(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着された固定部材と、
前記口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、
前記ステムの上方に配置されるとともに吐出孔が容器軸方向に貫通する頂壁部を有し、前記固定部材に対して周方向に回転可能に装着され、前記吐出孔から、前記頂壁部において上方を向く吐出面に内容物を吐出する外装部と、を備え、
前記固定部材は、前記口部に外嵌される外嵌筒と、前記外嵌筒を径方向の外側から囲繞する囲繞筒と、を備え、
前記外装部は、前記頂壁部から下方に向けて延び、かつ前記外嵌筒と前記囲繞筒との間に差し込まれる周壁部を備え、
前記周壁部の外周面には、前記囲繞筒の内周面に形成された上側係合部に対して、この上側係合部の下方から係合する下側係合部が形成され、
前記固定部材および前記周壁部には、前記外装部および前記固定部材の相対的な回転移動に伴い周方向で突き当たって摺接することで、前記外装部を前記固定部材に対して上昇させる案内面が各別に形成され、
前記外装部には、
前記ステムに係止されて前記ステムを下降させる係止部と、
前記周壁部の内側に配置されるとともに前記頂壁部において下方を向く供給面が壁面の一部を形成し、前記ステムからの内容物を径方向に拡散して前記吐出孔に供給する拡散室と、が設けられることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記案内面は、前記上側係合部および前記下側係合部それぞれと一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記上側係合部および前記下側係合部のうちの一方における周端部には、前記案内面としての第１案内面を有し前記周端部から容器軸方向に突出する案内突起が設けられ、他方における周端面は、前記案内面としての第２案内面であることを特徴とする請求項２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記案内面は、前記固定部材および前記周壁部それぞれにおいて、容器軸を間に挟んで径方向の反対側に位置するように一対設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記固定部材および前記周壁部には、前記外装部および前記固定部材の相対的な回転移動に伴い周方向で突き当たって係止することで、更なる回転移動を規制する規制面が各別に形成され、
前記外装部が前記固定部材に対して周方向に沿って一方側に回転するときに、前記案内面同士が突き当たり、前記外装部が前記固定部材に対して周方向に沿って他方側に回転するときに、前記規制面同士が突き当たることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出面に内容物を吐出する吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような吐出容器が知られている。この吐出容器は、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体（内容物）を溜める受け皿を有している。
受け皿には、内部ピストンに連通する連通孔と、連通孔の上側に位置する受け板と、が設けられている。受け板は、連通孔の周方向に間隔をあけて設けられた複数の固定脚を介して、連通孔の周縁に接続されている。周方向に隣り合う固定脚同士の間には、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体を受け皿の上面（吐出面）に排出する液出し孔が形成される。液出し孔は、複数の固定脚により周方向に分割されるように、複数形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１０３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、複数の液出し孔が、固定脚により周方向に分割されていることから、連通孔から吐出されて複数の液出し孔を各別に通過した後、受け皿の上面に吐出された内容物の吐出量に、周方向に沿った位置ごとでばらつきが生じ易い。なお、受け皿の上面に吐出される内容物の吐出量が、周方向に沿った位置ごとでばらつくと、例えば、内容物の吐出速度が周方向に沿った一部分で局所的に高まり、内容物が受け皿から意図せず零れる等のおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる吐出面に内容物を吐出する吐出容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着された固定部材と、前記口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、前記ステムの上方に配置されるとともに吐出孔が容器軸方向に貫通する頂壁部を有し、前記固定部材に対して周方向に回転可能に装着され、前記吐出孔から、前記頂壁部において上方を向く吐出面に内容物を吐出する外装部と、を備え、前記固定部材は、前記口部に外嵌される外嵌筒と、前記外嵌筒を径方向の外側から囲繞する囲繞筒と、を備え、前記外装部は、前記頂壁部から下方に向けて延び、かつ前記外嵌筒と前記囲繞筒との間に差し込まれる周壁部を備え、前記周壁部の外周面には、前記囲繞筒の内周面に形成された上側係合部に対して、この上側係合部の下方から係合する下側係合部が形成され、前記固定部材および前記周壁部には、前記外装部および前記固定部材の相対的な回転移動に伴い周方向で突き当たって摺接することで、前記外装部を前記固定部材に対して上昇させる案内面が各別に形成され、前記外装部には、前記ステムに係止されて前記ステムを下降させる係止部と、前記周壁部の内側に配置されるとともに前記頂壁部において下方を向く供給面が壁面の一部を形成し、前記ステムからの内容物を径方向に拡散して前記吐出孔に供給する拡散室と、が設けられることを特徴とする。
【０００７】
この吐出容器では、内容物を吐出するときには、係止部がステムに係止してステムを上方付勢力に抗して下降させることにより、容器本体内の内容物がステムを通して拡散室に流入する。拡散室に流入した内容物は、拡散室内で径方向に拡散された後に吐出孔に供給され、吐出孔から吐出面に吐出される。
固定部材から外装部を取り外すときには、外装部と固定部材とを周方向に相対的に回転させる。このとき、固定部材および周壁部それぞれの案内面が互いに突き当たって摺接することで、外装部を固定部材に対して上昇させる。すると、下側係合部が上側係合部を上方に乗り越えて、上側係合部と下側係合部との係合が解除される。
なお、固定部材から外装部を取り外した後には、外装部を洗浄することができる。これにより、吐出孔を清浄に保持し、吐出孔から内容物を高精度かつ円滑に吐出すること等ができる。また、容器本体内の内容物がなくなった場合には、固定部材から外装部を取り外した後、この外装部を他の容器本体（固定部材）に組み付けることで外装部を再利用したり、外装部を取り外した容器本体内に内容物を再充填した後、外装部を再び装着することで吐出容器全体を再利用したりすることもできる。
【０００８】
この吐出容器によれば、内容物を吐出するときには、容器本体内の内容物が拡散室内で径方向に拡散された後に吐出孔に供給される。したがって、吐出面において特定の一部に配置された吐出孔に内容物が集中することを抑え、吐出孔にばらつき少なく内容物を供給することができる。これにより、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
また、外装部と固定部材とを周方向に相対的に回転させることで、上側係合部と下側係合部との係合を解除することができる。これにより、固定部材から外装部を取り外す操作性を高めることができる。この操作性を向上させることで、外装部を洗浄し易くしたり再利用し易くしたりすることができる。
【０００９】
前記案内面は、前記上側係合部および前記下側係合部それぞれと一体に形成されていてもよい。
【００１０】
この場合、案内面が、上側係合部および下側係合部それぞれと一体に形成されているので、例えば構造の簡素化を図ること等ができる。
【００１１】
前記上側係合部および前記下側係合部のうちの一方における周端部には、前記案内面としての第１案内面を有し前記周端部から容器軸方向に突出する案内突起が設けられ、他方における周端面は、前記案内面としての第２案内面であってもよい。
【００１２】
この場合、上側係合部および下側係合部のうちの一方における周端部に、第１案内面を有する案内突起が設けられ、他方における周端部が、第２案内面である。したがって、固定部材および周壁部それぞれの案内面が互いに摺接するときに、第１案内面が第２案内面から受ける周方向の力を案内突起が受け止めることができる。また、第２案内面が第１案内面から受ける周方向の力を、上側係合部または下側係合部（第２案内面が設けられた係合部）により受け止めることもできる。これにより、外装部を固定部材に対して安定して上昇させることができる。
【００１３】
前記案内面は、前記固定部材および前記周壁部それぞれにおいて、容器軸を間に挟んで径方向の反対側に位置するように一対設けられていてもよい。
【００１４】
この場合、案内面が、固定部材および周壁部それぞれにおいて、容器軸を間に挟んで径方向の反対側に位置するように一対設けられている。したがって、外装部と固定部材とを周方向に相対的に回転させたときに、固定部材および周壁部それぞれの案内面同士を、容器軸を間に挟んだ径方向の反対側の各位置において互いに突き当わせることができる。これにより、外装部を固定部材に対して安定して上昇させることができる。
【００１５】
前記固定部材および前記周壁部には、前記外装部および前記固定部材の相対的な回転移動に伴い周方向で突き当たって係止することで、更なる回転移動を規制する規制面が各別に形成され、前記外装部が前記固定部材に対して周方向に沿って一方側に回転するときに、前記案内面同士が突き当たり、前記外装部が前記固定部材に対して周方向に沿って他方側に回転するときに、前記規制面同士が突き当たってもよい。
【００１６】
この場合、外装部が固定部材に対して周方向に沿って他方側に回転するときに、規制面同士が突き当たる。したがって、例えば、使用者が固定部材から外装部を取り外すときに、使用者が外装部と固定部材とを反対方向に回転させた場合であっても、その回転が規制される。これにより、使用者が外装部と固定部材とを誤った方向に回転させたことを容易に認識することが可能になり、操作性を向上させ易くすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る吐出容器の平面図である。
【図２】図１に示す吐出容器において、中皿が待機位置に位置する状態を示す半断面図である。
【図３】図１に示す吐出容器を構成する固定部材の平面図である。
【図４】図３に示す固定部材の側面図である。
【図５】図１に示す吐出容器を構成する外装部本体の平面図である。
【図６】図５に示す外装部本体の側面図である。
【図７】図１に示す吐出容器を構成する上側係合部および下側係合部を示す模式図であって、両係合部が組み合わされた状態を径方向の外側から囲繞筒を透過して見た正面図である。
【図８】図１に示す吐出容器において、中皿が吐出位置に位置する状態を示す半断面図である。
【図９】図１に示す吐出容器において、外装部と固定部材とが相対的に回転移動して案内面が突き当たった状態を示す部分的な側面図である。
【図１０】図１に示す吐出容器を構成する上側係合部および下側係合部を示す模式図であって、図９に示す案内面が突き当たった状態を、径方向の外側から囲繞筒を透過して見た正面図である。
【図１１】図１０に示す状態から更に外装部と固定部材とが相対的に回転移動し、外装部が固定部材に対して上昇した状態を示す正面図である。
【図１２】図１に示す吐出容器において、図１１に示す状態から、更に外装部と固定部材とが相対的に回転移動した状態を示す部分的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明に係る実施形態の吐出面に内容物を吐出する吐出容器を、図１から図１２を参照して説明する。
図１から図８示すように、吐出容器１０は、容器本体１１と、吐出器１２と、固定部材１３と、外装部１４と、を備えている。吐出容器１０は、例えば泡体や高粘性材料など、吐出後に少なくとも一定時間、形状を保持可能な内容物を吐出する。内容物は、容器本体１１に収容される。
【００２０】
ここで本実施形態では、容器本体１１は有底筒状に形成され、外装部１４は有頂筒状に形成されていて、これらの各中心軸は共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿う容器本体１１の底部側を下側といい、容器本体１１の口部１５側を上側という。吐出容器１０を容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２１】
図２に示すように、容器本体１１は、この容器本体１１の口部１５が頂壁１６で覆われることで密閉されている。頂壁１６には、周方向に延びる環状凹部１７が設けられている。環状凹部１７は、下側に向けて窪んでいる。
【００２２】
吐出器１２は、容器本体１１の口部１５に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステム１８を備えている。ステム１８は、容器軸Ｏと同軸に配置され、前記環状凹部１７よりも小径に形成されている。ステム１８は、前記頂壁１６を貫通している。ステム１８において容器本体１１内に位置する部分には、図示しない吐出弁が設けられている。
【００２３】
容器本体１１に対してステム１８が押し下げられると、前記吐出弁が開き、容器本体１１内の内容物がステム１８内を通ってステム１８の上端部から吐出される。このとき本実施形態では、ステム１８の上端部から、例えば泡状となった容器本体１１内の内容物が吐出される。ステム１８の押し下げを解除すると、ステム１８に作用する上方付勢力によりステム１８が上昇するとともに前記吐出弁が閉じられて、内容物の吐出が停止される。
なお、前述の容器本体１１および吐出器１２は、容器本体１１内に収容された内容物をステム１８から吐出する吐出容器本体１９を構成している。図示の例では、吐出容器本体１９として、内部に液状の内容物が収容されたエアゾール缶を採用している。
【００２４】
図２から図３に示すように、固定部材１３は、容器本体１１の口部１５に装着されている。固定部材１３は、ステム１８を径方向の外側から囲繞するように容器本体１１の口部１５に固定される。固定部材１３は、容器軸Ｏと同軸の多重筒状に形成されている。固定部材１３は、容器本体１１の口部１５に、容器軸Ｏ回りに回転不能に、かつ上昇不能に固定されている。固定部材１３は、外筒部２０と、内筒部２１と、フランジ部２２と、連結部２３と、内装筒部２４と、を備えている。
【００２５】
外筒部２０は、上側に向けて開口する環状溝を有する二重筒状に形成されている。外筒部２０は、外嵌筒２５と、囲繞筒２６と、接続部２７と、を備えている。外嵌筒２５は、容器本体１１の口部１５に外嵌されている。囲繞筒２６は、外嵌筒２５を径方向の外側から囲繞している。接続部２７は、外嵌筒２５と囲繞筒２６とを連結している。接続部２７は、周方向に間隔をあけて複数（図示の例では４つ）配置されている。周方向に隣り合う接続部２７同士の間は、中間口２８とされている。中間口２８は、周方向に間隔をあけて複数（図示の例では４つ）配置されている。
【００２６】
囲繞筒２６の内周面には、上側係合部２９が形成されている。上側係合部２９は、囲繞筒２６の内周面から径方向の内側に向けて突出している。上側係合部２９は、径方向の内側から見た正面視において、周方向に沿って直線状に延びている。上側係合部２９は、周方向に間隔をあけて複数設けられている。上側係合部２９は、中間口２８と対応して複数（図示の例では４つ）設けられている。上側係合部２９は、周方向に沿って中間口２８と同等の位置に配置されている。
【００２７】
内筒部２１は、前記環状凹部１７内に嵌合されている。内筒部２１は、環状凹部１７の外周面に、径方向の内側から嵌合されている。環状凹部１７の外周面は、径方向の内側を向いている。フランジ部２２は、内筒部２１から径方向の内側に向けて突出する環状に形成されている。連結部２３は、容器本体１１の口部１５の上側に配置されている。連結部２３は、外嵌筒２５および内筒部２１の上端部同士を連結している。内装筒部２４は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。内装筒部２４は、連結部２３から上方に向けて突出している。
【００２８】
外装部１４は、固定部材１３に対して周方向に回転可能に装着されている。外装部１４は、外装部本体３０と、中皿３１と、付勢部材３２と、を備えている。
図１、図２、図５および図６に示すように、外装部本体３０は、容器軸Ｏと同軸の有頂筒状に形成されている。外装部本体３０は、頂壁部３３と、周壁部３４と、を備えている。頂壁部３３は、ステム１８の上方に配置されている。頂壁部３３は、容器軸Ｏに直交する板状に形成されている。周壁部３４は、頂壁部３３から下方に向けて延びている。周壁部３４は、外嵌筒２５と囲繞筒２６との間（環状凹部１７）に差し込まれている。周壁部３４の下端部は、内装筒部２４の上端部を径方向の外側から囲繞している。
【００２９】
外装部本体３０には、芯体３５と、成形孔３６（吐出孔）と、挿通孔３７と、が設けられている。
芯体３５は、頂壁部３３から下側に向けて延びている。芯体３５は、容器軸Ｏ方向に延び、容器軸Ｏと同軸に配置されている。芯体３５は、ステム１８の上端縁よりも上側に位置している。芯体３５の外径は、ステム１８の内径よりも小さく、芯体３５は、ステム１８の上端部と容器軸Ｏ方向に対向している。芯体３５は、中実の棒状、柱状に形成されている。芯体３５は、容器軸Ｏ方向の全長にわたって同径に形成されている。
【００３０】
成形孔３６は、外装部本体３０に複数形成されている。複数の成形孔３６は、頂壁部３３を容器軸Ｏ方向に貫通している。複数の成形孔３６は、頂壁部３３において上側を向く吐出面３８、および頂壁部３３において下側を向く供給面３９に各別に開口している。なお吐出面３８および供給面３９は、容器軸Ｏに直交する方向に延びている。
【００３１】
成形孔３６は、周方向に延びる長穴状に形成されている。成形孔３６は、周方向および径方向に間隔をあけて複数配置されている。本実施形態では、周方向に間隔をあけて配置された複数の成形孔３６が、孔列４０を形成している。孔列４０は、容器軸Ｏを中心として多重に配置されている。孔列４０は、平面視において、前記芯体３５を径方向の外側から囲うように配置されている。
【００３２】
挿通孔３７は、周壁部３４を径方向に貫通している。挿通孔３７は、周壁部３４における容器軸Ｏ方向の中央部から下方に向けて延び、下方に向けて開口している。挿通孔３７は、周方向に間隔をあけて複数設けられている。図示の例では、挿通孔３７は、全部で４つ設けられている。４つの挿通孔３７は、周壁部３４において容器軸Ｏを径方向に挟んで対向する各位置に２つずつ配置されている。
【００３３】
図２に示すように、中皿３１は、外装部本体３０内に上下動自在に設けられている。中皿３１の外装部本体３０に対する回転移動は規制されている。中皿３１は、中皿本体４１と、押下部４２と、ガイド筒４３と、支持筒４４と、係止部４５と、を備えている。
【００３４】
中皿本体４１は、外装部本体３０内に嵌合されている。中皿本体４１の外周縁は、外装部本体３０の内周面上を容器軸Ｏ方向に摺動自在とされている。
中皿本体４１には、連通孔４６が形成されている。連通孔４６は、中皿本体４１を容器軸Ｏ方向に貫通している。連通孔４６は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。連通孔４６は、芯体３５よりも大径とされている。連通孔４６内には、芯体３５が挿通される。連通孔４６は、ステム１８の外径よりも小径とされている。
【００３５】
押下部４２は、中皿本体４１から径方向の外側に向けて突出し、挿通孔３７を通して外装部本体３０の外側に配設されている。押下部４２は、容器軸Ｏを径方向に挟んで一対設けられている。各押下部４２は、周壁部３４における周方向に沿う各位置のうち、２つの挿通孔３７が配置された各位置にそれぞれ配置されている。図５、図６に示すように、周壁部３４の外周面には、押下部４２が配設される部分（以下、「配設部分３４ａ」という。）と、配設部分３４ａを回避した部分（以下、「回避部分３４ｂ」という。）と、が設けられている。配設部分３４ａおよび回避部分３４ｂは、周方向に交互に配置されている。配設部分３４ａは、回避部分３４ｂよりも周方向に小さい。
【００３６】
図２に示すように、各押下部４２は、側板４７と、押下板４８と、連結板４９と、を備えている。側板４７の表裏面は、外装部本体３０の外周面に沿って延びている。押下板４８は、側板４７から径方向の外側に向けて突出している。押下板４８は、側板４７の上端部に配置されている。押下板４８の表裏面は、容器軸Ｏ方向を向いている。連結板４９は、側板４７と中皿本体４１とを連結している。連結板４９は、挿通孔３７に挿通されている。連結板４９は、各押下部４２に周方向に間隔をあけて複数ずつ設けられている。連結板４９は、各押下部４２に２つずつ設けられ、２つ（複数）の挿通孔３７に各別に挿通されている。各連結板４９は、周壁部３４における挿通孔３７の開口周縁のうち、上端に位置して下方を向く上縁に、当接または近接している。
【００３７】
ガイド筒４３および支持筒４４は、中皿本体４１から下方に向けて延びている。ガイド筒４３および支持筒４４は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。ガイド筒４３は、連通孔４６よりも大径とされている。支持筒４４は、ガイド筒４３よりも大径とされている。ガイド筒４３は、ステム１８に、容器軸Ｏ回りに相対的に回転可能に、かつ容器軸Ｏ方向に進退可能に外挿される。
【００３８】
係止部４５は、ステム１８に係止されてステム１８を下降させる。係止部４５は、ガイド筒４３内に配置されている。係止部４５は、ガイド筒４３の内周面に設けられた複数の縦リブ５０によって形成されている。縦リブ５０は、ガイド筒４３から径方向の内側に突出している。縦リブ５０は、周方向に間隔をあけて複数設けられている。係止部４５は、ステム１８の上端縁に上側から対向している。係止部４５は、中皿３１の下降に伴ってステム１８を下降させる。本実施形態では、中皿３１が下降するときに、縦リブ５０の下端縁がステム１８の上端縁に当接し押下することで、ステム１８が下降する。
【００３９】
前記中皿３１は、図２に示すような供給面３９に当接または近接する上方の待機位置と、図８に示すようなステム１８を下降させてステム１８からの内容物を拡散室５１内に供給する下方の吐出位置と、の間を上下動する。
図２に示すように、中皿３１が待機位置に位置するときには、芯体３５が連通孔４６に挿通されている。
【００４０】
図８に示すように、中皿３１は、吐出位置において、供給面３９から下方に離れ、供給面３９との間に拡散室５１を形成する。拡散室５１は、周壁部３４の内側に配置されている。拡散室５１の壁面は、供給面３９と、周壁部３４の内周面と、中皿本体４１の上面と、によって形成される。拡散室５１は、ステム１８からの内容物を径方向（吐出面３８及び供給面３９に沿う方向）に拡散して複数の成形孔３６それぞれに供給する。拡散室５１は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。拡散室５１は、容器軸Ｏ方向よりも径方向に大きい偏平形状に形成されている。拡散室５１は、連通孔４６を通してステム１８内と連通する。
【００４１】
付勢部材３２は、固定部材１３と中皿３１との間に配置されている。付勢部材３２は、ばね部材（コイルスプリング）からなる。付勢部材３２は、吐出位置に位置する中皿３１を上方付勢して待機位置まで上昇させる。付勢部材３２の上端部は、支持筒４４に外挿されて中皿本体４１の下面に当接している。付勢部材３２の下端部は、フランジ部２２の上面に当接している。
【００４２】
図２、図３、図５および図６に示すように、周壁部３４の外周面には、下側係合部５２が形成されている。下側係合部５２は、上側係合部２９に対して、この上側係合部２９の下方から係合する。下側係合部５２は、周壁部３４の外周面から径方向の外側に向けて突出している。下側係合部５２は、径方向の外側から見た平面視において、周方向に沿って直線状に延びている。下側係合部５２は、周方向に間隔をあけて複数（図示の例では２つ）設けられている。下側係合部５２は、回避部分３４ｂに配置されている。下側係合部５２は、回避部分３４ｂに対応して一対設けられている。下側係合部５２は、各回避部分３４ｂにおける周方向の全長にわたって延びている。下側係合部５２の周端部は、周壁部３４における挿通孔３７の開口周縁に位置している。
【００４３】
図３から図７に示すように、固定部材１３および周壁部３４には、案内面５３、５４が各別に形成されている。案内面５３、５４は、外装部１４および固定部材１３の相対的な回転移動に伴い周方向で突き当たって摺接することで、外装部１４を固定部材１３に対して上昇させる。外装部１４が固定部材１３に対して周方向に沿って一方側に回転するときに、案内面５３、５４同士が突き当たる。
【００４４】
案内面５３、５４は、固定部材１３および周壁部３４それぞれにおいて、容器軸Ｏを間に挟んで径方向の反対側に位置するように一対設けられている。案内面５３、５４は、上側係合部２９および下側係合部５２それぞれと一体に形成されている。上側係合部２９および下側係合部５２のうちの一方における周端部には、案内面５３、５４としての第１案内面５３を有する案内突起５５が設けられ、他方における周端面は、案内面５３、５４としての第２案内面５４である。
【００４５】
案内突起５５は、上側係合部２９に設けられている。案内突起５５は、容器軸Ｏを間に挟んで径方向の反対側に位置するように一対設けられている。案内突起５５は、４つの上側係合部２９のうちの２つの上側係合部２９に設けられている。案内突起５５は、各上側係合部２９における周方向の他方側の周端部に設けられている。
【００４６】
案内突起５５は、上側係合部２９から容器軸Ｏ方向に突出する。案内突起５５は、上側係合部２９から下方に向けて突出している。案内突起５５は、囲繞筒２６と一体に形成されている。案内突起５５は、全長にわたって囲繞筒２６の内周面に接続されている。
【００４７】
第１案内面５３は、案内突起５５において周方向の他方側を向く周端面によって形成されている。第１案内面５３は、下方から上方に向かうに従い漸次、周方向の一方側に向けて延びる傾斜面である。上側係合部２９において周方向の他方側を向く端面は、第１案内面５３に段差なく滑らかに連結される傾斜面となっている。
【００４８】
第２案内面５４は、下側係合部５２において周方向の一方側を向く周端面によって形成されている。第２案内面５４は、下方から上方に向かうに従い漸次、周方向の一方側に向けて延びる傾斜面である。なお図示の例では、周壁部３４における挿通孔３７の開口周縁には、第２案内面５４に対応する面取り部５６が形成されている。面取り部５６は、前記開口周縁のうち、第２案内面５４（下側係合部５２の周端面）が位置する部分に配置されている。面取り部５６は、第２案内面５４に沿って形成されている。
【００４９】
固定部材１３および周壁部３４には、規制面５７、５８が各別に形成されている。規制面５７、５８は、外装部１４および固定部材１３の相対的な回転移動に伴い周方向で突き当たって係止することで、更なる回転移動を規制する。外装部１４が固定部材１３に対して周方向に沿って他方側に回転するときに、規制面５７、５８同士が突き当たる。
【００５０】
規制面５７、５８は、上側係合部２９および下側係合部５２それぞれと一体に形成されている。規制面５７、５８は、第１規制面５７と、第２規制面５８と、を備えている。第１規制面５７は、上側係合部２９に設けられ、第１規制面５７は、下側係合部５２に設けられている。
【００５１】
第１規制面５７は、上側係合部２９における周方向の一方側の周端部に設けられている。第１規制面５７は、案内突起５５において周方向の一方側を向く周端面によって形成されている。第１規制面５７は、容器軸Ｏ方向に沿って延びる真直面である。
第２規制面５８は、下側係合部５２において周方向の他方側を向く周端面によって形成されている。第２規制面５８は、容器軸Ｏ方向に沿って延びる真直面である。
【００５２】
固定部材１３および周壁部３４には、回り止め部５９が設けられている。回り止め部５９は、外装部１４および固定部材１３の相対回転を規制する。回り止め部５９は、第１回り止め部６０と、第２回り止め部６１と、を備えている。第１回り止め部６０は、固定部材１３に設けられ、第２回り止め部６１は、周壁部３４に設けられている。各回り止め部５９は、上側係合部２９および下側係合部５２それぞれと一体に形成されている。
【００５３】
第１回り止め部６０は、周壁部３４の内周面から突出する突起により形成されている。第１回り止め部６０は、上側係合部２９から下方に向けて直線状に延びている。第１回り止め部６０は、案内突起５５と同等の長さを有する。
第２回り止め部６１は、下側係合部５２に配置された縦溝により形成されている。第２回り止め部６１は、下側係合部５２を容器軸Ｏ方向の全長にわたって縦断している。
【００５４】
第１回り止め部６０が第２回り止め部６１内に嵌合することで、外装部１４および固定部材１３の周方向への不用意な外力に基づく相対回転を回り止め部５９が規制する。このとき、規制面５７、５８同士が当接または近接している。また、中間口２８および押下部４２それぞれにおける周方向の中央部が、周方向における同じ位置に配置されている。
第１回り止め部６０は、第２回り止め部６１内に周方向に離脱可能に嵌合する。外装部１４および固定部材１３に使用者が意図的に回転力を加えたときには、第１回り止め部６０が第２回り止め部６１から周方向に離脱されて前記規制が解除される。
【００５５】
次に、本実施形態に係る吐出容器１０の作用について説明する。
【００５６】
吐出容器１０の使用前の初期状態では、中皿３１が、図２に示すような待機位置に配置されている。内容物を吐出するときには、図８に示すように、押下部４２を押し下げて中皿３１を吐出位置に向けて下降させる。これにより、外装部本体３０の頂壁部３３と中皿３１との間に位置する拡散室５１の内容積が増大するとともに、係止部４５がステム１８の上端部に係止する。更なる中皿３１の下降にともなって、係止部４５に係止されたステム１８が上方付勢力に抗して下降することにより、容器本体１１内の内容物がステム１８を通して拡散室５１に流入する。
【００５７】
ステム１８から吐出された内容物は、連通孔４６を通して拡散室５１に供給される。この内容物は、連通孔４６から上側に向けて吐出されて芯体３５に供給され、芯体３５の外周面上を容器軸Ｏ方向に流動して芯体３５に保持される。このとき内容物は、例えば、平面視において芯体３５を中心とした円形状をなすように芯体３５に保持される。内容物のステム１８からの吐出量の増加に伴って、芯体３５への内容物の供給量が増加すると、内容物が芯体３５上で成長し、径方向の外側に向けて漸次膨張する。これにより、前述のように拡散室５１が偏平形状に形成されていることと相俟って、拡散室５１内に供給された内容物は径方向に拡散し、前記供給面３９から複数の成形孔３６に供給される。
内容物が、複数の成形孔３６を各別に通過して成形されると、複数の造形片が形成され、これらの造形片が吐出面３８上で組み合わされることで、造形物が形成される。なお、成形孔３６によって造形された造形片は、成形孔３６が延びる方向に長く成形される。
【００５８】
その後、押下部４２の押し下げ操作を解除すると、中皿３１が、ステム１８および付勢部材３２それぞれからの上方に向けた付勢力を受ける。したがって、中皿３１は、ステム１８の上昇に伴って外装部本体３０に対して上方に移動して待機位置に復元変位する。すると図２に示すように、中皿３１が供給面３９に当接または近接することで拡散室５１の容積が減少し、拡散室５１が実質的にまたは完全に消滅する。したがって、仮に、中皿３１を上昇させる前に拡散室５１内に内容物が残留していたとしても、この内容物は拡散室５１から外部に押し出され、成形孔３６を通して吐出面３８に吐出される。
【００５９】
固定部材１３から外装部１４を取り外すときには、外装部１４と固定部材１３とを周方向に相対的に回転させる。このとき、例えば、外装部１４に、周方向の一方側に向けた回転力を加えると、まず、第１回り止め部６０が第２回り止め部６１から離脱し、回り止め部５９による回転の規制が解除される。外装部１４が周方向の一方側に向けて回転すると、第１規制面５７と第２規制面５８とが周方向に離間するとともに第１案内面５３と第２案内面５４とが周方向に接近する。
【００６０】
図９および図１０に示すように、固定部材１３および周壁部３４それぞれの案内面５３、５４が互いに突き当たるまで、外装部１４と固定部材１３とを周方向に相対的に回転させる。すると、案内面５３、５４同士が摺接することで、図１１および図１２に示すように、外装部１４が固定部材１３に対して上昇する。このとき、下側係合部５２が上側係合部２９を上方に乗り越えて、上側係合部２９と下側係合部５２との係合が解除される。
【００６１】
なお、固定部材１３から外装部１４を取り外した後には、外装部１４を洗浄することができる。これにより、成形孔３６を清浄に保持し、成形孔３６から内容物を高精度かつ円滑に吐出すること等ができる。また、容器本体１１内の内容物がなくなった場合には、固定部材１３から外装部１４を取り外した後、この外装部１４を他の容器本体１１（固定部材１３）に組み付けることで外装部１４を再利用することもできる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１０によれば、内容物を吐出するときには、容器本体１１内の内容物が拡散室５１内で径方向に拡散された後に成形孔３６に供給される。したがって、吐出面３８において特定の一部に配置された成形孔３６に内容物が集中することを抑え、成形孔３６にばらつき少なく内容物を供給することができる。これにより、吐出面３８に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
【００６３】
外装部１４と固定部材１３とを周方向に相対的に回転させることで、上側係合部２９と下側係合部５２との係合を解除することができる。これにより、固定部材１３から外装部１４を取り外す操作性を高めることができる。この操作性を向上させることで、外装部１４を洗浄し易くしたり再利用し易くしたりすることができる。
案内面５３、５４が、上側係合部２９および下側係合部５２それぞれと一体に形成されているので、例えば構造の簡素化を図ること等ができる。
【００６４】
上側係合部２９および下側係合部５２のうちの一方における周端部に、第１案内面５３を有する案内突起５５が設けられ、他方における周端部が、第２案内面５４である。したがって、固定部材１３および周壁部３４それぞれの案内面５３、５４が互いに摺接するときに、第１案内面５３が第２案内面５４から受ける周方向の力を案内突起５５が受け止めることができる。また、第２案内面５４が第１案内面５３から受ける周方向の力を、下側係合部５２により受け止めることもできる。これにより、外装部１４を固定部材１３に対して安定して上昇させることができる。
【００６５】
案内面５３、５４が、固定部材１３および周壁部３４それぞれにおいて、容器軸Ｏを間に挟んで径方向の反対側に位置するように一対設けられている。したがって、外装部１４と固定部材１３とを周方向に相対的に回転させたときに、固定部材１３および周壁部３４それぞれの案内面５３、５４同士を、容器軸Ｏを間に挟んだ径方向の反対側の各位置において互いに突き当わせることができる。これにより、外装部１４を固定部材１３に対して一層安定して上昇させることができる。
【００６６】
外装部１４が固定部材１３に対して周方向に沿って他方側に回転するときに、規制面５７、５８同士が突き当たる。したがって、例えば、使用者が固定部材１３から外装部１４を取り外すときに、使用者が外装部１４と固定部材１３とを反対方向に回転させた場合であっても、その回転が規制される。これにより、使用者が外装部１４と固定部材１３とを誤った方向に回転させたことを容易に認識することが可能になり、操作性を向上させ易くすることができる。
【００６７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６８】
例えば、規制面５７、５８がなくてもよい。固定部材１３および周壁部３４それぞれにおいて、案内面５３、５４が１つずつのみ設けられていたり、３つ以上設けられていたりしてもよい。案内面５３、５４が、上側係合部２９および下側係合部５２それぞれと独立して形成されていてもよい。芯体３５がなくてもよい。案内突起５５が下側係合部５２に設けられていてもよい。この場合、案内突起５５として、下側係合部５２から上方に向けて突出する構成を採用することができる。
【００６９】
前記実施形態では中皿３１が上下動するが、本発明はこれに限られない。例えば、中皿３１が上下方向に固定されていて、拡散室５１の容積が変動しない形態を採用することも可能である。
【００７０】
造形物として、文字やロゴタイプなどを造形することも可能である。
前記実施形態では、吐出面３８上に造形物を形成するが、本発明はこれに限られない。例えば、吐出面３８上に造形物を形成せず、単に内容物を吐出してもよい。
例えば、吐出容器１０により造形する造形物の形状や、吐出する内容物の用途などにより、成形孔３６（吐出孔）の数や形状を適宜変更することが可能であり、例えば、成形孔３６が１つであってもよい。
【００７１】
前記実施形態では、吐出容器本体１９としてエアゾール缶を採用したが、本発明はこれに限られない。例えば、吐出容器本体１９として、ポンプ機構を有する吐出器１２を備える構成を採用することも可能である。
【００７２】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０   吐出容器
１１   容器本体
１２   吐出器
１３   固定部材
１４   外装部
１５   口部
１８   ステム
２５   外嵌筒
２６   囲繞筒
２９   上側係合部
３３   頂壁部
３４   周壁部
３６   成形孔（吐出孔）
３８   吐出面
３９   供給面
４５   係止部
５１   拡散室
５２   下側係合部
５３   第１案内面
５４   第２案内面
５５   案内突起
５７、５８     規制面
Ｏ     容器軸
【図１】
0006598674.tif 000002
【図２】
0006598674.tif 000003
【図３】
0006598674.tif 000004
【図４】
0006598674.tif 000005
【図５】
0006598674.tif 000006
【図６】
0006598674.tif 000007
【図７】
0006598674.tif 000008
【図８】
0006598674.tif 000009
【図９】
0006598674.tif 000010
【図１０】
0006598674.tif 000011
【図１１】
0006598674.tif 000012
【図１２】
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