０１および集塵ファン２７の回転軸と同軸状に連結されている。かかる構成により、冷却ファン２６、集塵ファン２７、駆動ギア２０５は、出力軸２０１と一体的に回転する。
【００２６】
運動変換機構２１、打撃要素２３、回転伝達機構２５は、本体ハウジング１１の前部領域内に配置されている。モータ２０の回転動力は、駆動ギア２０５を介して運動変換機構２１および回転伝達機構２５に伝達される。運動変換機構２１は、揺動リングが揺動することで、出力軸２０１の回転に伴って回転駆動される回転軸の回転運動をピストンの直線運動に変換するように構成されている。打撃要素２３は、ピストンの直線運動に伴い、先端工具１９に対して先端工具１９の軸方向への打撃力を加えるように構成されている。先端工具１９は、モータ２０の駆動に伴い、運動変換機構２１および打撃要素２３によって、先端工具１９の長軸方向に直線状に往復駆動される。回転伝達機構２５は複数のギアから構成されており、モータ２０の回転動力を適宜減速させた上で、最終軸としてのツールホルダ１２を介して先端工具１９に伝達するように構成されている。先端工具１９は、モータ２０の駆動に伴い、回転伝達機構２５によって軸線周りに（周方向に）回転駆動される。なお、運動変換機構２１、打撃要素２３、回転伝達機構２５については、周知の技術であるため、ここでの更なる説明は省略する。
【００２７】
本実施形態のハンマドリル１は、本体部１０に設けられたモードチェンジレバー（図示せず）の操作により、ハンマドリルモード、ドリルモード、ハンマモードの３つのモードのうち何れかが選択可能に構成されている。ハンマドリルモードは、先端工具１９にハンマ動作およびドリル動作を行わせるモードである。ドリルモードは、先端工具１９にドリル動作のみを行わせるモードである。ハンマモードは、先端工具１９にハンマ動作のみを行わせるモードである。本実施形態の集塵装置３は、これらのモードのうち、ハンマドリル１をハンマドリルモードまたはドリルモードで動作させる場合（つまり穴あけ作業を含む加工作業を遂行する場合）に使用されることが特に有用である。なお、かかるモード切替えのための構成については、周知の技術であるため、ここでの説明は省略する。
【００２８】
ハンドル１３は、本体部１０の後端部から下方に延在する長尺状の部位である。ハンドル１３は、ハンドル１３の外郭を形成するハンドルハウジング１３１と、電源ケーブル１３３と、トリガ１３５とを備える。ハンドルハウジング１３１は、本体ハウジング１１と別体として形成され、本体ハウジング１１に結合されてもよいし、本体ハウジング１１の少なくとも一部と一体的に形成されていてもよい。なお、ハンマドリル１では、主として先端工具１９の軸方向の振動が生じるため、本体ハウジング１１とハンドルハウジング１３１とは、少なくとも先端工具１９の軸方向に相対移動可能に弾性要素を介して連結されていると好ましい。
【００２９】
外部の交流電源に接続するための電源ケーブル１３３は、ハンドルハウジング１３１の下端部から延びている。トリガ１３５は、ハンドルハウジング１３１の前側上部に設けられている。ハンドルハウジング１３１の内部には、スイッチ、コントローラ（いずれも図示せず）等が収容されている。コントローラには、モータ２０、電源ケーブル１３３、スイッチ等が電気的に接続されている。作業者がトリガ１３５を引くことで、スイッチがＯＮとされ、モータ２０が通電されて駆動される。モータ２０は、コントローラによって駆動制御される。
【００３０】
以下、図１を参照して、集塵装置３の全体構成について説明する。なお、集塵装置３はハンマドリル１に装着された状態で使用されるため、以下の説明では、便宜上、集塵装置３の方向を、ハンマドリル１に装着されたときのハンマドリル１の方向に合わせて規定する。
【００３１】
図１に示すように、集塵装置３は、ハンマドリル１の本体部１０の下側に装着される本体部３１と、本体部３１の前端部に連結され、本体部３１の前方へ突出する移送部３５と、移送部３５の前端部に連結され、上方へ屈曲して延びる吸引部３７と、本体部３１の後部下側に配置された粉塵の収容部３９とを備えている。ハンマドリル１のモータ２０が駆動されると、出力軸２０１と共に回転する集塵ファン２７によって、本体部３１、収容部３９、移送部３５の内部を通して吸引部３７に吸引力が作用する。加工作業によって生じた粉塵は、この吸引力によって空気と共に吸引部３７から吸い込まれ、移送部３５、本体部３１を経て収容部３９に流入する。収容部３９では、粉塵のみが空気から分離されて収容される。粉塵が除去された後の空気は、ハンマドリル１の本体ハウジング１１内に流入し、排気口（図示せず）から排出される。
【００３２】
以下、図１〜７を参照して、集塵装置３の詳細構成について説明する。まず、図１〜３を参照して、本体部３１、移送部３５、吸引部３７、収容部３９の夫々の構成について説明する。図１に示すように、本体部３１は、ハンマドリル１の本体部１０より若干短い長尺状に形成され、本体部３１の長軸方向が本体部１０の長軸方向と一致するように（つまり前後方向に延在するように）、本体部１０の下側に装着される。本体部３１は、本体部３１の外郭を形成するハウジング３１０と、粉塵を含む空気を収容部３９内部へ移送する吸気接続部３１８と、粉塵が除去された後の空気を収容部３９から本体部３１の外部（ハンマドリル１の本体ハウジング１１内部）へ移送する排気接続部３１９と、本体部１０に対して着脱可能に構成された係合機構３１３とを備えている。
【００３３】
図１に示すように、ハウジング３１０は、長軸方向（つまり集塵装置３の前後方向）における一端部（前端部）が筒状に形成されている。ハウジング３１０のうち、この筒状の部分を、保持部３２０という。保持部３２０は、前端に設けられてハウジング３１０の内部と外部とを連通させる開口部３２１と、ハウジング３１０内部で開口部３２１から後方へ延びる第一通路３２２とを有する。第一通路３２２には、移送部３５が前後方向に摺動可能に挿入される。
【００３４】
図２に示すように、保持部３２０の前後方向に直交する断面の形状は、概ね矩形状である。保持部３２０は、移送部３５を本体部３１に対して相対移動可能に保持するように構成された部位である。具体的には、保持部３２０の内面には、第一通路３２２の内側に向けて突出し、前後方向に延在するガイドレール３２５〜３２７が設けられている。これらのうち、ガイドレール３２５は、保持部３２０の右内側面の上下方向における中央部において前後方向に延在する。ガイドレール３２６、３２７は、夫々、保持部３２０の内面の左上部と左下部において前後方向に延在する。
【００３５】
また、保持部３２０にはロック機構５が設けられている。より詳細には、ロック機構５は、保持部３２０の左側部の開口部３２１近傍に設けられている。ロック機構５の詳細構成については後述する。
【００３６】
ハウジング３１０の保持部３２０の後方下側には、矩形箱状の収容部３９が装着されている。なお、本実施形態の収容部３９は、ハウジング３１０に対して着脱可能に構成されているが、着脱のための構成については、ここでの説明は省略する。収容部３９の内部には、移送されてきた空気から粉塵を分離するためのフィルタ３９２が交換可能に保持されている。フィルタ３９２は、例えば、紙や不織布等の通気性を有する素材で構成されている。ハウジング３１０の内部と収容部３９の内部とは、ハウジング３１０の下面と収容部３９の上面の前方と後方の２箇所に夫々設けられた連通孔を通じて連通されている。
【００３７】
前方の連通孔には、吸気接続部３１８の一端部が挿通され、収容部３９内部に突出している。吸気接続部３１８は、Ｌ字状に形成された筒状部材である。吸気接続部３１８の他端部は、前方に開口するように、保持部３２０の軸方向（つまり前後方向）に沿って第一通路３２２内に配置されている。後方の連通孔には、排気接続部３１９のフランジ状の一端部が嵌め込まれている。排気接続部３１９は、軸方向に弾性変形可能な筒状部材である。排気接続部３１９のフランジ状の他端部は、ハウジング３１０の上面に設けられた排気口３１１に嵌め込まれている。つまり、排気接続部３１９は、収容部３９内部とハウジング３１０の外部とを連通させている。排気口３１１は、集塵装置３がハンマドリル１に対して所定位置に配置されたときに本体ハウジング１１の吸気口１５に対向する位置に設けられている。
【００３８】
係合機構３１３は、集塵装置３をハンマドリル１に対して着脱可能とする構成の１つとして設けられている。本実施形態の係合機構３１３は、係合片３１４と、付勢バネ３１５と、操作部３１６とを含む。係合片３１４は、ハンマドリル１の本体ハウジング１１下面に設けられた係合孔１７に係合可能に構成され、ハウジング３１０の上面に設けられた開口から上方に突出している。付勢バネ３１５は、ハウジング３１０の内部に配置され、係合片３１４を常時上方に付勢する。操作部３１６は、ハウジング３１０の外部から押圧されることで係合片３１４を下方へ移動させ、係合片３１４と係合孔１７との係合を解除するように構成されている。
【００３９】
なお、図示は省略するが、係合孔１７と係合機構３１３の他に、本体ハウジング１１とハウジング３１０には、前後方向に延在する一対のガイド溝と、ガイド溝に対して係合可能に構成された一対のガイドレールの組み合わせからなるスライド機構が設けられている。なお、ガイド溝とガイドレールは、何れか一方が本体ハウジング１１に設けられ、他方がハウジング３１０に設けられている。ガイド溝にガイドレールが係合した状態で集塵装置３がハンマドリル１に対して前後方向に摺動され、所定の位置に配置されると、係合片３１４が係合孔１７に係合する。その結果、スライド機構が本体ハウジング１１とハウジング３１０との上下方向の相対移動を規制し、係合片３１４と係合孔１７とが本体ハウジング１１とハウジング３１０との前後方向の相対移動を規制する。これにより、集塵装置３がハンマドリル１に安定した姿勢で装着される。このとき、排気口３１１から上方に突出する排気接続部３１９のフランジ状の端部が吸気口１５の周囲で本体ハウジング１１に下方から押し付けられることで、収容部３９の内部と本体ハウジング１１の内部とが排気接続部３１９を介して連通される。
【００４０】
図１に示すように、移送部３５は、直線状の筒状部材である。移送部３５は、軸方向における両端部が開口しており、内部に軸方向に延びる第二通路３５２を有する。移送部３５は、第二通路３５２と保持部３２０の第一通路３２２とが連通するように、その一端部が保持部３２０の開口部３２１から第一通路３２２に挿入されている。つまり、移送部３５の一部は、その軸線が前後方向に延在するように第一通路３２２内部に配置されている。
【００４１】
図２に示すように、移送部３５の外径は、保持部３２０の内径よりもやや小さく形成されており、移送部３５の軸方向に直交する断面の形状は、保持部３２０と同様、概ね矩形状である。移送部３５は、本体部３１に対して移送部３５の軸方向に相対移動可能に保持部３２０に保持されている。具体的には、移送部３５の右側部には、径方向内側に向けて凹んだガイド溝３５５が前後方向に延在している。ガイド溝３５５には、保持部３２０のガイドレール３２５が係合している。また、移送部３５の左側部には、左方へ突出する係合部３５６が設けられている。係合部３５６は、上端部と下端部とが保持部３２０のガイドレール３２６、３２７に当接した状態で、ガイドレール３２６、３２７の間に前後方向に延在している。かかる構成によって、移送部３５は、軸線周りの相対移動が規制された状態で、保持部３２０に対して前後方向に摺動可能に保持されている。
【００４２】
また、図１〜図３に示すように、移送部３５は、左外側面に、移送部３５の軸方向に延在するラック３５８を有する。ラック３５８は、移送部３５の軸方向に一列に配置された複数の突起で構成されている。各突起は、左側面視で略楕円形に形成されている。また、移送部３５の軸方向（前後方向）に隣接する突起間の距離は、後述するロック部材５３の回動部５３０の先端部５３７の幅（前後方向の長さ）よりも短く設定されている（図３参照）。ラック３５８には、係止片５５が係止可能である。係止片５５の詳細構成については後述する。
【００４３】
図１に示すように、吸引部３７は、略Ｌ字状に形成された筒状部材であり、内部に第三通路３７２を有する。吸引部３７の一端部には、先端工具１９の先端を覆うように形成された吸引フード３７３が設けられている。吸引フード３７３には、先端工具１９が挿通可能な吸引口３７５が設けられている。吸引部３７は、吸引フード３７３を有する端部が上方に配置されるように移送部３５の前端部に連結されている。吸引部３７のもう一方の端部は、第三通路３７２と移送部３５の第二通路３５２とが連通するように、移送部３５前端の開口部から第二通路３５２内に挿入されている。この端部には、コイルばね３５４が外装された伸縮自在のホース３５３の一端部が連結されている。ホース３５３の他端部は、第一通路３２２内に配置された吸気接続部３１８の一端部に連結されている。つまり、ホース３５３は、移送部３５の第二通路３５２と保持部３２０の第一通路３２２内を通って前後方向に延在し、吸引部３７と吸気接続部３１８とを連通させている。移送部３５は、ホース３５３に外装されたコイルばね３５４によって、保持部３２０（開口部３２１）から突出する方向（以下、突出方向という）、つまり前方に付勢されている。
【００４４】
以下、図４を参照して、移送部３５のラック３５８に係止可能に構成された係止片５５の構成について説明する。なお、係止片５５は、常時には移送部３５のラック３５８に係合されているため、以下の説明では、係止片５５の方向については集塵装置３の方向にあわせて規定する。
【００４５】
図４に示すように、係止片５５は、ベース部５５１と、係合部５５２と、当接部５５６とが一体的に形成された部材である。本実施形態では、係止片５５は、樹脂で形成されている。ベース部５５１は、概ね矩形ブロック状に形成された部位である。係合部５５２は、ベース部５５１の右面の上側部分に右方に突出するように設けられている。本実施形態では、係合部５５２は、ラック３５８を構成する複数の突起のうち３つに係合可能に構成されており、ラック３５８の突起に対応する形状に形成された３つの係合凹部５５３有する。係合凹部５５３は、係合部５５２の下側と右側に開口している。ベース部５５１の前下端部には、前方へ突出する突起５５４が設けられている。突起５５４の下端面は、前方（ベース部５５１から離れる方向）へ向かって上方へ傾斜する傾斜面５５５として形成されている。当接部５５６は、ベース部５５１の左面の下側部分から左方に突出する、概ね矩形ブロック状に形成された部位である。
【００４６】
以下、図２、図５〜図７を参照して、保持部３２０に設けられたロック機構５の詳細構成について説明する。図５に示すように、ロック機構５は、保持部３２０に対して相対移動可能に構成された操作部材５１と、操作部材５１に設けられたロック部材５３とから構成されている。以下、操作部材５１とロック部材５３について順に説明する。
【００４７】
図６に示すように、操作部材５１は、ベース部５１１と、対向壁部５２０と、隔壁部５２５とを含む。本実施形態では、操作部材５１は、樹脂で一体的に形成されている。ベース部５１１は、概ね矩形板状に形成され、外面５１２と内面５１３とを有する。操作部材５１は、外面５１２が保持部３２０に設けられた貫通孔３２３から外部に露出し、且つ、ベース部５１１の長手方向が集塵装置３の上下方向に一致するように保持部３２０に装着されるため（図２参照）、以下の説明では、操作部材５１の方向については集塵装置３の方向にあわせて規定する。
【００４８】
図２に示すように、ベース部５１１の外面５１２の上下方向における略中央部には、前後方向に延在する突条５１２１が設けられている。突条５１２１は、作業者が操作部材５１を本体部３１に対して上下方向に相対移動させるときに指を掛ける部位として機能する。図６に示すように、ベース部５１１の前後方向（短手方向）の中央部には、内面５１３側から外面５１２側に向けて凹んだ溝部５１５が上下方向（長手方向）に延在するように設けられている。溝部５１５の下端部には、溝部５１５の底面から垂直に右方へ突出する突起５１６が設けられている。突起５１６は、後述するコイルばね５４０の一端部に挿入され、コイルばね５４０を支持するように構成されている（図５参照）。
【００４９】
溝部５１５の両側（前側と後側）には、溝部５１５に沿って、対向壁部５２０が設けられている。対向壁部５２０は、内面５１３から垂直方向に右方へ突出する３対の壁部を含む。具体的には、ベース部５１１の下端部から上端部に向かって、順に、下壁部５２１、中間壁部５２２、上壁部５２３の３対の壁部が配置されている。上壁部５２３と中間壁部５２２とは、中間壁部５２２の方が上壁部５２３よりも薄く、且つ、低くなるように一体的に形成されている。一方、下壁部５２１は、中間壁部５２２から上下方向（溝部５１５の延在方向）に離間して配置されている。中間壁部５２２と下壁部５２１の間の間隙は、係止片５５の当接部５５６が通過可能な係止片通路５２６として設けられている。
【００５０】
下壁部５２１の上端部には、夫々が溝部５１５から離れる方向へ（前方と後方へ）突出する一対の突出部５２１１、５２１２が設けられている。同様に、中間壁部５２２の下端部にも、夫々が溝部５１５から離れる方向へ（前方と後方へ）突出する一対の突出部５２２１、５２２２が設けられている。つまり、前側の下壁部５２１および中間壁部５２２から夫々前方へ突出する突出部５２１１、５２２１は、係止片通路５２６を挟んで平行に対向配置されている。同様に、後側の下壁部５２１および中間壁部５２２から夫々後方へ突出する突出部５２１２、５２２２も、係止片通路５２６を挟んで平行に対向配置されている。突出部５２１２、５２２２の互いに対向する面は、後方へ向けて互いに離れる方向に傾斜する傾斜面５２１３、５２２３として形成されている。
【００５１】
上壁部５２３の下端部には、後述する回動部５３０を支持する支持ピン５１８（図５参照）を回動不能に支持する一対の支持孔５１７が設けられている。支持孔５１７の上側（支持孔５１７に対して中間壁部５２２の反対側）には、溝部５１５の底面から垂直方向に右方へ突出し、且つ、上壁部５２３を前後方向につなぐ隔壁部５２５が設けられている。溝部５１５を挟む対向壁部５２０の間に形成される空間は、隔壁部５２５によって、上下方向に２つに分けられている。隔壁部５２５と上壁部５２３によって規定される上側の空間は、後述するコイルばね５７（図２参照）が収容されるばね収容部５２７として設けられている。なお、上壁部５２３のうち、ばね収容部５２７を形成する部分（隔壁部５２５より上側の部分）の対向面は、コイルばね５７の外周に沿ってコイルばね５７を支持する湾曲面として形成されている。隔壁部５２５、上壁部５２３の下側部分、中間壁部５２２、下壁部５２１によって規定される下側の空間は、後述する回動部５３０が収容される回動部収容部５２８として設けられている。
【００５２】
図５に示すように、ロック部材５３は、支持ピン５１８によって操作部材５１に対して回動可能に支持された回動部５３０と、回動部５３０をベース部５１１から離れる方向に向けて付勢するコイルばね５４０とを備える。
【００５３】
図７に示すように、回動部５３０は、頭部５３１と、腕部５３３と、先端部５３７とが一体的に形成された部材である。本実施形態では、回動部５３０は、金属（例えば、ステンレス鋼、アルミニウム合金等）で形成されている。頭部５３１は、概ね円筒形に形成された部位であり、支持ピン５１８が挿通される貫通孔５３２を有する。腕部５３３は、頭部５３１から、貫通孔５３２の軸方向に交差する方向にＵ字状に湾曲して延びる。腕部５３３の中央部（Ｕ字の突出部）は、係止片５５に当接し、係止片５５を押圧する押圧部５３４として機能する。押圧部５３４の内側面（右側面）の後端部には、後方に向かって腕部５３３の厚みが小さくなるように、傾斜面５３５が形成されている。先端部５３７は、頭部５３１とは反対側の腕部５３３の端部から、頭部５３１から離れる方向に直線状に延びる。先端部５３７は、腕部５３３の中央部と同じ方向（左方向）に突出する突起５３９を有する。突起５３９は、コイルばね５４０の一端部に挿入されてコイルばね５４０を支持するように構成されている。
【００５４】
図５に示すように、回動部５３０は、頭部５３１が支持ピン５１８によって操作部材５１に対して回動可能に支持され、先端部５３７の突起５３９と溝部５１５の突起５１６がコイルばね５４０の両端部に挿入された状態で、回動部収容部５２８に収容される。先端部５３７は、コイルばね５４０によって、ベース部５１１から離れる方向に付勢されており、腕部５３３の押圧部５３４は、係止片通路５２６内に配置され、頭部５３１および先端部５３７よりもベース部５１１に近い位置に保持される。ロック部材５３がこのようにして操作部材５１に取り付けられることで、アセンブリとしてのロック機構５が形成される。
【００５５】
次に、図２および図３を参照して、ロック機構５の保持部３２０への取り付けについて説明する。保持部３２０の開口部３２１近傍には、上下方向に長い矩形状の貫通孔３２３が設けられている。操作部材５１は、ベース部５１１と対向壁部５２０が貫通孔３２３に嵌め込まれ、保持部３２０によって、保持部３２０に対して上下方向に摺動可能に保持されている。つまり、操作部材５１は、保持部３２０に対して、移送部３５の軸方向および径方向に交差する方向に相対移動可能である。
【００５６】
また、操作部材５１のばね収容部５２７には、コイルばね５７が、保持部３２０の上面部と隔壁部５２５とにその両端部が当接し、上下方向に圧縮された状態で収容されている。操作部材５１は、常時には、コイルばね５７によって下方へ付勢され、下壁部５２１の下端部が保持部３２０の下面に当接する位置（図２に示す位置）に保持される。この位置は、操作部材５１の上下摺動範囲内における最下方位置であり、以下では、第一操作位置という。一方、作業者によって、操作部材５１に対し、コイルばね５７の付勢力に抗する上方向への力が加えられた場合には、操作部材５１は、加えられた力に応じて上方へ移動される。本実施形態では、操作部材５１の上下摺動範囲内における最上方位置は、コイルばね５７が保持部３２０の上面部と隔壁部５２５とに挟まれて最大限に圧縮されたときの位置である。以下では、この位置を第二操作位置という。
【００５７】
以下、図２、図３、図８〜図１０を参照して、係止片５５の位置とロック機構５の動作との関係について説明する。図３に示すように、係止片５５は、移送部３５の左側に配置され、常時には、ラック３５８の複数の突起のうち何れか３つが係合凹部５５３に係合することで、ラック３５８に係止されている。よって、移送部３５が本体部３１に対して移送部３５の軸方向（集塵装置３の前方向）に相対移動すると、ラック３５８に係止された係止片５５も、移送部３５と共に移送部３５の軸方向（集塵装置３の前後方向）に相対移動する。
【００５８】
操作部材５１およびロック部材５３は、夫々、移送部３５の軸方向（集塵装置３の前後方向）に関し、係止片５５が操作部材５１に対して所定の動作位置に配置されているときと配置されていないとき（言い換えると、動作位置以外の位置である非動作位置に配置されているとき）とで、異なる動作を行うように構成されている。ここで、本実施形態では、動作位置は、図８および図９に示すように、係止片５５が、移送部３５の径方向（左右方向）において操作部材５１と移送部３５との間に配置される位置に設定されている。より詳細には、本実施形態の動作位置は、係止片５５のベース部５５１の左面が中間壁部５２２の右面（突出端面）に当接し、当接部５５６が操作部材５１の係止片通路５２６内に配置される位置に設定されている（図５参照）。また、回動部５３０との関係では、動作位置に配置された係止片５５は、溝部５１５内に配置された押圧部５３４と移送部３５との間に挟まれている。動作位置に配置された係止片５５は、上下方向に関しては、下壁部５２１の上端および回動部５３０の先端部５３７と、上壁部５２３の下端および回動部５３０の頭部５３１との間に挟まれている。
【００５９】
まず、係止片５５が動作位置に配置されていないとき（つまり、動作位置以外の位置である非動作位置に配置されているとき）のロック部材５３および操作部材５１の動作について説明する。図２に示すように、係止片５５が動作位置に配置されていないときには、回動部５３０は、コイルばね５４０の付勢力によって先端部５３７が移送部３５に近づく方向（図２の時計回り方向）に回動され、先端部５３７が保持部３２０の内部に設けられた当接面３２９に当接した位置で保持される。この位置は、回動部５３０の回動範囲内において、最も移送部３５に近い位置（最右方位置）であり、以下では、移動禁止位置という。
【００６０】
回動部５３０が移動禁止位置にあるとき、押圧部５３４の一部は溝部５１５から右方へ突出する。また、先端部５３７は、第一通路３２２内に保持された移送部３５のラック３５８の下方に配置される。言い換えると、操作部材５１と共に上方へ相対移動する先端部５３７の移動経路上に、ラック３５８が配置されている。本実施形態では、先端部５３７とラック３５８との間には微小な隙間しか設けられていない。よって、作業者が、最下方位置にある操作部材５１を保持部３２０に対して上方へ移動させようとしても、ラック３５８のいずれかの突起が先端部５３７と干渉し、実質的には移動させることができない。このように、ロック部材５３は、係止片５５が操作部材５１に対して動作位置に配置されていないときには、操作部材５１の保持部３２０に対する相対移動を禁止するように構成されている。また、ラック３５８は、係止片５５が操作部材５１に対して動作位置に配置されていないときには、ロック部材５３と干渉する干渉部として機能する。
【００６１】
また、図３に示すように、係止片５５が動作位置に配置されていないときには、係止片５５は操作部材５１および回動部５３０と干渉しないため、移送部３５は、本体部３１（保持部３２０）に対して移送部３５の軸方向（集塵装置３の前後方向）に自由に相対移動することが可能である。
【００６２】
次に、係止片５５が動作位置に配置されているときのロック部材５３および操作部材５１の動作について説明する。図８に示すように、係止片５５が動作位置に配置されているとき、係止片５５は、当接部５５６が押圧部５３４に当接することで、コイルばね５４０の付勢力に抗して、先端部５３７が移送部３５（当接面３２９）から離れる方向（図８の反時計回り方向）に回動部５３０を回動させ、押圧部５３４が溝部５１５内に収容された状態に保持する。この位置は、回動部５３０の回動範囲内において最も移送部３５から離れた位置（最左方位置）であり、以下では、移動許容位置という。
【００６３】
回動部５３０が移動許容位置にあるとき、先端部５３７は、第一通路３２２内に保持された移送部３５のラック３５８に対して左下方に配置される。つまり、先端部５３７は、上からみたときにラック３５８と重なる位置には配置されない。言い換えると、ラック３５８は、操作部材５１と共に上方へ相対移動する先端部５３７の移動経路上には配置されていない。よって、作業者が、第一操作位置にある操作部材５１を、保持部３２０に対して上方向に移動させようとした場合、ラック３５８のいずれかの突起が先端部５３７に干渉することがない。よって、図１０に示すように、コイルばね５７の付勢力に抗して、操作部材５１は保持部３２０に対して上方向に摺動移動される。このように、ロック部材５３は、係止片５５が操作部材５１に対して動作位置に配置されているとき、操作部材５１の保持部３２０に対する相対移動を許容するように構成されている。
【００６４】
前述の通り、操作部材５１は、図８に示すように、常時にはコイルばね５７の付勢力によって第一操作位置に保持されている。このとき、係止片５５は、ラック３５８に係止された係止位置に配置される。ロック部材５３の回動部５３０は、操作部材５１のベース部５１１と先端部５３７との間で圧縮されたコイルばね５４０の付勢力によって、係止位置に配置された係止片５５を、移送部３５に対して押し付ける。
【００６５】
また、前述の通り、移送部３５は、ホース３５３に外装されたコイルばね３５４によって、突出方向（前方）に付勢されている。一方、図９に示すように、移送部３５の軸方向（前後方向）において、係止片５５の動作位置に対して開口部３２１側（突出方向側）には、保持部３２０から移送部３５へ向けて突出する突出部３２８が設けられている。突出部３２８は、係止片５５が動作位置に配置され、且つ、係止位置に配置されたときに、移送部３５が保持部３２０に対して突出方向に相対移動することを禁止する突出禁止部として構成されている。より詳細には、突出部３２８は、係止片５５が動作位置に配置され、且つ、操作部材５１が第一操作位置に配置されることで係止片５５が係止位置に配置されたときに、開口部３２１側から係止片５５（詳細には、係止片５５の前下端部）に当接することで、移送部３５がコイルばね３５４の付勢力によって保持部３２０に対して突出方向に相対移動することを禁止する。一方、移送部３５の軸方向（前後方向）において、係止片５５の動作位置に対して開口部３２１の反対側には、突出部３２８のような、係止片５５と干渉する部材は設けられていない。よって、係止片５５が動作位置に配置され、且つ、係止位置に配置されている状態で、例えば加工作業中に吸引フード３７３が被加工物に押し付けられることによって、または、作業者の操作によって、移送部３５がコイルばね５４０の付勢力に抗して保持部３２０内部に引っ込む方向（以下、引っ込み方向という）、つまり後方に移動されると、係止片５５は、ラック３５８に係止されたまま軸方向に動作位置から他の位置に移動する（当接部５５６が係止片通路５２６から抜け出す）。この場合、回動部５３０は、コイルばね５４０の付勢力によって、移動許容位置から移動禁止位置に回動する。
【００６６】
また、前述のように、係止片５５は、操作部材５１に対して動作位置に配置されているときには、上下方向において、下壁部５２１および先端部５３７と、上壁部５２３および頭部５３１との間に挟まれている（図５参照）。よって、操作部材５１およびロック部材５３が保持部３２０に対して上下方向に相対移動するときには、係止片５５も操作部材５１およびロック部材５３と共に上下方向に相対移動する。操作部材５１が第一操作位置から第二操作位置に移動されると、ラック３５８の突起は、係止片５５の係合凹部５５３から離脱する。つまり、係止片５５は、操作部材５１およびロック部材５３の相対移動に伴って、ラック３５８に係止された係止位置（図８参照）から、ラック３５８に対する係止が解除された解除位置（図１０参照）に移動する。これにより、保持部３２０に対して移送部３５が軸方向（前後方向）に移動された場合でも、係止片５５は解除位置に保持され、移送部３５と共に相対移動しない。このように、操作部材５１は、係止片５５が操作部材５１に対して所定の動作位置に配置されているときに、第一操作位置から第二操作位置に相対移動されることで、ラック３５８に対する係止片５５の係止を解除して、係止片５５が移送部３５と共に前記軸方向に相対移動することを禁止するよう構成されている。
【００６７】
また、図１０に示すように係止片５５が解除位置に配置されると、移送部３５の本体部３１（保持部３２０）に対する突出方向（前方）への相対移動の禁止が解除される。よって、移送部３５は、軸方向（前後方向）において、突出方向（前方）にも引っ込み方向（後方）にも保持部３２０に対して相対移動可能となる。
【００６８】
操作部材５１が第二操作位置に配置され、係止片５５が解除位置に配置された状態（図１０参照）から、操作部材５１が第一操作位置に移動されると、係止片５５も操作部材５１およびロック部材５３と共に保持部３２０および移送部３５に対して下方向に移動する。そして、係止片５５は、ラック３５８に係止された係止位置に配置される（図８参照）。その結果、突出部３２８によって、移送部３５の保持部３２０に対する突出方向（前方）への相対移動が禁止される。このように、操作部材５１は、係止片５５が移送部３５の軸方向において動作位置に配置されていることを条件として、第二操作位置から第一操作位置に移動されることで、係止片５５をラック３５８に係止させて、移送部３５が保持部３２０に対して突出方向に相対移動することを禁止するように構成されている。
【００６９】
以上のように構成された集塵装置３をハンマドリル１に装着して加工作業を遂行するとき、作業者は、以下の手順で、本体部３１に対する移送部３５の位置（開口部３２１からの移送部３５の突出量）を調整することができる。
【００７０】
加工作業の開始時には、ラック３５８のいずれかの突起に係止された係止片５５は、操作部材５１に対して動作位置に配置されている。これは、先の加工作業時には、移送部３５が保持部３２０の第一通路３２２内部に押し込まれ、係止片５５が動作位置よりも保持部３２０内部（後方）に配置されるが（図３参照）、加工作業が終了すると、移送部３５はコイルばね３５４によって突出方向に付勢され、係止片５５が動作位置に配置される位置まで戻るためである。係止片５５は、動作位置に移動するときに、移動禁止位置にある回動部５３０を、コイルばね５４０の付勢力に抗して移動許容位置に回動させ、回動部５３０と移送部３５との間に配置される。前述のように、押圧部５３４の内側（右側）の後端部に形成された傾斜面５３５によって、係止片５５が動作位置へ向けて後方から前方へ相対移動するときに、回動部５３０に当接して回動部５３０を回動させ、回動部５３０と移送部３５との間に配置されるという動作がスムーズに実現される。
【００７１】
また、前述のように、後側の下壁部５２１および中間壁部５２２から係止片通路５２６を挟んで後方へ突出する突出部５２１２、５２２２の対向面には、傾斜面５２１３、５２２３が形成されている（図６参照）。また、係止片５５のベース部５５１の前下端部にから前方へ突出する突起５５４の下端面には、傾斜面５５５が形成されている（図４参照）。これらの傾斜面５２１３、５２２３、５５５によって、係止片５５は、動作位置へ向けて後方から前方へ相対移動するときに、突出部５２１２、５２２２と干渉することなくスムーズに動作位置へ移動することができる。
【００７２】
作業者は、係止片５５が動作位置に配置された状態で、片手で移送部３５を保持し、もう一方の手で保持部３２０を保持しながら操作部材５１を第一操作位置から第二操作位置に移動させる（図１０参照）。これにより、係止片５５は、ラック３５８に係止した係止位置から、ラック３５８上方の解除位置に移動される。作業者は、操作部材５１を第二操作位置に維持した状態で、移送部３５を保持部３２０に対して前後方向に摺動させ、先端工具１９の長さに応じて、開口部３２１からの移送部３５の突出量を適切に調整する。このとき、係止片５５は操作部材５１とロック部材５３によって解除位置に保持され、移送部３５と共に相対移動することが禁止されているため、移送部３５は、係止片５５に対しても前後方向に移動する。
【００７３】
作業者は、移送部３５の突出量を調整した後、操作部材５１を第二操作位置から第一操作位置に戻す（図８参照）。これにより、係止片５５は、ラック３５８上方の解除位置から、ラック３５８に係止した係止位置に移動される。このとき、係止片５５は、移送部３５の軸方向に延在するラック３５８上において、作業者が位置調整を開始したときとは別の位置でラック３５８に係止される。つまり、係止片５５は、ラック３５８を構成する複数の突起のうち、当初係止されていた突起とは別の突起に係止される。また、突出部３２８が係止片５５に前方から当接することで、移送部３５がコイルばね３５４の付勢力により保持部３２０に対して突出方向に移動することを禁止する。よって、作業者が移送部３５の保持を解除しても、移送部３５および吸引部３７はその位置で維持される。このようにして、作業者は、先端工具１９の長さに応じて本体部３１に対する移送部３５の位置が適切に設定された状態で、所望の加工作業を開始することができる。
【００７４】
ところで、作業者は、上記の手順を知らず、または誤って、本体部３１に対する移送部３５の位置を調整する場合がある。具体的には、係止片５５を動作位置に配置することなく、移送部３５の開口部３２１からの突出量を所望の量に調整し、操作部材５１を操作しようとすることが想定される。しかしながら、本実施形態の集塵装置３によれば、係止片５５が動作位置に配置されていないときには、ロック部材５３（より詳細には回動部５３０の先端部５３７）がラック３５８と干渉することで、操作部材５１が第一操作位置から第二操作位置に移動されることを禁止する。つまり、作業者は、操作部材５１を第二操作位置に移動しようとしてもできない。従って、作業者は、自分が手順を誤ったことにすぐに気づき、手順を正すことができる。
【００７５】
以上に説明したように、本実施形態の集塵装置３は、先端工具１９を駆動して被加工材に対して加工作業を行うハンマドリル１に着脱可能に構成されている。集塵装置３は、本体部３１と、移送部３５と、係止片５５と、操作部材５１と、ロック部材５３とを備えている。移送部３５は、本体部３１に対して前後方向（移送部３５の軸方向）に相対移動可能に、且つ、突出方向に付勢された状態で保持部３２０に保持されており、外面に、前後方向（移送部３５の軸方向）に一列に配置された複数の突起からなるラック３５８を有する。係止片５５は、ラック３５８の突起に係止された状態で、移送部３５と共に本体部３１に対して前後方向に相対移動可能に構成されている。
【００７６】
保持部３２０に設けられた操作部材５１は、外部からの手動操作に応じて、本体部３１に対して第一操作位置と第二操作位置との間で相対移動可能に構成されている。操作部材５１は、係止片５５が前後方向において操作部材５１に対して所定の動作位置に配置されていることを条件として、第一操作位置から第二操作位置に相対移動されることで、ラック３５８に対する係止片５５の係止を解除して、係止片５５が移送部３５と共に前後方向に相対移動することを禁止するよう構成されている。また、操作部材５１は、係止片５５が動作位置に配置されていることを条件として、第二操作位置から第一操作位置に移動されることで、係止片５５をラック３５８に係止させて、移送部３５の突出方向の相対移動を禁止するように構成されている。操作部材５１に設けられたロック部材５３は、係止片５５が動作位置に配置されているときには操作部材５１の本体部３１に対する相対移動を許容する一方、係止片５５が動作位置に配置されていないときには操作部材５１の本体部３１に対する相対移動を禁止するように構成されている。
【００７７】
かかる構成により、前述の通り、作業者が、本体部３１に対する移送部３５の位置（開口部３２１からの移送部３５の突出量）を調整するときの手順を誤ったとしても、すぐに誤りに気付かせることができる。この観点から、ロック部材５３は、係止片５５が移送部３５の軸方向において、本体部３１に対して動作位置に配置されていないときに、操作部材５１の本体部３１に対する相対移動を禁止することで、係止片５５が動作位置に配置されていないことを報知する報知機構として構成されているともいえる。このように、本実施形態の集塵装置３によれば、本体部３１に対する移送部３５の位置（開口部３２１からの移送部３５の突出量）を調整するときの操作性を向上することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、ロック部材５３（詳細には回動部５３０）は、操作部材５１の相対移動に伴って、本体部３１に対して操作部材５１と同じ方向に相対移動することで、係止片５５を、ラック３５８に係止する係止位置と、係止が解除された解除位置との間で移動させるように構成された係止片移動部材を兼用している。つまり、操作部材５１に設けられたロック部材５３は、係止片５５が動作位置に配置されていないときには操作部材５１の相対移動を禁止する操作部材５１の移動禁止部材として機能する一方、係止片５５が動作位置に配置されているときには、操作部材５１と共に相対移動して、係止片５５を係止位置と解除位置との間で移動させる係止片５５の移動部材としても機能する。よって、操作部材５１の移動禁止部材と係止片５５の移動部材とを別部材で構成する場合に比べ、よりシンプル且つコンパクトな構成で上記２つの機能を達成することができる。
【００７９】
本実施形態では、操作部材５１は、本体部３１に対し、移送部３５の軸方向である前後方向と交差する上下方向に相対移動可能に構成されている。よって、ラック３５８の複数の突起の配列方向と、係止片５５をラック３５８に係止させる、または係止を解除するための操作部材５１の操作方向とが互いに交差するので、複数の突起の配列方向と操作部材５１の操作方向とが同方向の場合に比べ、よりシンプルな構成で係止片５５の係止または解除を行うことができる。また、作業者は、夫々の操作を区別して確実に行うことができる。更に、本実施形態では、操作部材５１の相対移動方向は、移送部３５の径方向とも交差する。つまり、操作部材５１は、移送部３５の径方向には相対移動不能である。よって、作業者は、操作部材５１を移送部３５の径方向内側に押す操作を行うことがないため、保持部３２０の貫通孔３２３と操作部材５１との間に指が引っ掛かることを回避することができる。
【００８０】
本実施形態では、ロック部材５３（詳細には回動部５３０）は、係止片５５が動作位置に配置されていないときには、移送部３５のラック３５８を構成する突起のいずれか１つと干渉することで、操作部材５１の本体部３１に対する相対移動を禁止するように構成されている。係止片５５を係止させるためのラック３５８をロック部材５３（詳細には回動部５３０）との干渉部として利用することで、ラック３５８に干渉部を別個に設けることなく、ロック部材５３による操作部材５１の移動禁止機能を実現することができる。
【００８１】
本実施形態のロック部材５３は、操作部材５１に回動可能に支持された回動部５３０と、操作部材５１に設けられ、回動部５３０を移送部３５に向けて付勢するコイルばね５４０とを含む。そして、回動部５３０は、操作部材５１と共に本体部３１に対して相対移動するときの移動経路上に干渉部（ラック３５８）が介在しない移動許容位置と、移動経路上に干渉部が介在する移動禁止位置との間で回動可能に構成されている。また、回動部５３０は、係止片５５が動作位置に配置されているときには移動許容位置に配置され、係止片が動作位置に配置されていないときには移動禁止位置に配置されるように構成されている。よって、回動部５３０の移動許容位置と移動禁止位置との間の回動動作により、操作部材５１の相対移動の許容と禁止との切替えを容易に行うことができる。
【００８２】
本実施形態の係止片５５は、動作位置とは異なる位置から動作位置へ前後方向に相対移動するときに、回動部５３０に当接して回動部５３０をコイルばね５４０の付勢力に抗して移動禁止位置から移動許容位置に回動させ、回動部５３０と移送部３５との間に配置されるように構成されている。そして、係止片５５と当接する押圧部５３４には、後方に傾斜する傾斜面５３５が形成されている。傾斜面５３５によって、係止片５５が動作位置へ相対移動するときの動作をスムーズに実現することができる。
【００８３】
本実施形態の回動部５３０は、樹脂に比べて剛性が高く、耐久性も高い金属製である。よって、回動部５３０は、撓むことなく確実に操作部材５１の移動禁止機能を果たすことができる。
【００８４】
上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る集塵装置および作業工具は、例示された集塵装置３およびハンマドリル１の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示す集塵装置３およびハンマドリル１、あるいは請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【００８５】
集塵装置３は、ハンマドリル１以外の作業工具に適用されてもよい。具体的には、先端工具１９の長さに応じて本体部３１に対する移送部３５の位置を調整することが望ましい作業工具に適用することができる。かかる作業工具として、例えば、穴あけ作業を遂行するための作業工具（振動ドリル、電動ドリル等）が挙げられる。
【００８６】
また、集塵装置３をハンマドリル１またはその他の作業工具に対して着脱可能とする構成は、上記実施形態で例示された係合機構３１３およびスライド機構に限られない。例えば、フックと係合孔の組み合わせ等からなる係合機構が採用可能である。なお、集塵装置３に対応してハンマドリル１またはその他の作業工具に設けられる着脱構成についても同様の変更が適用可能である。また、集塵装置３をハンマドリル１またはその他の作業工具に対して着脱可能とする構成は、必ずしも集塵装置３の本体部３１に設けられる必要はなく、本体部３１とは別の集塵装置３の一部位に設けられてもよいし、集塵装置３とは別体として設けられてもよい。例えば、集塵装置３は、留め具付きのベルトや、ゴム等の可撓性を有する素材で形成された環状部材でハンマドリル１またはその他の作業工具の工具本体に装着されてもよい。
【００８７】
集塵装置３において、吸引された粉塵は、吸引部３７の第三通路３７２、移送部３５の第二通路３５２、本体部３１の第一通路３２２内を通って収容部３９まで移送されるが、この移送経路は一部変更されてもよい。例えば、移送部３５が吸引口を有する構成とされ、第二通路３５２と第一通路３２２のみを介して粉塵が移送されてもよい。また、第一通路３２２は、更に別の通路を介して収容部３９に接続されていてもよい。ホース３５３を介さず、これらの通路内を直接粉塵が移送される構成とされてもよい。この場合、移送部３５は、別途設けられた付勢部（コイルばね等）によって、保持部３２０から突出する方向に付勢されればよい。
【００８８】
吸引された粉塵を収容する収容部３９は、集塵装置３に着脱可能な構成に限られず、集塵装置３の本体部３１と一体的に設けられてもよいし、集塵装置３にホースを介して接続された別体であってもよい。粉塵を吸引するための吸引力を発生させる構成は、必ずしもハンマドリル１に設けられる必要はない。集塵ファン２７と、集塵ファン２７を駆動する専用モータが、集塵装置３に設けられてもよい。コンプレッサが集塵装置３に接続されてもよい。
【００８９】
移送部３５および保持部３２０は、中空の筒状に形成されていればよく、軸方向に直交する断面形状は、実施形態で例示された矩形状に限られない。円形、楕円形、矩形以外の多角形の断面形状を有する筒状に形成されていてもよい。
【００９０】
上記実施形態では、係止片５５はラック３５８を構成する突起のうち３つに係止されるように構成されている。移送部３５の本体部３１に対する突出方向の相対移動をより確実に禁止するためには、係止片５５は複数の突起に係止されるように構成されることが好ましいが、１つの突起に係止されるように構成されていてもよい。また、突起と、係止片５５の係合凹部５５３の形状は、適宜変更が可能である。
【００９１】
上記実施形態では、ロック部材５３（詳細には回動部５３０）が操作部材５１の移動禁止部材と係止片５５の移動部材とを兼用しているが、ロック部材５３は操作部材５１の移動禁止部材としてのみ機能し、係止片５５の移動部材としての機能は別の部材によって達成されてもよい。例えば、係止片５５は、動作位置にあるとき、操作部材５１のみによって上下方向に挟まれて、係止位置と解除位置の間で相対移動されてもよい。
【００９２】
本体部３１に対する操作部材５１の相対移動方向は、上記実施形態で説明した通り、操作性の観点からは、移送部３５の軸方向および径方向に交差する方向が好ましい。しかしながら、操作部材５１の相対移動方向は、移送部３５の軸方向のみに交差する方向であってもよいし、移送部３５の軸方向が排除されるものではない。
【００９３】
上記実施形態では、ラック３５８を構成する突起は、係止片５５が動作位置に配置されていないときに、ロック部材５３（詳細には回動部５３０）と干渉することで、操作部材５１の相対移動を禁止する干渉部としても機能する。しかしながら、移送部３５に、ラック３５８とは別個の干渉部が設けられてもよい。例えば、ラック３５８の下方に、前後方向（移送部３５の軸方向）に沿って、係止片５５が動作位置に配置されていないときに、回動部５３０の先端部５３７と干渉するように突条が設けられてもよい。
【００９４】
ロック部材５３は、係止片５５が動作位置に配置されたときには操作部材５１の相対移動を許容する一方、係止片５５が動作位置に配置されていないときには操作部材５１の相対移動を禁止する構成であればよい。この観点から、ロック部材５３は、操作部材５１と共に本体部３１に対して相対移動するときの移動経路上に干渉部が介在しない移動許容位置と、移動経路上に干渉部が介在する移動禁止位置との間で相対移動可能に構成され、係止片５５が動作位置に配置されているときには移動許容位置に配置され、係止片５５が動作位置に配置されていないときには移動禁止位置に配置されるように構成されていればよい。この場合、ロック部材５３は、上記実施形態の回動部５３０とコイルばね５４０で構成される以外に、例えば、左右方向（移送部３５の径方向）に摺動可能に操作部材５１に保持された摺動部と、摺動部を移送部３５に向けて付勢する付勢部とで構成することができる。そして、係止片５５が動作位置とそれ以外の位置との間で操作部材５１に対して前後方向（移送部３５の軸方向）に相対移動するのに伴って、移動禁止位置と移動許容位置との間で摺動移動されればよい。
【００９５】
係止片５５が動作位置とは異なる位置から動作位置へ相対移動するときの動作をスムーズにする観点からは、押圧部５３４の後端側に傾斜面５３５が設けられていることが好ましいが、傾斜面５３５は必ずしも設けられている必要はない。また、当接部５５６の押圧部５３４に当接する面の後端側にも、同様の傾斜面が設けられてもよい。
【００９６】
ロック部材５３は金属製であることが好ましいが、樹脂等の他の材料で形成されていてもよい。
【００９７】
上記実施形態の集塵装置３は、係止片５５が移送部３５の軸方向において動作位置に配置され、且つ、ラック３５８に係止する係止位置に配置されたときに、移送部３５が開口部３２１から突出する方向へ相対移動することを禁止するように構成された突出禁止部を備えている。その具体的な構成例として、突出部３２８が挙げられている。突出部３２８は、移送部３５の軸方向において、係止片５５の動作位置に対して開口部３２１側に設けられ、本体部３１から移送部３５に向けて突出する。突出部３２８は、係止片５５が動作位置に配置され、且つ、係止位置に配置されたことを条件として、係止片５５に当接することで移送部３５の突出方向への相対移動を禁止する。しかしながら、突出禁止部は、突出部３２８の例に限られない。例えば、操作部材５１に、移送部３５の軸線方向において動作位置に対して開口部３２１側に設けられ、係止片５５が動作位置に配置され、且つ、係止位置に配置されたことを条件として、係止片５５に当接することで移送部３５の突出方向への相対移動を禁止する突出部が設けられてもよい。
【００９８】
上記実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。集塵装置３は、本発明の「集塵装置」に対応する構成例である。本体部３１、開口部３２１、第一通路３２２は、夫々、本発明の「本体」、「開口部」、「第一通路」に対応する構成例である。移送部３５、第二通路３５２、ラック３５８を構成する複数の突起は、夫々、本発明の「筒状部材」、「第二通路」、「複数の突起」に対応する構成例である。係止片５５は、本発明の「係止片」に対応する構成例である。操作部材５１は、本発明の「操作部材」に対応する構成例である。ロック部材５３は、本発明の「ロック部材」、「係止片移動部材」に対応する構成例である。回動部５３０、コイルばね５４０は、夫々、本発明の「回動部」、「付勢部」に対応する構成例である。ラック３５８の各突起は、本発明の「干渉部」に対応する構成例である。傾斜面５３５は、本発明の「傾斜部」に対応する構成例である。ハンマドリル１、本体部１０は、本発明の「作業工具」、「工具本体」に対応する構成例である。
【符号の説明】
【００９９】
１  ハンマドリル
１０  本体部
１１  本体ハウジング
１２  ツールホルダ
１３  ハンドル
１３１  ハンドルハウジング
１３３  電源ケーブル
１３５  トリガ
１５  吸気口
１７  係合孔
１９  先端工具
２０  モータ
２７  集塵ファン
３  集塵装置
３１  本体部
３１０  ハウジング
３１１  排気口
３１３  係合機構
３１４  係合片
３１５  付勢バネ
３１６  操作部
３１８  吸気接続部
３１９  排気接続部
３２０  保持部
３２１  開口部
３２２  第一通路
３２３  貫通孔
３２５、３２６、３２７  ガイドレール
３２８  突出部
３２９  当接面
３５  移送部
３５２  第二通路
３５３  ホース
３５４  コイルばね
３５５  ガイド溝
３５６  係合部
３５８  ラック
３７  吸引部
３７２  第三通路
３７３  吸引フード
３７４  吸引口
３９  収容部
３９２  フィルタ
５１  操作部材
５１１  ベース部
５１５  溝部
５１６  突起
５１８  支持ピン
５２０  対向壁部
５２１  下壁部
５２２  中間壁部
５２３  上壁部
５２５  隔壁部
５２６  係止片通路
５２７  ばね収容部
５２８  回動部収容部
５３  ロック部材
５３０  回動部
５３１  頭部
５３３  腕部
５３４  押圧部
５３５  傾斜面
５３７  先端部
５３９  突起
５４０  コイルばね
５５  係止片
５５１  ベース部
５５２  係合部
５５３  係合凹部
５５６  当接部
５７  コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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