(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗継階の経由が必要な行先呼び登録時に、前記乗継階まで利用者を搬送する複数の乗継元かごと、前記乗継階から目的階まで利用者を搬送する複数の乗継先かごの中から１組の乗継元かごおよび乗継先かごに対して行先呼び登録を行うエレベータの群管理制御装置において、
前記行先呼び登録がなされている乗継元かごと乗継先かごの組が２組以上存在する場合に、前記乗継階において乗継元かごと乗継先かごを結ぶ２組以上のそれぞれの動線を検出し、検出した動線の交差の有無を判定する動線交差判定器と、
前記動線交差判定器で前記動線の交差があると判定された２組について、前記２組を構成するそれぞれの乗継元かごが前記乗継階に到着する時間を、到着予測時間として算出する到着予測時間算出器と、
前記到着予測時間算出器で算出されたそれぞれの到達予測時間の差を到着時間差として算出する到着時間差算出器と、
前記２組を構成するそれぞれの組について、前記乗継階における乗継元かごから乗継先かごまでの移動時間を算出する乗継移動時間算出器と、
前記到着時間差算出器で算出された前記到着時間差が、前記２組のうちの先着する乗継元かごに関して前記乗継移動時間算出器で算出された乗継移動時間以内である場合に、前記乗継階において利用者が接近するおそれがあると判定する利用者接近判定器と、
前記利用者接近判定器で近接するおそれがあると判定された場合には、前記到着時間差が前記先着する乗継元かごに関する乗継移動時間以上となるように、前記２組を構成するそれぞれの乗継元かごについて、戸開閉速度、戸開時間、かご速度の少なくとも１つを調整し、それぞれの乗継元かごが前記乗継階に到着する時間をずらす制御を行うかご制御器と
を備えるエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
前記利用者接近判定器で近接するおそれがあると判定された場合に、前記動線の交差がなくなるように、前記２組を構成する乗継先かごの割当を変更する割当変更器をさらに備える
請求項１に記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項３】
複数の乗継先かごで、同じ行先階への呼びが登録されているか否かを判定することで、前記乗継階を経由し、同じ行先階へ移動する利用者が複数の乗継元かごに存在するか否かを判定する行先階重複判定器と、
複数の乗継先かごのそれぞれについて、各行先階に移動する利用者人数を個別に取得する行先階別人数集計器と、
前記行先階別人数集計器による集計結果に基づいて、同じ行先階へ移動する利用者を同じかごに集約するように割当変更を行った際の前記複数の乗継先かごのそれぞれの乗車予定人数が定員内である場合に、前記割当変更に伴う乗車が可能であると判断する乗車変更可否判定器と、
前記乗車変更可否判定器により前記割当変更に伴う乗車が可能であると判断された場合に、前記割当変更後の動線を予測する動線予測器と
をさらに備え、
前記動線交差判定器は、前記動線予測器により予測された動線の交差の有無を判定し、
前記割当変更器は、前記動線交差判定器により前記動線予測器により予測された動線の交差がないと判定された場合には、行先階が同じ利用者の乗継先かごが同じになるように乗継先かごの割当を変更する
請求項２に記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項４】
前記かご制御器は、前記利用者接近判定器で近接するおそれがあると判定された場合に、前記２組のうちの後から乗継階に到着する乗継元かごについて、前記戸開閉速度を遅くする指令、前記戸開時間を遅延させる指令、前記かご速度を減速させる指令の少なくとも１つの指令を出力することで、前記到着時間差が前記先着する乗継元かごに関する乗継移動時間以上となるように制御する
請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項５】
乗継階の経由が必要な行先呼び登録時に、前記乗継階まで利用者を搬送する複数の乗継元かごと、前記乗継階から目的階まで利用者を搬送する複数の乗継先かごの中から１組の乗継元かごおよび乗継先かごに対して行先呼び登録を行うエレベータの群管理制御装置において、乗継階において乗継元かごから乗継先かご荷移動する利用者間の接近を回避するための制御を行うエレベータの群管理制御方法であって、
前記行先呼び登録がなされている乗継元かごと乗継先かごの組が２組以上存在する場合に、前記乗継階において乗継元かごと乗継先かごを結ぶ２組以上のそれぞれの動線を検出し、検出した動線の交差の有無を判定する第１ステップと、
前記第１ステップで前記動線の交差があると判定された２組について、前記２組を構成するそれぞれの乗継元かごが前記乗継階に到着する時間を、到着予測時間として算出する第２ステップと、
前記第２ステップで算出されたそれぞれの到達予測時間の差を到着時間差として算出する第３ステップと、
前記２組を構成するそれぞれの組について、前記乗継階における乗継元かごから乗継先かごまでの移動時間を算出する第４ステップと、
前記第３ステップで算出された前記到着時間差が、前記２組のうちの先着する乗継元かごに関して前記第４ステップで算出された乗継移動時間以内である場合に、前記乗継階において利用者が接近するおそれがあると判定する第５ステップと、
前記第５ステップで近接するおそれがあると判定された場合には、前記到着時間差が前記先着する乗継元かごに関する乗継移動時間以上となるように、前記２組を構成するそれぞれの乗継元かごについて、戸開閉速度、戸開時間、かご速度の少なくとも１つを調整し、それぞれの乗継元かごが前記乗継階に到着する時間をずらす制御を行う第６ステップと
を有するエレベータの群管理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台のエレベータを有するエレベータの群管理制御装置に係り、特に、各エレベータがサービスエリアの異なる各バンクに分けて群管理制御されたエレベータの群管理制御装置およびエレベータの群管理制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗継階の経由が必要な行先呼び登録時に、乗継階における乗継用のかごに対して行先呼び登録を行うエレベータの群管理制御装置がある。このような従来のエレベータ群管理制御装置は、複数台のエレベータかごの運行を制御し、乗継階における上方向と下方向の到着時間差を制御する。さらに、従来のエレベータ群管理制御装置は、乗継階において、乗り換えるべき号機への動線（道順）を案内表示する（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、ゲートから利用者の誘導先とするバンクまでの経路を決定する際に、複数の乗客の移動に伴う動線交差ができるだけ発生しないように制御する従来技術がある（例えば、特許文献２参照）。また、動線交差を考慮した技術は、複数の文献に記載されている（例えば、特許文献３、４参照）。いずれの特許文献２〜４においても、動線の交差をなるべく未然に防ぐことを考慮する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４１５６６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８９２８８号公報
【特許文献３】特開昭６４−６４９８１号公報
【特許文献４】特開２０１３−４９５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
各号機の出発、到着時間を調整する手段、あるいは、あらかじめ動線が交差しない経路を利用者に提示する手段などを用いて、動線交差の発生を抑制する技術が、従来技術に基づいて想起される。【０００６】
しかしながら、動線交差を防ぐために、各号機の到着時間差の一定化を図る場合、あるいは動線を厳しく制限する場合には、到着時間差や動線に制限を設けない場合よりも、運行効率が低下するおそれがある。【０００７】
一方で、各号機の到着時間差や動線の制限を撤廃すると、動線交差に起因する利用者間のすれ違いや移動時間のロスなどが発生する。【０００８】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、運行効率の低下を抑えた上で、動線交差に起因する利用者間のすれ違いや移動時間のロスなどの発生を抑制することのできるエレベータの群管理制御装置およびエレベータの群管理制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るエレベータの群管理制御装置は、乗継階の経由が必要な行先呼び登録時に、乗継階まで利用者を搬送する複数の乗継元かごと、乗継階から目的階まで利用者を搬送する複数の乗継先かごの中から１組の乗継元かごおよび乗継先かごに対して行先呼び登録を行うエレベータの群管理制御装置において、行先呼び登録がなされている乗継元かごと乗継先かごの組が２組以上存在する場合に、乗継階において乗継元かごと乗継先かごを結ぶ２組以上のそれぞれの動線を検出し、検出した動線の交差の有無を判定する動線交差判定器と、動線交差判定器で動線の交差があると判定された２組について、２組を構成するそれぞれの乗継元かごが乗継階に到着する時間を、到着予測時間として算出する到着予測時間算出器と、到着予測時間算出器で算出されたそれぞれの到達予測時間の差を到着時間差として算出する到着時間差算出器と、２組を構成するそれぞれの組について、乗継階における乗継元かごから乗継先かごまでの移動時間を算出する乗継移動時間算出器と、到着時間差算出器で算出された到着時間差が、２組のうちの先着する乗継元かごに関して乗継移動時間算出器で算出された乗継移動時間以内である場合に、乗継階において利用者が接近するおそれがあると判定する利用者接近判定器と、利用者接近判定器で近接するおそれがあると判定された場合には、到着時間差が先着する乗継元かごに関する乗継移動時間以上となるように、２組を構成するそれぞれの乗継元かごについて、戸開閉速度、戸開時間、かご速度の少なくとも１つを調整し、それぞれの乗継元かごが乗継階に到着する時間をずらす制御を行うかご制御器とを備えるものである。【００１０】
また、本発明に係るエレベータの群管理制御方法は、乗継階の経由が必要な行先呼び登録時に、乗継階まで利用者を搬送する複数の乗継元かごと、乗継階から目的階まで利用者を搬送する複数の乗継先かごの中から１組の乗継元かごおよび乗継先かごに対して行先呼び登録を行うエレベータの群管理制御装置において、乗継階において乗継元かごから乗継先かご荷移動する利用者間の接近を回避するための制御を行うエレベータの群管理制御方法であって、行先呼び登録がなされている乗継元かごと乗継先かごの組が２組以上存在する場合に、乗継階において乗継元かごと乗継先かごを結ぶ２組以上のそれぞれの動線を検出し、検出した動線の交差の有無を判定する第１ステップと、第１ステップで動線の交差があると判定された２組について、２組を構成するそれぞれの乗継元かごが乗継階に到着する時間を、到着予測時間として算出する第２ステップと、第２ステップで算出されたそれぞれの到達予測時間の差を到着時間差として算出する第３ステップと、２組を構成するそれぞれの組について、乗継階における乗継元かごから乗継先かごまでの移動時間を算出する第４ステップと、第３ステップで算出された到着時間差が、２組のうちの先着する乗継元かごに関して第４ステップで算出された乗継移動時間以内である場合に、乗継階において利用者が接近するおそれがあると判定する第５ステップと、第５ステップで近接するおそれがあると判定された場合には、到着時間差が先着する乗継元かごに関する乗継移動時間以上となるように、２組を構成するそれぞれの乗継元かごについて、戸開閉速度、戸開時間、かご速度の少なくとも１つを調整し、それぞれの乗継元かごが乗継階に到着する時間をずらす制御を行う第６ステップとを有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、動線が交差し、利用者間の接近あるいはすれ違いが発生すると予測される場合のみ、到着時間や戸開時間の調整、割当号機の変更、といった制御を行う構成を備えている。この結果、運行効率の低下を抑えた上で、動線交差に起因する利用者間のすれ違いや移動時間のロスなどの発生を抑制することのできるエレベータの群管理制御装置およびエレベータの群管理制御方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における群管理制御装置を含むエレベータシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置によって実行される一連処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２における群管理制御装置を含むエレベータシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態３において、乗継階における利用者の動線を表す上面図である。
【図５】本発明の実施の形態３における群管理制御装置を含むエレベータシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態３におけるエレベータの群管理制御装置によって実行される一連処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のエレベータの群管理制御装置およびエレベータの群管理制御方法の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における群管理制御装置を含むエレベータシステムの概略構成を示すブロック図である。図１におけるエレベータシステムは、行先呼び登録装置１、群管理制御装置２、およびかご制御装置３を備えて構成されている。
【００１５】
行先呼び登録装置１は、利用者が行先呼び登録を行うための装置である。群管理制御装置２は、複数台のエレベータの群管理制御を行う装置である。さらに、かご制御装置３は、個々のかごの運行制御を行う装置である。また、群管理制御装置２は、かご配置情報５０を取得できる構成を備えている。
【００１６】
ここで、本発明の主要構成である群管理制御装置２について、構成および機構を詳細に説明する。本実施の形態１に係る群管理制御装置２は、動線交差判定器２ａ、到着予測時間算出器２ｂ、到着時間差算出器２ｃ、乗継移動時間算出器２ｄ、利用者接近判定器２ｅ、およびかご制御器２ｆを備えて構成されている。
【００１７】
動線交差判定器２ａは、かご配置情報５０に基づいて、乗継階におけるかごと、かごを結ぶ複数の動線との交差有無を判定する。到着予測時間算出器２ｂは、動線交差判定器２ａにより動線交差ありと判定された動線の始点・終点となる各かごが、乗継階に到着するまでの予測時間を算出する
【００１８】
到着時間差算出器２ｃは、到着予測時間算出器２ｂにより算出された各かごの予測到着時間を基にして、各かご間の到着時間差を算出する。乗継移動時間算出器２ｄは、かご配置情報５０に基づいて、各かごを結ぶ動線ごとの移動時間を算出する。
【００１９】
利用者接近判定器２ｅは、乗継移動時間算出器２ｄで算出された乗継移動時間と到着時間差算出器２ｃで算出された到着時間差を基にして、乗継階における利用者の接近有無を判定する。そして、かご制御器２ｆは、利用者接近判定器２ｅによる判定結果に基づいて、かごの戸開閉や移動速度を制御する。
【００２０】
次に、本実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置２の動作概略を、フローチャートに基づいて説明する。図２は、本発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置２によって実行される一連処理を示すフローチャートである。
【００２１】
まず、ステップＳ１０１において、動線交差判定器２ａは、行先呼び登録装置１によって乗継階を経由する行先呼びが登録された場合に、行先呼びが登録されている乗継元かごと乗継先かごの組が２つ以上存在するか否かを判定する。
【００２２】
動線交差判定器２ａは、ステップＳ１０１において、ＮＯと判定した場合には、一連処理を終了する。一方、動線交差判定器２ａは、ステップＳ１０１において、ＹＥＳと判定した場合には、ステップＳ１０２に進む。
【００２３】
そして、ステップＳ１０２に進んだ場合には、動線交差判定器２ａは、かご配置情報５０を基にして、乗継元かごと乗継先かごを結ぶ２組以上のそれぞれの動線を検出する。さらに、ステップＳ１０３において、動線交差判定器２ａは、動線の交差が存在するか否かを判定する。
【００２４】
動線交差判定器２ａは、ステップＳ１０３において、ＮＯと判定した場合には、一連処理を終了する。一方、動線交差判定器２ａは、ステップＳ１０３において、ＹＥＳと判定した場合には、ステップＳ１０４に進む。
【００２５】
そして、ステップＳ１０４に進んだ場合には、到着予測時間算出器２ｂは、動線の交差が存在する組について、各乗継元かごの乗継階への到着予測時間を算出する。
【００２６】
次に、ステップＳ１０５において、到着時間差算出器２ｃは、到着予測時間算出器２ｂにより算出された到着予測時間を基にして、各乗継元かご間の到着時間差を算出する。
【００２７】
次に、ステップＳ１０６において、乗継移動時間算出器２ｄは、動線の交差が存在する組のうち、乗継階に先着する乗継元かごについて、乗継階における乗継元かごから乗継先かごへの乗継移動時間を算出する。
【００２８】
次に、ステップＳ１０７において、利用者接近判定器２ｅは、乗継移動時間算出器２ｄによりステップＳ１０６で算出された乗継移動時間が、到着時間差算出器２ｃによりステップＳ１０５で算出された到着時間差よりも大きいか否かを判定する。
【００２９】
利用者接近判定器２ｅは、ステップＳ１０７において、ＮＯと判定した場合には、一連処理を終了する。一方、利用者接近判定器２ｅは、ステップＳ１０７において、ＹＥＳと判定した場合には、それぞれの乗継元かごの利用者の接近を回避するために、ステップＳ１０８に進む。
【００３０】
そして、ステップＳ１０８に進んだ場合には、かご制御器２ｆは、到着時間差が乗継移動時間以上になるように、動線の交差が存在する組のそれぞれの乗継元かごについて、戸開閉速度、戸開き遅延時間、かご速度を調整し、それぞれの乗継元かごの利用者ごとに乗継開始時期をずらす制御、すなわち、それぞれの乗継元かごが乗継階に到着する時間をずらす制御を行う。
【００３１】
なお、かご制御器２ｆは、先着の利用者を優先したい場合には、制御対象を次着かごに限定し、次着かごの到着時間を遅らせるように制御することができる。あるいは、かご制御器２ｆは、先着の利用者を優先したい場合には、先着かごをより早く到着させるように制御してもよい。
【００３２】
以上のように、実施の形態１によれば、乗継階において動線の交差が存在すると判断された場合には、乗継元かごの到着時間差が、先着する乗継元かごの乗継移動時間以上になるように、それぞれの乗継元かごの到着時間を調整し、それぞれの乗継元かごの利用者ごとに乗継開始時期をずらす制御を実行できる構成を備えている。このような制御を実行することで、乗継階において、それぞれの乗継元かごの利用者の接近を回避することが可能となる。
【００３３】
この結果、運行効率の低下を抑えた上で、動線交差に起因する利用者間のすれ違いや移動時間のロスなどの発生を抑制することのできるエレベータの群管理制御装置およびエレベータの群管理制御方法を得ることができる。
【００３４】
実施の形態２．
先の実施の形態１は、利用者接近判定器２ｅによって利用者間の接近があると判定された際に、かご制御器２ｆによって乗継元かごの戸開閉速度やかご移動速度を調整し、各利用者の乗継開始時期をずらすことで、利用者間の接近回避を図る場合について説明した。
【００３５】
しかしながら、利用者間の接近回避を図るためには、必ずしも、それぞれの乗継元かごの到着時間の制御に終始する必要はない。そこで、本実施の形態２では、乗継元かごの到着時間の制御を行う以外の手法を採用することで、利用者間の接近回避を図る場合について説明する。
【００３６】
図３は、本発明の実施の形態２における群管理制御装置を含むエレベータシステムの概略構成を示すブロック図である。図３におけるエレベータシステムは、先の実施の形態１における図１の構成と同様に、行先呼び登録装置１、群管理制御装置２、およびかご制御装置３を備えて構成されている。
【００３７】
先の図１の構成と比較すると、本実施の形態２における図３の構成は、群管理制御装置２内に割当変更器２ｇをさらに備えている点が異なっている。そこで、この割当変更器２ｇの機能を中心に、以下に説明する。
【００３８】
割当変更器２ｇは、乗継元かごと乗継先かごを結ぶ各利用者の動線を変更することで、接近回避を図る機能を備えている。具体的には、割当変更器２ｇは、動線交差が存在する場合には、この動線交差自体がなくなるように、乗継先かごの割当てを変更する制御を実施する。
【００３９】
このような制御を行うことができる場合には、乗継開始時期を遅延させる必要がなくなる。この結果、運行効率の低下を抑えた上で、混雑回避を図ることができる。
【００４０】
以上のように、実施の形態２によれば、動線の交差が存在すると判断された場合には、動線の交差自体がなくなるように、乗継先かごの割当てを変更する制御を実行できる構成を備えている。このような制御を実行することで、それぞれの利用者の接近を回避することが可能となる。
【００４１】
この結果、運行効率の低下を抑えた上で、動線交差に起因する利用者間のすれ違いや移動時間のロスなどの発生を抑制することのできるエレベータの群管理制御装置およびエレベータの群管理制御方法を得ることができる。さらに、乗継開始時期を遅延させる必要がないため、運行効率の低下を抑えた上で、混雑回避を図ることが可能となる。
【００４２】
実施の形態３．
先の実施の形態１、２では、利用者間の接近ありと判定した場合にのみ、かご制御や割当変更を実施し、混雑回避を図る場合について説明した。これに対して、本実施の形態３では、利用者間の接近有無だけでなく、各利用者の行先階や乗車人数を判定条件として考慮し、さらなる運用効率の改善を図る場合について説明する。
【００４３】
図４は、本発明の実施の形態３において、乗継階における利用者の動線を表す上面図である。例えば、この図４に示すように、乗継元Ａであるかご１０ａの利用者のうち、乗継階においてかご１０ａから乗継先Ｄであるかご１０ｄに移動する利用者と、乗継元Ｂであるかご１０ｂの利用者のうち、乗継階においてかご１０ｂから乗継先Ｆであるかご１０ｆに移動する利用者が存在する場合を考える。
【００４４】
ここで、乗継先Ｄであるかご１０ｄの行先階と乗継先Ｆであるかご１０ｆの行先階とが重複する場合には、行先階が同じ利用者を割当変更によって一方のかごに集約することができれば、他方のかごは、一方のかごと重複していた階に停止する必要がなくなる。この結果、全体の運行効率向上を実現することが期待できる。
【００４５】
加えて、動線交差が発生しない場合に限り、このような割当変更を実施することによって、割当変更に伴う混雑の発生を防止することができる。図４に示した例は、割当変更を行ったとしても、動線交差が発生しないケースに相当する。
【００４６】
図５は、本発明の実施の形態３における群管理制御装置を含むエレベータシステムの概略構成を示すブロック図である。図５におけるエレベータシステムは、先の実施の形態２における図３の構成と同様に、行先呼び登録装置１、群管理制御装置２、およびかご制御装置３を備えて構成されている。
【００４７】
先の図３の構成と比較すると、本実施の形態３における図５の構成は、群管理制御装置２内に行先階重複判定器２ｈ、行先階別人数集計器２ｉ、乗車変更可否判定器２ｊ、および動線予測器２ｋをさらに備えている点が異なっている。そこで、これらの相違点の機能を中心に、以下に説明する。
【００４８】
行先階重複判定器２ｈは、複数の乗継先かごで、同じ行先階への呼びが登録されているか否かを判定する。行先階別人数集計器２ｉは、各かごにおける行先階毎の乗車予定人数を集計する。
【００４９】
乗車変更可否判定器２ｊは、行先階別人数集計器２ｉによる集計結果に基づいて、割当変更した際の各かごの乗車予定人数が各かごの定員内であり、乗車可能であるか否かを判定する。さらに、動線予測器２ｋは、割当変更した際のかご間を結ぶ動線を把握する。
【００５０】
次に、本実施の形態３における動作概略を、フローチャートに基づいて説明する。図６は、本発明の実施の形態３におけるエレベータの群管理制御装置２によって実行される一連処理を示すフローチャートである。なお、図６中におけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０８は、先の図３におけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０８と同一であり、図６では、新たにステップＳ２０１〜ステップＳ２０６が追加されている。
【００５１】
まず、ステップＳ１０１において、動線交差判定器２ａは、行先呼び登録装置１によって乗継階を経由する行先呼びが登録された場合に、行先呼びが登録されている乗継元かごと乗継先かごの組が２つ以上存在するか否かを判定する。
【００５２】
動線交差判定器２ａは、ステップＳ１０１において、ＮＯと判定した場合には、一連処理を終了する。一方、動線交差判定器２ａは、ステップＳ１０１において、ＹＥＳと判定した場合には、ステップＳ２０１に進む。
【００５３】
そして、ステップＳ２０１に進んだ場合には、行先階重複判定器２ｈは、行先階の同じ利用者が複数の乗継元かご内に存在するか否かを判定する。
【００５４】
行先階重複判定器２ｈは、ステップＳ２０１において、ＮＯと判定した場合には、ステップＳ１０２に進む。一方、行先階重複判定器２ｈは、ステップＳ２０１において、ＹＥＳと判定した場合には、ステップＳ２０２に進む。
【００５５】
そして、ステップＳ２０２に進んだ場合には、行先階別人数集計器２ｉは、各かごの行先階毎乗車予定人数を集計する。
【００５６】
次に、ステップＳ２０３において、乗車変更可否判定器２ｊは、ステップＳ２０２で集計された各かごの行先階毎乗車予定人数を階床毎に合算し、割当変更した場合に、各かごに乗車予定の人数がかごの定員内に収まるか否かを判定する。
【００５７】
乗車変更可否判定器２ｊは、ステップＳ２０３において、ＮＯと判定した場合には、ステップＳ１０２に進む。一方、乗車変更可否判定器２ｊは、ステップＳ２０３において、ＹＥＳと判定した場合には、ステップＳ２０４に進む。
【００５８】
そして、ステップＳ２０４に進んだ場合には、動線予測器２ｋは、乗継元かごが異なり、行先階が同じ利用者の乗継先かごが同じとなるように割当変更した場合の、各動線を予測する。
【００５９】
次に、ステップＳ２０５において、動線交差判定器２ａは、ステップＳ２０４で予測された動線について、動線交差の有無を判定する。
【００６０】
動線交差判定器２ａは、ステップＳ２０５において、ＮＯと判定した場合には、ステップＳ２０６に進む。一方、動線交差判定器２ａは、ステップＳ２０５において、ＹＥＳと判定した場合には、ステップＳ１０２に進む。
【００６１】
そして、ステップＳ２０６に進んだ場合には、割当変更器２ｇは、乗継元かごが異なり、行先階が同じ利用者の乗継先かごが同じになるように割当変更を実施した後、一連処理を終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ２０１、ステップＳ２０３、ステップＳ２０５での判定結果によりステップＳ１０２に進んだ場合には、先の実施の形態１と同じように割当変更していない状態の動線交差を考慮して、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０８を実行することで、かごの制御が行われる。
【００６３】
以上のように、実施の形態３によれば、乗継元かごが異なり、行先階が同じ利用者を１つの乗継先かごに集約するように割当変更する制御を実行できる構成を備えている。このような制御を実行することで、先の実施の形態１、２の効果に加え、全体の運行効率の改善を図ったエレベータの群管理制御装置およびエレベータの群管理制御方法を提供することができる。
【００６４】
なお、上述したそれぞれの実施の形態１〜３に対応する図１、図３、図５に示した群管理制御装置２の各構成要素は、メモリに記憶されたプログラムを、ＣＰＵでソフトウェア処理することによって実現可能である。また、必要に応じて、一部の処理をハードウェア化し、併用することも可能である。
【図１】
0006604617.tif 000002
【図２】
0006604617.tif 000003
【図３】
0006604617.tif 000004
【図４】
0006604617.tif 000005
【図５】
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【図６】
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