(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の端末間において、会議で使用する資料を同期して表示させるとともに、音声データを少なくとも含むメディアデータを送受信させるコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
第１端末において第１ユーザにより選択された前記資料に対する、複数のユーザそれぞれのアクセス権の有無に基づいて、該複数のユーザそれぞれが使用する複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記音声データの送受信を制御する制御手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記制御手段は、第２ユーザが前記資料に対するアクセス権を有しない場合は、前記第２ユーザが使用する第２端末の表示画面に前記資料を表示させず、かつ、前記第１端末及び前記第２端末間の前記音声データの送受信を禁止する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記制御手段は、さらに、第３ユーザが前記資料に対するアクセス権を有する場合、前記第１端末の表示画面に表示される前記資料を前記第３ユーザが使用する第３端末の表示画面に同期して表示させるとともに、前記第１端末及び前記第３端末間において前記音声データを送受信させる、
ことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、さらに、
会議で使用する複数の資料と、該複数の資料それぞれに対する前記複数のユーザのアクセス権の有無とを予め関連付けて記憶する記憶手段を参照して、前記第１ユーザにより選択された前記資料に関連付けられた前記複数のユーザそれぞれの前記アクセス権の有無を判定する判定手段、として機能させ、
前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のユーザそれぞれが使用する前記複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記音声データの送受信を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記複数の端末間で、第１資料が同期して表示され、かつ、該複数の端末間に確立された通信路を介して前記音声データが送受信されているときに、前記第１ユーザが前記第１端末において前記第１資料とは異なる第２資料を選択して表示させた場合は、
前記制御手段は、前記第１端末と、前記第２資料に対するアクセス権を有しないユーザが使用する前記端末との間に確立されている前記通信路を切断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記制御手段は、さらに、前記第２資料に対するアクセス権を有するユーザが使用する前記端末の表示画面に前記第２資料を同期して表示させる一方、前記第２資料に対するアクセス権を有しないユーザが使用する前記端末の表示画面に前記第２資料を表示させない、
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、さらに、
少なくとも１台の端末から前記音声データの送信要求を受信する送信要求受信手段、
少なくとも１台の端末から前記音声データの受信要求を受信する受信要求受信手段、及び、
前記送信要求を行った前記端末の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末と、前記受信要求を行った前記端末のうち少なくとも１台の前記端末との間に、前記音声データを送信するための通信路を確立する通信路確立手段、
として機能させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】
前記送信要求を送信した複数の前記端末と、前記受信要求を送信した複数の前記端末との間に前記通信路が確立されている場合において、
前記通信路確立手段は、前記受信要求を送信した第２端末を使用するユーザが前記資料に対するアクセス権を有しない場合は、前記送信要求を送信した複数の前記端末と前記第２端末との間に確立されている前記通信路を切断する、
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、さらに、各端末の現在地を取得する現在地取得手段として機能させ、
前記通信路確立手段は、前記受信要求を送信した前記端末が予め定められた範囲内に複数存在する場合は、そのうちの１台の前記端末に対して前記通信路を確立する、
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記送信要求を行った前記端末の合計台数が前記設定台数に達しているときに、前記送信要求受信手段により新たな前記送信要求が受信された場合は、前記通信路確立手段は、
新たな前記送信要求を行った前記端末に対する前記通信路の確立を拒否する、
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記通信路が確立された後、前記送信要求を行った前記端末から前記音声データが送信されない時間が、予め定められた時間に達した場合は、前記通信路確立手段は、該端末に対応する前記通信路を解除する、
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項１２】
ネットワークを介して接続された複数の端末間において、会議で使用する資料を同期して表示させるとともに、音声データを少なくとも含むメディアデータを送受信させる情報処理装置であって、
第１端末において第１ユーザにより選択された前記資料に対する、複数のユーザそれぞれのアクセス権の有無に基づいて、該複数のユーザそれぞれが使用する複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記音声データの送受信を制御する制御手段を含む、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
ネットワークを介して接続された複数の端末間において、会議で使用する資料を同期して表示させるとともに、音声データを少なくとも含むメディアデータを送受信させる情報処理システムであって、
第１端末において第１ユーザにより選択された前記資料に対する、複数のユーザそれぞれのアクセス権の有無に基づいて、該複数のユーザそれぞれが使用する複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記音声データの送受信を制御する制御手段を含む、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
ネットワークを介して接続された複数の端末間において、会議で使用する資料を同期して表示させるとともに、音声データを少なくとも含むメディアデータを送受信させるコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
第１端末において第１ユーザにより選択された前記資料に対する、複数のユーザそれぞれのアクセス権の有無に基づいて、該複数のユーザそれぞれが使用する複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記音声データの送受信を制御する制御手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議において、ＰＣやタブレット端末等をネットワークを介して相互に接続し資料等の電子データを共有する、いわゆる電子会議システムが利用されている。電子会議システムでは、例えば特許文献１のように、発言権を有する発言者が参照している資料データと発言者の音声データとを複数の端末に同報送信することにより、資料及び音声の複数端末での同期を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−００９７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、資料及び音声を同じ方法で同期させる方法では、資料を同期させずに音声だけを同期させたり、必要なときに資料も同期させたり、といった使い方ができず柔軟性に欠ける問題がある。この問題を解決するために、資料と音声とを切り離して別個に同期させる方法が考えられるが、この方法では、例えば、資料のアクセス権が無く資料の閲覧はできないユーザであっても会議の音声は受信できてしまうことがあり得、会議の秘密性を損なう問題が生じる。
【０００５】
本発明は、複数の端末間において資料及び音声を別個に同期制御するとともに、会議の秘密性を維持することができる情報処理装置、情報処理システム、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係るプログラムは、ネットワークを介して接続された複数の端末間において、会議で使用する資料を同期して表示させるとともに、音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信させるコンピュータを機能させるためのプログラムであって、第１端末において第１ユーザにより選択された前記資料に対する、複数のユーザそれぞれのアクセス権の有無に基づいて、該複数のユーザそれぞれが使用する複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記メディアデータの送受信を制御する制御手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【０００７】
本発明の請求項２に係るプログラムは、請求項１に記載の構成において、前記制御手段は、第２ユーザが前記資料に対するアクセス権を有しない場合は、前記第２ユーザが使用する第２端末の表示画面に前記資料を表示させず、かつ、前記第１端末及び前記第２端末間の前記メディアデータの送受信を禁止する。
【０００８】
本発明の請求項３に係るプログラムは、請求項２に記載の構成において、前記制御手段は、さらに、第３ユーザが前記資料に対するアクセス権を有する場合、前記第１端末の表示画面に表示される前記資料を前記第３ユーザが使用する第３端末の表示画面に同期して表示させるとともに、前記第１端末及び前記第３端末間において前記メディアデータを送受信させる。
【０００９】
本発明の請求項４に係るプログラムは、請求項１に記載の構成において、前記コンピュータを、さらに、会議で使用する複数の資料と、該複数の資料それぞれに対する前記複数のユーザのアクセス権の有無とを予め関連付けて記憶する記憶手段を参照して、前記第１ユーザにより選択された前記資料に関連付けられた前記複数のユーザそれぞれの前記アクセス権の有無を判定する判定手段、として機能させ、前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のユーザそれぞれが使用する前記複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記メディアデータの送受信を制御する。
【００１０】
本発明の請求項５に係るプログラムは、請求項１に記載の構成において、前記複数の端末間で、第１資料が同期して表示され、かつ、該複数の端末間に確立された通信路を介して前記メディアデータが送受信されているときに、前記第１ユーザが前記第１端末において前記第１資料とは異なる第２資料を選択して表示させた場合は、前記制御手段は、前記第１端末と、前記第２資料に対するアクセス権を有しないユーザが使用する前記端末との間に確立されている前記通信路を切断する。
【００１１】
本発明の請求項６に係るプログラムは、請求項５に記載の構成において、前記制御手段は、さらに、前記第２資料に対するアクセス権を有するユーザが使用する前記端末の表示画面に前記第２資料を同期して表示させる一方、前記第２資料に対するアクセス権を有しないユーザが使用する前記端末の表示画面に前記第２資料を表示させない。
【００１２】
本発明の請求項７に係るプログラムは、請求項１に記載の構成において、前記コンピュータを、さらに、少なくとも１台の端末から前記メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段、少なくとも１台の端末から前記メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段、及び、前記送信要求を行った前記端末の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末と、前記受信要求を行った前記端末のうち少なくとも１台の前記端末との間に、前記メディアデータを送信するための通信路を確立する通信路確立手段、として機能させる。
【００１３】
本発明の請求項８に係るプログラムは、請求項７に記載の構成において、前記送信要求を送信した複数の前記端末と、前記受信要求を送信した複数の前記端末との間に前記通信路が確立されている場合において、前記通信路確立手段は、前記受信要求を送信した第２端末を使用するユーザが前記資料に対するアクセス権を有しない場合は、前記送信要求を送信した複数の前記端末と前記第２端末との間に確立されている前記通信路を切断する。
【００１４】
本発明の請求項９に係るプログラムは、請求項７に記載の構成において、前記コンピュータを、さらに、各端末の現在地を取得する現在地取得手段として機能させ、前記通信路確立手段は、前記受信要求を送信した前記端末が予め定められた範囲内に複数存在する場合は、そのうちの１台の前記端末に対して前記通信路を確立する。
【００１５】
本発明の請求項１０に係るプログラムは、請求項７に記載の構成において、前記送信要求を行った前記端末の合計台数が前記設定台数に達しているときに、前記送信要求受信手段により新たな前記送信要求が受信された場合は、前記通信路確立手段は、新たな前記送信要求を行った前記端末に対する前記通信路の確立を拒否する。
【００１６】
本発明の請求項１１に係るプログラムは、請求項７に記載の構成において、前記通信路が確立された後、前記送信要求を行った前記端末から前記メディアデータが送信されない時間が、予め定められた時間に達した場合は、前記通信路確立手段は、該端末に対応する前記通信路を解除する。
【００１７】
本発明の請求項１２に係るプログラムは、ネットワークを介して接続された複数の端末間で表示画面の一部を同期して表示させるためのプログラムであって、前記ネットワークに接続されている端末を使用するユーザを特定するユーザ特定手段、第１端末において第１ユーザにより選択された資料の資料情報と、該資料に対して操作された操作情報とを受け付ける受付手段、前記受け付けた資料情報の資料に対する、前記特定された全てのユーザのアクセス権の有無を判定する判定手段、及び、前記資料に対するアクセス権を有すると判定されたユーザが使用する端末に対して、前記受け付けた資料情報及び操作情報を通知する通知手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１８】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの、コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体に格納されてもよい。また、上記コンピュータは、上記端末であってもよい。
【００１９】
本発明の請求項１３に係る情報処理装置は、ネットワークを介して接続された複数の端末間において、会議で使用する資料を同期して表示させるとともに、音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信させる情報処理装置であって、第１端末において第１ユーザにより選択された前記資料に対する、複数のユーザそれぞれのアクセス権の有無に基づいて、該複数のユーザそれぞれが使用する複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記メディアデータの送受信を制御する制御手段を含む、ことを特徴とする。上記情報処理装置は、上記端末であってもよい。
【００２０】
本発明の請求項１４に係る情報処理システムは、ネットワークを介して接続された複数の端末間において、会議で使用する資料を同期して表示させるとともに、音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信させる情報処理システムであって、第１端末において第１ユーザにより選択された前記資料に対する、複数のユーザそれぞれのアクセス権の有無に基づいて、該複数のユーザそれぞれが使用する複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記メディアデータの送受信を制御する制御手段を含む、ことを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１５に係る記録媒体は、ネットワークを介して接続された複数の端末間において、会議で使用する資料を同期して表示させるとともに、音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信させるコンピュータを機能させるためのプログラムであって、第１端末において第１ユーザにより選択された前記資料に対する、複数のユーザそれぞれのアクセス権の有無に基づいて、該複数のユーザそれぞれが使用する複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記メディアデータの送受信を制御する制御手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１、１３、１４、１５の構成によれば、複数の端末間において資料及び音声が別個に同期制御されるとともに、会議の秘密性が維持される。
【００２３】
本発明の請求項２の構成によれば、第２端末の表示画面に資料が表示されず、かつ、第１端末及び第２端末間のメディアデータの送受信が禁止される。
【００２４】
本発明の請求項３の構成によれば、第１端末の表示画面に表示される資料が第３端末の表示画面に同期して表示され、第１端末及び第３端末間においてメディアデータが送受信される。
【００２５】
本発明の請求項４の構成によれば、アクセス権の有無に対する判定結果に基づいて、表示内容が制御され、メディアデータの送受信が制御される。
【００２６】
本発明の請求項５の構成によれば、第１ユーザが第１端末において第２資料を選択して表示させた場合、第１端末と、第２資料に対するアクセス権を有しない端末との間の通信路が切断される。
【００２７】
本発明の請求項６の構成によれば、第２資料に対するアクセス権を有する端末の表示画面に第２資料が同期して表示される一方、第２資料に対するアクセス権を有しない端末の表示画面に第２資料が表示されない。
【００２８】
本発明の請求項７の構成によれば、送信要求を行った端末の合計台数が設定台数以下である場合に、送信要求を行った端末と、受信要求を行った端末との間に、メディアデータを送信するための通信路が確立される。このため、ネットワークを介して接続される端末の台数が多くなっても、端末間で高品質なデータ通信が実現される。また、資料（表示内容）の共有状態（同期、非同期）とは独立して、メディアデータが通信される。
【００２９】
本発明の請求項８の構成によれば、受信要求を行った第２端末が資料に対するアクセス権を有しない場合は、送信要求を行った複数の端末と第２端末との間の通信路が切断される。
【００３０】
本発明の請求項９の構成によれば、受信要求を行った端末が、予め定められた範囲内に複数存在する場合は、そのうちの１台の端末に対して、通信路が確立される。
【００３１】
本発明の請求項１０の構成によれば、送信要求を行った端末の台数が設定台数に達しているときに新たな送信要求を行った端末では、通信路の確立が拒否される。
【００３２】
本発明の請求項１１の構成によれば、メディアデータが送信されない時間が予め設定された時間に達した場合は、対応する端末の通信路が解除される。
【００３３】
本発明の請求項１２の構成によれば、会議で使用する資料の秘密性が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態に係る電子会議システムの全体構成図である。
【図２】電子会議システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】端末管理サーバ及びファイル管理サーバの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図４】発表者用端末の表示画面に表示される表示内容の一例を示す図である。
【図５】端末の具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図６】端末の具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図７】送信端末リストの一例を示す図である。
【図８】受信端末リストの一例を示す図である。
【図９】更新された受信端末リストの一例を示す図である。
【図１０】通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１１】通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１２】通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１３】電子会議システムの動作フロー図である。
【図１４】電子会議システムの動作フロー図である。
【図１５】電子会議システムの動作フロー図である。
【図１６】アクセス制限情報の一例を示すテーブルである。
【図１７】電子会議システムにおけるアクセス制御処理の動作フロー図である。
【図１８】電子会議システムにおけるアクセス制御処理の動作フロー図である。
【図１９】更新された受信端末リストの一例を示す図である。
【図２０】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２１】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２２】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２３】変形例５に係る電子会議システムにおけるアクセス制御処理の動作フロー図である。
【図２４】変形例５に係る電子会議システムにおけるアクセス制御処理の動作フロー図である。
【図２５】変形例６に係る端末管理サーバの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図２６】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２７】受信端末リストの一例を示す図である。
【図２８】変形例６に係る通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２９】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の一実施形態について、図面を用いて以下に説明する。本実施形態では、情報処理システムの一例として、ネットワークを介して接続された複数の端末間で資料等の電子データ、及び、音声データ及び画像データ等のメディアデータを共有（同期）する電子会議システムを例に挙げて説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態に係る電子会議システムの全体構成図である。電子会議システム１００（情報処理システム）は、会議に出席する複数のユーザがそれぞれ使用（操作）する複数の端末１０と、端末１０を管理する端末管理サーバ２０と、会議に使用される資料等のファイルを管理するファイル管理サーバ３０とを含んで構成されている。端末管理サーバ２０とファイル管理サーバ３０とは１つの情報処理装置に含まれてもよい。本実施形態では、必要に応じて、会議において発表を担当するユーザを「発表者」といい、発表者が使用する端末を「発表者用端末」という。また、発表者以外の、会議に出席するユーザを「参加者」といい、参加者が使用する端末を「参加者用端末」という。例えば図１において、端末１０ａが発表者用端末となる場合、他の５台の端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆは参加者用端末となる。各端末１０は、発表者用端末及び参加者用端末の何れにもなり得る。また発表者用端末には操作権限が付与され、これにより発表者用端末において発表者が操作した内容に応じた表示画面が他の参加者用端末に同期表示される。また、発表者は、会議において資料等に関する発言を行う発言権（音声送信権）を有していてもよい。なお、発言権は、１人のユーザが有していてもよいし、複数のユーザが有していてもよい。以下では、発表者用端末及び参加者用端末において共通する機能を説明する際は、端末１０と総称して説明する。
【００３７】
各端末１０は、ユーザが発言した音声データを送信する送信機能と、該音声データを受信する受信機能との両機能を兼ね備えている。これにより、例えば、発表者は自身の端末１０に表示された資料を操作して参加者の端末１０に同期表示させるとともに、資料に関する説明を発言し、発言した音声を参加者の端末１０から出力させることができる。
【００３８】
図１に示すように、各端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆと、端末管理サーバ２０と、ファイル管理サーバ３０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の通信ネットワーク５０を介して相互に接続されている。
【００３９】
図２は、端末１０、端末管理サーバ２０、及びファイル管理サーバ３０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４０】
端末１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶部１０３、通信部１０４、操作部１０５、表示部１０６、音声入力部１０７、及び音声出力部１０８を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ１０１は、端末１０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ１０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ１０２には、ＣＰＵ１０１の作業領域も確保される。記憶部１０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部１０４は、通信ネットワーク５０を介して、端末管理サーバ２０やファイル管理サーバ３０や他の端末１０とデータ通信を行う。操作部１０５は、キーボード、マウス、ペンツール、タッチパネル等の入力デバイスである。表示部１０６は、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションソフトを介して各種のファイルやドキュメント等を表示する表示画面である。また、表示部１０６は、会議においてユーザの操作を受け付けるための操作画面や会議に使用される資料等を表示する。音声入力部１０７は、会議において発言したユーザの音声が入力されるマイクである。音声出力部１０８は、会議において、他の端末１０から受信した音声データを音声として出力するスピーカである。これら記憶部１０３、操作部１０５、表示部１０６、音声入力部１０７、及び音声出力部１０８は、端末１０の外部に設けられ、通信ネットワーク５０を介して端末１０に接続されていてもよい。
【００４１】
端末１０は、会議に出席するユーザが使用する端末である。端末１０には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。端末１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末等である。なお、１つの端末１０は、例えば、１つのブラウザであっても良いし、ブラウザの中の１つのウィンドウであっても良いし、１つのアプリケーションであっても良い。
【００４２】
端末管理サーバ２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶部２０３、及び通信部２０４を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ２０１は、端末管理サーバ２０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ２０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ２０２には、ＣＰＵ２０１の作業領域も確保される。記憶部２０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部２０４は、通信ネットワーク５０を介して、端末１０やファイル管理サーバ３０とデータ通信を行う。記憶部２０３は、端末管理サーバ２０の外部に設けられ、通信ネットワーク５０を介して端末管理サーバ２０に接続されていてもよい。
【００４３】
ファイル管理サーバ３０は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記憶部３０３、及び通信部３０４を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ３０１は、ファイル管理サーバ３０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ３０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ３０２には、ＣＰＵ３０１の作業領域も確保される。記憶部３０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部３０４は、通信ネットワーク５０を介して、端末１０や端末管理サーバ２０とデータ通信を行う。記憶部３０３は、ファイル管理サーバ３０の外部に設けられ、通信ネットワーク５０を介してファイル管理サーバ３０に接続されていてもよい。
【００４４】
図３は、電子会議システム１００の具体的な構成を示す機能ブロック図である。図３には、端末管理サーバ２０及びファイル管理サーバ３０の具体的な構成を示している。
【００４５】
端末管理サーバ２０は、受付処理部２１、通信接続部２２、通知部２３、送信要求受信部２４、受信要求受信部２５、判定処理部２６、及び、端末情報生成部２７を含んでいる。これらの要素はメモリ２０２に格納されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することにより実現される。記憶部２０３には、端末情報を保存する端末情報データベース（端末情報ＤＢ２８）が含まれている。
【００４６】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等のコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体から端末管理サーバ２０にインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク５０を介してダウンロードされてもよいし、上記プログラムが予め記憶されたサーバからダウンロードされてもよい。
【００４７】
また、上記プログラムは、各端末１０にインストールされてもよい。例えば、各端末１０が端末管理サーバ２０に接続された時点で、上記プログラムが端末管理サーバ２０から各端末１０のメモリにダウンロードされ、会議用の資料データが記憶部にダウンロードされてもよい。上記プログラム及び資料データは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。上記プログラムがダウンロード又は記録された端末１０は、情報処理装置として機能する。また、上記プログラムがダウンロードされたコンピュータは、端末１０であってもよいし、端末管理サーバ２０であってもよい。
【００４８】
本実施形態に係る電子会議システム１００では、端末管理サーバ２０は、図３に示す各機能を実現するためのプログラムを有する。また各端末１０が端末管理サーバ２０に接続され認証されると、例えば、各端末１０に、会議に使用される資料のデータと、端末１０の表示部における表示内容（同期表示を含む）等を制御する表示制御プログラムと、音声データを送受信するための通信路の確立や切断等を制御する通信路制御プログラムと、がダウンロードされる。
【００４９】
［同期表示処理］
次に、電子会議システム１００における同期表示処理を実現するための機能について説明する。
【００５０】
受付処理部２１は、各端末１０においてユーザが操作した内容に応じた各種情報（操作情報、要求情報等）を受け付ける（受信する）とともに、その情報に応じた処理を実行する。操作情報の例としては、会議開催中における発表者による操作内容（新規資料の表示、資料のページ切り替え等）が挙げられる。要求情報の例としては、端末１０の端末管理サーバ２０への接続要求や切断要求等が挙げられる。
【００５１】
通信接続部２２は、端末１０から受信する接続要求や切断要求に応じて、端末１０との通信の接続及び切断を行う。電子会議システム１００において利用される通信規格は特に限定されないが、例えば、Web Socketが好適である。なお、端末１０との接続を認証する方法は特に限定されず、公知の技術を適用することができる。
【００５２】
通知部２３は、会議の開始時及び会議中において、発表者の操作情報（発表者操作情報）を各参加者用端末に通知する。発表者操作情報は、例えば、新規資料の表示、ペンツール（手書き用ツール）による資料への書き込み、投稿コメントのピックアップ（選択）、資料のページ切り替え、マウスポインタの入力及び移動等の操作内容を示す情報である。例えば通知部２３は、発表者用端末から発表者操作情報（例えば発表者が資料のページを切り替えた場合の資料ＩＤ、ページ番号の情報）を受信すると、該情報を参加者用端末に通知する。参加者用端末は、該情報を受信すると、自身の記憶部から資料ＩＤ及びページ番号に対応する資料データを読み出して表示画面に表示する。
【００５３】
ここで、会議における同期表示の具体例を説明する。ここでは、端末１０ａが発表者用端末に決定され（操作権限を付与され）、端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆが参加者用端末に決定されたと仮定する。受付処理部２１が発表者用端末１０ａから発表者操作情報を受信すると、通知部２３が、該発表者操作情報を参加者用端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆに通知する。例えば、受付処理部２１は、発表者用端末１０ａから、新規資料の表示、ペンツール（手書き用ツール）による資料への書き込み、投稿コメントのピックアップ（選択）、資料のページ切り替え、マウスポインタの入力及び移動等の操作内容を示す情報を受信する。
【００５４】
図４は、発表者用端末１０ａの表示画面に表示される表示内容の一例を示している。例えば、発表者が発表者用端末１０ａにおいて、マウス等の操作部１０５を操作して、自身の記憶部１０３に保存されている資料の読み込み（資料画面へ新規資料を表示させる操作）を行った場合、受付処理部２１は、発表者用端末１０ａから、資料ＩＤ及びページ番号を示す情報を含む発表者操作情報を受信する。また、例えば、発表者が発表者用端末１０ａにおいて、マウスを操作して、表示部１０６に表示された資料画面（図４参照）にマウスポインタを入力した場合、受付処理部２１は、発表者用端末１０ａから、マウスポインタの位置（座標）、入力された資料のＩＤ及びページ番号等を示す情報を含む発表者操作情報を受信する。また、例えば、発表者が発表者用端末１０ａにおいて、ペンツールを操作して、表示部１０６に表示された資料画面（図４参照）に文字等を書き込んだ場合、受付処理部２１は、発表者用端末１０ａから、書き込まれた位置（座標）、書き込まれた資料のＩＤ及びページ番号等を示す情報を含む発表者操作情報を受信する。さらに、例えば、発表者が発表者用端末１０ａにおいて、マウスを操作して、表示部１０６に表示された資料画面（図４参照）のページを切り替えた場合、受付処理部２１は、発表者用端末１０ａから、表示された資料のＩＤ及び指定されたページ番号を示す情報を含む発表者操作情報を受信する。
【００５５】
受付処理部２１が上記発表者操作情報を受信すると、通知部２３が、各参加者用端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆに上記発表者操作情報を通知する。参加者用端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆは、上記発表者操作情報を受信すると、上記発表者操作情報に応じた表示画面を表示部１０６に表示する。例えば、自身の記憶部１０３から資料ＩＤ及びページ番号に対応する資料データを読み出して表示部１０６に表示する。このようにして、会議に参加する複数の参加者が使用する複数の端末１０それぞれの表示画面に、会議で共有する資料に対して操作を行う発表者が使用する端末１０の表示画面の表示内容を同期して表示させる。電子会議システム１００における同期表示や非同期表示の方法は公知の技術を適用することができる。なお、参加者用端末は、表示制御プログラムを実行して、発表者操作情報に対応する表示内容を自身の表示部に表示させる。各端末１０は、表示制御手段としての機能を有する。
【００５６】
［通信路確立処理］
次に、電子会議システム１００における通信路確立処理を実現するための機能について説明する。
【００５７】
図５及び図６は、電子会議システム１００における端末１０の具体的な構成を示す機能ブロック図である。以下では説明の便宜上、図５に示す端末１０（以下、送信端末ともいう。）では、送信機能に対応する機能ブロックを示し、図６に示す端末１０（以下、受信端末ともいう。）では、受信機能に対応する機能ブロックを示している。なお、上述のように、各端末１０は、送信機能（図５参照）及び受信機能（図６参照）の両機能を備えている。また、送信端末１０及び受信端末１０の何れか１台が上記操作権限を有してしてもよいし、何れも上記操作権限を有していなくてもよい。
【００５８】
送信端末１０は、図５に示すように、送信要求送信部１１、判定結果取得部１２、端末情報取得部１３、通信路制御部１４、音声送信部１５、及び、表示制御部１６を含んでいる。受信端末１０は、図６に示すように、受信要求送信部４１、判定結果取得部４２、表示制御部４３、及び、音声受信部４４を含んでいる。
【００５９】
各端末１０に含まれる上記各要素は、それぞれのメモリ１０２（図２参照）に格納されたプログラムをそれぞれのＣＰＵ１０１が実行することにより実現される。上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等のコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体から端末１０にインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク５０を介してダウンロードされてもよいし、上記各要素に対応するプログラムが予め記憶された端末管理サーバ２０から、所定の要素に対応するプログラムが各端末１０にダウンロードされてもよい。
【００６０】
上記プログラムに対応する各機能について説明する。以下では、会議の進行に応じた電子会議システム１００の処理の流れに準じて説明する。
【００６１】
まず、会議において、ユーザは、自身の発言（音声）を他の端末１０へ送信することを希望する場合、すなわち、自身の端末と他の端末との間に音声データを送信するための通信路を確立することを要求する場合、端末１０の操作部１０５を操作して、その旨の指示を与える。例えば、ユーザＡは、会議において、自身が使用する端末１０（図５参照）の表示部１０６に表示された「音声送信」の選択画面（例えば、チェックボックスや電子的ボタン）を、キーボードやマウス等を使用して選択する。端末１０の送信要求送信部１１は、受け付けたユーザＡの要求（以下、送信要求という。）を、端末管理サーバ２０に送信する。なお、例えば、ユーザＡが「音声送信」のチェックボックスを外した場合や所定の条件を満たした場合（後述）は、送信要求送信部１１は、送信の解除要求を送信する。例えば、送信要求送信部１１は、送信要求を送信する場合は「＋１」を送信し、解除要求を送信する場合は「−１」を送信する。
【００６２】
また、会議において、ユーザは、他のユーザの発言（音声）を受信することを希望する場合、端末１０の操作部１０５を操作して、その旨の指示を与える。例えば、ユーザＢは、会議において、自身が使用する端末１０（図６参照）の表示部１０６に表示された「音声受信」の選択画面（例えば、チェックボックスや電子的ボタン）を、キーボードやマウス等を使用して選択する。端末１０の受信要求送信部４１は、受け付けたユーザＢの要求（以下、受信要求という。）を、端末管理サーバ２０に送信する。なお、例えば、ユーザＢが「音声受信」のチェックボックスを外した場合や所定の条件を満たした場合（後述）は、受信要求送信部４１は、受信の解除要求を送信する。例えば、受信要求送信部４１は、受信要求を送信する場合は「＋１」を送信し、解除要求を送信する場合は「−１」を送信する。
【００６３】
なお、各端末１０では、「音声送信」及び「音声受信」の両方の選択画面が表示されており、各ユーザは、各選択画面を別個に選択することが可能になっている。例えば、端末１０において、ユーザＡは、「音声送信」及び「音声受信」の両方を選択することもできる。
【００６４】
端末管理サーバ２０（図３参照）の送信要求受信部２４は、端末１０の送信要求送信部１１から送信された送信要求を受信する。例えば、端末１０ａ、１０ｆのそれぞれから送信要求が送信された場合、送信要求受信部２４は、両端末１０ａ、１０ｆの送信要求を受信する。
【００６５】
端末管理サーバ２０の受信要求受信部２５は、端末１０の受信要求送信部４１から送信された受信要求を受信する。例えば、端末１０ａ〜１０ｆのそれぞれから受信要求が送信された場合、受信要求受信部２５は、各端末１０ａ〜１０ｆの受信要求を受信する。
【００６６】
端末管理サーバ２０の判定処理部２６は、送信要求受信部２４により受信された送信要求に基づいて、該送信要求を送信した端末１０における音声送信の許否を判定する。具体的には、判定処理部２６は、送信要求受信部２４により受信された送信要求を行った端末１０の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定する。そして、判定処理部２６は、合計台数が設定台数以下である場合は、送信要求を行った端末１０における音声送信を許可し、合計台数が設定台数を超える場合は、音声送信を拒否する。例えば、設定台数が「３」に設定されている場合に、端末１０ａ、１０ｆが送信要求を行った場合、合計台数（２台）は設定台数（３台）以下であるため、端末１０ａ、１０ｆにおける音声送信を許可する。
【００６７】
ここで、判定処理部２６は、現時点（判定対象の端末が送信要求を行った時点）で送信要求を行っている端末１０の合計台数を算出する。例えば、端末１０ａ、１０ｆが既に送信要求を行っており、新たに端末１０ｂが送信要求を行った場合、現時点の上記合計台数は３台となる。よって、例えば、設定台数が「２」に設定されている場合に、端末１０ａ、１０ｆが既に送信要求を行っており（音声送信が既に行われていてもよい）、新たに端末１０ｂが送信要求を行った場合は、合計台数（３台）が設定台数（２台）を超えるため、新たに送信要求を行った端末１０ｂの音声送信を拒否する。
【００６８】
このように、音声送信は、送信要求を行った順に設定台数に達するまで許可が与えられる。また、音声送信が許可された端末１０の台数が設定台数に達した場合は、何れかの端末１０において音声送信（通信路）が解除された場合に、他の端末１０の音声送信の許可が与えられ得る。
【００６９】
判定処理部２６は、上記判定結果（許可通知、拒否通知）を、送信要求を送信した端末１０に送信する。
【００７０】
また、判定処理部２６は、受信要求受信部２５により受信された受信要求に基づいて、該受信要求を送信した端末１０における音声受信の許否を判定してもよい。例えば、判定処理部２６は、受信要求受信部２５により受信された受信要求を行った端末１０の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定してもよい。また、後述する他の条件に基づいて、上記音声受信の許否を判定してもよい（後述の変形例１）。また、判定処理部２６は、受信要求受信部２５により受信された全ての受信要求について、音声受信を許可してもよい。判定処理部２６は、上記判定結果（許可通知、拒否通知）を、受信要求を送信した端末１０に送信する。
【００７１】
さらに、判定処理部２６は、送信要求を行える端末１０の合計台数が設定台数に達した場合に、送信端末数が規定値（設定台数）に達し、これ以上の送信要求が行えないことを示す通知（メッセージ）を、端末管理サーバ２０に接続されている全端末１０に送信してもよい。同様に、送信解除要求を受けて送信要求を行える台数が設定台数を下回った場合に、送信要求が可能になったことを示す通知を、全端末１０に送信してもよい。また、設定台数に達するまでの残りの台数自体を示す通知を送信しても良い。例えば、設定台数が２台だった場合に、端末１０ａからの送信要求があった場合には端末１０ａに送信許可を通知するとともに、全端末１０に設定台数に達するまでの残りの台数である「１（台）」を送信し、次に端末１０ｆからの送信要求があった場合には端末１０ｆに送信許可を通知するとともに、全端末１０に「０（台）」を送信し、さらに今度は端末１０ａから送信解除要求があった場合には全端末１０に「１（台）」を送信する、といった具合である。なお、判定処理部２６は、受信要求に対しても上記と同様の処理を実行しても良い。
【００７２】
端末管理サーバ２０の端末情報生成部２７は、送信要求受信部２４により受信された送信要求と、判定処理部２６における上記判定結果に基づいて、送信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部２７は、合計台数が設定台数以下である場合に、音声送信を許可する端末１０の端末情報を一覧にした送信端末リストを生成する。例えば、端末１０ａ、１０ｆから受信した送信要求が許可された場合、端末情報生成部２７は、端末１０ａ、１０ｆの名称、識別情報（端末ＩＤ、ＩＰアドレス等）等の端末情報を一覧にした送信端末リストを生成する。図７には、送信端末リストの一例を示している。端末情報生成部２７は、受信された送信要求が許可される度、又は送信要求が解除される度に、送信端末リストを更新する。生成された送信端末リストは、端末情報ＤＢ２８に保存される。
【００７３】
また、端末情報生成部２７は、受信要求受信部２５により受信された受信要求に基づいて、受信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部２７は、受信要求を許可する端末１０の端末情報を一覧にした受信端末リストを生成する。例えば、端末１０ａ〜１０ｆから受信した受信要求が許可された場合、端末情報生成部２７は、端末１０ａ〜１０ｆの名称、識別情報（端末ＩＤ、ＩＰアドレス等）等の端末情報を一覧にした受信端末リストを生成する。図８には、受信端末リストの一例を示している。端末情報生成部２７は、受信された受信要求が許可される度、又は受信要求が解除される度に、受信端末リストを更新する。図９には、図８の状態において、ネットワーク接続された端末１０ｇ（図示せず）から受信された新たな受信要求が許可された場合の、更新された受信端末リストを示している。生成された受信端末リストは、端末情報ＤＢ２８に保存される。
【００７４】
また、端末情報生成部２７は、判定処理部２６において音声送信が許可された端末１０に対して、上記受信端末リストを送信する。さらに、端末情報生成部２７は、上記受信端末リストが更新（変更）された際も音声送信が許可された端末１０に対して、更新された受信端末リストを送信する。例えば、端末１０ａ、１０ｆに対して音声送信が許可された場合、端末情報生成部２７は、上記受信端末リスト（図８参照）を端末１０ａ、１０ｆに送信する。また、上記受信端末リストが更新された際も、端末情報生成部２７は、更新された受信端末リストを端末１０ａ、１０ｆに送信する。その際、変更された（追加された）受信端末リストだけを送信しても良い。
【００７５】
端末１０の判定結果取得部１２（図５参照）は、端末管理サーバ２０の判定処理部２６における上記判定結果を受信（又は取得）する。例えば、端末１０ａ、１０ｆの判定結果取得部１２は、端末管理サーバ２０から、音声送信の許可通知を取得する。
【００７６】
端末１０の端末情報取得部１３（端末情報受信部）（図５参照）は、端末管理サーバ２０の端末情報生成部２７から受信端末リストを取得（又は受信）する。例えば、端末１０ａ、１０ｆの端末情報取得部１３は、端末管理サーバ２０から、図８に示す受信端末リストを取得する。
【００７７】
端末１０の通信路制御部１４（制御手段）（図５参照）は、端末情報取得部１３により取得された受信端末リストに基づいて、他の端末１０との間に、音声データを送信する（送受信させる）ための通信路を確立する。取得した受信端末リストは、記憶部１０３に保存される。例えば、端末１０ａの通信路制御部１４は、端末１０ａと、端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆそれぞれとの間に通信路を確立する。図１０には、端末１０ａと端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆそれぞれとの間に確立された通信路を示すネットワーク構成を示している。同様に、端末１０ｆの通信路制御部１４は、端末１０ｆと、端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅそれぞれとの間に通信路を確立する。図１１には、端末１０ｆと端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅそれぞれとの間に確立された通信路を示すネットワーク構成を示している。図１２には、上記の例において確立される全通信路を示すネットワーク構成を示している。図１０〜図１２において、矢印の向きは、音声データの送信方向を示している。なお、図１０〜図１２では、端末管理サーバ２０を介さずに音声データを送受信する構成を示しているが、ネットワーク構成はこれに限定されず、端末管理サーバ２０を中継器として音声データを送受信する構成であってもよい。
【００７８】
また、通信路の確立は、例えば、音声送信する端末（送信端末）が、音声受信する端末（受信端末）に対して、受信端末情報のＩＰアドレス及びポート番号に基づいて行われる。また、例えば、ユーザＡが端末１０ａの表示部１０６に表示された「音声送信」のチェックボックスを外した場合、通信路制御部１４は、確立した通信路を解除する。
【００７９】
端末１０の音声送信部１５（図５参照）は、通信路制御部１４により上記通信路が確立されると、音声入力部１０７に入力された音声データを、上記通信路を介して各端末１０に送信（配信）する。例えば、音声送信部１５は、端末１０ａの音声入力部１０７に入力されたユーザＡの発言（音声）に対応する音声データを、通信路（図１２の一重線）を介して端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆに送信し、端末１０ｆの音声入力部１０７に入力されたユーザＦの発言（音声）に対応する音声データを、通信路（図１２の二重線）を介して端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅに送信する。これにより、ユーザＡとユーザＦの発言（音声データ）が、例えば同じタイミングで他の端末１０に送信され得る。なお、音声送信部１５は、各端末１０に、ストリーム送信（ストリーミング）を行ってもよいし、音声データファイルを送信してもよい。また、送信端末及び受信端末ともにＷｅｂブラウザが組み込まれている場合は、ＷｅｂＲＴＣ（Web Real-Time Communication）を用いて、送信端末の音声ストリームを受信端末に接続させてもよい。
【００８０】
端末１０の表示制御部１６（図５参照）は、判定結果取得部１２により取得された上記判定結果に応じた表示内容を、表示部１０６に表示させる。例えば、判定結果取得部１２が端末管理サーバ２０から音声送信の許可通知を取得した場合は、表示制御部１６は、表示部１０６に、音声送信が許可された旨のメッセージを表示させる。また、判定結果取得部１２が端末管理サーバ２０から音声送信の拒否通知を取得した場合は、表示制御部１６は、表示部１０６に、音声送信の拒否を示すエラーメッセージを表示させるとともに、表示部１０６に表示された「音声送信」の選択画面（チェックボックスや電子的ボタン）を選択できないように変更する。例えば、音声送信（送信要求）を選択するための電子的ボタンを、グレーアウト(不活性化)表示して選択(押下)できないようにしたり、表示部１０６に、「現在送信要求はできない」という旨の注記を表示したりしてもよい。このように、表示制御部１６は、ユーザが新たな音声送信（送信要求）ができないように表示部１０６の表示内容を制御してもよい。
【００８１】
端末１０の判定結果取得部４２（図６参照）は、端末管理サーバ２０の判定処理部２６における上記判定結果を受信（又は取得）する。例えば、端末１０ａ〜１０ｆの判定結果取得部４２は、端末管理サーバ２０から、音声受信の許可通知を取得する。
【００８２】
端末１０の表示制御部４３（図６参照）は、判定結果取得部４２により上記許可通知が取得されると、表示部１０６に、音声受信が許可された旨のメッセージを表示させる。また、判定結果取得部４２が端末管理サーバ２０から音声受信の拒否通知を取得した場合は、表示制御部４３は、表示部１０６に、音声受信の拒否を示すエラーメッセージを表示させるとともに、表示部１０６に表示された「音声受信」の選択画面（チェックボックスや電子的ボタン）を選択できないように変更する。
【００８３】
端末１０の音声受信部４４（図６参照）は、上記通信路を介して送信される音声データを受信する。音声出力部１０８は、受信された音声データを変換して音声を出力する。例えば、端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆのそれぞれの音声受信部４４は、端末１０ａから通信路（図１２の一重線）を介して送信されるユーザＡの発言（音声）に対応する音声データを受信し、それぞれの音声出力部１０８は音声を出力する。また、端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅのそれぞれの音声受信部４４は、端末１０ｆから通信路（図１２の二重線）を介して送信されるユーザＦの発言（音声）に対応する音声データを受信し、それぞれの音声出力部１０８は音声を出力する。これにより、例えば端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅのユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤ、及びユーザＥは、ユーザＡの発言とユーザＦの発言を同じタイミングで聞くことができる。
【００８４】
次に、電子会議システム１００における通信路確立処理の流れについて、フロー図を用いて説明する。図１３は、端末管理サーバ２０が端末１０から送信要求を受信した場合のフロー図を示している。この処理は、例えば、会議を開始する際、端末管理サーバ２０が会議の開始案内を端末管理サーバ２０にネットワーク接続された複数の端末１０に通知することにより実行される。後述する図１４及び図１５の処理も同様である。
【００８５】
まず、端末１０から送信要求が送信されると、送信要求受信部２４は該送信要求を受信する（Ｓ１０１）。次に、判定処理部２６は、送信要求を行った端末１０の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００８６】
上記合計台数が上記設定台数以下である場合は、判定処理部２６は、送信要求を行った端末１０に音声送信の許可通知を送信するとともに、端末情報生成部２７は、送信端末リスト（図７参照）を生成する（Ｓ１０３）。続いて、端末情報生成部２７は、送信端末リストに登録した端末１０に対して、受信要求を行った端末の情報を一覧にした受信端末リストを送信する（Ｓ１０４）。
【００８７】
Ｓ１０２の処理において、上記合計台数が上記設定台数を超える場合は、判定処理部２６は、送信要求を送信した端末１０に音声送信の拒否通知を送信する（Ｓ１０５）。上記Ｓ１０１からＳ１０５の処理は、会議が終了するまで繰り返される（Ｓ１０６）。
【００８８】
図１４は、端末管理サーバ２０が端末１０から受信要求を受信した場合のフロー図を示している。
【００８９】
まず、端末１０から受信要求が送信されると、受信要求受信部２５は該受信要求を受信する（Ｓ２０１）。次に、端末情報生成部２７は、受信端末リスト（図８参照）を生成又は更新する（Ｓ２０２）。次に、端末情報生成部２７は、受信端末リストに登録した端末１０に対して、音声受信の許可通知を送信する（Ｓ２０３）。なおここでは、受信要求受信部２５により受信された全ての受信要求について音声受信が許可された場合を示しているが、判定処理部２６は、予め設定された設定台数以下である場合のみ音声受信を許可し、拒否の場合は、音声受信の拒否通知を端末１０に送信するようにしても良い。次に、端末情報生成部２７は、送信端末リストを取得して、送信端末リストに登録されている端末１０の１台毎に、受信端末リストを送信する（Ｓ２０４）。なお、受信端末リストが変更（更新）された場合は、変更があった（追加された）受信端末リストだけを送信しても良い。上記Ｓ２０１からＳ２０４の処理は、会議が終了するまで繰り返される（Ｓ２０５）。
【００９０】
図１５は、端末１０においてユーザが送信要求を行った場合の端末１０における処理（通信路確立処理）のフロー図を示している。
【００９１】
まず、会議において、端末１０がユーザから送信要求を受け付ける（Ｓ３０１）。次に、送信要求送信部１１は、受け付けた送信要求を端末管理サーバ２０に送信する（Ｓ３０２）。端末管理サーバ２０は、送信要求を受信すると、図１３に示すＳ１０１からＳ１０５の処理を実行する。
【００９２】
次に、端末１０の判定結果取得部１２は、端末管理サーバ２０から送信許可通知又は送信拒否通知を取得する（Ｓ３０３）。送信許可通知を取得した場合は、端末情報取得部１３は、端末管理サーバ２０から受信端末リストを取得する（Ｓ３０４）。
【００９３】
次に、通信路制御部１４は、受信端末リストから任意の１つの端末１０の端末情報（端末ＩＤ）を取得する（Ｓ３０５）。次に、通信路制御部１４は、取得した端末情報に対応する端末１０に対して音声データを送信するための通信路を確立する（Ｓ３０６）。通信路制御部１４は、受信端末リストに登録されている全ての端末１０について、通信路を確立する処理を実行する（Ｓ３０７）。
【００９４】
次に、音声送信部１５は、確立された通信路を介して、音声データを各端末１０に送信する（Ｓ３０８）。
【００９５】
上記Ｓ３０３の処理において、判定結果取得部１２が端末管理サーバ２０から送信拒否通知を取得した場合は、端末１０の表示制御部１６は、表示部１０６にエラーメッセージを表示させる（Ｓ３０９）。上記Ｓ３０１からＳ３０９の処理は、会議が終了するまで繰り返される（Ｓ３１０）。
【００９６】
以上のように、本実施形態に係る電子会議システム１００は、発言権が付与された（音声を送信する）送信端末数に上限を設けるとともに、送信を許可する端末をユーザの指示に応じて動的に変化させて、送信が許可された端末と、他の端末との間に通信路を確立する構成を有している。これにより、ネットワークを介して接続される端末の台数が多くなっても、端末間で高品質なデータ通信が実現される。また、各ユーザは、発言（音声）を送信したい場合や、音声を受信したい場合など、自身の意思に応じて選択することができ、ネットワーク上の端末間には、ユーザの意思に反映して動的に通信路が変化して確立される。
【００９７】
また、電子会議システム１００によれば、資料（表示内容）の共有状態（同期、非同期）とは独立して、音声データの通信が制御される。すなわち、複数の端末間において資料及び音声を別個に同期制御することができる。このため例えば、会議中において、音声データを送受信するための通信路のネットワークが図１２に示すように構築されており、端末１０ａのユーザＡが表示内容に関する操作を行う発表者である場合は、ユーザＡは、上記操作を行いつつ発言（例えば表内容に対する説明）を行うこともできる。これにより、他の端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆの各ユーザＢ〜ユーザＦは、端末１０ａにおける操作内容に応じた表示画面を各自の端末の表示画面で確認しつつ、各自の端末の音声出力部１０８から出力されるユーザＡの発言（説明）を聞くことができる。
【００９８】
以上に説明した構成は、例えば、発表者のユーザＡが端末１０ａの表示部１０６に表示された資料Ｘを、参加者のユーザＢ〜Ｆの端末１０ｂ〜１０ｆの表示部１０６に同期表示させるとともに、ユーザＡが発言した音声を端末１０ｂ〜１０ｆから出力させる構成である。また、ユーザＡが資料Ｘに対する操作、例えば、ペンツールによる資料Ｘへの書き込み、投稿コメントのピックアップ、資料Ｘのページ切り替え、資料Ｘへのマウスポインタの入力及び移動等の操作が行われた場合に、その操作に応じた内容が端末１０ｂ〜１０ｆの表示部１０６に同期して表示される構成である。
【００９９】
本実施形態に係る電子会議システム１００は、上記構成を実現する機能に加えて、資料に対する各ユーザのアクセス権に基づいて、各端末の音声通信（通信路）を制御する機能を有する。例えば、上記構成においてユーザＡが資料Ｘを別の資料Ｙに変更（新規資料の表示）した場合に、ユーザＢ〜Ｆの資料Ｙに対するアクセス権を判定し、アクセス権を有しないユーザの端末について、同期状態を解除したり、音声通信を切断したりする。
【０１００】
以下では、上記機能に対応する、電子会議システム１００におけるアクセス制御処理について説明する。
【０１０１】
［アクセス制御処理］
本実施形態に係る電子会議システム１００は、アクセス制御処理を実現するための構成として、さらにファイル管理サーバ３０を含んでいる。ファイル管理サーバ３０は、会議に使用される資料（ファイル）を管理するとともに、資料に対するユーザ（端末）のアクセスを制限する機能を有する。そして電子会議システム１００は、ファイル管理サーバ３０における資料のアクセス制限状況に基づいて、資料の同期・非同期及び音声通信を制御する。
【０１０２】
図３に示すように、ファイル管理サーバ３０は、受付処理部３１、アクセス判定処理部３２、及びファイル送信部３３を含んでいる。これらの要素はメモリ３０２（図２参照）に格納されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することにより実現される。記憶部３０３には、会議で使用される各種の資料（ファイル）を保存するファイルデータベース（ファイルＤＢ３４）と、各資料に対するユーザのアクセス制限情報が関連付けられたアクセス制限情報データベース（アクセス制限情報ＤＢ３５）が含まれている。
【０１０３】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等のコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体からファイル管理サーバ３０にインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク５０を介してダウンロードされてもよいし、上記プログラムが予め記憶されたサーバからダウンロードされてもよい。
【０１０４】
また、上記プログラムは、各端末１０にインストールされてもよい。例えば、各端末１０がファイル管理サーバ３０に接続された時点で、上記プログラムがファイル管理サーバ３０から各端末１０のメモリにダウンロードされ、会議用の資料データが記憶部にダウンロードされてもよい。上記プログラム及び資料データは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。上記プログラムがダウンロード又は記録された端末１０は、情報処理装置として機能する。また、上記プログラムがダウンロードされたコンピュータは、端末１０であってもよいし、ファイル管理サーバ３０であってもよい。本実施形態に係る電子会議システム１００では、ファイル管理サーバ３０は、図３に示す各機能を実現するためのプログラムを有する。
【０１０５】
受付処理部３１は、各端末１０から、ファイルＤＢ３４に保存された資料に対する取得要求を受け付ける（受信する）とともに、取得要求に応じた処理を実行する。例えば、発表者のユーザＡが端末１０ａにおいて資料Ｙを選択した場合、受付処理部３１は、端末１０ａから資料Ｙの取得要求を受信する。また参加者のユーザＢが端末１０ｂにおいて資料Ｙを選択した場合、受付処理部３１は、端末１０ｂから資料Ｙの取得要求を受信する。取得要求には、ユーザの識別情報（ＩＤ、パスワード等）が関連付けられてもよい。
【０１０６】
アクセス判定処理部３２（判定手段）は、受付処理部３１が取得した取得要求に基づいて、アクセス制限情報ＤＢ３５を参照して、取得要求に対応する資料に対するアクセスの許否（アクセス権の有無）を判定する。アクセス制限情報ＤＢ３５には、複数の資料と、資料ごとにアクセス可能なユーザと該ユーザが使用する端末の識別情報（端末ＩＤ）とが関連付けて登録されている。図１６は、アクセス制限情報ＤＢ３５の一例を示すテーブルである。図１６の例では、資料ＸについてはユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆがアクセス権を有し、資料ＹについてはユーザＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆがアクセス権を有し、資料ＺについてはユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅがアクセス権を有する。アクセス判定処理部３２は、判定結果を端末管理サーバ２０に送信する。各資料に対する各ユーザのアクセス権の有無は、管理者等により予め登録され、適宜更新される。なお、端末の識別情報は、アクセス制限情報ＤＢ３５に予め登録されていなくてもよい。端末の識別情報は、例えば、上記取得要求を受信したときにその送信元の端末を特定することにより取得してもよい。
【０１０７】
なお、受付処理部３１（又はサーバ２０の受付処理部２１）は、通信ネットワーク５０に接続されている端末１０を使用するユーザを特定する機能（ユーザ特定手段）を有し、アクセス判定処理部３２は、特定された全てのユーザについて、上記取得要求に対応する資料に対するアクセス権の有無を判定してもよい。
【０１０８】
ファイル送信部３３は、取得要求に対応する資料に対するアクセス権を有するユーザの端末１０に、該資料を送信する。
【０１０９】
端末管理サーバ２０では、以下の処理を実行する。すなわち、受付処理部２１は、発表者が使用する端末１０から、会議に使用する資料が変更された旨の通知（変更通知）を受信し、受信した変更通知に対応する情報（新たな資料に関するアクセス情報等）を、参加者が使用する各端末１０に送信する。また、受付処理部２１は、ファイル管理サーバ３０から上記判定結果を受信する。端末情報生成部２７は、上記判定結果に基づいて受信端末リストを更新し、音声送信が許可された端末１０に対して、上記受信端末リストを送信する。
【０１１０】
音声送信を行う端末１０では、更新された上記受信端末リストを受信すると、受信端末リストに基づいて、通信路を再確立する処理（後述）を実行する。
【０１１１】
次に、電子会議システム１００におけるアクセス制御処理の流れについて、図１７及び図１８のフロー図を用いて説明する。ここでは、会議中（資料Ｘが同期表示中）に、発表者であるユーザＡが端末１０ａにおいて別の資料Ｙを選択した場合の動作について説明する。また、音声の通信路は、図８の受信端末リストに対応する図１２に示すネットワークが構築されていると仮定する。すなわち、端末１０ａがユーザＡの音声を他の端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆに送信し、他の端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆのユーザＢ〜ユーザＦ（参加者）は、資料Ｘを各自の端末の表示画面で確認しつつ、各自の端末の音声出力部１０８から出力されるユーザＡの音声を聞くことができる状況にあると仮定する。
【０１１２】
先ず、上記の状況（会議中）おいてユーザＡが端末１０ａにおいて資料Ｙを選択する（Ｓ４１）。すると、ファイル管理サーバ３０の受付処理部３１が、端末１０ａから資料Ｙの取得要求を受信する（Ｓ４２）。なお、端末管理サーバ２０の受付処理部２１が端末１０ａから上記取得要求を受信し、受付処理部２１がファイル管理サーバ３０に上記取得要求を転送してもよい。ファイル管理サーバ３０が上記取得要求を受信すると、ファイル送信部３３が、資料Ｙを端末１０ａに送信する（Ｓ４３）。
【０１１３】
端末１０ａは、資料Ｙを受信すると（Ｓ４４）、端末管理サーバ２０に、資料を変更した旨の通知（変更通知）を送信する（Ｓ４５）。ここでは変更通知は、資料Ｙのアクセス情報（例えば資料Ｙの保存先ＵＲＬ）を含んでいる。端末管理サーバ２０の受付処理部２１は、上記変更通知を受信すると、各端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆに資料Ｙのアクセス情報を送信する（Ｓ４６）。
【０１１４】
各端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆは、資料Ｙのアクセス情報を受信すると（Ｓ４７）、各表示部１０６に、資料が資料Ｘから資料Ｙに変更された旨のメッセージと、アクセス情報（資料Ｙの保存先ＵＲＬ）とを表示させる。各端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆの各ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは、自身の端末において資料Ｙ（資料Ｙの保存先ＵＲＬ）を選択する（Ｓ４８）。すると、ファイル管理サーバ３０の受付処理部３１が、各端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆから資料Ｙの取得要求を受信する（Ｓ４９）。
【０１１５】
次に、ファイル管理サーバ３０のアクセス判定処理部３２が、上記取得要求に基づいて、アクセス制限情報ＤＢ３５（図１６参照）を参照して、資料Ｙに対する各ユーザのアクセス権の有無を判定する（Ｓ５０）。例えば、資料Ｙについては、ユーザＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆはアクセス権を有しているが、ユーザＣはアクセス権を有していない。よって、アクセス判定処理部３２は、端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆから受信した資料Ｙの取得要求に対して、ユーザＢ、Ｄ、Ｅ、Ｆは「アクセス権有り」と判定し、ユーザＣは「アクセス権無し」と判定する。アクセス判定処理部３２は、この判定結果を端末管理サーバ２０に送信する（Ｓ５０）。
【０１１６】
また、ファイル送信部３３は、「アクセス権有り」と判定されたユーザＢ、Ｄ、Ｅ、Ｆが使用する端末１０ｂ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆに、資料Ｙを送信する（Ｓ５１）。各端末１０ｂ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆは、資料Ｙを受信すると（Ｓ５２）、受信した資料Ｙを各記憶部１０３に保存する。その後は、各端末１０ｂ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆは、端末１０ａにおけるユーザＡの操作内容に応じた発表者操作情報を端末管理サーバ２０から受信して、資料Ｙに対する同期表示が行われる。
【０１１７】
一方、端末管理サーバ２０は、アクセス判定処理部３２から上記判定結果を受信すると（Ｓ５３）、端末情報生成部２７が、受信端末リスト（図８参照）を更新する（Ｓ５４）。具体的には、端末情報生成部２７は、受信端末リストからアクセス権を有しないユーザが使用する端末を除外する。ここでは、端末情報生成部２７は、端末１０ｃを除外して、図１９に示す受信端末リストに更新する。端末情報生成部２７は、更新した受信端末リストを、音声送信する端末１０ａに送信する（Ｓ５５）。
【０１１８】
次に、端末１０ａは、上記受信端末リスト（図１９参照）を受信すると（Ｓ５６）、通信路制御部１４が、更新前の受信端末リスト（図８参照）と、更新後の受信端末リスト（図１９参照）とを比較して、更新後の受信端末リストに登録されていない端末（除外された端末）を特定する（Ｓ５７）。ここでは、通信路制御部１４は、端末１０ｃを特定する。次に、通信路制御部１４は、端末１０ａと、特定した端末との間に確立された通信路を切断する（Ｓ５８）。ここでは、通信路制御部１４は、端末１０ａと端末１０ｃとの間の通信路を切断する。このように、端末１０ａは通信路の再確立を実行する。これにより、図１２に示す通信路のネットワークは、図２０に示すネットワークに更新（再構築）される。なお図２０において、端末１０ｃの表示部１０６に示した「×」は資料Ｙが同期表示されないことを表している。
【０１１９】
上記の処理では、端末１０ａにおける通信路の再確立のみを示しているが、通信路の再確立は、音声送信を許可された全ての端末において行われてもよい。ここでは、端末１０ｆにおいても上記通信路の再確立が行われてもよい。これにより、端末１０ｆと端末１０ｃとの間の通信路も切断される。よってこの場合は、図１２に示す通信路のネットワークは、図２１に示すネットワークに更新（再構築）される。
【０１２０】
電子会議システム１００における上記構成によれば、会議中に資料が変更された場合には、変更された資料へのアクセス権を有しないユーザに対して、資料の同期表示及び音声の送信を中止することができるため、資料や会議における秘密性やセキュリティを維持することができる。
【０１２１】
他の例として、会議中（資料Ｘが同期表示中）に、発表者であるユーザＡが端末１０ａにおいて別の資料Ｚを選択した場合は、ユーザＦが「アクセス権無し」と判定される（図１６参照）。この場合は、端末１０ａと端末１０ｆとの間の通信路と、端末１０ｆから各端末に対する通信路とが切断され、音声送信の通信路は図２２に示すネットワークに更新（再構築）される。
【０１２２】
ここで、上記構成（図２１参照）では、例えば資料Ｙに対するアクセス権を有しないユーザが使用する端末１０ｃに対しては、資料Ｙの送信と音声の送信の両方を禁止する構成であるが、電子会議システム１００の構成はこれに限定されない。例えば、電子会議システム１００は、上記の例において、資料Ｙの送信を許可し、音声の送信のみを禁止する構成としてもよいし、音声の送信を許可し、資料Ｙの送信のみ禁止する構成としてもよい。これにより、会議の利便性や効率性を高めることができる。
【０１２３】
［変形例１］
電子会議システム１００におけるアクセス制御処理は上記構成に限定されず、以下の構成でもよい。
【０１２４】
先ず、会議中（上記の状況と同様）に、ユーザＡが端末１０ａにおいて資料Ｙを選択する。すると、端末管理サーバ２０の受付処理部２１が、端末１０ａから資料Ｙの取得要求を受信する。次に、端末管理サーバ２０は、資料Ｙに対するユーザのアクセス権に有無に基づいてファイル管理サーバ３０から資料Ｙを取得する。端末管理サーバ２０は、ユーザＡの資料Ｙに対するアクセス権が有る場合、資料Ｙを取得しユーザＡが使用する端末１０ａに送信する。また、端末管理サーバ２０は、資料を変更した旨の通知（変更通知）を各端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆに送信する。
【０１２５】
次に、端末１０ａは、音声送信の全ての通信路を切断し、再度、音声の送信要求を端末管理サーバ２０に送信する。また、各端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆは、上記変更通知を受信すると、各ユーザの操作（資料Ｙの選択）に基づいて資料Ｙの取得要求を送信する。なお、参加者の端末１０のうち音声送信を許可された端末は、端末１０ａと同様に、音声送信の全ての通信路を切断し、再度、音声の送信要求を端末管理サーバ２０に送信する。
【０１２６】
次に、端末管理サーバ２０は、資料Ｙに対する各ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのアクセス権の有無に基づいて、ファイル管理サーバ３０から資料Ｙを取得する。端末管理サーバ２０は、ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆが使用する端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆごとに資料Ｙの取得を試みる。端末管理サーバ２０は、資料Ｙの取得に成功した、アクセス権を有するユーザの端末１０に対して、資料Ｙを送信する。また端末管理サーバ２０は、資料Ｙの取得に失敗した、アクセス権を有しないユーザの端末１０に対して、資料Ｙを送信せず、かつ音声送信の通信路を切断する。ここでは、ユーザＣは資料Ｙに対するアクセス権を有しないため、端末管理サーバ２０は、ユーザＣが使用する端末１０ｃに対する通信路を切断する（図２１参照）。
【０１２７】
［変形例２］
電子会議システム１００におけるアクセス制御処理は、以下の構成でもよい。
【０１２８】
先ず、会議中（上記の状況と同様）に、ユーザＡが端末１０ａにおいて資料Ｙを選択する。すると、端末管理サーバ２０の受付処理部２１が、端末１０ａから資料Ｙの取得要求を受信する。次に、端末管理サーバ２０は、資料Ｙに対するユーザＡのアクセス権の有無に基づいてファイル管理サーバ３０から資料Ｙを取得する。端末管理サーバ２０は、ユーザＡの資料Ｙに対するアクセス権が有る場合、資料Ｙを取得しユーザＡの端末１０ａに送信する。また、端末管理サーバ２０は、資料を変更した旨の通知（変更通知）と、音声送信の通信路を切断する旨の通知（切断要求）と、を各端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆに送信する。
【０１２９】
次に、各端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆは、上記切断要求を受信すると、各自の通信路を切断する。また、各端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆは、上記変更通知を受信すると、各ユーザの操作（資料Ｙの選択）に基づいて資料Ｙの取得要求を送信する。
【０１３０】
次に、端末管理サーバ２０は、資料Ｙに対する各ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのアクセス権の有無に基づいて、ファイル管理サーバ３０から資料Ｙを取得する。端末管理サーバ２０は、ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆが使用する端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆごとに資料Ｙの取得を試みる。端末管理サーバ２０は、資料Ｙの取得に成功した、アクセス権を有するユーザの端末１０に対して、資料Ｙを送信する。資料Ｙを受信した端末１０は、ユーザから「音声送信」を希望するか又は「音声受信」を希望するかを受け付ける。何れかを受け付けた後は上述した通信路確立処理（図１３〜図１５参照）が実行される。
【０１３１】
また端末管理サーバ２０は、資料Ｙの取得に失敗した、アクセス権を有しないユーザの端末１０に対して、資料Ｙを送信せず、通信路の再確立は行われない。
【０１３２】
［変形例３］
電子会議システム１００におけるアクセス制御処理は、以下の構成でもよい。すなわち、図１８のフロー図において、端末情報生成部２７が受信端末リスト（図８参照）を更新すると（Ｓ５４）、端末管理サーバ２０が、端末１０ａと受信端末リストから除外された端末（アクセス権を有しないユーザが使用する端末）との間の通信路を切断してもよい。このように、端末管理サーバ２０は、通信路制御手段としての機能を含み、各端末間の通信路を確立及び切断する処理を実行してもよい。
【０１３３】
［変形例４］
電子会議システム１００におけるアクセス制御処理は、以下の構成でもよい。すなわち、図１７のフロー図において、端末１０が資料Ｙのアクセス情報を受信（Ｓ４７）した後、ユーザが自身の端末１０において資料Ｙ（資料Ｙの保存先ＵＲＬ）を選択（Ｓ４８）して資料Ｙの取得を試みたところ、アクセス権が無く資料Ｙを取得できなかった場合は、端末１０から端末管理サーバ２０に、資料Ｙの取得に失敗した旨を通知（取得失敗通知）する。端末管理サーバ２０は、取得失敗通知を受信すると、端末情報生成部２７が受信端末リストを更新する。例えば、端末情報生成部２７は、受信端末リストから取得失敗通知を送信した端末１０ｃを除外する。
【０１３４】
［変形例５］
上述したように、端末管理サーバ２０とファイル管理サーバ３０とは１つの情報処理装置に含まれてもよい。例えば、端末管理サーバ２０がファイル管理サーバ３０を含んでもよい。図２３及び図２４は、変形例５に係る電子会議システム１００におけるアクセス制御処理の動作を示すフロー図である。なお、図１７及び図１８に示すフロー図における動作と同一の動作は、同じステップ番号を付す。
【０１３５】
変形例５に係る電子会議システム１００では、端末管理サーバ２０において、受付処理部３１が、各端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆから資料Ｙの取得要求を受信すると（Ｓ４９）、アクセス判定処理部３２が、上記取得要求に基づいて、資料Ｙに対する各ユーザのアクセス権の有無を判定する（Ｓ５０）。次に、端末情報生成部２７が受信端末リスト（図８参照）を更新し（Ｓ５４）、ファイル送信部３３が、更新された受信端末リストに登録されている端末１０に資料Ｙを送信する（Ｓ５１）。ここでは、ファイル送信部３３は、端末１０ｃを除く、端末１０ｂ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆに資料Ｙを送信する。以降の同期表示処理では、端末管理サーバ２０の通知部２３は、受信端末リストに登録されている端末だけに発表者操作情報を通知する。
【０１３６】
［変形例６］
電子会議システム１００における音声を送受信する構成は上記構成に限定されず、様々な構成を採用することができる。以下では、変形例６に係る電子会議システム１００について、上記構成との相違点を中心に説明する。以下の変形例６に係る電子会議システム１００において、上記電子会議システム１００と機能が共通する要素については説明を省略する。
【０１３７】
変形例６に係る電子会議システム１００では、端末管理サーバ２０は、さらに、各端末１０の現在地を取得する現在地取得部２９を含んでもよい。図２５は、変形例６に係る端末管理サーバ２０の具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【０１３８】
現在地取得部２９は、例えば、各端末１０に設けられた位置検出部（図示せず）（例えば、ＧＰＳ等）の検出値を受信して、各端末１０の現在地（住所地等）を取得する。また、現在地取得部２９は、ＩＰアドレスやネットワークのサブネット等と位置情報を予め設定しておき、各端末１０のＩＰアドレスを取得することで各端末１０の現在地を取得しても良い。
【０１３９】
判定処理部２６は、受信要求受信部２５により受信された受信要求と、現在地取得部２９により取得された各端末１０の現在地とに基づいて、該受信要求を送信した端末１０における音声受信の許否を判定する。
【０１４０】
端末情報生成部２７は、受信要求受信部２５により受信された受信要求と、判定処理部２６の判定結果とに基づいて、受信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部２７は、受信要求を行った端末１０のうち、判定処理部２６により許可された端末１０の情報を一覧にした受信端末リストを生成する。端末情報生成部２７は、判定処理部２６において音声送信が許可された端末１０に対して、上記受信端末リストを送信する。なお、端末情報生成部２７は、上述のように、資料に対するアクセスの許否（アクセス権の有無）を判定したアクセス判定処理部３２（図３参照）の判定結果に基づいて受信端末リストを更新する。
【０１４１】
以下、具体例を挙げて説明する。図２６は、端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃが同一の会議室１０１に設けられ、端末１０ｄが会議室１０１から遠隔の地Ｐ１に設けられ、端末１０ｅが会議室１０１から遠隔の地Ｐ２に設けられ、端末１０ｆが会議室１０１から遠隔の地Ｐ３に設けられている場合のネットワーク構成を示している。
【０１４２】
図２６のネットワーク構成において、端末１０ａ、１０ｆが送信要求を送信し、端末１０ａ〜１０ｆが受信要求を送信したと仮定する。端末１０ａ、１０ｆは、送信要求の合計台数（２台）が設定台数（３台）以下であるため、音声送信が許可される。
【０１４３】
現在地取得部２９は、各端末１０ａ〜１０ｆから現在地を取得する。すなわち、現在地取得部２９は、端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃの現在地として「会議室１０１」を取得し、端末１０ｄの現在地として「遠隔地Ｐ１」を取得し、端末１０ｅの現在地として「遠隔地Ｐ２」を取得し、端末１０ｆの現在地として「遠隔地Ｐ３」を取得する。
【０１４４】
判定処理部２６は、各端末１０の現在地が、同一又は予め設定された範囲内の場所（所定場所）であるか否かを判定し、複数の端末１０が所定場所に存在する場合は、複数の端末１０のうちの１台の端末１０については音声受信を許可し、その他の端末１０については音声受信を拒否する。図２６のネットワーク構成では、所定の場所（会議室１０１）に存在する端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃのうち、端末１０ａの音声受信を許可し、端末１０ｂ、１０ｃの音声受信を拒否する。判定処理部２６は、判定結果（許可通知、拒否通知）を、受信要求を送信した端末に送信する。
【０１４５】
端末情報生成部２７は、上記判定結果に基づいて、図２７に示す受信端末リストを生成し、端末１０ａ、１０ｆに送信する。端末１０ａ、１０ｆは、取得した受信端末リストに基づいて通信路を確立する。図２８は、変形例６に係る電子会議システム１００において確立される通信路を示すネットワーク構成を示している。
【０１４６】
なお、複数の端末１０が所定場所に存在し、これらのうちの複数の端末１０において送信要求が行われた場合は、判定処理部２６は、送信要求を行った複数の端末１０のうちの１台の端末１０については音声送信を許可し、その他の端末１０については音声送信を拒否しても良い。例えば、会議室１０１に存在する端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃにおいて送信要求を行なわれた場合、端末１０ａの音声送信を許可し、端末１０ｂ、１０ｃの音声送信を拒否する。端末情報生成部２７は、音声送信を許可した端末１０ａに受信端末リストを送信し、端末１０ａは、取得した受信端末リストに基づいて通信路を確立する。
【０１４７】
上記ネットワーク構成の会議では、同一の会議室に存在する複数の端末１０の複数のユーザ（例えばユーザＢ、Ｃ）は、そのうちの一人のユーザ（例えばユーザＡ）の発言内容を直接聞くことができるし、遠隔地の他のユーザ（例えば、ユーザＤ、Ｅ、Ｆ）の発言内容を、該複数の端末１０の何れかの端末１０（例えば端末１０ａ）が受信して出力することにより聞くことができる。よって、変形例６に係る電子会議システム１００によれば、必要な通信路の数を減らすことができる。
【０１４８】
［変形例７］
変形例７に係る電子会議システム１００では、上記設定台数を動的に変化させてもよい。具体的には、通信ネットワーク５０を介して接続された全ての端末１０の台数に応じて、設定台数を設定してもよい。例えば、端末１０の台数が多くなる程、設定台数を少なくする構成とすることができる。この構成は、例えば、発言者（発表者）が決まっているセミナー等の電子会議に好適である。また、ネットワークを介して接続された全ての端末１０の台数に対する割合によって設定台数を算出し設定してもよい。さらに、受信要求を行った端末１０の台数に応じて、設定台数を設定してもよい。
【０１４９】
［変形例８］
変形例８に係る電子会議システム１００では、通信路が確立された後、音声送信が許可された端末１０から音声データが送信されない時間が、予め設定された時間に達した場合は、通信路制御部１４（図５参照）は、該端末１０に対応する通信路を解除してもよい。例えば、音声送信が許可されたユーザＡが一定時間発言しなかった場合、通信路制御部１４は、ユーザＡの端末１０ａに確立した通信路を強制的に解除する。また、上記構成において、送信端末を使用するユーザをカメラにより撮影し、撮影画像を解析して、ユーザの発言の有無及び無言状態の時間を測定してもよい。カメラは端末１０に内蔵されていてもよいし、外部（例えば会議室）に設置されていてもよい。
【０１５０】
［変形例９］
上記実施形態では、図１５に示したように、送信拒否通知を取得した場合に、端末１０の表示制御部１６が、表示部１０６にエラーメッセージを表示させているが、音声送信が拒否された場合の構成はこれに限定されない。
【０１５１】
例えば、変形例９に係る電子会議システム１００では、端末１０が端末管理サーバ２０に接続された時点で、送信端末の合計台数が既に設定台数に達している場合はチェックボックスをチェックできないように制御しても良い。また、送信端末の合計台数の増減に合わせて端末管理サーバ２０から情報を取得してチェックボックスの制御を行ってもよい。送信端末の合計台数の取得は、端末管理サーバ２０に対してポーリングで行っても良いが、好適には、Web Socket等を利用して接続した状態にしておき、端末管理サーバ２０側から各端末に通知すれば良い。
【０１５２】
［変形例１０］
本実施形態に係る電子会議システム１００は、上記通信路確立処理を含まない構成であってもよい。すなわち、電子会議システム１００における端末管理サーバ２０は、通信ネットワーク５０を介して接続された複数の端末１０間で表示画面の一部を同期して表示させる機能を有する。具体的には、端末管理サーバ２０は、通信ネットワーク５０に接続されている端末１０を使用するユーザを特定するユーザ特定部（受付処理部２１）と、第１端末１０において第１ユーザ（発表者）により選択された資料の資料情報と、該資料に対して操作された操作情報（発表者操作情報）とを受け付ける受付処理部２１（受付手段）と、受け付けた資料情報の資料に対する、上記特定された全てのユーザのアクセス権の有無を判定するアクセス判定処理部３２（判定手段）と、上記資料に対するアクセス権を有すると判定されたユーザが使用する端末１０に対して、上記受け付けた資料情報及び発表者操作情報を通知する通知部２３（通知手段）と、を含んでいる。なお、変形例１０に係る電子会議システム１００は、従来の音声通信処理を含んでいてもよい。
【０１５３】
変形例１０に係る電子会議システム１００の構成によれば、例えば、会議に既に参加している（同期表示されている）端末間において、端末１０ａのユーザＡが同期する資料を変更した場合は、その資料にアクセス権を有するユーザの端末には変更された新たな資料が表示されるが、アクセス権を有しないユーザの端末には変更された新たな資料が表示されない。すなわち、本構成は、会議に最初にログインしてアクセス権を認証された後はあらゆる資料について同期表示を可能にする従来の構成とは異なり、資料ごとにアクセス権の有無を判定して表示の同期・非同期を制御する構成であるため、資料に対する秘密性及びセキュリティを高めることができる。
【０１５４】
なお、上記電子会議システム１００では、以下の構成を有していてもよい。
【０１５５】
電子会議システム１００は、多数の端末を繋いでいても、ある瞬間では同時に発言している人（話者端末）は限られていることから、同時に発言できる人数（送信端末の台数）を制限しつつ、送信端末を切り替えながら動的に通信路の確立状態を変化させる構成を有する。これにより、擬似的に多数の端末間で音声データを相互に送受信することが可能となる。
【０１５６】
また、電子会議システム１００は、音声送信・音声受信をそれぞれの端末で選択可能とし、各端末の音声送信・音声受信の状態が変わったときに端末管理サーバ２０に通知する構成を有する。
【０１５７】
また、端末管理サーバ２０では、音声送信が選択されている端末に対して、音声受信が選択されている端末の一覧（リスト）を通知する。なお、このとき、これまでの状態に変化がない端末の情報は通知しなくてもよい。通知を受けた送信端末は新たに登録された受信端末に対してのみ、自身のストリーム情報を受信するように受信端末にコールをかける（接続要求を発呼する）。
【０１５８】
また、電子会議システム１００では、同時に送信できる端末の合計台数を端末管理サーバ２０が管理し、合計台数が上限値（設定台数）に達した場合は、端末において送信要求の選択を不可にする構成を有する。
【０１５９】
また、電子会議システム１００では、送信端末には、常時送信端末と、一時的送信端末の２種類が含まれ、このうち一時的送信端末をある一定時間のみ送信可能とし、一定時間経過後は音声送信を解除（送信要求のチェックボックスが解除）する構成としてもよい。また、一時的送信端末では、ユーザが音声送信ボタンを押している間のみ送信可能とする構成としてもよい。また、一時的送信端末では、一定時間無言状態が続くと送信要求が解除される構成としてもよい。
【０１６０】
また、電子会議システム１００では、発言したいユーザが端末において送信要求を行い、特定の端末（マスター端末）において指名されたユーザに発言権を与える（送信端末として許可する）構成としてもよい。
【０１６１】
以上説明した各電子会議システムの各実施形態及び各変形例は一例であって、各形態を組み合わせることもできる。
【０１６２】
また、各電子会議システムのネットワーク構成は、端末管理サーバ２０を有しない構成（図２９）であってもよい。図２９に示す構成では、上記電子会議システムに含まれる各要素に対応するプログラムが各端末１０ａ〜１０ｆにダウンロードされることにより実現される。具体的には、各端末１０ａ〜１０ｆのメモリに格納されたプログラムを、各端末のＣＰＵが実行することにより、各電子会議システムが実現される。なお、ダウンロードされるプログラムは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。また、上記プログラムがダウンロード又は記録された端末１０は、情報処理装置として機能する。また、上記プログラムがダウンロードされたコンピュータは、端末１０であってもよいし、端末管理サーバ２０であってもよい。
【０１６３】
電子会議システム１００は、音声データの送受信に限定されない。すなわち、電子会議システム１００は、音声データ及び映像データ（動画像データ）の少なくとも何れかを含むメディアデータの送受信に適用することができる。また、各電子会議システムは、テレビ会議、電話会議等の各種の電子会議に適用することができる。なお、テレビ会議では、各端末に搭載されたカメラが撮影した映像を上記通信路を介して端末間で双方向通信する。また、各電子会議システムは、会議出席者が互いに遠隔地にいる遠隔会議に適用することもできる。
【０１６４】
以上の説明では、情報処理システムの一例として電子会議システムを例に挙げたが、当該情報処理システムは、電子会議システムに限定されず、ネットワーク接続された端末間でメディアデータを共有する多種多様なシステムを含むものである。
【符号の説明】
【０１６５】
１００  電子会議システム、１０１，２０１，３０１  ＣＰＵ、１０２，２０２，３０２  メモリ、１０３，２０３，３０３  記憶部、１０４，２０４，３０４  通信部、１０５  操作部、１０６  表示部、１０７  音声入力部、１０８  音声出力部、５０  通信ネットワーク、１０  端末、１１  送信要求送信部、１２  判定結果取得部、１３  端末情報取得部、１４  通信路制御部、１５  音声送信部、１６  表示制御部、２０  端末管理サーバ、２１  受付処理部、２２  通信接続部、２３  通知部、２４  送信要求受信部、２５  受信要求受信部、２６  判定処理部、２７  端末情報生成部、２８  端末情報ＤＢ、２９  現在地取得部、３０  ファイル管理サーバ、３１  受付処理部、３２  アクセス判定処理部、３３  ファイル送信部、３４  ファイルＤＢ、３５  アクセス制限情報ＤＢ、４１  受信要求送信部、４２  判定結果取得部、４３  表示制御部、４４  音声受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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