(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に軸回りに回動する少なくとも２つの対偶を２つの相手側部材との間に成し、前記相手側部材との間にリンク機構を構成する椅子のリンク部材において、
前記リンク部材はＡ部品とＢ部品との２部材から成る合成樹脂成形品であり、
前記複数の対偶を構成する少なくとも２つの軸部とこの軸部を受ける部分とが前記Ａ部品とＢ部品のいずれか一方と一体となって形成されると共に、前記Ａ部品あるいは前記Ｂ部品のいずれか一方に一体となって形成され前記Ａ部品とＢ部品を連結する連結部を有し、
対偶を構成する前記相手側部材の軸受部を挟み込むように前記Ａ部品と前記Ｂ部品とを向かい合わせて前記軸部と前記軸部を受ける部分とを嵌め合わせてから前記連結部で前記Ａ部品と前記Ｂ部品とが締結されて一体化される構造とされていることを特徴とする椅子のリンク部材。
【請求項２】
前記Ａ部品は前記軸部と前記軸部を受ける部分のいずれか一方を一体成形によって有し、前記Ｂ部品は前記軸部と前記軸部を受ける部分のいずれか他方を一体成形によって有するものであることを特徴とする請求項１記載の椅子のリンク部材。
【請求項３】
前記連結部は、２つの前記軸部の間で少なくとも一方の部材から突出したものであることを特徴とする請求項１または２記載の椅子のリンク部材。
【請求項４】
前記連結部は、前記軸部自体が兼ねているものであることを特徴とする請求項１または２記載の椅子のリンク部材。
【請求項５】
前記Ａ部品あるいは前記Ｂ部品のうち前記軸部を有する部品は摺動性の良い素材で形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の椅子のリンク部材。
【請求項６】
前記Ａ部品あるいは前記Ｂ部品の少なくともいずれか一方に操作部が一体で形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の椅子のリンク部材。
【請求項７】
背凭れ面を構成する可撓性のある背枠と剛体の背フレームとを少なくとも一端で連結する背凭れにおいて、前記背枠と前記背フレームとの間に前記リンク部材を配置してリンク機構を構成し、前記リンク部材を思案点を乗り越えて揺動させることにより前記背枠の形態を変化させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の椅子のリンク部材。
【請求項８】
前記リンク部材には、前記相手側部材との間でリンク機構の動きを制限する度当たり部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の椅子のリンク部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子のリンク部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、椅子の部品同士を自在に回動させるためにリンク機構を用いたものは存在する。例えば、代表的な例として、座とメインフレームとを繋ぐ座下に配置されたリンク機構がある（特許文献１）。このリンク機構は、メインフレーム側の回動軸部材、座側の回動軸部材、回動軸部材とメインフレームとの間に配置されるカラー、座と回動軸部材との間に配置されるカラー及び左右のリンク部材とから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２１４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リンクの対偶を構成するため、相手部材との間に鉄製の軸が嵌められているので、リンク素材が鉄製であると、摺動性が極端に悪くなり、回転しなくなったり、異音が発生したりする問題がある。このため、摺動性を上げるためのカラーなどが必要となる。
【０００５】
このため、従来のリンク部材では、部品点数が多くなってしまう。また部品点数が多くなってしまうことから、さらに製造工数、管理工数も増加してしまう。製造工数においては、左右方向より回動軸部材を通した後にカラーを装着し、その後リンク部材を取り付ける等の工数（手間暇）がかかり、左右方向からの作業も必要となってしまう。
【０００６】
他方、樹脂製の軸を用いれば摺動性は改善されるが、強度が鉄よりも劣ることとなる。しかも、片持ちになっていると、折れ易いという問題もある。
【０００７】
本発明は、部品点数が少なく、さらに製造個数（組み立て工数）、管理工数（管理の手間）も減らした椅子のリンク部材を提供することを目的とする。換言すれば、樹脂成形品でありながら強固な椅子のリンク部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために請求項１記載の発明は、相互に軸回りに回動する少なくとも２つの対偶を２つの相手側部材との間に成し、相手側部材との間にリンク機構を構成する椅子のリンク部材において、リンク部材はＡ部品とＢ部品との２部材から成る合成樹脂成形品であり、複数の対偶を構成する少なくとも２つの軸部とこの軸部を受ける部分とがＡ部品とＢ部品のいずれか一方と一体となって形成されると共に、Ａ部品あるいはＢ部品のいずれか一方に一体となって形成されＡ部品とＢ部品を連結する連結部を有し、対偶を構成する相手側部材の軸受部を挟み込むようにＡ部品とＢ部品とを向かい合わせて軸部と軸部を受ける部分とを嵌め合わせてから連結部でＡ部品とＢ部品とが締結されて一体化される構造とされている。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の椅子のリンク部材において、Ａ部品が軸部と軸部を受ける部分のいずれか一方を一体成形によって有し、Ｂ部品が軸部と軸部を受ける部分のいずれか他方を一体成形によって有するようにしている。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の椅子のリンク部材において、連結部が２つの軸部の間で少なくとも一方の部材から突出したものであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の椅子のリンク部材において、連結部を軸部自体が兼ねているものであることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１つに記載の椅子のリンク部材において、Ａ部品あるいはＢ部品のうち軸部を有する部品が摺動性の良い素材で形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１つに記載の椅子のリンク部材において、Ａ部品あるいは前記Ｂ部品の少なくともいずれか一方に操作部が一体で形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１つに記載の椅子のリンク部材において、背凭れ面を構成する可撓性のある背枠と剛体の背フレームとを少なくとも一端で連結する背凭れにおいて、背枠と背フレームとの間にリンク部材を配置してリンク機構を構成し、リンク部材を思案点を乗り越えて揺動させることにより背枠の形態を変化させることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１つに記載の椅子のリンク部材において、相手側部材との間でリンク機構の動きを制限する度当たり部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の椅子のリンク部材によれば、リンク部材を樹脂で構成し、２部材にして、嵌め合わせて一体化すると共に軸部を両持ち構造としているので、樹脂成形品のみで構成される部材でありながら、構造的に強度面でも劣ることがない。また、軸部がＡ部品あるいはＢ部品と一体成形された樹脂製であるため、動きがスムーズであり、異音も発生しない。しかも、対偶を構成する鉄製の連結ピンあるいは軸を用いていないので、異音の発生や動き易さを確保するための樹脂製カラーやブッシュなどを用いる必要がないので、部品点数が少なくなるとともに組み付けの手間や工数、さらには管理工数も減らすことができ、部品コスト並びに製造コストを下げることができる。
【００１７】
加えて、Ａ部品とＢ部品との２部品を突き合わせて２つの軸部を内蔵する１つの機素を構成することができるため、軸部が外観に露出することがなくなるので、椅子としての見栄えも良くなる。
【００１８】
また、請求項２記載の椅子のリンク部材によれば、一方の部品に軸部を、他方の部品に軸部を受ける部分を設けているので、一方の部品を相互に連結する２つの部材の軸受ブラケット部にそれぞれ軸部を通してリンク機構を構成する２つの相手側部材との間の位置関係を確定させた状態で他方の部品を嵌め合わせることとなるので、位置決めが容易であり、組み付け性が格段に向上する。また、少なくとも軸部を一体成形する部品だけを摺動性に富む素材で成形すれば良く、他方の部品は必ずしも摺動性に富む素材でなくとも良いし、型構造も単純化できる。
【００１９】
また、請求項３記載の椅子のリンク部材によれば、連結部が２つの軸部の間で少なくとも一方の部材から突出しているので、リンク部材としての剛性を高めやすい。
【００２０】
また、請求項４記載の椅子のリンク部材によれば、軸部自体が連結部を兼ねているので、軸部間距離を短くしたり、軸部周りのスペースを広く採りたいという要求に対しても対応することができる。
【００２１】
また、請求項５記載の椅子のリンク部材によれば、Ａ部品あるいはＢ部品のうち軸部を備える部品が摺動性の良い材質で構成されているので、軸部の摺動性がさらに良くなることから、摺動性を良くするためのカラーなどを必要としない。
【００２２】
また、請求項６記載の椅子のリンク部材によれば、操作部がリンク部材と一体成形されているので、操作用のレバーを改めて取り付ける必要がなく、組み立て作業がその分省けると共に一体成形品となるので外観も纏まりが良くスマートなものとなる。しかも、操作用ワイヤなどを必要としないので安価であると共に、コンパクト、軽量化が可能である。
【００２３】
また、請求項７記載の椅子のリンク部材によれば、背凭れ面を構成する可撓性のある背枠と剛体の背フレームとの間にリンク部材を配置してリンク機構を構成し、リンク部材を思案点を乗り越えて揺動させることにより背枠の形態を変化させるようにしているので、リンク部材を揺動させて連結位置を切り替えるだけの簡単な操作で背枠の形態を変化させうる。
【００２４】
さらに、請求項８記載の椅子のリンク部材によれば、ストッパ部が設けられるので、可動域が予め決定できる。また、可動し過ぎるということが無くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の椅子のリンク部材を適用した椅子の外観を示す前方斜視図である。
【図２】同椅子の右側面図である。
【図３】同椅子の背面図である。
【図４】同椅子の脚ベースに関連する部分の構造を示す右側面図である。
【図５】同椅子の脚ベースに関連する部分の構造を示す一部分解右側方斜視図である。
【図６】同椅子の脚ベースの脚柱支持筒部の構造を示す右側方縦断面図である。
【図７】同椅子の脚ベースの脚柱支持筒部の構造を模式的に示す右側方縦断面図である。
【図８Ａ】脚ベースの脚柱支持筒部の構造の他の例を模式的に示す右側方縦断面図である。
【図８Ｂ】脚ベースの脚柱支持筒部の構造の更に他の例を模式的に示す右側方縦断面図である。
【図９】脚ベースの脚羽根の構造の実施形態の一例を示す長手方向と直交する方向の縦断面図である。
【図１０】脚ベースの脚羽根の構造の他の例を示す長手方向と直交する方向の縦断面図である。
【図１１】本発明にかかる椅子のリンク部材を適用したシンクロロッキング機構の背凭れと座アウターシェルとメインフレームとの関係を示す側面図である。
【図１２】同底面図である。
【図１３】同シンクロロッキング機構の座のインナーシェルを上から見た斜視図である。
【図１４】同シンクロロッキング機構の座のアウターシェルを上から見た斜視図である。
【図１５】メインフレームと反力付与機構と前リンクとの関係を示す斜め下前方から見た斜視図である。
【図１６】メインフレームの斜め後方から見た斜視図である。
【図１７】シンクロフレームの斜視図である。
【図１８】ロック機構の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図１９】座アウターシェルを底面から見た斜視図である。
【図２０】背フレームとこれに取り付けられたリンク部材を示す斜視図である。
【図２１】背枠と背フレームの一実施形態を分離した状態で示す斜視図である。
【図２２】リンク部材の第一の実施形態を組み立て状態で示す斜視図である。
【図２３】同リンク部材を分解してＡ部品側からＢ部品側を見た斜視図である。
【図２４】同リンク部材を分解してＢ部品側からＡ部品側を見た斜視図である。
【図２５】リンク部材の第二の実施形態であるレバー付きリンク部材を組み立て状態で示す斜視図である。
【図２６】同リンク部材を分解してＡ部品側からＢ部品側を見た斜視図である。
【図２７】同リンク部材をＡ部品側とＢ部品側とに分解してＢ部品側からＡ部品側を見た斜視図である。
【図２８】レバーリングの斜視図である。
【図２９】背枠の下辺部分を拡大して示す図である。
【図３０】溝付きプレートの分解斜視図である。
【図３１】ランバープレートの斜視図である。
【図３２】背枠と溝付きプレートとランバープレートとの連結状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。尚、本発明の説明においては、椅子の座に座った着座者を基準にして「上」及び「下」，「前」及び「後」，並びに「左」及び「右」を定義する（言い換えると、着座者から見て「上」及び「下」，「前」及び「後」，並びに「左」及び「右」を意味する）。
【００２７】
図１〜図３に本発明を適用した椅子の一実施形態の概略を示す。本実施形態の椅子は、脚体１と、脚体１に支持されたメインフレーム５と、背凭れ９が取り付けられたシンクロフレーム８と、座７が取り付けられた座受部材（座フレームあるいは座アウターシェルと呼ぶ）６とを有し、メインフレーム５に対してシンクロフレーム８並びに前リンク３０を介在させて座７及び背凭れ９を同期させてロッキング可能に搭載されている。
【００２８】
本実施形態の椅子の脚体１は、脚羽根タイプの脚ベース２と、当該脚ベース２の中心部に立設する脚柱３とを有する。
【００２９】
また、本実施形態の脚ベース２は、樹脂によって一体に成形された、基部１０と複数本の脚羽根２０とを有する。
【００３０】
なお、脚ベース２の素材としての樹脂としては、具体的には例えば、あくまで一例として挙げると、ガラス繊維入りナイロンが用いられ得る。
【００３１】
基部１０には、座を支持する脚柱３が嵌め込まれて取り付けられる。
【００３２】
具体的には、基部１０に、横断面（言い換えると、平面視）が円形で上下方向の貫通孔１１が設けられ、当該貫通孔１１に脚柱３が嵌合されて固定される。
【００３３】
本実施形態では、シリンダ１８と当該シリンダ１８に対して昇降可能であるロッド１９とを有するガススプリングによって脚柱３が構成され、基部１０に設けられた貫通孔１１にシリンダ１８が嵌合して固定されることによって脚ベース２に対して脚柱３（即ち、ガススプリング）が固定される。
【００３４】
ここで、基部１０及び貫通孔１１に関連する構造のうち、貫通孔１１の上端側の部分１１ａと下端側の部分１１ｂとは、脚ベース２の成形や脚体１としての組み立てにおける都合などが考慮されて設けられるものであり、本発明に関係する構造ではなく、したがって本発明にとって必須の構成ではない。なお、これら上端側部分１１ａと下端側部分１１ｂとはこれらの間の部分と比べて横断面（平面視）における径が大きく形成されており、これら上端側部分１１ａ及び下端側部分１１ｂの内周面は、貫通孔１１に脚柱３が嵌合されて固定された状態において脚柱３の外周面と接触せず、脚柱３の固定には寄与しない。
【００３５】
すなわち、図６や図７に示す例における対象部分は、貫通孔１１のうちの上端側部分１１ａと下端側部分１１ｂとの間の部分であり、具体的には、符号１２で示す範囲を構成する周壁の内周面（言い換えると、内壁）の構造である。
【００３６】
以下では、脚ベース２の基部１０のうちの符号１２で示す範囲のことを、当該符号１２で示す範囲の内壁、すなわち、貫通孔１１のうちの上端側部分１１ａと下端側部分１１ｂとの間の部分を構成する内壁を含めて「脚柱支持筒部１２」と呼ぶ。
【００３７】
そして、本実施形態では、脚柱支持筒部１２の内周面（言い換えると、基部１０の貫通孔１１を構成する内壁）が、全周に亙って脚柱３の外周面と接触する上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂと、これら上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂの間において脚柱３の外周面と接触しない非接触部１２Ｃとを有するものとして構成される。
【００３８】
脚柱支持筒部１２の内周面（貫通孔１１を構成する内壁）を構成する上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ、上側から下側にいくに連れて横断面における内径が次第に小さくなるテーパ状に形成される。
【００３９】
したがって、上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ、下方側にいくに連れて貫通孔１１の平面視における中心位置（即ち、軸心位置）に向けて次第に迫り出す斜面として、言い換えると、下向きの荷重を受け支え得るように傾斜する面として形成される。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂが、どちらも、下方側にいくに連れて横断面における内径が縮小するテーパ状に形成されるようにしている。言い換えると、上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂは、どちらも、下方側にいくに連れて内方に向けて次第に縮径する傾斜をなす環状のテーパ部として形成される。
【００４１】
一方、本実施形態において脚柱３を構成するガススプリングのシリンダ１８は、横断面における外径が一定である（即ち、太さが一定である）上部円柱部１８Ａと、横断面における外径が上部円柱部１８Ａの外径よりも小さい径で一定である下部円柱部１８Ｂと、外周面の上端が上部円柱部１８Ａの外周面の下端と段差無く連接して連続すると共に外周面の下端が下部円柱部１８Ｂの外周面の上端と段差無く連接して連続する中間傾斜部１８Ｃとを有する。
【００４２】
すなわち、本実施形態では、中間傾斜部１８Ｃが、上側から下側にいくに連れて横断面における外径が次第に小さくなるテーパ状、つまり、下方側にいくに連れて外径が縮小するテーパ状に形成されるようにしている。
【００４３】
そして、脚柱３を構成するガススプリング（シリンダ１８，ロッド１９）が脚ベース２の基部１０に設けられた貫通孔１１に上方から挿入された際に、シリンダ１８のうちの中間傾斜部１８Ｃが脚柱支持筒部１２に嵌合して固定される。
【００４４】
このとき、脚柱支持筒部１２の内周面のうちの上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂが中間傾斜部１８Ｃの外周面と接触し、これら上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂによってシリンダ１８が受け支えられる。
【００４５】
具体的には、上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂは下方側にいくに連れて横断面における内径が縮小するテーパ面であると共にシリンダ１８の中間傾斜部１８Ｃは下方側にいくに連れて横断面における外径が縮小するテーパ面であるので、脚柱３としてのガススプリングが貫通孔１１に上方から挿入されると、シリンダ１８の中間傾斜部１８Ｃがこれを受け支えるように傾斜している上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂと当接（言い換えると、面接触）し、シリンダ１８の中間傾斜部１８Ｃの外周面にかけられる下向きの荷重が上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂの内周面によって外周方向から受け支えられて支持される。
【００４６】
これにより、脚柱３としてのガススプリングが、貫通孔１１に嵌合して脚柱支持筒部１２に固定され、延いては脚ベース２に固定される。
【００４７】
図７は、図６に示す例における脚柱支持筒部１２の内周面（言い換えると、貫通孔１１を構成する内壁）の構造を、上側接触部１２Ａ，下側接触部１２Ｂ，及び非接触部１２Ｃの形状の相互関係が分かり易いように、傾斜の態様を強調するなどして模式的に表したものである。
【００４８】
図７において、上側接触部１２Ａとしての、下方側にいくに連れて貫通孔１１の平面視における中心位置（即ち、軸心位置）に向けて次第に迫り出す斜面の、鉛直方向の基準線Ｖに対する傾斜角をθ1とする。なお、傾斜角は、鉛直方向の基準線Ｖからの反時計回りの回転角として定義する。
【００４９】
そして、下側接触部１２Ｂとしての、下方側にいくに連れて貫通孔１１の平面視における中心位置（軸心位置）に向けて次第に迫り出す斜面の、鉛直方向の基準線Ｖに対する傾斜角もθ1である。
【００５０】
なお、上側接触部１２Ａとしての斜面や下側接触部１２Ｂとしての斜面の、鉛直方向の基準線Ｖに対する傾斜角θ1は、特定の大きさに限定されるものではなく、脚柱３の外周面にかけられる下向きの荷重を上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂの内周面によって外周方向から受け支えて支持するために必要とされる傾斜角度などが考慮された上で適当な大きさに適宜調整される。
【００５１】
また、上側接触部１２Ａとしての斜面の延長方向と下側接触部１２Ｂとしての斜面の延長方向とが一致するように、上側接触部１２Ａと下側接触部１２Ｂとは相互に調整されて形成される。図７では、具体的には、上側接触部１２Ａとしての斜面の延長方向と下側接触部１２Ｂとしての斜面の延長方向とは、どちらも、仮想直線Ｆに一致する。
【００５２】
そして、仮想直線Ｆは、貫通孔１１に嵌合した状態の脚柱３の外周面（具体的には、ガススプリングのシリンダ１８のうちの中間傾斜部１８Ｃのテーパ面）の位置・形状と一致する。
【００５３】
すなわち、上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂとしての斜面（具体的には、下方側にいくに連れて内径が縮小するテーパ面）が、どちらも、脚柱３の外周面（具体的には、下方側にいくに連れて外径が縮小するテーパ面）を表す仮想直線Ｆと一致するように形成され、これにより、脚柱３の外周面（シリンダ１８の中間傾斜部１８Ｃ）が、これを受け支えるように傾斜している上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂと当接（面接触）するようになる。
【００５４】
一方、非接触部１２Ｃは、上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂとしての斜面の延長方向を表すと共に脚柱３の外周面の位置・形状と一致する仮想直線Ｆに一致したり仮想直線Ｆよりも貫通孔１１の軸心位置側に突出したりしないように、言い換えると、仮想直線Ｆよりも凹むように、したがって、脚柱３の外周面と接触することがないように形成される。
【００５５】
本実施形態では、具体的には、非接触部１２Ｃも、上側接触部１２Ａや下側接触部１２Ｂと同様に、上側から下側にいくに連れて横断面における内径が次第に小さくなるテーパ状の斜面として形成される。
【００５６】
そして、非接触部１２Ｃとしての斜面の、鉛直方向の基準線Ｖに対する傾斜角をθ2とすると、上側接触部１２Ａとしての斜面や下側接触部１２Ｂとしての斜面の、鉛直方向の基準線Ｖに対する傾斜角θ1との関係として、非接触部１２Ｃが仮想直線Ｆよりも凹んで脚柱３の外周面と接触しないように、θ2＜θ1を満たすように調整される。
【００５７】
なお、非接触部１２Ｃとしての斜面の、鉛直方向の基準線Ｖに対する傾斜角θ2は、特定の大きさに限定されるものではなく、０≦θ2＜θ1を満たす範囲で適宜調整されることが好ましい。ここで、θ2＝０は、非接触部１２Ｃとしての面（即ち、貫通孔１１のうちの非接触部１２Ｃ部分の内周面）が鉛直面になっている状態である。
【００５８】
ここで、上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂとしての斜面の鉛直方向の基準線Ｖに対する傾斜角θ1及び非接触部１２Ｃとしての斜面の鉛直方向の基準線Ｖに対する傾斜角θ2は、あくまで例として挙げると、２．５°≦θ1≦３．５°，１．０°≦θ2≦２．０°とすることが考えられ、さらに具体的にはθ1＝３．０°，θ2＝１．５°とすることが考えられる。
【００５９】
上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂの傾斜角θ1や非接触部１２Ｃの傾斜角θ2が上述の範囲や値に設定されることにより、上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂの内周面による外周方向からの支持力が適切に発揮され、その上で、上側の接触部１２Ａの下端と非接触部１２Ｃの上端とが連接してこれらが連続する面として形成され且つ、非接触部１２Ｃが脚柱３の外周面と接触しないように構成される。
【００６０】
図６や図７に示す例では、付け加えると、上側接触部１２Ａと非接触部１２Ｃとはそれぞれの下端と上端とが連接して傾斜角度が変化するものの段差無く連続する傾斜面として形成され、非接触部１２Ｃと下側接触部１２Ｂとはそれぞれの下端と上端との間に段差ｄ2が存在する面として形成される。
【００６１】
そして、図６や図７に示す例のように構成されることにより、貫通孔１１のうちの、上端側の部分１１ａ及び脚柱支持筒部１２が上方からの抜き型によって成形可能になると共に、下端側の部分１１ｂが下方からの抜き型によって成形可能になる。したがって、樹脂製の脚ベース２の成形が簡便に行われ得る点で好ましい。
【００６２】
ただし、非接触部１２Ｃとしての斜面の、鉛直方向の基準線Ｖに対する傾斜角θ2については、場合によってはθ2＜０であっても構わない。ここで、θ2＜０は、下方側にいくに連れて鉛直方向の基準線Ｖよりも脚柱支持筒部１２の外周に向けて次第に傾斜している状態、すなわち、下方側にいくに連れて横断面における内径が次第に拡大する状態である。
【００６３】
また、非接触部１２Ｃの態様は、要は上側接触部１２Ａとしての斜面及び下側接触部１２Ｂとしての斜面の延長方向を表す仮想直線Ｆよりも凹んでいれば良く、図６や図７に示す例における態様に限定されるものではない。
【００６４】
具体的には例えば、図８Ａに示すように、上側接触部１２Ａと非接触部１２Ｃとがそれぞれの下端と上端との間に段差ｄ1が存在する面として形成され、非接触部１２Ｃと下側接触部１２Ｂとがそれぞれの下端と上端とが連接して傾斜角度が変化するものの段差無く連続する傾斜面として形成されるようにしても良い。
【００６５】
また、図８Ｂに示すように、上側接触部１２Ａと非接触部１２Ｃとがそれぞれの下端と上端との間に段差ｄ1が存在する面として形成されると共に、非接触部１２Ｃと下側接触部１２Ｂとがそれぞれの下端と上端との間に段差ｄ2が存在する面として形成されるようにしても良い。
【００６６】
以上の構成を備える脚柱支持筒部１２を有する椅子の脚ベース及びこの脚ベースを備える椅子によれば、脚柱３の外周面と接触する上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂの間において脚柱３の外周面と接触しない非接触部１２Ｃを有するようにしているので、脚柱支持筒部１２の内周面の起伏，歪みや脚柱３を構成する部品の直径のばらつきが非接触部１２Ｃによって吸収され、これにより、上下一対の接触部１２Ａ，１２Ｂを脚柱３としてのガススプリングのシリンダ１８の外周面に確実に密着させることができ、椅子の脚柱３と樹脂製の脚ベース２との取付部である基部１０の貫通孔１１におけるがたつきを防止することが可能になる。このため、成形において生じる個体間のばらつきを矯正する必要がなく、したがって、製造工程において矯正する作業が必要とされず、製造にかかる手間を低減させることが可能になる。
【００６７】
なお、上述の実施形態では上側接触部１２Ａと下側接触部１２Ｂとのどちらもが環状のテーパ部として形成されて周方向に切れ目無く全周に亙って連続して形成されるようにしているが、上側接触部１２Ａや下側接触部１２Ｂの構成態様は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、上側接触部１２Ａや下側接触部１２Ｂには周方向と直交する方向（即ち、上下方向）若しくは斜交する方向（即ち、上下以外の方向）の切れ目が設けられるようにしても良い。
【００６８】
また、上述の実施形態では上側接触部１２Ａと下側接触部１２Ｂとのどちらもが下方側にいくに連れて貫通孔１１の平面視における中心位置（即ち、軸心位置）に向けて次第に迫り出す斜面として形成されるようにしているが、上側接触部１２Ａや下側接触部１２Ｂの形態は上述の実施形態における形態に限定されるものではなく、上側接触部１２Ａと下側接触部１２Ｂとのうちのどちらか一方若しくは両方ともが鉛直面として形成されるようにしても良い。
【００６９】
また、上述の実施形態における脚柱支持筒部の構造は種々の脚ベースに対して広く適用され得るものであり、脚ベースの構成態様は上述の実施形態における脚ベース２の具体的な構造に限定されるものではなく、さらに言えば脚羽根タイプの脚ベースに限定されるものではなく、例えば、中心位置に脚柱支持筒部１２を一体のものとして含む全体として円盤状或いは円錐状や山形の脚ベースに対しても適用され得る。
【００７０】
また、上述の実施形態における脚柱支持筒部の構造は種々の脚柱に対して広く適用され得るものであり、脚柱の構成態様は上述の実施形態における脚柱３の具体的な構造に限定されるものではなく、さらに言えばガススプリングに限定されるものではなく、例えば、昇降機能を有しない単なる棒状部材によって構成される脚柱に対しても適用され得る。
【００７１】
一方、複数本の脚羽根２０は、それぞれ、基端部２０ａが基部１０に連接し、且つ、長手方向が基部１０を中心とする放射方向に沿うように配設される。
【００７２】
本実施形態では、五本の脚羽根２０が放射状に配設され、各々の先端部２０ｂの下面にキャスタ４が備えられる。
【００７３】
そして、本実施形態では、脚羽根２０の基端部２０ａ側は接地しておらず、先端部２０ｂにおいて下面側のキャスタ４を介して接地している。なお、脚羽根２０の先端部２０ｂにキャスタ４が備えられることは必須の構成ではなく、例えばスペーサやクッション材などが備えられるようにしても良く、或いは、脚羽根２０の先端部２０ｂが凸状に形成されるなどした上で直接接地するようにしても良い。つまり、脚羽根２０の基端部２０ａ側は直接にも間接にも接地せず、先端部２０ｂ側が直接にまたは間接に接地するように構成される。
【００７４】
脚羽根２０は、長手方向に伸びて対向して設けられる一対の側板２１，２１と、これら側板２１，２１の上端部を連接するように設けられる頂部２２とを有する。
【００７５】
すなわち、脚羽根２０は、長手方向と直交する縦断面視において、下向きに開口する山形の構造を備えるものとして形成される。
【００７６】
言い換えると、脚羽根２０は、対向して設けられる一対の側板２１，２１と頂部２２とによって囲まれると共に下向きに開口する中空部を有するものとして形成される。
【００７７】
そして、脚羽根２０の側板２１が、上側部分２１Ａよりも下側部分２１Ｂの方が厚いものとして構成される。
【００７８】
本実施形態では、具体的には、脚羽根２０の側板２１の厚み寸法が、上側部分２１Ａの厚み寸法よりも下側部分２１Ｂの厚み寸法の方が厚くなるように構成されている。
【００７９】
また、本実施形態では、図９に示すように、側板２１の上側部分２１Ａは厚み寸法がｔ1で一定であるようにした上で、側板２１の下側部分２１Ｂの厚み寸法が上側部分２１Ａの厚み寸法ｔ1よりも大きいものとして構成される。
【００８０】
本実施形態では、さらに、図９に示すように、側板２１の下側部分２１Ｂは、上側部分２１Ａとの連接部から下側にいくに連れて厚み寸法が次第に増加する部分、具体的には、下側部分２１Ｂの上端（即ち、上側部分２１Ａの下端との連接部）から厚み寸法の最大値ｔ2の寸法線の位置までの部分、を有するものとして構成される。
【００８１】
ただし、側板２１の上側部分２１Ａや下側部分２１Ｂのそれぞれの厚み寸法は、一定であるようにしても良く、或いは、図１０に示すように、変化するようにしても良い。
【００８２】
したがって、側板２１の上側部分２１Ａの厚みと下側部分２１Ｂの厚みとの間の関係として以下のｉ乃至iiiが挙げられる。
ｉ）  下側部分２１Ｂの厚み寸法の最大値（図９に示す例ではｔ2）が上側部分２１Ａの厚み寸法の最大値（図９に示す例ではｔ1）よりも大きい。（なお、下側部分２１Ｂの厚み寸法の最小値と上側部分２１Ａの厚み寸法の最小値（図９に示す例ではｔ1）との間の関係は問わない。）
ii）  下側部分２１Ｂの厚み寸法の最小値が上側部分２１Ａの厚み寸法の最小値（図９に示す例ではｔ1）以上であり、且つ、下側部分２１Ｂの厚み寸法の最大値（図９に示す例ではｔ2）が上側部分２１Ａの厚み寸法の最大値（図９に示す例ではｔ1）よりも大きい。
iii） 下側部分２１Ｂの厚み寸法の最小値が上側部分２１Ａの厚み寸法の最大値（図９に示す例ではｔ1）以上であり、且つ、下側部分２１Ｂの厚み寸法の最大値（図９に示す例ではｔ2）が上側部分２１Ａの厚み寸法の最大値（図９に示す例ではｔ1）よりも大きい。
【００８３】
ここで、着座によって脚ベース２に荷重がかけられた際に脚羽根２０における局所的な応力集中を回避するという観点や脚羽根２０の長手方向と直交する方向の縦断面の全体で荷重を適切に分担するという観点から、側板２１の上側部分２１Ａの厚みと下側部分２１Ｂの厚みとの間の関係としては上記iiiが好ましい。
【００８４】
上記iiiは、言い換えると、下側部分２１Ｂの何れの部分においても下側部分２１Ｂの厚み寸法は上側部分２１Ａの厚み寸法の最大値（図９に示す例ではｔ1）以上であり、且つ、下側部分２１Ｂの少なくとも一部において下側部分２１Ｂの厚み寸法が上側部分２１Ａの厚み寸法の最大値（図９に示す例ではｔ1）よりも大きいという縦断面構成である。
【００８５】
ここで、上側部分２１Ａの厚み寸法や下側部分２１Ｂの厚み寸法は、特定の値に限定されるものではなく、着座によって脚ベース２に荷重がかけられた際に脚羽根２０における局所的な応力集中を回避することや脚羽根として必要とされる設計強度を確保すること並びに脚羽根２０の長手方向と直交する方向の縦断面の全体で荷重を適切に分担することなどが考慮された上で適当な値に適宜設定される。
【００８６】
具体的には例えば、あくまで一例として挙げると、上側部分２１Ａの厚み寸法の最大値（図９に示す例ではｔ1）が４．０〜５．５ ｍｍ 程度であると共に、下側部分２１Ｂの厚み寸法の最大値（図９に示す例ではｔ2）が６．５〜８．０ ｍｍ 程度であるように設定されることが考えられる。なお、このとき、下側部分２１Ｂの下端の厚み寸法（図９に示す例ではｔ3）は４．５〜６．０ ｍｍ 程度であるように設定されることが考えられる。
【００８７】
そして、応力集中の回避，設計強度の確保，及び荷重の適切な分担の全てを良好に達成するためには、図９に示す縦断面構成として、上側部分２１Ａの厚み寸法ｔ1が４．５ ｍｍ で一定且つ下側部分２１Ｂの厚み寸法の最大値ｔ2が７．０〜７．６ ｍｍ に設定されることが好ましく（なお、合わせて、下側部分２１Ｂの下端の厚み寸法ｔ3が５．０〜５．７ ｍｍ に設定されることが好ましい）、また、ｔ1＝４．５ ｍｍ 且つｔ2＝７．６ ｍｍ に設定されることが一層好ましい（なお、合わせて、ｔ3＝５．７ ｍｍ に設定されることが好ましい）。
【００８８】
各厚み寸法ｔ1，ｔ2，ｔ3が上記の値に設定されることにより、脚羽根２０の長さ寸法が３３０ ｍｍ 以上であっても、さらに言えば３４５ ｍｍ 程度であっても、応力集中の回避，設計強度の確保，及び荷重の適切な分担が良好に達成される（なお、脚羽根２０の長さ寸法が概ね３６０ ｍｍ 程度までは少なくとも良好に達成される）。しかも、脚羽根２０の長手方向と直交する方向の縦断面における全幅寸法Ｗを、従来汎用されている樹脂製の脚羽根の全幅寸法と同等の３５ ｍｍ 程度若しくはそれよりも小さくする（つまり、３５ ｍｍ 以下にする）ことができる。すなわち、従来汎用されている樹脂製の脚羽根としては長さ寸法が大きくても３３０ ｍｍ 程度が多いのに対し、上述の構成を備える脚羽根２０によれば、従来汎用されている樹脂製の脚羽根以上に脚羽根２０の長手方向の寸法を大きくしながらも、重量が極端に増大したり外観が損なわれたりすること無く強度を確保することが可能になる。
【００８９】
なお、脚羽根２０の長さ寸法は、平面視における、貫通孔１１（脚柱支持筒部１２）の中心位置（即ち、軸心位置）から、先端部２０ｂのキャスタ４の支持軸の軸心位置若しくは接地部分の重心位置までの寸法のことである。
【００９０】
なお、上側部分２１Ａと下側部分２１Ｂとの境界位置（これにより、側板２１の上下方向における上側部分２１Ａと下側部分２１Ｂとの比率が特定される）は、特定の位置に限定されるものではなく、着座によって脚ベース２に荷重がかけられた際に脚羽根２０における局所的な応力集中を回避することや脚羽根として必要とされる設計強度を確保すること並びに脚羽根２０の長手方向と直交する方向の縦断面の全体で荷重を適切に分担することなどが考慮された上で適当な位置に適宜設定される。具体的には例えば、側板２１の上下方向における全体寸法に対する下側部分２１Ｂの割合が、概ね３０〜７０ ％ 程度の範囲に設定されることが好ましく、４０〜６０ ％ 程度の範囲に設定されることが一層好ましい。
【００９１】
なお、椅子の脚ベースの脚羽根としては、対向して設けられる一対の側板２１，２１によって主に基本剛性が得られるようにすると共に不足するねじれ強度を補強するためにこれら一対の側板２１，２１と交差する方向に延びてこれら一対の側板２１，２１間を連結するサイドリブやクロスリブと呼ばれる構造を更に有するようにしても良い。
【００９２】
この場合のサイドリブ，クロスリブは、一対の側板２１，２１間を連結するものであれば、側板２１の長手方向に対し、傾斜する方向に設けられるようにしても良く、或いは、直交する方向に設けられるようにしても良い。
【００９３】
以上の構成を備える脚羽根２０を有する椅子の脚ベース及びこの脚ベースを備える椅子によれば、脚羽根２０の側板２１が上側部分２１Ａよりも下側部分２１Ｂの方が厚いようにしているので、椅子に着座した際に脚ベース２にかかる荷重を、脚羽根２０の全体で、具体的には脚羽根２０の長手方向と直交する方向の縦断面の全体で、適切に分担することができ、サイドリブを多数設けたり脚羽根２０の外形寸法を大きくしたり（言い換えると、脚羽根２０全体を太くしたり）することなく樹脂製の脚羽根２０の長手方向の寸法を大きくすることが可能になる。このため、樹脂製の脚羽根の長手方向の寸法を大きくしながらも重量が極端に増大したり外観が損なわれたりすること無く強度を確保することが可能になる。なお、上述の実施形態における脚羽根の構造は脚羽根タイプである種々の脚ベースの脚羽根に対して広く適用され得るものであり、脚ベースのうちの基部の構成態様は上述の実施形態における基部１０の具体的な構造には限定されない。
【００９４】
他方、ロッキング機構におけるシンクロフレーム８は、図１５に示すように、メインフレーム５の脚柱３が連結される脚柱受部３１よりも僅かに前方において、軸受部４０を貫通するシンクロフレーム回転軸３２によって鉛直面に沿って揺動可能に連結されている。また、シンクロフレーム８は、図１７に示すように、シンクロフレーム回転軸３２よりも前方で上下方向に二股状に分岐され、上側がてこリンク部８ａとして、下方が反力ばね受部８ｂとして形成されている。即ち、シンクロフレーム８は、斜め上前方へと延出するてこリンク部８ａが座アウターシェル６の後方寄りの中央付近に回転自在に連結され、斜め下前方へと延出する反力ばね受部８ｂが反力付与機構受軸３３を介して反力付与機構３７の後端部を支えるように設けられている。他方、座アウターシェル６の前方は、図１１に示すように、メインフレーム５の前端に設けられた軸受ブラケット部３８に揺動自在に備えられている前リンク３０によって、好ましくは水平面よりも上で尚且つ鉛直面に達しない範囲、例えば２０゜〜３０°から９０°未満の間で揺動自在に支持されている。そして、着座者が背凭れ９に凭り掛かった際に、シンクロフレーム回転軸３２を中心とするシンクロフレーム８の後傾動作によって、てこリンク部８ａで座アウターシェル６を斜め上後方向へ持ち上げながら座アウターシェル６の前方に連結された前リンク３０を引き起こして座アウターシェル６全体を持ち上げると共に反力付与機構３７のコイルばね３６を縮めて反力を発生させるように設けられている。即ち、本実施形態のロッキング機構は、体重対応式反力付与機構とコイルばね３６を利用した反力付与機構３７とを併用している。
【００９５】
メインフレーム５は、シンクロフレーム８及び前リンク３０を介して背凭れ９及び座７を揺動自在に支持すると共に脚体１に回転可能に搭載させるためのものであり、少なくともシンクロフレーム８と座アウターシェル６とを支持する部位と剛性を備えれば良く、特定の構造や形状、材質などに限定されるものではない。本実施形態の場合、メインフレーム５は、図１５及び図１６に示すように、例えば、脚柱３の頂部に締まり嵌めによって固定される脚柱受部３１と、反力付与機構３７の前端を受支える前端板３９、シンクロフレーム回転軸３２を回転自在に支える軸受部４０、前リンク３０を回転自在に支える軸受ブラケット部３８及びシンクロフレーム８との間でロック機構７６を構成する部材の一方（例えば係合孔７７を有する後壁部４１）並びに反力付与機構３７を配置する空所４２とを備えている。
【００９６】
メインフレーム５とシンクロフレーム８との間には、シンクロフレーム８が後傾すると圧縮されてシンクロフレーム８を起立させようとする反力を発生させる反力付与機構３７が設けられている。反力付与機構３７は、例えば、図１１及び図１５に示すように、同軸上に配置された前後のばねマウント３４，３５とコイルばね３６により構成され、メインフレーム５の中央直下に配置されている。例えば、後ばねマウント３５を介してシンクロフレーム５の先端の反力付与機構受軸３３と、前ばねマウント３４を介してメインフレーム５の先端の前端板３９との間に配置されている。前ばねマウント３４には図示していない調節ねじの先端の球面が嵌り込む凹部３４ａ及びメインフレーム５の逆Ｕ形の軸受部（図示省略）に係合する軸部３４ｂが、後ばねマウント３５には反力付与機構受軸３３と係合する半円状のフック３５ａが設けられている。例えば、メインフレーム５の前端から垂下する前端板３９にはねじ孔３９ａと先端が球面に形成された調節ねじ（図示省略）が備えられ、調節ねじの前端板３９からの後方への突出量を変えることでコイルばね３６の初期圧縮量を調節し、発生する反力の強さを調節可能とされている。また、調節ねじ２１の先端の球面は前ばねマウント３４に設けられる凹部３４ａとの間で球面座を構成している。  
【００９７】
以上のように構成されたロッキング機構によれば、着座者が背凭れ９に凭り掛かると、コイルばね３６を押し縮め（背凭れに反力を与え）ながら背凭れ９及びシンクロフレーム８がシンクロフレーム回転軸３２を中心に後傾する。同時に、シンクロフレーム８の先端のてこリンク部８ａ及び前リンク３０の揺動によって座アウターシェル６が後方へ引き上げられるため、座５にかかる着座者の体重が背凭れ９を押し戻す力に変換されてシンクロフレーム８に反力として作用する。このため、体重の重い人ほど背凭れを後傾させるのに大きな力が必要になり、体重の軽い人ほど背凭れを後傾させるのに小さな力で済む。つまり、背凭れを後傾させる力に対するロッキング反力として着座者の体重に応じた大きさのものを得ることができる。その反面、着座者が上体を起こそうとすると、体重に起因するロッキング反力の作用と共にコイルばね３６が伸びて背凭れを起こす方向にシンクロフレーム８を回転させる。
【００９８】
本実施形態の場合、ロッキング機構は、メインフレーム５の下を覆う前カバー５ａ、後カバー５ｂ、及びメインフレーム５の上を覆う上カバー５ｃによって外観に露出しないように配慮されている。また、本実施形態における脚体１は、例えば放射状に広がる５本の脚ベース２の先端にキャスタ４を備える、所謂回転脚と呼ばれるものであるが、場合によっては固定脚であっても良い。
【００９９】
なお、本実施形態では椅子の背凭れ９の後傾に連動して座７を上昇させることにより背凭れ９を押し戻そうとする力を発生させる体重対応式反力付与機構とばねを利用した反力付与機構３７とを併用するシンクロロッキング機構に適用した例を挙げて説明しているが、本発明が適用される椅子はこれに特に限られるものではなく、体重対応式反力付与機構とコイルばねを有する反力付与機構３７とのいずれか一方のみを有する椅子、例えば背凭れ９の後傾と連動して座７が後方へ移動しながら後端側が沈み込む非体重感知式のシンクロロッキング機構や、背凭れ９のみが単独で後傾するロッキング機構あるいは座７のみがロッキング動作を行うロッキング機構、さらにはロッキング機構を有しない椅子にも適用可能であることは言うまでもない。また、本発明が適用され得るメインフレーム５，座アウターシェル６，シンクロフレーム８などの各構成部材の具体的な形状や態様は、上述の実施形態におけるものに限られるものではなく、椅子の用途やデザインなどを踏まえて適宜選択される。
【０１００】
前述のロッキング機構に搭載される座７は、例えば、図１２〜図１４に示すように、メインフレーム５に対して前リンク３０及びシンクロフレーム８を介在させて揺動可能に支持されている座アウターシェル６と、芯材となるインナーシェル４４と、その上に載置されるクッション並びに該クッションを覆う上張地とから構成される。インナーシェル４４には、４隅に前後方向へのスライド用スリット４５が設けられ、該スリット４５を貫通するスライダパーツ４６が座アウターシェル６側にねじ止めによって固定されている。したがって、座アウターシェル６に対してその上のインナーシェル４４を含む座７がスリット４５に沿って前後にスライド可能に載置される。この座７の前後方向へのスライドは、座アウターシェル６側に前後方向に配置されている複数の位置決め用孔４７と、インナーシェル４４から出没するストッパ４８との嵌合によって規制される。ストッパ４８は座のウレタンクッションの弾力で上下動するものであり、座アウターシェル６の外に突出したストッパ４８の頭を座アウターシェル６に向けて押すことで位置決め用孔４７からストッパ４８が飛び出してロックが解除されるように設けられている。
【０１０１】
座７は、メインフレーム５の前端部に備えられた一対の前リンク３０によって両端が支持されている座前方支持軸４９に対して座アウターシェル６の前方が回転自在に支持されると共に、座後方支持軸５０によって座アウターシェル６の中程が揺動可能にシンクロフレーム８のてこリンク部８ａに回転自在に連結支持されている。これにより、シンクロフレーム８の揺動に伴って座７の後方が前後しながら昇降すると共に前方が前後にスライドしながら揺動し、背凭れ９及び座７が連動してロッキング動作を行う。
【０１０２】
座７のメインフレーム５への取り付けは、座アウターシェル６の底面前方に形成された軸受ブラケット部５１に座前方支持軸４９を貫通させて、その支持軸４９の両端に前リンク３０の他端側を嵌合させている。前リンク３０は、メインフレーム５の前端側の軸受ブラケット部３８に回転自在に支持された前リンク軸によって一端・基端側が回転自在に支持されている。したがって、前リンク軸を中心に前リンク３０が回動することによって、座７の前方は前リンク３０の起伏に伴って後退しながら上昇、前進しながら下降するように支持されている。
【０１０３】
座後方支持軸５０を支える座アウターシェル６の軸受ブラケット部５２は、図１９に示すように、座後方支持軸６を貫通させる外側の軸受部５２ｆと座後方支持軸６を貫通させないように受け止める内側の軸受部５２ｂとから成り、それらの間にシンクロフレーム８の左右のてこリンク部８ａをそれぞれ挟み込むスリット５２ｓを形成したものである。つまり、左右のてこリンク部８ａをそれぞれ挟み込む２組みの外側軸受部５２ｆと内側軸受部５２ｂとから成る軸受けブラケット部５２と２本の座後方支持軸５０によって、座アウターシェル６とてこリンク部８ａが連結されている。したがって、座後方支持軸５０を貫通させるシンクロフレーム８のてこリンク部８ａの孔５０ａ部分をスリット５２ｓに差し入れてから座後方支持軸５０を外側軸受部５２ｆからそれぞれ挿入することによって、座アウターシェル６とシンクロフレーム８とが回転自在に連結される。
【０１０４】
この座後方支持軸５０は軸受ブラケット部５２の軸孔５２ｈに挿入されるだけで、止め輪や圧入などで抜け止めが図られていない。したがって、軸受ブラケット部５２の奥側には抜けないが、手前側には抜け落ちる可能性がある。そこで、この座後方支持軸５０の外側には、座アウター取付キャップ５３が配置されて目隠しと抜け止めが図られている。座アウター取付キャップ５３は例えば図１９に示すように、軸受ブラケット部５２の根元部分に開けられた透孔（座アウターシェル６の厚み方向の透孔）５４と外側軸受部５２ｆの頂部に設けられた切欠き５２ｃとにそれぞれ引っ掛けられる弾性爪５３ａ，５３ｂを有し、座アウターシェル６に対し着脱自在に取り付けられている。ここで、座アウターシェル６の透孔５４に係合する弾性爪５３ａは例えば逆レ形に屈曲しており、弾性変形して透孔５４を通過した後には広がって先端側が座アウターシェル６の内側に引っ掛かり抜けないように設けられている。また、外側軸受部５２ｆの頂部の切欠き５２ｃに引っ掛けられる弾性爪５３ｂは、例えば切欠き５２ｃの奥の図示していない凹部に引っ掛かる凸部を備え、凹凸の嵌合によって座アウター取付キャップ５３の軸方向への抜け止めを図っている。
【０１０５】
また、前リンク３０には、図１５に示すように、ストッパとして機能することにより前リンク３０の一方のストローク端を定めるストッパレバー５５が設けられている。このストッパレバー５５は、メインフレーム５の前端面に当接して、それ以上前方へは回動しないように用いられる。例えば、メインフレーム５の前端面には、図１５及び図１６に示すように、前リンク３０を揺動自在に支持する軸受ブラケット部３８と隣接して、その外側に前リンク３０と一体成形されたストッパレバー５５が進入可能な溝５６が設けられている。この溝５６の突き当たりの壁面が度当たりとして機能し、進入するストッパレバー５５が当接することで、前リンク３０のそれ以上の前方への回動、即ち座７の前方の降下が阻止される。本実施形態の場合、ストッパレバー５５は、図１５に示すように、前リンク３０に対して例えば１２０度ほど位相が進む関係となるように形成されており、ストッパレバー５５がメインフレーム５に当接したときに、前リンク３０が３０°程度前に浮き上がった状態で保持されるように設けられている。
【０１０６】
尚、シンクロフレーム８が揺動可能な角度の最大傾斜位置、即ち背凭れ９が最大限後傾できる位置を規制するダンパ４３がメインフレーム５の底面側に突出するように設けられている。そして、このダンパ４３にシンクロフレーム８の反力付与機構受軸３３が当接したときに、それ以上のシンクロフレーム８の後傾方向への回動が妨げられるストッパ機能を果たす。ダンパ４３は、干渉機能を有する素材、例えば硬質ウレタンクッションなどを頭部に備えたピン形状を成し、メインフレーム５に圧入により嵌め込むことで固定されている。
【０１０７】
さらに、メインフレーム５の前端側には座前方支持軸４９を支持する前リンク３０が揺動自在に取り付けられる軸受ブラケット部３８が形成されている。この軸受ブラケット部３８は、メインフレーム５と一体成形されており、メインフレーム５から上方に離れた位置で前リンク３０を座前方支持軸４９で揺動自在に支持するようにしている。
【０１０８】
背凭れ９は、図１や図１１などに示すように、剛体の背フレーム５７と可撓性のある背枠５８及び背枠５８に張られるメッシュ張地５９並びに腰部を支えるランバープレート（図１１には示されていない）６０とで構成されている。剛体の背フレーム５７は、図１１や図２１などに示すように、例えば、側面視で全体にくの字形に屈曲した背凭れ部５７ａと、前方へ向けて延びる下向きに湾曲した背支桿部５７ｂとを有し、強度に優れる強化樹脂例えばガラス繊維入りナイロンや、ポリアセタール（ＰＯＭ），ポリプロピレン（ＰＰ），ナイロン等のポリアミド系樹脂、あるいは樹脂以外の材料例えば鉄やアルミ合金，ステンレススティール等の使用も可能である。
【０１０９】
背フレーム５７の背支桿部５７ｂには、左右の背支桿部５７ｂの間に跨がるように背フレーム取付座５７ｄが一体的に形成されると共に、各先端部分にはやや上向きで前方へ向けて開放されたＵ字形の切欠き５７ｆが形成されている。切欠き５７ｆは背支桿部５７ｂの内側の面並びに前端面に向けて開口されている。したがって、先端のＵ字形の切欠き５７ｆの部分をシンクロフレーム回転軸３２に引っ掛けてから同回転軸３２を中心に背フレーム５７を後へ倒すように回動させ、背フレーム取付座５７ｄをシンクロフレーム８の背フレーム取付用架橋部の上に載置してビス止めによって固定することでシンクロフレーム８と背フレーム５７とが一体化されている。
【０１１０】
また、この背フレーム５７の上辺には背枠５８の上辺５８ｃを取り付けるための凹部５７ｇが複数設けられている。そして、この凹部５７ｇに背枠５８の背面側に突出した凸部（図示省略）を嵌入した状態で下からビス止めすることで一体化されている。他方、剛体の背フレーム５７に対して可撓性のある柔軟な背枠５８の下辺部分５８ａは、リンク部材６２で連結されることによって前後に移動可能に支持されている。即ち、図１１及び図１４などに示すように、背枠５８と背フレーム５７とリンク部材６２との間でリンク機構６１を構成している。これによって、リンク部材６２を回動させて後傾させることにより背枠５８の下端を後方へ移動させると、背枠（背凭れ面）５８がやや前傾ぎみの姿勢となる。また、リンク部材６２を前傾させることにより背枠５８の下端５８ａを前方へ移動させると、背枠（背凭れ面）５８が比較的寝た状態・リラックス姿勢を採ることができる。つまり、背フレーム５７の傾き（背凭れ９としての傾きと同じ）は変えずに、背凭れ面（背枠５８とメッシュ張地５９とで形成される面）の傾きだけを比較的前傾ぎみに起立させた状態と寝かせた状態とに切り替え可能な構造とすることができる。ここで、リンク機構６１は、思案点を乗り越えて前位置、後位置に切り替えられるように設けられているので、前位置及び後位置の双方で背凭れ９に着座者が凭りかかっても、リンク部材６２が背フレーム５７の軸受ブラケット部５７ｅの側面に押し当てられる方向に向けてのみ回動する。このため、背枠（背凭れ面）５８の傾きが意図していないのに切り替わるという不測の事態が起こることがなく、前位置あるいは後位置で作用するそれぞれの荷重・体重に耐え得る。
【０１１１】
上記リンク機構６１を構成するリンク部材６２は、図２０及び図２２〜図２８に示すように、２分割されたＡ部品６３とＢ部品６４とで構成される合成樹脂成形品から成り、対偶を構成する相手側部材の軸受ブラケット部５７ｅ，５８ｅを挟み込むように向かい合わせて締結手段例えば締結用ねじ７０でねじ止めすることで一体化される構造とされている。Ａ部品６３はリンクの複数の対偶を構成する部材例えば２個の軸部６５を有し、Ｂ部品６４にはＡ部品６３側から突出する２個の軸部６５を受け入れる凹部６６が設けられている。本実施形態では、２個の対偶を有する単リンクとして構成した例を挙げているが、これに特に限られず、場合によっては３個あるいはそれ以上の対偶を有する複式リンクとして構成しても良いことは言うまでもない。尚、Ａ部品６３とＢ部品６４とを連結させる締結手段としては、部品の分解を可能とする締結用ねじ７０の利用が好ましいが、これに特に限られるものではなく、例えば半永久締結手段としてのリベット締結や膨らんだ頭部を有する軸部と頭部より小径の孔から成る凹部との凹凸嵌合などによる締結手法、締結手段の一部あるいは全部の溶着や接着などのあらゆる締結手段を用いることができる。
【０１１２】
図２３〜図２４に示すリンク部材の第一の実施形態に基づいて、リンク部材の基本構造を説明する。リンクの対偶を構成する両端の軸部６５並びに受部６６の間には、Ａ部品６３とＢ部品６４との間の間隙を一定に保つためのスペーサを兼ねる連結部６７が設けられている。この連結部６７は、リンク部材６２を構成するＡ部品６３とＢ部品６４とのいずれか一方にＡ部品６３とＢ部品６４との間の間隙に相当する長さの連結部本体６７ａを設けると共に他方にその受部６８を設けるようにしても良い。本実施形態の場合、図２３及び図２４に示すように、Ａ部品６３とＢ部品６４との間の間隙に相当する長さの連結部本体６７ａがＢ部品６４と一体成形される一方、Ａ部品６３に連結部本体６７ａの受部６８が一体形成されている。つまり、連結部６７は、凹部６６が一体形成されているＢ部品６４側に一体形成され、Ａ部品とＢ部品とを突き合わせた際に２つの軸部６５の間に連結部６７が配置されるように構成されている。そして、Ａ部品６３と対向するＢ部品６４の連結部本体６７ａの先端面には凹部６７ｂ（あるいは凸部）が形成され、これと対向するＡ部品６３には凸部（あるいは凹部）から成る受部６８が形成され、凸部６８と連結部本体６７ａの先端面の凹部６７ｂとを互いに嵌合させて印籠継手を構成することにより、正確な位置決めと強度とを確保するように設けられている。勿論、このような凹凸６７ｂ，６８の嵌合によらなくとも、締結用ねじ７０によるねじ締結だけで連結部６７を介在させてＡ部品６３とＢ部品６４とを一体化しても良い。尚、連結部６７は、２つの軸部６５の間で少なくとも一方の部材から突出したものに限られず、Ａ部品６３とＢ部品６４の双方から突出するように形成されても良い。例えば、Ａ部品６３とＢ部品６４の双方に適宜長さの連結部６７をそれぞれ一体成形により設けてＡ部品６３とＢ部品６４との中間で互いに連結部６７同士を突き合わせて接合するようにしても良いし、Ａ部品６３とＢ部品６４の双方にＡ部品６３とＢ部品６４との間の間隙に相当する長さの連結部６７をそれぞれ設けて複数箇所で連結するようにしても良いし、場合によってはＡ部品６３とＢ部品６４のいずれか一方に複数の連結部６７を設けるようにしても良い。
【０１１３】
また、図２３及び図２４に示すように、Ｂ部品６４の連結部本体６７ａには雌ねじ６９が形成されており、対向するＡ部品６３の凸部から成る受部６８には締結用ねじ７０を通すための透孔７１が形成されている。したがって、Ａ部品６３とＢ部品６４とを連結部６７の凹凸嵌合並びに軸部６５と凹部６６との嵌め合わせによって位置決めしてから、連結部６７において締結用ねじ７０で締結することにより一体化される。本実施形態では、連結部本体６７ａに凹部６７ｂと雌ねじ６９を設け、連結部６７の受部６８側に凸部と透孔７１とを設けるようにしているが、これに特に限られるものではなく、連結部本体６７ａに凸部が、受部６８側に凹部が設けられても良いし、連結部本体６７ａ側に透孔７１、受部６８側の凸部に雌ねじ６９を設けるようにしても良い。
【０１１４】
Ａ部品６３及びＢ部品６４は、樹脂によって形成されている。本実施形態では、ポリアセタール（ＰＯＭ），ポリプロピレン（ＰＰ），ナイロン等のポリアミド系樹脂、あるいはガラス繊維入りナイロン等の使用も可能である。なかでも、軸部６５を一体成形する部品は、摺動性の良い樹脂材料例えばポリアセタールなどで成形することが好ましい。この場合における他方の部品は必ずしもＰＯＭで形成する必要はなく、十分な摺動性を備えていない剛性の高い合成樹脂で成形するようにしても良い。
【０１１５】
また、リンク部材には、図２５〜図２８の第二の実施形態に示すように、リンク部材のいずれか一方の部品、例えば背フレーム５７と背枠５８との間に取り付けた状態において外側となるＢ部品６４に、図２５に示すように、リンク部材６２を揺動させるためのレバー部品７２が備えられてリンク部材６２を直接駆動できるように設けても良い。例えば、レバー部品７２とＢ部品６４との間に必要に応じて意匠的要素のレバーリング７３を介在可能な構造としている本実施形態の場合、図２６及び図２８に示すように、外側に配置されるＢ部品６４の外側のボス部６４ａに矩形状の軸部６４ｂを備える一方、レバー部品７２のボス部７２ａに矩形状の凹部７２ｂを形成し、矩形状の軸部６４ｂと凹部７２ｂとを嵌め合わせることで、Ｂ部品６４とレバー部品７２とを回転不能に組み付け可能としている。また、本実施形態の場合、Ｂ部品６４の矩形軸部６４ｂの先端に切欠き６４ｄが形成される一方、レバー部品７２の矩形状凹部７２ｂの入り口付近の内面には矩形軸部６４ｂの切欠き６４ｄに嵌まり込むキー部７２ｃが突出するように一体形成されている。これによって、Ｂ部品６４の矩形軸部６４ｂとレバー部品７２の矩形凹部７２ｂとを嵌合させたときに、同時に切欠き６４ｄとキー部７２ｃが嵌合して、Ｂ部品６４に対してレバー部品７２が空転しないように設けられている。さらに、Ｂ部品６４の軸部６４ｂの中心には止めねじ９０を通すための透孔６４ｅが設けられ、レバー部品７２の矩形凹部７２ｂの奥側にはねじ孔７２ｄが形成されている。したがって、Ｂ部品６４の内側の面から締結用ねじ９０を軸部６４ｂの透孔６４ｅに貫通させてレバー部品７２のねじ孔７２ｄにねじ込むことで、レバー部品７２とＢ部品６４とをレバーリング７３を介在させた状態で強固に一体化することができる。尚、レバーリング７３には、図２６に示すように、矩形軸部６４ｂの根元の端面に形成されている複数の凹部６４ｃと嵌合する凸部７３ａがレバーリング７３の対向する面に複数箇所例えば９０度おきに４箇所形成されている。
【０１１６】
本実施例の場合、リンク部材６２とレバー部品７２との間に意匠部品（レバーリング）７３を介在させるため、リンク部材６２とレバー部品７２とを別体に成形し、連結することで一体化しているが、これに特に限られるものではない。レバーリング７３を装着する必要がない場合には射出成形によってリンク部材６２例えばＢ部品６４とレバー部品７２とを予め一体成形しても良いし、リンク部材６２そのものがレバーで駆動する必要がない場合にはレバーそのものを設ける必要がない。尚、リンク部材６２を揺動させるためのレバー部品７２は、リンク部材６２とは別個に設けるようにしても良いが、リンク部材６２に直結する方が操作機構が簡単で構造がシンプルになると共にリンク部材６２を容易に楽に回せる。また、レバー部品７２は、操作を容易にするため使用状態において椅子の外側となるリンク部品例えばＢ部品６４に設けるようにしているが、これに特に限られるものではなく、場合によっては外部から簡単に操作されないようにするために、敢えて使用状態において椅子の内側となるＡ部品６３にレバーを備えるようにしても良い。
【０１１７】
Ａ部品６３とＢ部品６４との間には、一方の対偶を構成する部品となる背フレーム５７の軸受ブラケット部５７ｅ並びに他方の対偶を構成する部品となる背枠５８の軸受ブラケット部５８ｅをそれぞれ収容する空所が軸部６５の周りに形成される。これらの空所は、相手側部品たる軸受ブラケット部５７ｅ，５８ｅの部分を揺動可能（干渉しない空間）に収納するための空間であり、本実施形態の場合、中央の連結部６７を除いて開放された空間を形成するようにしている。これに関連して、連結部６７の形状は、基本的には任意形状を取り得るものであるが、相手側部品たる軸受ブラケット部５７ｅ，５８ｅの輪郭形状に影響を受けるものでもある。他方、リンク部材６２の全体の機械的強度を考慮すれば、可能な限り太く、幅広く形成することが望ましい。そこで、本実施形態の場合、図２４及び図２７などに示すように、背フレーム５７側の軸受けブラケット部５７ｅの円弧状の外周面が水平となっているのに対し、背枠５８側の軸受ブラケット部５８ｅの円弧状の外周面が内側よりも外側の半径が小さくなるように傾斜した面に形成されていることから、これに対応させて連結部６７の形状は、背フレーム５７側の軸受ブラケット部５７ｅに取り付けられる軸部６５に対向する面が軸部６５と平行なほぼ平面形を成しているのに対し、背枠５８の軸受ブラケット部５８ｅに取り付けられる軸部６５に対向する面が軸部６５に対し非平行な円錐面（背枠５８の軸受ブラケット部５８ｅの円弧状の外周面とは母線が平行となる面）に形成されている。
【０１１８】
また、本実施形態ではいずれか一方の部品、例えばＡ部品６３に両端の対偶を構成する２つの軸部６５が形成され、他方の部品えばＢ部品６４に軸部６５を受支える凹部６６が形成されているが、これに特に限られるものではなく、Ａ部品６３とＢ部品６４とにそれぞれ一方の軸部６５と凹部６６とを形成するようにしても良い。例えば、Ａ部品６３には上側あるいは下側に軸部６５、反対側に凹部６６、Ｂ部品６４には下側あるいは上側に軸部６５、その反対側に凹部６６をそれぞれ形成するようにしても良い。また、軸部６５は、本実施形態の場合、樹脂成形品としての肉厚を均一にするため有底の円筒形状とされているが、これに特に限られるものではなく、場合によっては中実の軸としても良い。また、軸部６５は、場合によっては完全に貫通した状態の中空の筒状に形成して、中に金属製の回転軸を通すことを可能にしても良い。この場合においても、軸部６５が一体形成されている一方の部品が摺動性の良い樹脂材料例えばＰＯＭで構成されていれば、カラーやブッシュを用いなくとも、音が発生したり回転しづらくなったりすることがない。また、完全に貫通した軸部６５とする場合に、この軸部を利用して締結用ねじやリベットによるＡ部品６３とＢ部品６４との締結を行うようにしても良い。この場合、連結部６７における締結用ねじ７０による締結と軸部６５における締結とを併用して３点での締結とすることも可能であるし、場合によっては連結部６７における締結用ねじ７０による締結に代えて軸部６５における締結のみとすることも可能である。軸部６５そのものが連結部を兼ねる場合には、図示の連結部６７は省かれることもある。また、軸部６５とは独立した連結部６７を備える場合、本実施形態では軸部６５と軸部６５の間に配置されている例を挙げて主に説明しているが、これに特に限られるものでなく、必要に応じて適宜位置が選択されるものであり、場合によっては軸部６５と軸部６５の間の領域の外側などに配置されることもある。
【０１１９】
また、連結部本体６７の揺動方向の両端には、図２４及び図２７に示すように、背フレーム５８側の軸受ブラケット部５８ｅと当接する度当たり面（ストッパ）６７ｃが形成されている。この度当たり面６７ｃは、軸受ブラケット部５８ｅの側面に当接することにより、それ以上リンク部材６２が揺動しないようにするためのものである。
【０１２０】
以上のように、リンク部材６２の対偶を構成する軸部６５がＡ部品６３とＢ部品６４とで両持ちにされる構造となっているので、構造的に強化される。また、軸部６５がＡ部品６３あるいはＢ部品６４と一体成形された樹脂製であるため、動きがスムーズになる。
【０１２１】
さらに、このリンク部材６２は、一方の部品特に背枠５８の内側に配置されるＡ部品６３に両対偶の２本の軸部６５が一体形成されているため、背フレーム５７と背枠５８の双方の軸受ブラケット部５７ｅ，５８ｅに内側から軸部６５をそれぞれ通すことによって、背フレーム５７と背枠５８の双方の軸受ブラケット部５７ｅ，５８ｅの位置決めが行われると共に双方の軸受ブラケット部５７ｅ，５８ｅを貫通した軸部６５にＢ部品６４の凹部６６を嵌め込むように組み付けるだけで、中央の連結部６７とその受部６８との嵌合も同時に行われ、組み立てが容易になる。しかも、内側のＡ部品６３側から締結用ねじ７０をねじ込んで締結を完了できるので、ねじの露出度合いも少なく外観を損なうことがあまりない。
【０１２２】
また、本実施形態では、図１１に示すように、背フレーム５７と背枠５８との上辺５７ｃ，５８ｃを固定する一方、背枠５８の下辺５８ａ側と背フレーム５７の背支桿部５７ｂとの間にリンク機構６１を構成して背枠５８全体を上端５８ｃを起点にして背凭れ面を寝せたり起こしたりするように変形可能としたが、これに特に限られず、場合によっては下辺５８ａ側を固定し、上辺５７ｃ，５８ｃ側にリンク機構６１を構成して背枠５８の上辺５８ｃ側を背フレーム５７に対して前後方向に移動可能としても良い。また、背枠５８の上端５８ｃと下端５８ａとを背フレーム５７に固定する一方、背枠５８の中間部にリンク機構６１を構成し、背枠５８の中間部分を前後させて変形可能にしても良い。さらに、本実施形態では、リンク機構６１による切換は前位置と後位置との２位置であるが、これに特に限られるものではなく、３位置以上に切換可能としても良い。
【０１２３】
他方、背枠５８には、図１に示すように、腰部付近にはランバープレート６０が取り付けられると共に背凭れ面を構成する張地５９が前面の全面にわたって取り付けられている。例えば、本実施形態では、図２３に示すように、背枠５８の外側の周縁部分５８ｂ，５８ｃに張地５９を差し込む溝５８ｄが連続的に形成され、比較的柔らかめの樹脂コード（図示省略）を縫い付けたメッシュ張地５９の縁を樹脂コード部分毎折り返しながら溝５８ｄに押し込むことで溝５８ｄに引っ掛けて取り付けるようにしている。メッシュ張地５９は、引っ張られながら縁が溝５８ｄに押し込まれるので、張地５９にテンションがかけられて背枠５８に固定される。勿論、背凭れ９の構造は上述の背枠５８と弾力性を有するメッシュ張地５９との組み合わせに限られず、ウレタンなどのクッション材とそれを覆う張地とクッション材を受け支えるシェル材とで構成しても良い。
【０１２４】
ここで、背枠５８は、型構造の問題で、全周にメッシュ張地５９を取り付けるための溝５８ｄを形成することが難しいので、図３２に示すように、背枠５８の下辺５８ａ部分ではメッシュ張地５９を嵌め込む溝５８ｄを備えた別部材を用意し、この別部材を背枠５８の下辺５８ａにねじ止めすることで溝５８ｄを全周に形成するようにしている。
【０１２５】
別部材としての溝付きプレート７４は、図３０に示すように、メッシュ張地５９の縁を押し込む溝５８ｄを形成したものであり、背枠５８の下辺５８ａにビス止めによって固定され、背枠５８と一体化されるものである。この溝付きプレート７４の左右の両端部には、背枠５８に対して取り付けられる面よりも前方側、即ち背枠５８の面に対して浮き上がる方向に変形して背枠との間に隙間を形成する段差部７４ａが形成されている。そして、その段差部７４ａには前後方向にばね性を発揮するランバープレート係止用爪７５が設けられている。係止用爪７５はその周囲の３方を囲む細い空所（スリット）７５ｂが形成されることにより、ランバープレート６０に対して変形可能に設けられている。また、係止用爪７５の先端（下端）の背枠５８に対向する面には三角形状の突起７５ａが先端側に底辺が配置されるように設けられている。
【０１２６】
他方、ランバープレート６０は、図３１に示すように、可撓性のある合成樹脂で成形されており、着座者の腰部を支える上下左右に湾曲する曲面から成るランバーサポート部６０ａと、背枠５８の前面側に宛がわれランバーサポート部６０ａを支える両側縁部６０ｂとを有する。そして、ランバープレート６０の両側縁部６０ｂの下端には、溝付きプレート７４の係合爪７５と係合する透孔あるいは凹部例えば角孔６０ｄが設けられている。また、ランバープレート６０の背枠５８に沿った両側縁部６０ｂには縱リブ６０ｅが形成されている。この縱リブ６０ｅは、背枠５８側に形成される縱溝５８ｆ（図２９参照）に嵌まり込んでランバープレート６０の左右方向への移動を阻止するためのものである。またランバープレート６０はメッシュ張地５９の背面側に配置されるため、ランバープレート６０の前面側がメッシュ張地５９で抑えられるので、前方へは移動しない。
【０１２７】
これによって、ランバープレート６０の両側縁部６０ｂの下端６０ｃを溝付きプレート７４の段差部７４ａと背枠５８との間の隙間に向けて上から挿入すると、三角形状の突起７５ａが空所７５ｂ内に押し込まれ、ランバープレート６０の角孔６０ｄが通過すると同時に突起７５ａが原位置に復帰してランバープレート６０の角孔６０ｄに係合爪７５が嵌まって両者が係合される（図３２参照）。その後のランバープレート６０の両側縁部６０ｂを上へ引き上げる動きに対しては、角孔６０ｄの縁に係合爪７５の突起７５ａが引っ掛かることにより、阻止する力が発生する。同時に、ランバープレート６０の両側のリブ６０ｅが背枠５８の溝５８ｆに嵌合し、左右方向にも位置ずれ・抜けが起きないようにされる。さらに、ランバーサポート部６０ａの前面側（着座者の背と面する側）にはメッシュ張地５９が存在し、両側縁部６０ｂの背面側には背枠５８が存在するため、ランバープレート６０の前後方向への抜け外れも阻止される。したがって、ランバープレート６０が溝付きプレート７４・背枠５８に固定される。
【０１２８】
ここで、本実施形態にかかるロッキング機構は、メインフレーム５とシンクロフレーム８との間にシンクロフレーム８の後傾動作時に傾動姿勢を段階的に固定可能とするロック機構７６を備え、選択された後傾位置で固定されるように設けられている。ロック機構７６は、例えば、図１６に示すように、メインフレーム５の後壁部４１に複数段の係合孔７７を設け、該係合孔７７に選択的に嵌合するロックプレート７８をシンクロフレーム８側に出没可能に備えることにより構成される。
【０１２９】
そこで、シンクロフレーム８は、本実施形態の場合、図１７に示すように、左右一対の同一形状の平板であって、並べて配置された左右共通のシンクロフレーム８の間に跨がってこれらを連結して一体化するシンクロフレーム継金具７９と反力付与機構受軸３３とで互いに連結されて一体化されている。シンクロフレーム８とシンクロフレーム継金具７９および反力付与機構受軸３３とは、溶接付することによって一体化され、１つの構造体を構成する。尚、図中の符号３２ａはシンクロフレーム回転軸３２を貫通させる孔である。
【０１３０】
シンクロフレーム継金具７９は、背凭れを取り付ける背フレーム固定座８０と、ロック機構７６のロックプレート７８をスライド可能に支持するＵ溝形のガイド部８１とを有している。背フレーム固定座８０には、裏面側にナットを溶接付けすることによって背フレーム５７の背フレーム取付座５７ｄを固定するための４箇所のねじ孔８３が設けられており、背フレーム５７の背支桿部５７ｂがビス止め可能にされている。また、背フレーム固定座８０とＵ溝形ガイド部８１とに跨がるように配置されるストッパ操作アーム取付マウント８６を取り付けるためのねじ孔８４及びワイヤ通し孔８５が設けられている。そして、背フレーム固定座８０の裏面側にストッパ操作アーム取付マウント８６が締結ねじ８６ｂ及び係止爪８６ｃによって固定されている。係止爪８６ｃはＵ溝形ガイド部８１の底に開けられた穴に挿入されてからＵ溝形ガイド部８１の底に引っ掛けられる。ストッパ操作アーム取付マウント８６は、図１８に示すように、ロックプレート７８と、ロックプレート７８を駆動する駆動レバー８７と、駆動レバー８７の揺動をロックプレート７８に伝達する捻りコイルばね８８と、ロックプレート７８を常時メインフレーム５側に向けて付勢する圧縮コイルばね８９とを収容し、十字軸８６ａに回転自在に嵌められている駆動レバー８７をワイヤ操作によって前後方向に揺動可能に支持している。尚、図中の符号７８ａは捻りコイルばね８８を引っ掛ける孔、７８ｂはメインフレーム５側の係合孔７７に嵌合する突起である。
【０１３１】
シンクロフレーム継金具７９は、例えばＵ溝形ガイド部８１と左右のシンクロフレーム８の間に跨がる背フレーム固定座８０とを曲げ加工により一体成形したものである。勿論、Ｕ溝形ガイド部８１と背フレーム固定座８０とは別個に成形されてシンクロフレーム８にそれぞれ溶接付などで取り付けられても良い。Ｕ溝形ガイド部８１は、単なる平板の継金具よりも強度的に剛性が高まると共に、前後の壁部８１ａ，８１ｂにロックプレート７８を貫通させるスリット８２を設けることによってロックプレート７８の前端部及び後端部をスライド可能に支持する両持ち支持とすることができる。
【０１３２】
ここで、ロック機構７６には、機構中にばねを介在させることによって自己保持機能を持たせることが好ましい。自己保持機構は、例えば図１８に示すように、ロッキング操作レバー（図示省略）によるワイヤ操作によってロックプレート７８のスライド方向に揺動する駆動レバー８７と、ロックプレート７８をメインフレーム５側の係合孔７７に向けて常時付勢する圧縮コイルばね８９と、ロックプレート７８と駆動レバー８７との間に介在され駆動レバー８７の動きをロックプレート７８に伝達する捻りコイルばね８８とを備え、ロッキング操作レバーのロック動作あるいはロック解除動作に対してロックプレート７８が追従できないときには捻りコイルばね８８の捻り変形により駆動レバー８７とロックプレート７８との連係動作を切り離すと共に駆動レバー８７の変位を吸収してばね力として蓄える一方、ロックプレート７８にかかるメインフレーム５との間の摩擦力が軽減されたときに捻りコイルばね８８に蓄えられたばね力でロックプレート７８を係合孔７７に向けて押し込んだりあるいは係合孔７７から抜き出させるものである。ロックプレート７８と駆動レバー８７とを連動させる捻りコイルばね８８は、駆動レバー８７がロック位置とアンロック位置との間を揺動する間に思案点を通過してロックプレート７８に与えられる付勢力の向きが反転するように配置されている。つまり、ロック機構７６の自己保持機能とは、ロッキング操作レバーの操作でロック状態が駆動レバー８７では切り替えられたとしても、ロックプレート７８が切り替えられない状況にある時には、ロックプレート７８がスライドし得る状況になるまで、駆動レバー８７の状態を保持することを意味する。圧縮コイルばね８９は捻りコイルばね８８よりも弱く、同じ方向に作用する力で先に圧縮コイルばね８９が縮んだ後に捻りコイルばね８８が縮む強さ関係を有していることが好ましい。
【０１３３】
メインフレーム５の後壁部４１の係合孔７７は、例えば横長の矩形状の貫通孔として形成される。係合孔７７は、シンクロフレーム８が揺動する方向（即ち、上下方向）に相互に間隔をあけて複数段設けられ、且つ、前記シンクロフレーム８が揺動する方向と直交する方向（即ち、左右方向）に相互に間隔をあけて複数列が並べられて設けられる。これに対応して、ロックプレート７８の先端には複数列の突起７８ｂが設けられ、同じ段の複数列の係合孔７７に同時に嵌合するように設けられている。尚、本実施形態では、係合孔７７は貫通孔として形成されているが、凹部であっても良い。また、係合孔７７の段数及び列数、上下方向における相互の間隔は、特定の数や値に限定されるものではなく、背凭れの傾動及び固定の仕組みとして好ましい傾動範囲，傾動動作の固定可能な位置の数，及び／又は固定時の傾斜角度のピッチなどが考慮された上で適当な数や値に適宜設定されるが、本実施形態の場合、３段の係合孔７７が左右方向に３列並べて形成されている。さらに、係合孔７７は別部品に設けてメインフレームに取り付けるようにしても良いし、メインフレーム側にロックプレート７８を備えると共にシンクロフレーム８側に係合孔７７を設けるようにしても良い。
【０１３４】
なお、上述の実施形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において本発明は種々変形実施可能である。
【０１３５】
例えば、上述の実施形態では体重感知式シンクロロッキング椅子の背凭れの背枠の下端を前後動させて背枠・背凭れ面に傾きを与える機構に本発明のリンク部材を適用した例を挙げて主に説明されているが、これに特に限定されるものではなく、相互に軸回りに回動する椅子のその他の部材間の連結に用いても良い。一例としては、シンクロフレーム８の動きと連動して座７の前方を上げ下げするための前リンク３０に適用しても良い。この場合、メインフレーム５の軸受ブラケット部３８と対応する位置の座アウターシェル６の裏面側に同程度の幅の軸受ブラケット部（図示省略）を設け、両軸受ブラケット部を挟むようにＡ部品６３、Ｂ部品６４とを組み合わせてねじ止めすることにより、座アウターシェル６とメインフレーム５とを含むリンク機構６１が構成される。このリンク機構６１の場合、左右の軸受ブラケット部を貫通する比較的長いステンレス製回転軸を必要としなくなるメリットがある。
【０１３６】
さらに、場合によっては、背フレーム５７と背枠５８との上辺５７ｃ，５８ｃをリンク部材６２で連結し、背枠５８の上辺５８ｃと背フレーム５７の上辺５７ｃとの間隔を調整可能としても良い。この場合、背枠５８の下辺５８ａは背フレーム５７に対して固定されており、背枠５８の撓みによって背枠５８そのものの傾きが調整される。また、場合によっては、ランバープレート６０の前後動、即ち腰部を支える力を調整する動きを前述のリンク部材６２で行うように構成しても良い。この場合、背フレーム５７の上辺５７ｃ並びに背枠５８の上辺５８ｃにそれぞれ軸受ブラケット部を形成し、該軸受ブラケット部を挟むように配置されたＡ部品６３とＢ部品６４とを互いの軸部６５と凹部６６とを嵌め合わせるように突き合わせてスペーサ兼用の連結部６７を締結手段例えば締結用ねじ７０で締結することによって構成される。
【０１３７】
また、上述の実施形態ではアルミダイキャスト製メインフレームを用いているが、これに特に限定されるものではなく、メインフレームとしての支持構造と剛性とを備えていれば鋼板をプレス加工で折り曲げて成るメインフレームなどを用いても良く、特定の構造や形状などに限定されるものでないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３８】
９  背凭れ
５７  背フレーム
５７ｂ  背支桿部
５７ｃ  上辺
５７ｅ  軸受ブラケット部
５７ｇ  凹部
５８  背枠
５８ａ  下辺
５８ｃ  上辺
５８ｅ  軸受ブラケット部  
５９  メッシュ張地
６１  リンク機構
６２  リンク部材
６３  Ａ部品
６４  Ｂ部品
６４ａ  ボス部
６４ｂ  矩形軸部
６４ｃ  凹部
６４ｄ  切欠き
６４ｅ  透孔
６５  軸部
６６  凹部
６７  連結部
６７ａ  連結部本体
６７ｂ  凹部
６７ｃ  度当たり面
６８  受部（凸部）
６９  ねじ孔
７０  リンク部材の締結用ねじ
７１  透孔
７２  レバー
７２ａ  ボス部
７２ｂ  矩形凹部
７２ｃ  キー部
７２ｄ  ねじ孔
７３  レバーリング
７３ａ  凸部
【図１】
0006604827.tif 000002
【図２】
0006604827.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006604827.tif 000006
【図６】
0006604827.tif 000007
【図７】
0006604827.tif 000008
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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