(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材の特性を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記記録材の特性に基づいて、前記画像形成部によって前記記録材に画像を形成するための画像形成条件を制御する制御部と、
前記検出部よりも記録材の搬送方向において上流側に配置され、前記検出部に向けて記録材を搬送する第一の搬送部と、
前記検出部よりも前記搬送方向において下流側に配置され、前記第一の搬送部によって搬送された記録材を搬送する第二の搬送部と、を有する画像形成装置において、
前記制御部は、先行する第一の記録材の先端が前記第二の搬送部に到達する前の第一タイミングにおいて前記検出部により前記第一の記録材の特性を検出した結果に基づいて、後続する第二の記録材の先端が前記第二の搬送部に到達した後の第二タイミングにおいて前記検出部による前記第二の記録材の特性の検出を行うか否かを判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記記録材に超音波を送信する送信部と、前記送信部から送信され、前記記録材を透過した超音波を受信する受信部を有し、前記受信部によって受信した超音波に基づいて前記記録材の坪量を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記記録材に光を照射する照射部と、前記照射部から照射され、前記記録材を透過した光を受光する受光部を有し、前記受光部によって受光した光に基づいて前記記録材の厚みを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材と接触して、記録材の搬送を安定させる接触部材を有し、
前記第一の搬送部と前記第二の搬送部が異なる速度で記録材を搬送することで、前記第一の搬送部と前記第二の搬送部の間で前記記録材にループを形成し、
前記制御部は、前記第一タイミングにおいて前記検出部により前記記録材の特性を検出した結果に基づいて、前記接触部材により前記記録材のループを抑えることができるか否かを判定し、前記記録材のループを抑えることができると判定した場合、前記第二タイミングにおいて前記検出部による前記記録材の特性の検出を行い、前記記録材のループを抑えることができないと判定した場合、前記第二タイミングにおいて前記検出部による前記記録材の特性の検出を行わないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材の特性を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記記録材の特性に基づいて、前記画像形成部によって前記記録材に画像を形成するための画像形成条件を制御する制御部と、
前記検出部よりも記録材の搬送方向において上流側に配置され、前記検出部に向けて記録材を搬送する第一の搬送部と、
前記検出部よりも前記搬送方向において下流側に配置され、前記第一の搬送部によって搬送された記録材を搬送する第二の搬送部と、
記録材と接触して、記録材の搬送を安定させる接触部材と、を有する画像形成装置において、前記第一の搬送部と前記第二の搬送部が異なる速度で記録材を搬送することで、前記第一の搬送部と前記第二の搬送部の間で前記記録材にループを形成し、
前記制御部は、前記記録材の先端が前記第二の搬送部に到達する前の第一タイミングにおいて前記検出部により前記記録材の特性を検出した結果に基づいて、前記接触部材により前記記録材のループを抑えることができるか否かを判定し、前記記録材のループを抑えることができると判定した場合、前記記録材の先端が前記第二の搬送部に到達した後の第二タイミングにおいて前記検出部による前記記録材の特性の検出を行い、前記記録材のループを抑えることができないと判定した場合、前記第二タイミングにおいて前記検出部による前記記録材の特性の検出を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材の特性を検出する第一の検出部と、第二の検出部と、
前記第一の検出部又は前記第二の検出部の少なくともいずれか一方によって検出された前記記録材の特性に基づいて、前記画像形成部によって前記記録材に画像を形成するための画像形成条件を制御する制御部と、
前記第一の検出部及び前記第二の検出部よりも記録材の搬送方向において上流側に配置され、前記第一の検出部及び前記第二の検出部に向けて記録材を搬送する第一の搬送部と、
前記第一の検出部及び前記第二の検出部よりも前記搬送方向において下流側に配置され、前記第一の搬送部によって搬送された記録材を搬送する第二の搬送部と、を有する画像形成装置において、
前記制御部は、前記記録材の先端が前記第二の搬送部に到達する前の第一タイミングにおいて前記第一の検出部により前記記録材の特性を検出した結果に基づいて、前記記録材の先端が前記第二の搬送部に到達した後の第二タイミングにおいて前記第二の検出部による前記記録材の特性の検出を行うか否かを判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材の特性を検出する第一の検出部と、第二の検出部と、
前記第一の検出部又は前記第二の検出部の少なくともいずれか一方によって検出された前記記録材の特性に基づいて、前記画像形成部によって前記記録材に画像を形成するための画像形成条件を制御する制御部と、
前記第一の検出部及び前記第二の検出部よりも記録材の搬送方向において上流側に配置され、前記第一の検出部及び前記第二の検出部に向けて記録材を搬送する第一の搬送部と、
前記第一の検出部及び前記第二の検出部よりも前記搬送方向において下流側に配置され、前記第一の搬送部によって搬送された記録材を搬送する第二の搬送部と、を有する画像形成装置において、
前記制御部は、先行する第一の記録材の先端が前記第二の搬送部に到達する前の第一タイミングにおいて前記第一の検出部により前記第一の記録材の特性を検出した結果に基づいて、後続する第二の記録材の先端が前記第二の搬送部に到達した後の第二タイミングにおいて前記第二の検出部による前記第二の記録材の特性の検出を行うか否かを判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第一の検出部は、前記記録材に超音波を送信する送信部と、前記送信部から送信され、前記記録材を透過した超音波を受信する受信部を有し、前記受信部によって受信した超音波に基づいて前記記録材の坪量を検出することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第一の検出部は、前記記録材に光を照射する照射部と、前記照射部から照射され、前記記録材を透過した光を受光する受光部を有し、前記受光部によって受光した光に基づいて前記記録材の厚みを検出することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材と接触して、記録材の搬送を安定させる接触部材を有し、
前記第一の搬送部と前記第二の搬送部が異なる速度で記録材を搬送することで、前記第一の搬送部と前記第二の搬送部の間で前記記録材にループを形成し、
前記制御部は、前記第一タイミングにおいて前記第一の検出部により前記記録材の特性を検出した結果に基づいて、前記接触部材により前記記録材のループを抑えることができるか否かを判定し、前記記録材のループを抑えることができると判定した場合、前記第二タイミングにおいて前記第二の検出部による前記記録材の特性の検出を行い、前記記録材のループを抑えることができないと判定した場合、前記第二タイミングにおいて前記第二の検出部による前記記録材の特性の検出を行わないことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第一の検出部は、前記記録材に光を照射する照射部と、前記照射部から照射され、前記記録材で反射した光又は前記記録材を透過した光を受光する受光部と、を有し、
前記制御部は、前記記録材の先端が前記第二の搬送部に到達する前のタイミングで前記受光部が受光した光量と、前記記録材の先端が前記第二の搬送部に到達した後のタイミングで前記受光部が受光した光量との差が閾値より大きいと、前記第二タイミングにおいて前記第二の検出部による前記記録材の特性の検出を行わないと判定する請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第一の検出部は、前記記録材に超音波を送信する送信部と、前記送信部から送信され、前記記録材を透過した超音波を受信する受信部と、を有し、
前記制御部は、前記記録材の先端が前記第二の搬送部に到達する前のタイミングで前記受信部が受信した超音波の強度と、前記記録材の先端が前記第二の搬送部に到達した後のタイミングで前記受信部が受信した超音波の強度との差が閾値より大きいと、前記第二タイミングにおいて前記第二の検出部による前記記録材の特性の検出を行わないと判定する請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第二の検出部は、前記記録材に光を照射する照射部と、前記照射部から照射され、前記記録材で反射した光を受光する受光部を有し、前記受光部によって受光した光に基づいて前記記録材の表面性を検出することを特徴とする請求項６乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第二の搬送部は、前記第一の搬送部によって搬送された記録材に画像を転写する転写部であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成部は記録材に画像を定着する定着部を有し、
前記画像形成条件とは、前記定着部が記録材に画像を定着する時の温度であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記画像形成部は記録材に画像を転写する転写部を有し、
前記画像形成条件とは、前記転写部に供給する電圧値であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記画像形成条件とは、記録材の搬送速度であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置における記録媒体種別の検出制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、記録媒体の種別、つまり、そのサイズや厚さ等に応じて、転写条件や定着条件等の画像形成条件が設定される。ユーザによる記録媒体のサイズや種類の設定負担を軽減するため、画像形成装置の内部に記録媒体を判定するセンサを設け、これにより記録媒体の種別を自動的に判定する画像形成装置が提供されている。
【０００３】
特許文献１は、記録媒体に超音波を照射し、記録媒体を透過する超音波の透過率を検出して記録媒体の坪量（単位面積あたりの質量）を検出する構成を開示している。さらに、特許文献２は、記録媒体に対して光を照射し、記録媒体での光の透過率や反射率を検出して記録媒体の表面性を検出する構成を開示している。なお、記録媒体を搬送するための駆動源の振動により検出結果にばらつきが生じるため、特許文献１、２の構成においては、検出を複数回行うことで検出精度を向上させている。また、特許文献１、２の構成においては、検出結果のばらつきを軽減するため、ばね圧によって記録媒体の姿勢変化を抑えるガイドローラや抑え部材をセンサの近傍に配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０１８４３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４９６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、記録媒体の搬送に係る２つのローラに周速差があると、記録媒体がガイドローラや抑え部材を持ち上げ、記録媒体にたわみが発生する。たわみが生じると、センサによる検出結果が変動し記録媒体の種別の誤判定が生じる。
【０００６】
本発明は、記録媒体の誤判定を抑える画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成部と、記録材の特性を検出する検出部と、前記検出部によって検出された前記記録材の特性に基づいて、前記画像形成部によって前記記録材に画像を形成するための画像形成条件を制御する制御部と、前記検出部よりも記録材の搬送方向において上流側に配置され、前記検出部に向けて記録材を搬送する第一の搬送部と、前記検出部よりも前記搬送方向において下流側に配置され、前記第一の搬送部によって搬送された記録材を搬送する第二の搬送部と、を有する画像形成装置において、前記制御部は、先行する第一の記録材の先端が前記第二の搬送部に到達する前の第一タイミングにおいて前記検出部により前記第一の記録材の特性を検出した結果に基づいて、後続する第二の記録材の先端が前記第二の搬送部に到達した後の第二タイミングにおいて前記検出部による前記第二の記録材の特性の検出を行うか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、記録媒体の誤判定を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による画像形成装置の構成図。
【図２】記録媒体のたわみによる誤判定の説明図。
【図３】一実施形態による画像形成装置の制御構成を示す図。
【図４】一実施形態による記録媒体の種別判定処理のフローチャート。
【図５】一実施形態による画像形成装置の構成図。
【図６】一実施形態による画像形成装置の制御構成を示す図。
【図７】一実施形態による記録媒体の種別判定処理のフローチャート。
【図８】一実施形態による画像形成装置の制御構成を示す図。
【図９】一実施形態による記録媒体の種別判定処理のフローチャート。
【図１０】一実施形態による画像形成装置の坪量検出センサ、ガイドローラ及び記録媒体の位置関係を示す図。
【図１１】一実施形態による画像形成装置の坪量検出センサ、表面性検出センサ、ガイドローラ及び記録媒体の位置関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１１】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態による画像形成装置の構成図である。なお、参照符号の末尾の英文字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれ、対応部材がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像剤像を形成するためのものであることを示している。また、色を区別する必要が無い場合には、末尾の英文字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを除いた参照符号を使用する。感光体１１は、像担持体であり、画像形成時、回転駆動される。帯電部１２は、対応する感光体１１の表面を一様な電位に帯電させる。露光部１３は、形成する画像の画像データに応じた光で感光体１１の表面を走査・露光することで、感光体１１に静電潜像を形成する。現像部１４は、それぞれ、対応する色の現像剤を有し、現像ローラ１５により、感光体１１の静電潜像に現像剤を供給することで、感光体１１の静電潜像を現像する。一次転写ローラ１６（転写部）は、一次転写バイアスを出力して、感光体１１に形成された現像剤像を、像担持体であり、ローラ１８、２０及び２５により張架された中間転写ベルト１７に転写する。なお、このとき、各感光体１１の現像剤像を重ね合わせて中間転写ベルト１７に転写することでカラー画像が形成される。
【００１２】
中間転写ベルト１７に形成された現像剤像は、中間転写ベルト１７の回転により二次転写ローラ１９（転写部）の対向位置に向けて搬送される。給紙ローラ４は、カセット２に収納された記録媒体Ｐを搬送路に給紙する。搬送ローラ５及び搬送対向ローラ６は、記録媒体Ｐを搬送するためのローラ対である。センサ３４が記録媒体Ｐを検出すると、搬送ローラ５及び搬送対向ローラ６は、記録媒体Ｐの搬送を一旦停止する。そして、搬送ローラ５及び搬送対向ローラ６は、中間転写ベルト１７に形成された現像剤像が二次転写ローラ１９の対向位置に来るタイミングに応じて記録媒体Ｐの搬送を再開する。二次転写ローラ１９は、二次転写バイアス（電圧値）を出力し、これにより中間転写ベルト１７の現像剤像が記録媒体Ｐに転写される。なお、二次転写ローラ１９も記録媒体Ｐの搬送に係る。つまり、二次転写ローラ１９は、記録媒体Ｐに現像剤像を転写するために記録媒体Ｐに作用する部材であり、記録媒体Ｐを搬送するための部材である。現像剤像が転写された記録媒体Ｐは、その後、定着部２１において加熱・加圧され、これにより現像剤像の記録媒体Ｐへの定着が行われる。現像剤像の定着が行われた記録媒体Ｐは、排紙ローラ２２によって排紙トレイ２６に排出される。
【００１３】
本実施形態においては、記録媒体Ｐの一つの特性として記録媒体Ｐの坪量を検出する。図１に示す様に、記録媒体Ｐの坪量を検出する坪量検出センサ（検出部）が、記録媒体Ｐの搬送方向において、二次転写ローラ１９の上流側に設けられている。坪量検出センサは、送信部３１と受信部３２を備えており、送信部３１と受信部３２は、搬送路を挟むように配置されている。また、記録媒体Ｐと接触して記録媒体Ｐの搬送時の振動を吸収し、記録媒体Ｐの搬送を安定させるための接触部材であるガイドローラ３３が送信部３１と同じ側に配置されている。なお、送信部３１と、ガイドローラ３３は二次転写ローラ１９と共に、二次転写ユニット２３により保持されている。二次転写ユニット２３は、回転軸２４を支点に図中の矢印の方向に開閉動作が可能であり、これにより、搬送中の記録媒体Ｐが二次転写ユニット２３付近で詰まった場合でも、ユーザにより詰まった記録媒体Ｐを簡単に除去することができる。なお、坪量とは、記録媒体Ｐの単位面積当たりの質量であり、その単位は、［ｇ／ｍ２］である。
【００１４】
送信部３１と受信部３２は同様の構成であり、機械的変位と電気信号の相互変換素子である圧電素子（ピエゾ素子ともいう）及び電極端子から成る。送信部３１では、電極端子に所定周波数のパルス電圧を入力すると圧電素子が発振して超音波が発生され空気中を伝搬する。超音波が記録媒体Ｐまで到達すると、超音波によって記録媒体Ｐが振動する。このように、送信部３１で発生された超音波が、記録媒体Ｐを介して受信部３２に伝搬する。受信部３２の圧電素子は、受信した超音波の振幅に応じた出力電圧を電極端子に発生させる。これが圧電素子を用いて超音波を送受信する場合の動作原理である。
【００１５】
搬送中の記録媒体Ｐには搬送ローラ５の振動が伝わり、この振動による搬送中のばたつきが坪量の検出結果に影響する。これは、超音波の経路に対する記録媒体Ｐの傾きにより、超音波に接する記録媒体Ｐの面積が変化することで、受信部３２に伝播する超音波が変動するからである。この影響を抑えるため、本実施形態の画像形成装置は、坪量の検出を複数回行う。なお、坪量の検出回数を増加させるため、画像形成装置は、記録媒体Ｐが二次転写ローラ１９の対向位置に到達した後においても坪量の検出を行う。ここで、搬送ローラ５の回転速度が、二次転写ローラ１９の回転速度より速いと、記録媒体Ｐを搬送方向へ押し込むため、記録媒体Ｐにたわみ（ループ）が生じる。
【００１６】
図２及び図１０を用いてたわみの発生と、たわみにより坪量の検出結果に誤差が生じる理由を説明する。記録媒体Ｐが薄い用紙である図２（Ａ）の場合、記録媒体Ｐにたわみが発生してもガイドローラ３３によってセンサ上のたわみを抑えることが可能である。しかしながら、記録媒体Ｐが厚い用紙である図２（Ｂ）の場合、記録媒体Ｐによる反発力が大きくなるため、ガイドローラ３３はたわみを抑えることができず、ガイドローラ３３を持ち上げるようなたわみが発生する。この場合、図２（Ｄ）に示す様に、送信部３１と受信部３２間の記録媒体Ｐに傾きθが発生する。このため、取得される坪量は、記録媒体Ｐに傾きが発生していない図２（Ｃ）の状態での検出結果とは異なるものとなる。なお、搬送ローラ５の速度と二次転写ローラ１９の回転速度差は、駆動源が異なることや、駆動源が同一であってもローラと記録媒体Ｐとのすべり率の違い等により生じる。図１０（Ａ）は、記録媒体Ｐの表面と直交する方向から見た際の、坪量検出センサと、ガイドローラ３３との位置関係を示している。図２に示す様に、坪量検出センサの送信部３１と、ガイドローラ３３は、記録媒体Ｐに対して同じ側に設けられている。図１０（Ａ）には図示されていないが、記録媒体Ｐに対して送信部３１とは反対側には受信部３２が設けられている。図１０（Ｂ）及び図１０（Ｃ）は、記録媒体Ｐの搬送方向から見た図である。ここで、図１０（Ｂ）は、記録媒体Ｐにたわみが生じていない状態を示しており、図１０（Ｃ）は、記録媒体Ｐにたわみが生じている場合を示している。なお、図１０（Ｃ）の点線は、たわみが生じていない場合の記録媒体Ｐの位置を示している。
【００１７】
図３は、本実施形態における画像形成装置の制御構成を示す機能ブロック図である。主制御部２００は、画像形成装置全体の制御を行い、タイマ２０１と、画像形成制御部３とを備えている。タイマ２０１をどの様に利用するかについては後述する。画像形成制御部３は、坪量検出センサを制御する坪量検出センサ制御部３０を備えている。坪量検出センサ制御部３０は、送信部３１に超音波発生の指示を送り、受信部３２から結果を受け取る。種別判定部２０３は、坪量検出センサ制御部３０の検出結果から坪量を判定し、さらに、坪量から記録媒体Ｐの種別を判定し、画像形成部の画像形成条件の設定を行う。なお、ここでの画像形成条件とは、記録媒体Ｐの種別の違いによってその値が変更される条件であり、例えば、記録媒体Ｐの搬送速度や、二次転写ローラ１９に印加する電圧値や、定着部２１の定着温度等である。たわみ判定部２０２は、種別判定部２０３が判定した記録媒体Ｐの種別から、たわみが生じるか否かを判定し、判定結果を坪量検出センサ制御部３０に通知する。坪量検出センサ制御部３０は、たわみ判定部２０２の判定結果により坪量の検出を行うタイミングを制御する。
【００１８】
図４に記録媒体Ｐの種別判定処理のフローチャートを示す。坪量検出センサ制御部３０は、Ｓ１０１において、坪量検出センサにより記録媒体Ｐの坪量を測定する。なお、Ｓ１０１は、図２（Ｃ）に示す様に、記録媒体Ｐが坪量検出センサにより検出可能な位置にあるが、二次転写ローラ１９には達していない状態で行う。種別判定部２０３は、Ｓ１０２で、Ｓ１０１での測定結果から記録媒体Ｐの種別を判定する。画像形成制御部３は、Ｓ１０３で、記録媒体Ｐの先端が坪量検出センサよりも下流側にある二次転写ローラ１９に達したかを判定し、達していなければ、Ｓ１０１からの処理を繰り返す。なお、種別判定部２０３は、Ｓ１０１〜Ｓ１０３の繰返し中においては、複数の坪量の測定結果に基づき記録媒体の種別を判定する構成とすることができる。また、たわみ判定部２０２は、種別判定部２０３が種別を判定する度に、判定された種別がガイドローラ３３を持ち上げるもの、つまり、たわみが発生するものであるか否かを判定し、坪量検出センサ制御部３０に通知する。坪量検出センサ制御部３０は、記録媒体Ｐの先端が二次転写ローラ１９に達すると、Ｓ１０４で、たわみ判定部２０２での判定結果が、たわみが生じると示しているか否かを判定する。記録媒体がたわむ種別ではないと、坪量検出センサ制御部３０は、Ｓ１０５で坪量検出センサにより記録媒体Ｐの坪量を測定し、Ｓ１０６で、種別判定部２０３は、記録媒体Ｐの種別を判定する。これにより、記録媒体Ｐの坪量の検出回数が増加し、坪量の検出精度が向上する。その結果、画像形成条件を精度良く設定することができる。なお、種別判定部２０３は、以前の複数の坪量の測定結果に基づき記録媒体Ｐの種別を判定する構成とすることができる。坪量検出センサ制御部３０は、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ５を抜けたかをＳ１０７で判定し、抜けるまで、Ｓ１０４からの処理を繰り返す。一方、Ｓ１０４での、たわみ判定部２０２による判定結果がたわむ種別であると、坪量検出センサ制御部３０は、記録媒体Ｐの先端が二次転写ローラ１９に達した後においては坪量検出センサによる坪量の測定を中止する。これにより、異常な検出結果を得ることがなくなるため、坪量の検出精度が向上する。その結果、画像形成条件を精度良く設定することができる。なお、記録媒体Ｐが二次転写ローラ１９の対向位置に到達する時間を画像形成制御部３は図３のタイマ２０１が計測した時間により判定する。
【００１９】
以上、記録媒体Ｐが二次転写ローラ１９の対向位置に到達していない状態において判定した記録媒体Ｐの種別により、たわみが生じるか否かを判定する。そして、たわみが生じるものと判定された場合、記録媒体Ｐが二次転写ローラ１９の対向位置に到達した後においては、当該記録媒体Ｐに対する種別判定を停止する。これにより、たわみが生じた状態で種別判定を行うことによる誤検出を防ぐことができる。
【００２０】
なお、本実施形態では、種別判定部２０３が記録媒体Ｐの坪量に基づいて記録媒体Ｐの種別を判定し、その判定結果に従ってたわみ判定部２０２が記録媒体Ｐによってガイドローラ３３が持ち上げられるか否かを判定している。ここで、記録媒体Ｐの坪量に関連する情報として、記録媒体Ｐの厚みの情報がある。同じ材料で構成されているならば、記録媒体Ｐの厚みが厚くなるほど記録媒体Ｐの坪量は大きくなる。記録媒体Ｐの厚みの情報は、例えば記録媒体Ｐに対して光を照射し、記録媒体Ｐを透過した透過光を受光することによって取得することができる。この場合、例えば、図１の送信部３１は発光部に置き換えられ、受信部３２は受光部に置き換えられる。このとき、透過光を受光する受光部は、フォトダイオードであってもよいし、受光した光を画像として撮像するエリアセンサ、またはラインセンサであってもよい。ラインセンサとは記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向にのびたセンサであって、記録媒体Ｐを搬送させながら画像を撮像することができる。
【００２１】
種別判定部２０３は、受光部が受光した光の光量が大きい場合、記録媒体Ｐの厚みが薄いとして、記録媒体Ｐの種別を薄紙であると判定する。そして、受光した光の光量が小さい場合、記録媒体Ｐの厚みが厚いとして、記録媒体Ｐの種別を厚紙であると判定する。このように記録媒体Ｐの厚みを検出する厚み検出センサを用いることによって、本実施形態の坪量検出センサを用いた場合と同様に記録媒体Ｐの種別を判定することができる。さらに、コシの強い厚紙によってガイドローラ３３が持ち上げられて、図２（Ｄ）に示すように記録媒体Ｐに傾きが発生した場合、記録媒体Ｐを透過する光の光量が変化する。このため、取得される厚みの情報は、記録媒体Ｐに傾きが発生していない図２（Ｃ）の状態での検出結果とは異なるものとなる。
【００２２】
以上、坪量検出センサを用いた場合と同様、記録媒体Ｐが二次転写ローラ１９の対向位置に到達していない状態において厚み検出センサによって判定した記録媒体Ｐの種別により、たわみが生じるか否かを判定する。そして、たわみが生じるものと判定された場合、記録媒体Ｐが二次転写ローラ１９の対向位置に到達した後においては、当該記録媒体Ｐに対する厚み検出センサによる種別判定を停止するようにしてもよい。
【００２３】
＜第二実施形態＞
続いて、本実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。図５は、本実施形態による画像形成装置の構成図である。本実施形態での画像形成装置は、第一実施形態の画像形成装置に対して表面性検出センサをさらに設けた点で異なる。記録媒体Ｐの一つの特性として記録媒体Ｐの表面情報を検出するための表面性検出センサは、光を照射する照射部である発光素子３５と、光を受光する受光部である受光素子３６（フォトダイオード）を有する。そして、表面性検出センサは超音波センサと共に二次転写ユニット２３により保持されている。本実施形態において、受光素子３６は、発光素子３５が照射し記録媒体Ｐで反射した反射光を受光する。図５に示す通り、受光素子３６は記録媒体Ｐに対して発光素子３５と同じ側に設けられている。図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、坪量検出センサと、表面性検出センサと、ガイドローラ３３と、記録媒体Ｐの位置関係を示している。図１１（Ａ）に示す様に、坪量検出センサの送信部３１と、ガイドローラ３３は、記録媒体Ｐに対して同じ側に設けられている。なお、図１１（Ａ）には図示されていないが、記録媒体Ｐに対して送信部３１及びガイドローラ３３とは反対側には、坪量検出センサの受信部３２と、表面性検出センサの発光素子３５及び受光素子３６が設けられている。図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）は、記録媒体Ｐの搬送方向から見た図である。ここで、図１１（Ｂ）は、記録媒体Ｐにたわみが生じていない状態を示しており、図１１（Ｃ）は、記録媒体Ｐにたわみが生じている場合を示している。なお、図１１（Ｂ）及び（Ｃ）において、点線矢印は、発光素子３５が照射し、記録媒体Ｐで反射し、受光素子３６が受光する光を示している。また、図１１（Ｃ）の点線は、たわみが生じていない場合の記録媒体Ｐの位置を示している。また、受光部は受光した光を画像として撮像するエリアセンサ、またはラインセンサであってもよい。
【００２４】
図６は、本実施形態における画像形成装置の制御構成を示す機能ブロック図である。表面性検出センサ制御部３７は、発光素子３５の発光を制御し、受光素子３６の受光量を取得する。本実施形態において、種別判定部２０３は、坪量検出センサ制御部３０又は表面性検出センサ制御部３７の検出結果から記録媒体Ｐの種別を判定して画像形成条件を制御する。なお、本実施形態においては、記録媒体Ｐの先端が二次転写ローラ１９の対向位置に到達するまでは、坪量により記録媒体Ｐの種別を判定する。一方、記録媒体Ｐの先端が二次転写ローラ１９の対向位置に到達した後は、当該記録媒体Ｐがたわまないものであれば、表面性により記録媒体Ｐの種別を判定する。
【００２５】
図７に記録媒体Ｐの種別判定処理のフローチャートを示す。Ｓ２０１からＳ２０４の処理及びＳ２０７の処理は、図４のＳ１０１からＳ１０４の処理及びＳ１０７の処理と同様である。本実施形態では、記録媒体Ｐの先端が二次転写ローラ１９の対向位置に到達した後において、たわむ可能性のある記録媒体ではない場合、表面性により記録媒体Ｐの種別を判定する。具体的には、表面性検出センサ制御部３７は、Ｓ２０５で表面性検出センサにより記録媒体Ｐの表面性を測定し、Ｓ２０６で、種別判定部２０３は、記録媒体の表面性に基づき記録媒体Ｐの種別を判定する。
【００２６】
なお、本実施形態では、Ｓ２０２での種別判定は、坪量により行ったが、坪量と表面性を組み合わせて判定する構成であっても良い。また、本実施形態では、Ｓ２０６での種別判定は、表面性により行ったが、坪量と表面性を組み合わせて判定する構成であっても、坪量のみで行う構成であっても良い。
【００２７】
さらに、第一実施形態で説明したように、坪量の代わりに厚みを検出するセンサを代わりに用いてもよい。すなわち、Ｓ２０２での種別判定は、坪量により行ったが、厚みにより行う構成であってもよい。また、厚みと表面性を組み合わせて判定する構成であってもよい。また、本実施形態では、Ｓ２０６での種別判定は、表面性により行ったが、厚みと表面性を組み合わせて判定する構成であっても、厚みのみで行う構成であっても良い。
【００２８】
＜第三実施形態＞
続いて、本実施形態について第二実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態では、記録媒体Ｐの先端が二次転写ローラ１９の対向位置に到達する前と後での表面性検出センサの検出結果を比較することでたわみの発生を判定する。
【００２９】
図８は、本実施形態における画像形成装置の制御構成を示す機能ブロック図である。既に述べた様に、たわみ判定部２０２は、記録媒体Ｐの先端が二次転写ローラ１９の対向位置に到達する前と後での表面性検出センサの検出結果から、たわみの発生を判定して坪量検出センサ制御部３０に通知する。具体的には、たわみが発生すると、表面性検出センサの受光素子３６の受光量が、たわみが発生していないときよりも減少する。よって、たわみ判定部２０２は、記録媒体Ｐの先端が二次転写ローラ１９の対向位置に到達した後の受光素子３６の受光量が、到達する前より所定の閾値以上減少すると、たわみが発生していると判定する。
【００３０】
図９に記録媒体Ｐの種別判定処理のフローチャートを示す。表面性検出センサ制御部３７は、Ｓ３０１において、表面性検出センサにより記録媒体Ｐの表面性を測定する。このときの受光素子３６の受光量をａ１とする。坪量検出センサ制御部３０は、Ｓ３０２において、坪量検出センサにより記録媒体Ｐの坪量を測定する。種別判定部２０３は、Ｓ３０３で、坪量から記録媒体Ｐの種別を判定する。Ｓ３０４で、記録媒体Ｐの先端が二次転写ローラ１９に達したと判定されると、表面性検出センサ制御部３７は、Ｓ３０５において、表面性検出センサにより記録媒体Ｐの表面性を測定する。このときの受光素子３６の受光量をａ２とする。たわみ判定部２０２は、Ｓ３０６でａ１からａ２を減じた値が所定の閾値より大きいかを判定し、大きいとたわみが発生していると判定する。たわみが発生していないと、坪量検出センサ制御部３０は、Ｓ３０７で坪量を測定し、種別判定部２０３は、Ｓ３０８で、坪量から記録媒体Ｐの種別を判定する。一方、たわみが発生していると、種別判定部２０３は、Ｓ３０９で搬送ローラ５の回転速度を遅くし、記録媒体Ｐのたわみを解消させる様に制御を行う。画像形成制御部３は、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ５を抜けたかをＳ３１０で判定し、抜けるまで、Ｓ３０５からの処理を繰り返す。
【００３１】
なお、本実施形態では、たわみを解消させるため、Ｓ３０９で搬送ローラ５の回転速度を制御したが、二次転写ローラ１９の回転速度を制御しても良い。なお、たわみの発生により坪量検出センサが受信する超音波の強度（振幅）も減少する。したがって、表面性検出センサではなく、記録媒体Ｐが二次転写ローラ１９の対向位置に到達する前と後での坪量検出センサの検出結果によりたわみの発生を判定しても良い。さらに、たわみの発生により厚み検出センサの受光量も減少する。したがって、表面性検出センサではなく、記録媒体Ｐが二次転写ローラ１９の対向位置に到達する前と後での厚み検出センサの検出結果によりたわみの発生を判定しても良い。さらに、本実施形態では、たわみの発生の判定に使用するセンサと、記録媒体の種別の判定に使用するセンサを異なるものとしていたが、同じセンサであっても良い。
【００３２】
以上、本実施形態では、記録媒体Ｐが二次転写ローラ１９の対向位置に達する前と後でのセンサによる検出結果を比較することでたわみの発生を検出する。たわみが検出された場合、記録媒体Ｐが二次転写ローラ１９の対向位置に達した後では、記録媒体種別の検出を行わない。この構成により、記録媒体種別の検出精度を向上させることができる。さらに、たわみを検出すると、記録媒体Ｐの搬送部材を制御して、たわみを解消させることができる。
【００３３】
［その他の実施形態］
上記の実施例においては、対象となる記録媒体Ｐが１枚である場合について主に説明した。連続して複数の記録媒体Ｐに印刷を行う際においては、後続の記録媒体Ｐの種別は、先頭の記録媒体Ｐと同じである可能性が高いため、後続の記録媒体Ｐに対しては種別の判定処理を行わない構成とすることもできる。
【００３４】
もしくは先行する１枚目の記録材Ｐの測定結果に基づいて、後続する２枚目以降の記録材Ｐの測定を切り替えるように制御してもよい。すなわち、１枚目の記録材Ｐが二次転写ローラ１９の対向位置に到達していない状態において判定した記録材Ｐの種別により、たわみが生じるか否かを判定する。そして、１枚目の記録材Ｐがたわみが生じるものと判定された場合、後続する２枚目以降の記録材Ｐが二次転写ローラ１９の対向位置に到達した後においては、当該記録材Ｐに対する種別判定を行わない。一方、１枚目の記録材Ｐがたわみが生じないものと判定された場合、後続する２枚目以降の記録材Ｐが二次転写ローラ１９に到達した後において、当該記録材Ｐに対する種別判定を行う。
【００３５】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１９  二次転写ローラ
３０  坪量検出センサ制御部
３７  表面性検出センサ制御部
２０３  種別判定部
２０２  たわみ判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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