(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ポリスチレン系樹脂、（Ｃ）カルボン酸化合物、及び（Ｄ）炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウムからなる群から選ばれる１種以上のアルカリ化合物を含有し、
前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、
前記（Ａ）成分を５０〜８０質量部、
前記（Ｂ）成分を２０〜５０質量部、
前記（Ｃ）成分を０．１〜３質量部、
前記（Ｄ）成分を０．１〜３質量部
含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を含有するシート成形品を含有することを特徴とする、食品容器。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分が、ブタジエンゴム強化ポリスチレンを前記（Ｂ）成分１００質量部に対して５０〜１００質量部含む、請求項１に記載の食品容器。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分が、クエン酸、アジピン酸、グルタル酸、ステアリン酸からなる群から選ばれる１種以上を含む、請求項１又は２に記載の食品容器。
【請求項４】
前記（Ｃ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、０．５〜３質量部である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品容器。
【請求項５】
前記（Ｄ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、０．５〜３質量部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の食品容器。
【請求項６】
（Ｅ）有機リン系熱安定剤を、さらに含有し、
前記（Ｅ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、０．０５〜２質量部である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、シート成形品、食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂をベースとするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、成形加工性が改善され、所定の耐熱性を有し、さらには電気特性、寸法安定性、耐衝撃性、耐酸性及び耐アルカリ性等にも優れ、吸水性が低く、低比重である。
【０００３】
そのため、このようなポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、各種の電気・電子部品、事務機器部品、自動車部品、建材、飲料水周辺部品、食品周辺用途その他各種外装材や工業用品等の用途に広範囲に利用されている。
【０００４】
その中でも、食品周辺用途に使用される場合、ポリフェニレンエーテルの独特な臭気が嫌われ、特に高温で処理される溶融混練や、成形、プレス等のシート加工においては臭気が強くなる傾向にある。さらに、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が食品容器に使用される場合、電子レンジ等の加熱処理により臭気が強くなり、食品用途に不適とされている。
【０００５】
これまでに、ポリフェニレンエーテルの臭気を低減するために様々な提案がなされている。
特許文献１には、脂肪族カルボン酸、脂環族カルボン酸、カルボン酸無水物、アルケニル芳香族と酸無水物との共重合体又はこれらの混合物を添加することによって、臭気低減を可能にすることが提案されている。また、特許文献２では、脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸の中から選ばれるポリカルボン酸を添加することによって、ポリフェニレンエーテル系樹脂の臭気を著しく低減することが提案されている。さらに、特許文献３，４には、特定の構造を有するゼオライトや疎水性ゼオライトを添加することによって、ポリフェニレンエーテル系樹脂の臭気を低減することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平８−３２８２４号公報
【特許文献２】特開平２−１４２８５１号公報
【特許文献３】特許第５０３２０３２号公報
【特許文献４】特許第４６９９３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２では、ポリフェニレンエーテル特有の臭気は低減できるものの、カルボン酸化合物の添加により酸臭が残り、食品用容器として用いる場合、必ずしも十分な臭気低減はできないものであった。また、特許文献３，４では、無機物であるゼライトを混合することで、本来ポリフェニレンエーテルの持つ靱性が損なわれ、シートや成形品とした場合に壊れやすいものとなり、この点においても食品用容器として十分な特性を持つものではなかった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、ポリフェニレンエーテルの臭気を低減し、十分な耐熱性及び靱性を有することで食品容器として使用可能なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン系樹脂、カルボン酸化合物、及び特定の化合物を含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物によれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１０】
即ち、本発明は以下の通りである。
本発明の食品容器は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ポリスチレン系樹脂、（Ｃ）カルボン酸化合物、及び（Ｄ）炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウムからなる群から選ばれる１種以上のアルカリ化合物を含有し、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、前記（Ａ）成分を５０〜８０質量部、前記（Ｂ）成分を２０〜５０質量部、前記（Ｃ）成分を０．１〜３質量部、前記（Ｄ）成分を０．１〜３質量部含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を含有するシート成形品を含有することを特徴とする。
ここで、前記（Ｂ）成分は、ブタジエンゴム強化ポリスチレンを前記（Ｂ）成分１００質量部に対して５０〜１００質量部含むことが好ましい。
前記（Ｃ）成分は、クエン酸、アジピン酸、グルタル酸、ステアリン酸からなる群から選ばれる１種以上を含むことが好ましい。
前記（Ｃ）成分の含有量は、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、０．５〜３質量部であることが好ましい。
前記（Ｄ）成分の含有量は、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、０．５〜３質量部であることが好ましい。
本発明の食品容器では、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が、（Ｅ）有機リン系熱安定剤を、さらに含有し、このとき、前記（Ｅ）成分の含有量は、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、０．０５〜２質量部であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ポリフェニレンエーテルの臭気を低減し、十分な耐熱性及び靱性を有することで食品容器として使用可能なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について、詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明はその要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００１５】
（ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物）
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ポリスチレン系樹脂、（Ｃ）カルボン酸化合物、及び（Ｄ）炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウムからなる群から選ばれる１種以上のアルカリ化合物を含有し、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、（Ａ）成分を５０〜８０質量部、（Ｂ）成分を２０〜５０質量部、（Ｃ）成分を０．１〜３質量部、（Ｄ）成分を０．１〜３質量部含有することを特徴とする。
【００１６】
まず、樹脂組成物に用いられる各成分について説明する。
【００１７】
［（Ａ）ポリフェニレンエーテル］
本実施形態で用いられる（Ａ）ポリフェニレンエーテルは、下記式（Ｉ）及び／又は式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を有する単独重合体、あるいは共重合体である。
【化１】
0006533456.tif 000002
【化２】
0006533456.tif 000003
（式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜９のアリール基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ5及びＲ6は、同時に水素原子ではない。Ｒ1〜Ｒ6は、置換されていてもよいし、無置換であってもよい。）
【００１８】
ポリフェニレンエーテルの単独重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテルポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。上記の中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
【００１９】
ポリフェニレンエーテル共重合体とは、式（Ｉ）及び／又は式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を主たる繰返し単位とする共重合体である。ここでいう主たる繰り返し単位とは、共重合体中に５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含まれる繰り返し単位をいう。
【００２０】
ポリフェニレンエーテル共重合体の代表例としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等が挙げられる。
【００２１】
また、単量体単位として、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単量体単位や２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単量体単位等を主たる繰り返し単位として含んでいるポリフェニレンエーテル共重合体が好ましい。ポリフェニレンエーテル共重合体としては、例えば、特開昭６３−３０１２２２号公報等に記載されているもの等を使用することができる。
【００２２】
（Ａ）成分の形状は、粉体であることが好ましい。ここでいう粉体とは、平均粒子径が１〜２０００μｍの範囲であるものをいい、平均粒子径は、好ましくは１〜１０００μｍであり、より好ましくは１０〜７００μｍ、更に好ましくは１００〜５００μｍである。加工時の取り扱い性の観点から、１μｍ以上が好ましく、溶融混練時に未溶融物の発生を抑制する観点から、１０００μｍ以下が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、篩分けによる粒度測定によって測定される。
【００２３】
ポリフェニレンエーテルの重量平均分子量は、４０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、更に好ましい範囲は４５，０００〜７０，０００である。樹脂組成物のチューブ加工時の外観を良好にする観点から、ポリフェニレンエーテルの重量平均分子量はこの範囲が好ましい。
【００２４】
なお、本実施の形態のポリフェニレンエーテルの分子量に関わる情報は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いた測定により得られる。具体的なゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定条件としては、昭和電工（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィーＳｙｓｔｅｍ２１（カラム：昭和電工（株）製Ｋ−８０５Ｌを２本直列、カラム温度：４０℃、溶媒：クロロホルム、溶媒流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル濃度：ポリフェニレンエーテルの１ｇ／Ｌクロロホルム溶液）を用いて、標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３，６５０，０００、２，１７０，０００、１，０９０，０００、６８１，０００、２０４，０００、５２，０００、３０，２００、１３，８００、３，３６０、１，３００、５５０）の検量線を作成するという、測定条件とする。検出部のＵＶの波長は、標準ポリスチレンの場合は２５４ｎｍ、ポリフェニレンエーテルの場合は２８３ｎｍを、それぞれ選択できる。
【００２５】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）、及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、５０〜８０質量部であり、５５〜７５質量部が好ましい。
（Ａ）成分の含有量が５０質量部未満であると、十分な耐熱性が得られないし、（Ａ）成分の含有量が８０質量部を超えると、耐衝撃性が十分でない。
【００２６】
［（Ｂ）ポリスチレン系樹脂］
本実施形態で用いられる（Ｂ）ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ホモポリスチレン；スチレン系化合物の単独重合体；ゴム強化ポリスチレン；スチレン系エラストマー；スチレンとスチレンと共重合可能な単量体との共重合体；スチレン系グラフト重合体等が挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
ここで、
スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、好ましくはスチレンである。
ゴム強化ポリスチレンとしては、ブタジエンゴム強化ポリスチレンが好ましく、ブタジエンゴム強化ポリスチレンとしては、スチレン−ブタジエングラフト共重合体や、該共重合体中の不飽和結合に部分的に水素添加したものが挙げられ、より具体的には、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）樹脂が挙げられる。
なお、ＨＩＰＳ樹脂の製造方法としては、乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合法等の公知の方法を用いることができる。
スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体及び／又はその水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体及び／又はその水素添加物等が挙げられる。
スチレンと共重合可能なビニル単量体としては、より具体的には、ラジカル共重合可能なビニル単量体が挙げられ、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸及びそのエステル；無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド等の不飽和ジカルボン酸無水物及びその誘導体；ブタジエン、イソプレン等のジエン化合物等が挙げられ、好ましくは、シアン化ビニル単量体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
【００２８】
上記の中でも、（Ｂ）ポリスチレン系樹脂の具体例としては、ホモポリスチレン、ブタジエンゴム強化ポリスチレン樹脂が好ましく、耐衝撃性の観点から、ブタジエンゴム強化ポリスチレンがより好ましい。
【００２９】
本実施形態で用いられる（Ｂ）ポリスチレン系樹脂は、ブタジエンゴム強化ポリスチレンを５０〜１００質量部含むことが好ましい。含有量が５０質量部未満であると、樹脂組成物の衝撃性が不十分となるおそれがある。
【００３０】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、２０〜５０質量部であり、２５〜４５質量部であることが好ましい。
（Ｂ）成分の含有量が２０質量部未満であると、耐衝撃性を得ることができず、５０質量部を超えると、十分な耐熱性が得られなくなってしまう。
【００３１】
［（Ｃ）カルボン酸化合物］
本実施形態において（Ｃ）カルボン酸化合物としては、一般式（ＩＩＩ）：
Ｘ−ＣＯＯＨ
・・・・・（ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｘは、Ｈ、炭化水素基からなる群から選ばれる。］
で表されるものが挙げられる。
【００３２】
炭化水素基としては、直鎖、分岐鎖、環状のいずれとしてもよく、直鎖が好ましい。
炭化水素基としては、飽和であっても不飽和であってもよく、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられ、アルキル基、アルケニル基が好ましい。
炭化水素基の炭素数は、１〜３６であることが好ましく、４〜２４であることがより好ましく、５〜１８であることがさらにより好ましい。
【００３３】
式（ＩＩＩ）で表される（Ｃ）カルボン酸化合物の好ましい例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸；ブテン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸；シクロヘキサンカルボン酸；メチル酪酸、ジメチル吉草酸、フェニル酪酸、クロルメチル酪酸、ヒドロキシプロピオン酸（乳酸）が挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
また、（Ｃ）カルボン酸化合物としては、一般式（ＩＶ）：
ＨＯＯＣ−Ｘ−ＣＯＯＨ
・・・・・（ＩＶ）
［式（ＩＶ）中、Ｘは、単結合、二価の炭化水素基からなる群から選ばれる。］
で表されるものが挙げられる。
【００３５】
二価の炭化水素基としては、直鎖、分岐鎖、環状のいずれとしてもよく、直鎖、分岐鎖が好ましい。
二価の炭化水素基としては、飽和であっても不飽和であってもよく、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられ、アルキル基、アルケニル基が好ましい。
二価の炭化水素基の炭素数は、１〜３６であることが好ましく、４〜２４であることがより好ましく、５〜１８であることがさらにより好ましい。
【００３６】
式（ＩＶ）で表される（Ｃ）カルボン酸化合物の好ましい例としては、シュウ酸（Ｘが単結合である場合）、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、ブロムグルタル酸、ジメチルグルタル酸、クエン酸等である。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
（Ｃ）成分として、上述のカルボン酸化合物の無水物（酸無水物）を用いてもよい。
ここで、酸無水物としては、カルボン酸から誘導されてよく、例えば、酢酸から誘導される無水酢酸、マレイン酸から誘導される無水マレイン酸、フタル酸から誘導される無水フタル酸等が挙げられ、無水コハク酸、無水フタル酸が特に好ましい。
【００３８】
（Ｃ）成分として、また、芳香族アルケニルと酸無水物との共重合体を用いてもよい。
ここで、上記共重合体としては、例えば、スチレン及び無水マレイン酸の共重合体が挙げられる。
【００３９】
（Ｃ）カルボン酸化合物としては、クエン酸、アジピン酸、グルタル酸、ステアリン酸が好ましく、グルタル酸が特に好ましい。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、０．１〜３質量部であり、０．５〜２質量部であることが好ましい。
（Ｃ）成分の含有量が０．１質量部未満であると、十分な臭気低減を得ることができず、３質量部を超えるとモールドデポジット（ＭＤ）の原因となってしまう。
ここで、モールドデポジット（ＭＤ）とは、成形する際に溶融した樹脂中から低分子量物がガスとして噴出し、金型に堆積し、汚染する現象である。
【００４１】
［（Ｄ）アルカリ化合物］
本実施形態の（Ｄ）成分であるアルカリ化合物は、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウムから選ばれる１種以上のアルカリ化合物である。これらのアルカリ化合物は、水和物であってもよく、無水物であってもよい。
この中でも特に、安価で食品容器等に使用可能な添加物としての観点から、炭酸カリウム、炭酸ナトリウムが特に好ましい。
【００４２】
いずれもの（Ｄ）成分も、（Ｃ）成分と併用することにより、樹脂組成物において臭気低減の効果をもたらす。
【００４３】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ｄ）成分の含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、０．１〜３質量部であり、０．５〜１．５質量部であることが好ましい。
（Ｄ）成分の含有量が０．１質量部未満であると、十分な臭気低減を得ることができず、３質量部を超えるとモールドデポジット（ＭＤ）の原因となってしまう。
【００４４】
［（Ｅ）有機リン系酸化防止剤］
本実施形態の樹脂組成物は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分に加えて、（Ｅ）有機リン系酸化防止剤をさらに含有することが好ましい。有機リン系酸化防止剤とは、分子中にリン原子を有する化合物を含む酸化防止剤である。
【００４５】
有機リン系酸化防止剤は、高温下で劣化の原因となるヒドロペルオキシドを還元することで安定化するため、比較的短い波長（例えば、波長４２０〜５００ｎｍ）の光の透過率の向上に寄与し、特に薄黄色着色の低減に寄与する。
【００４６】
（Ｅ）成分の具体例としては、例えば、アルキルホスファイト類、アルキルアリールホスファイト類、アリールホスファイト類が挙げられ、工業的には、（株）ＡＤＥＫＡ製の、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、ＢＡＳＦ製イルガフォス１６８等が入手可能であり、これらの中でも、アデカスタブＰＥＰ−３６、イルガフォス１６８が好ましい。
【００４７】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ｅ）成分の含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）の総量１００質量部に対して、０．０５〜２質量部が好ましく、０．３〜１．５質量部であることが更に好ましい。
（Ｅ）成分の含有量が０．１質量部未満であると、十分な変色抑制効果を得ることができず、３質量部を超えるとモールドデポジット（ＭＤ）の原因となってしまう。
【００４８】
［添加剤］
本実施形態の樹脂組成物には、本実施形態の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、他のプラスチック添加剤（例えば、リン系酸化防止剤以外の酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染顔料、プラスチック用各種無機充填剤等）を添加することができる。
【００４９】
リン系酸化防止剤以外の酸化防止剤としては、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。
可塑剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染顔料、プラスチック用各種無機充填剤としては、通常汎用されるものを適宜使用することができる。
【００５０】
本実施形態の樹脂組成物には、更に他のポリマーやオリゴマーを添加することができる。例えば、衝撃性を改善するためのＳＥＢＳに代表されるスチレン系ブロック共重合体及びその水添物、流動性を改善するための石油樹脂、テルペン樹脂及びその水添物、クマロン樹脂、クマロンインデン樹脂、シリコーン樹脂やフェノール樹脂等が挙げられる。
【００５１】
本実施形態の樹脂組成物において、上記添加剤の含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）の総量１００質量部に対して、１〜４０質量部が好ましい。
【００５２】
（ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法）
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法は、特に限定されないが、例えば、押出機、加熱ロール、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を用いた溶融混練が挙げられ、その中でも、押出機による溶融混練が、生産性の面で好ましい。
【００５３】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造に用いられる押出機としては、異方向回転又は同方向回転の二軸押出機が好適である。
二軸押出機としては、スクリューを駆動させる駆動部と、樹脂組成物を押出すダイとを有していてよい。そして、二軸押出機には、その上流から第１原料供給口、第２原料供給口（サイドフィーダ）が設けられており、第１原料供給口と第２原料供給口の間に、必要に応じて、第２原料供給口の下流側にベント口が設けられていてよい。また、二軸押出機には、付帯設備として、例えば、第２原料供給口（サイドフィーダ）から副原材料を供給するための供給設備が設けられてよい。
【００５４】
二軸押出機を用いた押出プロセスとしては、上記した材料を、第１原料供給口及び第２原料供給口から供給し、駆動部によりスクリューを駆動させることで上記した材料を溶融混練し、樹脂組成物をダイから押出すプロセスとしてよい。
【００５５】
混練温度は、ベース樹脂の好ましい加工温度に従えばよく、目安としては２００〜３６０℃であり、好ましくは２４０〜３２０℃である。ダイ出口から押出される溶融樹脂組成物の温度は、３００〜３５０℃としてよい。
【００５６】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分の二軸押出機への供給位置は、特に限定されないが、以下のように設定することが好ましい。
すなわち、（Ａ）成分は、最上部の第１原料供給口から、場合によってはその一部は、途中の第２原料供給口から、二軸押出機に供給する。（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分は、最上部の第１原料供給口から、場合によってはその一部は、前段途中の第２原料供給口から、さらに、場合によってはその一部は、必要に応じて設けられた第３原料供給口から、二軸押出機内に供給する。
上記供給位置とすることにより、前述の製造方法の条件と相まって、（Ｂ）成分の熱劣化をより抑制することができる。
【００５７】
特に、（Ｂ）成分は、（Ａ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、及び／又は（Ｅ）成分を供給する供給口と同じ上流側の供給口から、これらの成分と同時供給することも可能であるが、押出機バレルの上流側から少なくとも４０％以降のバレル（バレルの後段）から供給することが好ましい。
（Ｂ）成分を、バレルの後段から供給することにより、（Ｂ）成分の分解をより抑制することができる。
【００５８】
（成型品）
本実施形態の成型品は、上記の通り得られた本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を含有するものであり、本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を、目的や用途に応じて、シート状、容器状、平板上等、適宜成形加工することによって製造することができる。
【００５９】
本実施形態のシート成形品は、本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を含有するものであり、必要に応じて、他の樹脂、熱安定剤、消臭抑制剤、発泡シートとするための発泡剤等の添加剤を所望の量だけさらに含有してよい。本実施形態のシート成形品は、食品容器のベース部材とし得る。
【００６０】
本実施形態のシート成形品は、単層はもちろん、多層シートとすることも可能であり、多層シートの場合、機能を付加するための他の樹脂層を、最外層及び／又は内層に、１層又は複数層含む構造としてよい。本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、どの層に含まれていてもよい。
【００６１】
本実施形態のシート成形品の製造方法としては、特に限定されないが、押出成形、射出成形、ブロー成形、ガスインジェクション成形等の一般的な成形方法が挙げられ、押出成形が好ましい。
押出成形においては、所望のシート厚みが得られるようにダイプレート形状を選択してよく、目安として２００〜３６０℃、好ましくは２４０〜３２０℃の加工温度を選択してよい。
【００６２】
本実施形態の食品容器は、本実施形態のシート成形品を含有するものであり、本実施形態のシート成形品からなるものであることが好ましい。
本実施形態の食品容器の製造方法としては、特に限定されないが、本実施形態のシート成形品を、熱プレス、真空プレス等を用いて、容器形状に加工する方法が挙げられる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６４】
実施例及び比較例で用いた各成分は以下のものである。
（Ａ）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）
ポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル。
（ＰＰＥ−１）旭化成ケミカルズ社製、商品名「ザイロン  Ｓ２０１Ａ」
（ＰＰＥ−２）旭化成ケミカルズ社製、商品名「ザイロン  Ｓ２０３Ａ」
（Ｂ）ポリスチレンホモポリマー
（ＧＰＰＳ）ホモポリスチレン：ＰＳジャパン社製、商品名「ＰＳＪ−ポリスチレン  ６８５」
（ＨＩＰＳ）ゴム強化ポリスチレン：ペトロケミカル社製、商品名「ＣＴ６０」
（Ｃ）カルボン酸化合物
（Ｃ−１）：グルタル酸（和光純薬工業社製）
（Ｃ−２）：クエン酸（和光純薬工業社製）
（Ｃ−３）：アジピン酸（和光純薬工業社製）
（Ｃ−４）：ステアリン酸（和光純薬工業社製）
（Ｄ）化合物
（Ｄ−１）：炭酸カリウム無水物（和光純薬工業社製）
（Ｄ−２）：炭酸ナトリウム無水物（和光純薬工業社製）
（Ｅ）リン系酸化防止剤
（Ｅ−１）：有機リン系酸化防止剤：ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｉｒｇａｆｏｓ１６８」
【００６５】
−ダンベル及び短冊形試験片の作製−
後述の実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で２時間乾燥した後、射出成形機（東芝機械社製、ＩＳ−１００ＧＮ型）（シリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃に設定）を用いて、ＩＳＯ−１５１０３に準じて試験片を作製した。
【００６６】
［特性評価方法］
実施例及び比較例のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の特性評価は、以下の方法及び条件で行った。
【００６７】
（１）臭気感応試験
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットをそのまま試験ペレットとした。
６名（男：３名、女：３名）に対して、試験ペレットの素性を明かさず試験ペレット臭気を判定させる官能試験を実施した。官能試験では、２００℃に熱したオーブンに５分間入れ、取り出した直後（１分以内）の試験ペレットの臭気を確認した。
比較ペレットとして表１の参考例１に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物ペレットを準備した。
評価基準は下記の通りとした。そして、△〜○を合格の範囲とした。
○：４名以上が比較ペレットに比べて、臭気の改善効果があると判定した。
△：３名以上が比較ペレットに比べて、臭気の改善効果があると判定した。
×：２名以下が比較ペレットに比べて、臭気の改善効果があると判定した。
酸：臭気改善の有無とは別の観点で、酸臭があると判断した。
【００６８】
（２）荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）
上記試験片を用い、荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）（℃）を、ＩＳＯ−７５−１に準拠し、１．８ＭＰａ下にて測定した。測定値が高い値であるほど、耐熱性が優れていると判定した。
【００６９】
（３）シャルピー衝撃強度
上記試験片を用い、シャルピー衝撃強度（ｋJ／ｍ2）を、ＩＳＯ−１７９に準拠し、ノッチ付きにて測定した。測定値が高い値であるほど、耐衝撃性に優れていると判定した。
【００７０】
（４）モールドデポジット（ＭＤ）
上記試験片を得る過程で、試験片１００ショット後の金型の流動末端部のくもりを評価した。
評価基準は下記の通りとした。そして、△〜○を合格の範囲とした。
○：目視でくもりがまったく生じない
△：部分的にわずかにくもりがある
×：目視であきらかにくもりが生じる
【００７１】
（５）滞留変色
成形機（東芝機械社製、ＥＣ１００ＳＸ）と、幅１５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの平板金型とを用いて、後述の実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを射出成形した。このとき、シリンダー温度を３４０℃、金型温度を９０℃に設定した。
射出時間１５秒、射出速度５０ｍｍ／分、冷却時間１５秒で３ショット成形した後、１０分間放置後、５ショットを上記３ショットと同条件で成形した。
上記１０分滞留後の５ショットのΔＥ*を、得られた平板成形品の前期３ショットのＥ*との比較で、測定した。
評価基準は下記の通りとした。そして、△より変色が少ない状態を合格の範囲とした。
○：ΔＥ*＜２
△：ΔＥ*＜３
×：ΔＥ*≧３
【００７２】
［実施例１〜５、比較例１〜３及び参考例１］
表１に示した配合の樹脂組成物を以下の製造条件にて作製した。スクリュー直径５８ｍｍ、バレル数１３である、減圧ベント口付二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ５８ＳＳ）に、表１に記載の配合組成の材料を供給して溶融混練した。
押出機のスクリュー構成としては、全バレル長の約７０％を前段（未溶融〜半溶融混合）ゾーン、残りのバレル長約３０％をバレルの後段ゾーン（溶融混練ゾーン）とした。
バレル設定温度をバレル１：水冷、バレル２：１５０℃、バレル３〜８：２００℃、バレル９：２５０℃、バレル１０〜１３：２８０℃、ダイス設定温度：２９０℃として、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、吐出量２５０ｋｇ／ｈｒの条件で、溶融混練及び押出を行い、樹脂組成物ペレットを得た。
このとき、バレル１〜９までがバレルの前段ゾーンであり、バレル１０〜１３までがバレルの後段ゾーンであった。
その際、真空脱気口をバレル１１に設け、約１００ｈＰａで減圧脱気した。また、窒素を第１供給口下部から約３０Ｌ／分で供給し、第１供給口上部で酸素濃度を約２．０％とした。
得られた樹脂組成物ペレットを、上記評価方法にて評価を行った。結果を表１に示す。
【００７３】
［実施例６〜９及び比較例４〜７］
表２に記載の配合及び条件とした点以外は、実施例１と同様の操作で、樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物ペレットについて、同様に評価した。結果を表２に示す。
【００７４】
［実施例１０〜１４］
表３に記載の配合及び条件とした点以外は、実施例１と同様の操作で、樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物ペレットについて、同様に評価した。結果を表３に示す。
【００７５】
【表１】
0006533456.tif 000004
【００７６】
【表２】
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【００７７】
【表３】
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【００７８】
表１〜３に示すように、実施例１〜１４の樹脂組成物は、参考例１の比較ペレットと比べ、臭気が低減され、高い耐熱性と耐衝撃性を有していることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明によれば、ポリフェニレンエーテルの臭気を低減し、十分な耐熱性及び靱性を有し、さらには、ＭＤ及び変色が抑制されることで食品容器として使用可能なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することができる。