(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給設備の周囲に構築された構造部材と、
前記ガス供給設備及び外部空間と対向して配置され、ガスが爆発したときの爆圧を受ける受け部材と、
前記受け部材を前記構造部材に対して移動可能に連結すると共に、前記受け部材の移動により変形して前記ガスの爆発エネルギーを吸収する第１エネルギー吸収手段と、
を有する爆発エネルギー吸収機構。
【請求項２】
前記受け部材は、
ブロックと、
前記ブロックを連結して前記ガス供給設備と対向する壁体を構成する第２エネルギー吸収手段と、
を備えている、請求項１に記載の爆発エネルギー吸収機構。
【請求項３】
前記受け部材は、
一端が前記第１エネルギー吸収手段に連結された第１板体と、
一端が前記構造部材に対して移動可能とされた第２板体と、
前記第１板体の他端と前記第２板体の他端とを連結して前記ガス供給設備と対向する面状部材を構成する回転摩擦ダンパーと、
を備えている、請求項１に記載の爆発エネルギー吸収機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爆発エネルギー吸収機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水素貯蔵器を貯蔵する水素貯蔵建屋において、何らかの原因で爆発が生じた際、屋根がバラバラに飛散しないように、コンクリート壁と屋根とを締結する締結手段を破断させて、屋根を一体的にコンクリート壁から分離させる構造がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０５７１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記文献１に記載の水素貯蔵建屋では、締結手段が破断して屋根が浮かび上がるまでは爆発エネルギーを外へ放出することができず、水素貯蔵建屋の壁等の構造部材が先に破壊される可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、爆発直後から爆発エネルギーを吸収して、構造部材や周囲の建物に与える損傷を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様の爆発エネルギー吸収機構は、ガス供給設備の周囲に構築された構造部材と、前記ガス供給設備及び外部空間と対向して配置され、ガスが爆発したときの爆圧を受ける受け部材と、前記受け部材を前記構造部材に対して移動可能に連結すると共に、前記受け部材の移動により変形して前記ガスの爆発エネルギーを吸収する第１エネルギー吸収手段と、を有する。
【０００７】
本発明の第１態様の爆発エネルギー吸収機構によれば、ガスが爆発した際の爆圧を受け部材が受けると、爆圧で受け部材が移動してエネルギー吸収手段を変形させる。このように、爆発エネルギーを第１エネルギー吸収手段が変形して吸収することで、爆発直後から爆発エネルギーが消費され、構造部材や周囲の建物に与える損傷を抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２態様の爆発エネルギー吸収機構は、第１態様の爆発エネルギー吸収機構において、前記受け部材は、ブロックと、前記ブロックを連結して前記ガス供給設備と対向する壁体を構成する第２エネルギー吸収手段と、を備えている。
【０００９】
本発明の第２態様の爆発エネルギー吸収機構によれば、ブロックと第２エネルギー吸収手段で構成された壁体に爆圧が作用すると、壁体がドーム状に変形しながら第２エネルギー吸収手段も変形して爆発エネルギーを消費する。
これにより、第１エネルギー吸収手段だけではなく、第２エネルギー吸収手段も変形によって爆発エネルギーを吸収することができる。
したがって、構造部材や周囲の建物に与える損傷を抑制する効果を高めることができる。
【００１０】
本発明の第３態様の爆発エネルギー吸収機構は、第１態様の爆発エネルギー吸収機構において、前記受け部材は、一端が前記第１エネルギー吸収手段に連結された第１板体と、一端が前記構造部材に対して移動可能とされた第２板体と、前記第１板体の他端と前記第２板体の他端とを連結して前記ガス供給設備と対向する面状部材を構成する回転摩擦ダンパーと、
を備えている。
【００１１】
本発明の第３態様の爆発エネルギー吸収機構によれば、第１板体と第２板体と回転摩擦ダンパーで構成された面状部材に爆圧が作用すると、第１板体と第２板体が移動し、回転摩擦ダンパーを回転変形させながら爆発エネルギーを消費する。
これにより、第１エネルギー吸収手段だけではなく、回転摩擦ダンパーも変形によって爆発エネルギーを吸収することができる。
また、第２板体の一端が構造部材に対して移動可能とされているので、第２板体と構造部材との間から爆発エネルギーの一部が外部へ放出される。
したがって、構造部材や周囲の建物に与える損傷を抑制する効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る爆発エネルギー吸収機構によれば、爆発直後から爆発エネルギーを吸収して、構造部材や周囲の建物に与える損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態における爆発エネルギー吸収機構の平常時の状態を示す立断面図であり、（ｂ）は立面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における爆発エネルギー吸収機構の爆発時の状態を示す立断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第２実施形態における爆発エネルギー吸収機構の平常時の状態を示す立断面図であり、（ｂ）は爆発時の状態を示す立断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態における回転摩擦ダンパーの正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２実施形態におけるローラー支承の正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図６】本発明のその他の実施形態における爆発エネルギー吸収機構の平常時と爆発時の状態を示す立断面図である。
【図７】本発明のその他の実施形態における爆発エネルギー吸収機構の平常時と爆発時の状態を示す立面図である。
【図８】（ａ）は本発明の第２実施形態における回転摩擦ダンパーの一方の方向に回転制限がかけられた状態を示す立面図であり、（ｂ）は他方の方向に回転制限がかけられた状態を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、図面を参照しながら、第１実施形態の外壁の爆発エネルギー吸収機構について説明する。
【００１５】
（建物）
図１（ａ）、（ｂ）に示されるように、本実施形態の爆発エネルギー吸収機構は、一例として、構造部材としての柱２１、梁２２、床版２３で地盤９０の上に構築された建物１０に適用される。
柱２１、梁２２、床版２３は、それぞれ鉄筋コンクリート造とされている。
【００１６】
（壁体）
壁体３１は、グリッド状に配置したコンクリート製の矩形状のブロック３１ａの端面同士を、接着剤によって板状のゴム３１ｂで連結して構成されている。
壁体３１は、柱２１と梁２２、及び床版２３に囲まれた垂直構面Ｖに配置され、接着剤が塗布された連結ゴム３１ｃで柱２１と梁２２、及び床版２３に固定されている。
なお、連結ゴム３１ｃは本発明における第１エネルギー吸収手段の一例であり、ゴム３１ｂは、本発明における第２エネルギー吸収手段の一例である。ゴム３１ｂ及び連結ゴム３１ｃは、概ね−１０℃〜４０℃の環境下において、粘弾性（物体に外力を与えると時間経過に伴って変形し、外力を除くと元に近い形状に戻る性質）を備えた高減衰ゴムであり、外力を与えると、せん断変形によって付与されたエネルギーを吸収することができる。
【００１７】
（天井体）
天井体３２は、グリッド状に配置したコンクリート製の矩形状のブロック３１ａの端面同士を、接着剤によってゴム３１ｂで連結して構成されている。
天井体３２は、梁２２に囲まれた水平構面Ｈに配置され、連結ゴム３１ｃで梁２２に固定されている。
さらに、天井体３２の下部には、梁２２に亘って小梁２５が架け渡されており、天井体３２の撓みを抑制している。
【００１８】
（ガス供給設備）
床版２３の上には、ガス供給設備１１が載置されている。
ガス供給設備１１は、本実施形態においては、圧縮水素を貯蔵するタンクである。なお、ガス供給設備とは、爆発（爆轟や爆燃）する可能性のあるガスが内在するタンク、配管、バルブ及び容器並びにこれらを２つ以上組み合わせたものを含む。
【００１９】
（作用）
第１実施形態の爆発エネルギー吸収機構は、上述したように構成されており、以下その作用について説明する。
【００２０】
図２に示すように、爆発エネルギー吸収機構によれば、ガスが何らかの原因で爆発したとき、爆風ＥＰが発生する。
このとき、爆圧を壁体３１と天井体３２が受けると、ブロック３１ａが圧力のかかる方向に移動して、ゴム３１ｂ及び連結ゴム３１ｃがせん断変形する。ゴム３１ｂ及び連結ゴム３１ｃには、せん断変形を開始した直後からせん断抵抗が生じるので、ゴム３１ｂ及び連結ゴム３１ｃは、爆圧を受けた直後から爆発エネルギーを吸収することができる。
また、複数のブロック３１ａの端面がそれぞれゴム３１ｂ及び連結ゴム３１ｃによって連結されているので、複数箇所で爆発エネルギーを吸収することができる。
さらに、爆圧の高い場所ほどブロック３１ａの移動量が大きくなるので、壁体３１、天井体３２は、爆心を中心として、ドーム状に変形する。このため、爆発エネルギーを効率的に吸収することができる。また、ゴム３１ｂ及び連結ゴム３１ｃは、エネルギー吸収後、逆方向に弾性変形して元に近い形状に戻るので、復旧作業が容易である。なお、弾性変形によって元の形状に戻らず使用上問題がある場合は、適宜ジャッキなどを用いて元の形状に戻せばよい。
【００２１】
［第２実施形態］
以下、図面を参照しながら、第２実施形態の外壁の爆発エネルギー吸収機構について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成となる部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００２２】
（壁体）
図３（ａ）に示すように、壁体３３は、コンクリート製の壁パネル３３ａと壁パネル３３ｂとを、後述する回転摩擦ダンパー４０ａで連結して構成されている。
壁体３３は、柱２１と梁２２、及び床版２３に囲まれた垂直構面Ｖに配置され、壁パネル３３ａの上端部は、回転摩擦ダンパー４０ｃで梁２２に連結されている。さらに、壁パネル３３ｂの下端部は、後述するローラー支承５０ａで床版２３に連結されている。
【００２３】
（天井体）
天井体３４は、コンクリート製の天井パネル３４ａと天井パネル３４ｂとを、回転摩擦ダンパー４０ｂで連結して構成されている。
天井体３４は、梁２２に囲まれた水平構面Ｈに配置され、天井パネル３４ａの端部（図３（ａ）では左側の端部）は、回転摩擦ダンパー４０ｃで梁２２に連結されている。さらに、天井パネル３４ｂの端部（図３（ａ）では右側の端部）は、後述するローラー支承５０ｂで梁２２に連結されている。
さらに、天井体３４の下部には、梁２２に亘って小梁２５が架け渡されており、回転摩擦ダンパー４０が天井体３４の自重によって回転し、天井体３４が建物１０の内部に折れ曲がることを抑制している。
【００２４】
（回転摩擦ダンパー）
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、回転摩擦ダンパー４０ａは、一対のベースプレート４１と、一対のベースプレート４１からそれぞれ延出した複数のリンクプレート４２と、リンクプレート４２の間に挟まれて配置された摩擦体４３と、を含んで構成される。
リンクプレート４２、摩擦体４３には貫通孔が形成され、それぞれの貫通孔にボルト４４を通し、ナット４５によって締結することで、回転摩擦ダンパー４０が構成されている。
回転摩擦ダンパー４０は、ベースプレート４１と取付け対象とを、ボルト４６によって締結することにより、取付け対象に固定される。
図３（ａ）に示すように、本実施形態においては、ベースプレート４１は、取付け対象としての壁パネル３３ａの下端部と壁パネル３３ｂの上端部にそれぞれ固定されている。
【００２５】
回転摩擦ダンパー４０ｂ、４０ｃ、４０ｄも、回転摩擦ダンパー４０ａと同様の構成であり詳細の説明は省略するが、回転摩擦ダンパー４０ｂは、天井パネル３４ａの端部（図３（ａ）では右側の端部）と天井パネル３４ｂの端部（図３（ａ）では左側の端部）にそれぞれ固定されている。また、回転摩擦ダンパー４０ｃは、梁２２の下端部と壁パネル３３ａの上端部にそれぞれ固定されている。回転摩擦ダンパー４０ｄは、梁２２の側端部と天井パネル３４ａの端部（図３（ａ）では左側の端部）にそれぞれ固定されている。
なお、回転摩擦ダンパー４０ｃ、４０ｄは、本発明における第１エネルギー吸収手段の一例である。
また、以降の説明では、回転摩擦ダンパー４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄを総称して回転摩擦ダンパー４０と称することがある。
【００２６】
回転摩擦ダンパー４０は、一対のベースプレート４１にそれぞれ固定された２つの取付け対象が、ボルト４４を中心として相対的に回転移動した場合、リンクプレート４２と摩擦体４３との間の摩擦力によって、壁体３３及び天井体３４の移動エネルギーを吸収することができる。
また、ボルト４４の締付け力を調整することで、リンクプレート４２と摩擦体４３との間の摩擦力を調整することができる。
【００２７】
（ローラー支承）
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ローラー支承５０ａは、床版２３と、壁パネル３３ｂの下端部に連結されている。
床版２３には、ボルト５７でベースプレート５１が固定されている。ベースプレート５１には、長穴５５が形成された２枚のリンクプレート５２が取り付けられている。リンクプレート５２に挟まれた位置には、ローラー５６が回転可能に支持されたリンクプレート５４が配置されている。リンクプレート５４は、壁パネル３３ｂの下端部にボルト５７で固定されたベースプレート５３に取付けられている。
ローラー５６は、長穴５５の長軸方向に沿って移動可能とされ、長軸方向と直交する方向には移動が制限されている。また、壁パネル３３ｂは、ローラー５６を軸に回転可能とされている。
【００２８】
ローラー支承５０ｂも、ローラー支承５０ａと同様の構成であり詳細の説明は省略するが、ローラー支承５０ｂのベースプレート５１は梁２２の側端部に取付けられており、ベースプレート５３は、天井パネル３４ｂの端部（図３（ａ）では右側の端部）にそれぞれ取付けられている。
また、以降の説明では、ローラー支承５０ａ、５０ｂを総称してローラー支承５０と称することがある。
【００２９】
（作用）
第２実施形態の爆発エネルギー吸収機構は、上述したように構成されており、以下その作用について説明する。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、爆発エネルギー吸収機構によれば、ガスが何らかの原因で爆発したとき、爆風ＥＰが発生する。
【００３１】
爆風ＥＰの爆圧を壁体３３が受けると、壁パネル３３ａ、３３ｂがそれぞれ圧力のかかる方向に移動しようとする。
このとき、壁パネル３３ａが、壁パネル３３ａの上端部に固定された回転摩擦ダンパー４０ｃのボルト４４を中心に回転し、壁パネル３３ｂの下端部が、ローラー支承５０ａの長穴５５の長軸方向に沿って移動する。また、壁パネル３３ａと壁パネル３３ｂが、連結部の回転摩擦ダンパー４０ａを中心にして相対的に回転することで、壁体３３が折れ曲がるようにして変形する。
【００３２】
これにより、梁２２と壁パネル３３ａとを連結する回転摩擦ダンパー４０ｃ、また壁パネル３３ａと壁パネル３３ｂとを連結する回転摩擦ダンパー４０ａのそれぞれが回転変形しながら爆発エネルギーを吸収することができる。
【００３３】
回転摩擦ダンパー４０は、複数のリンクプレート４２の間に摩擦体４３が挟まれて構成されているので、ボルト４４を中心に回転変形を始めた直後から爆発エネルギーを吸収することができる。したがって、爆発物が例えば水素である場合、爆発直後に急激に高くなる爆圧を、効果的に吸収することができる。
【００３４】
また、壁体３３によって塞がれていた垂直構面Ｖに隙間が生じるので、図３（ｂ）に矢印で示したように、爆発エネルギーの一部が、壁体３３と垂直構面Ｖの間から建物１０の外部に放出される。
したがって、構造部材や周囲の建物に与える損傷を抑制する効果を高めることができる。
【００３５】
同様に、爆風ＥＰの爆圧を天井体３４が受けると、天井パネル３４ａ、３４ｂがそれぞれ圧力のかかる方向に移動しようとする。
このとき、天井パネル３４ａが、天井パネル３４ａの端部（図３（ｂ）では左側の端部）に固定された回転摩擦ダンパー４０ｄのボルト４４を中心に回転し、天井パネル３４ｂの端部（図３（ｂ）では右側の端部）がローラー支承５０ｂの長穴５５の長軸方向に沿って移動する。また、天井パネル３４ａと天井パネル３４ｂが、連結部の回転摩擦ダンパー４０ｂを中心にして相対的に回転することで、天井体３４が折れ曲がるようにして変形する。
【００３６】
これにより、梁２２と天井パネル３４ａとを連結する回転摩擦ダンパー４０ｄ、また天井パネル３４ａと天井パネル３４ｂとを連結する回転摩擦ダンパー４０ｂのそれぞれが回転変形しながら爆発エネルギーを吸収することができる。
また、天井体３４によって塞がれていた水平構面Ｈに隙間が生じるので、図３（ｂ）に矢印で示したように、爆発エネルギーの一部が、天井体３４と水平構面Ｈの間から建物１０の外部に放出される。
したがって、構造部材や周囲の建物に与える損傷を抑制する効果を高めることができる。
【００３７】
壁体３３、及び天井体３４は、爆圧を受けて移動した後、自重により元の位置に戻ろうとする。予めボルト４４の締付け力を調整して、回転摩擦ダンパー４０の摩擦力を、壁体３３、天井体３４の自重により回転可能な摩擦力に設定しておくことで、爆発後、自動的に垂直構面Ｖ、水平構面Ｈを塞ぐことができる。
あるいは、より大きな爆発エネルギーを吸収する場合は、爆発前まではボルト４４に高い締付け力を与えておき、爆圧をうけて移動した後に、ボルト４４の締付け力を緩めて壁体３３、及び天井体３４を元の位置に戻してもよい。
【００３８】
［他の実施形態］
本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００３９】
例えば、第１実施形態においては第１エネルギー吸収手段を連結ゴム３１ｃ、及び第２エネルギー吸収手段をゴム３１ｂとしていたがこれに限られない。例えば粘弾性を有する他の素材としてもよいし、爆発による変形後、元の形に戻らない粘性素材または低降伏点鋼などの鋼製部材としてもよい。
元の形に戻らない粘性素材または低降伏点鋼などの鋼製部材を使用すれば、壁体３１、天井体３２の爆発後の形状を分析することにより、爆心位置の特定や爆発特性を分析する手がかりとすることができる。
【００４０】
さらに、ブロック３１ａの端面同士は、接着剤によって板状のゴム３１ｂで連結して構成していたがこれに限られない。例えば、ゴム３１ｂのブロック３１ａの端面寄りにフランジを形成し、該フランジをブロック３１ａに埋め込まれた雌ネジアンカーにボルト接合して連結してもよい。
【００４１】
あるいは、第１エネルギー吸収手段を回転摩擦ダンパー４０とし、第２エネルギー吸収手段をゴム３１ｂとしてもよい。これにより、回転摩擦ダンパー４０の回転変形と、ゴム３１ｂのせん断変形を組み合わせて、効果的に爆発エネルギーを吸収することができる。
【００４２】
また、天井体３２の下部には小梁２５が架け渡されているものとしたがこれに限られない。天井体３２の重量が軽い場合は、チャンネルやアングルなどの鋼材や、ＰＣ鋼棒やワイヤーなどの線状部材を用いてもよいし、天井体３２の撓みが少ないようであれば、設けなくてもよい。
【００４３】
また、壁体３１は、グリッド状に配置した複数のブロック３１ａの端面同士を、互いにゴム３１ｂで連結して構成されたものとしたがこれに限られない。例えば千鳥状に配置したブロックの中に貫通孔を設け、それぞれの貫通孔を連通するようにゴム３１ｂを充填してもよい。
これにより、壁体３１の表面にゴム３１ｂが露出しないので、ゴム３１ｂの劣化を抑えることができる。また、仕上げが容易になる。
【００４４】
また、本発明のブロックは、第１実施形態ではコンクリート製のブロック３１ａとしたがこれに限られない。例えば鋼材によって形成した箱状のブロックでもよいし、ガラスブロックやブロック状に成形したＡＬＣ等でもよい。
【００４５】
さらに、壁体３１、天井体３２が共にブロック３１ａとゴム３１ｂで構成されるものとしたがこれに限られない。例えば爆圧を放出する方向を限定したい場合は、壁体３１、天井体３２の何れか一方をブロック３１ａとゴム３１ｂで構成とし、他方は爆圧を受けても移動しない固定構造物としてもよい。
【００４６】
第２実施形態において垂直構面Ｖは、壁パネル３３ａと壁パネル３３ｂの２枚のパネルで構成される壁体３３で塞がれるものとしたがこれに限られない。
【００４７】
例えば図６に示すように、垂直構面Ｖを一枚のパネルで構成された壁体３５で塞いでもよい。この場合、梁２２の下端部と壁体３５の上端部とを回転摩擦ダンパー４０ｃで連結し、壁体３５の下端部は自由端としておく。
このような構成によっても、爆発時、壁体３５は図６に破線で示したように移動するので、回転摩擦ダンパー４０ｃが爆発エネルギーを吸収し、また垂直構面Ｖと壁体の間の隙間から、爆発エネルギーの一部を建物１０の外部に放出することができる。
このとき、自重で元の位置に戻る壁体３５をそれぞれ受け止めるストッパ６０を設けておけば、壁体３５が建物１０の内側に入ることを抑制できる。
【００４８】
同様に、水平構面Ｈを、一枚のパネルで構成された天井体３６で塞いでもよい。この場合、梁２２の側端部と天井体３６の一方の端部とを回転摩擦ダンパー４０ｄで連結し、他方の端部は自由端としておく。
このような構成によっても、ガスが爆発した際に、天井体３６は図６に破線で示したように移動するので、回転摩擦ダンパー４０ｄが爆発エネルギーを吸収し、また水平構面Ｈと天井体３６の間の隙間から、爆発エネルギーの一部を建物１０の外部に放出することができる。
【００４９】
また、垂直構面Ｖを例えば３枚以上の壁パネルで塞ぎ、それぞれの壁パネルを回転摩擦ダンパー４０で連結するものとしてもよい。
同様に、水平構面Ｈを例えば３枚以上の天井パネルで塞ぎ、それぞれの壁パネルを回転摩擦ダンパー４０で連結するものとしてもよい。
このようにすれば、爆発エネルギーを吸収できる箇所を増やすことができるので、爆発エネルギーを吸収する効果を更に高めることができる。
【００５０】
さらに、壁体３３、天井体３４が共に回転摩擦ダンパー４０によって構造部材に連結される構成としたがこれに限られない。例えば爆圧を放出する方向を限定したい場合は、壁体３３、天井体３４の何れか一方を回転摩擦ダンパー４０によって構造部材に連結される構成とし、他方は爆圧をうけても移動しない固定構造物としてもよい。
【００５１】
また、第２実施形態における爆発エネルギー吸収機構は、構造部材としての柱２１、梁２２、床版２３を備えた建物１０に適用されるものとしたがこれに限られない。例えば図７に示すように、地盤９０の上に構築された壁体２４と庇３７を含んで構成された構造物１２に適用してもよい。この場合、壁体２４と庇３７を回転摩擦ダンパーで連結する。
この場合、ガスが爆発した際の爆圧を受けた庇３７が移動して回転摩擦ダンパー４０を回転させ、爆発エネルギーを吸収することができる。
このとき、庇３７の端部を、壁体２４に接合された張弦材７０に接合させて支持することで、庇３７が自重によって垂れることを抑制できる。
これにより、例えば公共性の高い場所に設置される水素ガスステーションなどの損傷を抑制し、また、周囲に水素ガスステーションの破片などが飛散することを抑制できる。
【００５２】
また、回転摩擦ダンパー４０は、ボルトの締付け力を調整して摩擦力を調整するものとしたがこれに限られない。例えば、リンクプレート４２と摩擦体４３の間に皿ばねを挟み、摩擦体４３をリンクプレート４２に押し付けることで摩擦力を高めてもよい。これにより、爆発エネルギーの吸収効果を更に高めることができる。
【００５３】
また、天井体３４が建物１０の内部に折れ曲がることを抑制するために、天井体３４の下部に梁２２に亘って小梁２５を架け渡すものとしたがこれに限られない。
例えば、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、回転制御機構４７を設けた回転摩擦ダンパー４８を用いて、天井体３４が建物１０の内部に折れ曲がることを抑制してもよい。
【００５４】
回転制御機構４７は、天井パネル３４ａに固定されているリンクプレート４２ａに形成された円弧状の貫通孔４７ａと、天井パネル３４ｂに固定されているリンクプレート４２ｂに形成された制限軸４７ｂと、を備え、制限軸４７ｂが、貫通孔４７ａの円周方向に沿って移動可能とされている。
制限軸４７ｂが貫通孔４７ａの円周方向の端部に当接すると、天井パネル３４ａと、天井パネル３４ｂとの相対的な回転が制限される。
【００５５】
したがって、天井パネル３４ａと天井パネル３４ｂは、爆圧を受けたときは図８（ａ）の状態から図８（ｂ）の状態に相対的に回転可能であるが、自重によって図８（ａ）の状態に戻ったあと、更に回転することはない。このため、天井体３４が建物１０の内部に陥入することを抑制することができる。
【００５６】
また、壁パネル３３ａと壁パネル３３ｂとを、回転制御機構４７を備えた回転摩擦ダンパー４８で連結すれば、強風時に壁体３３が建物１０の内部に突き出すことを抑制できる。
【００５７】
上記の各実施形態において、柱２１、梁２２、床版２３は、それぞれ鉄筋コンクリート造とされていたが、鉄骨造や、鉄筋鉄骨コンクリート造などであってもよい。
また、壁体３１、３３は梁２２、及び床版２３に連結されるものとしたがこれに限られない。例えば梁２２の下部に設けた垂れ壁や、床版２３の上部に設けた腰壁に連結されるものとしてもよく、建物１０の固定構造物に連結されればよい。
【００５８】
このように、本発明の爆発エネルギー吸収機構は、様々な構造の建物に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  ガス供給設備
２１  柱（構造部材）
２２  梁（構造部材）
２３  床版（構造部材）
２４  壁体（構造部材）
３１、３３、３５  壁体（受け部材）
３３ａ  壁パネル（第１板体）
３３ｂ  壁パネル（第２板体）
３４ａ  天井パネル（第１板体）
３４ｂ  天井パネル（第２板体）
３２、３４、３６  天井体（受け部材）
３７  庇（受け部材）
３１ａ  ブロック
３１ｂ  ゴム（第１エネルギー吸収手段、第２エネルギー吸収手段）
４０  回転摩擦ダンパー（第１エネルギー吸収手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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