(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル系単量体に由来する構造単位の含有量が２０質量％以上である芳香族ビニル系共重合体（Ａ）と、
センターコア、インナーシェルおよびアウターシェルからなり、前記インナーシェルが炭素数６〜２４の芳香族基を有するアクリル酸エステル単量体に由来する構造単位を含有する架橋ゴム重合体（ｉ）からなり、ブタジエンおよびイソプレン由来の構造単位を含有しない架橋ゴム（Ｂ）を含有し、
芳香族ビニル系共重合体（Ａ）と架橋ゴム（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が９５／５〜１０／９０であり、
芳香族ビニル系共重合体（Ａ）と架橋ゴム（Ｂ）の含有量の合計が８０〜１００質量％である樹脂組成物。
【請求項２】
前記芳香族ビニル系単量体が、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン及びビニルトルエンからなる群から選ばれる少なくとも１種類である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記芳香族ビニル系共重合体（Ａ）が、芳香族ビニル系単量体−メタクリル酸エステル共重合体、芳香族ビニル系単量体−無水マレイン酸共重合体、芳香族ビニル系単量体−無水マレイン酸−メタクリル酸エステル共重合体、芳香族ビニル系単量体−アクリロニトリル共重合体、芳香族ビニル系単量体−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、芳香族ビニル系単量体−アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種類である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記架橋ゴム（Ｂ）の体積基準平均粒子径が０．１〜０．３μｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項６】
全光線透過率が８８％以上である、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
請求項５または６に記載のフィルムからなる偏光子保護フィルム。
【請求項８】
請求項５または６に記載のフィルムからなる位相差フィルム。
【請求項９】
請求項５または６に記載のフィルム、請求項７に記載の偏光子保護フィルム、請求項８に記載の位相差フィルムのいずれか少なくとも１種類を構成要素として有する、有機エレクトロルミネッセンス照明装置もしくは有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１０】
請求項５または６に記載のフィルム、請求項７に記載の偏光子保護フィルム、請求項８に記載の位相差フィルムのいずれか少なくとも１種類を構成要素として有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関する。
【０００２】
液晶ディスプレイなどの光学用途には、透明性が高く、表面硬度が高く、成形性に優れるためメタクリル樹脂が使用されている。しかし、屈折率が低く、また耐熱性も低いため用途が限定されていた。
屈折率を高くし、かつ耐熱性を高める方法としては、例えば、特許文献１に示される芳香族ビニル系共重合体が知られている。しかし、特許文献１が開示する芳香族ビニル系共重合体は強度が小さく脆いため、用途が限定されていた。この問題を解決するため、ＭＢＳ（メタクリル酸エステル-ブタジエン-スチレン樹脂）に代表される共役ジエン系架橋ゴムを添加した樹脂組成物が知られている（特許文献２および３参照）。しかし、共役ジエン系架橋ゴムを用いた場合、耐光性に劣るという課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／０２１２６４号公報
【特許文献２】特開２０００−２９７１９４号公報
【特許文献３】特開２０００−１０３９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、吸湿性が低く、寸法変化が小さく、屈折率が高く、透明性及び耐衝撃性に優れる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は以下の発明を含有する。
[１]  芳香族ビニル系単量体に由来する構造単位の含有量が２０質量％以上である芳香族ビニル系共重合体（Ａ）と、
共役ジエン由来の構造単位を含有しない架橋ゴム（Ｂ）を含有し、
芳香族ビニル系共重合体（Ａ）と架橋ゴム（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が９５／５〜１０／９０であり、
芳香族ビニル系共重合体（Ａ）と架橋ゴム（Ｂ）の含有量の合計が８０〜１００質量％である樹脂組成物。
【０００６】
[２]  前記芳香族ビニル系単量体が、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン及びビニルトルエンからなる群から選ばれる少なくとも１種類である、[１]の樹脂組成物。
【０００７】
[３]  前記芳香族ビニル系共重合体（Ａ）が、芳香族ビニル系単量体−メタクリル酸エステル共重合体、芳香族ビニル系単量体−無水マレイン酸共重合体、芳香族ビニル系単量体−無水マレイン酸−メタクリル酸エステル共重合体、芳香族ビニル系単量体−アクリロニトリル共重合体、芳香族ビニル系単量体−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、芳香族ビニル系単量体−アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種類である、[１]または[２]の樹脂組成物。
[４]  ＪＩＳ  K  ００７０：１９９２で測定される酸価が７ｍｇ／ｇ以下である、[１]〜[３]のいずれかの樹脂組成物。
【０００８】
[５]  [１]〜[４]のいずれかの樹脂組成物からなるフィルム。
[６]  全光線透過率が８８％以上である、[５]のフィルム。
[７]  [５]または[６]のフィルムからなる偏光子保護フィルム。
[８]  [５]または[６]のフィルムからなる位相差フィルム。
【０００９】
[９]  [５]または[６]のフィルム、[７]の偏光子保護フィルム、[８]の位相差フィルムのいずれか少なくとも１種類を構成要素として有する、有機エレクトロルミネッセンス照明装置もしくは有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
[１０]  [５]または[６]のフィルム、[７]の偏光子保護フィルム、[８]の位相差フィルムのいずれか少なくとも１種類を構成要素として有する、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、吸湿性が低く、寸法変化が小さく、屈折率が高く、透明性及び耐衝撃性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、芳香族ビニル系単量体に由来する構造単位の含有量が２０質量％以上である芳香族ビニル系共重合体（Ａ）と、共役ジエン由来の構造単位を含有しない架橋ゴム（Ｂ）を含有し、芳香族ビニル系共重合体（Ａ）と架橋ゴム（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が９５／５〜１０／９０であり、芳香族ビニル系共重合体（Ａ）と架橋ゴム（Ｂ）の含有量の合計が８０〜１００質量％である樹脂組成物である。
【００１２】
本発明に用いる芳香族ビニル系共重合体（Ａ）は、少なくとも１種類の芳香族ビニル系単量体と芳香族ビニル系単量体以外の単量体との共重合体である。
【００１３】
本発明の芳香族ビニル系共重合体（Ａ）の原料である芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−エチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、１−ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の化合物を挙げることができ、安価で、入手が容易という点でスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンまたは４−メチルスチレンが好ましい。これらの芳香族ビニル系単量体は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１４】
本発明に用いる芳香族ビニル系共重合体（Ａ）は、芳香族ビニル系単量体以外の構造単位を含んでいる。このような芳香族ビニル系単量体以外の構造単位を構成する単量体としては、芳香族ビニル系単量体と共重合できるものであれば制限は無く、例えばビニルシクロヘキサン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘプタン、ビニルシクロヘプセン、ビニルノルボルネンなどの、エチレン性不飽和化合物を有する脂環式炭化水素；無水マレイン酸、マレイン酸、イタコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸；エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテンなどのオレフィン；アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸８−トリシクロ〔５．２．１．０2,6〕デカニル、メタクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−へキシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；２−ビニルフラン、２−イソプロペニルフラン、２−ビニルベンゾフラン、２−イソプロペニルベンゾフラン、２−ビニルジベンゾフラン、２−ビニルチオフェン、２−イソプロペニルチオフェン、２−ビニルジベンゾチオフェン、２−ビニルピロール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルカルバゾール、２−ビニルオキサゾール、２−イソプロペニルオキサゾール、２−ビニルベンゾオキサゾール、３−ビニルイソオキサゾール、３−イソプロペニルイソオキサゾール、２−ビニルチアゾール、２−ビニルイミダゾール、４（５）−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルイミダゾリン、２−ビニルベンズイミダゾール、５（６）−ビニルベンズイミダゾール、５−イソプロペニルピラゾール、２−イソプロペニル１，３，４−オキサジアゾール、ビニルテトラゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−イソプロペニルピリジン、３−ビニルピリジン、３−イソプロペニルピリジン、２−ビニルキノリン、２−イソプロペニルキノリン、４−ビニルキノリン、４−ビニルピリミジン、２，４−ジメチル−６−ビニル−Ｓ−トリアジン、３−メチリデンジヒドロフラン−２（３Ｈ）−オン、４−メチル−３−メチリデンジヒドロフラン−２（３Ｈ）−オン、４−デシル−３−メチリデンジヒドロフラン−２（３Ｈ）−オンなどの、エチレン性不飽和二重結合を有するヘテロ環式化合物；ジメチルメタクリロイルオキシメチルホスフェート、２−メタクリロイルオキシ−１−メチルエチルホスフェートなどの、エチレン性不飽和二重結合を有するリン酸エステルなどが挙げられる。
これらの中でもメタクリル酸エステル、アクリル酸エステルが好ましい。
【００１５】
芳香族ビニル系共重合体（Ａ）の芳香族ビニル系単量体以外の構造単位の含有量は、芳香族ビニル系共重合体（Ａ）の質量を基準にして、透明性の観点から、好ましくは８０質量％以下である。例えば、芳香族ビニル系共重合体（Ａ）が、メタクリル酸エステルに由来する単量体を含有する場合、耐光性、透明性の観点からその含有量は２０質量％〜７０質量％が好ましく、３０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００１６】
本発明に用いる芳香族ビニル系共重合体（Ａ）の具体例として好ましくは、芳香族ビニル系単量体−メタクリル酸エステル共重合体、芳香族ビニル系単量体−無水マレイン酸共重合体、芳香族ビニル系単量体−無水マレイン酸−メタクリル酸エステル共重合体、芳香族ビニル系単量体−アクリロニトリル共重合体、芳香族ビニル系単量体−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、芳香族ビニル系単量体−アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム共重合体が挙がられる。なお、ここで、例えば、「芳香族ビニル系単量体−メタクリル酸エステル共重合体」は、芳香族ビニル系単量体に由来する構造単位と、メタクリル酸エステルに由来する構造単位を含む共重合体を示している。
これらの共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。芳香族ビニル系共重合体（Ａ）との相溶性の観点からランダム共重合体が好ましい。
【００１７】
本発明に用いる芳香族ビニル系共重合体（Ａ）は、耐熱性向上の観点から芳香族ビニル系単量体に由来する構造単位の含有量が、芳香族ビニル系共重合体（Ａ）の質量を基準にして、２０質量％以上であり、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上である。芳香族ビニル系単量体に由来する構造単位の含有量は、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。芳香族ビニル系単量体に由来する構造単位を２０質量％以上含有することで、樹脂組成物の屈折率を高くし、吸水率を低く保つことができる。また、芳香族ビニル系単量体に由来する構造単位の含有量が多すぎると架橋ゴム（Ｂ）との相溶性が低く、得られる樹脂組成物の透明性が低下してしまうことがある。
【００１８】
本発明に用いる芳香族ビニル系共重合体（Ａ）の屈折率ｎ２３Ｄは好ましくは１．５３００以上であり、より好ましくは１．５５００以上である。屈折率がこの範囲であると、フィルムを積層した場合の光の取り出し効率を高くする設計が容易になる。
【００１９】
本発明に用いる芳香族ビニル系共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」と称することがある）が、好ましくは３万〜２０万、より好ましくは５万〜１８万、さらに好ましくは８万〜１７万である。かかる重量平均分子量は、共重合体合成時の重合反応における重合開始剤および連鎖移動剤の種類や量などを調整することによって制御できる。
【００２０】
本発明に用いる芳香族ビニル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量と数平均分子量（以下、「Ｍｎ」と称することがある）の比であるＭｗ／Ｍｎ（以下、この比を「分子量分布」と称することがある。）は、好ましくは１．６０〜３．８０、より好ましくは１．８０〜３．５０、さらに好ましくは１．９０〜３．２０である。重量平均分子量および数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）で測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００２１】
本発明に用いる芳香族ビニル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、好ましくは８０〜１８０℃、より好ましくは８５〜１６０℃である。ガラス転移温度が低すぎると共重合体の耐熱性が不足し、使用できる用途が限定されてしまう。ガラス転移温度が高すぎると共重合体が脆く割れ易くなる。なおガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定した値である。すなわち、本発明の共重合体を室温から２３０℃まで一度昇温（1stラン）し、次いで室温まで冷却し、次いで室温から２３０℃までを１０℃／分で昇温（2ndラン）させる条件にてＤＳＣ曲線を測定した。このＤＳＣ曲線から求められる2ndランの中間点ガラス転移温度を本発明におけるガラス転移温度とした。
【００２２】
本発明に用いる芳香族ビニル系共重合体（Ａ）の製造方法に特に制限はない。通常、生産性の観点から、ラジカル重合法を採用して、重合温度、重合時間、連鎖移動剤の種類や量、重合開始剤の種類や量などを調整することによって、芳香族ビニル系共重合体（Ａ）を製造する方法が好ましい。該ラジカル重合法は、無溶媒または溶媒中で行うことが好ましく、低不純物濃度の共重合体が得られるという観点から無溶媒で行うことが好ましい。本発明の樹脂組成物を用いた成形体、特にフィルムにシルバーや着色が発生するのを抑制する観点から、重合反応は溶存酸素量を低くして行うことが好ましい。また、重合反応は、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気中で行うことが好ましい。
【００２３】
本発明に用いる架橋ゴム（Ｂ）は、共役ジエンに由来する構造単位を含有しないことが特徴である。共役ジエンに由来する構造単位を含有しないことで、本発明の樹脂組成物の耐光性が良好となる。
かかる共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレンが挙げられる。
【００２４】
本発明に用いる架橋ゴム（Ｂ）は、架橋性単量体に由来する構造単位によって高分子鎖が架橋されてなるゴム弾性を示す重合体である。なお、架橋性単量体は、１つの単量体中に２つ以上の重合性官能基を有するものである。
【００２５】
架橋ゴム（Ｂ）に用いることができる架橋性単量体としては、例えばアクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、１−アクリロキシ−３−ブテン、１−メタクリロキシ−３−ブテン、１，２−ジアクリロキシ−エタン、１，２−ジメタクリロキシ−エタン、１，２−ジアクリロキシ−プロパン、１，３−ジアクリロキシ−プロパン、１，４−ジアクリロキシ−ブタン、１，３−ジメタクリロキシ−プロパン、１，２−ジメタクリロキシ−プロパン、１，４−ジメタクリロキシ−ブタン、トリエチレングリコールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−ペンタジエン、トリアリルイソシアネートなどを挙げることができる。これらは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
本発明に用いる架橋ゴム（Ｂ）としては、アクリル系架橋ゴムを挙げることができ、より具体的には、アクリル酸エステル単量体と架橋性単量体とその他のビニル系単量体との共重合体ゴムなどを挙げることができる。
【００２７】
本発明において架橋ゴム（Ｂ）は粒子形態にて樹脂組成物に含まれていることが好ましい。
【００２８】
架橋ゴム粒子は、架橋ゴムのみからなる単層粒子であってもよいし、架橋ゴムと他の重合体とからなる多層粒子であってもよい。架橋ゴムと他の重合体とからなる多層粒子の形態としては、架橋ゴムからなるコアとそれ以外の重合体からなるシェルとを含んで成るコアシェル型粒子が好ましい。
【００２９】
本発明に好適に用いることができる架橋ゴム粒子はアクリル系多層重合体粒子である。アクリル系多層重合体粒子は、コア部とシェル部とを有するものである。コア部は、センターコアと、必要に応じてセンターコアを略同心円状に覆ってなる１層以上のインナーシェルとを有する。シェル部は、コア部を略同心円状に覆ってなる１層のアウターシェルとを有する。該アクリル系多層重合体粒子は、センターコア、インナーシェルおよびアウターシェルの相互間が隙間無く繋がっていることが好ましい。
【００３０】
アクリル系多層重合体粒子は、センターコアおよびインナーシェルのうちの、少なくとも１つが架橋ゴム重合体(i)を含有して成り、残り部分が重合体(iii)を含有して成る。
センターコアおよびインナーシェルのうちの少なくとも２つが架橋ゴム重合体(i)を含有して成るとき、それらに含まれる架橋ゴム重合体(i)は同じ組成を有するものであってもよいし、異なる組成を有するものであってもよい。また、センターコアおよびインナーシェルのうちの残部分が２つ以上である場合、それらに含まれる重合体(iii)は同じ組成を有するものであってもよいし、異なる組成を有するものであってもよい。
【００３１】
前記の架橋ゴム重合体(i)は、アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する単位と、架橋性単量体に由来する単位とを少なくとも有する。
アクリル酸エステル単量体は、炭素原子数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸エステル単量体や炭素数６〜２４の芳香族基を有するアクリル酸エステル単量体であることが好ましい。アクリル酸エステル単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、o-フェニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートなどを挙げることができる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋ゴム重合体(i)におけるアクリル酸アルキルエステル単量体に由来する単位に由来する単位の量は、架橋ゴム重合体(i)の全質量に対して、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０〜９９質量％、さらに好ましくは８０〜９８質量％である。
【００３２】
架橋ゴム重合体(i)に用いる架橋性単量体としては、前述の架橋ゴム（Ｂ）に用いることができるものとして例示した架橋性単量体と同じものを挙げることができる。架橋ゴム重合体(i)における架橋性単量体に由来する単位の量は、架橋ゴム重合体(i)の全質量に対して、好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．５〜７質量％、さらに好ましくは１〜５質量％である。
【００３３】
架橋ゴム重合体(i)は、その他のビニル系単量体に由来する単位を有してもよい。架橋ゴム重合体(i)におけるその他のビニル系単量体は前記のアクリル酸アルキルエステル単量体および架橋性単量体に共重合可能なものであれば特に限定されない。架橋ゴム重合体(i)におけるその他のビニル系単量体の例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸シクロヘキシルなどのメタクリル酸エステル単量体；スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレンなどの芳香族ビニル単量体；およびＮ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体；を挙げることができる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋ゴム重合体(i)におけるその他のビニル系単量体に由来する単位の量は、アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する単位および架橋性単量体に由来する単位の合計量に対する残部である。
【００３４】
前記の重合体(iii)は、架橋ゴム重合体(i)以外のものであれば特に制限されないが、メタクリル酸アルキルエステル単量体に由来する単位を有するものであることが好ましい。重合体(iii)は、その他の単位として、架橋性単量体に由来する単位および／またはその他のビニル系単量体に由来する単位を含有してもよい。
重合体(iii)に用いるメタクリル酸アルキルエステル単量体は、炭素原子数１〜８のアルキル基を有するメタクリル酸エステル単量体や炭素数６〜２４の芳香族基を有するメタクリル酸エステル単量体であることが好ましい。メタクリル酸エステル単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジルなどを挙げることができる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。
重合体(iii)におけるメタクリル酸エステル単量体に由来する単位の量は、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９９質量％、さらに好ましくは６０〜９８質量％である。
【００３５】
重合体(iii)に用いる架橋性単量体としては、前述の架橋ゴム（Ｂ）に用いることができるものとして例示した架橋性単量体と同じものを挙げることができる。重合体(iii)における架橋性単量体に由来する単位の量は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０．０１〜３質量％、さらに好ましくは０．０２〜２質量％である。
【００３６】
重合体(iii)におけるその他のビニル系単量体は、前記のメタクリル酸アルキルエステル単量体および架橋性単量体と共重合可能なものであれば特に限定されない。重合体(iii)におけるその他のビニル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、ｏ−フェニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートなどのアクリル酸エステル単量体；酢酸ビニル；スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレンなどの芳香族ビニル単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのα，β−不飽和カルボン酸；およびＮ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体を挙げることができる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、重合体(iii)及び得られる架橋ゴム（Ｂ）の屈折率を高めたい場合、これらのうち、芳香族基を含有する単量体を用いることが好ましい。
重合体(iii)におけるその他のビニル系単量体に由来する単位の量は、メタクリル酸エステル単量体に由来する単位、および架橋性単量体に由来する単位の合計量に対する残部である。
【００３７】
アクリル系多層重合体粒子は、アウターシェルが熱可塑性重合体(ii)を含有して成るものである。
【００３８】
前記の熱可塑性重合体(ii)は、メタクリル酸アルキルエステル単量体に由来する単位を有する。熱可塑性重合体(ii)は、その他のビニル系単量体に由来する単位を有してもよい。
【００３９】
熱可塑性重合体(ii)におけるメタクリル酸アルキルエステル単量体は、炭素原子数１〜８のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単量体であることが好ましい。
メタクリル酸アルキルエステル単量体としては、メタクリル酸メチルおよびメタクリル酸ブチルなどが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でもメタクリル酸メチルが好ましい。
熱可塑性重合体(ii)におけるメタクリル酸エステル単量体に由来する単位の量は、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上である。
【００４０】
熱可塑性重合体(ii)におけるその他のビニル系単量体としては、前述の架橋ゴム（Ｂ）に用いることができるものとして例示した架橋性単量体と同じものを挙げることができる。
熱可塑性重合体(ii)におけるその他のビニル系単量体に由来する単位の量は、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。
【００４１】
アクリル系多層重合体粒子のコア部とシェル部の構成態様としては、例えば、
センターコアが架橋ゴム重合体(i)で、アウターシェルが熱可塑性重合体(ii)である２層重合体粒子、
センターコアが重合体(iii)で、インナーシェルが架橋ゴム重合体(i)で、アウターシェルが熱可塑性重合体(ii)である３層重合体粒子、
センターコアがある１種の架橋ゴム重合体(i)で、インナーシェルが別の１種の架橋ゴム重合体(i)で、アウターシェルが熱可塑性重合体(ii)である３層重合体粒子、
センターコアが架橋ゴム重合体(i)で、インナーシェルが重合体(iii)で、アウターシェルが熱可塑性重合体(ii)である３層重合体粒子、
センターコアが架橋ゴム重合体(i)で、内側インナーシェルが重合体(iii)で、外側インナーシェルが架橋ゴム重合体(i)で、アウターシェルが熱可塑性重合体(ii)である４層重合体粒子などを挙げることができる。
これらの中で、センターコアが重合体(iii)で、インナーシェルが架橋ゴム重合体(i)で、アウターシェルが熱可塑性重合体(ii)である３層重合体粒子が好ましい。
アクリル系多層重合体粒子の透明性の観点から、隣り合う層の屈折率の差が、好ましくは０．００５未満、より好ましくは０．００４未満、さらに好ましくは０．００３未満になるように各層に含有される重合体を選択することが好ましい。
【００４２】
アクリル系多層重合体粒子におけるアウターシェル部の割合は、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１５〜５０質量％、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。コア部において、架橋ゴム重合体(i)を含有してなる層が占める割合は、好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは３０〜７０質量％である。
【００４３】
本発明に用いる架橋ゴム（Ｂ）の体積基準平均粒子径は、好ましくは０．０２〜１μｍ、より好ましくは０．０５〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．１〜０．３μｍである。
このような体積基準平均粒子径を有する架橋ゴム（Ｂ）を用いると、成形品の外観上の欠点を著しく低減できる。なお、本明細書における体積基準平均粒子径は、光散乱光法によって測定される粒径分布データに基づいて算出される値である。
【００４４】
架橋ゴム（Ｂ）の製造方法に特に制限はない。粒子径制御、多層構造の製造しやすさなどの観点から、乳化重合法、またはシード乳化重合法が好適である。乳化重合法は、所定の単量体を乳化させて重合することによって重合体粒子を含むエマルジョンを製造する方法である。シード乳化重合法は、所定の単量体を乳化させ重合することによってシード粒子を得、該シード粒子の存在下に別の所定の単量体を乳化させ重合することによって、シード粒子とそれを略同心円状に被覆するシェル重合体とを有するコアシェル重合体粒子を含むエマルジョンを製造できる方法である。コアシェル重合体粒子の存在下にさらに別の所定の単量体を乳化させ重合することを所望の回数で繰り返すによって、シード粒子とそれを略同心円状に被覆する複数のシェル重合体とを有するコアシェル多層重合体粒子を含むエマルジョンを製造できる。
【００４５】
乳化重合法に用いる乳化剤としては、例えば、アニオン系乳化剤であるジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩、ドデシル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸塩；ノニオン系乳化剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなど；ノニオン・アニオン系乳化剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウムなどのアルキルエーテルカルボン酸塩；を挙げることができる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、ノニオン系乳化剤およびノニオン・アニオン系乳化剤の例示化合物におけるエチレンオキシド単位の平均繰返し単位数は、乳化剤の発泡性が極端に大きくならないようにするために、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下である。
【００４６】
乳化重合に用いる重合開始剤は特に限定されない。例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤；パースルホキシレート／有機過酸化物、過硫酸塩／亜硫酸塩などのレドックス系開始剤を挙げることができる。
【００４７】
乳化重合によって得られるエマルジョンからの架橋ゴム（Ｂ）の分離取得は、塩析凝固法、凍結凝固法、噴霧乾燥法などの公知の方法によって行うことができる。これらの中でも、架橋ゴム（Ｂ）に含まれる不純物を水洗により容易に除去できる点から、塩析凝固法および凍結凝固法が好ましく、凍結凝固法がより好ましい。凍結凝固法においては凝集剤を用いないので耐水性に優れたアクリル系樹脂フィルムが得られやすい。
なお、凝固工程前に、目開き５０μｍ以下の金網などでエマルジョンを濾過すると、エマルジョンに混入した異物を除去することができるので好ましい。
【００４８】
架橋ゴム（Ｂ）と芳香族ビニル系共重合体（Ａ）との溶融混練において、架橋ゴム（Ｂ）を均一に分散させ易いという観点から、架橋ゴム（Ｂ）を１０００μｍ以下の凝集体で取り出すことが好ましく、５００μｍ以下の凝集体で取り出すことがより好ましい。なお、架橋ゴム（Ｂ）の凝集体の形態は特に限定されず、例えば、シェル部で相互に融着した状態のペレット状でもよいし、パウダー状やグラニュー状でもよい。      
【００４９】
本発明に用いる架橋ゴム（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２で測定される酸価は、１０ｍｇ／ｇ以下が好ましく、７ｍｇ／ｇ以下がより好ましく、５ｍｇ／ｇ以下がさらに好ましく、３ｍｇ／ｇ以下がよりさらに好ましく、１ｍｇ／ｇ以下が最も好ましい。架橋ゴムは、例えば、洗浄によりその酸価を低くすることができる。架橋ゴム（Ｂ）の酸価の測定では、架橋ゴム（Ｂ）は完全には溶解しないが、12時間以上室温にてクロロホルム中で架橋ゴム（Ｂ）を撹拌させ、未溶解の架橋ゴム（Ｂ）が残った状態で、酸価を測定すればよい。
【００５０】
本発明に用いる架橋ゴム（Ｂ）の屈折率（n23D）は、芳香族ビニル系共重合体（Ａ）を含むマトリクス樹脂の種類によって、透明性を確保するための最適値は異なるが、一般的に１．４９〜１．６０が好ましく、１．５０〜１．５８がより好ましく、１．５１〜１．５５がさらに好ましい。架橋ゴム（Ｂ）の屈折率（n23D）が、本発明の樹脂組成物中の架橋ゴム（Ｂ）以外の成分の屈折率（n23D）に近いほど透明性が高くなる。具体的には、芳香族ビニル系共重合体（Ａ）を含むマトリクス樹脂と架橋ゴム（Ｂ）との屈折率の差を０．０５以下、より好ましくは０．０２以下、さらに好ましくは０．０１以下、最も好ましくは０．００５以下になるように、適宜選択させることが好ましい。
【００５１】
本発明に係る樹脂組成物の芳香族ビニル系共重合体（Ａ）と架橋ゴム（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）は、耐衝撃性の観点から９５／５〜１０／９０であり、９０／１０〜３０／７０がより好ましく、８５／１５〜４０／６０がさらに好ましく、８０／２０〜５０／５０が最も好ましい。
【００５２】
本発明に係る樹脂組成物に含有される芳香族ビニル系共重合体（Ａ）と架橋ゴム（Ｂ）との合計量は、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、さらに好ましくは９４〜１００質量％、最も好ましくは９６〜１００質量％である。
【００５３】
本発明に係る樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２で測定される酸価は、７ｍｇ／ｇ以下であり、５ｍｇ／ｇ以下が好ましく、３ｍｇ／ｇ以下がより好ましく、１．０ｍｇ／ｇ以下がさらに好ましく、０．５ｍｇ／ｇ以下が最も好ましい。酸価がこの範囲にあることで、架橋ゴム（Ｂ）中のゴム成分にアクリル酸エステルに由来する単位を有している場合、その単位構造の熱分解を抑制することができる。樹脂組成物の酸価が７ｍｇ／ｇより大きいと、架橋ゴム（Ｂ）中のゴム成分にアクリル酸エステルに由来する単位が熱分解してアクリル酸構造単位が生成し、このカルボン酸基により樹脂組成物の熱分解が促進され、着色や異物の生成を促進してしまう。
【００５４】
本発明に係る樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてフィラーを含んでいてもよい。フィラーとしては、炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどを挙げることができる。本発明の樹脂組成物に含有し得るフィラーの量は、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下である。
【００５５】
本発明に係る樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体を含んでいてもよい。他の重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネンなどのポリオレフィン樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマーなどのポリアミド；ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン変性樹脂；アクリル系ブロック共重合体、シリコーンゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳなどの水添スチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭなどのオレフィン系ゴムなどを挙げることができる。本発明の樹脂組成物に含有され得る他の重合体の量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、最も好ましくは０質量％である。
【００５６】
本発明に係る樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染顔料、光拡散剤、有機色素、艶消し剤、蛍光体などの添加剤を含有していてもよい。
【００５７】
これらの添加剤は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの添加剤は、芳香族ビニル系共重合体（Ａ）や架橋ゴム（Ｂ）を製造する際の重合反応液に添加してもよいし、製造された芳香族ビニル系共重合体（Ａ）や架橋ゴム（Ｂ）に添加してもよいし、本発明の樹脂組成物を調製する際に添加してもよい。本発明の樹脂組成物に含有される添加剤の合計量は、成形体の外観不良を抑制する観点から、芳香族ビニル系共重合体（Ａ）に対して、好ましくは７質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは４質量％以下である。
【００５８】
前記樹脂組成物の調製方法は特に限定されない。例えば、架橋ゴム（Ｂ）の存在下に芳香族系単量体を含む単量体混合物を重合して芳香族ビニル系共重合体（Ａ）を生成させる方法や、芳香族ビニル系共重合体（Ａ）および架橋ゴム（Ｂ）を溶融混練する方法などを挙げることができる。これらのうち溶融混練法は工程が単純であるので、好ましい。溶融混練の際に、必要に応じて他の重合体や添加剤を混合してもよいし、芳香族ビニル系共重合体（Ａ）を他の重合体および添加剤と混合した後に架橋ゴム（Ｂ）と混合してもよいし、架橋ゴム（Ｂ）を他の重合体および添加剤と混合した後に芳香族ビニル系共重合体（Ａ）と混合してもよいし、その他の方法でもよい。混練は、例えば、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの既知の混合装置または混練装置を使用して行なうことができる。これらのうち、二軸押出機が好ましい。混合・混練時の温度は、使用する芳香族ビニル系共重合体（Ａ）および架橋ゴム（Ｂ）の溶融温度などに応じて適宜調節することができるが、好ましくは１１０℃〜３００℃である。
【００５９】
本発明の樹脂組成物は、ガラス転移温度が、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２３℃以上、さらに好ましくは１２４℃以上、特に好ましくは１２５℃以上である。本発明の樹脂組成物のガラス転移温度の上限は特に制限はないが、好ましくは１３５℃である。なおガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定した値である。すなわち、本発明の共重合体を室温から２３０℃まで一度昇温（1stラン）し、次いで室温まで冷却し、次いで室温から２３０℃までを１０℃／分で昇温（2ndラン）させる条件にてＤＳＣ曲線を測定した。このＤＳＣ曲線から求められる2ndランの中間点ガラス転移温度を本発明におけるガラス転移温度とした。
【００６０】
本発明の樹脂組成物は、その溶媒可溶分について、ＧＰＣ測定にて決定されるＭｗが、好ましくは７万〜２０万、より好ましくは７．２万〜１８万、さらに好ましくは７．５万〜１５万である。本発明の樹脂組成物は、ＧＰＣ測定にて決定されるＭｗ／Ｍｎが、好ましくは１．２〜５．０、より好ましくは１．５〜３．５である。ＭｗやＭｗ／Ｍｎがこの範囲にあると、樹脂組成物の成形加工性が良好となり、耐衝撃性や靭性に優れた成形体を得易くなる。
【００６１】
本発明の樹脂組成物は、２３０℃および３．８ｋｇ荷重の条件で測定して決定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、好ましくは０．１〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜５ｇ／１０分、最も好ましくは１．０〜３ｇ／１０分である。
【００６２】
本発明の樹脂組成物は、１．０ｍｍ厚さのヘイズが、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．７％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。
【００６３】
本発明の樹脂組成物は、ペレット、顆粒、粉末などの任意の形態にして、フィルムなどの成形体に成形することができる。
【００６４】
本発明の樹脂組成物は、公知の方法によって成形し、各種成形体にすることができる。成形法としては、例えば、押出成形法、射出成形法、カレンダー成形法、ブロー成形法、圧縮成形法、溶液キャスト法などが挙げられる。また、他の材料との複合成形体を得るために、インサート成形法、被覆成形法などの公知の複合成形体の製法を採用できる。
【００６５】
本発明の樹脂組成物において好ましい成形体はフィルムである。
本発明の一実施形態に係るフィルムは、その製法によって特に限定されず、例えば、溶液キャスト法、溶融流延法、押出成形法、インフレーション成形法、ブロー成形法などを挙げることができる。これらのうち、押出成形法が好ましい。押出成形法によれば、透明性に優れ、改善された靭性を持ち、取扱い性に優れ、靭性と表面硬度および剛性とのバランスに優れたフィルムを得ることができる。押出機から吐出される本発明に係る樹脂組成物の温度は、好ましくは１６０〜２７０℃、より好ましくは２２０〜２６０℃に設定する。
【００６６】
押出成形法のうち、良好な表面平滑性、良好な鏡面光沢、低ヘイズのフィルムが得られるという観点から、前記樹脂組成物を溶融状態でＴダイから押出し、次いでそれを二つ以上の鏡面ロールまたは鏡面ベルトで挟持して成形することを含む方法が好ましい。鏡面ロールまたは鏡面ベルトは、金属製であることが好ましい。一対の鏡面ロールまたは鏡面ベルトの間の線圧は、好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは３０Ｎ／ｍｍ以上である。
【００６７】
また、鏡面ロールまたは鏡面ベルトの表面温度は共に１３０℃以下であることが好ましい。また、一対の鏡面ロール若しくは鏡面ベルトは、少なくとも一方の表面温度が６０℃以上であることが好ましい。このような表面温度に設定すると、押出機から吐出される前記樹脂組成物を自然放冷よりも速い速度で冷却することができ、表面平滑性に優れ且つヘイズの低い本発明のフィルムを製造し易い。
【００６８】
本発明のフィルムは少なくとも一方向に延伸処理を施したものであってもよい。
【００６９】
本発明のフィルムの厚さは、好ましくは１〜２００μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。
【００７０】
本発明のフィルムは、厚さ４０μｍにおけるヘイズが、好ましくは０．３％以下、より好ましくは０．２％以下である。これにより、表面光沢や透明性に優れる。また、液晶保護フィルムや導光フィルムなどの光学用途においては、光源の利用効率が高まり好ましい。さらに、表面賦形を行う際の賦形精度に優れるため好ましい。
【００７１】
本発明のフィルムは、低位相差の光学フィルムとして用いる場合、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ４０μｍにおける面内方向位相差Ｒｅが、好ましくは１９ｎｍ以下、より好ましくは１５ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下、最も好ましくは１ｎｍ以下である。
本発明のフィルムは、低位相差の光学フィルムとして用いる場合、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ４０μｍにおける厚さ方向位相差Ｒｔｈが、好ましくは−１２ｎｍ以上１２ｎｍ以下、より好ましくは−５ｎｍ以上５ｎｍ以下、さらに好ましくは−３ｎｍ以上３ｎｍ以下、特に好ましくは−２ｎｍ以上２ｎｍ以下、最も好ましくは−１ｎｍ以上１ｎｍ以下である。
なお、面内方向位相差Ｒｅおよび厚さ方向位相差Ｒｔｈは、それぞれ、以下の式で定義される値である。
Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）×ｄ
ここで、ｎxはフィルムの遅相軸方向の屈折率であり、ｎyはフィルムの進相軸方向の屈折率であり、ｎzはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄ［ｎｍ］はフィルムの厚さである。遅相軸はフィルム面内の屈折率が最大になる方向の軸である。進相軸は面内において遅相軸に対して直角となる方向の軸である。
【００７２】
本発明のフィルムは、低位相差の光学フィルムとして用いる場合、波長５９０ｎｍの光に対する光弾性係数βが、好ましくは−３．０×１０-12Ｐａ-1以上３．０×１０-12Ｐａ-1以下、より好ましくは−２．０×１０-12Ｐａ-1以上２．０×１０-12Ｐａ-1以下、さらに好ましくは−１．０×１０-12Ｐａ-1以上１．０×１０-12Ｐａ-1以下である。なお、光弾性係数β[１０-12Ｐａ-1]は、次式のとおり、応力σ[Ｐａ]を印加した際の面内方向位相差Ｒin〔ｎｍ〕と、フィルム厚さｄ[ｎｍ]との関係から算出することができる。
Ｒin＝β×σ×ｄ
【００７３】
面内方向位相差Ｒｅ、厚さ方向位相差Ｒｔｈおよび光弾性係数βがこのような範囲であれば、位相差に起因する画像表示装置の表示特性への影響が顕著に抑制され得る。より具体的には、干渉ムラや３Ｄディスプレイ用液晶表示装置に用いる場合の３Ｄ像の歪みが顕著に抑制され得る。
【００７４】
本発明のフィルムを位相差フィルムとして用いる場合、厚み４０μｍあたりの面内位相差Ｒｅが１０〜２００ｎｍであることが好ましく、１０〜１８０ｎｍであることがより好ましく、１０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましい。そして、厚み方向位相差は−１０〜−２５０ｎｍであることが好ましく、−２０〜−２３０ｎｍであることがより好ましく、−３０〜−２００ｎｍであることがさらに好ましい。
【００７５】
本発明のフィルムの表面に機能層を設けてもよい。機能層としては、ハードコート層、アンチグレア層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、防眩層、静電気防止層、防汚層、微粒子などの易滑性層、ガスバリア層等を挙げることができる。
【００７６】
本発明のフィルムは、寸法変化が小さく、耐衝撃性を有するため、位相差フィルム、偏光子保護フィルム、液晶保護板、携帯型情報端末の表面材、携帯型情報端末の表示窓保護フィルム、導光フィルム、銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブを表面に塗布した透明導電フィルム、光学用ガスバリアフィルム、各種ディスプレイの前面板用途などに好適である。
【００７７】
本発明のフィルムは寸法変化が小さく、耐衝撃性を有するため、光学用途以外の用途として、IRカットフィルムや、防犯フィルム、飛散防止フィルム、加飾フィルム、金属加飾フィルム、太陽電池のバックシート、フレキシブル太陽電池用フロントシート、シュリンクフィルム、インモールドラベル用フィルムに使用することができる。
【００７８】
本発明のフィルムが使用される偏光板は、偏光子と、該偏光子に積層された本発明のフィルムとを少なくとも有する。本発明のフィルムは、偏光子の両面に積層されていてもよいし、片面に積層されていてもよい。偏光子の片面に本発明のフィルムを偏光子保護フィルムとして積層した場合は、別の片面に本発明のフィルム以外の光学フィルムを積層することができる。係る光学フィルムとしては、偏光子保護フィルム、視野角調整フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどを挙げることができる。積層は接着剤層を介して行うこともできる。
【００７９】
本発明のフィルムが使用される偏光板は、画像表示装置に使用することができる。画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）のような自発光型表示装置や、液晶表示装置（ＬＣＤ）などを挙げることができる。液晶表示装置は、液晶セルと、当該液晶セルの少なくとも片側に配置された上記偏光板とを有する。
【００８０】
本発明のフィルムは、寸法変化が小さく、耐衝撃性を有するため、有機エレクトロルミネッセンス照明装置または有機エレクトロルミネッセンス表示装置に使用されるフィルムとしても好適である。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されない。なお、物性値等の測定は以下の方法によって実施した。
【００８２】
（樹脂単量体組成）
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＵＬＴＲＡ  ＳＨＩＥＬＤ  ４００  ＰＬＵＳ）を用い、樹脂１０ｍｇに対して重水素化クロロホルム１ｍＬ、室温、積算回数６４回の条件にて、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、そのスペクトルから樹脂中の単量体単位の組成を算出した。
【００８３】
（重量平均分子量（Ｍｗ））
Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）にて下記の条件でクロマトグラムを測定し、標準ポリスチレンの分子量に換算した値から算出した。
ＧＰＣ装置：東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８３２０
検出器：示差屈折率検出器
カラム：東ソー株式会社製のＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺＭ−Ｍの２本とＳｕｐｅｒＨＺ４０００を直列に繋いだものを用いた。
溶離剤： テトラヒドロフラン
溶離剤流量： ０．３５ｍｌ／分
カラム温度： ４０℃
検量線：標準ポリスチレン１０点のデータを用いて作成
【００８４】
（ガラス転移温度Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量測定装置（島津製作所製、ＤＳＣ−５０（品番））を用いて、室温から２３０℃まで一度昇温（1stラン）し、次いで室温まで冷却し、次いで室温から２３０℃までを１０℃／分で昇温（2ndラン）させる条件にてＤＳＣ曲線を測定した。このＤＳＣ曲線から求められる2ndランの中間点ガラス転移温度を本発明におけるガラス転移温度とした。
【００８５】
（飽和吸水率）
射出成形機（住友重機械工業株式会社製、ＳＥ−１８０ＤＵ−ＨＰ）を使用し、実施例で得られた樹脂組成物を、シリンダ温度２８０℃、金型温度７５℃、成形サイクル１分で射出成形して、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの試験片を得た。温度５０℃、５ｍｍＨｇの条件下において３日間試験片を真空乾燥させ、試験片の質量Ｗ0を測定した。その後、試験片を温度６０℃、湿度９０％の条件下で３００時間放置した。その後、試験片の質量Ｗ1を測定した。下式により飽和吸水率（％）を算出した。
飽和吸水率（％）＝{Ｗ1−Ｗ0}／Ｗ0×１００
【００８６】
（全光線透過率（Ｔt））
飽和吸水率の測定で作成した試験片（光路長３ｍｍ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて、ヘイズメータ（村上色彩研究所製、ＨＭ−１５０）を用いて測定した。
【００８７】
（ヘイズ（Ｈ））
飽和吸水率の測定で作製した試験片（光路長３ｍｍ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズメータ（村上色彩研究所製、ＨＭ−１５０）を用いてヘイズ（Ｈ）を測定した。
【００８８】
（屈折率）
飽和吸水率の測定で作製した試験片を用いて、カルニュー光学工業株式会社「ＫＰＲ−２０」を用いて、２３℃にて測定波長５８７．６ｎｍ（ｄ線）で屈折率を測定した。
【００８９】
（酸価）
樹脂試料をクロロホルムに溶解させ、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に記載の方法に準じて、水酸化カリウム水溶液で滴定することにより測定した酸価の値（Y）を得た。樹脂試料を用いずに同様にしてクロロホルムのみで測定して得られた酸価の値（X）を得て、酸価の値（Y）から酸価の値（X）を引いた数字を本発明における酸価とした。試料が架橋ゴムを含む場合は、完全に溶解しないが、12時間以上室温にてクロロホルム中で撹拌溶解させ、未溶解の架橋ゴムが残った状態で、酸価を測定した。
【００９０】
（耐衝撃性（シャルピー））
射出成形機（住友重機械工業株式会社製、ＳＥ−１８０ＤＵ−ＨＰ）を使用し、得られた樹脂組成物をシリンダ温度２３０℃、金型温度６５℃、成形サイクル０．５分で射出成形して、長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片を作製し、ＩＳＯ１７９−１に準拠し、ノッチ無しのシャルピー衝撃強度を測定した。
【００９１】
（ΔＹＩ）
飽和吸水率の測定で作製した試験片を用いて、スーパーＵＶテスター（岩崎電気株式会社製、SUV-F1）で80mW／cm2、温度５５℃にて２００時間曝露し、曝露前後の光路長３ｍｍでのイエロインデックス（ＹＩ）の差をΔＹＩとし、以下のように評価した。
Ａ：ΔＹＩ≦５
Ｂ：ΔＹＩ＞５
【００９２】
＜芳香族ビニル系共重合体（Ａ）＞
芳香族ビニル系共重合体（Ａ−１）として「新日鉄化学社製  エスチレン  ＭＳ−６００」を用いた。
芳香族ビニル系共重合体（Ａ−１）は、メタクリル酸メチル単位とスチレン単位からなるランダム共重合体であり、メタクリル酸メチル単位６３質量％、スチレン単位３７質量％の組成比を有し、Ｍｗ；１４７，０００、Ｍｗ／Ｍｎ；２．４９、Ｔｇ；１０５℃、屈折率ｎ２３Ｄ；１．５３６の物性を有する。
【００９３】
＜架橋ゴム（Ｂ）の製造＞
＜製造例１＞架橋ゴム（Ｂ−１）
コンデンサー、温度計および撹拌機を備えたグラスライニングを施した容量１００Ｌの反応槽に、イオン交換水４８ｋｇを投入し、次いでステアリン酸ナトリウム４１６ｇ、ラウリルサルコシン酸ナトリウム１２８ｇおよび炭酸ナトリウム１６ｇを投入して溶解させた。次いで、メタクリル酸メチル１１．２ｋｇおよびメタクリル酸アリル１１０ｇを投入し撹拌しながら７０℃に昇温した。その後、２％過硫酸カリウム水溶液５６０ｇを添加して乳化重合を開始させた。重合による発熱により内部温度が上昇し、その後下降し始めた後、３０分間にわたって７０℃に保持して第一段目のシード乳化重合を行い、エマルジョンを得た。
得られたエマルジョンに、２％過硫酸ナトリウム水溶液７２０ｇを添加した。その後、アクリル酸ブチル６．２ｋｇ、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（アロニックスＭ１１０、東亞合成社製）６．２ｋｇ、スチレン１．７６ｋｇおよびメタクリル酸アリル２８０ｇからなる混合物を６０分間かけて滴下した。滴下終了後６０分間撹拌を続けて第二段目のシード乳化重合を行った。
第二段目のシード乳化重合後のエマルジョンに、２％過硫酸カリウム水溶液３２０ｇを添加し、さらにメタクリル酸メチル３．９ｋｇ、スチレン２．３ｋｇおよびｎ−オクチルメルカプタン２００ｇからなる混合物を３０分間かけて添加した。添加終了後６０分間撹拌を続けて第三段目のシード乳化重合を行った。得られたエマルジョンを室温まで冷やした。このようにして、体積基準平均粒径０．２３μｍのコアシェル３層構造架橋ゴム粒子（Ｂ−１）を４０％含有するエマルジョンを得た。得られたエマルジョンを−２０℃で２時間かけて凍結させた。凍結したエマルジョンをその２倍量の８０℃の温水に投入して氷解させてスラリーを得た。該スラリーを８０℃にて２０分間保持し、次いで脱水し、さらに水を固形分濃度が１０％になるように加えた。次いで脱水し、７０℃で乾燥して、架橋ゴム（Ｂ−１）からなる粉末を得た。      
【００９４】
＜製造例２＞共役ジエン系架橋ゴム（Ｂ−２）
ＷＯ２００３／０３３５６０の参考例８を参考にして、スチレン単位２４質量％とブタジエン単位７６質量％からなるゴム状重合体を含むラテックス(ゴムの屈折率１．５３)を得て、これにスチレン３７質量部とメタクリル酸メチル６３質量部をグラフト重合し、共役ジエン系架橋ゴム（Ｂ−２）からなる粉末を得た。このとき、スチレン-ブタジエンゴム状重合体と、それにグラフト重合されたスチレン-メタクリル酸メチル共重合体との質量比は７０：３０であり、得られた共役ジエン系架橋ゴム中のブタジエン単位は５３質量％であった。平均ゴム粒子径は０．２２μmであった。
【００９５】
＜実施例１、比較例１および２＞
芳香族ビニル系共重合体（Ａ−１）と架橋ゴム（Ｂ−１）または（Ｂ−２）とを表１に記載の質量比でタンブラーにより乾式混合し、軸径２０ｍｍの二軸押出機（（株）テクノベル製、商品名：ＫＺＷ２０ＴＷ−４５ＭＧ−ＮＨ−６００）で、シリンダ温度２００〜２５０℃、ダイ温度２４０℃、スクリュ回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、ペレット状の樹脂組成物を得た。各樹脂組成物の組成および物性を表１に示す。
【００９６】
【表１】
0006571542.tif 000002