(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸基含有コポリマーを含む液体洗濯洗剤組成物であって、
スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）と、
以下の式（１）：
【化１】
0006571171.tif 000028
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、直接結合、ＣＨ２、又はＣＨ２ＣＨ２を表し、Ｘ０は、以下の式（２）：
−Ｚｎ−ＯＲ０        （２）
（式中、Ｚは、同一であっても、異なってもよく、Ｃ２〜Ｃ２０アルキレンオキシドに由来する構造単位をそれぞれ表し、Ｒ０は、水素原子又はＣ１〜Ｃ３０有機基を表し、ｎは１〜２００の整数である）により表される構造単位を表す）により表されるポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）と、
カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）と、を含み、
前記スルホン酸基含有コポリマーが、前記スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、２０質量％〜９０質量％の前記構造単位（ｃ）を含み、前記スルホン酸基含有コポリマーが、９５０，０００〜８００，０００，０００の範囲であるパラメータＰ×Ｍｗ×ｎを特徴とし、
Ｐが、前記スルホン酸基含有コポリマー中の前記構造単位（ａ）に対する前記構造単位（ｂ）対の質量比として定義され、
Ｍｗが、前記スルホン酸基含有コポリマーの重量平均分子量であり、
ｎが、前記式（２）中の整数である、液体洗濯洗剤組成物。
【請求項２】
前記スルホン酸基含有コポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、２０，０００〜２００，０００である、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項３】
前記スルホン酸基含有コポリマー中の前記構造単位（ａ）に対する前記構造単位（ｂ）の質量比（Ｐ）が、１．２〜２０である、請求項１又は２に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項４】
前記スルホン酸基含有モノマー（Ａ）が、以下の式（３）：
【化２】
0006571171.tif 000029
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は、直接結合、ＣＨ２、又はＣＨ２ＣＨ２を表し、Ｘ及びＹは、ヒドロキシ基又はＳＯ３Ｍをそれぞれ表し（Ｍは、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、又はＫを表す）、Ｘ及びＹのうちの少なくとも１つはＳＯ３Ｍである）により表される化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項５】
前記スルホン酸基含有コポリマーが、前記スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、２質量％〜３８質量％の前記構造単位（ａ）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項６】
前記スルホン酸基含有コポリマーが、前記スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、９質量％〜７６質量％の前記構造単位（ｂ）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項７】
前記式（２）中の前記整数（ｎ）が５〜１００である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項８】
前記スルホン酸基含有コポリマーが、前記スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、２５質量％〜８５質量％の前記構造単位（ｃ）を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項９】
前記スルホン酸基含有コポリマーが、
（ｉ）前記スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、５質量％〜１６質量％の前記構造単位（ａ）（前記スルホン酸基含有モノマー（Ａ）は、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸である）と、  （ｉｉ）前記スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、３０質量％〜４５質量％の前記構造単位（ｂ）（前記ポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）は、４０〜６０の繰り返しオキシエチレン単位を有するエチレンオキシド由来の基を含む）と、
（ｉｉｉ）前記スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、４０質量％〜５５質量％の前記構造単位（ｃ）（前記カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）はアクリル酸又はその塩である）と、を含み、
前記スルホン酸基含有コポリマー中の前記構造単位（ａ）に対する前記構造単位（ｂ）の質量比（Ｐ）が２．５〜５であり、前記スルホン酸基含有コポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜７５，０００であり、前記パラメータＰ×Ｍｗ×ｎが、１，０００，０００〜５０，０００，０００の範囲である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１０】
前記液体洗濯洗剤組成物が、単区画又は多区画水溶性パウチに封入された液体洗濯洗剤組成物である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１１】
アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双性イオン界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される界面活性剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１２】
前記界面活性剤が、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルコキシル化アルキル硫酸塩、アルキル硫酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアニオン性界面活性剤である、請求項１１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１３】
前記液体洗濯洗剤組成物が、ビルダー、構造化剤又は増粘剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、ポリマー汚れ遊離剤、ポリマー分散剤、ポリマー油脂クリーニング剤、酵素、酵素安定系、漂白化合物、漂白剤、漂白活性剤、漂白触媒、増白剤、染料、色相剤、移染防止剤、キレート剤、抑泡剤、柔軟剤、香料、及びこれらの混合物からなる群から選択される、１つ以上の洗浄補助添加剤を更に含む液体洗濯洗剤組成物である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１４】
前記液体洗濯洗剤組成物が、ゼオライトビルダー及びリン酸ビルダーを含まない、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗剤又は洗浄組成物の分野におけるものである。具体的には、本発明は、（ｉ）スルホン酸基含有モノマー、（ｉｉ）ポリオキシアルキレンモノマー、及び（ｉｉｉ）カルボキシル基含有モノマーに由来する構造単位を有する、スルホン酸基含有コポリマーを含む液体洗濯洗剤組成物に関する。かかるコポリマーは、特定の分子量、異なる構造単位間の特定の質量比、及びポリオキシアルキレンモノマー内の特定数の繰り返しアルキレン単位（repeating oxyaklyene units）を有し、これらは、かかるコポリマーを含有する洗剤組成物の洗浄性能を向上させるように慎重に均衡させられる。更に、本発明のコポリマーは、液体洗濯洗剤組成物と適合し、（液体洗剤製品を配合する際に特有の課題である）最小限の相分離リスクを有する。また、洗剤又は洗浄組成物を製造するプロセス及び使用する方法も本発明に含まれる。
【背景技術】
【０００２】
洗剤及び／又は洗浄組成物の重要な目的は、布地から汚れ及び染みを除去して、消費者が気付く洗浄利益を達成することである。特定の洗剤又は洗浄組成物の汚れ及び染みの除去能は、組成物中の界面活性剤の活性レベルだけではなく、多くの他の要因によって決定される。
【０００３】
例えば、洗剤又は洗浄組成物と共に使用される洗浄水は、洗浄中に界面活性剤と化合して、不溶性沈殿物を形成できる様々な金属イオン（例えば、カルシウム又はマグネシウムイオン）を含むことがあり、これらは、界面活性剤を汚れ／染みの除去に対して無効にするだけではなく、布地表面を更に汚す、浮きかすを形成する。したがって、より高い濃度の金属イオンを含む水（すなわち、硬水）は、特に困難な洗浄条件を示す。この課題は、（例えば、洗濯に風呂水を再利用するなど洗浄水を再利用することにより）エネルギー消費を減少させ、（例えば、リン酸ビルダー及び／又はゼオライトビルダーを排除し、洗剤中の界面活性剤の総含有量を減少させることにより）洗濯プロセスの環境の持続可能性を向上させようとする、消費者の洗濯習慣の最近の変化により更に難しくなる。これにより、更なる課題がもたらされる。これは、再利用される洗浄水が、より硬い（すなわち、高金属イオン濃度）及びより高レベルの汚れによる汚染を有する傾向にあり、洗剤又は洗浄組成物中のリン酸ビルダー及び／又はゼオライトビルダーの排除並びに界面活性剤の総含有量の減少は、洗浄性能の著しい低下の原因となり得るためである。
【０００４】
昨今の洗剤又は洗浄組成物では、界面活性剤の洗浄力を増強する際に洗剤ビルダーとして各種のポリマーが使用されてきた。例えば、一部のポリマーは、水中でカルシウムイオン及び／又は他のアルカリ土類金属イオンと結合でき、したがって、洗剤又は洗浄組成物の硬水耐性をもたらし、かかる組成物中での従来のリン酸ビルダー及び／又はゼオライトビルダーの排除又は著しい低減のいずれかを可能にする。他のポリマーは、界面活性剤によって布地表面から既に除去された汚れ粒子（無機又は有機のいずれか）を効果的に浮かせ、以降の洗浄及びリンス工程中に布地表面に再付着しないようにすることができる。
【０００５】
不飽和モノカルボン酸、不飽和ポリアルキレングリコール、及びスルホン酸基含有炭化水素（特開２００４−７５９７７号及び同２０１０−１１１７９２Ａ号、米国特許第６４５１９５２号、及び同第７３９０７７６号に開示されるものなど）に由来する１つ以上のモノマーの重合によって形成された水溶性コポリマーは、ポリマー洗剤ビルダーとしての有効性を示している。具体的には、特開２０１０−１１１７９２Ａ号は、スルホン酸基含有モノマー、ポリオキシアルキレンモノマー、及びカルボン酸モノマーに由来する構造単位を含有する一連のコポリマーを開示しており、これらは、汚れの再付着防止において向上した有効性を呈し、洗剤又は洗浄組成物中で使用して、その洗浄性能全体を向上させることができる。しかしながら、汚れの再付着防止特性、具体的には、水の硬度が高い条件下での親水性の汚れ（泥など）に対する汚れの再付着防止特性に関して、かかるポリマーにはまだ改善の余地が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−７５９７７号
【特許文献２】特開２０１０−１１１７９２Ａ号
【特許文献３】米国特許第６４５１９５２号
【特許文献４】米国特許第７３９０７７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これまでに存在していたものよりも優れた洗浄性能を有する洗剤又は洗浄組成物に対するニーズが引き続き存在する。具体的には、更に向上した汚れ再付着防止効果、特に、水の硬度がより高い条件下での親水性の汚れに対する汚れ再付着防止効果を有する、水溶性ポリマー組み込んだ洗剤又は洗浄組成物に対するニーズが存在する。長期間にわたって洗浄サイクルを繰り返した後に、向上した布地白色度維持効果を有する洗濯洗剤組成物を提供することも有利であろう。更に、向上した相安定性を有する、すなわち、過酷な輸送条件（例えば、高温及び日光曝露）によって課される環境ストレス下でも、経年的にほとんど相分離を呈さないか、全く相分離を呈さない、液体洗濯洗剤組成物を提供することは有利であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発見は、洗剤又は洗浄組成物が、特開２０１０−１１１７９２Ａ号によって概ね一般的に開示されているものの、特定の分子量、異なる構造単位間での特定の質量比、及び後述のように基準を満たすように慎重に選択される、ポリオキシアルキレンモノマー内の特定数の繰り返しアルキレン単位を特徴とする、構造単位を有するコポリマーを含有するとき、かかる洗剤又は洗浄組成物の汚れの再付着防止効果は、特により高い水の硬度を特徴とする洗浄条件下での親水性汚れに対して、更に向上する（すなわち、より高い硬水耐性）ことである。本発明の洗剤又は洗浄組成物は、少量の塩沈殿物を生成し、高濃度のカルシウムイオン及びマグネシウムイオン（例えば、１００ｍｇ／Ｌ以上）を有する硬水が存在する領域で使用される場合でも、高い洗浄効果を有する。この効果は、洗剤組成物がＬＡＳなどアニオン性界面活性剤を含有するときに特に顕著である。更に、かかる洗剤又は洗浄組成物は、向上した布地白色度維持効果及び／又は十分な相安定性（液体形態の場合）を呈する。
【０００９】
第１態様では、本発明は、
（ｉ）スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）と、
（ｉｉ）以下の式（１）：
【００１０】
【化１】
0006571171.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、直接結合、−ＣＨ２−、又は−ＣＨ２ＣＨ２−を表し、Ｘ０は、以下の式（２）：
−Ｚｎ−ＯＲ０          （２）
（式中、Ｚは、同一であっても、異なってもよく、それぞれＣ２〜Ｃ２０アルキレンオキシドに由来する構造単位を表し、Ｒ０は、水素原子又はＣ１〜Ｃ３０有機基を表し、ｎは１〜約２００の整数である）により表される構造単位を表す）により表されるポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）と、
（ｉｉｉ）カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）と、を含有するスルホン酸基含有コポリマーを含む洗剤又は洗浄組成物に関するものであり、
スルホン酸基含有コポリマーは、スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、約２０質量％〜約９０質量％の構造単位（ｃ）を含み、スルホン酸基含有コポリマーは、約９５０，０００〜約８００，０００，０００の範囲であるパラメータＰ×Ｍｗ×ｎを特徴とし、
Ｐは、構造単位（ａ）に対するスルホン酸基含有コポリマー中の構造単位（ｂ）の質量比として定義され、
Ｍｗは、スルホン酸基含有コポリマーの重量平均分子量であり、
ｎは、上記の式（２）内の整数である。
【００１１】
好ましくは（必ずしもそうではないが）、スルホン酸基含有コポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、約２０，０００〜約２００，０００、より好ましくは約２５，０００〜約１００，０００、最も好ましくは約３０，０００〜約７５，０００である。
【００１２】
スルホン酸基含有コポリマー中の構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比（Ｐ）は、好ましくは約１．２〜約２０、より好ましくは約１．５〜約１５、最も好ましくは約２〜約１０である。
【００１３】
第２態様では、本発明は、
（ｉ）スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）と、
（ｉｉ）以下の式（１）：
【００１４】
【化２】
0006571171.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、直鎖ＣＨ２、又はＣＨ２ＣＨ２を表し、Ｘ０は、以下の式（２）：
−Ｚｎ−ＯＲ０          （２）
（式中、Ｚは、同一であっても、異なってもよく、それぞれＣ２〜Ｃ２０アルキレンオキシドに由来する構造単位を表し、Ｒ０は、水素原子又はＣ１〜Ｃ３０有機基を表し、ｎは１〜約２００の整数である）により表される構造単位を表す）により表されるポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）と、
（ｉｉｉ）カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）と、を含有するスルホン酸基含有コポリマーを含む洗剤又は洗浄組成物に関するものであり、
スルホン酸基含有コポリマーは、スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、約２０質量％〜約９０質量％の構造単位（ｃ）を含み、スルホン酸基含有コポリマー中の構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比は、約１．２〜約２０の範囲であるＰであり、スルホン酸基含有コポリマーは、約２０，０００〜約２００，０００の範囲である、重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、スルホン酸基含有コポリマー中の構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比（Ｐ）にスルホン酸基含有コポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を乗じた積（Ｐ×Ｍｗ）は約２５，０００〜約２，０００，０００の範囲である。
【００１５】
下記の「スルホン酸基含有コポリマー」又は単に「コポリマー」に関するすべての説明は、特に言及しない限り、本発明の第１及び第２の両態様のスルホン酸基含有コポリマーに該当することに留意されたい。
【００１６】
本発明の特に好ましい実施形態では、コポリマー中のスルホン酸基含有モノマー（Ａ）は、以下の式（３）：
【００１７】
【化３】
0006571171.tif 000004
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は、直接結合、ＣＨ２、又はＣＨ２ＣＨ２を表し、Ｘ及びＹは、ヒドロキシ基又はＳＯ３Ｍをそれぞれ表し（Ｍは、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、又はＫを表す）、Ｘ及びＹのうちの少なくとも１つはＳＯ３Ｍである）により表される化合物である。
【００１８】
上記のスルホン酸基含有コポリマーは、スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、好ましくは約２質量％〜約３８質量％、より好ましくは約４質量％〜約２０質量％、最も好ましくは約５質量％〜約１６質量％の構造単位（ａ）を含む。これはまた、スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、約９質量％〜約７６質量％、好ましくは約２０質量％〜約４９質量％、より好ましくは約３０質量％〜約４５質量％の構造単位（ｂ）を含んでよい。構造単位（ｂ）内の繰り返しオキシアルキレン単位の数を表す、式（２）中の整数（ｎ）は、好ましくは約５〜約１００、より好ましくは約１０〜約８０、更により好ましくは約２５〜７０、最も好ましくは約４０〜約６０である。スルホン酸基含有コポリマーはまた、スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、約２５質量％〜約８５質量％、好ましくは約３５質量％〜約７５質量％、より好ましくは約４０質量％〜約５５質量％の構造単位（ｃ）を含んでよい。
【００１９】
本発明の最も好ましい実施形態では、スルホン酸基含有コポリマーは、
（ｉ）スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、約５質量％〜約１６質量％の構造単位（ａ）（スルホン酸基含有モノマー（Ａ）は、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸である）と、
（ｉｉ）スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、約３０質量％〜約４５質量％の構造単位（ｂ）（ポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）は、約４０〜約６０の繰り返しオキシエチレン単位を有するエチレンオキシド由来の基を含む）と、
（ｉｉｉ）スルホン酸基含有コポリマー（sulfonate group-containng copolymer）を構成する全モノマー構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、約４０質量％〜約５５質量％の構造単位（ｃ）（カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）はアクリル酸又はその塩である）と、を含有し、
スルホン酸基含有コポリマー中の構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比（Ｐ）は約２．５〜約５であり、スルホン酸基含有コポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は約３０，０００〜約７５，０００であり、パラメータＰ×Ｍｗ×ｎは、１，０００，０００〜５０，０００，０００の範囲である。
【００２０】
上記の洗剤又は洗浄組成物は、例えば、洗濯洗剤組成物、硬質面洗浄組成物、食器手洗い組成物、及び自動食器洗い組成物からなる群から選択されるものなど任意の固体又は液体製品であり得る。洗剤又は洗浄組成物は、好ましくは液状である。より好ましくは、洗剤又は洗浄組成物は単相又は多相の単位用量形態である。すなわち、単区画又は多区画水溶性パウチに封入された液体洗剤又は洗浄組成物を含有する。特定の実施形態では、洗剤又は洗浄組成物は、単区画又は多区画水溶性パウチに封入された液体自動食器洗い組成物又は液体洗濯洗剤組成物のいずれかを含有する、単相又は多相単位容量形態である。
【００２１】
具体的には、かかる洗剤又は洗浄組成物は、（スルホン酸基含有ポリマーに加えて）アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双性イオン界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される界面活性剤を更に含んでよい。界面活性剤は、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルコキシル化アルキル硫酸塩、アルキル硫酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアニオン性界面活性剤であり得る。
【００２２】
好ましくは、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、ビルダー、構造化剤若しくは増粘剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、ポリマー汚れ遊離剤、ポリマー分散剤、ポリマー油脂クリーニング剤、酵素、酵素安定系、漂白化合物、漂白剤、漂白活性剤、漂白触媒、増白剤、染料、色相剤、移染防止剤、キレート剤、抑泡剤、柔軟剤、香料、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の洗浄補助添加剤を更に含有する、液体洗濯洗剤組成物である。本発明の特に好ましい実施形態では、かかる洗剤又は洗浄組成物は、ゼオライトビルダー及びリン酸ビルダーを実質的に含まない。
【００２３】
本発明のこれら及び他の特徴は、添付の特許請求の範囲とともに、以下の詳細な説明を検討することにより当業者に明らかになるであろう。本発明の好ましい実施形態は、以下に記載するように本発明のこれらの好ましい実施形態の２つ以上の任意の組み合わせを含むことを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
用語の定義
本明細書で使用するとき、請求項で使用される場合の冠詞「ａ」及び「ａｎ」は、請求又は記載されているもののうちの１つ以上を意味すると理解される。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に含まない（substantially free of）」又は「実質的に含まない（substantially free from）」は、材料が、組成物の約５重量％、好ましくは約２重量％以下、より好ましくは約１重量％以下で存在することを意味する。
【００２６】
本明細書で使用するとき、用語「本質的に含まない（essentially free of）」又は「本質的に含まない（essentially free from）」は、材料が、組成物の約０．１重量％以下で存在する、又は好ましくはかかる組成物中に分析的に検出可能な濃度で存在しないことを意味する。かかる組成物に意図的に添加した１つ以上の材料の不純物としてのみ材料が存在することを示す組成物を含んでよい。
【００２７】
本明細書で使用するとき、語句「洗剤組成物」、「洗浄組成物」、又は「洗剤又は洗浄組成物」は、汚れた材料を洗浄するように設計された組成物及び配合物を含む。かかる組成物には、洗濯洗剤組成物、布地柔軟化組成物、布地強化組成物、布地消臭組成物、予洗い用洗剤（laundry prewash）、洗濯前処理剤、洗濯添加剤、スプレー製品、ドライクリーニング剤又は組成物、洗濯リンス添加剤、洗浄添加剤、リンス後布地トリートメント、アイロン助剤、食器洗い組成物、硬質面洗浄組成物、単位用量配合剤、遅延送達配合剤、多孔性基材又は不織布上又は中に含まれる洗剤、及び本明細書の教示を考慮して当業者に明白であり得る他の好適な形態が挙げられるが、これらに限定されない。かかる組成物は、洗濯前処理、洗濯後処理として使用してもよく、あるいは、洗濯作業のリンス又は洗浄サイクル中に添加されてもよい。この洗浄組成物は、液体、粉末、単相又は多相の単位用量、パウチ、錠剤、ゲル、ペースト、バー、又はフレークから選択される形態を有してよい。本発明の好ましい実施形態では、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、液体洗濯洗剤組成物である。より好ましくは、洗剤又は洗浄組成物は、単相又は多相単位用量形態であり、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）又はそのコポリマーなど水溶性ポリマーで形成される、単区画又は多区画水溶性パウチに収容される、例えば、液体洗濯洗剤組成物である。
【００２８】
本明細書で使用するとき、用語「洗濯洗剤」とは、液体又は固体の組成物を意味し、別途記載のない限り、顆粒形態又は粉末形態の汎用又は「重質」洗浄剤、特に、洗浄洗剤、並びに漂白添加剤又は前処理型などの洗浄助剤が挙げられる。本発明の好ましい実施形態では、洗濯洗剤は、液体洗剤組成物である。
【００２９】
本明細書で使用するとき、用語「水の硬度」又は「硬度」は、アルカリ性条件下で沈殿する能力を有し、したがって、界面活性剤の界面活性及び洗浄能を低減する、水中に存在する、非錯体化カチオンイオン（すなわちＣａ２＋又はＭｇ２＋）を意味する。更に、用語「高い水の硬度」又は「水の硬度が高い」は同義的に用いることができ、本発明の目的のための相対語であり、少なくとも水１リットル当たり３．２グラム（ｇ／Ｌ）（水１ガロン当たり１２グラム）（ｇｐｇ、「米国穀粒硬度」単位）のカルシウムイオンを意味することを含むが、これに限定されないことを意図する。
【００３０】
本明細書で使用するとき、用語「平均分子量」とは、ポリマー組成物中のポリマー鎖の重量平均分子量を指す。更に、「重量平均分子量」（「Ｍｗ」）は、以下の等式を用いて計算することができる：
Ｍｗ＝（ΣｉＮｉＭｉ２）／（ΣｉＮｉＭｉ）
式中、Ｎｉは、分子量Ｍｉを有する分子の数である。重量平均分子量は、試験方法の項に記載の方法によって測定する必要がある。
【００３１】
本明細書で使用するとき、用語「汚れ再付着防止」とは、水を用いる洗浄処理において、汚れ成分が繊維又は物質に再付着するのを防ぐポリマーの能力を意味し、試験方法の項に記載の方法によって測定する必要がある。
【００３２】
本発明のパラメータの各値を求めるためには、本出願の試験方法の項で開示するアッセイを使用する。
【００３３】
上記のように、本発明は、具体的には、（ｉ）スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）と、（ｉｉ）
ポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）と、（ｉｉｉ）カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）と、を含むスルホン酸基含有コポリマーを含有する洗剤又は洗浄組成物を提供する。
【００３４】
スルホン酸基含有モノマー（Ａ）
スルホン酸基含有不飽和モノマーとも呼ばれる本発明のスルホン酸基含有モノマー（Ａ）は、スルホン酸基と、炭素−炭素二重結合と、を有するモノマーである。スルホン酸基は、スルホン酸及びその塩を含むことを意図する。スルホン酸の塩の例には、スルホン酸の金属塩、アンモニウム塩、及び有機アミン塩が挙げられるが、これらに特に限定されるものではない。好適な金属塩には、好ましくは、例えば、アルカリ金属イオン（ナトリウムイオン又はカリウムイオンなど）、アルカリ土類金属イオン（マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、又はバリウムイオンなど）、アルミニウムイオン、又は第二鉄若しくは第一鉄イオンが挙げられる。好適な有機アミン塩には、好ましくは有機アミン基（例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、又はトリエタノールアミンなどアルカノールアミン）、アルキルアミン（モノエチルアミン、ジエチルアミン、又はトリエチルアミンなど）、又はポリアミン（エチレンジアミン、又はトリエチレンジアミンなど）が挙げられる。スルホン酸の塩は、好ましくはスルホン酸カリウム、スルホン酸ナトリウム、スルホン酸アンモニウム、又はスルホン酸の第四級アミンである。
【００３５】
スルホン酸基含有モノマー（Ａ）は、１つ以上のスルホン酸基を含んでよい。
【００３６】
本発明の１つの好ましいものの、必ずしもそうではなくてよい実施形態では、モノマー（Ａ）は、以下の式（３）：
【００３７】
【化４】
0006571171.tif 000005
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は、直接結合、ＣＨ２、又はＣＨ２ＣＨ２を表し、Ｘ及びＹは、ヒドロキシ又はＳＯ３Ｍをそれぞれ表し（Ｍは、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、又はＫを表す）、Ｘ及びＹのうちの少なくとも１つはＳＯ３Ｍである）により表される。上記の式（３）のＸ及びＹの一方は、ＳＯ３Ｍであり、他方はヒドロキシ基であることが好ましい。Ｘはヒドロキシ基であり、ＹはＳＯ３Ｍであることがより好ましい。更に、Ｍは、スルホン酸の塩に関して上述したように、アンモニウム基又は有機アミン基を表してよい。本明細書で使用するとき、用語「直接結合」は、２つの隣接する原子を直接結合する、共有結合を指す。したがって、Ｒ４が直接結合であるとき、Ｒ４に隣接する炭素原子及び酸素原子は、間に他の原子を介在させずに、共有結合によって互いに直接結合する。
【００３８】
スルホン酸基含有モノマー（Ａ）の好適な例には、上記のように式（３）により表される化合物、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、２−（メタ）アリルオキシエチレンスルホン酸、及びこれらの塩が挙げられるが、これらに限定されない。特に、３−（メタ）アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸及び３−（メタ）アリルオキシ−１−ヒドロキシプロパンスルホン酸、並びにこれらの塩など上記のように式（３）の範囲内にある化合物は、式（３）により表される化合物に由来する構造単位を有する本発明のコポリマーが、向上した汚れの再付着防止特性及び増加した保存安定性を有することが報告されているため、本発明のスルホン酸基含有モノマー（Ａ）の好ましい例である。したがって、十分な本発明の効果をより成功裏に確保するために、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸及びそのナトリウム塩がより好ましい。あるいは、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びそのナトリウム塩はまた、本発明を実施するためのスルホン酸基含有モノマー（sulfonate group-containiner monomer）（Ａ）の好ましい例である。
【００３９】
スルホン酸基含有コポリマーは、スルホン酸基含有コポリマーを構成する全構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、好ましくは約２質量％〜約３８質量％、より好ましくは約２質量％〜約３０質量％、更により好ましくは約３質量％〜約２５質量％、更により好ましくは約４質量％〜約２０質量％、特に好ましくは約５質量％〜約１８質量％、最も好ましくは約５質量％〜約１６質量％の構造単位（ａ）を含む。
【００４０】
更に、スルホン酸基含有コポリマーは、好ましくはスルホン酸基含有コポリマーを構成する全構造単位１００質量％中、約１質量％以下の２つ以上のスルホン酸基を有するスルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）を含む。
【００４１】
本明細書における「酸性型等価物」は、スルホン酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、及び他の酸性基含有モノマーのそれぞれの質量の比率（組成比）が、各モノマーの酸性型の比率として計算されることを意味する。同じことは、コポリマーに含まれる全モノマーに由来する構造単位の質量に対するモノマーに由来する構造単位対の質量の比率の計算についても該当する。具体的には、全モノマー成分の質量に対する、アクリル酸ナトリウム又はそれに由来する構造単位の質量の比率の計算とは、アクリル酸ナトリウムの酸としてのアクリル酸又はアクリル酸に由来する構造単位の質量を計算することを意味し、全モノマー成分の質量に対する、ナトリウム３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸塩又はそれに由来する構造単位の質量比の計算とは、ナトリウム３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸塩の酸として３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、又は３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸に由来する構造単位の質量を計算することを意味する。更に、アミン塩基含有モノマー及びアミン塩構造含有構造単位の質量比はまた、それぞれアミン（アミノ基）含有モノマー及びアミン構造（アミノ基構造）含有構造単位の質量比として計算されてよい。
【００４２】
本発明のコポリマーは、好ましくは式（３）により表されるスルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）を含有する。上記の式（３）により表されるスルホン酸基含有モノマーに由来する構造単位（ａ）は、式（３）により表されるスルホン酸基含有モノマーのラジカル重合によって形成される共重合構造単位であり、以下の式（４）：
【００４３】
【化５】
0006571171.tif 000006
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は、直接結合、ＣＨ２、又はＣＨ２ＣＨ２を表し、Ｘ及びＹは、ヒドロキシ基又はＳＯ３Ｍをそれぞれ表し（Ｍは、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、又はＫを表す）、Ｘ及びＹのうちの少なくとも１つはＳＯ３Ｍである）により表され得る。上記の式（４）のＸ及びＹのうちの一方は、ＳＯ３Ｍであり、他方はヒドロキシ基であることが好ましい。Ｘはヒドロキシ基であり、ＹはＳＯ３Ｍであることがより好ましい。更に、Ｍは、スルホン酸の塩に関して上述したように、アンモニウム基又は有機アミン基を表してよい。
【００４４】
スルホン酸基含有モノマー（Ｂ）を調製する方法は、特に限定されず、任意の好適な方法を調製に用いることができる。例えば、（メタ）アリルグリシジルエーテルのグリシジル基に亜硫酸水素塩を付加する方法は、調製のための簡便な方法の例として言及される。
【００４５】
ポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）
本発明のポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）は、以下の式（１）で表される構造を有することを特徴とする。
【００４６】
【化６】
0006571171.tif 000007
【００４７】
式（１）により表される構造では、Ｒ１は、水素原子又はメチル基のいずれかであり得る。Ｒ２は、直接結合、ＣＨ２、又はＣＨ２ＣＨ２であり得る。好ましくは、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ（ｉ）水素原子及びＣＨ２、（ｉｉ）メチル基及びＣＨ２、又は（ｉｉｉ）メチル基及びＣＨ２ＣＨ２である。より好ましくは、Ｒ１及びＲ２は、それぞれメチル基及びＣＨ２、又はメチル基及びＣＨ２ＣＨ２である。最も好ましくは、Ｒ１及びＲ２は、それぞれメチル基及びＣＨ２ＣＨ２である。
【００４８】
Ｘ０は、以下の式（２）で表される構造単位である。
−Ｚｎ−ＯＲ０          （２）
【００４９】
式（２）では、Ｚは、Ｃ２〜Ｃ２０アルキレンオキシドに由来する構造単位を表し、Ｒ０は、水素原子又はＣ１〜Ｃ３０有機基を表し、ｎは、アルキレンオキシド由来構造の繰り返し単位の数を表し、約１〜約２００の整数である。
【００５０】
Ｒ０内の有機基の例には、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、Ｃ２〜Ｃ３０アルケニル、及びＣ６〜Ｃ３０アリールが挙げられる。これらは、置換基を更に有することがある。置換基の例には、複素環、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、カルバモイル基、ウレイド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アミノ基、ハロゲン、フッ化炭化水素基、シアン基、ニトロ基、ヒドロロキシ、メルカプト、及びシリル基が挙げられる。Ｃ１〜Ｃ３０有機基の具体例には、メチル、エチル、ブチル、オクチル、ラウリル、シクロヘキシル、フェニル、ナフチル、ピリジル、ピリミジル、イミダゾリジル、モルホリル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、メチルカルボニル、及びエチルカルボニルが挙げられる。Ｒ０は、好ましくは水素原子又はメチル基、より好ましくは水素原子である。
【００５１】
式（２）では、「アルキレンオキシドに由来する構造単位」は、開環アルキレンオキシドを含有するオキシアルキレン構造単位を表す。例えば、アルキレンオキシドがエチレンオキシド（ＥＯ）である場合、「アルキレンオキシドに由来する構造単位」は、開環エチレンオキシドを含有する、−ＯＣＨ２ＣＨ２−（オキシエチレン）構造単位である。オキシアルキレン構造単位は、約２〜約２０個の炭素原子、好ましくは約２〜約１５個の炭素原子、より好ましくは約２〜約１０個の炭素原子、更により好ましくは約２〜約５個の炭素原子、特に好ましくは約２〜約３個の炭素原子、最も好ましくは約２個の炭素原子を有するアルキレンオキシドに由来する。
【００５２】
アルキレンオキシドに由来する構造単位の例には、エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、イソブチレンオキシド、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド、トリメチルエチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、テトラメチルエチレンオキシド、ブタジエン一酸化物、オクチレンオキシド、スチレンオキシド、及び１，１−ジフェニルエチレンオキシドなどの化合物に由来する構造単位が挙げられる。具体的には、アルキレンオキシド（オキシアルキレン）に由来する構造単位は、好ましくはＥＯ又はＰＯ（つまり、オキシエチレン又はオキシプロピレン）に由来し、より好ましくはオキシエチレンである。かかる構造単位は、１種類のオキシアルキレンを含み得る、又は２種類以上のオキシアルキレンを含んでよい。
【００５３】
本発明の好ましいポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）は、多数のオキシエチレンの繰り返し構造単位（−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−）を主として含む。この場合、語句「オキシエチレン．．．を主として含む」は、２種類以上のオキシアルキレンがモノマー中に存在する場合、すべてのオキシアルキレンの大部分（例えば、全オキシアルキレン１００モル％に対して、約５０モル％以上、又は好ましくは約７０モル％以上、又はより好ましくは約８０モル％以上、又は約９０モル％以上、又は最も好ましくは約１００モル％）をオキシエチレンが占めることを意味する。これにより、製造プロセス中の重合を円滑に進行させることができ、水溶性又は再付着防止特性の向上など優れた効果をもたらす。オキシエチレンの比率が約５０モル％以上である場合、オキシアルキレンによって形成される基の親水性は更に向上し得る。
【００５４】
式（２）中、ｎは、アルキレンオキシド由来構造の繰り返し単位の数を表し、これは、約１〜約２００、好ましくは約５〜約１００、より好ましくは約１０〜約８０、更により好ましくは約２０〜約８０又は約２５〜約７０、及び最も好ましくは約４０〜約６０の整数である。ｎが上記の好ましい範囲内にあるとき、液体洗剤との適合性及び結果として生じるスルホン酸基含有コポリマーの再付着防止特性は向上する傾向にある。
【００５５】
本発明のスルホン酸基含有コポリマーは、スルホン酸基含有コポリマーを構成する全構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、好ましくは約９質量％〜約７６質量％、より好ましくは約１０質量％〜約７０質量％、更により好ましくは約１２質量％〜約６５質量％、更により好ましくは約１５質量％〜約６０質量％、特に好ましくは約１８質量％〜約５０質量％、又は約２０質量％〜約４９質量％、及び最も好ましくは約３０質量％〜約４５質量％の構造単位（ｂ）を含有する。本発明における全モノマーに由来する全構造単位の総重量の計算において、全モノマー成分に含まれるスルホン酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、及び他の酸性基含有モノマーの重量は、これらの酸性モノマーの重量として計算される。
【００５６】
本発明のコポリマーは、上記の式（１）により表されるポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）を有することを特徴とする。本明細書に記載のポリオキシアルキレンモノマーに由来する構造単位（ｂ）は、ポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）のラジカル重合によって形成される共重合構造単位であり、以下の式（５）：
【００５７】
【化７】
0006571171.tif 000008
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、直接結合、ＣＨ２、又はＣＨ２ＣＨ２を表し、Ｘ０は、上記の式（２）で表される構造単位を表す）により表される。
【００５８】
ポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）の製造方法
上記のような本発明のポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）は、任意の好適な方法で製造されてよい。好ましくは、アルキレンオキシドが、アリルアルコール、メタリルアルコール、又はイソプレノールなど炭素−炭素二重結合を有するアルコールに添加される、方法（ｉ）によって製造される。あるいは、ポリアルキレングリコールが、塩化アリル、塩化メタリル、塩化イソプレニル、又は塩化ビニルなど炭素−炭素二重結合を有するハロゲン化物に添加される、方法（ｉｉ）によって製造される。
【００５９】
上記の方法（ｉ）では、アルキレンオキシドは、例えば、１）アルカリ金属、アルコキシドなど強アルカリ、又はアルキルアミンの水酸化物が塩基触媒として使用されるアニオン性重合、２）金属若しくは半金属、鉱酸、又は酢酸のハロゲン化物が触媒として使用されるカチオン性重合、３）アルミニウム、鉄、又は亜鉛など金属、アルカリ土類原子化合物、及び／又はルイス酸のアルコキシドの組み合わせが使用される配位重合によって、炭素−炭素二重結合を有するアルコールに添加される。したがって、アルキレンオキシドはアルコールのヒドロキシ基に添加され、そのように形成されるポリオキシアルキレン鎖の長さは、重合中に添加されたアルキレンオキシド及びアルコールの電荷比によって決定される。
【００６０】
上記のような本発明のポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）は、重合中に良好な安定性を有する。したがって、結果として生じるコポリマーの再付着防止特性は向上する。更に、上記のような本発明のポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）は、コポリマーに好ましい経時安定性をもたらす。更に、各種用途のために様々な製品（組成物）に加工されたとき、本発明のコポリマー、すなわち、上記のようなポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）を含むコポリマーは優れた安定性を示し、そのため、結果として生じる製品は、好ましくは安定した性能を呈する。
【００６１】
カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）
カルボキシル基含有不飽和モノマーとも呼ばれる本発明のカルボキシル基含有モノマー（Ｃ）は、カルボキシル基及び炭素−炭素二重結合を有するモノマーである。カルボキシル基は、カルボン酸及びその塩を含むことを意図する。カルボン酸の塩の例には、カルボン酸の金属塩、アンモニウム塩、及び有機アミン塩が挙げられるが、これらに特に限定されるものではない。金属塩内の金属イオンの好ましい例には、アルカリ金属イオン（ナトリウム及びカリウムイオンなど）、アルカリ土類金属イオン（マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、及びバリウムイオンなど）、アルミニウムイオン、及び第二鉄又は第一鉄イオンが挙げられる。更に、有機アミン塩の有機アミン基の好ましい例には、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンなど）、アルキルアミン（モノエチルアミン、ジエチルアミン、及びトリエチルアミンなど）、ポリアミン（エチレンジアミン及びトリエチレンジアミンなど）が挙げられる。カルボン酸の塩の例には、リチウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩、アンモニウム塩、及び第四級アミン塩が挙げられる。
【００６２】
カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）の例には、（メタ）アクリル酸、マレイン酸及びその無水物、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、２−メチレングルタル酸、並びにこれらの塩が挙げられる。特に好ましいカルボキシル基含有モノマー（Ｃ）は、その高重合性及び再付着防止特性を有するコポリマーを形成するその能力により、（メタ）アクリル酸、マレイン酸若しくはその無水物、又はこれらの塩である。更により好ましいカルボキシル基含有モノマー（Ｃ）は、アクリル酸、マレイン酸若しくはその無水物、又はこれらの塩である。最も好ましいカルボキシル基含有モノマー（Ｃ）は、アクリル酸又はその塩である。カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）がマレイン酸など酸無水物を形成できる化合物である場合、このモノマーは、無水マレイン酸など酸無水物型であってよい。上記のカルボキシル基含有モノマーは、単独で、又は２つ、３つ、４つ、若しくはそれ以上を組み合わせのいずれかで使用されてよい。
【００６３】
本発明のスルホン酸基含有コポリマーは、スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、酸性型等価物で、約２０質量％〜約９０質量％の構造単位（ｃ）を含有する。構造単位（ｃ）の量は、好ましくは約２５質量％〜約８５質量％、より好ましくは約３０質量％〜約８０質量％、更により好ましくは約３５質量％〜約７５質量％、更により好ましくは約４０質量％〜約７３質量％、特に好ましくは約４０質量％〜約５５質量％である。約２０質量％〜約９０質量％の構造単位（ｃ）の比率を有する本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、向上した再付着防止特性、具体的には、高硬度条件下での親水性の汚れに対する再付着防止特性を有する。液体洗剤との適合性並びに再付着防止特性を向上させるためには、構造単位（ｃ）の比率は、最も好ましくは約４０質量％〜約５５質量％である。構造を考慮すると、酸の塩に対応するカルボキシル基含有モノマーの質量比は、酸の質量として計算される。カルボキシル基含有モノマーが酸無水物である場合、モノマーの質量は、加水分解で酸無水物から調製された、モノマーの酸であるジカルボン酸の質量として計算される。
【００６４】
本発明のスルホン酸基含有コポリマーは、カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の合計１００質量％中、酸性型等価物で、好ましくは約１質量％〜約１００質量％、より好ましくは約２０質量％〜約１００質量％、更により好ましくは約５０質量％〜約１００質量％、特に好ましくは約８０質量％〜約１００質量％、及び最も好ましくは１００質量％の（メタ）アクリル酸などモノカルボン酸に由来する構造単位を含む。
【００６５】
本発明のコポリマーは、カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）を含む。構造単位（ｃ）は、カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）のラジカル重合によって形成される共重合構造単位である。例えば、カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）がアクリル酸又はそのナトリウム塩である場合、対応する構造単位（ｃ）は、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−又は−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＮａ）−により表される。
【００６６】
他のモノマー
本発明のスルホン酸基含有コポリマーは、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）、ポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）、及びカルボキシル基含有モノマー（Ｃ）以外のモノマー（Ｅ）に由来する、更なる構造単位（ｅ）を含有して含んでよい。
【００６７】
モノマー（Ｅ）は、モノマー（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）と共重合可能である限り、特に限定されない。好適なモノマー（Ｅ）の例には、ヒドロキシ基含有アルキル（メタ）アクリレート（２−ヒドロロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロロキシブチル（メタ）アクリレート、及びα−（ヒドロロキシメチル）エチル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸とＣ１〜Ｃ１８アルコールとのエステル化によって調製されたアルキル（メタ）アクリレート（メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、及びラウリル（メタ）アクリレートなど）、アミノ基含有アクリレート（ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及び四級化ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）、アミド基含有モノマー（（メタ）アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、及びイソプロピルアクリルアミドなど）、ビニルエステル（酢酸ビニルなど）、アルケン（エチレン及びプロピレンなど）、芳香族ビニルモノマー（スチレンなど）、マレイミド誘導体（マレイミド、フェニルマレイミド、及びシクロヘキシルマレイミドなど）、ニトリル基含有ビニルモノマー（（メタ）アクリロニトリルなど）、ホスホン酸（塩）基含有モノマー（ビニルホスホン酸、（メタ）アリルホスホン酸、及びこれらの塩など）、アルデヒド基含有ビニルモノマー（（メタ）アクロレインなど）、アルキルビニルエーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、及びブチルビニルエーテルなど）、他の官能基含有モノマー（塩化ビニル、塩化ビニリデン、アリルアルコール、及びビニルピロリドンなど）が挙げられるが、これらに限定されない。これら他のモノマーは、単独で、又は２つ、３つ、４つ、若しくはそれ以上を組み合わせのいずれかで使用されてよい。
【００６８】
本明細書に記載のモノマー（Ｅ）に由来する構造単位（ｅ）は、モノマー（Ｅ）のラジカル重合によって形成される共重合構造単位である。例えば、モノマー（Ｅ）がメチルアクリレートである場合、構造単位（ｅ）は、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＣＨ３）−により表される構造単位である。
【００６９】
スルホン酸基含有コポリマーは、構造単位（ｅ）を１つだけ、又は上記のように２つ以上の構造単位（ｅ）を含有してよい。
【００７０】
好ましくは、本発明のコポリマーは、スルホン酸基含有コポリマーを構成する全構造単位１００質量％中、０質量％〜約３０質量％、より好ましくは０質量％〜約２０質量％、更により好ましくは０質量％〜約１０質量％、最も好ましくは０質量％のモノマー（Ｅ）に由来する構造単位（ｅ）を含有する。
【００７１】
好ましくは、構造単位（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、任意追加的に（ｅ）のうちの２つ以上は、本発明のコポリマー中で上記の比率（pproportions）（質量）を満たす。つまり、構造単位（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び任意追加的に（ｅ）の組み合わせを上記の好ましい比率（質量）で含む本発明のコポリマーはまた、本発明のコポリマーの好ましい実施形態である。組み合わせの総比率は、１００質量％である。
【００７２】
スルホン酸基含有コポリマー
本発明の第１態様によるスルホン酸基含有コポリマーは、対構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の特定の質量比（Ｐ）、特定の重量平均分子量Ｍｗ、特定数ｎのアルキレンオキシド由来構造の繰り返し単位を特徴とし、Ｐ×Ｍｗ×ｎは、約９５０，０００〜約８００，０００，０００の範囲である。Ｐ×Ｍｗ×ｎの積は、好ましくは約１，０００，０００以上であり、より好ましくは１，０００，０００〜５０，０００，０００の範囲である。かかるパラメータＰ×Ｍｗ×ｎを有する本発明のスルホン酸基含有コポリマーは更に向上した親水性の汚れの吸着を特徴とし、これにより、水の硬度がより高い条件下での親水性汚れに対する再付着防止性の更なる向上をもたらす。Ｐ×Ｍｗ×ｎの積は、より好ましくは約１，５００，０００以上、更により好ましくは約２，０００，０００以上である。Ｐ×Ｍｗ×ｎの積は、好ましくは約５００，０００，０００以下、より好ましくは約１００，０００，０００以下である。
【００７３】
本発明の第２態様によるスルホン酸基含有コポリマーは、約１．２〜約２０の範囲である、構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の特定の質量比Ｐ及び約２０，０００〜約２００，０００の範囲であるコポリマーの特定の重量平均分子量Ｍｗを特徴とし、Ｐ×Ｍｗの積は約２５，０００〜約２，０００，０００である。
【００７４】
本発明の第１態様では、構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐが約１．２〜約２０の範囲であることも好ましい。本発明の第１及び第２の両態様では、質量比Ｐは、好ましくは約１．３〜約２０、より好ましくは約１．５〜約１５、更により好ましくは約２〜約１０、最も好ましくは約２．５〜約５の範囲である。質量比Ｐが計算されるとき、構造単位（ａ）及び構造単位（ｂ）の質量は、それらの酸性型等価物の質量として計算される。すなわちＰは、構造単位（ａ）の酸性型等価物に対する構造単位（ｂ）の酸性型等価物の質量比として決定される。
【００７５】
理論に束縛されるものではないが、構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の特定の質量比Ｐ、すなわち約１．２〜約２０は、本発明のコポリマーの向上した汚れの再付着防止特性、具体的には、水の硬度がより高い条件下での親水性の汚れに対する向上した再付着防止特性に寄与すると考えられる。更に、質量比Ｐが約３〜約１０のとき、液体洗剤とのコポリマーの適合性並びにその再付着防止特性が向上すると考えられる。
【００７６】
本発明の第１態様ではまた、スルホン酸基含有コポリマーの重量平均分子量Ｍｗが約２０，０００〜約２００，０００であることが好ましい。本発明の第１及び第２の両態様では、Ｍｗは、好ましくは約２２，０００〜約１５０，０００、より好ましくは約２５，０００〜約１００，０００、更により好ましくは約３０，０００〜約８０，０００、最も好ましくは約３０，０００〜約７５，０００の範囲である。
【００７７】
理論に束縛されるものではないが、特定の重量平均分子量Ｍｗ、すなわち約２０，０００〜約２００，０００を有する本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、向上した再付着防止特性、具体的には、水の硬度がより高い条件下での親水性の汚れに対する再付着防止特性を有すると考えられる。更に、液体洗剤との適合性を向上させ、再付着防止特性を更に向上させるためには、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、特に好ましくは約２０，０００〜約８０，０００、より好ましくは約３０，０００〜約７５，０００の範囲である。一方では、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗが約２００，０００よりも大きい場合、コポリマーは極めて粘性になり、取り扱いが困難になり得る。他方では、Ｍｗが約２０，０００よりも小さい場合、コポリマーの再付着防止特性が著しく低下し、洗剤ビルダーとしての性能が低下する。本発明のスルホン酸基含有コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、後述のように実施例で使用される特定の方法によって決定される。
【００７８】
更に、構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐと、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗとの間には、相乗効果が観察される。特に、質量比Ｐに重量平均分子量Ｍｗを乗じた積が約２５，０００〜約２，０００，０００という特定の範囲内にあるとき、結果として生じるスルホン酸基含有コポリマーは、著しく向上した汚れの再付着防止特性、具体的には、水の硬度がより高い条件下での親水性の汚れに対する再付着防止特性を呈する。更に、質量比Ｐに重量平均（weight averge）分子量Ｍｗを乗じたかかる積は、コポリマーの液体洗剤との適合性並びに再付着防止特性に相乗的な向上をもたらしてよい。好ましくは、質量比Ｐに重量平均分子量Ｍｗを乗じた積は、約５０，０００〜約１，５００，０００、より好ましくは約７０，０００〜約１，２００，０００、更により好ましくは約１００，０００〜約１，０００，０００、更になおより好ましくは約１２０，０００〜約１，０００，０００、最も好ましくは約１３０，０００〜約１，２００，０００の範囲である。
【００７９】
更に、スルホン酸基含有コポリマー中の構造単位（ｂ）の式（２）中のアルキレンオキシド由来構造の繰り返し単位の数ｎは、特にこれが特定の範囲内にあり、かつ構造単位（ｃ）の特定比率、構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の特定質量比Ｐ、及びコポリマーの特定の重量平均分子量Ｍｗと組み合わされたとき、コポリマーの再付着防止特性及び液体洗剤適合性の向上に寄与する。具体的には、質量比Ｐに重量平均分子量Ｍｗを乗じ、更に構造単位（ｂ）の式（２）中のアルキレンオキシド由来構造の繰り返し単位の数ｎを乗じた積、すなわちＰ×Ｍｗ×ｎが約９５０，０００〜８００，０００，０００、より好ましくは１，０００，０００〜５０，０００，０００の範囲であり、構造単位（ｃ）の比率が、スルホン酸基含有コポリマーを構成する全モノマー構造単位１００質量％中、酸性型等価物で約２０質量％〜９０質量％であるとき、結果として生じるコポリマーは、かかる指定パラメータを有さないポリマーと比較して、著しく向上した、汚れの再付着防止特性及び液体洗剤適合性を呈する。
【００８０】
本発明のスルホン酸基含有コポリマーでは、構造単位（ａ）対構造単位（ｂ）対構造単位（ｃ）の質量比は、好ましくは（２〜３８）／（９〜７６）／（２０〜９０）、より好ましくは（２〜３０）／（１０〜７０）／（２５〜８５）、更により好ましくは（３〜２５）／（１２〜６５）／（３０〜８０）、更により好ましくは（４〜２０）／（１５〜６０）／（３５〜７５）、特に好ましくは（５〜１８）／（１８〜５０）／（４０〜７３）、更により好ましくは（５〜１６）／（２０〜４９）／（４３〜７０）、最も好ましくは（５〜１６）／（３０〜４５）／（４０〜５５）である。構造単位（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の総比率は、１００質量％である。
【００８１】
本発明のスルホン酸基含有コポリマーは、向上した汚れの再付着防止能を有する。好ましくは、かかるコポリマーは、少なくとも約６４％、好ましくは約６４．８％〜約６８．１％の再付着防止性能を有する。コポリマーの再付着防止性能は、「再付着防止特性の評価」の項に後述の手順によって測定できる。向上した汚れの再付着防止特性を考慮すると、本発明のスルホン酸基含有コポリマーは、向上した白色度維持性能及び洗浄性能を有する洗濯洗剤組成物の配合に特に有用である。更に、本発明のスルホン酸基含有コポリマーは、十分な液体洗剤適合性を呈する。これにより、向上した相安定性を有する液体洗濯洗剤製品の配合に有用になる。
【００８２】
スルホン酸基含有コポリマーの製造方法
本発明のスルホン酸基含有コポリマーの製造方法は特に限定されることなく、既知の重合法又はそれに基づいた変法を直ちに用いることができる。
【００８３】
製造法は、好ましくは、上記のもの同一である、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）、ポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）、カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）、及び任意追加的にモノマー（Ｅ）などモノマー成分を共重合することを含む。
【００８４】
本発明の効果を十分に発揮するためには、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）の比率は、特に限定されるものではないが、全モノマー１００質量％中、酸性型等価物で、好ましくは約２質量％〜約３８質量％、より好ましくは約２質量％〜約３０質量％、更により好ましくは約３質量％〜約２５質量％、更により好ましくは約４質量％〜約２０質量％、特に好ましくは約５質量％〜約１８質量％、最も好ましくは約５質量％〜約１６質量％である。
【００８５】
本発明の効果を十分に発揮するためには、ポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）の比率は、特に限定されるものではないが、全モノマーの１００質量％中、酸性型等価物で、好ましくは約９質量％〜約７６質量％、より好ましくは約１０質量％〜約７０質量％、更により好ましくは約１２質量％〜約６５質量％、更に好ましくは約１５質量％〜約６０質量％、特に好ましくは約１８質量％〜約５０質量％、より好ましくは約２０質量％〜約４９質量％、最も好ましくは約３０質量％〜約４５質量％である。
【００８６】
本発明の効果を十分に発揮するためには、カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）の比率は、特に限定されるものではないが、全モノマー１００質量％中、酸性型等価物で、好ましくは約２０質量％〜約９０質量％、より好ましくは約２５質量％〜約８５質量％、更により好ましくは約３０質量％〜約８０質量％、更により好ましくは約３５質量％〜約７５質量％、特に好ましくは４０質量％〜７３質量％、更により好ましくは約４３質量％〜約７０質量％、最も好ましくは約４０質量％〜約５５質量％である。
【００８７】
モノマー（Ｅ）の比率は、全モノマー１００質量％中、好ましくは０質量％〜約３０質量％、より好ましくは０質量％〜約２０質量％、更により好ましくは０質量％〜約１０質量％、最も好ましくは０質量％である。
【００８８】
モノマー成分は、好ましくはスルホン酸基含有モノマー（Ａ）、ポリオキシアルキレンモノマー（Ｂ）、カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）、及び任意追加的に、モノマー（Ｅ）のうちの２つ以上を上記の好ましい比率で含む。つまり、全モノマー中、上記の好ましい比率でスルホン酸基含有モノマー（Ａ）、リオキシアルキレンモノマー（Ｂ）、カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）、及び任意追加的に、モノマー（Ｅ）を組み合わせたものはまた、本発明のスルホン酸基含有コポリマーの製造方法の好ましい実施形態である。
【００８９】
モノマー成分の共重合化中、モノマー成分は、好ましくは重合開始剤を使用して共重合化される。当該技術分野において周知の重合開始剤が使用されてよい。具体的には、その好ましい例には過酸化水素、過硫酸塩（過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウムなど）、アゾ化合物（ジメチル−２，２’−アゾビス（２−プロピオン酸メチル）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソブチロニトリル、及び２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）など）、及び有機過酸化物（過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酢酸、過酸化ジ−ｔ−ブチル、及びクメンヒドロペルオキシドなど）が挙げられる。これらの重合開始剤の中で、過酸化水素及び過硫酸塩が好ましく、過硫酸塩が最も好ましい。これらの重合開始剤のいずれかを単独で使用してもよく、これらのうちの２つ以上の混合物を使用してもよい。
【００９０】
重合反応に用いる重合開始剤の量は、用いられるモノマー成分の量に応じて適切に制御されてよく、特に限定されない。例えば、重合開始剤の量は、１００質量部のモノマーに対して、好ましくは約０．００１質量部以上約２０質量部以下、より好ましくは約０．００５質量部以上約１５質量部以下、更により好ましくは約０．０１質量部以上約１０質量部以下である。
【００９１】
更に、重合開始剤に加えて、好ましくは連鎖移動剤が使用され得る。使用される連鎖移動剤は、分子量の制御を可能にする化合物である限り、特に限定されない。当該技術分野において周知の連鎖移動剤が使用されてよい。連鎖移動剤の特定の例には、チオール連鎖移動剤（メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、オクチルチオグリコレート、オクチル３−メルカプトプロピオン酸塩、２−メルカプトエタンスルホン酸、ｎ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、及びブチルチオグリコレートなど）、ハロゲン化物（四塩化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、及び臭化トリクロロエタンなど）、第二級アルコール（イソプロパノール及びグリセリンなど）、並びに低次酸化物及びその塩（亜リン酸、次亜リン酸及びその塩（次リン酸ナトリウム、次リン酸カリウムなど）、亜硫酸、亜硫酸水素、亜ジチオン酸、メタ重亜硫酸、及びこれらの塩（亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜ジチオン酸ナトリウム、亜ジチオンカリウム、メタ重亜硫酸ナトリウムメタ重亜硫酸カリウムなど））が挙げられる。これらの連鎖移動剤のいずれかを単独で使用してもよく、これらのうちの２つ以上の混合物を使用してもよい。
【００９２】
本発明のスルホン酸基含有コポリマーの製造方法で使用する連鎖移動剤の量は、全モノマー１モル当たり約０．５ｇ〜約１０ｇである。かかる比率の連鎖移動剤によって、好ましい分子量を有するスルホン酸基含有コポリマーを容易に製造できるようになる。使用する連鎖移動剤は、好ましくは全モノマー１モル当たり約１．０ｇ〜約７．０ｇ、より好ましくは全モノマー１モル当たり約２．０ｇ〜約５．０ｇである。
【００９３】
使用する開始剤などの量を低減する目的で、本発明のスルホン酸基含有コポリマーの製造中に反応促進剤を添加してよい。反応促進剤の例には、重金属イオンが挙げられる。明細書に記載の用語「重金属イオン」は、４ｇ／ｃｍ３以上の比重を有する金属を含むことを意図する。重金属イオンの好ましい例には、鉄、コバルト、マンガン、クロム、モリブデン、タングステン、銅、銀、金、鉛、白金、イリジウム、オスミウム、パラジウム、ロジウム、及びルテニウムが挙げられる。これら重金属イオンのいずれかを単独で使用してよく、又はこれらのうちの２つ以上を併用してもよい。これらの中でも、鉄がより好ましい。重金属イオンのイオン価は、特に限定されない。例えば、鉄を重金属として使用する場合、開始剤は、Ｆｅ２＋型又はＦｅ３＋型の鉄イオンを含んでもよく、又は両方の型の鉄イオンを含んでもよい。
【００９４】
上記の重金属イオンの状態は、イオン型で存在する限り特に限定されない。取り扱いが容易であることから、重金属化合物を溶解することにより調製された溶液を使用することが好ましい。この場合に使用する重金属化合物は、開始剤に含まれることが望ましい重金属イオンを含有する任意の化合物であってよく、使用する開始剤に応じて決定されてよい。使用する重金属イオンが鉄である場合、使用する重金属化合物の好ましい例には、モール塩（Ｆｅ（ＮＨ４）２（ＳＯ４）２×６Ｈ２Ｏ）、硫酸第二鉄七水和物、塩化第一鉄、及び塩化第二鉄が挙げられる。更に、使用する重金属イオンがマンガンの場合、重金属化合物の好ましい例には、塩化マンガンが挙げられる。これらの重金属化合物は、すべて水溶性化合物である。したがって、これらを水溶液の形態で使用することが可能であり、その結果、取り扱いやすさに優れている。溶解させる重金属化合物の溶液の溶剤は、水に限定されることなく、重合反応に干渉せず、本発明の疎水性基含有コポリマーの製造中に重金属化合物を溶解させることができる限り、任意の溶剤を使用してよい。
【００９５】
更に、重金属イオン含量は、重合反応完了時に重合反応液体の総質量中、好ましくは約０．１〜約１０ｐｐｍである。重金属イオン含量が約０．１ｐｐｍ以上で存在するとき、重金属イオンは十分な効果を呈する。重金属イオン含量が約１０ｐｐｍ以下で存在するとき、調製されるポリマーの色は更に向上し得る。しかしながら、重合反応液体中の重金属イオン含量が高過ぎると、結果として生じるポリマー内での変色をもたらすことがあり、かかるポリマーが洗剤ビルダーとして使用するのに不適当であることを示す。したがって、上記の範囲内に重金属イオン含量を制御することにより、かかる問題を効果的に回避できる。
【００９６】
語句「重合反応完了時に」は、重合反応溶液中で重合反応が実質的に完了し、所望のポリマーが調製された時点を意味する。例えば、重合反応溶液中での重合の結果として形成されたポリマーをアルカリ成分で中和する場合、重金属イオンの量は、中和後の重合反応溶液の総質量に基づいて計算される。２種類以上の重金属イオンを含有する場合、重金属イオンの総量は、上記の指定範囲内であるように制御されてよい。
【００９７】
開始剤及び連鎖移動剤の最も好ましい組み合わせは、１つ以上の過硫酸塩と、１つ以上の亜硫酸塩と、の組み合わせである。この場合、過硫酸塩及び亜硫酸塩は、任意の比率で混合されてよい。具体的には、１質量部の過硫酸塩当たり、好ましくは約０．３〜約８質量部の亜硫酸塩が使用される。亜硫酸塩の量の下限は、１質量部の過硫酸塩当たり、より好ましくは約０．５質量部、最も好ましくは約０．７質量部である。亜硫酸塩の量の上限は、１質量部の過硫酸塩当たり、より好ましくは約７質量部、最も好ましくは約６質量部である。約０．３質量部以上の亜硫酸塩は、分子量を低減するために使用される開始剤の総量を低減することができる。更に、約８質量部以下の亜硫酸塩は副反応を十分に抑制し、かかる副反応によって形成される不純物を十分に低減することができる。
【００９８】
連鎖移動剤、重合開始剤、及び反応促進剤の組み合わせは特に限定されるものではなく、これらは、上記のこれらのいずれかから選択されてよい。連鎖移動剤、重合開始剤、及び反応促進剤の組み合わせには、亜硫酸水素ナトリウム（ＳＢＳ）／過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）、亜硫酸水素ナトリウム（ＳＢＳ）／過硫酸ナトリウム（ＮａＰＳ）、亜硫酸水素ナトリウム（ＳＢＳ）／Ｆｅ、亜硫酸水素ナトリウム（ＳＢＳ）／過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）／Ｆｅ、亜硫酸水素ナトリウム（ＳＢＳ）／過硫酸ナトリウム（ＮａＰＳ）／Ｆｅ、亜硫酸水素ナトリウム（ＳＢＳ）／過硫酸ナトリウム（ＮａＰＳ）／過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）、及び亜硫酸水素ナトリウム（ＳＢＳ）／酸素／Ｆｅが挙げられるが、これらに限定されない。より好ましいのは、亜硫酸水素ナトリウム（ＳＢＳ）／過硫酸ナトリウム（ＮａＰＳ）及び亜硫酸水素ナトリウム（ＳＢＳ）／過硫酸ナトリウム（ＮａＰＳ）／Ｆｅである。最も好ましいのは、亜硫酸水素ナトリウム（ＳＢＳ）／過硫酸ナトリウム（ＮａＰＳ）／Ｆｅである。
【００９９】
更には、本発明のスルホン酸基含有コポリマーの製造中に、重合開始剤を分解するための触媒を重合反応系に添加してよい。重合開始剤を分解するための触媒の例には、ハロゲン化金属（塩化リチウム及び臭化リチウムなど）、金属酸化物（酸化チタン及び二酸化ケイ素など）、無機酸の金属塩（塩酸、臭化水素酸、過塩素酸、硫酸、及び硝酸など）、カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、安息香酸、並びにこれらのエステル及び金属塩）、並びに複素環アミン及びその誘導体（ピリジン、インドール、イミダゾール、及びカルバゾールなど）が挙げられる。これら分解触媒のいずれかを単独で使用してもよく、これらのうちの２つ以上を併用してもよい。
【０１００】
還元化合物（reducing compound）はまた、重合反応系に添加され得る。還元化合物の例には、有機金属化合物（フェロセンなど）、金属ナフテン酸塩（ナフテン酸鉄、ナフテン酸銅、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト、及びナフテン酸マンガンなど）、金属イオンを生成できる無機化合物（鉄、銅、ニッケル、コバルト、及びマンガンなど）、無機化合物（三フッ化ホウ素エーテル付加物、過マンガン酸カリウム、及び過塩素酸など）、硫黄含有化合物（二酸化硫黄、亜硫酸塩、硫酸塩、亜硫酸水素塩、チオ硫酸塩、スルホキシル酸塩、ベンゼンスルフィン酸及びその置換化合物、並びに環状スルフィン酸の同族体（ｐ−トルエンスルフィン酸など））、メルカプト化合物（オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、α−メルカプトプロピオン酸、チオグリコール酸、チオプロピオン酸、α−チオプロピオン酸スルホプロピルナトリウム、α−チオプロピオン酸スルホエチルエステルナトリウムなど）、窒素含有化合物（ヒドラジン、β−ヒドロロキシエチルヒドラジン、ヒドロキシルアミンなど）、アルデヒド（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、及びイソバレリアンアルデヒドなど）、及びアスコルビン酸が挙げられる。これら還元化合物のいずれかを単独で使用してもよく、又はこれらのうちの２つ以上を併用してもよい。メルカプト化合物などの還元化合物を連鎖移動剤として添加してよい。
【０１０１】
使用する連鎖移動剤、開始剤、及び反応促進剤の総量は、全モノマー成分１モル当たり好ましくは約２ｇ〜約２０ｇの範囲である。総量は、より好ましくは約２ｇ〜約１５ｇ、更により好ましくは約３ｇ〜約１０ｇである。総量が上記の範囲内であるとき、本発明のスルホン酸基含有コポリマーを効果的に製造できる。更に、スルホン酸基含有コポリマーの所望の分子量分布を得ることができる。
【０１０２】
重合開始剤及び連鎖移動剤は、例えば、液滴手段で添加する、又はバッチで／１部ずつ添加することにより反応装置に供給する。更に、連鎖移動剤は、単独で反応装置に供給してよく、又はモノマー、溶剤などと事前に混合してよい。
【０１０３】
共重合化法においてモノマー成分、重合開始剤などを反応装置に供給する方法の例には、全モノマー成分を反応装置に供給し、続いて重合開始剤を反応装置に供給して、共重合化を実行する方法、モノマー成分の一部を反応装置に供給し、続いてモノマー成分の残りの部分及び重合開始剤を反応装置に連続的に、又は共重合化を実行する工程で（好ましくは連続的に）供給する方法、重合溶剤を反応装置に供給し、続いてモノマー成分及び重合開始剤を反応装置にすべて供給する方法、並びにモノマー（例えば、ポリオキシアルキレンモノマー）のうちの１つの一部を反応装置に供給し、重合開始剤及び残りのモノマーを（好ましくは連続的に）反応装置に加えて、共重合化を実行する方法が挙げられる。具体的には、共重合化は、好ましくは反応装置への重合開始剤及びモノマー成分の連続滴下により実行する。これは、狭い（シャープな）分子量分布を有するコポリマーを得ることが可能であり、洗剤ビルダーとして使用するときにコポリマーの分散性が向上するためである。
【０１０４】
共重合化は、一般に使用される方法（溶液重合、バルク重合、懸濁重合、又はエマルション重合）など任意の方法で実行してよい。溶液重合が特に好ましい。共重合化は、連続的に、又はバッチで実行してよい。かかる共重合化では、既知の溶剤を使用してよい。溶剤の好ましい例には、水、アルコール（メチルアルコール、エチルアルコール、及びイソプロピルアルコールなど、）グリセリン、ポリエチレングリコール、芳香族又は脂肪族炭化水素（ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、及びｎ−ヘプタンなど）、エステル（酢酸エチルなど）、ケトン（アセトン及びメチルエチルケトンなど）、アミド（ジメチルホルムアミド）、及びエーテル（ジエチルエーテル及びジオキサンなど）が挙げられる。これらの溶剤のいずれかを単独で使用してもよく、これらのうちの２つ以上を併用してもよい。具体的には、モノマー成分の溶解性及び結果として生じるコポリマーを考慮して、Ｃ１〜Ｃ４低級アルコールからなる群から選択される１つ以上の溶剤が、好ましくは使用される。より好ましくは、この場合に使用される溶剤は、水、又は溶剤の総量の少なくとも約５０質量の量で水を含有する溶剤混合物である。ひいては溶剤を除去する工程を排除できるため、水のみを溶剤として使用することが特に好ましい。
【０１０５】
本発明のスルホン酸基含有コポリマーの製造方法では、必要に応じて、ｐＨ調整剤又は緩衝剤も使用してよい。
【０１０６】
重合温度は、好ましくは約７０℃以上、より好ましくは約７５℃〜約１１０℃、更により好ましくは約８０℃〜約１００℃である。上記の範囲内の重合温度において、残りのモノマー成分量は減少する傾向にあり、結果として生じるコポリマーの再付着防止特性は向上する傾向にある。重合温度は、重合反応の進行中に常に一定である必要はない。例えば、重合は室温から開始してよく、この温度は、適切な昇温時間をかけて又は昇温速度で設定温度まで上昇させてよく、次いで、設定温度を維持してよい。あるいは、重合温度は、重合反応が進行する一方で、時間の経過と共にモノマー成分、開始剤などの滴下方法に従って変化（上昇又は低下）してよい。
【０１０７】
重合時間は特に限定されないが、好ましくは約３０分〜約４２０分、より好ましくは約４５分〜約３９０分、更により好ましくは約６０分〜約３６０分、最も好ましくは約９０分〜約２４０分の範囲である。本明細書に記載の用語「重合時間」は、モノマーを添加するのに必要な時間を意味する。
【０１０８】
反応系内の圧力は、標準圧（大気圧）、減圧、及び高圧のいずれかであってよい。得られるポリマーの分子量の観点からすると、重合は、好ましくは標準圧下で実行されるか、反応系は密閉され、重合は高圧下で実行される。加圧及び脱圧装置、耐圧反応容器、及び管など装置の観点からすると、重合は、好ましくは標準圧（大気圧）下で実行される。反応系は空気雰囲気下であってよく、好ましくは不活性雰囲気下であってよい。例えば、系内の空気は、好ましくは重合開始前に窒素など不活性ガスに置き換えてよい。
【０１０９】
重合反応系内の重合反応終了時の水溶液の固形分（つまり、モノマーからなるポリマー固体の量又は濃度）は、好ましくは約３５質量％以上、より好ましくは約４０質量％〜約７０質量％である。重合反応終了時に約３５質量％以上というかかる高固形分濃度により、高濃度での１段階重合が可能になる。この場合、スルホン酸基含有コポリマー組成物を効率的に得ることができるように、例えば、従来の製造法で必要となり得る濃縮工程を排除できる。したがって、製造効率の著しい向上の結果として、スルホン酸基含有コポリマー組成物の生産性は著しく向上し得、製造コストを低減することができる。
【０１１０】
重合反応の完了後、必要に応じて、後処理のために好適なアルカリ成分を添加してよく、結果として生じるスルホン酸基含有コポリマーの中和度（最終中和度）を所定の範囲内にしてよい。最終中和度は特に限定されない。これは、コポリマーの最終中和度が使用目的によって異なるためである。具体的には、肌に優しいとみなされる弱酸性洗剤の洗剤ビルダーとして使用されるときには、コポリマーは中和される必要がなく、酸性形態であってよい、又は中性洗剤若しくはアルカリ洗剤に使用されるときには、コポリマーは、後処理でアルカリ成分を使用して約９０モル％以上の中和度に中和されてよい。したがって、最終中和度は、約１〜約１００モル％という極めて広い範囲に設定されてよい。具体的には、酸性ポリマー組成物として使用されるコポリマーの最終中和度は、好ましくは約１〜約７５モル％、より好ましくは約５〜約７０モル％である。中性又はアルカリ性ポリマー組成物として使用されるコポリマーの最終中和度は、好ましくは約７０〜約９９モル％、より好ましくは約８０〜約９７モル％である。中性又はアルカリ性ポリマー組成物として使用されるコポリマーの最終中和度が約９９モル％以下であるとき、ポリマー水溶液の変色は抑制され得る。
【０１１１】
中和に使用するアルカリ成分の好適な例には、アルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムなど）、アルカリ性土類金属水酸化物（水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなど）、及び有機アミン（アンモニウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンなど）が挙げられる。アルカリ成分は単独で使用してもよく、これらのうちの２つ以上の混合物を使用してもよい。
【０１１２】
上記の共重合化プロセスによって形成されるコポリマー組成物は、本発明のスルホン酸基含有コポリマーを本質的に含有する。加えて、このコポリマー組成物は、未反応スルホン酸基含有モノマー、未反応ポリオキシアルキレンモノマー、未反応カルボキシル基含有モノマー、未反応重合開始剤、分解された重合開始剤、スルホン酸基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマーの２元共重合体、亜硫酸水素付加物（上記の亜硫酸水素及び／又は連鎖移動剤として亜硫酸水素を製造できる化合物は添加されるが、未重合のままである、カルボキシル基含有モノマーに由来する不純物である）などを含有してよい。亜硫酸水素付加物の特定の例には、３−スルホプロピオン酸（塩）などが挙げられる。共重合化プロセスの副産物として形成される、コポリマー組成物中のカルボキシル基含有モノマーのホモポリマーの存在が減少する、又は最小化することが好ましい。したがって、コポリマーが洗濯洗剤組成物の配合に使用されるとき、かかる洗濯洗剤組成物からの沈殿物の形成は、水の硬度がより高い条件下での洗浄中に効果的に抑制され得る。更に、コポリマー組成物が、その中に減少した又は最小化された量のカルボキシル基含有モノマーのホモポリマーを有するとき、コポリマー組成物を含有する液体洗剤は、更に有利な効果として、経時安定性（すなわち、減少した又は最少化された相分離）を呈する。
【０１１３】
コポリマー組成物は、コポリマー組成物の固形分１００質量％に基づいて、（ｉ）約５質量％未満、より好ましくは約３質量％未満、又は２質量％未満の未反応ポリオキシアルキレンモノマー、（ｉｉ）約５質量％、より好ましくは約３質量％、又は２質量％未満の未反応スルホン酸基含有不飽和モノマー、（ｉｉｉ）約５質量％未満、より好ましくは約３質量％、又は２質量％未満の３−スルホプロピオン酸（塩）を含むことが好ましい。未反応酸性基含有不飽和モノマーについては、コポリマー組成物は、コポリマー組成物の固形分１００質量％に基づいて、好ましくは約１質量％未満、より好ましくは約０．５質量％未満の量でかかるモノマーを含有する。未反応カルボキシル基含有モノマーについては、コポリマー組成物は、ポリマー組成物の固形分１００質量％に基づいて、好ましくは約５０００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは約１０００質量ｐｐｍ以下、最も好ましくは約１００質量ｐｐｍ以下の量でかかるモノマーを含有する。
【０１１４】
本発明のコポリマー組成物中の未反応ポリオキシアルキレンモノマー、未反応スルホン酸基含有不飽和モノマー、未反応カルボキシル基含有モノマー、及び３−スルホプロピオン酸（塩）の量は、以下の条件下で液体クロマトグラフィーによって定量化することができる。
測定装置：Ｌ−７０００シリーズ（Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｌｔｄ．の製品）
検出器：ＵＶ検出器、Ｌ−７４００（Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｌｔｄ．の製品）
カラム：ＳＨＯＤＥＸ  ＲＳｐａｋ  ＤＥ−４１３（Ｓｈｏｗａ  Ｄｅｎｋｏ  Ｋ．Ｋ．の製品）
温度：４０．０℃
溶離液：０．１％リン酸水溶液
流速：１．０ｍＬ／分
【０１１５】
本明細書に記載のコポリマー組成物は特に限定されず、製造効率を考慮して、好ましくは不純物を排除するための精製工程なしで調製される。更に、本明細書に記載のコポリマー組成物は、取り扱いを容易にするために、重合工程後に、結果として生じるコポリマー組成物を少量の水で希釈する（得られる混合物の量に基づいて、約１質量％〜約４００質量％の水を添加する）ことによって得られるものを含む。
【０１１６】
スルホン酸基含有コポリマーの使用
スルホン酸基含有コポリマー及びかかるコポリマーを含有する組成物は、凝集剤、印刷インク、接着剤、汚れ制御（すなわち変性）剤、難燃剤、スキンケア剤、ヘアケア剤、シャンプー用の添加剤、ヘアスプレー、石鹸、及び化粧品、アニオン交換樹脂、繊維及び写真フィルム用の媒染剤及び助剤、製紙用の顔料分散剤、紙強化剤、乳化剤、防腐剤、繊維製品及び紙用の柔軟剤、潤滑剤用の添加剤、水処理剤、繊維処理剤、分散剤、スケール制御剤（すなわちスケール分散剤）、金属イオン結合剤、粘度調整剤、任意の種類の結合剤、乳化剤などとして用いることができる。より具体的には、スルホン酸基含有ポリマー及びそれを含有する組成物は、水処理剤、繊維処理剤、無機顔料分散剤、洗剤又は洗浄組成物などとして用いることができる。
【０１１７】
スルホン酸基含有コポリマーを含有する洗剤又は洗浄組成物
本発明は、上記のスルホン酸基含有コポリマーと、任意追加的に、他の補助成分と、を含有する洗剤又は洗浄組成物、好ましくは洗濯洗剤組成物、より好ましくは液体洗濯洗剤組成物を提供する。
【０１１８】
語句「洗剤組成物」、「洗浄組成物」、及び「洗剤又は洗浄組成物」は、上記で広く定義され、以下で同義的に使用する。具体的には、洗剤又は洗浄組成物は、任意の固体又は液体製品形態であってよく、洗濯洗剤組成物、硬質面洗浄組成物、食器手洗い組成物、及び自動食器洗い組成物であってよい。洗剤又は洗浄組成物は、好ましくは液体であり、更により好ましくは単相又は多相単位用量形態である。すなわち、液体洗剤又は洗浄組成物は、単区画又は多区画水溶性パウチに収容されている。特定の実施形態では、洗剤又は洗浄組成物は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）及び／又はポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）など水溶性ポリマーで形成される、単区画又は多区画水溶性パウチに封入された液体自動食器洗い組成物又は液体洗濯洗剤組成物のいずれかを含有する、単相又は多相単位容量形態である。
【０１１９】
洗剤又は洗浄組成物に含有されるスルホン酸基含有コポリマーの量は、特に限定されない。高ビルダー性能を達成するために、スルホン酸基含有コポリマーは、洗剤又は洗浄組成物の総量に基づいて、約０．１質量％〜約１５質量％、より好ましくは約０．３質量％〜約１０質量％、更により好ましくは約０．５質量％〜約５質量％の範囲の量で含まれる。
【０１２０】
洗剤又は洗浄組成物が液体洗濯洗剤組成物の形態であるとき、組成物の総重量の約１重量％〜約８０重量％、好ましくは約１０重量％〜約６０重量％、より好ましくは約１５重量％〜約５０重量％、最も好ましくは約２０重量％〜約４５重量％の範囲の量で存在し得る、１つ以上の有機溶剤を更に含んでよい。
【０１２１】
相分離は、液体洗濯洗剤組成物にとって常に、特にかかる組成物中の塩含量が高いときに課題であるため、本発明の溶剤系は、本発明のスルホン酸基含有コポリマーを安定化させ、相分離のリスクを最小限に抑えるように特に設計される。具体的には、本発明の溶剤系は、主にエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、及びこれらの組み合わせなどジオールからなる。ジオールは、約２重量％〜約５０重量％の範囲の総量で本発明の液体洗濯洗剤組成物中に存在する。好ましくは、組成物は、約５重量％〜約４０重量％の範囲の総量でエチレン、ジエチレングリコール（diethylene glycoy）、及び／又はプロピレングリコールを含有する。より好ましくは、組成物は、約１５重量％〜約３５重量％の範囲の量でプロピレングリコールを含有する。メタノール、エタノール、グリセリン、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸カリウム、クメンスルホン酸アンモニウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸アンモニウム、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない、他の有機溶剤も存在してよい。他の低級アルコール、例えば、Ｃ１〜Ｃ４アルカノールアミン、例えば、モノエタノールアミン及び／又はトリエタノールアミンを使用してもよい。本発明の特に好ましい実施形態では、本発明の液体洗濯洗剤組成物はまた、ジオールに加えて、約５重量％〜約２０重量％、好ましくは６重量％〜１８重量％、より好ましくは８重量％〜１６重量％のグリセリンを含有する。
【０１２２】
本発明の液体洗濯洗剤組成物は、好ましくは担体として上記の有機溶剤と組み合わせて水を含有する。いくつかの実施形態では、水は、約２０重量％〜約７０重量％、好ましくは約２５重量％〜６０重量％、より好ましくは約３０重量％〜約５０重量％の範囲の量で本発明の液体洗濯洗剤組成物中に存在する。他の実施形態では、水は不在であり、組成物は無水である。本発明によって提供される極めて好ましい組成物は、透明な等方性液体である。
【０１２３】
本発明の洗剤又は洗浄組成物は、１つ以上の界面活性剤と、１つ以上の洗浄補助添加剤と、を含有する。界面活性剤及び洗浄補助添加剤の特定の形態は特に限定されず、洗剤分野における常識に基づいて適切に選択される。
【０１２４】
アニオン性界面活性剤
いくつかの実施形態では、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、１つ以上のアニオン性界面活性剤を含む。いくつかの実施形態では、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、１つ以上のアニオン性界面活性剤から本質的になる、又は更にはこれらからなる界面活性剤系を含んでよい。
【０１２５】
好適なアニオン性界面活性剤の特定例ではあるが、非限定的な例としては、任意の従来のアニオン性界面活性剤が挙げられる。これは、例えば、アルコキシル化及び／又は非アルコキシル化アルキル硫酸塩物質用の硫酸塩洗浄性界面活性剤、及び／又はスルホン酸系洗浄性界面活性剤、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩を含んでもよい。
【０１２６】
アルコキシル化アルキル硫酸塩物質は、アルキルエーテル硫酸塩又はアルキルポリエトキシレート硫酸塩としても既知のエトキシル化アルキル硫酸塩界面活性剤を含む。エトキシル化アルキル硫酸塩としては、水溶性塩、特に約８個〜約３０個の炭素原子を含有するアルキル基並びにスルホン酸及びその塩を分子構造の中に有する有機イオウ反応生成物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及びアルキロールアンモニウム塩が挙げられる。用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が含まれる。いくつかの例では、アルキル基は、約１５個の炭素原子〜約３０個の炭素原子を含有する。他の例では、アルキルエーテル硫酸塩界面活性剤は、アルキルエーテル硫酸塩の混合物であってよく、該混合物の平均（算術平均）炭素鎖長は、約１２〜３０個の炭素原子分の範囲内であり、いくつかの例では、平均炭素鎖長は約２５個の炭素原子分であり、平均（算術平均）エトキシル化度は、約１モル〜４モルのエチレンオキシドであり、いくつかの例では、平均（算術平均）エトキシル化度は、１．８モルのエチレンオキシドである。更なる例では、アルキルエーテル硫酸塩界面活性剤は、約１０個の炭素原子〜約１８個の炭素原子の炭素鎖長、及び約１〜約６モルのエチレンオキシドのエトキシル化度を有してよい。なお更なる例では、国際公開第１９９５０１１２１２Ａ１号、米国特許第５１２０６９７号、同第５２１０３２５号、同第４９４６９８４号、同第４９０２６５８号、国際公開第２０１００９９３０３Ａ１号に記載のように、アルキルエーテル硫酸塩界面活性剤はピークのあるエトキシル化分布を含んでよい。
【０１２７】
非エトキシル化アルキル硫酸塩は、また、開示された洗浄組成物に添加され、アニオン性界面活性剤成分として使用されてよい。非アルコキシル化、例えば非エトキシル化アルキル硫酸塩界面活性剤の例には、高級Ｃ８〜Ｃ２０脂肪アルコールの硫酸化により生成されるものが挙げられる。いくつかの例では、第一級アルキル硫酸塩界面活性剤は、一般式：ＲＯＳＯ３−Ｍ＋を有し、式中、Ｒは典型的に直鎖状のＣ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基であり（この基は、直鎖であっても、分岐鎖であってもよい）、Ｍは水溶化カチオンである。いくつかの例では、ＲはＣ１０〜Ｃ１５アルキルであり、Ｍはアルカリ金属である。他の例では、ＲはＣ１２〜Ｃ１４アルキルであり、Ｍはナトリウムである。
【０１２８】
他の有用なアニオン性界面活性剤には、アルキル基が約９〜約１５個の炭素原子を直鎖状（線状）又は分岐鎖状の配置で含有するアルキルベンゼンスルホン酸塩のアルカリ金属塩、例えば米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されているものが挙げられる。いくつかの例では、アルキル基は直鎖状である。かかる直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸は「ＬＡＳ」として既知である。他の例では、直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸塩は、アルキル基中の約１１〜１４個の平均炭素原子数を有することもある。具体的な例では、線状直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩は、アルキル基中約１１．８個の炭素原子という平均炭素原子数を有し、Ｃ１１．８  ＬＡＳと略されることもある。かかる界面活性剤及びその調製については、例えば、米国特許第第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている。
【０１２９】
好適なアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）は市販の直鎖状アルキルベンゼン（ＬＡＢ）をスルホン化することにより得られてもよく、好適なＬＡＢには、商品名Ｉｓｏｃｈｅｍ（登録商標）としてＳａｓｏｌにより供給されているもの又はＰｅｔｒｅｓａにより商品名Ｐｅｔｒｅｌａｂ（登録商標）として供給されているものなどの低２−フェニルＬＡＢ、他の好適なＬＡＢとしては商品名Ｈｙｂｌｅｎｅ（登録商標）としてＳａｓｏｌにより供給されているものなどの高２−フェニルＬＡＢが挙げられる。好適なアニオン性洗浄性界面活性剤は、ＤＥＴＡＬにより触媒されるプロセスによって得られるアルキルベンゼンスルホン酸塩であるが、ＨＦなど他の合成経路が好適な場合もある。一態様では、ＬＡＳのマグネシウム塩を用いる。
【０１３０】
洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐洗浄性界面活性剤、一態様では、中鎖分岐アニオン性洗浄性界面活性剤、一態様では、中鎖分岐アルキルサルフェート及び／又は中鎖分岐アルキルベンゼンスルホネート、例えば中鎖分岐アルキルサルフェートであってもよい。一態様では、中鎖分枝は、Ｃ１〜４アルキル基、典型的にはメチル及び／又はエチル基である。
【０１３１】
本明細書で有用な他のアニオン性界面活性剤は、パラフィンスルホン酸塩及び約８〜約２４個（いくつかの例では、約１２〜１８個）の炭素原子を含有する第二級アルカンスルホン酸塩の水溶性塩類；アルキルグリセルエーテルスルホン酸塩、特に、Ｃ８〜１８アルコールのエーテル（例えば、獣油及びココナッツ油に由来するもの）である。アルキルベンゼンスルホン酸塩と上記のパラフィンスルホン酸塩、第二級アルカンスルホン酸塩及びアルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩との混合物はまた、有用である。更なる好適なアニオン性界面活性剤には、メチルエステルスルホン酸塩及びアルキルエーテルカルボキシレートが挙げられる。本明細書で有用な、更に好適なアニオン性界面活性剤は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）、及び同第３，９１９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）に見出だすことができ、これらの両方は参照により本明細書に組み込まれる。
【０１３２】
アニオン性界面活性剤は酸性型で存在してもよく、及び中和されて界面活性剤塩を形成してもよい。典型的な中和剤には、水酸化物、例えばＮａＯＨ又はＫＯＨなどの金属対イオン塩基が挙げられる。酸性型のアニオン性界面活性剤の更なる好適な中和剤としては、アンモニア、アミン、又はアルカノールアミンが挙げられる。アルカノールアミンの非限定例には、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及び当該技術分野において既知の他の直鎖状又は分岐鎖状のアルカノールアミンが挙げられる。好適なアルカノールアミンには、２−アミノ−１−プロパノール、１−アミノプロパノール、モノイソプロパノールアミン、又は１−アミノ−３−プロパノールが挙げられる。アミン中和は完全又は部分的に行われてもよく、例えばアニオン性界面活性剤混合物の一部はナトリウム又はカリウムにより中和されてもよく、及びアニオン性界面活性剤混合物の一部はアミン又はアルカノールアミンにより中和されてもよい。
【０１３３】
非イオン性界面活性剤
いくつかの実施形態では、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、１つ以上の非イオン性界面活性剤を含む。ある特定の実施形態では、洗剤又は洗浄組成物は、約０．１重量％〜約４０重量％、好ましくは約０．２重量％〜約１５重量％、より好ましくは約０．３重量％〜約１０重量％の１つ以上の非イオン性界面活性剤を含む。
【０１３４】
本明細書で有用な、非イオン性界面活性剤には、任意の従来の非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらには、例えば、アルコキシル化脂肪族アルコール、及びアミンオキシド界面活性剤が含まれ得る。いくつかの例では、洗浄組成物は、エトキシル化非イオン性界面活性剤を含有してよい。これらの物質は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）に記載されている。非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨ（式中、Ｒは、約８〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素基及びアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニル基からなる群から選択され、ｎの平均値は、約５〜約１５である）のエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノールから選択することができる。これらの界面活性剤は、米国特許第４，２８４，５３２号（Ｌｅｉｋｈｉｍら、１９８１年８月１８日発行）に更に詳しく記載されている。１つの例では、非イオン性界面活性剤は、アルコール中に平均約２４個の炭素原子及びアルコール１モル当たり約９モルのエチレンオキシドという平均エトキシル化度を有するエトキシル化アルコールから選択される。
【０１３５】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の他の非限定例には、Ｃ８〜Ｃ１８アルキルエトキシレート（ＳｈｅｌｌからのＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤など）；Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（式中、アルコキシレート単位は、エチレンオキシ単位、プロピレンオキシ単位、又はこれらの混合物であってよい）；エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーによるＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール凝縮体（ＢＡＳＦからのＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）など）；米国特許第６，１５０，３２２号において議論されるようなＣ１４〜Ｃ２２、中鎖分枝状アルコール（ＢＡ）；米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号、及び同第６，０９３，８５６号において議論されるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分岐状アルキルアルコキシレートであるＢＡＥｘ（式中、ｘは１〜３０である）；米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ、１９８６年１月２６日発行）において議論されるようなアルキルポリ多糖類；特に、米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号において議論されるようなアルキルポリグリコシド；米国特許第５，３３２，５２８号、国際公開特許第９２／０６１６２号、同９３／１９１４６号、同９３／１９０３８号、及び同９４／０９０９９号において議論されるようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド；並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号で議論されるようなエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【０１３６】
好適な非イオン性洗浄性界面活性剤は、また、アルキルポリグルコシド及びアルキルアルコキシル化アルコールを含む。好適な非イオン性界面活性剤は、また、商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）としてＢＡＳＦから販売されているものを含む。
【０１３７】
いくつかの態様では、非イオン性界面活性剤は、Ｃ８〜１８アルキルアルコキシル化アルコール、例えば、Ｃ８〜１８アルキルエトキシル化アルコールなどアルキルアルコキシル化アルコールから選択される。アルキルアルコキシル化アルコールは、約１〜約５０、又は約１〜約３０、又は約１〜約２０、又は約１〜約１０の平均アルコキシル化度を有してもよい。特定の態様では、アルキルアルコキシル化アルコールは、約１〜約１０、又は約１〜約７、又は約１〜約５、又は約３〜約７の平均エトキシル化度を有するＣ８〜１８アルキルエトキシル化アルコールである。アルキルアルコキシル化アルコールは、直鎖状又は分岐鎖状、置換又は非置換であることができる。
【０１３８】
カチオン性界面活性剤
いくつかの実施形態では、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、１つ以上のカチオン性界面活性剤を含む。
【０１３９】
ある態様では、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．２重量％〜約７重量％、より好ましくは約０．３重量％〜約５重量％の１つ以上のカチオン性界面活性剤を含む。他の態様では、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、カチオン性界面活性剤、及びｐＨ７未満又はｐＨ６未満でカチオン性となる界面活性剤を実質的に含まない。カチオン性界面活性剤の非限定的な例には、最大２６個の炭素原子を有することができる第四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、米国特許第６，１３６，７６９号で議論されるようなアルコキシレート第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；米国特許第６，００４，９２２号で議論されるような、ジメチルヒドロキシエチル第四級アンモニウム；ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド；国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号、及び同第９８／３５００６号で議論されるようなポリアミンカチオン性界面活性剤；米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び同第６，０２２，８４４号で議論されるようなカチオン性エステル界面活性剤；並びに、米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号で議論されるようなアミノ界面活性剤（具体的には、アミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ））が挙げられる。
【０１４０】
好適なカチオン性洗浄性界面活性剤には、また、アルキルピリジニウム化合物、アルキル第四級アンモニウム化合物、アルキル第四級ホスホニウム化合物、アルキル第三級スルホニウム化合物、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１４１】
好適なカチオン性浄性界面活性剤は、下記の一般式：
（Ｒ）（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）Ｎ＋Ｘ−
を有する第四級アンモニウム化合物であり、式中、Ｒは直鎖状又は分岐鎖状、置換又は非置換Ｃ６〜１８アルキル又はアルケニル部分であり、Ｒ１及びＲ２はメチル又はエチル部分から独立して選択され、Ｒ３はヒドロキシル、ヒドロキシメチル又はヒドロキシエチル部分であり、Ｘは電荷の中性を提供するアニオンであり、好適なアニオンとしてはハライド、例えばクロリド、硫酸塩、及びスルホン酸塩が挙げられる。好適なカチオン性洗浄性界面活性剤は、モノ−Ｃ６〜１８アルキルモノ−ヒドロキシエチルジ−メチル第四級アンモニウムクロリドである。極めて好適なカチオン性洗浄性界面活性剤は、モノ−Ｃ８〜１０アルキルモノ−ヒドロロキシエチルジ−メチル第四級アンモニウムクロリド、モノ−Ｃ１０〜１２アルキルモノ−ヒドロキシエチルジ−メチル第四級アンモニウムクロリド、及びモノ−Ｃ１０アルキルモノ−ヒドロキシエチルジ−メチル第四級アンモニウムクロリドである。
【０１４２】
双性イオン界面活性剤
双性イオン性界面活性剤の例には、第二級及び第三級アミン誘導体、複素環式第二級及び第三級アミン誘導体、又は第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物若しくは第三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双性イオン界面活性剤；ベタイン（アルキルジメチルベタイン及びヤシジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド及びスルホ及びヒドロロキシベタイン（Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホン酸など（アルキル基は、Ｃ８〜Ｃ１８、ある実施形態では、Ｃ１０〜Ｃ１４であり得る）））の例については、米国特許第３，９２９，６７８号１９段３８行〜２２段４８行を参照されたい。
【０１４３】
両性界面活性剤
両性界面活性剤の例には、脂肪族基が直鎖状又は分岐鎖状であってよく、かつ脂肪族置換基の１つが少なくとも約８個の炭素原子、典型的には約８〜約１８個の炭素原子を含み、かつ脂肪族置換基の少なくとも１つがアニオン性水溶解基、例えばカルボキシ、スルホン酸塩、硫酸塩を含むヘテロ環式第二級及び第三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。この定義の範疇に入る化合物の例は、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロピオネート、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホン酸塩、ナトリウム２−（ドデシルアミノ）エチル硫酸塩、ナトリウム２−（ジメチルアミノ）オクタデカノエート、二ナトリウム３−（Ｎ−カルボキシメチルドデシルアミノ）プロパン１−スルホン酸塩、二ナトリウムオクタデシル−イミノジアセテート、ナトリウム１−カルボキシメチル−２−ウンデシルイミダゾール、及びナトリウムＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−スルファト−３−ドデコキシプロピルアミンである。両性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）１９段１８〜３５行を参照されたい。好適な両性界面活性剤としては、また、サルコシネート、グリコシネート、タウリネート、及びこれらの混合物も挙げられる。
【０１４４】
分岐界面活性剤
いくつかの実施例では、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、１つ以上の分岐界面活性剤を含む。好適な分岐界面活性剤には、分岐硫酸塩又は分岐スルホン酸塩界面活性剤、例えば、分岐アルキル硫酸塩、分岐アルキルアルコキシル化硫酸塩、及び分岐アルキルベンゼンスルホン酸塩から選択され、１つ以上のランダムアルキル分岐、例えば、Ｃ１〜４アルキル基、典型的にはメチル及び／又はエチル基を含む、アニオン性分岐界面活性剤が挙げられる。
【０１４５】
いくつかの態様では、分岐洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐洗浄性界面活性剤、典型的には、中鎖分岐アルキル硫酸塩及び／又は中鎖分岐アルキルベンゼンスルホン酸塩などの中鎖分岐アニオン性洗浄性界面活性剤である。いくつかの態様では、洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐アルキル硫酸塩である。いくつかの態様では、中鎖分岐は、Ｃ１〜４アルキル基、典型的にはメチル基及び／又はエチル基である。
【０１４６】
いくつかの態様では、分岐界面活性剤は、式：
Ａｂ−Ｘ−Ｂのより長いアルキル鎖、中鎖分岐界面活性剤化合物を含み、
式中、
（ａ）Ａｂは、（１）８〜２１個の炭素原子の範囲の−Ｘ−Ｂ部分に結合している、最長直鎖炭素鎖と、（２）この最長直鎖炭素鎖から分枝している１つ以上のＣ１〜Ｃ３アルキル部分と、を有し、（３）分枝しているアルキル部分の少なくとも１つが、第２位の炭素（−Ｘ−Ｂ部分に結合している第１位の炭素から数えて）から、第ω−２位の炭素（末端炭素から２を引いた位置の炭素、すなわち、最長直鎖炭素鎖の端から３番目）までの範囲内の位置で、最長直鎖炭素鎖の１つの炭素に直接結合しており、（４）界面活性剤組成物は、１４．５〜約１７．５（典型的には、約１５〜約１７）の範囲内である上記の式中のＡｂ−Ｘ部分の炭素原子の平均総数を有する、疎水性のＣ９〜Ｃ２２（部分中の総炭素）、典型的には約Ｃ１２〜約Ｃ１８の中鎖分岐アルキル部分であり、
ｂ）Ｂは、硫酸塩、スルホン酸塩、アミンオキシド、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレンなど）、アルコキシル化硫酸塩、ポリヒドロロキシ部分、リン酸エステル、グリセロールスルホン酸塩、ポリグルコンサン塩、ポリリン酸エステル、ホスホン酸塩、スルホコハク酸塩、スルホサッカミネート（sulfosuccaminates）、ポリアルコキシル化カルボン酸塩、グルカミド、タウリナート、サルコシネート、グリシン酸塩、イセチオン酸塩、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、硫酸モノアルカノールアミド、ジグリコールアミド、硫酸ジグリコールアミド、グリセロールエステル、硫酸グリセロールエステル、グリセロールエーテル、硫酸グリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテル、硫酸ポリグリセロールエーテル、ソルビタンエステル、ポリアルコキシル化ソルビタンエステル、アンモニアアルカンスルホン酸、アミドプロピルベタイン、アルキル化第四級物質、アルキル化／ポリヒドロロキシアルキル化第四級物質、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級物質、イミダゾリン、２−イル−コハク酸塩、スルホン化アルキルエステル、及びスルホン化脂肪酸から選択される疎水性部分であり（例えば、（Ａｂ−Ｘ）ｚ−Ｂでのように、１つ以上の疎水性部分がＢに結合されて、ジメチル第四級物質を与えてよいことに留意されたい）、
（ｃ）Ｘは、−ＣＨ２−及び−Ｃ（Ｏ）−から選択される。
【０１４７】
一般的に上式中のＡｂ部分は、いかなる第四級置換炭素原子（すなわち、４個の炭素原子が１個の炭素原子に直接結合されている）も有しない。選択した親水性部分（Ｂ）に応じて、得られる界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、双性イオン性、両性、又は両性電解質であってよい。いくつかの態様では、Ｂは硫酸塩であり、得られる界面活性剤はアニオン性である。
【０１４８】
いくつかの態様において、分岐界面活性剤は、上式のより長いアルキル鎖、中鎖分岐界面活性剤化合物を含み、式中、Ａｂ部分は、式：
【０１４９】
【化８】
0006571171.tif 000009
を有する分岐第一級アルキル部分であり、この式の分岐第一級アルキル部分（Ｒ、Ｒ１、及びＲ２分岐を含む）の炭素原子の総数は、１３〜１９であり、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２がすべて水素でなければ、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は、水素及びＣ１〜Ｃ３アルキル（典型的にはメチル）からそれぞれ独立して選択され、ｚが０であるときには、少なくともＲ又はＲ１は水素ではなく、ｗは０〜１３の整数であり、ｘは、０〜１３の整数であり、ｙは、０〜１３の整数であり、ｚは、０〜１３の整数であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは７〜１３である。
【０１５０】
ある態様では、分岐界面活性剤は、上式のより長いアルキル鎖、中鎖分岐界面活性剤化合物を含み、Ａｂ部分は、
【０１５１】
【化９】
0006571171.tif 000010
又は、これらの組み合わせから選択される式を有する分岐第一級アルキル部分であり、式中、ａ、ｂ、ｄ及びｅは整数であり、ａ＋ｂは１０〜１６であり、ｄ＋ｅが８〜１４であって、更に
ａ＋ｂ＝１０の場合、ａは２〜９の整数であり、ｂは１〜８の整数であり、
ａ＋ｂ＝１１の場合、ａは２〜１０の整数であり、ｂは１〜９の整数であり、
ａ＋ｂ＝１２の場合、ａは２〜１１の整数であり、ｂは１〜１０の整数であり、
ａ＋ｂ＝１３の場合、ａは２〜１２の整数であり、ｂは１〜１１の整数であり、
ａ＋ｂ＝１４の場合、ａは２〜１３の整数であり、ｂは１〜１２の整数であり、
ａ＋ｂ＝１５の場合、ａは２〜１４の整数であり、ｂは１〜１３の整数であり、
ａ＋ｂ＝１６の場合、ａは２〜１５の整数であり、ｂは１〜１４の整数であり、
ｄ＋ｅ＝８の場合、ｄは２〜７の整数であり、ｅは１〜６の整数であり、
ｄ＋ｅ＝９の場合、ｄは２〜８の整数であり、ｅは１〜７の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１０の場合、ｄは２〜９の整数であり、ｅは１〜８の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１１の場合、ｄは２〜１０の整数であり、ｅは１〜９の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１２の場合、ｄは２〜１１の整数であり、ｅは１〜１０の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１３の場合、ｄは２〜１２の整数であり、ｅは１〜１１の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１４の場合、ｄは２〜１３の整数であり、ｅは１〜１２の整数である。
【０１５２】
上記の中鎖分岐界面活性剤化合物において、特定の分岐点（例えば、上記式中のＲ、Ｒ１、及び／又はＲ２部分の鎖に沿った場所）が、界面活性剤の主鎖に沿った他の分岐点より好ましい。以下の式は、モノ−メチル分岐アルキルＡｂ部分に関して、中鎖分岐範囲（すなわち、分岐点が生じるところ）、好ましい中鎖分岐範囲、及びより好ましい中鎖分岐範囲を示す。
【０１５３】
【化１０】
0006571171.tif 000011
【０１５４】
モノ−メチル置換界面活性剤では、これらの範囲は、鎖の２つの末端炭素原子及び−Ｘ−Ｂ基に直接隣接した炭素原子を除外する。
【０１５５】
以下の式は、ジメチル置換直鎖アルキルＡｂ部分の中鎖分岐範囲、好ましい中鎖分岐範囲、及びより好ましい中鎖分岐範囲を示す。
【０１５６】
【化１１】
0006571171.tif 000012
【０１５７】
追加の好適な分岐界面活性剤は、米国特許第６００８１８１号、同第６０６０４４３号、同第６０２０３０３号、同第６１５３５７７号、同第６０９３８５６号、同第６０１５７８１号、同第６１３３２２２号、同第６３２６３４８号、同第６４８２７８９号、同第６６７７２８９号、同第６９０３０５９号、同第６６６０７１１号、同第６３３５３１２号、及び国際公開第９９１８９２９号に開示されている。更に他の好適な分岐界面活性剤には、国際公開第９７３８９５６号、同第９７３８９５７号、及び同第０１０２４５１号に記載されているものが挙げられる。
【０１５８】
いくつかの態様では、分岐アニオン性界面活性剤は分岐変性アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＭＬＡＳ）を含み、国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号及び同第００／２３５４８号で議論されている。
【０１５９】
いくつかの態様では、分岐アニオン性界面活性剤は、疎水性物鎖に沿ってランダムに配置されたメチル分岐を含む、Ｃ１２／１３のアルコール系界面活性剤、例えば、Ｓａｓｏｌから入手可能なＳａｆｏｌ（登録商標）、Ｍａｒｌｉｐａｌ（登録商標）を含む。
【０１６０】
他の好適な分岐界面活性剤としては、米国特許第６０３７３１３号（Ｐ＆Ｇ）、国際公開９５２１２３３号（Ｐ＆Ｇ）、米国特許第３４８０５５６号（Ａｔｌａｎｔｉｃ  Ｒｉｃｈｆｉｅｌｄ）、同第６６８３２２４号（Ｃｏｇｎｉｓ）、米国特許出願公開第２００３０２２５３０４Ａ１号（Ｋａｏ）、同第２００４２３６１５８Ａ１号（Ｒ＆Ｈ）、米国特許第６８１８７００号（Ａｔｏｆｉｎａ）、米国特許出願公開第２００４１５４６４０号（Ｓｍｉｔｈら）、欧州特許第１２８０７４６号（Ｓｈｅｌｌ）、同第１０２５８３９号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、米国特許第６７６５１１９号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１０８００８４号（Ｄｏｗ）、米国特許第６７２３８６７号（Ｃｏｇｎｉｓ）、欧州特許出願公開第１４０１７９２Ａ１号（Ｓｈｅｌｌ）、同第１４０１７９７Ａ２号（Ｄｅｇｕｓｓａ  ＡＧ）、米国特許出願公開第２００４０４８７６６号（Ｒａｔｈｓら）、米国特許第６５９６６７５号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、欧州特許第１１３６４７１号（Ｋａｏ）、同第９６１７６５号（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ）、米国特許第６５８０００９号（ＢＡＳＦ）、米国特許出願公開第２００３１０５３５２号（Ｄａｄｏら）、米国特許第６５７３３４５号（Ｃｒｙｏｖａｃ）、独国特許第１０１５５５２０号（ＢＡＳＦ）、米国特許第６５３４６９１号（ｄｕＰｏｎｔ）、同第６４０７２７９号（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、同第５８３１１３４号（Ｐｅｒｏｘｉｄ−Ｃｈｅｍｉｅ）、同第５８１１６１７号（Ａｍｏｃｏ）、同第５４６３１４３号（Ｓｈｅｌｌ）、同第５３０４６７５号（Ｍｏｂｉｌ）、同第５２２７５４４号（ＢＡＳＦ）、同第５４４６２１３Ａ号（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＫＡＳＥＩ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）、欧州特許出願公開第１２３０２００Ａ２号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１１５９２３７Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、米国特許出願公開第２００４０００６２５０Ａ１号（ＮＯＮＥ）、欧州特許第１２３０２００Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００４０１４８２６Ａ１号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６７０３５３５Ｂ２号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、欧州特許第１１４０７４１Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００３０９５４０２Ａ１号（ＯＸＥＮＯ）、米国特許第６７６５１０６Ｂ２号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許出願公開第２００４０１６７３５５Ａ１号（ＮＯＮＥ）、米国特許第６７０００２７Ｂ１号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、米国特許出願公開第２００４０２４２９４６Ａ１号（ＮＯＮＥ）、国際公開第２００５０３７７５１Ａ２号（ＳＨＥＬＬ）、国際公開第２００５０３７７５２Ａ１号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６９０６２３０Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００５０３７７４７Ａ２号（ＳＨＥＬＬ  ＯＩＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ）に開示されているものが挙げられる。
【０１６１】
更なる好適な分岐アニオン性洗浄性界面活性剤には、米国特許出願公開第２０１０／０１３７６４９号に記載されているようなイソプレノイド系多分岐洗剤アルコールの界面活性剤誘導体が挙げられる。イソプレノイド系界面活性剤及びイソプレノイド誘導体も、「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：Ｉｓｏｐｒｅｎｏｉｄｓ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｃａｒｏｔｅｎｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｔｅｒｏｉｄｓ（Ｖｏｌ．ｔｗｏ）」という表題の文献Ｂａｒｔｏｎ  ａｎｄ  Ｎａｋａｎｉｓｈｉ，（著作権）１９９９，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄに記載されており、構造Ｅに含まれており、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【０１６２】
更に好適な分枝アニオン性洗浄性界面活性剤としては、アンテイソ及びイソ−アルコールに由来するものが挙げられる。かかる界面活性剤は、国際公開第２０１２００９５２５号に開示されている。
【０１６３】
更なる好適な分岐状アニオン性洗浄性界面活性剤としては、米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に記載されているものが挙げられる。
【０１６４】
好適な分岐状アニオン性界面活性剤としては、ゲルベアルコール系界面活性剤も挙げられる。ゲルべアルコールは、分岐点が常に第２の炭素の位置にある２本の直鎖炭素鎖を有する分岐第一級１官能性アルコールである。ゲルべアルコールは、化学的には、２−アルキル−１−アルカノールと記載される。ゲルべアルコールは、概して、１２個の炭素原子〜３６個の炭素原子を有する。ゲルベアルコールは、式：（Ｒ１）（Ｒ２）ＣＨＣＨ２ＯＨにより表わすことができ、式中、Ｒ１は直鎖アルキル基であり、Ｒ２は直鎖アルキル基であり、Ｒ１とＲ２の炭素原子の合計数は１０〜３４であり、Ｒ１とＲ２の両方とも存在する。ゲルべアルコールは、Ｓａｓｏｌから商品名Ｉｓｏｆｏｌ（登録商標）アルコールとして、またＣｏｇｎｉｓから商品名Ｇｕｅｒｂｅｔｏｌとして市販されている。
【０１６５】
上記の分岐界面活性剤はそれぞれ、バイオ系含有物を含んでもよい。いくつかの態様では、分岐界面活性剤は、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、少なくとも約９７％、又は約１００％のバイオ系含有物を有する。
【０１６６】
界面活性剤の組み合わせ
いくつかの態様では、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、アニオン性界面活性剤と、非イオン性界面活性剤、例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレートと、を含む。他の態様では、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、Ｃ１０〜Ｃ１５アルキルベンゼルスルホン酸塩（ＬＡＳ）と、別のアニオン性界面活性剤、例えば、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシ硫酸塩（ＡＥｘＳ）（式中、ｘは１〜３０）と、を含む。ある態様では、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、アニオン性界面活性剤と、カチオン性界面活性剤、例えば、塩化ジメチルヒドロロキシエチルラウリルアンモニウムと、を含む。他の態様では、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、アニオン性界面活性剤と、両性界面活性剤、例えば、Ｃ１２〜Ｃ１４ジメチルアミンオキシドと、を含む。
【０１６７】
本発明の洗剤又は洗浄組成物がアニオン性界面活性剤物質と非イオン性界面活性剤物質との組み合わせを含む場合、アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は、少なくとも約１．５：１であることが好ましく、より好ましくは少なくとも約２：１又は５：１又は２５：１、最も好ましくは少なくとも約１００：１である。
【０１６８】
洗浄補助添加剤
本発明の洗剤又は洗浄組成物はまた、洗浄補助添加剤を含有してよい。好適な洗浄補助添加剤には、ビルダー、界面活性剤又は増粘剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、ポリマー汚れ遊離剤、ポリマー分散剤、ポリマー油脂クリーニング剤、酵素、酵素安定化系、漂白化合物、漂白剤、漂白活性剤、漂白触媒、増白剤、染料、色相剤、移染防止剤、キレート剤、抑泡剤、柔軟剤、香料、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１６９】
酵素
本明細書の洗剤又は洗浄組成物は、洗浄性能及び／又は布地ケア効果をもたらす１つ以上の酵素を含み得る。好適な酵素の例には、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、マンナナーゼ、ペクテートリアーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。典型的な組み合わせは、例えば、プロテアーゼ及びリパーゼをアミラーゼと共に含んでよい酵素カクテルである。前記の追加の酵素は、洗剤又は洗浄組成物中に存在する場合、洗剤又は洗浄組成物の約０．００００１重量％〜約２重量％、約０．０００１重量％〜約１重量％、又は更には約０．００１重量％〜約０．５重量％の酵素タンパク質の濃度で存在してよい。
【０１７０】
一態様では、好ましい酵素としてはプロテアーゼが挙げられる。好適なプロテアーゼとしては、メタロプロテアーゼ及びサブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）などの、中性又はアルカリ性微生物セリンプロテアーゼなどセリンプロテアーゼが挙げられる。適切なプロテアーゼとしては、動物、植物又は微生物由来のものが挙げられる。一態様では、かかる好適なプロテアーゼは、微生物由来のものであってよい。好適なプロテアーゼには、上記の好適なプロテアーゼの化学的又は遺伝的に改変された変異体が挙げられる。一態様では、好適なプロテアーゼは、アルカリ性微生物プロテアーゼ又は／及びトリプシン型プロテアーゼなどのセリンプロテアーゼであってよい。好適な中性又はアルカリ性プロテアーゼの例としては、以下のものが挙げられる。
【０１７１】
（ａ）米国特許第６，３１２，９３６  Ｂ１号、同第５，６７９，６３０号、同第４，７６０，０２５号、同第７，２６２，０４２号、及び国際公開第０９／０２１８６７号に記載されているＢａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ、Ｂ．ａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂ．ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ、及びＢａｃｉｌｌｕｓ  ｇｉｂｓｏｎｉｉなどのＢａｃｉｌｌｕｓ由来のものを含むサブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）、
（ｂ）トリプシン（例えばブタ又はウシ由来）などのトリプシン型又はキモトリプシン型プロテアーゼ（国際公開第８９／０６２７０号に記載されているＦｕｓａｒｉｕｍプロテアーゼ、並びに同第０５／０５２１６１号及びに同第０５／０５２１４６号に記載されているＣｅｌｌｕｍｏｎａｓ由来のキモトリプシンプロテアーゼを含む）、
（ｃ）国際公開第０７／０４４９９３Ａ２号に記載されているＢａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ由来のものを含むメタロプロテアーゼ。
【０１７２】
好ましいプロテアーゼとしては、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｇｉｂｓｏｎｉｉ又はＢａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ由来のものが挙げられる。
【０１７３】
好適な市販のプロテアーゼ酵素には、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ）より、Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｐｒｉｍａｓｅ（登録商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（登録商標）、Ｐｏｌａｒｚｙｍｅ（登録商標）、Ｋａｎｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ（登録商標）、Ｏｖｏｚｙｍｅ（登録商標）、Ｎｅｕｔｒａｓｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｌａｓｅ（登録商標）及びＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）の商品名で販売されているもの、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌより、Ｍａｘａｔａｓｅ（登録商標）、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）、Ｍａｘａｐｅｍ（登録商標）、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｏｘ（登録商標）、ＦＮ３（登録商標）、ＦＮ４（登録商標）、Ｅｘｃｅｌｌａｓｅ（登録商標）及びＰｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸＰ（登録商標）の商品名で販売されているもの、Ｓｏｌｖａｙ  Ｅｎｚｙｍｅｓより、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）及びＯｐｔｉｍａｓｅ（登録商標）の商品名で販売されているもの、Ｈｅｎｋｅｌ／Ｋｅｍｉｒａより入手可能なもの、すなわちＢＬＡＰ（以下の変異Ｓ９９Ｄ＋Ｓ１０１  Ｒ＋Ｓ１０３Ａ＋Ｖ１０４Ｉ＋Ｇ１５９Ｓを有する、米国特許第５，３５２，６０４号の図２９で示される配列、以下ＢＬＡＰという）、ＢＬＡＰ  Ｒ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）、ＢＬＡＰ  Ｘ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ２０５Ｉを有するＢＬＡＰ）及びＢＬＡＰ  Ｆ４９（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ａ１９４Ｐ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）（すべてＨｅｎｋｅｌ／Ｋｅｍｉｒａより入手可能）、並びにＫａｏのＫＡＰ（突然変異体Ａ２３０Ｖ＋Ｓ２５６Ｇ＋Ｓ２５９Ｎを有するバチルスアルカロフィルス由来のサブチリシン）が挙げられる。
【０１７４】
好適なα−アミラーゼには、細菌又は真菌由来のものが挙げられる。化学的に又は遺伝的に改変された突然変異体（変異体）が含まれる。好ましいアルカリ性α−アミラーゼは、Ｂａｃｉｌｌｕｓの菌種から、例えば、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ、又は他のＢａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ、例えばＢａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．ＮＣＩＢ  １２２８９、ＮＣＩＢ  １２５１２、ＮＣＩＢ  １２５１３、ＤＳＭ  ９３７５（米国特許第７，１５３，８１８号）、ＤＳＭ  １２３６８、ＤＳＭＺ  ｎｏ．１２６４９、ＫＳＭ  ＡＰ１３７８（国際公開第９７／００３２４号）、ＫＳＭ  Ｋ３６又はＫＳＭ  Ｋ３８（欧州特許第１，０２２，３３４号）に由来する。好ましいアミラーゼとしては次のものが挙げられる。
【０１７５】
（ａ）国際公開第９４／０２５９７号、同第９４／１８３１４号、同第９６／２３８７４号、及び同第９７／４３４２４号に記載の変異体、特に国際公開第９６／２３８７４号で配列番号２として記載の酵素に対して、位置：１５、２３、１０５、１０６、１２４、１２８、１３３、１５４、１５６、１８１、１８８、１９０、１９７、２０２、２０８、２０９、２４３、２６４、３０４、３０５、３９１、４０８及び４４４のうちの１つ以上が置換された変異体、
（ｂ）米国特許第５，８５６，１６４号及び国際公開第９９／２３２１１号、同第９６／２３８７３号、同第００／６００６０号、及び同第０６／００２６４３号に記載の変異体、特に国際公開第０６／００２６４３号で配列番号１２として記載のＡＡ５６０酵素に対して、位置：２６、３０、３３、８２、３７、１０６、１１８、１２８、１３３、１４９、１５０、１６０、１７８、１８２、１８６、１９３、２０３、２１４、２３１、２５６、２５７、２５８、２６９、２７０、２７２、２８３、２９５、２９６、２９８、２９９、３０３、３０４、３０５、３１１、３１４、３１５、３１８、３１９、３３９、３４５、３６１、３７８、３８３、４１９、４２１、４３７、４４１、４４４、４４５、４４６、４４７、４５０、４６１、４７１、４８２、４８４のうちの１つ以上が置換された変異体であって、好ましくはＤ１８３＊及びＧ１８４＊の欠損を含有する変異体、
（ｃ）国際公開第０６／００２６４３号における配列番号４、バチルス属ｓｐ７２２からの野生型酵素と少なくとも９０％の同一性を示す変異体、特に１８３及び１８４位置に欠損を有する変異体及び参照により本明細書中に組み込まれた国際公開第００／６００６０号に記載の変異体、
（ｄ）バチルス属７０７（米国特許第６，０９３，５６２号の配列番号７）からの野生型酵素と少なくとも９５％の同一性を示す変異体、特に変異Ｍ２０２、Ｍ２０８、Ｓ２５５、Ｒ１７２及び／又はＭ２６１を１つ以上含むもの。好ましくは前記アミラーゼは、Ｍ２０２Ｌ、Ｍ２０２Ｖ、Ｍ２０２Ｓ、Ｍ２０２Ｔ、Ｍ２０２Ｉ、Ｍ２０２Ｑ、Ｍ２０２Ｗ、Ｓ２５５Ｎ及び／又はＲ１７２Ｑのうちの１つ以上を含む。特に好ましいのは、Ｍ２０２Ｌ又はＭ２０２Ｔ突然変異体を含むものである。
（ｅ）国際公開第０９／１４９１３０号に記載の変異体、好ましくは国際公開第０９／１４９１３０号での配列番号１又は配列番号２と少なくとも９０％の同一性を呈する変異体、Ｇｅｏｂａｃｉｌｌｕｓ  Ｓｔｅａｒｏｐｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓからの野生型酵素又はその短縮型変異体。
【０１７６】
好適な市販のα−アミラーゼとしては、ＤＵＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＬＩＱＵＥＺＹＭＥ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＵＰＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、ＦＵＮＧＡＭＹＬ（登録商標）及びＢＡＮ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ））、ＫＥＭＺＹＭ（登録商標）ＡＴ  ９０００（Ｂｉｏｚｙｍ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  Ｔｒａｄｉｎｇ  ＧｍｂＨ（Ｗｅｈｌｉｓｔｒａｓｓｅ  ２７ｂ  Ａ−１２００，Ｗｉｅｎ，Ａｕｓｔｒｉａ））、ＲＡＰＩＤＡＳＥ（登録商標）、ＰＵＲＡＳＴＡＲ（登録商標）、ＥＮＺＹＳＩＺＥ（登録商標）、ＯＰＴＩＳＩＺＥ  ＨＴ  ＰＬＵＳ（登録商標）、ＰＯＷＥＲＡＳＥ（登録商標）及びＰＵＲＡＳＴＡＲ  ＯＸＡＭ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ））、並びにＫＡＭ（登録商標）（Ｋａｏ（１４−１０  Ｎｉｈｏｎｂａｓｈｉ  Ｋａｙａｂａｃｈｏ，１−ｃｈｏｍｅ，Ｃｈｕｏ−ｋｕ  Ｔｏｋｙｏ  １０３−８２１０，Ｊａｐａｎ））が挙げられる。一態様では、好適なアミラーゼには、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、及びＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１７７】
一態様では、かかる酵素は、米国特許第６，９３９，７０２（Ｂ１）号及び米国特許出願公開第２００９／０２１７４６４号に記載されているものなどの「第１サイクルリパーゼ」を含むリパーゼからなる群から選択されてよい。一態様では、リパーゼは第１洗浄用リパーゼ、好ましくはＴ２３１Ｒ及びＮ２３３Ｒ変異を含む、Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓｕｓ由来の野生型リパーゼの変異体である。野生型配列は、Ｓｗｉｓｓｐｒｏｔのアクセッション番号Ｓｗｉｓｓ−Ｐｒｏｔ  Ｏ５９９５２（Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓｕｓ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ由来）の２６９個のアミノ酸（アミノ酸２３〜２９１）である。好ましいリパーゼとしては、商品名Ｌｉｐｅｘ（登録商標）及びＬｉｐｏｌｅｘ（登録商標）で販売されているものが挙げられる。
【０１７８】
一態様では、他の好ましい酵素としては、エンド−β−１，４−グルカナーゼ活性（Ｅ．Ｃ．３．２．１．４）を呈する微生物由来のエンドグルカナーゼが挙げられ、それには米国特許第７，１４１，４０３（Ｂ２）号におけるアミノ酸配列の配列番号２と少なくとも９０％、好ましくは９４％、より好ましくは９７％、更により好ましくは９９％の同一性の配列を有するバチルス属のメンバー及びこれらの混合物に対して内因性である細菌ポリペプチドが含まれる。好適なエンドグルカナーゼは、商品名Ｃｅｌｌｕｃｌｅａｎ（登録商標）及びＷｈｉｔｅｚｙｍｅ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ））として販売されている。
【０１７９】
他の好ましい酵素としては、商品名Ｐｅｃｔａｗａｓｈ（登録商標）、Ｐｅｃｔａｗａｙ（登録商標）、Ｘｐｅｃｔ（登録商標）として販売されているペクテートリアーゼ及び商品名Ｍａｎｎａｗａｙ（登録商標）（すべてＮｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）から）、及びＰｕｒａｂｒｉｔｅ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ））として販売されているマンナーゼが挙げられる。
【０１８０】
酵素安定化系
本明細書に記載の酵素含有組成物は、任意追加的に、組成物の約０．００１重量％〜約１０重量％の酵素安定化系、いくつかの例では、約０．００５重量％〜約８重量％の酵素安定化系、及びその他の例では、約０．０１重量％〜約６重量％の酵素安定化系を含んでよい。酵素安定化系は、洗浄性酵素と適合性の任意の安定化系であることができる。かかる系は、本質的に、他の配合活性物質によってもたらしても、例えば配合者又は洗剤用酵素の製造者が別個に添加してもよい。かかる安定化系には、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、塩素漂白剤掃去剤及びこれらの混合物が含まれ得、洗浄組成物のタイプ及び物理的形態に応じて異なる安定化問題に対処するように設計される。ボレート安定化剤のレビューについては米国特許第４，６０５，７８３号を参照されたい。プロテアーゼを含む水性洗剤又は洗浄性組成物の場合、ボレート、４−ホルミルフェニルボロン酸、フェニルボロン酸及びこれらの誘導体を含むホウ素化合物などの可逆的プロテアーゼ阻害剤、又はカルシウムホルメート、ナトリウムホルメート及び１，２−プロパンジオールなどの化合物を添加して、安定性を更に改善してもよい。
【０１８１】
ビルダー
本発明の洗剤又は洗浄組成物は、任意追加的に、上記のようなスルホン酸基含有コポリマーに加えて、ビルダーを含んでよい。ビルダー入り洗浄組成物は、典型的には、組成物の全重量基準で少なくとも約１重量％のビルダーを含む。液体洗浄組成物は、組成物の全重量の最大約１０重量％、及びいくつかの例では、最大８重量％のビルダーを含み得る。顆粒洗浄組成物は、組成物の全重量の最大約３０重量％のビルダー、及びいくつかの例では、最大５重量％のビルダーを含み得る。
【０１８２】
アルミノシリケート（例えば、ゼオライトＡ、ゼオライトＰ、及びゼオライトＭＡＰなどのゼオライトビルダー）及びシリケートから選択されるビルダーは、洗浄水の鉱物質硬度、特にカルシウム及び／又はマグネシウムの制御、表面からの微粒子汚れの除去を助ける。好適なビルダーは、ポリリン酸塩（例えば、トリポリリン酸ナトリウム）、特にそのナトリウム塩などリン酸塩など）；炭酸ナトリウム又はセスキ炭酸ナトリウム以外の炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩及び炭酸塩鉱物；有機モノ−、ジ−、トリ−、及びテトラカルボキシレート、特に、酸、ナトリウム、カリウム又はアルカノールアンモニウム塩形態の水溶性非界面活性剤カルボキシレート、並びに脂肪族及び芳香族などの種類の水溶性低分子ポリマーカルボキシレート；及び、フィチン酸からなる群から選択されてよい。これらは、例えばｐＨ緩衝化の目的のためのホウ酸塩によって、又は硫酸塩、特に硫酸ナトリウム並びに安定した界面活性剤及び／又はビルダー含有洗浄組成物の量産に重要であり得る任意の他の充填剤又は担体によって補完され得る。更なる好適な洗剤ビルダーは、クエン酸、乳酸、脂肪酸、ポリカルボキシレートビルダー、例えばアクリル酸のコポリマー、アクリル酸及びマレイン酸のコポリマー、並びにアクリル酸及び／又はマレイン酸、及び多様なタイプの追加の官能基を有するその他の好適なエチレン系モノマーのコポリマーから選択されるものでよい。また、本明細書のビルダーとしての使用に好適なものは、鎖構造を有し、一般の無水物形ｘ（Ｍ２Ｏ）・ｙＳｉＯ２・ｚＭ’Ｏにより表される組成を有する、合成された結晶性イオン交換材料又はその水和物であり、式中ＭはＮａ及び／又はＫであり、Ｍ’はＣａ及び／又はＭｇであり、ｙ／ｘは０．５〜２．０であり、ｚ／ｘは０．００５〜１．０であり、米国特許第５，４２７，７１１号で教示されるようなものである。
【０１８３】
好ましくは、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、他のビルダー、特に無機ビルダー、より具体的にはゼオライトビルダー及びリン酸ビルダーを実質的に含まない。
【０１８４】
構造剤／増粘剤
本発明の洗剤又は洗浄組成物が流体形態で、例えば、液体洗濯洗剤組成物としてであるとき、約０．０１重量％〜約１重量％、又は約０．０５重量％〜約０．８重量％、又は約０．１重量％〜約０．６重量％、又は更には約０．３重量％〜約０．５重量％のジベンジリデンポリオールアセタール誘導体（ＤＢＰＡ）を含んでよい。好適なＤＢＰＡ分子の非限定例は、米国特許出願第６１／１６７６０４号に開示されている。一態様では、ＤＢＰＡ誘導体は、ジベンジリデンソルビトールアセタール誘導体（ＤＢＳ）を含んでよい。該ＤＢＳ誘導体は、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ジ（ｐ−クロロベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ジ（２，４−ジメチルジベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、及び１，３：２，４−ジ（３，４−ジメチルジベンジリデン）ソルビトール、又はこれらの混合物からなる群から選択されてよい。これら及び他の好適なＤＢＳ誘導体は、米国特許第６，１０２，９９９号の２段４３行〜３段６５行に開示されている。
【０１８５】
本発明の液体洗濯洗剤組成物はまた、約０．００５重量％〜約１重量％の細菌セルロース網状構造を含んでよい。用語「細菌セルロース」は、ＣＰＫｅｌｃｏ  Ｕ．Ｓ．によるＣＥＬＬＵＬＯＮ（登録商標）などのアセトバクター属の細菌の発酵を介して生成される任意の種類のセルロースを含み、ミクロフィブリル化セルロース、網状細菌セルロースなどと一般に称される材料を含む。好適な細菌セルロースのいくつかの例は、米国特許第６，９６７，０２７号、同第５，２０７，８２６号、同第４，４８７，６３４号、同第４，３７３，７０２号、同第４，８６３，５６５号、及び米国特許出願公開第２００７／００２７１０８号に見出すことができる。一態様では、該繊維の断面寸法は、１．６ｎｍ〜３．２ｎｍ×５．８ｎｍ〜１３３ｎｍである。更に、細菌セルロース繊維の平均ミクロ繊維長は、少なくとも約１００ｎｍ、又は約１００〜約１，５００ｎｍである。一態様では、細菌セルロースミクロ繊維は、約１００：１〜約４００：１、又は更には約２００：１〜約３００：１のアスペクト比、すなわち、平均ミクロ繊維の長さをミクロ繊維の最大断面幅で除したものを有する。
【０１８６】
一態様では、細菌セルロースは、ポリマー増粘剤で少なくとも部分的に被覆される。少なくとも部分的に被覆された細菌セルロースは、米国特許出願公開第２００７／００２７１０８号の８〜１９段に開示されている方法に従って作製することができる。一態様では、少なくとも部分的に被覆された細菌セルロースは、約０．１重量％〜約５重量％、又は更には約０．５重量％〜約３重量％の細菌セルロース、及び約１０重量％〜約９０重量％のポリマー増粘剤を含む。好適な細菌セルロースには、上記の細菌セルロースを挙げることができ、好適なポリマー増粘剤には、カルボキシメチルセルロース、カチオン性ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１８７】
一態様では、組成物は、組成物の約０．０１〜約５重量％のセルロース繊維を更に含んでよい。該セルロース繊維は野菜、果物又は木材から抽出されてよい。市販の例は、ＦＭＣからのＡｖｉｃｅｌ（登録商標）、ＦｉｂｅｒｓｔａｒからのＣｉｔｒｉ−Ｆｉ又はＣｏｓｕｎからのＢｅｔａｆｉｂである。
【０１８８】
一態様では、本組成物は、その組成物の約０．０１〜約１重量％の非ポリマー結晶性ヒドロキシル官能性構造化剤を更に含んでよい。該非ポリマー結晶質ヒドロキシル官能性構造化剤は、一般的に、最終液体洗剤又は洗浄組成物への分散を補助するために予め乳化が可能な結晶化可能なグリセリドを含んでよい。一態様では、結晶化可能なグリセリドには、液体洗剤又は洗浄組成物において結晶化させることができる限り、硬化ヒマシ油、つまり「ＨＣＯ」又はその誘導体が挙げられる。
【０１８９】
本発明の流体洗濯洗剤組成物は、約０．０１重量％〜約５重量％の天然由来及び／又は合成のポリマー構造化剤を含んでよい。本発明で使用する天然由来のポリマー構造化剤の例には、ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、多糖誘導体、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な多糖誘導体には、ペクチン、アルギネート、アラビノガラクタン（アラビアゴム）、カラギーナン、ジェランガム、キサンタンガム、グアーガム、及びこれらの混合物が挙げられる。本発明で用いる合成ポリマー構造化剤の例としては、ポリカルボキシレート、ポリアクリレート、疎水性変性エトキシル化ウレタン、疎水性変性非イオン性ポリオール、及びこれらの混合物が挙げられる。一態様では、該ポリカルボキシレートポリマーは、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、又はこれらの混合物である。別の態様では、ポリアクリレートは、不飽和モノ−又はジ−炭酸と、（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ３０アルキルエステルとのコポリマーである。該コポリマーは、商標名Ｃａｒｂｏｐｏｌ  Ａｑｕａ  ３０としてＮｏｖｅｏｎ  Ｉｎｃから入手可能である。
【０１９０】
一態様では、外部構造化系は、分子量が約１５０ｇ／モル〜約１，５００ｇ／モル、又は更には約５００ｇ／モル〜約９００ｇ／モルのジアミドゲル化剤を含んでよい。かかるジアミドゲル化剤は、少なくとも２個の窒素原子を含んでよく、該窒素原子のうちの少なくとも２個は、アミド官能性置換基を形成する。一態様では、アミド基は異なっている。別の態様では、アミド官能基は同じである。ジアミドゲル化剤は以下の式：
【０１９１】
【化１２】
0006571171.tif 000013
を有し、式中、
Ｒ１及びＲ２は、アミノ官能性末端基、又は更にはアミド官能性末端基であり、一態様では、Ｒ１及びＲ２は、ｐＨ調整可能基を含んでよく、ｐＨ調整可能なアミドゲル化剤は、約１〜約３０、又は更には約２〜約１０のｐＫａを有し得る。一態様では、ｐＨ調整可能基は、ピリジンを含んでよい。一態様では、Ｒ１及びＲ２は異なっていてよい。別の態様では、同一であってよい。
【０１９２】
Ｌは、１４〜５００ｇ／モルの分子量の連結部分である。一態様では、Ｌは、２〜２０個の炭素原子を含む炭素鎖を含んでよい。別の態様では、Ｌは、ｐＨ調整可能基を含んでよい。一態様では、ｐＨ調整可能基は、第二級アミンである。
【０１９３】
一態様では、Ｒ１、Ｒ２、又はＬのうちの少なくとも１つは、ｐＨ調整可能基を含み得る。
【０１９４】
ジアミドゲル化剤の非限定的な例は、以下の通りである。
Ｎ，Ｎ’−（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（ドデカン−１，１２−ジイルビス（アザンジイル））ビス（３−メチル−１−オキソブタン−２，１−ジイル）ジイソニコチンアミド
【０１９５】
【化１３】
0006571171.tif 000014
ジベンジル（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（プロパン−１，３−ジイルビス（アザンジイル））ビス（３−メチル−１−オキソブタン−２，１−ジイル）ジカルバメート
【０１９６】
【化１４】
0006571171.tif 000015
ジベンジル（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（ドデカン−１，１２−ジイルビス（アザンジイル））ビス（１−オキソ−３−フェニルプロパン−２，１−ジイル）ジカルバメート
【０１９７】
【化１５】
0006571171.tif 000016
【０１９８】
ポリマー分散剤
洗剤又は洗浄組成物は１つ以上のポリマー分散剤を含んでもよい。例は、カルボキシメチルセルロース、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリアクリル酸塩などのポリカルボン酸塩、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、及びメタクリル酸ラウリル／アクリル酸コポリマーである。
【０１９９】
洗剤又は洗浄組成物は、次の一般構造：ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（ＣＨ３）−Ｎ＋−ＣｘＨ２ｘ−Ｎ＋−（ＣＨ３）−ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（式中、ｎ＝２０〜３０、及びｘ＝３〜８である）を有する化合物、又はその硫酸塩化種若しくはスルホン化種など１つ以上の両親媒性洗浄ポリマーを含んでよい。
【０２００】
洗剤又は洗浄組成物は、布地及び表面から油脂粒子を除去するように、親水性と疎水性との特性が釣り合っている両親媒性アルコキシル化油脂洗浄ポリマーを含んでよい。本発明の両親媒性アルコキシル化油脂洗浄ポリマーの具体的な実施形態は、コア構造とそのコア構造に結合した複数のアルコキシレート基とを含む。これらは、例えば、内側ポリエチレンオキシドブロック及び外側ポリプロピレンオキシドブロックを有するアルコキシル化ポリアルキレンイミンを含んでもよい。かかる物質としては、エトキシル化ポリエチレンイミン、エトキシル化ヘキサメチレンジアミン、及びこれらをスルフェート化したものが挙げられるがこれに限定されない。ポリプロポキシル化誘導体も包含させることができる。多種多様なアミン及びポリアルキレンイミンを様々な程度までアルコキシル化できる。有用な例としては、ＮＨ当たり２０  ＥＯ基までエトキシル化されている６００ｇ／モルのポリエチレンイミンコアがあり、ＢＡＳＦより入手可能である。本明細書に記述の洗浄組成物は、洗浄組成物の重量基準で約０．１％〜約１０％、いくつかの例では、約０．１％〜約８％、及びその他の例では、約０．１％〜約６％のアルコキシ化ポリアミンを含んでもよい。
【０２０１】
ポリアクリレートから作製されるものなどアルコキシル化ポリカルボキシレートは、本明細書において、追加的な油脂除去性能を提供するのに有用である。かかる材料は、国際公開第９１／０８２８１号及び同第９０／０１８１５号に記載されている。化学的に、これらの物質は、７〜８個のアクリレート単位当たり１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は、式−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２）ｎＣＨ３を有し、式中、ｍは、２〜３であり、ｎは、６〜１２である。ポリアクリレート「主鎖」に側鎖がエステル結合すると、「櫛形」ポリマータイプ構造がもたらされる。分子量は変動し得るが、典型的には、約２０００〜約５０，０００の範囲内である。本明細書に記載の洗剤又は洗浄組成物は、洗浄組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、いくつかの例では、約０．２５重量％〜約５重量％、他の例では、約０．３重量％〜約２重量％のアルコキシル化ポリカルボキシレートを含んでもよい。
【０２０２】
好適な、好ましい両親媒性グラフトコポリマーには、（ｉ）ポリエチレングリコール主鎖と、（ｉｉ）ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのペンダント部分と、を含む、両親媒性グラフトコポリマーが挙げられる。好ましい両親媒性グラフトコポリマーは、ＢＡＳＦから供給されるＳｏｋａｌａｎ（登録商標）ＨＰ２２である。好適なポリマーには、ランダムグラフトコポリマー、好ましくは、ポリエチレンオキシド主鎖と、複数のポリ酢酸ビニル側鎖と、を有するポリ酢酸ビニルグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーが挙げられる。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は、典型的には約６０００であり、ポリエチレンオキシドのポリ酢酸ビニルに対する重量比は、約４０〜６０であり、グラフト点は、５０個のエチレンオキシド単位当たり１個以下である。
【０２０３】
カルボキシレートポリマー−本発明の洗剤又は洗浄組成物は、また、マレエート／アクリレートランダムコポリマー又はポリアクリレートホモポリマーなどの１つ以上のカルボキシレートポリマーを含んでよい。一態様では、カルボキシレートポリマーは、４，０００Ｄａ〜９，０００Ｄａ、又は６，０００Ｄａ〜９，０００Ｄａの分子量を有するポリアクリレートホモポリマーである。
【０２０４】
汚れ放出ポリマー−本発明の洗剤又は洗浄組成物はまた、以下の構造（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）：
（Ｉ）−［（ＯＣＨＲ１−ＣＨＲ２）ａ−Ｏ−ＯＣ−Ａｒ−ＣＯ−］ｄ
（ＩＩ）−［（ＯＣＨＲ３−ＣＨＲ４）ｂ−Ｏ−ＯＣ−ｓＡｒ−ＣＯ−］ｅ
（ＩＩＩ）−［（ＯＣＨＲ５−ＣＨＲ６）ｃ−ＯＲ７］ｆ
のうちの１つにより定義される構造を有する１つ以上の汚れ放出ポリマーを含んでよく、式中、
ａ、ｂ、及びｃは、１〜２００であり、
ｄ、ｅ、及びｆは、１〜５０であり、
Ａｒは、１，４−置換フェニレンであり、
ｓＡｒは、５位がＳＯ３Ｍｅにより置換されている１，３−置換フェニレンであり、
Ｍｅは、Ｌｉ、Ｋ、Ｍｇ／２、Ｃａ／２、Ａｌ／３、アンモニウム、モノ−、ジ−、トリ−若しくはテトラ−アルキルアンモニウム（アルキル基は、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル又はＣ２〜Ｃ１０ヒドロロキシアルキル）、又はこれらの混合物であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８  ｎ−又はイソ−アルキルから独立して選択され、
Ｒ７は、直鎖状若しくは分岐鎖状Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、又は直鎖状若しくは分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ３０アルケニル、又は炭素原子を５〜９個有するシクロアルキル基、又はＣ８〜Ｃ３０アリール基、又はＣ６〜Ｃ３０アリールアルキル基である。
【０２０５】
好適な汚れ放出ポリマーは、Ｒｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘポリマー（例えば、Ｒｈｏｄｉａにより供給されているＲｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘ  ＳＦ、ＳＦ−２及びＳＲＰ６）などのポリエステル汚れ放出ポリマーである。他の好適な汚れ放出ポリマーとしては、Ｔｅｘｃａｒｅポリマー（例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔにより供給されているＴｅｘｃａｒｅ  ＳＲＡ１００、ＳＲＡ３００、ＳＲＮ１００、ＳＲＮ１７０、ＳＲＮ２４０、ＳＲＮ３００及びＳＲＮ３２５など）が挙げられる。他の好適な汚れ放出ポリマーは、Ｍａｒｌｏｑｕｅｓｔポリマー（例えば、Ｓａｓｏｌにより供給されているＭａｒｌｏｑｕｅｓｔ  ＳＬなど）である。
【０２０６】
セルロース系ポリマー−本発明の消費者製品は、また、アルキルセルロース、アルキルアルコキシルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、アルキルカルボキシアルキルセルロースから選択されるものなどの１つ以上のセルロース系ポリマーを含んでよい。一態様では、セルロース系ポリマーは、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルカルボキシメチルセルロース及びこれらの混合物を含む群から選択される。一態様では、カルボキシメチルセルロースは、０．５〜０．９のカルボキシメチル置換度及び１００，０００Ｄａ〜３００，０００Ｄａの分子量を有する。
【０２０７】
ポリマー分散剤の例は、米国特許第３，３０８，０６７号、欧州特許出願第６６９１５号、同第１９３，３６０号、及び第１９３，３６０号に見出される。
【０２０８】
アミン
本明細書に記載の洗剤又は洗浄組成物において、汚れた材料から油脂及び粒子を除去するために加えられる、様々なアミンが使用され得る。本明細書に記載の洗剤又は洗浄組成物は、洗浄組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、いくつかの例では、約０．１重量％〜約４重量％、及び他の例では、約０．１重量％〜約２重量％の更なるアミンを含んでよい。アミンの非限定例としては、ポリアミン、オリゴアミン、トリアミン、ジアミン、ペンタアミン、テトラアミン、ポリエーテルアミン、又はこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好適な追加アミンの具体例としては、テトラエチレンペンタアミン、トリエチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、ポリエーテルアミン、又はこれらの混合物が挙げられる。
【０２０９】
漂白剤
本発明の洗剤又は洗浄組成物は、１つ以上の漂白剤を含んでよい。漂白触媒以外の好適な漂白剤には、光触媒、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予形成過酸、及びこれらの混合物が挙げられる。一般に、漂白剤を使用する場合には、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、本発明の洗剤又は洗浄組成物の約０．１重量％〜約５０重量％、又は更には約０．１重量％〜約２５重量％の漂白剤を含み得る。適切な漂白剤の例としては、以下のものが挙げられる。
（１）光漂白剤、例えば、スルホン化亜鉛フタロシアニン、スルホン化アルミニウムフタロシアニン、キサンテン染料、及びこれらの混合物。
（２）予備形成済み過酸：好適な予備形成済み過酸には、過カルボン酸及び塩、過炭酸及び塩、ペルイミド酸及び塩、ペルオキシ一硫酸及び塩（例えばＯｘｏｎｅ（登録商標）など）、並びに、これらの混合物からなる群から選択される化合物が挙げられるが、これらに限らない。好適な過カルボン酸類には、式Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−Ｏ−Ｍ（式中、Ｒはアルキル基であり、所望により分岐しており、過酸が疎水性の場合には、６〜１４個の炭素原子、又は８〜１２個の炭素原子を有し、過酸が親水性の場合には、６個未満の炭素原子、又は更には４個未満の炭素原子を有し、Ｍは、対イオン（例えば、ナトリウム、カリウム又は水素）である）を有する疎水性及び親水性過酸類が挙げられる。
（３）過酸化水素供給源：例えば、無機過水和物の塩であって、アルカリ金属塩、例えば過ホウ酸（通常は、一水和物又は四水和物）ナトリウム塩、過炭酸ナトリウム塩、過硫酸ナトリウム塩、過リン酸ナトリウム塩、過ケイ酸ナトリウム塩、及びこれらの混合物が挙げられる。本発明の一態様では、無機過水和物の塩は、過ホウ酸ナトリウム塩、過炭酸ナトリウム塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される。使用する場合、無機過水和物の塩は、典型的には、布地ケア製品及びホームケア製品全体の０．０５〜４０重量％、又は１〜３０重量％の量で存在し、典型的にはコーティングされ得る結晶質の固体として布地ケア製品及びホームケア製品に組み込まれる。好適なコーティングとしては、無機塩（ケイ酸、炭酸若しくはホウ酸のアルカリ金属塩、又はこれらの混合物など）、又は有機物質（水溶性若しくは分散性ポリマー、ワックス、油又は脂肪石鹸など）が挙げられる。
（４）Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｌを有する漂白活性化剤（式中、Ｒはアルキル基であり、任意追加的に分枝状であり、漂白活性化剤が疎水性である場合には、６〜１４個の炭素原子、又は８〜１２個の炭素原子を有し、漂白活性化剤が親水性の場合、６個未満の炭素原子、又は更には４個未満の炭素原子を有し、Ｌは脱離基である）。好適な脱離基の例は、安息香酸及びその誘導体、特に、ベンゼンスルホン酸塩である。好適な漂白活性化剤類には、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩、デカノイルオキシ安息香酸又はその塩類、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンスルホン酸塩、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）及びノナノイルオキシベンゼンスルホン酸塩（ＮＯＢＳ）が挙げられる。好適な漂白活性化剤はまた、国際公開第９８／１７７６７号に開示されている。任意の好適な漂白活性化剤を使用してよいが、本発明の一態様では、標記洗剤又は洗浄組成物は、ＮＯＢＳ、ＴＡＥＤ又はこれらの混合物を含んでよい。
【０２１０】
存在する場合、過酸及び／又は漂白活性剤は、概して、布地ケア製品及びホームケア製品の約０．１〜約６０重量％、約０．５〜約４０重量％、又は更には約０．６〜約１０重量％の量で洗剤又は洗浄組成物中に存在する。１つ以上の疎水性過酸又はそれらの前駆体は、１つ以上の親水性過酸又はそれらの前駆体と組み合わせて使用してよい。
【０２１１】
過酸化水素源及び過酸又は漂白活性化剤の量は、有効酸素（過酸化物源からのもの）と過酸とのモル比が１：１〜３５：１、又は更には２：１〜１０：１になるように選択してよい。
【０２１２】
漂白触媒
本発明の洗剤又は洗浄組成物はまた、ペルオキシ酸及び／又はその塩から酸素原子を受け取って、その酸素原子を酸化可能な基材に移動させることができる１つ以上の漂白触媒を含んでよい。好適な漂白触媒には、米国特許出願公開第２００７／０１７３４３０  Ａ１号に記載されるように、イミニウムカチオン及びポリイオン；イミニウム双性イオン；変性アミン；変性アミンオキシド；Ｎ−スルホニルイミン；Ｎ−ホスホニルイミン；Ｎ−アシルイミン；チアジアゾールジオキシド；ペルフルオロイミン；環状糖ケトン、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２１３】
別の態様では、洗濯洗剤組成物は漂白成分を含み、この漂白成分は、０以下、−０．５以下、−１．０以下、−１．５以下、−２．０以下、−２．５以下、−３．０以下、又は更には−３．５以下のｌｏｇＰｏ／ｗを有する。ｌｏｇＰｏ／ｗを判定する方法は、以下で更に詳述する。
【０２１４】
典型的には、漂白成分は、０．０１〜約０．３０、０．０５〜約０．２５、又は更には約０．１０〜０．２０のＸＳＯを有する漂白種を生成することが可能である。ＸＳＯを判定する方法は、以下で更に詳述する。例えば、イソキノリニウム構造を有する漂白成分は、オキサジリジニウム構造を有する漂白種を生成することが可能である。この例では、ＸＳＯは、オキサジリジニウム漂白種のものである。
【０２１５】
理論に束縛されるものではないが、本発明者らは、上記のように求電子性（electophilicity）及び疎水性を制御することによって、実質的に、より疎水性の布地領域であって、高求電子性の酸化剤による漂白を受けやすい、可視発色団を含む電子に豊富な汚れを含む布地領域のみに、漂白成分を供給することが可能になると考える。
【０２１６】
一態様では、漂白触媒は、以下の一般式：
【０２１７】
【化１６】
0006571171.tif 000017
に対応する構造を有し、式中、Ｒ１３は、２−エチルヘキシル、２−プロピルへプチル、２−ブチルオクチル、２−ペンチルノニル、２−ヘキシルデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−オクタデシル、イソ−ノニル、イソ−デシル、イソ−トリデシル及びイソ−ペンタデシルからなる群から選択される。
【０２１８】
ｌｏｇ  Ｐｏ／ｗは、Ｂｒｏｏｋｅ，Ｄ．Ｎ．，Ｄｏｂｂｓ，Ａ．Ｊ．，Ｗｉｌｌｉａｍｓ，Ｎ，Ｅｃｏｔｏｘｉｃｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｓａｆｅｔｙ（１９８６）１１（３）：２５１〜２６０に見出される方法に従って判定する。パラメータＸｓｏは、Ａｄａｍ，Ｗ．，Ｈａａｓ，Ｗ．，Ｌｏｈｒａｙ，Ｂ．Ｂ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ（１９９１）１１３（１６）６２０２〜６２０８に記載の方法に従って判定する。
【０２１９】
増白剤
蛍光増白剤又は他の増白剤若しくは白化剤は、組成物の約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度で本明細書に記載の洗浄組成物の中に組み込まれてよい。本発明に好適な市販の蛍光増白剤は、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、ベンゾオキサゾール、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５及び６員環の複素環、並びにその他の様々な物質の誘導体を含むが、これらに限定されないサブグループに分類できる。かかる増白剤の例は、「Ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ」，Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ，Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８２）に開示されている。本発明の組成物に有用である蛍光増白剤特定の非限定例は、米国特許第４，７９０，８５６号、同第３，６４６，０１５号、同第７８６３２３６号、及びその相当する中国特許第１７６４７１４号に特定されるものである。
【０２２０】
いくつかの例では、本明細書の蛍光増白剤は、式（１）：
【０２２１】
【化１７】
0006571171.tif 000018
の化合物を含み、式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は−Ｎ（Ｒ１）Ｒ２であり、Ｒ１及びＲ２は、水素、フェニル、ヒドロロキシエチル、又は非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ８アルキルから独立して選択されるか、又は−Ｎ（Ｒ１）Ｒ２は複素環を形成し、好ましくはＲ１及びＲ２は水素又はフェニルから独立して選択されるか、又は−Ｎ（Ｒ１）Ｒ２は非置換又は置換モノホリン環を形成し、Ｍは水素又はカチオンであり、好ましくはＭはナトリウム又はカリウム、より好ましくはＭはナトリウムである。
【０２２２】
一部の例では、蛍光増白剤は、ジナトリウム４，４’−ビス｛［４−アニリノ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２−イル］−アミノ｝−２，２’−スチルベンジスルホネート（増白剤１５、商品名Ｔｉｎｏｐａｌ  ＡＭＳ−ＧＸとしてＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより市販）、ジナトリウム４，４’−ビス｛［４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２−イル］−アミノ｝−２，２’−スチルベンジスルホネート（商品名Ｔｉｎｏｐａｌ  ＵＮＰＡ−ＧＸとしてＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより市販）、ジナトリウム４，４’−ビス｛［４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ）−ｓ−トリアジン−２−イル］−アミノ｝−２，２’−スチルベンジスルホネート（商品名Ｔｉｎｏｐａｌ  ５ＢＭ−ＧＸとしてＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより市販）からなる群から選択される。より好ましくは、蛍光増白剤は、ジナトリウム４，４’−ビス｛［４−アニリノ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２−イル］−アミノ｝−２，２’−スチルベンジスルホネートである。
【０２２３】
増白剤は、粒子形態で又は好適な溶剤、例えば非イオン性界面活性剤、モノエタノールアミン、プロパンジオールとのプレミックスとして添加されてもよい。
【０２２４】
布地色相剤
組成物は、布地色相剤（色合い剤、青味剤、又は白化剤と称される場合もある）を含んでよい。典型的には、色相剤は布地に青又は紫の色合いをもたらす。色相剤は、単独又は組み合わせで使用して、特定の色合いを作り出すことができ、及び／又は異なる種類の布地に色合いをつけることができる。これは、例えば赤と緑−青の染料とを混合して青又は紫の色合いを生じさせることにより提供され得る。色相剤は、任意の既知の化学分類の染料から選択されてよく、これらは、アクリジン、アントラキノン（多環式キノンを含む）、アジン、含金アゾを含むアゾ（例えば、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ、テトラキスアゾ、ポリアゾ）、ベンゾジフラン及びベンゾジフラノン、カロテノイド、クマリン、シアニン、ジアザヘミシアニン、ジフェニルメタン、ホルマザン、ヘミシアニン、インジゴイド、メタン、ナフタルイミド、ナフトキノン、ニトロ及びニトロソ、オキサジン、フタロシアニン、ピラゾール、スチルベン、スチリル、トリアリールメタン、トリフェニルメタン、キサンテン、並びにこれらの混合物を含むが、これらに限定されない。
【０２２５】
好適な布地色相剤には、染料、染料−粘土複合体、並びに有機及び無機顔料が挙げられる。好適な染料としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料には、例えば、青、バイオレット、赤、緑、又は黒に分類され、単独で又は併用して所望の色合いをもたらす、直接染料、塩基性染料、反応染料若しくは加水分解した反応性染料、溶剤染料又は分散染料の色指数（Ｃ．Ｉ．）分類に分類される染料からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、カラーインデックス（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ（Ｂｒａｄｆｏｒｄ，ＵＫ））番号が、ダイレクトバイオレット染料９、３５、４８、５１、６６、及び９９など、ダイレクトブルー染料１、７１、８０、及び２７９など、アシッドレッド染料１７、７３、５２、８８、及び１５０など、アシッドバイオレット染料１５、１７、２４、４３、４９、及び５０など、アシッドブルー染料１５、１７、２５、２９、４０、４５、７５、８０、８３、９０、及び１１３など、アシッドブラック染料１など、ベーシックバイオレット染料１、３、４、１０、及び３５など、ベーシックブルー染料３、１６、２２、４７、６６、７５、及び１５９など、欧州特許第１７９４２７５号又は同第１７９４２７６号に記載されるものなどの分散又は溶剤染料、あるいは米国特許第７，２０８，４５９  Ｂ２号に開示されている染料、並びにこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、Ｃ．Ｉ．番号が、アシッドバイオレット１７、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトブルー１、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドブルー２９、アシッドブルー１１３又はこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。
【０２２６】
好適なポリマー染料には、例えばポリマーと色原体とを共重合してポリマーの主鎖にしたものなどの、共有結合した（共役したと呼ばれることもある）色原体を含有するポリマー（染料−ポリマー複合体）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。ポリマー染料には、国際公開第２０１１／９８３５５号、同第２０１１／４７９８７号、米国特許出願公開第２０１２／０９０１０２号、国際公開第２０１０／１４５８８７号、同第２００６／０５５７８７号、及び同第２０１０／１４２５０３号に記載されているものが挙げられる。
【０２２７】
別の態様では、好適なポリマー染料には、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））の名称で販売されている布地直接着色剤、及び少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、第一級アミン部分、第二級アミン部分、チオール部分及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーと、から形成される染料−ポリマー複合体からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。更に別の態様では、好適なポリマー染料には、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）バイオレットＣＴ、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）から商品名ＡＺＯ−ＣＭ−セルロース、商品コードＳ−ＡＣＭＣで販売されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９と共役しているＣＭＣなどリアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッドの染料に共有結合しているカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アルコキシル化トリフェニール−メタンポリマー着色料、アルコキシル化チオフェンポリマー着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。
【０２２８】
好ましい色相染料には、国際公開第０８／８７４９７  Ａ１号、同第２０１１／０１１７９９号、及び同第２０１２／０５４８３５号に見出される増白剤が挙げられる。本発明での使用に好適な色相剤は、国際公開第２０１１／０１１７９９号の表５の実施例１〜４２から選択される染料など、これらの参考文献に開示されている好適な染料であってよい。他の好ましい染料は、米国特許第８，１３８，２２２号に開示されている。他の好ましい染料は国際公開第２００９／０６９０７７号に開示されている。
【０２２９】
好適な染料粘土複合体としては、少なくとも１つのカチオン性／塩基性染料及びスメクタイト粘土、並びにこれらの混合物を含む群から選択される染料粘土複合体が挙げられる。別の態様では、好適な染料粘土複合体には、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１〜１０８、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１〜６９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１〜１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１〜５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１〜１６４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１〜１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１〜２３、ＣＩベーシックブラック１〜１１からなる群から選択される１つのカチオン性／塩基性染料からなる群から選択される染料粘土複合体、並びにモンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、サポナイト粘土、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される粘土が挙げられる。更に別の態様では、好適な染料粘土複合体としては、モンモリロナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、モンモリロナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、モンモリロナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、モンモリロナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、モンモリロナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、モンモリロナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、ヘクトライトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、ヘクトライトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、ヘクトライトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、ヘクトライトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、ヘクトライトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、ヘクトライトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、サポナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、サポナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、サポナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、サポナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、サポナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、サポナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、及びこれらの混合物からなる群から選択される染料粘土複合体が挙げられる。
【０２３０】
好適な顔料としては、フラバントロン、インダントロン、１〜４個の塩素原子を含む塩素化インダントロン、ピラントロン、ジクロロピラントロン、モノブロモジクロロピラントロン、ジブロモジクロロピラントロン、テトラブロモピラントロン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド（そのイミド基は、非置換であっても、Ｃ１〜Ｃ３−アルキル基又はフェニル基又は複素環式基によって置換されていてもよく、そのフェニル基及び複素環式基は、水溶性を付与しない置換基を更に有してもよい）、アントラピリミジンカルボン酸アミド、ビオラントロン、イソビオラントロン、ジオキサジン顔料、１分子当たり最大２個の塩素原子を含んでよい銅フタロシアニン、１分子当たり最大１４個の臭素原子を含むポリクロロ−銅フタロシアニン又はポリブロモクロロ−銅フタロシアニン、並びにこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０２３１】
別の態様では、好適な顔料としては、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２９）、ウルトラマリンバイオレット（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１５）、及びこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０２３２】
上記の布地色相剤は、組み合わせて用いることができる（布地色相剤のいずれの混合物も用いることができる）。
【０２３３】
カプセル化剤
組成物は、カプセル化剤を含んでもよい。一部の態様では、カプセル化剤は、コアと、内面及び外面を有するシェルと、を含み、シェルは、コアをカプセル化する。
【０２３４】
ある態様では、カプセル化剤は、コアと、シェルと、を含み、コアは、香料、増白剤、染料、防虫剤、シリコーン、ワックス、フレーバー、ビタミン、布地軟化剤、スキンケア剤（例えば、パラフィン）、酵素、抗菌剤、漂白剤、感覚剤、又はこれらの混合物から選択される材料を含み、シェルは、ポリエチレン、ポリアミド、任意追加的に他のコモノマーを含有するポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリサッカライイド（例えば、アルギン酸塩及び／又はキトサン）、ゼラチン、セラック、エポキシ樹脂、ビニルポリマー、水溶性無機物、シリコーン、アミノプラスト、又はこれらの混合物から選択される材料を含む。シェルがアミノプラストを含むいくつかの態様では、このアミノプラストは、ポリウレア、ポリウレタン、及び／又はポリウレアウレタンを含む。ポリウレアはポリオキシメチレンウレア及び／又はメラミンホルムアルデヒドを含んでもよい。
【０２３５】
一部の態様では、カプセル化剤はコアをカプセル化し、及びコアは芳香剤を含む。特定の態様では、カプセル化剤はシェルを含み、及びシェルはメラミンホルムアルデヒド及び／又は架橋メラミンホルムアルデヒドを含む。一部の態様では、カプセル化剤は、芳香剤を含むコア並びにメラミンホルムアルデヒド及び／又は架橋メラミンホルムアルデヒドを含むシェルを含む。
【０２３６】
好適なカプセル化剤はコア材料及びシェルを含み、そこではシェルがコア材料を少なくとも部分的に取り囲む。少なくとも７５％、又は少なくとも８５％、又は更には少なくとも９０％のカプセル化剤は、約０．２ＭＰａ〜約１０ＭＰａ、約０．４ＭＰａ〜約５ＭＰａ、約０．６ＭＰａ〜約３．５ＭＰａ、又は更には約０．７ＭＰａ〜約３ＭＰａの破壊強度、及び０％〜約３０％、０％〜約２０％、又は更には０％〜約５％の有益剤漏れを有し得る。
【０２３７】
いくつかの態様では、該カプセル化剤の少なくとも７５％、８５％、又は更には９０％は、約１マイクロメートル〜約８０マイクロメートル、約５マイクロメートル〜６０マイクロメートル、約１０マイクロメートル〜約５０マイクロメートル、又は更には約１５マイクロメートル〜約４０マイクロメートルの粒径を有してよい。
【０２３８】
一部の態様では、前述のカプセルの少なくとも７５％、８５％、又は更には９０％は、約３０ｎｍ〜約２５０ｎｍ、約８０ｎｍ〜約１８０ｎｍ、又は更には約１００ｎｍ〜約１６０ｎｍの粒子壁厚を有してもよい。
【０２３９】
いくつかの態様では、カプセル化剤のコアは、香料原材料から選択される材料、及び／又は任意追加的に、ヒマシ油、ココナッツ油、綿実油、ブドウ油、菜種油、大豆油、トウモロコシ油、ヤシ油、亜麻仁油、ベニバナ油、オリーブ油、ピーナッツ油、ココナッツ油、パーム核油、ヒマシ油、レモン油及びこれらの混合物を含むストレート及び／又はブレンド植物油を含む植物油；植物油のエステル（エステルは、アジピン酸ジブチル、フタル酸ジブチル、アジピン酸ブチルベンジル、アジピン酸ベンジルオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル及びこれらの混合物を含む）；約８０℃を超える沸点を有する直鎖又は分枝鎖炭化水素を含む、直鎖又は分枝鎖炭化水素；部分的に水素化したテルフェニル、フタル酸ジアルキル、モノイソプロピルビフェニルを含むアルキルジフェニル、ジプロピルナフタレンを含むアルキル化ナフタレン、灯油、鉱油及びこれらの混合物を含むペトロリウムスピリット；ベンゼン、トルエン及びこれらの混合物を含む芳香族溶媒；シリコーン油；又はこれらの組み合わせを含む。
【０２４０】
いくつかの態様では、カプセル体の壁部は、アルデヒドとアミンとの反応生成物などの好適な樹脂を含む。好適なアルデヒドとしてはホルムアルデヒドが挙げられる。好適なアミンには、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン、グリコールウリル、又はこれらの混合物が挙げられる。好適なメラミンには、メチロールメラミン、メチル化メチロールメラミン、イミノメラミン及びこれらの混合物が挙げられる。好適な尿素には、ジメチロール尿素、メチル化ジメチロール尿素、尿素−レゾルシノール、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２４１】
いくつかの態様では、好適なホルムアルデヒド掃去剤は、カプセル化剤と共に使用されてもよく、例えばカプセルスラリー中で用いても、及び／又は、カプセル化剤を本発明の組成物に加える前、間、若しくは後に、組成物に加えられてもよい。
【０２４２】
好適なカプセルは、米国特許出願公開第２００８／０３０５９８  Ａ１号、及び／又は同第２００９／０２４７４４９  Ａ１号に開示されている。あるいは、適切なカプセルは、Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  ＵＳＡ）から購入できる。
【０２４３】
加えて、上記のカプセル化剤を作成するための材料は、Ｓｏｌｕｔｉａ  Ｉｎｃ．（Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｅｓｔ  Ｐａｔｅｒｓｏｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）、ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）、ＣＰ  Ｋｅｌｃｏ  Ｃｏｒｐ．（Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）；ＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）；Ｒｈｏｄｉａ  Ｃｏｒｐ．（Ｃｒａｎｂｕｒｙ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）；Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ，ＵＳＡ）；Ａｇｒｉｕｍ  Ｉｎｃ．（Ｃａｌｇａｒｙ，Ａｌｂｅｒｔａ，Ｃａｎａｄａ）、ＩＳＰ（Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ，ＵＳＡ）；Ｓｔｒｏｅｖｅｒ  Ｓｈｅｌｌａｃ  Ｂｒｅｍｅｎ（Ｂｒｅｍｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）；Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡ）；Ｂａｙｅｒ  ＡＧ（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）；Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ，ＵＳＡ）から入手できる。
【０２４４】
香料
香料及び香料成分は本明細書に記載の洗浄組成物で使用されてよい。香料及び香料香料成分の非限定的な例としては、アルデヒド、ケトン、エステル、及びその類似物が挙げられるが、これらに限定されない。他の例としては様々な天然抽出物及び天然エキスが挙げられ、これらは、オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、ムスク、パチョリ、バルサムエキス、ビャクダン油、パイン油、シーダーなどの成分の複雑な混合物を含むことができる。最終香料は、かかる成分の非常に複雑な混合物を含むことができる。最終香料は、洗浄組成物の約０．０１重量％〜約２重量％の範囲の濃度で含まれてよい。
【０２４５】
移染防止剤
洗浄組成物はまた、洗浄プロセス中にある布地から他の布地に染料が移染するのを阻止するのに効果的な１つ以上の材料を含んでよい。一般に、かかる移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、並びにこれらの混合物が挙げられ得る。使用する場合、これらの剤は、組成物の約０．０００１％〜約１０重量％、いくつかの例では組成物の約０．０１％〜約５重量％、及び他の例では組成物の約０．０５％〜約２重量％の濃度で使用され得る。
【０２４６】
キレート化剤
本明細書に記載の洗剤又は洗浄組成物はまた、１つ以上の金属イオンのキレート剤を含有してよい。好適な分子には、銅キレート剤、鉄キレート剤、及び／又はマンガンキレート剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。かかるキレート剤は、ホスホネート、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、スクシネート、多官能性置換芳香族キレート剤、２−ピリジノール−Ｎ−オキシド化合物、ヒドロキサム酸、カルボキシメチルイヌリン、及びこれらの混合物からなる群から選択できる。キレート剤は、アルカリ金属、アンモニウム、及びそれらの置換アンモニウム塩、並びにこれらの混合物など、酸又は塩の形態で存在できる。本発明で用いるキレート剤の非限定例は、米国特許第７４４５６４４号、同第７５８５３７６号、及び米国特許出願公開第２００９／０１７６６８４Ａ１号に見られる。
【０２４７】
キレート剤として有用なアミノカルボキシレートには、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）；Ｎ−（ヒドロロキシエチル）エチレンジアミン三酢酸塩（ＨＥＤＴＡ）；ニトリロ三酢酸塩（ＮＴＡ）；エチレンジアミンテトラプロピオナート（ethylenediaminetetraproprionates）；トリエチレンテトラアミン六酢酸塩（triethylenetetraaminehexacetates）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）；メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）；グルタミン酸二酢酸（ＧＬＤＡ）；エタノールジグリシン；トリエチレンテトラアミン六酢酸（ＴＴＨＡ）；Ｎ−ヒドロロキシエチルイミノ二酢酸（ＨＥＩＤＡ）；ジヒドロロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）；エチレンジアミンテトラプロピオン酸（ＥＤＴＰ）及びその誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２４８】
キレート剤を含有するリンには、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）（ＤＴＰＭＰ  ＣＡＳ  １５８２７−６０−８）；エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＥＤＴＭＰ  ＣＡＳ  １４２９−５０−１）；２−ホスホノブタン１，２，４−トリカルボン酸（ＢＡＹＨＩＢＩＴ（登録商標）ＡＭ）；ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＣＡＳ  ５６７４４−４７−９）；ヒドロロキシ−エタンジホスホン酸（ＨＥＤＰ  ＣＡＳ  ２８０９−２１−４）；ヒドロロキシエタンジメチレンホスホン酸；２−ホスホノ−１，２，４−ブタントリカルボン酸（ＣＡＳ  ３７９７１−３６−１）；２−ヒドロロキシ−２−ホスホノ−酢酸（ＣＡＳ  ２３７８３−２６−８）；アミノトリ（メチレンホスホン酸）（ＡＴＭＰ  ＣＡＳ  ６４１９−１９−８）；Ｐ，Ｐ’−（１，２−エタンジイル）ビス−ホスホンサン（ＣＡＳ  ６１４５−３１−９）；Ｐ，Ｐ’−メチレンビス−ホスホンサン（ＣＡＳ  １９８４−１５−２）；トリエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホンサン）（ＣＡＳ  ２８４４４−５２−２）；Ｐ−（１−ヒドロロキシ−１−メチルエチル）−ホスホンサン（ＣＡＳ  ４１６７−１０−６）；ビス（ヘキサメチレントリアミンペンタ（メチレンホスホンサン））（ＣＡＳ  ３４６９０−００−１）；Ｎ２，Ｎ２，Ｎ６，Ｎ６−テトラキス（ホスホノメチル）−リジン（ＣＡＳ  １９４９３３−５６−７、ＣＡＳ  １７２７８０−０３−９）、その塩、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、これらのアミノホスホン酸は、約６個を超える炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基を含有しない。
【０２４９】
同様に本明細書で使用することのできる生分解性キレート化剤は、エチレンジアミンジコハク酸（「ＥＤＤＳ」）である。いくつかの例では（当然のことながらこの具体例に限定されないが）、米国特許第４，７０４，２３３号に記載されるような［Ｓ，Ｓ］異性体も使用され得る。他の例では、ＥＤＤＡの三ナトリウム塩を使用できるものの、マグネシウム塩などのその他の形態も有用であり得る。ＢＡＳＦのＴｒｉｌｏｎ  Ｐ（登録商標）などのポリマーキレート剤も有用であり得る。
【０２５０】
多官能性置換芳香族キレート剤も洗浄組成物で使用されてもよい。米国特許第３，８１２，０４４号（Ｃｏｎｎｏｒら、１９７４年５月２１日発行）を参照されたい。この種の酸形態の好ましい化合物は、タイロンとしても既知の１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンなどのジヒドロキシジスルホベンゼンである。他のスルホン化カテコールも使用してよい。ジスルホン酸に加えて、用語「タイロン」は、また、同じコア分子構造をジスルホン酸と共有する、この酸のモノ又はジスルホン酸塩、例えばスルホン酸二ナトリウムを含んでもよい。
【０２５１】
本発明の洗剤又は洗浄組成物は、キレート剤として置換又は非置換の２−ピリジノール−Ｎ−オキシド化合物、若しくはその塩を含有してよい。この化合物の互変異性体、例えば１−ヒドロキシ−２（１Ｈ）−ピリジノンは、キレート剤として本発明の範囲内に含まれる。ある態様では、洗剤又は洗浄組成物は、２−ヒドロロキシピリジン−１−オキシド；３−ピリジンカルボン酸，２−ヒドロロキシ−，１−オキシド；６−ヒドロロキシ−３−ピリジンカルボン酸，１−オキシド；２−ヒドロロキシ−４−ピリジンカルボン酸，１−オキシド；２−ピリジンカルボン酸，６−ヒドロロキシ−，１−オキシド；６−ヒドロロキシ−３−ピリジンスルホン酸，１−オキシド；及びこれらの混合物からなる群から選択される２−ピリジノール−Ｎ−オキシド化合物を含む。ある態様では、洗剤又は洗浄組成物は、１−ヒドロロキシ−２（１Ｈ）−ピリジノン（ＣＡＳ  ８２２−８９−９）；１，６−ジヒドロ−１−ヒドロロキシ−６−オキソ−３−ピリジンカルボン酸（ＣＡＳ  ６７７７６３−１８−７）；１，２−ジヒドロ−１−ヒドロロキシ−２−オキソ−４−ピリジンカルボン酸（ＣＡＳ  １１９７３６−２２−０）；１，６−ジヒドロ−１−ヒドロロキシ−６−オキソ−２−ピリジンカルボン酸（ＣＡＳ  ９４７８１−８９−２）；１−ヒドロロキシ−４−メチル−６−（２，４，４−トリメチルペンチル）−２（１Ｈ）−ピリジノン（ＣＡＳ  ５０６５０−７６−５）；６−（シクロヘキシルメチル）−１−ヒドロロキシ−４−メチル−２（１Ｈ）−ピリジノン（ＣＡＳ  ２９３４２−１０−７）；１−ヒドロロキシ−４，６−ジメチル−２（１Ｈ）−ピリジノン（ＣＡＳ  ２９３４２−０２−７）；１−ヒドロロキシ−４−メチル−６−（２，４，４−トリメチルペンチル）−２−ピリドンモノエタノールアミン（ＣＡＳ  ６８８９０−６６−４）；１−ヒドロロキシ−６−（オクチルオキシ）−２（１Ｈ）−ピリジノン（ＣＡＳ  １６２９１２−６４−３）；１−ヒドロロキシ−４−メチル−６−シクロヘキシル−２−ピリジノンエタノールアミン塩（ＣＡＳ  ４１６２１−４９−２）；１−ヒドロロキシ−４−メチル−６−シクロヘキシル−２−ピリジノン（ＣＡＳ  ２９３４２−０５−０）；６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−１−ヒドロロキシ−２−オキソ−４−ピリジンカルボン酸，メチルエステル（ＣＡＳ  ３６９７９−７８−９）；１−ヒドロロキシ−５−ニトロ−２（１Ｈ）−ピリジノン（ＣＡＳ  ４５９３９−７０−６）；及びこれらの混合物からなる群から選択される２−ピリジノール−Ｎ−オキシド化合物を含む。これらの化合物は、例えばＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）、Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｂｌｏｃｋｓ（Ｍｏｎｍｏｕｔｈ  Ｊｕｎｃｔｉｏｎ，ＮＪ）、３Ｂ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｌｉｂｅｒｔｙｖｉｌｌｅ，ＩＬ）、ＳｙｎＦｉｎｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ  Ｈｉｌｌ，ＯＮ）、Ｒｙａｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｉｎｃ．（Ｍｔ．Ｐｌｅａｓａｎｔ，ＳＣ）、及び／又はＡｃｅｓ  Ｐｈａｒｍａ（Ｂｒａｎｆｏｒｄ，ＣＴ）から市販されている。
【０２５２】
ヒドロキサム酸は、ヒドロキシルアミンがカルボン酸に挿入されている化学化合物種であり、キレート剤として用いられる。ヒドロキサム酸の一般的な構造は以下の通りである：
【０２５３】
【化１８】
0006571171.tif 000019
【０２５４】
好ましいヒドロキサメートは、Ｒ１がＣ４〜Ｃ１４アルキル、好ましくはノルマルアルキル、最も好ましくはそれらの飽和塩、及びこれらの混合物である。Ｃ８材料を使用するときは、それはオクチルヒドロキサム酸と呼ばれる。
【０２５５】
本明細書での使用に好適なキレート剤は、市販のＤＥＱＵＥＳＴシリーズ、及びＭｏｎｓａｎｔｏ、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ、ＤｕＰｏｎｔ、Ｄｏｗからのキレート剤、ＢＡＳＦ及びＮａｌｃｏからのＴｒｉｌｏｎ（登録商標）シリーズである。
【０２５６】
キレート剤は、本開示の洗剤又は洗浄組成物の約０．００５重量％〜約１５重量％、約０．０１重量％〜約５重量％、約０．１重量％〜約３．０重量％、約０．２重量％〜約０．７重量％、又は約０．３重量％〜約０．６重量％で本開示の洗剤又は洗浄組成物中に存在してよい。
【０２５７】
抑泡剤
本明細書に記載の洗剤又は洗浄組成物には、泡の形成を低減又は抑制する化合物を組み込むことができる。抑泡制は、米国特許第４，４８９，４５５号及び同第４，４８９，５７４号に記載されているように、いわゆる「高濃度洗浄プロセス」において、そしてフロントローディング方式の洗濯機において、特に重要であることができる。
【０２５８】
抑泡剤として多種多様な材料を使用してもよく、抑泡剤は当業者には周知である。例えば、Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，ｐａｇｅｓ  ４３０〜４４７（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９７９）を参照されたい。抑泡剤の例には、モノカルボン脂肪酸及びその中の可溶性塩、パラフィンなどの高分子量炭化水素、脂肪酸エステル（例えば、脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ１８〜Ｃ４０ケトン（例えばステアロン）、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、好ましくは融点が約１００℃未満であるワックス状炭化水素、シリコーン抑泡剤、並びに第二級アルコールが挙げられる。抑泡剤は、米国特許第２，９５４，３４７号、同第４，２６５，７７９号、同第４，２６５，７７９号、同第３，４５５，８３９号、同第３，９３３，６７２号、同第４，６５２，３９２号、同第４，９７８，４７１号、同第４，９８３，３１６号、同第５，２８８，４３１号、同第４，６３９，４８９号、同第４，７４９，７４０号、同第４，７９８，６７９号、同第４，０７５，１１８号、同第８，４９２，３２５号、欧州特許出願公開第８９３０７８５１．９号、欧州特許第１５０，８７２号、及びＤＯＳ第２，１２４，５２６号に記載されている。
【０２５９】
更なる好適な発泡防止剤は、フェニルプロピルメチル置換ポリシロキサンから誘導されたものでる。
【０２６０】
ある例では、洗濯又は洗浄組成物は、シリコーン樹脂及び変性シリカである一次充填剤と組み合わせたアリール又はアルキルアリール置換基を付けた有機変性シリコーンポリマーから選択される抑泡剤を含む。洗剤又は洗浄組成物は、組成物の約０．００１重量％〜約４．０重量％のかかる抑泡剤を含んでよい。更なる例では、洗剤又は洗浄組成物は、ａ）約８０〜約９２％のエチルメチル，メチル（２−フェニルプロピル）シロキサンと、約５〜約１４％のステアリン酸オクチル中のＭＱ樹脂と、約３〜約７％の変性シリカと、の混合物、ｂ）約７８〜約９２％のエチルメチル，メチル（２−フェニルプロピル）シロキサンと、約３〜約１０％ステアリン酸オクチル中のＭＱ樹脂と、約４〜約１２％の変性シリカと、の混合物、又はｃ）これらの混合物（％は、消泡剤の重量％である）から選択される抑泡剤を含む。
【０２６１】
本明細書に記載の洗剤又は洗浄組成物は、組成物の０．１重量％〜約１０重量％の抑泡剤を含んでよい。抑泡剤として使用する場合、脂肪族モノカルボン酸、及びその塩は、洗浄組成物の最大約５％、いくつかの例では、洗剤又は洗浄組成物の約０．５％〜約３重量％の量で存在してもよい。シリコーン抑泡剤は、より多い量を使用することもできるが、洗浄組成物の重量基準で最大約２．０％の量で使用されてもよい。モノステアリルホスフェート抑泡剤は、洗浄組成物の重量基準で約０．１重量％〜約２重量％の範囲の量で使用されてもよい。炭化水素抑泡剤は、より多い量を使用することもできるが、洗浄組成物の重量基準で約０．０１重量％〜約５．０重量％の範囲の量で使用されてもよい。アルコール抑泡剤は、洗剤又は洗浄組成物の約０．２％〜約３重量％の範囲の濃度で使用されてもよい。
【０２６２】
水溶性フィルムを使用した単位用量製品形態
本発明の組成物はまた、単位用量製品形態内でカプセル化されてよい。すなわち、水溶性フィルムで作製されたパウチは、単区画又は多区画のいずれかを有する。好ましいフィルム材料は、好ましくはポリマー材料である。フィルム材料は、当該技術分野において既知であるように、例えば、ポリマー材料のキャスティング、吹込成形、押出成形、又は吹込押出成形により得ることができる。
【０２６３】
パウチ材料としての使用に好適な好ましいポリマー、コポリマー又はそれらの誘導体は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、アクリルアミド、アクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリカルボン酸及び塩、ポリアミノ酸又はペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、デンプン及びゼラチンを包含するポリサッカライド、キサンタン及びカラゴムなどの天然ゴムから選択される。より好ましいポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレートから選択され、最も好ましくは、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、並びにこれらの組み合わせから選択される。好ましくは、パウチ材料中のポリマーの濃度、例えば、ＰＶＡポリマーの濃度は、少なくとも６０％である。ポリマーは、任意の重量平均分子量を有してよく、好ましくは、約１０００〜１，０００，０００、より好ましくは、約１０，０００〜３００，０００、更により好ましくは、約２０，０００〜１５０，０００である。ポリマー混合物もパウチ材料として使用することができる。
【０２６４】
当然のことながら、異なるフィルム材料及び／又は異なる厚さのフィルムも、また、本発明の区画の作製に選択されてもよい。異なるフィルムを選択する利点は、その結果得られる区画が異なる溶解性、すなわち放出特性を呈し得ることである。
【０２６５】
最も好ましいフィルム材料は、ＭｏｎｏＳｏｌ照会番号Ｍ８６３０、Ｍ８９００、Ｈ８７７９（出願者らの同時継続出願照会番号４４５２８及び１１５９９に記載）として既知のＰＶＡフィルム、並びに米国特許第６１６６１１７号及び同第６７８７５１２号に記載のもの、並びに相当する溶解度及び変形特性を有するＰＶＡフィルムである。
【０２６６】
また、本明細書のフィルム材料には、１つ以上の添加剤成分を含有させてもよい。例えば、グリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、及びこれらの混合物などの可塑剤の添加が有益であることがある。他の添加剤としては、洗浄水に送達される機能性洗剤添加剤、例えば有機ポリマー分散剤などが挙げられる。
【０２６７】
起泡促進剤
高起泡が望まれる場合、Ｃ１０〜Ｃ１６アルカノールアミドなど起泡促進剤を、洗浄組成物の約１重量％〜約１０重量％の範囲の濃度で洗浄組成物に組み込んでもよい。いくつかの例としては、Ｃ１０〜Ｃ１４モノエタノール及びジエタノールアミドが挙げられる。所望の場合、ＭｇＣｌ２、ＭｇＳＯ４、ＣａＣｌ２、ＣａＳＯ４など水溶性マグネシウム及び／又はカルシウム塩を、洗浄組成物の約０．１重量％〜約２重量％の濃度で加えて、追加の泡をもたらし、油脂除去能を増強させてもよい。
【０２６８】
コンディショニング剤
本発明の組成物は、高融点脂肪族化合物を含んでよい。本明細書において有用な高融点脂肪族化合物は、２５℃以上の融点を有し、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アルコール誘導体、脂肪酸誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される。低融点の脂肪族化合物類は、本項に包含しないものとする。高融点脂肪族化合物の非限定例は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，Ｆｉｆｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３、及びＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９２に見出される。
【０２６９】
高融点脂肪族化合物は、改善されたコンディショニング効果、例えば、濡れた毛髪に適用している間のツルツル感や、乾いた毛髪での柔らかさ及びしっとり感をもたらすことを考慮して、組成物中に、該組成物の約０．１重量％〜約４０重量％、好ましくは約１重量％〜約３０重量％、より好ましくは約１．５重量％〜約１６重量％、約１．５重量％〜約８重量％の濃度で包含されている。
【０２７０】
本発明の組成物は、カチオン性ポリマーを含有してよい。組成物中のカチオン性ポリマーの濃度は、典型的には、約０．０５％〜約３％、別の実施形態では約０．０７５％〜約２．０％、更に別の実施形態では、約０．１％〜約１．０％の範囲である。好適なカチオン性ポリマーは、組成物の意図される使用でのｐＨが、概して約ｐＨ３〜約ｐＨ９、一実施形態では約ｐＨ４〜約ｐＨ８の範囲であるｐＨにおいて、少なくとも約０．５ｍｅｑ／ｇｍ、別の実施形態では少なくとも約０．９ｍｅｑ／ｇｍ、別の実施形態では少なくとも約１．２ｍｅｑ／ｇｍ、更に別の実施形態では少なくとも約１．５ｍｅｑ／ｇｍ、ただし一実施形態ではまた約７ｍｅｑ／ｇｍ未満、及び別の実施形態では約５ｍｅｑ／ｇｍ未満のカチオン電荷密度を有するであろう。本明細書において、ポリマーの「カチオン性電荷密度」とは、ポリマーの分子量に対する、ポリマー上の正電荷数の比を指す。かかる好適なカチオン性ポリマーの平均分子量は一般に、約１０，０００〜１０，０００，０００であり、一実施形態では、約５０，０００〜約５，０００，０００であり、別の実施形態では、約１００，０００〜約３，０００，０００である。
【０２７１】
本発明の組成物に用いるのに好適なカチオン性ポリマーは、第四級アンモニウムのようなカチオン性窒素含有部分又はカチオン性プロトン化アミノ部分を含有する。任意のアニオン性対イオンを、カチオン性ポリマーと併せて使用することができるが、ポリマーが、水中、組成物中、又は組成物のコアセルベート相中で溶解した状態を保ち、かつ対イオンが、本発明の組成物の必須成分と物理的及び化学的に相溶し得るか、あるいはさもなければ、製品の性能、安定性又は審美性を過度に低下させないことを条件とする。かかる対イオンの非限定例には、ハロゲン化物（例えば、塩化物、フッ化物、臭化物、ヨウ化物）、硫酸塩及びメチル硫酸塩が挙げられる。
【０２７２】
かかるポリマーの非限定例は、ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｅｓｔｒｉｎ，Ｃｒｏｓｌｅｙ，ａｎｄ  Ｈａｙｎｅｓ，（Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．（１９８２））に記載されている。
【０２７３】
組成物での使用に好適な他のカチオン性ポリマーには、多糖類ポリマー、カチオン性グアーガム誘導体、第四級窒素含有セルロースエーテル、合成ポリマー、エーテル化セルロースのコポリマー、グアー、及びデンプンが挙げられる。使用される場合、本発明におけるカチオン性ポリマーは、本発明の組成物に可溶性であるか、又は上述のカチオン性ポリマー並びにアニオン性、両性及び／又は双性イオン性界面活性剤成分によって形成された本発明の組成物中の複合コアセルベート相に可溶性であるかのいずれかである。カチオン性ポリマーの複合コアセルベートはまた、本発明の組成物中の他の荷電物質で形成することもできる。
【０２７４】
好適なカチオン性ポリマーは、米国特許第３，９６２，４１８号、同第３，９５８，５８１号、及び米国特許出願公開第２００７／０２０７１０９Ａ１号に記載される。
【０２７５】
本発明の組成物は、非イオン性ポリマーをコンディショニング剤として含んでよい。本発明においては、約１０００を超える分子量を有するポリアルキレングリコールが有用である。以下の一般式：
【０２７６】
【化１９】
0006571171.tif 000020
を有するものが有用であり、式中、Ｒ９５は、Ｈ、メチル、及びこれらの混合物からなる群から選択される。コンディショニング剤、具体的にはシリコーンが本発明の組成物に含まれてよい。本発明の組成物で用いるのに有用なコンディショニング剤は、典型的には、乳化液体粒子を形成する非水溶性で水分散性の不揮発性液体を含む。本発明の組成物で用いるのに好適なコンディショニング剤は、一般にシリコーン（例えば、シリコーンオイル、カチオン性シリコーン、シリコーンガム、屈折率の高いシリコーン、及びシリコーン樹脂）、有機コンディショニングオイル（例えば、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステル）、若しくはこれらの組み合わせを特徴とするコンディショニング剤、又は別の方法で本明細書に記載の水性界面活性剤マトリックス中に液状の分散粒子を形成するコンディショニング剤である。かかるコンディショニング剤は、物理的及び化学的に組成物の必須構成成分と適合すべきであり、さもなければ製品の安定性、審美性、又は性能を過度に損なうべきではない。
【０２７７】
組成物中のコンディショニング剤の濃度は、所望のコンディショニング効果をもたらすのに十分なものにすべきである。かかる濃度は、コンディショニング剤、所望のコンディショニング性能、コンディショニング剤粒子の平均粒径、他の成分の種類及び濃度、並びに他の同様の要因により様々であってよい。
【０２７８】
シリコーンコンディショニング剤の濃度は、典型的には、約０．０１％〜約１０％の範囲である。好適なシリコーンコンディショニング剤の非限定的な例、及びシリコーンのための任意の懸濁剤は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、同第５，１０６，６０９号、同第４，１５２，４１６号、同第２，８２６，５５１号、同第３，９６４，５００号、同第４，３６４，８３７号、同第６，６０７，７１７号、同第６，４８２，９６９号、同第５，８０７，９５６号、同第５，９８１，６８１号、同第６，２０７，７８２号、同第７，４６５，４３９号、同第７，０４１，７６７号、同第７，２１７，７７７号、米国特許出願公開第２００７／０２８６８３７（Ａ１）号、同第２００５／００４８５４９（Ａ１）号、同第２００７／００４１９２９（Ａ１）号、英国特許第８４９，４３３号、ドイツ特許第１００３６５３３号（これらはすべて参照として本明細書に組み込まれる）、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ」（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９６８））、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃシリコーンゴム製品データシートＳＥ  ３０、ＳＥ  ３３、ＳＥ  ５４、及びＳＥ  ７６、「Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ」（Ｐｅｔｒａｒｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（１９８４））、及び、「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」（ｖｏｌ．１５，２ｄ  ｅｄ．，ｐｐ２０４〜３０８，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９８９））に記載されている。
【０２７９】
本発明の組成物はまた、コンディショニング剤として、単独で又はシリコーン（本明細書に記載される）など他のコンディショニング剤と組み合わせて、約０．０５％〜約３％の少なくとも１つの有機コンディショニングオイルを含んでよい。好適なコンディショニングオイルとしては、炭化水素油、ポリオレフィン及び脂肪酸エステルが挙げられる。Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙの米国特許第５，６７４，４７８号及び同第５，７５０，１２２号に記載のコンディショニング剤も、本明細書に記載の組成物での使用に好適である。同様に本明細書での使用に好適であるのは、米国特許第４，５２９，５８６号、同第４，５０７，２８０号、同第４，６６３，１５８号、同第４，１９７，８６５号、同第４，２１７、９１４号、同第４，３８１，９１９号、及び同第４，４２２、８５３号に記載のコンディショニング剤である。
【０２８０】
衛生及び消臭
本発明の組成物はまた、リシノール酸亜鉛、チモール、Ｂａｒｄａｃ（登録商標）など第四級アンモニウム塩、ポリエチレンイミン（ＢＡＳＦ製のＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）など）、及びその亜鉛錯体、銀及び銀化合物、特に、Ａｇ＋又はナノ銀分散体をゆっくり放出するように設計されているもののうちの１つ以上を含んでよい。
【０２８１】
プロバイオティクス
本組成物は、国際公開第２００９／０４３７０９号に記載されているようなプロバイオティクスを含んでよい。
【０２８２】
充填剤及び担体
本明細書に記載されている洗浄組成物には、充填剤及び担体を用いてよい。本明細書で使用する場合、「充填剤」及び「担体」という用語は同じ意味を有し、同義的に用いることができる。
【０２８３】
液体洗浄組成物、及び液体成分を含むその他の形態の洗浄組成物（液体含有単位用量洗浄組成物など）は、水と他の溶剤を充填剤又は担体として含んでよい。好適な溶剤としては、シロキサン、他のシリコーン、炭化水素、グリコールエーテル、グリセリンエーテルなどのグリセリン誘導体、ペルフッ素化アミン、ペルフッ素化及びヒドロフルオロエーテル溶剤、低揮発性非有機溶剤、ジオール溶剤、及びこれらの混合物を含む親油性流体も挙げられる。
【０２８４】
メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノールに代表される低分子量の第一級又は第二級アルコールが好適である。いくつかの例では、一価アルコールは、界面活性剤を可溶化するために使用されてもよく、２〜約６個の炭素原子と２〜約６個のヒドロキシ基を含有するものなどのポリオール（例えば、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、及び１，２−プロパンジオール）もまた使用されてもよい。モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンなどのアミン含有溶剤も使用されてもよい。
【０２８５】
洗剤洗浄組成物は、組成物の約５重量％〜約９０重量％、いくつかの例では約１０重量％〜約５０重量％のかかる担体を含有してもよい。コンパクト又はスーパーコンパクト重質液体又はその他の形態の洗浄組成物に対して、水の使用は、組成物の約４０重量％未満、又は約２０重量％未満、又は約５％重量未満、又は約４重量％未満、又は約３重量％未満、又は約２重量％未満の遊離水であってよく、又は遊離水を実質的に含まなくともよい（すなわち、無水）。
【０２８６】
粉末若しくはバーの洗浄組成物、又は固体若しくは粉末成分を含む形態（例えば、粉末含有単位用量洗浄組成物）に対して、好適な充填剤としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、泥、又は他の不活性固体成分が挙げられるが、これらに限定されない。充填剤は、また、バイオマス又は脱色バイオマスを含んでもよい。顆粒、バー、又は他の固体洗浄組成物中の充填剤は、洗浄組成物の重量の約８０％未満、及びいくつかの例では、５０％未満を占めてもよい。コンパクト又はスーパーコンパクト粉末又は固体洗浄組成物は、洗浄組成物の重量で約４０％未満、約２０％未満、又は約１０％未満の充填剤を含んでもよい。
【０２８７】
コンパクト若しくはスーパーコンパクトの液体又は粉末の洗浄組成物、又は他の形態のいずれかに対しては、製品中の液体又は固体充填剤の濃度が低減されて、その結果、コンパクト化されていない洗浄組成物と比較して同量の活性化学物質が洗浄液に送達されるか、又は、いくつかの例では洗浄組成物がより効率的であってその結果、コンパクト化されていない組成物と比較してより少量の活性化学物質が送達される。例えば、洗浄液は、洗浄液中の洗浄組成物の濃度が０ｇ／Ｌ超〜約６ｇ／Ｌとなるような量で、洗浄組成物を水と接触させることにより形成されてもよい。いくつかの例では、濃度は、約０．５ｇ／Ｌ〜約５ｇ／Ｌ、又は〜約３．０ｇ／Ｌ、又は〜約２．５ｇ／Ｌ、又は〜約２．０ｇ／Ｌ、又は〜約１．５ｇ／Ｌ、又は約０ｇ／Ｌ〜約１．０ｇ／Ｌ、又は約０ｇ／Ｌ〜約０．５ｇ／Ｌであってもよい。これらの投与量は限定を意図するものではなく、その他の投与量を使用することもできることは当業者には明白である。
【０２８８】
緩衝系
本明細書に記載の洗剤又は洗浄組成物は、水性洗浄操作での使用時に、洗浄水が約７．０〜約１２、及びいくつかの例では約７．０〜１１のｐＨを有するように配合されてもよい。推奨される使用レベルでｐＨを調節する技術としては、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用が挙げられ、これらは当業者には周知である。これらの技術としては、炭酸ナトリウム、クエン酸、若しくはクエン酸ナトリウム、乳酸若しくは乳酸塩、モノエタノールアミン若しくは他のアミン、ホウ酸若しくはホウ酸塩、及び当該技術分野において既知の他のｐＨ調整化合物の使用が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２８９】
本発明における洗剤又は洗浄組成物は、動的なインウオッシュｐＨプロファイルを含んでよい。かかる洗浄組成物は、他のｐＨ調整剤と共にワックスで覆われたクエン酸を使用して、（ｉ）水と接触してから約３分後の洗浄液のｐＨは、１０超である、（ｉｉ）水と接触してから約１０分後の洗浄液のｐＨは、９．５未満である、（ｉｉｉ）水と接触してから約２０分後の洗浄液のｐＨは、９．０未満である、及び（ｉｖ）任意追加的に、洗浄液の平衡ｐＨは約７．０〜約８．５の範囲であるようにしてよい。
【０２９０】
触媒金属錯体
洗剤又は洗浄組成物は、触媒金属錯体を含んでよい。金属含有漂白触媒の１つの種類は、銅、鉄、チタン、ルテニウム、タングステン、モリブデン、又はマンガンのカチオンなどの規定の漂白触媒活性の遷移金属カチオン、亜鉛又はアルミニウムのカチオンなどの漂白触媒活性を殆ど又は全く有しない補助金属カチオン、並びに触媒金属及び補助金属のカチオンに対して規定の安定性定数を有する金属イオン封鎖剤（sequestrate）、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）及びこれらの水溶性塩を含む触媒系である。かかる触媒は米国特許第４，４３０，２４３号に開示されている。所望する場合、本明細書に記載の組成物はマンガン化合物により触媒作用を受けることが可能である。かかる化合物及び使用濃度は当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号に開示されるマンガン系触媒が挙げられる。本明細書において有用なコバルト漂白触媒は既知であり、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号、同第５，５９５，９６７号に記載されている。かかるコバルト触媒は、例えば米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に教示されているような既知の手順により容易に調製される。本明細書に記載の組成物は、また、ビスピドン（bispidone）などを配位子とした遷移金属錯体（国際公開第０５／０４２５３２  Ａ１号）及び／又は大多環状剛性配位子（「ＭＲＬ」と略される）の遷移金属錯体を適切に含んでもよい。本明細書に記載の組成物及びプロセスは、水性洗浄媒体において少なくとも１億分の１のオーダーの活性ＭＲＬ種を提供するように調整可能であり、洗浄溶液中に約０．００５ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、又は更には約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍのＭＲＬを提供する。遷移金属漂白触媒における好適な遷移金属には、例えばマンガン、鉄、及びクロムが挙げられる。好適なＭＲＬとしては、５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンが挙げられる。好適な遷移金属ＭＲＬは、既知の手順、例えば、国際公開第００／３２６０１号、及び米国特許第６，２２５，４６４号にて教示される手順によって容易に調製される。
【０２９１】
他の補助剤成分
本明細書に記載の洗剤又は洗浄組成物では、他の活性成分、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、染料又は顔料、液剤用の溶剤、及び固体又は他の液体充填剤、エリトロシン、コロイドシリカ（colliodal silica）、ワックス、プロパイオティクス、サーファクチン、アミノセルロースポリマー、リシノール酸亜鉛、香料マイクロカプセル、ラムノリピド、ソホロリピッド、グリコペプチド、メチルエステルスルホン酸塩、メチルエステルエトキシレート、スルホン化エストリド、分解性界面活性剤、バイオポリマー、シリコーン、変性シリコーン、アミノシリコーン、付着助剤、ローカストビーンガム、カチオン性ヒドロロキシエチルセルロースポリマー、カチオン性グアー、ヒドロトープ（特にクメンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、及びナフタレン塩（naphalene salt））、酸化防止剤、ＢＨＴ、ＰＶＡ粒子カプセル化染料又は香料、真珠光沢剤、発泡剤、色変更系、シリコーンポリウレタン、乳白剤、錠剤崩壊剤、バイオマス充填剤、速乾性シリコーン、グリコールジステアレート、ヒドロロキシエチルセルロースポリマー、疎水的に変性された、セルロースポリマー又はヒドロロキシエチルセルロースポリマー、デンプン香料カプセル化剤、乳化油、ビスフェノール酸化防止剤、微細繊維状セルロース構造対、香料前駆体、スチレン／アクリレートポリマー、トリアジン、石鹸、スーパーオキシドディスムターゼ、ベンゾフェノンプロテアーゼ阻害剤、官能化ＴｉＯ２、リン酸ジブチル、シリカ香料カプセル、及び他の補助成分、ケイ酸塩（例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム）、コリンオキシダーゼ、ペクチン酸リアーゼ、雲母、二酸化チタン被覆雲母、オキシ塩化ビスマス、並びに他の活性剤など多種多様な他の成分を使用してよい。
【０２９２】
本明細書に記載の洗剤又は洗浄組成物は、また、ビタミン及びアミノ酸、例えば水溶性ビタミン及びそれらの誘導体、水溶性アミノ酸並びにそれらの塩及び／又は誘導体、水不溶性アミノ酸粘度調整剤、染料、不揮発性溶剤又は希釈剤（水溶性及び水不溶性）、真珠光沢助剤、気泡促進剤、追加的な界面活性剤又は非イオン性補助界面活性剤、殺シラミ剤、ｐＨ調整剤、香料、防腐剤、キレート剤、タンパク質、皮膚活性剤、日焼け止め、ＵＶ吸収剤、ビタミン、ナイアシンアミド、カフェイン、及びミノキシジルを含有してよい。
【０２９３】
本明細書に記載の洗剤又は洗浄組成物は、また、ニトロソ、モノアゾ、ジスアゾ、カロチノイド、トリフェニルメタン、トリアリールメタン、キサンテン、キノリン、オキサジン、アジン、アントラキノン、インジゴイド、チオンインジゴイド、キナクリドン、フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．名を有するものなどの水溶性成分を包含する植物、及び天然の色などの色素材料を含有してよい。本発明の洗浄組成物はまた、抗菌剤を含有してよい。
【０２９４】
洗剤又は洗浄組成物の作製プロセス
本発明の洗剤又は洗浄組成物は、任意の好適な形態に配合することができ、配合者によって選択される任意の方法によって調製することができ、その非限定例は、米国特許第４，９９０，２８０号、米国特許出願公開第２００３００８７７９１Ａ１号、同第２００３００８７７９０Ａ１号、同第２００５０００３９８３Ａ１号、同第２００４００４８７６４Ａ１号、米国特許第４，７６２，６３６号、同第６，２９１，４１２号、米国特許出願公開第２００５０２２７８９１Ａ１号、欧州特許出願公開第１０７０１１５Ａ２号、米国特許第５，８７９，５８４号、同第５，６９１，２９７号、同第５，５７４，００５号、同第５，５６９，６４５号、同第５，５６５，４２２号、同第５，５１６，４４８号、同第５，４８９，３９２号、同第５，４８６，３０３号に記載されている。
【０２９５】
洗剤又は洗浄組成物の使用方法
本発明は、汚れた材料を洗浄するための、上記の洗剤又は洗浄組成物の使用方法を含む。当業者には理解されるように、本発明の洗剤又は洗浄組成物は、洗濯前処理用途、洗濯洗浄用途、及びホームケア用途における使用に適している。
【０２９６】
かかる方法は、洗剤又は洗浄組成物をニート形又は洗浄液中で希釈して、汚れた材料の少なくとも一部分と接触させて、次いで任意追加的に汚れた材料をリンスする工程を含むが、これに限定されない。汚れた材料は、任意のリンス工程の前に洗浄工程にかけられてよい。
【０２９７】
洗濯前処理用途での使用では、本方法は、本明細書に記載の洗剤又は洗浄組成物を汚れた布地と接触させることを含んでよい。前処理の後、汚れた布地は洗濯機で洗濯されるか、そうでなければリンスされてよい。
【０２９８】
機械洗濯の方法は、その中に溶解又は分散した本明細書の有効量の機械洗濯洗浄組成物を有する洗濯機中で汚れた洗濯物を水性洗浄溶液で処理することを含んでもよい。「有効量」の洗浄組成物とは、約５Ｌ〜約６５Ｌの容積の洗浄溶液中に溶解又は分散された約２０ｇ〜約３００ｇの生成物を意味する。水温は、約５℃〜約１０℃の範囲であってよい。水対汚れた材料（例えば、布地）の比率は、約１：１〜約３０：１であってよい。組成物は、溶液中約５００ｐｐｍ〜約１５，０００ｐｐｍの濃度で使用されてよい。布地洗濯組成物の文脈において、使用濃度は、また、汚れ及び染みのタイプ及び程度だけでなく、洗浄水の温度、洗浄水の量、及び洗濯機のタイプ（例えば、上側投入式、前側投入式、上側投入式、垂直軸型日本タイプ自動洗濯機）にも応じてて様々であってよい。
【０２９９】
本明細書に記載の洗浄組成物は、低温洗浄温度で布地を洗濯に使用されてよい。布地を洗濯するこれらの方法は、洗濯洗浄組成物を水に送達して、洗浄液を形成する工程と、洗濯する布地を該洗浄液に加える工程と、を含み、洗浄液は約０℃〜約２０℃、又は約０℃〜約１５℃、又は約０℃〜約９℃の温度を有する。布地は、洗濯洗剤組成物を水に接触させる前、又は後、又はそれと同時に水と接触させてよい。
【０３００】
別な方法は、洗剤又は洗浄組成物の一実施形態を含浸させた不織布基材を、汚れた材料と接触させることを含む。本明細書で使用するとき、「不織布基材」は、好適な坪量、キャリパー（厚さ）、吸収性及び強さ特性を有する従来通り形作られた任意の不織布シート又はウェブを包含することができる。好適な市販の不織布基材の非限定例には、ＤｕＰｏｎｔより商品名ＳＯＮＴＡＲＡ（登録商標）及びＪａｍｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｃｏｒｐ．より商品名ＰＯＬＹＷＥＢ（登録商標）として販売されるものが挙げられる。
【０３０１】
手洗浄／浸漬方法、及び半自動洗浄機と組み合わせた手洗浄も含まれる。
【０３０２】
カオリン濁度
洗剤又は洗浄組成物が液体形態である場合、洗剤又は洗浄組成物のカオリン濁度は、好ましくは２００ｍｇ／Ｌ以下、より好ましくは１５０ｍｇ／Ｌ以下、更により好ましくは１２０ｍｇ／Ｌ以下、特に好ましくは１００ｍｇ／Ｌ以下、最も好ましくは５０ｍｇ／Ｌ以下である。
【０３０３】
本発明のポリマー組成物が洗剤ビルダーとして液体洗剤又は洗浄組成物に添加されたときと、本発明のポリマー組成物が洗剤ビルダーとして液体洗剤又は洗浄組成物に添加されなかったときとのカオリン濁度の変化量（差異）は、好ましくは５００ｍｇ／Ｌ以下、より好ましくは４００ｍｇ／Ｌ以下、更により好ましくは３００ｍｇ／Ｌ以下、特に好ましくは２００ｍｇ／Ｌ以下、最も好ましくは１００ｍｇ／Ｌ以下である。
【０３０４】
カオリン濁度値は、次の方法で測定した。つまり、均一に攪拌した試料（液体洗剤）を、１０ｍｍの厚さを有する５０ｍｍの正方形セルに充填し、そこから泡を除去する。次いで、この試料で、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｄｅｎｓｈｏｋｕ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＮＤＨ２０００（商品名、濁度計）を使用して、２５℃にて濁度（カオリン濁度：ｍｇ／Ｌ）を測定する。
【０３０５】
試験方法
スルホン酸基含有ポリマーを含む本発明の洗剤又は洗浄組成物の特性を決定するための様々な技術が当該技術分野において既知であるが、本明細書に記載し、特許請求する本発明を十分に理解できるためには、以下のアッセイを使用する必要がある。
【０３０６】
試験１：重量平均分子量（Ｍｗ）の測定
ポリマーの重量平均分子量は、以下の条件下でゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）の技術によって決定する。
【０３０７】
測定装置：Ｌ−７０００シリーズ（Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｌｔｄ．の製品）
検出器：ＲＩ（重量平均分子量）、ＵＶ（残留モノマー）
カラム：ＳＨＯＤＥＸ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−３１０−ＨＱ、ＧＦ−７１０−ＨＱ、ＧＦ−１Ｇ  ７Ｂ（Ｓｈｏｗａ  Ｄｅｎｋｏ  Ｋ．Ｋ．の製品）
カラム温度：４０℃
流速：０．５ｍＬ／分
較正曲線：ポリアクリリック標準（Ｓｏｗａ  Ｋａｇａｋｕ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の製品）
溶離液：０．１Ｎの酢酸ナトリウム／アセトニトリル＝３／１（質量比）
【０３０８】
試験２：固形分の測定
本発明のスルホン酸基含有ポリマー組成物１．０ｇと水１．０ｇとの混合物を、乾燥するように、窒素雰囲気中で１３０℃に加熱したオーブン内に１時間放置する。固形分（％）及び揮発性成分含量（％）を、乾燥工程前後の重量変化から計算する。
【０３０９】
試験３：汚れ再付着防止試験（硬水条件下）
この試験は、汚れが布地上に付着するのを防ぐポリマーの能力を測定する。汚れ再付着防止能試験は、以下の手順に基づいてカーボンブラックを用いて実施する。
（１）白色の綿布から選択した試験布地（Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃ  Ｉｎｃ．から入手可能）を５ｃｍ×５ｃｍの試料に切断する。比色分析色差計（ＳＥ６０００、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｄｅｎｓｈｏｋｕ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の製品）で反射率を測定することによって、この白色布試料についての白色度を決定する。
（２）硬水条件（１７Ｋｇ）が調製されるように、純水（イオン交換水）を塩化カルシウム二水和物（５．０ｇ）に添加する。
（３）純（イオン交換）水をポリオキシエチレン（８）ラウリルエーテル（４．０ｇ）に添加し、ナトリウム水酸化物を使用してｐＨ８．５に調整することにより、界面活性剤水溶液（１００．０ｇ）を調製する。
（４）Ｔｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒを２５℃に設定する。硬水（１Ｌ）、界面活性剤水溶液（５ｇ）、（固形分に基づいて）２％のポリマー水溶液（１ｇ）、及びＪＩＳ  Ｚ  ８９０１による試験用粉末１（クラス１１）（１ｇ）をポットに加え、ポットの中身を１００ｒｐｍで１分間攪拌する。続いて、白色布試料を混合溶液に入れ、混合物を１００ｒｐｍで１０分間攪拌する。
（５）白色布試料を手で絞り、２５℃の硬水（１Ｌ）をポットに注ぎ、１００ｒｐｍで２分間撹拌する。
（６）白色布試料を、それぞれ、当て布片を使用して、しわをのばしながらアイロンをかけて乾燥させる。この布試料について、上記の比色分析色差計で白色度として反射率を再度測定する。
（７）汚れの再付着防止比率は、以下の式を使用した測定結果に基づいて決定する。
【０３１０】
【数１】
0006571171.tif 000021
【０３１１】
試験４：液体洗剤との適合性試験
実施例に従って本発明のスルホン酸基含有ポリマーをそれぞれ含む液体洗剤は、以下のリストに表示される材料を使用して調製する。
・ＳＦＴ−７０Ｈ（又は、ＳＯＦＴＡＮＯＬ  ７０Ｈ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＮＩＰＰＯＮ  ＳＨＯＫＵＢＡＩ  Ｃｏ．，Ｌｔｄの製品）：１１ｇ
・ＮＥＯＰＥＬＥＸ  Ｆ−６５（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、Ｋａｏ  Ｃｏｒｐ．の製品）：３２ｇ
・ジエタノールアミン：１０ｇ
・エタノール：５ｇ
・プロピレングリコール：５ｇ
・新規コポリマー及び下記の実施例で得た比較用コポリマー：１．０ｇ（固形分に基づく）
・純（イオン交換）水：１００ｇの洗剤又は洗浄組成物をもたらすための残部。
【０３１２】
混合物は、全成分が均一に分散するようにを十分に攪拌する。混合物の濁度は、２５℃において視覚的に評価する。結果は、以下の基準に従って評価する。
（１）優：相分離なし、沈殿物なし、白濁は視覚的に観察されない。
（２）良：わずかに白濁が観察される。
（３）可：白濁が視覚的に観察される。
【０３１３】
試験５．白色度の維持アッセイ
この試験は、布地の白色度の喪失を防ぐ（すなわち、白色度を維持する）洗濯洗剤の能力を測定することを意図する。布地の白色度の維持は、単一又は多サイクル洗浄後に画像解析によって評価する。典型的に、「白色度」は、その白色度指数によって報告することができ、これは、ＣＩＥＬＡＢ（ＣＩＥ（「Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ  ｄｅ  Ｉ’Ｅｃｌａｉｒａｇｅ」）によって開発された国際的に認められたカラースケール系）から便利に変換される。白色度についてのＣＩＥカラースケールは、最も一般的に使用される白色度の指標であり、屋外の日光を標準的に表すＤ６５照明の下で行われる測定値のことを言う。技術用語では、白色度は、（特定の照明条件下で白色に近い材料の）白色度の相対的な程度を参照する単数指数であり、数が大きいほど、材料が白い。例として、完全に反射する非蛍光白色材料についてのＣＩＥ白色度指数（Ｌ＊）は、１００になるであろう。
【０３１４】
試料の洗濯洗剤の白色度の維持をアッセイするための工程は、以下の通りである：
（１）本明細書に記載の表１に示す濃度に従って、（真空ブフナー濾過装置と共に０．１マイクロメートルのＭｉｌｌｉｐｏｒｅメンブレンフィルタを用いて）３回濾過した脱イオン水３００ｇに基礎洗濯洗剤の原材料２．２５ｇを溶解させて、１．５倍濃縮基礎洗浄溶液を形成する。
【０３１５】
【表１】
0006571171.tif 000022
（２）１０ｍＬの調製した１．５倍濃縮基礎洗浄溶液を４０ｍＬのガラスバイアル瓶に移す。
（３）次いで、１０ｍＬの洗浄溶液を１％の本発明によるポリマー又は比較ポリマーに従ったポリマーのいずれかを含有する３４５μＬのポリマー溶液と混合する。
（４）テフロン加工の磁石を４０ｍＬのガラスバイアル瓶に加えて、更に攪拌する。
（５）３．５０５ｍＬの脱イオン（ＤＩ）水を４０ｍＬのガラスバイアル瓶に加える。
（６）１５０μＬの１％硬水原液を４０ｍＬのガラスバイアル瓶内の基礎洗浄溶液に加える。１％硬水原液は、次の工程で調製する：（ｉ）１Ｌのビーカーに、１４．０８ｇのＣａＣ１２・２Ｈ２Ｏと、４．８７ｇのＭｇＣ１２・６Ｈ２Ｏと、を加える。（ｉｉ）８００ｍＬの脱イオン水を加える。（ｉｉｉ）攪拌棒及び攪拌板を用いて、混合物が完全に溶解し、溶液が透明になるまで混合物を撹拌する。（ｉｖ）溶液を１Ｌのメスフラスコに注ぎ、１Ｌの線まで満たす。（ｖ）撹拌棒をメスフラスコに加え、再度約５分間撹拌する。（ｖｉ）攪拌棒を取り出し、１Ｌの線まで脱イオン水でメスフラスコを再度満たす。（ｖｉｉ）今後使用するために、結果として生じる溶液をプラスチック瓶に保存する。
（７）１ｍＬの４５％  Ａｒｉｚｏｎａ  Ｄｕｓｔ粘土溶液を４０ｍＬのガラスバイアル瓶内の洗浄溶液に加えて、約１５ｍＬの総量を有する試験溶液を形成する。したがって、試験溶液中の粘度濃度は約３重量％である。Ａｒｉｚｏｎａ  Ｄｕｓｔ粘土溶液は、以下の手順で作製する：（ｉ）４．５ｇのＡｒｉｚｏｎａ  Ｄｕｓｔ粘土を１００ｍＬビーカーに加え、次いで、９５．５ｇの脱イオン水をそこに加える。（ｉｉ）攪拌棒及び攪拌板を使用して、粘度が溶解するまで少なくとも３０分間混合物を攪拌する。
（８）６．１μＬの人工身体汚れを４０ｍＬのガラスバイアル瓶内の洗浄溶液に加えて、形成する。人工身体汚れ組成物は、以下の表２に従って調製する（人工身体汚れは、ガラスバイアル瓶内で直ちに固相となるため、１５ｍＬの最終試験溶液の総量に寄与しないことを留意されたい）。
【０３１６】
【表２】
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（９）この試験の実行に使用した布地は、Ｅｍｐｉｒｉｃａｌ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｌｕｅ  Ａｓｈ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ）から購入した直径１．５ｃｍのポリエステル布地（ＰＷ１９）及び直径１．５ｃｍの綿布（ＣＷ９８）から選択する。８片のポリエステル布地又は綿布を４０ｍＬのガラスバイアル瓶内の洗浄溶液に加えて、高速洗浄サイクルを用いて白色度試験を実行する。
（１０）洗浄溶液及び試験布地（ＰＷ１９ポリエステル布地又はＣＷ９８綿布のいずれか）を含む４０ｍＬのガラスバイアル瓶をＷｒｉｓｔ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｓｈａｋｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ７５（Ｂｕｒｒｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）の揺動アームの１つにしっかり固定し、約２０分間揺動させて洗浄サイクルを模倣する。
（１１）洗浄終了時に、ブフナー漏斗を使用して、４０ｍＬのガラスバイアル瓶の液体内容物を空にする。
（１２）次いで、４０ｍＬのガラスバイアル瓶の内側に残った試験布地を別の４０ｍＬのガラスバイアル瓶に移し、そこに１５ｍＬのリンス溶液を加える。リンス溶液は、上記のように工程（６）で調製した１５０μＬの１％硬水原液を１４．８５ｍＬの脱イオン濾水に加えて調製する。
（１３）リンス溶液及び試験布地を含む４０ｍＬのガラスバイアル瓶をＷｒｉｓｔ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｓｈａｋｅｒの揺動アームの１つにしっかり固定し、約３分間揺動させてリンスサイクルを模倣する。
（１４）リンス終了時に、Ｗｒｉｓｔ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｓｈａｋｅｒから４０ｍＬのガラスバイアル瓶を取り外し、ガラスバイアル瓶から試験布地を取り出し、黒色のプラスチック製板テンプレート上に配置して一晩空気乾燥させる。
（１５）Ｄａｔａｃｏｌｏｒ分光計でＣＩＥＬＡＢ色パラメータ使用して、各試験布地に対して２種類の白色度測定を実行する。この測定は、洗浄及びリンスサイクル前（すなわち、初期）の第１白色度測定と、洗浄及びリンスサイクル後（すなわち、処理後）の第２白色度測定と、を含む。
（１６）初期布地の平均白色度測定と処理後布地の平均白色度測定との差異をデルタＷ（すなわち、ΔＷ）として報告する。この値は、各試験ポリマーに対して以下のように計算する。
ΔＷ＝処理後布地の平均白色度−初期布地の平均白色度
通常、ΔＷは、洗浄後の布地が被る白色度の喪失を反映して、負の値である。
（１７）以下のように、各試験ポリマーに対して白色度指数（ΔＷＩ）を計算する。
【０３１７】
ΔＷＩ＝ΔＷＰＴ−ΔＷＰＲ
式中、
ΔＷＰＴ＝試験ポリマーのΔＷ、
ΔＷＰＲ＝基準ポリマーのΔＷである。
【０３１８】
本明細書で使用する基準ポリマーはスルホン化及びエトキシル化（ＥＯ２４）ヘキサメチレンジアミンであり、米国特許第６４４４６３３号の実施例１に開示されている。試験ポリマーのΔＷ及び基準ポリマーのΔＷは、通常、同一の試験設定で測定する。具体的には、試験ポリマー及び基準ポリマーを別のガラスバイアル瓶内の基礎洗浄溶液に加え、次いで、Ｗｒｉｓｔ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｓｈａｋｅｒの、異なるものの、隣接する揺動アームに配置し、同時に揺動させて洗浄及びリンスサイクルを模倣する。
（１８）試験ポリマーの白色度指数（ΔＷＩ）は、基準ポリマーの白色度喪失と比較した、洗浄によって生じる布地の白色度喪失を防止するポリマーの相対的有効性を示す。正のΔＷＩ値は、試験ポリマーが、布地の白色度喪失を減少させる又は防ぐうえで、基準ポリマーよりも効果的であることを示す。負のΔＷＩ値は、試験ポリマーが基準ポリマーよりも効果的ではないことを示す。ΔＷＩ値が高いほど、試験ポリマーはより効果的である。
【実施例】
【０３１９】
以降、本発明は、実施例に基づいてより詳細に説明される。すべての部は、特に言及しない限り重量を基準とし、並びにすべてのパーセンテージは、特に言及されない限り質量を基準とする。
【０３２０】
ポリマーの合成
実施例１：本発明のポリマー１の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（４９．７ｇ）及びモール塩（０．０１０ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次に、８０％アクリル酸（１１２．５ｇ）（以後、「８０％  ＡＡ」と略す）、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウムの４０％水溶液（以後、「４０％  ＨＡＰＳ」と略す）（５４．９ｇ）（９２ｍミリモル）、イソプレノール−エチレンオキシド１０モル付加物の８０％水溶液（以後、「８０％  ＩＰＮ１０」と略す）（９０．０ｇ）、１５％過硫酸ナトリウム（以後、「１５％  ＮａＰＳ」と略す）（３０．２ｇ）、３５％亜硫酸水素ナトリウム（以後、「３５％  ＳＢＳ」と略す）（１２．９ｇ）、及び純水（５０．９ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが１５０分、８０％  ＩＰＮ１０が９０分、１５％  ＮａＰＳが１９０分、３５％  ＳＢＳ及び純水が１７５分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃°に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、４８％の水酸化ナトリウム（以後、「４８％  ＮａＯＨ」と略す）（８９．１ｇ）で中和する。したがって、４４％の固形分濃度及び９０モル％の最終中和度を有するコポリマー水溶液（１）を調製する（このコポリマーをポリマー（１）と称する）。ポリマー（１）は適合性試験を受け、その適合性は「優」と評価された。
【０３２１】
実施例２：本発明のポリマー２の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（７４．１ｇ）及びモール塩（０．０１０ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次に、８０％  ＡＡ（１２１．５ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（６５．９ｇ）（１１１ミリモル）、イソプレノール−エチレンオキシド２５モル付加物の６０％水溶液（以後、「６０％  ＩＰＮ２５」と略す）（１０２．０ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（２０．６ｇ）、及び３５％  ＳＢＳ（１１．０ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが１５０分、６０％  ＩＰＮ２５が１５０分、１５％  ＮａＰＳが１９０分、３５％  ＳＢＳ及び純水が１７５分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、４８％  ＮａＯＨ（９５．７ｇ）で中和する。したがって、４４％の固形分濃度及び９０モル％の最終中和度を有するコポリマー水溶液（２）を調製する（このコポリマーをポリマー（２）と称する）。ポリマー（２）は適合性試験を受け、その適合性は「良」と評価された。
【０３２２】
実施例３：本発明のポリマー３の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（８３．１ｇ）及びモール塩（０．０１３ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次いで、８０％  ＡＡ（１９８．０ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（２５．９ｇ）（４４ミリモル）、イソプレノール−エチレンオキシド５０モル付加物の６０％水溶液（以後、「６０％  ＩＰＮ５０」と略す）（３１．１ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（３０．１ｇ）、及び３５％  ＳＢＳ（１０．３ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが１５０分、６０％  ＩＰＮ５０が１５０分、１５％  ＮａＰＳが１９０分、３５％  ＳＢＳ及び純水が１７５分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、純水（５６．３ｇ）及び４８％  ＮａＯＨ（１６２．６ｇ）で中和する。したがって、４０％の固形分濃度及び９０モル％の最終中和度を有するコポリマー水溶液（３）を調製する（このコポリマーをポリマー（３）と称する）。
【０３２３】
実施例４：本発明のポリマー４の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（１１８．０ｇ）及びモール塩（０．０１２ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次いで、８０％  ＡＡ（１５７．５ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（５４．９ｇ）（９２ミリモル）、イソプレノール−エチレンオキシド５０モル付加物の６０％水溶液（以後、「６０％  ＩＰＮ５０」と略す）（６０．０ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（３７．３ｇ）、及び３５％  ＳＢＳ（１２．５ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが１５０分、６０％  ＩＰＮ５０が１５０分、１５％  ＮａＰＳが１９０分、３５％  ＳＢＳ及び純水が１７５分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、４８％  ＮａＯＨ（１２６．６ｇ）で中和する。したがって、４０％の固形分濃度及び９０モル％の最終中和度を有するコポリマー水溶液（４）を調製する（このコポリマーをポリマー（４）と称する）。
【０３２４】
実施例５：本発明のポリマー５の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（７５．０ｇ）及びモール塩（０．０１１ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次に、８０％  ＡＡ（１０３．５ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（８５．７ｇ）（１４４ミリモル）、６０％  ＩＰＮ５０（１３１．６ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（２２．４ｇ）、３５％  ＳＢＳ（９．２ｇ）、及び純水（５．０ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが６０分、６０％  ＩＰＮ５０が１００分、１５％  ＮａＰＳが２１０分、３５％  ＳＢＳ及び純水が２００分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、純水（５９．４ｇ）及び４８％  ＮａＯＨ（５６．６ｇ）で中和する。したがって、４０％の固形分濃度及び７０モル％の最終中和度を有するコポリマー水溶液（５）を調製する（このコポリマーをポリマー（５）と称する）。ポリマー（５）は適合性試験を受け、その適合性は「優」と評価された。
【０３２５】
実施例６：本発明のポリマー６の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（１１６．５ｇ）及びモール塩（０．０１２ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次に、８０％  ＡＡ（１３５．００ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（６５．９ｇ）（１１１ミリモル）、６０％  ＩＰＮ５０（８４．０ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（３２．７ｇ）、及び３５％  ＳＢＳ（１１．７ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが１５０分、６０％  ＩＰＮ５０が１５０分、１５％  ＮａＰＳが１９０分、３５％  ＳＢＳ及び純水が１７５分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、４８％  ＮａＯＨ（１０７．０ｇ）で中和する。したがって、４０％の固形分濃度及び９０モル％の最終中和度を有するコポリマー水溶液（６）を調製する（このコポリマーをポリマー（６）と称する）。
【０３２６】
実施例７：本発明のポリマー７の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（８８．９ｇ）及びモール塩（０．０１４ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次に、８０％  ＡＡ（１３５．０ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（７５．１ｇ）（１２６ミリモル）、６０％  ＩＰＮ５０（１５０．００ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（２３．５ｇ）、３５％  ＳＢＳ（１５．３ｇ）、及び純水（１０．０ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが６０分、６０％  ＩＰＮ５０が１００分、１５％  ＮａＰＳが２１０分、３５％  ＳＢＳ及び純水が２００分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、純水（６２．４ｇ）及び４８％  ＮａＯＨ（１０６．２ｇ）で中和する。したがって、４０％の固形分濃度及び９０モル％の最終中和度を有するコポリマー水溶液（７）を調製する（このコポリマーをポリマー（７）と称する）。ポリマー（７）は適合性試験を受け、その適合性は「優」と評価された。
【０３２７】
実施例８：本発明のポリマー８の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（７５．０ｇ）及びモール塩（０．０１１ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次に、８０％  ＡＡ（１１２．５ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（５０．１ｇ）（８４ミリモル）、６０％  ＩＰＮ５０（１２０．０ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（２２．８ｇ）、３５％  ＳＢＳ（７．７ｇ）、及び純水（５．０ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが６０分、６０％  ＩＰＮ５０が１００分、１５％  ＮａＰＳが２１０分、３５％  ＳＢＳ及び純水が２００分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、純水（５６．５ｇ）及び４８％  ＮａＯＨ（６７．３ｇ）で中和する。したがって、４０％の固形分濃度及び７０モル％の最終中和度を有するコポリマー水溶液（８）を調製する（このコポリマーをポリマー（８）と称する）。ポリマー（８）は適合性試験を受け、その適合性は「優」と評価された。
【０３２８】
実施例９：本発明のポリマー９の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（４５．０ｇ）、６０％  ＩＰＮ５０（６０．０ｇ）、及びモール塩（０．０１４ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次に、８０％  ＡＡ（７２．０ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（９６．１ｇ）（１６２ミリモル）、６０％  ＩＰＮ５０（２６６．４ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（７０．８ｇ）、３５％  ＳＢＳ（１０．３ｇ）、及び純水（１０．０ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが３０分、６０％  ＩＰＮ５０が９０分、１５％  ＮａＰＳが２１０分、３５％  ＳＢＳ及び純水が２００分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、４８％  ＮａＯＨ（５１．２ｇ）で中和する。したがって、４７％の固形分濃度及び９０モル％の最終中和度を有するコポリマー水溶液（９）を調製する（このコポリマーをポリマー（９）と称する）。ポリマー（９）は適合性試験を受け、その適合性は「優」と評価された。
【０３２９】
実施例１０：本発明のポリマー１０の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（６９．０ｇ）及びモール塩（０．０１１ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次に、８０％  ＡＡ（１０３．５ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（２５．０ｇ）（４２ミリモル）、６０％  ＩＰＮ５０（１４７．０ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（２０．５ｇ）、３５％  ＳＢＳ（７．０ｇ）、及び純水（４．６ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが９０分、６０％  ＩＰＮ５０が１００分、１５％  ＮａＰＳが２１０分、３５％  ＳＢＳ及び純水が２００分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、純水（７０．５ｇ）及び４８％  ＮａＯＨ（６４．３ｇ）で中和する。したがって、４０％の固形分濃度及び７０モル％の最終中和度を有するコポリマー水溶液（１０）を調製する（このコポリマーをポリマー（１０）と称する）。ポリマー（１０）は適合性試験を受け、その適合性は「優」と評価された。
【０３３０】
実施例１１：本発明のポリマー１１の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（６９．６ｇ）及びモール塩（０．０１０ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次いで、８０％  ＡＡ（９０．０ｇ）、４８％  ＮａＯＨ（４．２ｇ）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の４０％水溶液（以後、「４０％  ＡＭＰＳ」と略す）（７４．１ｇ）（１３６ミリモル）、６０％  ＩＰＮ５０（１１４．４ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（３１．９ｇ）、及び３５％  ＳＢＳ（１５．７ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡ及び４８％  ＮａＯＨが１８０分、４０％  ＡＭＰＳ及び６０％  ＩＰＮ５０が１００分、１５％  ＮａＰＳが２００分、３５％  ＳＢＳが２１０分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、４８％  ＮａＯＨ（４９．３ｇ）及び純水（４２．８ｇ）で中和する。したがって、４０％の固形分濃度及び９０モル％の最終中和度を有するコポリマー水溶液（１１）を調製する（このコポリマーをポリマー（１１）と称する）。ポリマー（１１）は適合性試験を受け、その適合性は「良」と評価された。
【０３３１】
実施例１２：本発明のポリマー１２の合成
コポリマー水溶液（１２）（このコポリマーをポリマー（１２）と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１０のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（１２）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝２．２／７．７／９０．１、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは３．７であり、コポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は４２，０００であり、構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐにコポリマーの重量平均分子量Ｍｗを乗じた積（以後、「Ｐ×Ｍｗ」と称する）は１５４，０００であり、構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐにコポリマーの重量平均分子量Ｍｗを乗じ、式（２）中の値ｎを乗じた積（以後、「Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は７，７００，０００である。
【０３３２】
実施例１３：本発明のポリマー１３の合成
コポリマー水溶液（１３）（このコポリマーを「ポリマー（１３）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１０のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（１３）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝２０／２９／５１、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは１．５であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは２３，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は３３，４００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は１，６７０，０００である。
【０３３３】
実施例１４：本発明のポリマー１４の合成
コポリマー水溶液（１４）（このコポリマーを「ポリマー（１４）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（１４）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１１／３４／５５、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは３．１であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは３６，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は１１１，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は１，１１０，０００である。
【０３３４】
実施例１５：本発明のポリマー１５の合成
コポリマー水溶液（１５）（このコポリマーを「ポリマー（１５）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例２のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（１５）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１１／３４／５５、４４％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは３．１であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは４４，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は１３６，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は３，４００，０００である。
【０３３５】
実施例１６：本発明のポリマー１６の合成
コポリマー水溶液（１６）（このコポリマーを「ポリマー（１６）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１０のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（１６）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝３８／２１／４１、３９％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは０．５５であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは５０，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は２７，６００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は１，３８０，０００である。
【０３３６】
実施例１７：本発明のポリマー１７の合成
コポリマー水溶液（１７）（このコポリマーを「ポリマー（１７）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１０のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（１７）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝２６／２０／５４、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは０．７７であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは２９，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は２２，３００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は１，１１０，０００である。
【０３３７】
実施例１８：本発明のポリマー１８の合成
コポリマー水溶液（１８）（このコポリマーを「ポリマー（１８）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１０のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（１８）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１１／１２／７７、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは１．１であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは５７，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は６２，２００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は３，１１０，０００である。
【０３３８】
実施例１９：本発明のポリマー１９の合成
コポリマー水溶液（１９）（このコポリマーを「ポリマー（１９）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１０のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（１９）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝２７／３５／３８、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは１．３であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは１５，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は１９，４００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は９７２，０００である。ポリマー（１９）は適合性試験を受け、その適合性は「優」と評価された。
【０３３９】
実施例２０：本発明のポリマー２０の合成
コポリマー水溶液（２０）（このコポリマーを「ポリマー（２０）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１０のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（２０）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１６／３４／５０、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは２．１であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは１２，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は２５，５００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は１，２８０，０００である。ポリマー（２０）は適合性試験を受け、その適合性は「優」と評価された。
【０３４０】
実施例２１：本発明のポリマー２１の合成
コポリマー水溶液（２１）（このコポリマーを「ポリマー（２１）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１０のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（２１）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１８／４０／４２、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは２．２であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは３１，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は６８，９００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は３，４４０，０００である。
【０３４１】
実施例２２：本発明のポリマー２２の合成
コポリマー水溶液（２２）（このコポリマーを「ポリマー（２２）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１０のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（２２）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１１／３４／５５、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは３．１であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは２８，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は８６，５００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は４，３３０，０００である。ポリマー（２２）は適合性試験を受け、その適合性は「良」と評価された。
【０３４２】
実施例２３：本発明のポリマー２３の合成
コポリマー水溶液（２３）（このコポリマーを「ポリマー（２３）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１０のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（２３）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１１／３４／５５、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは３．１であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは５７，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は１７６，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は８，８１０，０００である。
【０３４３】
実施例２４：本発明のポリマー２４の合成
コポリマー水溶液（２４）（このコポリマーを「ポリマー（２４）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１０のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（２４）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１２／４０／４８、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは３．３であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは２５，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は８３，３００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は４，１７０，０００である。ポリマー（２４）は適合性試験を受け、その適合性は「優」として評価された。
【０３４４】
実施例２５：本発明のポリマー２５の合成
コポリマー水溶液（２５）（このコポリマーを「ポリマー（２５）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１０のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（２５）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１３／５２／３５、４０％の固形分濃度、及び７０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは４．０であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは３６，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は１４４，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は７，２００，０００である。
【０３４５】
実施例２６：本発明のポリマー２６の合成
コポリマー水溶液（２６）（このコポリマーを「ポリマー（２６）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例１０のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。コポリマー水溶液（２６）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１１／５０／３９、４０％の固形分濃度、及び７０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは４．５であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは６５，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は２９５，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は１４，８００，０００である。
【０３４６】
比較例１：比較ポリマー１の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（４６．２ｇ）及びモール塩（０．０１１ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次に、８０％  ＡＡ（１３５．０ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（１３５．０ｇ）（２２７ミリモル）、ＩＰＮ１０（５４．０ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（３６．６ｇ）、及び３５％  ＳＢＳ（２６．１ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが９０分、ＩＰＮ１０が１２０分、１５％  ＮａＰＳが１９０分、３５％  ＳＢＳが１７５分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、４８％  ＮａＯＨ（１０６．３ｇ）で中和する。したがって、４８重量％の固形分濃度及び９４モル％の最終中和度を有するコポリマー比較水溶液（１）を調製する（このコポリマーを「比較ポリマー（１）」と称する）。比較ポリマー（１）は適合性試験を受け、その適合性は「可」と評価された。
【０３４７】
比較例２：比較ポリマー２の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（８０．０ｇ）及びモール塩（０．０１３ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次に、８０％  ＡＡ（１２６．０ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（２２４．２ｇ）（３７７ミリモル）、イソプレノール−エチレンオキシド５モル付加物（以後、「ＩＰＮ５」と略す）（２０．２ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（６１．４ｇ）、３５％  ＳＢＳ（８．４ｇ）、及び純水（１０．０ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが４０分、ＩＰＮ５が９０分、１５％  ＮａＰＳが１９０分、並びに３５％  ＳＢＳ及び純水が１２０分である。３５％  ＳＢＳ及び純水以外の溶液の滴下は、同時に開始する。３５％  ＳＢＳ及び純水の滴下は、８０％  ＡＡの滴下開始から６０分後に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、４８％  ＮａＯＨ（８４．４ｇ）で中和する。したがって、４０重量％の固形分濃度及び９０モル％の最終中和度を有するコポリマー比較水溶液（２）を調製する（このコポリマーを「比較ポリマー（２）」と称する）。比較ポリマー（２）は適合性試験を受け、その適合性は「可」と評価された。
【０３４８】
比較例３：比較ポリマー３の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（１２．９ｇ）及びモール塩（０．０１２ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次に、８０％  ＡＡ（１８０．０ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（１３８．５ｇ）（２３３ミリモル）、６０％  ＩＰＮ５０（３６．９ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（３０．２ｇ）、及び３５％  ＳＢＳ（３２．２ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが１５０分、６０％  ＩＰＮ５０が１５０分、１５％  ＮａＰＳが１９０分、３５％  ＳＢＳが１７５分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、４８％  ＮａＯＨ（１４１．７ｇ）で中和する。したがって、４８重量％の固形分濃度及び９２モル％の最終中和度を有するコポリマー比較水溶液（３）を調製する（このコポリマーを「比較ポリマー（３）」と称する）。比較ポリマー（３）は適合性試験を受け、その適合性は「可」と評価された。
【０３４９】
比較例４：比較ポリマー４の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（８０．３ｇ）及びモール塩（０．０１１ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次に、８０％  ＡＡ（６３．０ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（１７５．８ｇ）（２９５ミリモル）、６０％  ＩＰＮ５０（１２０．０ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（３４．２ｇ）、及び３５％  ＳＢＳ（１４．７ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが１５０分、６０％  ＩＰＮ５０が１５０分、１５％  ＮａＰＳが１９０分、３５％  ＳＢＳが１７５分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、４８％  ＮａＯＨ（３７．７ｇ）で中和する。したがって、４０重量％の固形分濃度及び９０モル％の最終中和度を有するコポリマー比較水溶液（４）を調製する（このコポリマーを「比較ポリマー（４）」と称する）。比較ポリマー（４）は適合性試験を受け、その適合性は「可」と評価された。
【０３５０】
比較例５：比較ポリマー５の合成
比較コポリマー水溶液（５）（この比較コポリマーを「比較ポリマー（５）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、比較例２のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。比較コポリマー水溶液（５）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝３２／１９／４８、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは０．５９であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは７，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は４，１６０であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は２０，８００である。
【０３５１】
比較例６：比較ポリマー６の合成
比較コポリマー水溶液（６）（この比較コポリマーを「比較ポリマー（６）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、比較例２のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。比較コポリマー水溶液（６）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１０／２０／７０、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは２．０であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは１２，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は２４，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は１２０，０００である。比較ポリマー（６）は適合性試験を受け、その適合性は「可」と評価された。
【０３５２】
比較例７：比較ポリマー７の合成
還流凝縮器及び撹拌棒を備える５００ｍＬのガラスセパラブルフラスコに純水（８５．３ｇ）及びモール塩（０．０１１ｇ）を充填し、攪拌しながら温度を８５℃に上昇させる。次に、８０％  ＡＡ（１４１．８ｇ）、４０％  ＨＡＰＳ（６０．４ｇ）（１．０２ミリモル）、８０％  ＩＰＮ１０（５８．５ｇ）、１５％  ＮａＰＳ（３５．８ｇ）、及び３５％  ＳＢＳ（１０．７ｇ）を異なるノズルから滴下する。各溶液の滴下時間は、８０％  ＡＡが１８０分、４０％  ＨＡＰＳが１５０分、８０％  ＩＰＮ１０が１５０分、１５％  ＮａＰＳが１９０分、３５％  ＳＢＳが１７５分である。全溶液の滴下は、同時に開始する。８０％  ＡＡの滴下が終了するまで、内容物の温度は８５℃に維持する。更に、８０％  ＡＡの滴下の完了後、同一温度に３０分間維持し、反応溶液を熟成させ、重合を完了させる。重合の完了後、反応溶液を冷却し、４８％  ＮａＯＨ（１１３．０ｇ）で中和する。したがって、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１１／２６／６３、４４％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有する比較コポリマー水溶液（７）を調製する（この比較コポリマーを「比較ポリマー（７）」と称する）。比較ポリマー（７）は適合性試験を受け、その適合性は「良」と評価された。
【０３５３】
比較例８：比較ポリマー８の合成
比較コポリマー水溶液（８）（この比較コポリマーを「比較ポリマー（８）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、比較例７のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。比較コポリマー水溶液（８）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝３２／１９／４９、４３％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは０．５９であり、重量平均分子量Ｍｗは１８，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は１０，７００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は１０７，０００である。
【０３５４】
比較例９：比較ポリマー９の合成
比較コポリマー水溶液（９）（この比較コポリマーを「比較ポリマー（９）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、比較例７のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。比較コポリマー水溶液（９）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝２１／２０／５９、４４％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは１．０であり、重量平均分子量Ｍｗは３３，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は３１，４００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は３１４，０００である。
【０３５５】
比較例１０：比較ポリマー１０の合成
比較コポリマー水溶液（１０）（この比較コポリマーを「比較ポリマー（１０）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、比較例７のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。比較コポリマー水溶液（１０）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝３４／３４／３２、４４％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは１．０であり、重量平均分子量Ｍｗは３３，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は３３，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は３３０，０００である。
【０３５６】
比較例１１：比較ポリマー１１の合成
比較コポリマー水溶液（１１）（この比較コポリマーを「比較ポリマー（１１）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、比較例７のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。比較コポリマー水溶液（１１）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１９／２０／６１、４４％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは１．１であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは２４，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は２５，３００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は２５３，０００である。
【０３５７】
比較例１２：比較ポリマー１２の合成
比較コポリマー水溶液（１２）（この比較コポリマーを「比較ポリマー（１２）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、比較例７のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。比較コポリマー水溶液（１２）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１７／２４／５９、４３％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは１．４であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは１３，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は１８，４００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は１８４，０００である。
【０３５８】
比較例１３：比較ポリマー１３の合成
比較コポリマー水溶液（１３）（この比較コポリマーを「比較ポリマー（１３）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、比較例７のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。比較コポリマー水溶液（１３）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１０／４０／５０、４４％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは４．０であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは１５，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は６０，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は６００，０００である。
【０３５９】
比較例１４：比較ポリマー１４の合成
比較コポリマー水溶液（１４）（この比較コポリマーを「比較ポリマー（１４）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例２のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。比較コポリマー水溶液（１４）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝３２／１９／４９、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは０．５９であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは１１，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は６，５３０であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は１６３，０００である。
【０３６０】
比較例１５：比較ポリマー１５の合成
比較コポリマー水溶液（１５）（この比較コポリマーを「比較ポリマー（１５）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例２のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。比較コポリマー水溶液（１５）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝２６／２６／４８、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは１．０であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは９，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は９，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は２２５，０００である。
【０３６１】
比較例１６：比較ポリマー１６の合成
比較コポリマー水溶液（１６）（この比較コポリマーを「比較ポリマー（１６）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例２のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。比較コポリマー水溶液（１６）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝３２／３２／３６、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは１．０であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは２２，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は２２，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は５５０，０００である。
【０３６２】
比較例１７：比較ポリマー１７の合成
比較コポリマー水溶液（１７）（この比較コポリマーを「比較ポリマー（１７）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例２のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。比較コポリマー水溶液（１７）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１８／２０／６２、４４％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは１．１であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは２３，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は２５，６００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は６３９，０００である。
【０３６３】
比較例１８：比較ポリマー１８の合成
比較コポリマー水溶液（１８）（この比較コポリマーを「比較ポリマー（１８）」と称する）は、モノマーの比率を変更したことを除いて、実施例２のようにモノマーを重合し、後処理を実行して調製する。比較コポリマー水溶液（１８）は、スルホン酸基含有モノマー（Ａ）に由来する構造単位（ａ）対（ポリ）オキシアルキレンモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）対カルボキシル基含有モノマー（Ｃ）に由来する構造単位（ｃ）の質量比（（ａ）／（ｂ）／（ｃ））＝１０／２０／７０、４０％の固形分濃度、及び９０モル％の最終中和度を有した。コポリマーの構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐは２．０であり、コポリマーの重量平均分子量Ｍｗは９，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ）は１８，０００であり、（Ｐ×Ｍｗ×ｎ）は４５０，０００である。
【０３６４】
Ｂ．本発明のポリマー及び比較ポリマーの再付着防止試験
以下の表３は、モノマー成分、構造単位（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の比率、構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の比率、重量平均分子量（Ｍｗ）、構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐに重量平均分子量Ｍｗを乗じた積、構造単位（ａ）に対する構造単位（ｂ）の質量比Ｐにスルホン酸基含有コポリマーの重量平均分子量Ｍｗを乗じ、式（２）中の値ｎを乗じた積、本発明の実施例及び比較例で得たポリマーの再付着防止特性の評価の結果、並びに液体洗剤との適合性試験の結果を示す。
【０３６５】
本発明における再付着防止特性の評価は、ゼオライトを使用しない液体洗剤向けに意図される洗剤組成物を使用して実行されることに留意されたい。
【０３６６】
ゼオライトは、水に含まれるカルシウムイオン及びマグネシウムイオンなど金属イオンを捕捉して、水の硬度を低減させる硬水軟化剤である。したがって、これらの試験は、ゼオライト含有洗剤を使用するときよりも硬度の高い条件下で実行する。更に、これらの試験は、泥（ＪＩＳ  Ｚ（８９０１）による試験用粉末１（クラス１１粘土））を典型的な親水性の粒子汚れとして使用して実行する。結果として、再付着防止特性の評価は、本発明のポリマーが、高硬度条件下で親水性粒子に対して優れた再付着防止特性を有することを示す。
【０３６７】
【表３】
0006571171.tif 000024
【０３６８】
Ｃ．本発明のポリマー及び比較ポリマーの白色度維持性能
本発明による、選択したスルホン酸基含有ポリマー（すなわち、本発明のポリマー）の白色度維持性能及び本発明の範囲外にある、選択したポリマーの（すなわち、比較ポリマー）の白色度維持性能を評価する。具体的には、試験５に上述した白色度維持アッセイを使用して、選択した本発明のポリマー及び選択した比較ポリマーの白色度指数（ΔＷＩ）を測定し、以下の表４で対応する結果を一覧にした。
【０３６９】
結果として、白色度維持アッセイ試験は、本発明による本発明のポリマーは、本発明の範囲外の比較ポリマーよりも優れた白色度維持性能を有することを示す。
【０３７０】
【表４】
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【０３７１】
Ｄ．例示的な洗剤又は洗浄組成物
例Ｉ．例示的な液体洗濯洗剤組成物
当業者には既知の伝統的な方法により以下の成分を混合することにより以下の洗濯洗剤組成物を作製する。
【０３７２】
【表５】
0006571171.tif 000026
１  ＡＥＳは、ＡＥ１．５Ｓ、ＡＥ２Ｓ、及び／又はＡＥ３Ｓであり得、０〜２０％の範囲の量である。
２  ＬＡＳは、０〜２０％の範囲の量で供給され得る。
３  ＡＥは、Ｈｕｎｔｓｍａｎ（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，Ｕｔａｈ，ＵＳＡ）から供給される、平均エトキシル化度が７〜９のＣ１２〜１４アルコールエトキシレートである。０〜１０％の範囲の量で供給され得る。
４  プロテアーゼは、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）（例えば、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標）、Ｅｘｃｅｌｌａｓｅ（登録商標））、又はＮｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）（例えば、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標）、Ｃｏｒｏｎａｓｅ（登録商標））から供給され得る。
５  Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ、Ｄｅｎｍａｒｋ）から入手可能（例えば、Ｎａｔａｌａｓｅ（登録商標）、Ｍａｎｎａｗａｙ（登録商標））。
６  Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓから入手可能（例えば、Ｗｈｉｔｅｚｙｍｅ（登録商標））。
７  −ＮＨにつき、２０個のエトキシレート基（ethoxylate groups）を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）。
８  ランダムグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖と複数のポリ酢酸ビニル側鎖とを有する、ポリ酢酸ビニルグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は、約６０００であり、ポリエチレンオキシド対ポリ酢酸ビニルの重量比は、約４０対６０であり、５０エチレンオキシド単位当たり１グラフト点を超えず、ＢＡＳＦからＳｏｋａｌａｎ  ＰＧ１０１（登録商標）として入手可能である。
９  次の一般構造：ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（ＣＨ３）−Ｎ＋−ＣｘＨ２ｘ−Ｎ＋−（ＣＨ３）−ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（式中、ｎ＝２０〜３０、ｘ＝３〜８）を有する化合物、又はその硫酸塩化種若しくはスルホン化種であり、ＢＡＳＦからＬｕｔｅｎｚｉｔ  Ｚ  ９６（登録商標）として入手可能。
１０  ＤＴＰＡはジエチレントリアミン五酢酸であり、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡ）から供給される。
１１  好適な蛍光増白剤は、例えば、Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＡＭＳ、Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＣＢＳ−Ｘ、スルホン化亜鉛フタロシアニン、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）である。０〜５％の範囲の量で供給され得る。
１２  好適な防腐剤には、メチルイソチアゾリンオン（ＭＩＴ）又はベンゾイソチアゾリノン（ＢＩＴ）が挙げられ、０〜１％の範囲の量で供給され得る。
【０３７３】
例ＩＩ．単位用量（ＵＤ）製品で使用する、例示の液体洗剤組成物
以下の液体洗剤組成物（liquid detergent compositons）を調製し、ポリビニルアルコールフィルムで形成される多区画パウチに封入した。
【０３７４】
【表６】
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＊プロパンジオール、グリセロール、エタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールを含み得るが、これらに限定されない。
【０３７５】
すべての百分率及び比率は、別途指定されない限り、重量で算出される。別途明示する場合を除き、パーセント及び比率はすべて、組成物全量に基づいて算出する。
【０３７６】
本明細書の全体を通して記載されるすべての最大数値限定は、それよりも小さい数値限定を、そのようなより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して記載されるすべての最小数値限定は、より高い数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように、このようなすべてのより高い数値限定を含む。本明細書全体を通して記載されるすべての数値範囲は、より狭い数値範囲が本明細書に明示的に記載されているかのように、このようなより広い数値範囲内のすべてのより狭い数値範囲を含む。
【０３７７】
本明細書に開示される寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に制限されるものとして理解すべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、それぞれのかかる寸法は、記載される値とその値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０３７８】
本明細書で引用されているあらゆる文献は、あらゆる相互参照特許又は関連特許を含め、明示的に除外されたり、別段に限定されたりしている場合を除き、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献と組み合わせたときに、そのような発明すべてを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０３７９】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるかかるすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。