(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に設置される下部ユニットと、上面が作業面とされる天板を含み前記下部ユニットに高さ調整可能に支持される上部ユニットと、前記下部ユニットと前記上部ユニットの少なくともいずれか一方の奥行方向の奥側位置から下方に引き出され、若しくは、前記上部ユニットの奥行方向の奥側位置から下方に突出する奥側機能部材と、を有する天板付什器と、
前記床面上に転動自在に設置され前記天板の下方に収納配置可能な物品収納什器と、を備えた天板付什器ユニットであって、
前記天板付什器は、前記物品収納什器が前記天板の下方で当該天板の奥行方向奥側に規定量以上変位したときに、前記物品収納什器と当接して当該物品収納什器の変位を規制する規制部材をさらに備え、
前記上部ユニットは、第１の天板を有する第１の上部ユニットと、前記第１の天板に対向して配置される第２の天板を有する第２の上部ユニットと、を備え、
前記下部ユニットは、前記第１の天板と前記第２の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置される一対の支持構造体を備え、
各前記支持構造体は、前記床面上に設置されて前記第１の天板と前記第２の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材から夫々上方に向かって立設され、前記第１の天板と前記第２の天板の夫々の高さを調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を有し、
前記規制部材は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中央部同士を相互に連結するとともに、前記物品収納什器が当接した状態において、前記物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の前記天板の奥行方向手前側の端面と面一、若しくは、当該端面よりも奥行方向奥側にオフセットするように配置されていることを特徴とする天板付什器ユニット。
【請求項２】
前記規制部材は、前記ベース部材から上方に向かって立設される支柱部と、各前記支柱部の上部間に架設される架設部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の天板付什器ユニット。
【請求項３】
前記規制部材は、内部に配線収納空間が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の天板付什器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降式の天板を備えた天板付什器と、床面上を転動可能な物品収納什器とを備えた天板付什器ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等においては、各種作業を行うことのできる天板を備えたデスク装置、テーブル装置、カウンター装置等の天板付什器が用いられている。
このような天板付什器においては、使用者の姿勢、体格、性別、好み等によって、作業のしやすい天板の高さは個々に異なる。こうした状況においては、天板の高さが一定である天板付什器では対応することができないため、天板の高さを上下に変更可能とした天板付什器が使用されている。このような天板付什器においては、執務者の要望に応じた天板高さの作業エリアを提供することができるため、作業効率を向上させることができるとともに、執務者の体への負荷を軽減することができる。
【０００３】
この種の天板付什器の天板の昇降機構としては、ガススプリングやギアを用いるもの、電動式駆動ユニットを用いるもの等が知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３７１９５９号公報
【特許文献２】特許第３３９１２８５号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１６４７３９号公報
【特許文献４】特開２０１４−１１３５０５号公報
【特許文献５】特許第５７１８５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、天板の高さが調整可能である天板付什器においては、天板を含む上部ユニットが、床面上に設置される下部ユニットに高さ調整可能に支持されることになるが、天板上で使用される機器や電動式駆動ユニット等に電力を供給するための電源配線は、使い勝手の問題から、上部ユニットや下部ユニットの奥行方向の奥側位置から引き出されて執務空間の電源供給部に接続される。
また、この種の天板付什器においては、天板を含む上部ユニットの奥行方向の奥側位置から前側遮蔽板等の機能部品の下端が天板よりも下方に突出することがある。
【０００６】
一方、執務空間においては、床面上を転動するキャスターが下面に取り付けられた物品収納什器が多く用いられる。上記のような天板付什器においても、天板の下方に物品収納什器を収納配置できることが望まれている。
【０００７】
しかし、上記のような天板付什器において、天板の下方に物品収納什器を移動可能に配置すると、物品収納什器を奥行方向の奥側に押し込み過ぎたときに、物品収納什器が上記の電源配線や前側遮蔽板等の奥側機能部材と接触することが懸念される。
また、物品収納什器が天板の奥行方向の手前側の端面から手前側に突出すると、天板を上昇させて執務者が立ち姿勢で執務を行うときに物品収納什器が執務者の脚部や足先に当接し、執務者の使い勝手を悪化させてしまう。
【０００８】
そこでこの発明は、奥側機能部材との干渉を招くことなく物品収納什器を天板の下方に安全に配置できるとともに、立ち姿勢で執務等を行う執務者の使い勝手を向上させることができる天板付什器ユニットを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る天板付什器ユニットは、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
この発明に係る天板付什器ユニットは、床面上に設置される下部ユニットと、上面が作業面とされる天板を含み前記下部ユニットに高さ調整可能に支持される上部ユニットと、前記下部ユニットと前記上部ユニットの少なくともいずれか一方の奥行方向の奥側位置から下方に引き出され、若しくは、前記上部ユニットの奥行方向の奥側位置から下方に突出する奥側機能部材と、を有する天板付什器と、前記床面上に転動自在に設置され前記天板の下方に収納配置可能な物品収納什器と、を備えた天板付什器ユニットであって、前記天板付什器は、前記物品収納什器が前記天板の下方で当該天板の奥行方向奥側に規定量以上変位したときに、前記物品収納什器と当接して当該物品収納什器の変位を規制する規制部材をさらに備え、前記上部ユニットは、第１の天板を有する第１の上部ユニットと、前記第１の天板に対向して配置される第２の天板を有する第２の上部ユニットと、を備え、前記下部ユニットは、前記第１の天板と前記第２の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置される一対の支持構造体を備え、各前記支持構造体は、前記床面上に設置されて前記第１の天板と前記第２の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材から夫々上方に向かって立設され、前記第１の天板と前記第２の天板の夫々の高さを調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を有し、前記規制部材は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中央部同士を相互に連結するとともに、前記物品収納什器が当接した状態において、前記物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の前記天板の奥行方向手前側の端面と面一、若しくは、当該端面よりも奥行方向奥側にオフセットするように配置されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成により、物品収納什器が天板の奥行方向の手前側から奥側に規定量以上押し込まれると、物品収納什器が天板付什器の規制部材に当接して、それ以上の過大な変位を規制される。これにより、物品収納什器が奥側機能部材と干渉するのを防止される。また、物品収納什器が天板の下方で規制部材に当接した状態では、物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の天板の奥行方向手前側の端面よりも奥行方向の手前側に突出しなくなる。このため、この状態で執務者が天板の奥行方向の手前側に立って執務を行う場合にも、執務者の脚部や足先が物品収納什器と干渉しにくくなる。
【００１１】
この場合、規制部材が一対の支持構造体間に架設されるため、規制部材が天板付什器に高い剛性をもって支持されることになる。したがって、この構造を採用することにより、物品収納什器の変位を規制部材によって確実に規制することができる。
さらにこの場合、第１の上部ユニットと第２の上部ユニットが、共通の下部ユニットに支持される。また、第１の天板の下方に配置する物品収納什器と、第２の天板の下方に配置する物品収納什器は、共通の規制部材によって変位を規制される。
【００１２】
前記規制部材は、前記ベース部材から上方に向かって立設される支柱部と、各前記支柱部の上部間に架設される架設部と、を有する構成としても良い。
この場合、規制部材の架設部が支柱部を介して各ベース部材に架設されるため、架設部の下方に空間が確保される。このため、規制部材の架設部の下方空間を有効利用することができる。
【００１４】
前記規制部材は、内部に配線収納空間が設けられるようにしても良い。
この場合、配線を規制部材の内部に収容することができるため、配線回りの安全性を高めることができるとともに、見栄えを向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、天板の下方での物品収納什器の奥行方向の奥側の変位を規制する規制部材が天板付什器に設けられているため、物品収納什器を天板の下方に押し込んだときに物品収納什器が奥側機能部材と干渉するのを抑制することができる。
また、この発明によれば、物品収納什器が規制部材に当接した状態において、物品収納什器の奥行方向手前側の端面が天板の奥行方向手前側の端面よりも奥行方向の手前側に突出しないように規制部材が配置されているため、天板の奥行方向の手前側で立ち姿勢で執務を行う執務者の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るデスク装置の斜視図である。
【図２】この発明の第１の実施形態に係るデスクユニットの断面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態に係るデスクユニットの平面図である。
【図４】この発明の第２の実施形態に係るデスクユニットの平面図である。
【図５】この発明の第３の実施形態に係るデスク装置の斜視図である。
【図６】この発明の第４の実施形態に係るデスクユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
最初に、図１〜図３に示す第１の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態においては、共通部分に同一符号を付して重複する説明を省略するものとする。
図１は、天板付什器の一形態であるデスク装置１の構成を示す斜視図である。図２は、天板付什器ユニットの一形態であるデスクユニット１００の断面を示す図であり、図３は、同デスクユニット１００を上方から見た図である。
デスクユニット１００は、天板付什器の一形態であるデスク装置１と、物品収納什器の一形態である一対のワゴン４０と、を備えている。
【００１８】
図１に示すように、デスク装置１は、一対の支持構造体１０と、この支持構造体１０に支持される第１の天板部１１Ａ、及び、第２の天板部１１Ｂと、一対の支持構造体１０に連結されて各ワゴン４０の変位を規制する変位規制ブロック１２（規制部材）と、変位規制ブロック１２に取り付けられて第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの間を仕切る平板状のパネル体１３と、を備えている。
【００１９】
この実施形態において、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂは、平面視が略長方形状で、各上面１４ｆを作業面とされる第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂを夫々備えている。第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂは、夫々平面視の状態で短辺に沿う方向において互いに対向している。以下の説明においては、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂが互いに対向する方向（短辺に沿う方向）を前後方向、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの長辺に沿う方向を幅方向、デスク装置１が設置される床面Ｆに直交する方向を上下方向と称する。また、説明の便宜上、前後方向に関して、図１の手前側を前、奥側を後と称する。
【００２０】
一対の支持構造体１０は、デスク装置１の幅方向の両端部に位置するように、幅方向に所定距離離間して配置されている。各支持構造体１０は、床面Ｆに沿って前後方向に延出する角柱状のベース部材１５と、ベース部材１５の前後方向の両端位置から鉛直上方に向かって延出する一対の伸縮脚１６Ａ，１６Ｂと、を備えている。ベース部材１５の延出長さは、前後の延出端が第１の天板１４Ａ（第１の天板部１１Ａ）と第２の天板１４Ｂ（第２の天板部１１Ｂ）の各前後方向の略中心位置（望ましくは、各前後方向の重心位置）に達する長さに設定されている。また、各ベース部材１５の下面には、床面に接地する接地部材１５ｄが設けられている。各ベース部材１５は、接地部材１５ｄによって上下方向の高さと水平レベルを適宜調整できるようになっている。
【００２１】
各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂは、ベース部材１５上に固定された第１筒部１７ｘと、第１筒部１７ｘ内に上下方向に移動可能に挿入された第２筒部１７ｙと、第２筒部１７ｙ内に上下方向に移動可能に挿入された第３筒部１７ｚと、を有している。第１筒部１７ｘ、第２筒部１７ｙ，第３筒部１７ｚは、夫々角筒状をなしている。各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂは、第１筒部１７ｘに対し、第２筒部１７ｙ、第３筒部１７ｚが上下方向に沿って出没することで、上下方向の長さが調整可能となっている。この実施形態の場合、各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂは、図示しない電動式駆動ユニットによって昇降操作される。
なお、各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂは、第１筒部１７ｘの一側面がベース部材１５の前後方向の各端面と面一になるようにベース部材１５の各端部の上面に固定されている。
【００２２】
第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂは、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの幅方向両端部の下面に、前後方向に延びる支持ブラケット１８を夫々有している。第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂは、これらの支持ブラケット１８を介して、幅方向両端部に位置する伸縮脚１６Ａ，１６Ｂの第３筒部１７ｚの上端に連結されている。なお、各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂの第３筒部１７ｚの上端は、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの各前後方向の略中央となる位置に連結されている。
【００２３】
変位規制ブロック１２は、幅方向両側の支持構造体１０のベース部材１５間に架設されている。具体的には、変位規制ブロック１２は、左右の各支持構造体１０のベース部材１５の前後方向の略中央位置から上方に立設される角筒状の支柱部１９と、両端部が各支柱部１９の上部に結合される架設部２０と、を有している。
この実施形態の場合、一方の支持構造体１０（図１中の左側の支持構造体１０）に設けられる支柱部１９の内部には、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの上で使用される機器や、伸縮脚１６Ａ，１６Ｂを昇降操作するための電動式駆動ユニット等に電力を供給するための電源配線２１が挿通されている。電源配線２１の下端部は、支柱部１９の内壁の下端に設けられた切欠き１９ａを通して外部に引き出され、床面Ｆの下方に設けられた図示しない電力供給部に接続されている。電源配線２１の上部側は架設部２０内に引き入れられている。
【００２４】
架設部２０は、デスク装置１の幅方向に沿って延出する樋状（断面略Ｕ字状）の梁部材２２と、梁部材２２の延出方向の両端部を閉塞する端部プレート２３と、梁部材２２の底板部２２ａの延出方向（デスク装置１の幅方向）の両端部から上方に立設された各支持部材２４に固定されて、梁部材２２の上部の前後方向の中央領域を覆うセンターカバー２５と、を備えている。梁部材２２の前後の側壁部２２ｂとセンターカバー２５の間には、デスク装置１の幅方向に沿って延出し、上方に向かって開口する一対のスリット状の開口２６Ａ，２６Ｂ（配線挿通部）が形成されている。架設部２０の内部は、配線収容空間３０とされている。
【００２５】
この実施形態においては、幅方向両側に配置された一対の支持構造体１０が下部ユニットを構成している。また、前側の第１の天板部１１Ａが一対の支持構造体１０の各前側の伸縮脚１６Ａに支持される第１の上部ユニットを構成し、後側の第２の天板部１１Ｂが一対の支持構造体１０の各後側の伸縮脚１６Ｂに支持される第２の上部ユニットを構成している。
【００２６】
ところで、一方の支柱部１９から架設部２０内に引き入れられた電源配線２１は、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの各奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線に架設部２０の内部において接続されている。この実施形態の場合、機器側の電源配線の一部は、ケーブルベア（登録商標）２７によって構成されている。ケーブルベア２７は、多数のチェーンコマをリンクピンで回動自在に連結したもので、その内部に実際の配線が収容される。各ケーブルベア２７は、一端側が第１の天板部１１Ａや第２の天板部１１Ｂの各下面に連結され、他端側が梁部材２２の内部に連結されている。各ケーブルベア２７の他端側の配線は梁部材２２の内部でコネクタ２８を介して電源配線２１に接続されている（図１参照）。
【００２７】
第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂに連結された各ケーブルベア２７は、これらの下面から夫々下方に垂れ下がり、架設部２０上の前後の開口２６Ａ，２６Ｂを通して梁部材２２の内部に挿入されている。各ケーブルベア２７は、第１の天板部１１Ａや第２の天板部１１Ｂの昇降に伴って弛み量が変動し、第１の天板部１１Ａや第２の天板部１１Ｂが下降すると、ケーブルベア２７の弛み量が大きくなる。ケーブルベア２７の弛み部分は、梁部材２２の底板部２２ａ上にデスク装置１の幅方向に延びるように横たわる。なお、図２中の符号２９は、架設部２０上の前後の開口２６Ａ，２６Ｂを通して梁部材２２の内部に挿入されたケーブルベア２７を案内するためのケーブルガイドである。
【００２８】
また、架設部２０のセンターカバー２５の上面には、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの間を仕切る上記のパネル体１３が立設されている。パネル体１３は、デスク装置１の幅方向に沿って延在し、延出方向の両端部の下端が支持部材２４を介して梁部材２２に結合されている。梁部材２２の前後の側壁部２２ｂとセンターカバー２５の間に形成される開口２６Ａ，２６Ｂは、パネル体１３の前後位置において、架設部２０内の配線収容空間３０と外部を連通している。
【００２９】
一方、一対のワゴン４０は、いずれも同様の構成とされ、夫々第１の天板１４Ａの下方と第２の天板１４Ｂの下方とに収納配置可能とされている。ワゴン４０は、図２に示すように、物品を内部に収納するワゴン本体４１が直方体状に形成されている。ワゴン本体４１には、図示しないスライド式の引き出し等によって内部に物品を収納できるようになっている。また、ワゴン本体４１の下面には、床面Ｆ上を転動するための転動手段である複数のキャスター４２が取り付けられている。キャスター４２は、例えば、ワゴン本体４１の下面の四隅部等に取り付けられている。
【００３０】
一方のワゴン４０は、第１の天板部１１Ａの前方側から第１の天板１４Ａの下方に収納配置され、他方のワゴン４０は、第２の天板部１１Ｂの後方側から第２の天板１４Ｂの下方に収納配置される。このとき、各ワゴン４０が、夫々第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの各奥行方向の奥側（前後方向の中間部に向かう側）に規定量以上押し込まれると、各奥行方向の奥側の端面４１ｂが変位規制ブロック１２の各側壁部２２ｂに当接することにより、各ワゴン４０の奥行方向の変位が規制される。
【００３１】
変位規制ブロック１２は、ワゴン４０の奥行方向の奥側の端面４１ｂが当接した状態において、図２に示すように、ワゴン４０の奥行方向の手前側の端面４１ａが、直上の天板（第１の天板１４Ａまたは第２の天板１４Ｂ）の奥行方向の手前側の端面Ｅと面一、若しくは、その端面Ｅよりも奥行方向の奥側にオフセットするように配置されている。
なお、この実施形態においては、電源配線２１やケーブルベア２７が奥側機能部材を構成している。
【００３２】
以上のように、この実施形態に係るデスクユニット１００は、各天板（第１の天板１４Ａ及び第２の天板１４Ｂ）の下方でのワゴン４０の奥行方向の奥側の変位を規制する変位規制ブロック１２がデスク装置１に設けられているため、ワゴン４０を各天板の下方に押し込んだときにワゴン４０が電源配線２１と干渉するのを抑制することができる。したがって、この実施形態に係るデスクユニット１００を採用することにより、ワゴン４０の使用時における安全性を高めることができる。
なお、変位規制ブロック１２の梁部材２２の底板部に貫通孔を形成し、図１中の仮想線で示すように、ケーブルベア２７の余長部２７−Ａが、貫通孔を通して変位規制ブロック１２の下方に垂れ下がる構造を採用することも可能である。この場合も、余長部２７−Ａが変位規制ブロック１２の下方に垂れ下がっても、ワゴン４０の奥行方向の変位が変位規制ブロック１２で規制されることにより、ワゴン４０がケーブルベア２７の余長部２７−Ａと干渉するのを抑制することができる。
【００３３】
また、この実施形態に係るデスクユニット１００においては、ワゴン４０が変位規制ブロック１２に当接した状態において、ワゴン４０の奥行方向の手前側の端面４１ａが天板（第１の天板１４Ａまたは第２の天板１４Ｂ）の奥行方向の手前側の端面Ｅよりも奥行方向の手前側に突出しないように、変位規制ブロック１２が配置されている。このため、天板（第１の天板１４Ａまたは第２の天板１４Ｂ）を上昇させて、その天板の奥行方向の手前側で立ち姿勢で執務を行う執務者の脚部や足先がワゴン４０と干渉しにくくなる。なお、図３においては、執務者の立ち位置をイメージし易いように、執務者の足ｆを仮想線で示している。
したがって、この実施形態に係るデスクユニット１００を採用することにより、立ち姿勢で執務を行う執務者の使い勝手を向上させることができる。
【００３４】
また、この実施形態に係るデスクユニット１００では、第１の天板１４Ａや第２の天板１４Ｂとともに昇降しない支持構造体１０に変位規制ブロック１２が取り付けられている。このため、ワゴン４０の変位を規制する変位規制ブロック１２を一定の高さ位置で支持することができる。このため、第１の天板１４Ａや第２の天板１４Ｂの昇降位置に拘わらず、ワゴン４０に対する安定した位置規制を得ることができる。
特に、この実施形態の場合、変位規制ブロック１２が床面上に離間して配置される一対の支持構造体１０間に架設されているため、変位規制ブロック１２がデスク装置１に高い剛性をもって支持される。したがって、この構造を採用することにより、ワゴン４０の変位を変位規制ブロック１２によって確実に規制することができる。
【００３５】
さらに、この実施形態に係るデスクユニット１００においては、一対の支持構造体１０が床面Ｆ上に設置されるベース部材１５を夫々有し、変位規制ブロック１２が、ベース部材１５の前後方向の略中央から上方に向かって立設される支柱部１９と、各支柱部１９の上部間に架設される架設部２０と、を有している。このため、変位規制ブロック１２が設置された状態において架設部２０の下方に空間を確保することができる。したがって、この構造を採用することにより、架設部２０の下方空間を物品の載置等に有効活用することができる。
【００３６】
また、この実施形態に係るデスクユニット１００は、第１の天板部１１Ａ（第１の上部ユニット）と第２の天板部１１Ｂ（第２の上部ユニット）を有し、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂがそれぞれ一対の支持構造体１０に高さ調整可能に支持されるとともに、第１の天板部１１Ａの支持部（前部側の伸縮脚１６Ａ）と第２の天板部１１Ｂの支持部（後部側の伸縮脚１６Ｂ）の間に変位規制ブロック１２が配置されている。このため、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂを共通の支持構造体１０で支持することができるうえ、変位規制ブロック１２も、第１の天板部１１Ａ側で用いるワゴン４０の変位規制と、第２の天板部１１Ｂ側で用いるワゴン４０の変位規制で共用することができる。したがって、この構造を採用することにより、デスク装置１の小型・軽量化と製品コストの削減を図ることができる。
【００３７】
また、この実施形態に係るデスクユニット１００においては、変位規制ブロック１２の内部に配線収容空間３０が設けられているため、変位規制ブロック１２に、ワゴン４０の変位を規制する機能だけでなく、配線ダクトとしての機能も持たせることができる。したがって、変位規制部材と配線ダクトを別々に設ける場合に比較して、全体の小型・軽量化と製品コストの低減を図ることができる。
【００３８】
図４は、第２の実施形態に係るデスクユニット２００を上方から見た図である。
第１の実施形態では、第１の天板と第２の天板の奥行方向の手前側の端面が平坦に形成されていたが、この他の実施形態に係るデスクユニット２００の第１の天板２１４Ａと第２の天板２１４Ｂの手前側の端面は、一部が凹状に窪んで形成されている。なお、図４においては、第２の天板２１４Ｂが一部破断されている。この実施形態の場合も、変位規制ブロック１２は、ワゴン４０の奥行方向の奥側の端面４１ｂが当接した状態において、ワゴン４０の奥行方向の手前側の端面４１ａが、天板の窪み部分の端面Ｅと面一、若しくは、その端面Ｅよりも奥行方向の奥側にオフセットするように配置されている。つまり、この実施形態の場合も、変位規制状態のワゴン４０の奥行方向の手前側の端面４１ａは、直上の天板部分の奥行方向の手前側の端面Ｅと面一、若しくは、その端面Ｅよりも奥行方向の奥側にオフセットするように配置されている。
【００３９】
この第２の実施形態に係るデスクユニット２００の場合も、ワゴン４０の使用時における安全性を高めることができるとともに、立ち姿勢で執務を行う執務者の使い勝手を向上させることができる。
【００４０】
図５は、第３の実施形態に係るデスク装置３０１の構成を示す斜視図である。
第１の実施形態に係るデスク装置１や第２の実施形態に係るデスク装置２０１は、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂが一対の支持構造体１０に昇降可能に支持されていたが、この第３の実施形態に係るデスク装置３０１は、単一の天板部１１が一対の支持構造体１０に昇降可能に支持されている。この第３の実施形態の場合も、天板１４の下方に移動可能に配置されるワゴン（物品収納什器）の変位を規制する変位規制ブロック１２（規制部材）が一対の支持構造体１０に架設されている。なお、変位規制ブロック１２は、ワゴンの奥行方向の奥側の端面が当接した状態において、ワゴンの奥行方向の手前側の端面が、天板１４の奥行方向の手前側の端面Ｅと面一、若しくは、その端面Ｅよりも奥行方向の奥側にオフセットするように配置されている。
この第３の実施形態に係るデスクユニット３００の場合も、第１，第２の実施形態と同様の基本的な効果を得ることができる。
【００４１】
図６は、第４の実施形態に係るデスクユニット４００の断面を示す図である。
この第４の実施形態に係るデスクユニット４００は、第１，第２の実施形態と同様に天板付什器の一形態であるデスク装置４０１と、物品収納什器の一形態であるワゴン４０を備えている。デスク装置４０１は、第１の天板１４Ａを含む第１の天板部１１Ａと、第２の天板（図示せず）を含む第２の天板部（図示せず）が一対の支持構造体１０に昇降調整可能に支持されている。この第４の実施形態では、第１の天板１４Ａの奥行方向の奥側の端部に奥側機能部材の一形態である前側遮蔽板５０が一体に取り付けられている。なお、図６においては、図示は省略されているが、第２の天板の奥行方向の奥側の端部にも同様に前側遮蔽板が取り付けられている。以下では、第１の天板１４Ａに取り付けられる前側遮蔽板５０について説明するが、第２の天板に取り付けられる前側遮蔽板も同様に構成されている。
【００４２】
前側遮蔽板５０は、第１の天板１４Ａの奥行方向の奥側の端部から上方に突出して執務者の前方の視界を遮蔽し、かつ、第１の天板１４Ａの下方側にも所定長さ突出している。前側遮蔽板５０の第１の天板１４Ａの下面よりも下方に突出する下方突出部５０ａは、第１の天板１４Ａが最大に下降したときに、ワゴン４０の上面よりも下方側位置まで変位する。
【００４３】
ここで、ワゴン４０は、第１の実施形態と同様に、第１の天板部１１Ａの前方側から第１の天板１４Ａの下方に収納配置されるが、ワゴン４０が、第１の天板１４Ａの奥行方向の奥側（前後方向の中間部に向かう側）に規定量以上押し込まれると、奥行方向の奥側の端面４１ｂが変位規制ブロック１２の側壁部２２ｂに当接することにより、ワゴン４０の奥行方向の変位が規制される。変位規制ブロック１２のワゴン４０との当接面は、前側遮蔽板５０の下方変位位置よりも奥行方向で手前側となる位置に配置されている。また、変位規制ブロック１２のワゴン４０との当接面は、電源配線２１よりも奥行方向で手前側となる位置に位置されている。このため、ワゴン４０が変位規制ブロック１２に変位を規制された状態において、第１の天板１４Ａが最大に下方に変位することがあっても、ワゴン４０が前側遮蔽板５０の下方突出部５０ａと干渉することはない。また、ワゴン４０は電源配線２１と干渉することもない。
【００４４】
また、この実施形態の場合も、変位規制ブロック１２は、ワゴン４０の奥行方向の奥側の端面４１ｂが当接した状態において、ワゴン４０の奥行方向の手前側の端面４１ａが、直上の第１の天板１４Ａの奥行方向の手前側の端面Ｅと面一、若しくは、その端面Ｅよりも奥行方向の奥側にオフセットするように配置されている。
【００４５】
したがって、この実施形態に係るデスクユニット４００を採用することにより、ワゴン４０の収納時にワゴン４０が奥側機能部材である前側遮蔽板５０や電源配線２１と干渉するのを抑制することができるとともに、立ち姿勢で執務を行う執務者の使い勝手を向上させることができる。
【００４６】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、ワゴン４０と当接してワゴン４０の変位を規制する変位規制ブロック１２（規制部材）には、緩衝ゴムの衝撃吸収部材を付設するようにしても良い。
【００４７】
また、上記の実施形態においては、変位規制ブロック１２（変位規制部材）が一対の支柱部１９と、その支柱部１９の上部間に架設される架設部２０によって構成されているが、変位規制ブロック１２は一対の支持構造体１０の間を直線的に連結する構造であっても良い。さらに、変位規制ブロック１２は一方の支持構造体１０に片持ち支持される構造であっても良い。
さらに、変位規制ブロック１２は、下部ユニットである支持構造体１０側に必ず設けなければならないものではなく、上部ユニットである第１の天板部１１Ａや第２の天板部１１Ｂに設けることも可能である。
また、上記の実施形態においては、天板付什器の一形態であるデスク装置について説明したが、天板付什器は、テーブル装置やカウンター装置等であっても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１，２０１，３０１，４０１  デスク装置（天板付什器）
１０  支持構造体（下部ユニット）
１１  天板部（上部ユニット）
１１Ａ  第１の天板部（第１の上部ユニット，上部ユニット）
１１Ｂ  第２の天板部（第２の上部ユニット，上部ユニット）
１２  変位規制ブロック（規制部材）
１４  天板
１４Ａ，２１４Ａ  第１の天板（天板）
１４Ｂ，２１４Ｂ  第２の天板（天板）
１５  ベース部材
１６Ａ，１６Ｂ  伸縮脚（下部ユニット）
１９  支柱部
２０  架設部
２１  電源配線（奥側機能部材）
２７  ケーブルベア（奥側機能部材）
３０  配線収容空間
４０  ワゴン（物品収納什器）
５０  前側遮蔽板（奥側機能部材）
１００，２００，３００，４００  デスクユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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