(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付け対象となる部材を挟持する掌握金具が設けられたスペーサ本体と、
前記スペーサ本体に設けられて当該スペーサ本体からそれぞれ異なる方向に突出する複数のアーム部と、
前記アーム部のそれぞれに設けられて、取り付け対象となる部材を挟持する第１のクランプ部材および第２のクランプ部材と、前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材との位置関係を固定する固定部材と、前記第１のクランプ部材および前記第２のクランプ部材にそれぞれ設けられて、前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材とが互いに対向する位置を覆う弾性部材と、を備えたクランプ部と、
を備え、
前記第１のクランプ部材は、前記アーム部に連結されており、
前記第２のクランプ部材は、前記第１のクランプ部材に対して回動可能に連結されており、
前記固定部材は、前記第１のクランプ部材に設けられたネジ穴に対して締め込まれることによって前記第１のクランプ部材に対する前記第２のクランプ部材の位置を固定するボルトであって、自装置の取付状態において作業者による操作を受け付ける部分が鉛直方向下方に位置するように設けられていることを特徴とする架空線保持装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記第１のクランプ部材に設けられたネジ穴に対して締め込まれる操作を受け付ける部分が環形状をなすことを特徴とする請求項１に記載の架空線保持装置。
【請求項３】
前記クランプ部は、
前記第１のクランプ部材に対して前記第２のクランプ部材を回動させることにより形成される前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材との間の空間に取り付け対象となる部材を導入する開口部を形成し、
前記開口部が前記空間における水平位置より上方に開口するように前記アーム部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の架空線保持装置。
【請求項４】
前記アーム部と前記クランプ部とは、加えられた外力に応じて変形する可撓性または弾性を備えた連結機構を介して連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の架空線保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧架空配電線どうしの間隔を保持する架空線保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧架空配電線路においては、相間スペーサを設けることにより、高圧架空配電線路において平行に架設された複数の電線どうしの間隔を所定の間隔に保持するようにしている。たとえば、従来、各々が三角形の頂点をなすように設けられた３つのフック部と、メッセンジャーワイヤに固定される金具と、を備えた相間スペーサがあった。
【０００３】
このような従来の相間スペーサの取り付けに際しては、まず、各フック部の内側に、弾性材料を用いて形成されたブッシュを取り付ける。そして、それぞれブッシュが取り付けられた各フック部の内側に各電線がそれぞれ収まるように、相間スペーサを電線に固定するとともに、金具をメッセンジャーワイヤに固定する。その後、相間スペーサの近傍において当該相間スペーサおよび周囲の電線にバインドを巻き付けることによって相間スペーサと電線とを固定していた。
【０００４】
従来、相間スペーサに取り付けられるブッシュは、断面がＣ字形状をなす、略円筒形状をなす部材であって、Ｃ字形状をなすことによる切れ目をフック部における湾曲部分とは反対側（フックが開放されている側）に向けた状態でフック部に取り付けていた。
【０００５】
このように、従来の相間スペーサの取り付け作業は、フック部の大きさや相間スペーサの取り付け対象とする電線の径などに応じてブッシュを選択し、選択したブッシュをフック部に取り付け、相間スペーサおよび周囲の電線にバインドを巻き付けることによって相間スペーサと電線とを固定していた。このため、従来の相間スペーサの取り付け作業は、直接活線工法による作業によっておこなっていた。直接活線工法による作業に際して、作業者は、絶縁性の高い高圧ゴム手袋を着用することによって感電事故の回避に努めている。
【０００６】
また、従来、具体的には、たとえば、ブッシュを架空線に装着した後に、当該ブッシュをフック部に設けられた収容凹部に収容させた後、当該ブッシュをフック部に装着するようにすることで、各フック部にそれぞれブッシュを取り付けなくてはならないことによる作業の煩わしさを回避するようにした相間スペーサに関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１７５７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の技術による相間スペーサは、間接活線工法による作業によって取り付けることが難しく、作業者は高圧ゴム手袋を着用した状態で、直接活線工法による作業によって取り付けをおこなわざるを得ないという問題があった。
【０００９】
高圧ゴム手袋は、ゴムなどの絶縁性の高い素材を用いて或る程度の厚みをもって形成されているため、剛性が強い。このため、従来の技術による相間スペーサは、保護手袋を着用した状態で各フック部にブッシュを取り付けなくてはならず、保護手袋を着用しない状態で同じ作業をおこなう場合よりも作業性に劣り、作業者にかかる負担が大きいという問題があった。
【００１０】
また、上述した従来の技術による相間スペーサは、各フック部にブッシュを嵌め込んだ状態で、電線に対して取り付けがおこなわれるものであり、相間スペーサの取り付けをおこなう高所に運搬する間に脱落する可能性があるため、地上においてあらかじめ各フック部にブッシュを取り付けておくことは難しい。このため、各フック部にブッシュを取り付ける作業は、相間スペーサの取り付けをおこなう高所において、高圧ゴム手袋を着用した状態でおこなわなくてはならず、作業性に劣り、作業者にかかる負担が大きいという問題があった。
【００１１】
また、従来の技術による相間スペーサは、フック部にブッシュを取り付ける作業の他、相間スペーサおよび周囲の電線にバインドを巻き付けて相間スペーサと電線とを固定する作業などを保護手袋を着用した状態でおこなわなくてはならず、作業者にかかる負担が大きく、作業に長い時間がかかってしまうという問題があった。
【００１２】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術による相間スペーサも、間接活線工法による作業によって取り付けることが難しく、作業者は高圧ゴム手袋を着用した状態で、直接活線工法による作業によって取り付けをおこなわざるを得ないという問題があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、取り付け対象とする電線の径に左右されることなく、間接活線工法によって安全かつ確実に取り付けることができる架空線保持装置を提供することを目的とする。
【００１４】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、取り付け対象とする電線の径に左右されることなく、取り付け作業を間接活線工法によって容易におこなうことができ、取り付け作業にかかる時間を短縮することができる架空線保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる架空線保持装置は、取り付け対象となる部材を挟持する掌握金具が設けられたスペーサ本体と、前記スペーサ本体に設けられて当該スペーサ本体からそれぞれ異なる方向に突出する複数のアーム部と、前記アーム部のそれぞれに設けられて、取り付け対象となる部材を挟持する第１のクランプ部材および第２のクランプ部材と、前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材との位置関係を固定する固定部材と、前記第１のクランプ部材および前記第２のクランプ部材にそれぞれ設けられて、前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材とが互いに対向する位置を覆う弾性部材と、を備えたクランプ部と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる架空線保持装置は、上記の発明において、前記第１のクランプ部材が、前記アーム部に連結されており、前記第２のクランプ部材が、前記第１のクランプ部材に対して回動可能に連結されており、前記固定部材が、前記第１のクランプ部材に設けられたネジ穴に対して締め込まれることによって前記第１のクランプ部材に対する前記第２のクランプ部材の位置を固定するボルトであって、前記架空線保持装置の取付状態において作業者による操作を受け付ける部分が鉛直方向下方に位置するように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる架空線保持装置は、上記の発明において、前記固定部材が、前記第１のクランプ部材に設けられたネジ穴に対して締め込まれる操作を受け付ける部分が環形状をなすことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる架空線保持装置は、上記の発明において、前記クランプ部が、前記第１のクランプ部材に対して前記第２のクランプ部材を回動させることにより形成される前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材との間の空間に取り付け対象となる部材を導入する開口部を形成し、前記開口部が前記空間における水平位置より上方に開口するように前記アーム部に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる架空線保持装置は、上記の発明において、前記アーム部と前記クランプ部とは、加えられた外力に応じて変形する可撓性または弾性を備えた連結機構を介して連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明にかかる架空線保持装置によれば、取り付け対象とする電線の径に左右されることなく、間接活線工法によって取り付けることができるという効果を奏する。
【００２１】
また、この発明にかかる架空線保持装置によれば、取り付け対象とする電線の径に左右されることなく、取り付け作業を間接活線工法によって容易におこなうことができ、取り付け作業にかかる時間を短縮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明にかかる実施の形態の相間スペーサの構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の相間スペーサの構成を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の相間スペーサの構成を示す説明図（その３）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置の取り付け作業を示す説明図（その１）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置の取り付け作業を示す説明図（その２）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置の取り付け作業を示す説明図（その３）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置の取り付け作業を示す説明図（その４）である。
【図８】この発明にかかる別の実施の形態の架空線保持装置の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる架空線保持装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
まず、この発明にかかる架空線保持装置の実施の形態の相間スペーサの構成について説明する。図１、図２および図３は、この発明にかかる実施の形態の相間スペーサの構成を示す説明図である。この実施の形態においては、平行に架設された３本の電線どうしの間隔を所定の間隔に保持する相間スペーサへの適用例について説明する。
【００２５】
図１、図２および図３において、この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置（相間スペーサ）１００は、スペーサ本体１０１を備えている。スペーサ本体１０１は、略十字形状をなし、４本のアーム部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄを備える。スペーサ本体１０１は、たとえば、磁気材料を用いて形成することができる。
【００２６】
スペーサ本体１０１は、掌握金具１０２を備えている。掌握金具１０２は、略十字形状をなすことによる４本のアーム部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄのうちの１本のアーム部１０１ａに設けられている。掌握金具１０２は、たとえば、断面が円形の電線を保持する丸線掌握金具によって実現することができる。
【００２７】
掌握金具１０２は、直角クレビス１０３を介してアーム部１０１ａに連結されている。掌握金具１０２は、直角クレビス１０３により、アーム部１０１ａの軸心方向に平行な軸心周りに回転可能に連結されている。直角クレビス１０３は、たとえば、軟鋼を用いて形成することができる。掌握金具１０２は、一対の金属板１０４、１０５と、当該一対の金属板１０４、１０５を連結する２本のボルト１０６（１０６ａ、１０６ｂ）および各ボルト１０６（１０６ａ、１０６ｂ）に螺合するナット１０７（１０７ａ、１０７ｂ）と、によって構成されている。一方の金属板１０４には、溝１０４ａが設けられている。
【００２８】
掌握金具１０２は、一対の金属板１０４、１０５の間であって２本のボルト１０６の間にメッセンジャーワイヤを通した状態で、ボルト１０６およびナット１０７を締め込むことによって、一対の金属板１０４、１０５によりメッセンジャーワイヤを挟持する。これにより、メッセンジャーワイヤに掌握金具１０２を取り付けることができる。メッセンジャーワイヤは、間隔を所定の間隔に維持する対象となる３本の電線よりも、鉛直方向において上側に架設される。架空線保持装置１００は、掌握金具１０２が鉛直方向における上側に位置する姿勢で取り付けられる。
【００２９】
一対の金属板１０４、１０５のうち一方の金属板は、直角クレビス１０３に固定されている。一対の金属板１０４、１０５のうち他方の金属板は、直角クレビス１０３には固定されておらず、２本のボルトおよび各ボルトに螺合するナットによって一方の金属板に取り付けられる。他方の金属板においては、２本のボルトのうちの１本のボルトが貫通する穴と、別の１本のボルトの挿入を許容するスリットと、が設けられている。スリットは、別の１本のボルトを一方の金属板に挿入した状態で、１本のボルトを中心として他方の金属板の回動を許容するように、１本のボルトを中心とし、２本のボルト間の距離を半径寸法とする円の円周に沿って開口するように設けられている。
【００３０】
また、スペーサ本体１０１は、アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄに、それぞれ設けられたクランプ部１０８（１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ）を備えている。クランプ部１０８は、それぞれ、連結機構１０９を介して各アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄの先端に取り付けられている。連結機構１０９は、アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄの先端部に対してクランプ部１０８（１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ）を回動可能に連結するボールジョイント構造をなす自在継手を備えている。
【００３１】
図２においては、便宜的にクランプ部１０８ｃの連結機構１０９を示しているが、その他のクランプ部１０８ｂ、１０８ｄの連結機構１０９も同様の構造をなす。ボールジョイント構造をなす自在継手は、金属製の球状あるいは半球状の部材２０１と当該球状あるいは半球状の部材２０１の頂部に設けられた丸棒２０２とによって構成されるボールスタッドと、ボールスタッドにおける球状あるいは半球状の部材２０１の外表面と球面接触するソケット２０３と、からなる。
【００３２】
球状あるいは半球状の部材２０１は、ソケット２０３内において３次元で回転可能とされている。これにより、自在継手においては、アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄの軸心方向に対する丸棒２０２の軸心方向を任意の角度に変えることができる。各アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄに設けられた連結機構１０９は、それぞれ、加えられた外力に応じて、アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄに対するクランプ部１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄの取付角度を変化させる可撓性を備えている。ボールジョイント構造をなす自在継手の構成や自在継手の構造および自在継手を構成する各部の動作については公知の技術であるため説明を省略する。
【００３３】
クランプ部１０８が挟持する電線の架線方向に応じて、アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄの軸心方向に対する丸棒２０２の軸心方向を任意の角度に変えることにより、スペーサ本体１０１の姿勢に左右されることなく、電線を挟持することができ、架空線保持装置１００の取り付け作業に際しての自由度を確保することができる。
【００３４】
また、連結機構１０９は、ボールジョイント機構における丸棒２０２を内周部に収容するように設けられたバネ１１０を備えている。バネ１１０は、たとえば、金属材料などを用いて形成することができる。バネ１１０は、コイル状をなし、圧縮される力に対して元の形状に復帰する反発力を利用する圧縮バネによって実現することができる。
【００３５】
連結機構１０９において、バネ１１０は、加えられた外力に応じてアーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄに対するクランプ部１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄの取付角度を変化させた場合にも、当該外力から解放されると、元の形状（アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄの長さ方向に沿って平行な位置関係で、クランプ部１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄがアーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄの先端に取り付けられた状態）に復帰させる弾性を備えている。これにより、クランプ部１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄのアーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄに対する位置関係（姿勢）が一定に保たれ、クランプ部１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄどうしの好ましい位置関係を容易かつ確実に確保することができる。
【００３６】
クランプ部１０８は、第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３とによって構成される一対のクランプ部材を備えている。クランプ部１０８は、第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３との間に電線を挟持することによって、当該電線を保持する。上記の連結機構１０９は、連結機構１０９における丸棒２０２の一端を第１のクランプ部材１１２に固定することによって、クランプ部１０８に連結されている。
【００３７】
第１のクランプ部材１１２および第２のクランプ部材１１３は、それぞれ、長手方向における中央部分が相反する方向に湾曲した弓形の形状をなす。これにより、第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３との間には、電線を収容する収容空間１１４が形成される。
【００３８】
第１のクランプ部材１１２の先端部および第２のクランプ部材１１３の先端部は、先端部ほど開くように傾斜するテーパー１１２ａ、１１３ａが設けられている。第１のクランプ部材１１２の先端部および第２のクランプ部材１１３の先端部にテーパー１１２ａ、１１３ａを設けることにより、第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３との間（収容空間１１４）に電線を誘導し易くすることができる。
【００３９】
第１のクランプ部材１１２は、連結機構１０９における丸棒２０２の一端に連結されているため、連結機構１０９に対する位置が固定されている。第２のクランプ部材１１３は、第１のクランプ部材１１２に対して回動可能に連結されている。第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３とは、ボルト３０１およびナット３０２によって連結されている。第２のクランプ部材１１３は、第１のクランプ部材１１２に対して、ボルト３０１を中心として回動可能に連結されている。
【００４０】
第２のクランプ部材１１３は、第１のクランプ部材１１２に連結された連結位置（ボルト３０１）を中心として回動することにより、第１のクランプ部材１１２の先端部に対して、自身の先端部を近づけたり離間させたりする。第２のクランプ部材１１３の先端部を第１のクランプ部材１１２の先端部から離間させることにより、第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３との先端どうしの間に、取り付け対象となる電線を導入する開口部１２０を形成することができる。第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３との間には、電線を収容する収容空間１１４が形成されている。開口部１２０により収容空間１１４が開放され、収容空間１１４内に電線を収容することができる。
【００４１】
クランプ部１０８は、メッセンジャーワイヤに掌握金具１０２を取り付けた状態において、水平方向よりも上方に向けて開口するように、各アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄに連結されている。これにより、クランプ部１０８は、当該クランプ部１０８の下側から電線を支えるようにして当該電線に取り付けられる。
【００４２】
クランプ部１０８は、それぞれ、第１のクランプ部材１１２に対する第２のクランプ部材１１３の位置を固定する、固定部材としての締付ボルト１１５を備えている。締付ボルト１１５は、第１のクランプ部材１１２に設けられたネジ穴に螺合しており、先端が第２のクランプ部材１１３の一端部に設けられた押圧片１１６に当接している。締付ボルト１１５は、締める方向に回転することにともない、第２のクランプ部材１１３の先端部が第１のクランプ部材１１２の先端部に接近する方向に、押圧片１１６を付勢する。
【００４３】
締付ボルト１１５の頭部１１５ａは、環形状（略「Ｏ」字型形状）をなす。締付ボルト１１５の頭部１１５ａを環形状とすることにより、先端がフック状の間接活線工具を取り付けて締付ボルト１１５を締めたり緩めたりすることができる。これにより、間接活線工法によって架空線保持装置１００を取り付ける場合にも、締付ボルト１１５に対する良好な操作性を確保することができる。締付ボルト１１５は、たとえば、金属材料を用いて形成することができる。
【００４４】
クランプ部１０８において、締付ボルト１１５は、メッセンジャーワイヤに掌握金具１０２を取り付けた状態において、頭部１１５ａが鉛直方向における下側に位置するように、第１のクランプ部材１１２に螺合されている。メッセンジャーワイヤに掌握金具１０２を取り付けた状態において、締付ボルト１１５の頭部１１５ａが下側に位置することにより、架空線保持装置１００の下方から取り付け作業をおこなう作業者が、締付ボルト１１５を視認し易くなり、また、間接活線工具による締付ボルト１１５の操作がし易くなる。
【００４５】
クランプ部１０８において、第１のクランプ部材１１２および第２のクランプ部材１１３が互いに対向する位置（面）には、それぞれ弾性部材１１２ｂ、１１３ｂが設けられている。弾性部材１１２ｂ、１１３ｂは、たとえば、ゴムなどを用いて形成することができる。弾性部材１１２ｂ、１１３ｂは、従来の架空線保持装置におけるブッシュと同様の機能を実現する。弾性部材１１２ｂ、１１３ｂを設けることにより、従来の架空線保持装置のように取り付け作業に際して別途ブッシュを電線に取り付けることなく各クランプ部１０８が保持する電線と、第１のクランプ部材１１２および第２のクランプ部材１１３との間隙をなくすことができる。そして、これによって、電線に対するクランプ部１０８のすべりを防止するとともに、第１のクランプ部材１１２および第２のクランプ部材１１３によって電線を安定かつ確実に保持することができる。
【００４６】
（架空線保持装置１００の取り付け作業）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００の取り付け作業について説明する。図４、図５、図６および図７は、この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００の取り付け作業を示す説明図である。
【００４７】
この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００の取り付け作業は、以下に示すように、間接活線工法によっておこなうことができる。この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００の取り付け作業に際しては、まず、メッセンジャーワイヤ６０１に掌握金具１０２を取り付ける。
【００４８】
図４および図５に示すように、掌握金具１０２の取り付けに際しては、まず、２本のボルト１０６ａ、１０６ｂのうち、直角クレビス１０３側の一方のボルト１０６ｂとナット１０７ｂとの螺合を緩め、他方の金属板１０５がボルト１０６ａを中心として揺動可能な状態にする。直角クレビス１０３側の一方のボルト１０６ｂとナット１０７ｂとの螺合を緩める作業は、間接活線工法による作業に用いる共用操作棒の先端にラチェットを取り付けた間接活線工具を用いておこなうことができる。あるいは、事前にボルト１０６ｂを緩めておいてもよい。
【００４９】
この状態で、一方の金属板１０４に設けられた溝１０４ａにメッセンジャーワイヤ６０１を嵌め込んだ後、ボルト１０６ａを中心として他方の金属板１０５を揺動させ、他方の金属板１０５を一方の金属板１０４に重ねあわせる。そして、一方の金属板１０４と他方の金属板１０５とを重ねあわせた状態で、他方のボルト１０６ｂを締め込む。これにより、一対の金属板１０４、１０５の間にメッセンジャーワイヤ６０１が挟持され、架空線保持装置１００がメッセンジャーワイヤ６０１に固定される。
【００５０】
つぎに、クランプ部１０８における締付ボルト１１５を緩める。クランプ部１０８におけるボルト締付ボルト１１５は、環形状とされた頭部１１５ａを備えているため、たとえば、先端がフック状の間接活線工具を取り付けて締付ボルト１１５を緩めることができる。
【００５１】
架空線保持装置１００の取り付け作業に際しては、上記のように、先端がフック状の間接活線工具を用いることができる。先端がフック状の間接活線工具としては、たとえば、締付工具のバインド打器を用いることができる。締付工具のバインド打器は、先端が略「Ｃ」字形状をなしており、金属を用いて形成される。
【００５２】
締付工具のバインド打器は、締付ボルト１１５と同じく金属製であるため、締付ボルト１１５に対してすべりやすい。締付工具のバインド打器が締付ボルト１１５に対してすべりやすいため、締付工具のバインド打器が締付ボルト１１５から外れやすくなることが懸念されるが、この実施の形態の架空線保持装置１００においては、締付ボルト１１５の頭部１１５ａを環形状とすることにより、間接活線工具（締付工具のバインド打器）を締付ボルト１１５の頭部からはずれにくくすることができる。これにより、間接活線工法によって架空線保持装置１００を取り付ける場合にも、締付ボルト１１５に対する良好な操作性を確保することができる。
【００５３】
そして、第１のクランプ部材１１２に対して第２のクランプ部材１１３を回動させ、第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３との間に形成される収容空間１１４を開放する。この状態で、各クランプ部１０８における第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３との間（収容空間１１４）に電線６０２を収容する。第１のクランプ部材１１２の先端部および第２のクランプ部材１１３の先端部にテーパー１１２ａ、１１３ａが設けられているため、第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３との間（収容空間１１４）にスムーズに電線６０２を誘導することができる。
【００５４】
その後、締付ボルト１１５を締め付ける。これにより、各クランプ部１０８において、収容空間１１４に収容された電線６０２が、第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３とによって挟持された状態で固定される（図６を参照）。最後に、架空線保持装置１００および当該架空線保持装置１００が取り付けられた各電線６０２に、巻き付けバインドを巻き付ける（図７を参照）。
【００５５】
上述した実施の形態においては、アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄの先端部と、クランプ部１０８（１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ）とを、ボールジョイント構造をなす連結機構１０９を介して連結するようにしたが、アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄの先端部と、クランプ部１０８とを連結する構造はこれに限るものではない。
【００５６】
図８は、この発明にかかる別の実施の形態の架空線保持装置の構成を示す説明図である。図８において、この発明にかかる別の実施の形態の架空線保持装置８００は、上記の図１などにおいて示した架空線保持装置１００におけるボールジョイント構造をなす連結機構１０９に代えて、連結機構８０１を備えている。
【００５７】
連結機構８０１は、アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄの先端部と、クランプ部１０８（１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ）とを連結するバネを備えている。バネ１１０は、たとえば、金属材料などを用いて形成することができる。連結機構８０１におけるバネは、コイル状をなし、引っ張られる力に対して元の形状に復帰する復元力を利用する引っ張りバネによって実現することができる。連結機構８０１におけるバネは、圧縮される力に対しても変形し、元の形状に復帰する反発力を発揮する弾性を備えていてもよい。
【００５８】
連結機構８０１におけるバネの復元力（反発力）は、クランプ部１０８（１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ）の重量などに応じて適宜選択することができる。具体的には、連結機構８０１においては、たとえば、径が太い電線を保持対象とするために、クランプ部１０８（１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ）の重量が重い場合、復元力（反発力）の大きなバネを用いる。
【００５９】
また、比較的径が細い電線を保持対象とし、クランプ部１０８（１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ）の重量が上記よりも軽い場合、当該クランプ部１０８（１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ）の重量に応じた復元力（反発力）のバネを用いることができる。バネの復元力（反発力）は、バネを形成する金属製の線材の径や巻き径によって調整することができる。クランプ部１０８（１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ）の重量に応じた復元力（反発力）のバネを選択することにより、架空線保持装置８００の重量が不必要に増大することを抑え、たとえば、運搬時などにおける良好な取扱性を確保することができる。
【００６０】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００は、取り付け対象となる部材を挟持する掌握金具１０２が設けられたスペーサ本体１０１と、スペーサ本体１０１に設けられて当該スペーサ本体１０１からそれぞれ異なる方向に突出する複数のアーム部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄと、アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄのそれぞれに設けられたクランプ部１０８と、を備えたことを特徴としている。
【００６１】
そして、クランプ部１０８が、取り付け対象となる部材を挟持する第１のクランプ部材１１２および第２のクランプ部材１１３と、第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３との位置関係を固定する固定部材としての締付ボルト１１５と、第１のクランプ部材１１２および第２のクランプ部材１１３にそれぞれ設けられて、第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３とが互いに対向する位置を覆う弾性部材１１２ｂ、１１３ｂと、を備えたクランプ部１０８と、を備えたことを特徴としている。
【００６２】
この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００によれば、各クランプ部１０８における第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３との間隔を調整するだけで、取り付け対象とする電線６０２の径に左右されることなく、架空線保持装置１００の取り付けをおこなうことができる。また、この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００によれば、クランプ部材１１２、１１３の内周側に、それぞれ弾性部材１１２ｂ、１１３ｂが設けられているため、弾性部材１１２ｂ、１１３ｂの落下や電線６０２の損傷を発生させることなく、架空線保持装置１００の取り付けを安全かつ確実におこなうことができる。
【００６３】
このように、この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００によれば、取り付け対象とする電線６０２の径に左右されることなく、間接活線工法によって安全かつ確実に架空線保持装置１００を取り付けることができる。また、この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００によれば、取り付け対象とする電線６０２の径に左右されることなく、取り付け作業を間接活線工法によって容易におこなうことができるので、取り付け作業にかかる時間を短縮することができる。
【００６４】
また、この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００は、第１のクランプ部材１１２が、アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄに連結されており、第２のクランプ部材１１３が、第１のクランプ部材１１２に対して回動可能に連結されており、固定部材が、第１のクランプ部材１１２に設けられたネジ穴に対して締め込まれることによって第１のクランプ部材１１２に対する第２のクランプ部材の位置を固定するボルトであって、架空線保持装置１００の取付状態において作業者による操作を受け付ける部分が鉛直方向下方に位置するように設けられていることを特徴としている。
【００６５】
この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００は、間接活線工法による取り付け作業の実現を目的の１つとしている。間接活線工法による作業は、作業者が作業対象箇所から離間した位置において作業をおこなうことができる。これにより、充電部などに近づくことなく安全に作業をおこなうことができる。作業対象箇所が高所である状況において、間接活線工法による作業をおこなう場合、作業者は、作業対象箇所よりも下方に位置する。
【００６６】
この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００によれば、クランプ部１０８における締付ボルト１１５の頭部１１５ａが鉛直方向における下側に位置しているため、作業者は締付ボルト１１５の位置、すなわち、作業対象箇所を架空線保持装置１００の下方から容易に視認することができる。これにより、締付ボルト１１５を容易かつ確実に締めることができ、作業精度を確保するとともに作業の容易化を図ることができる。
【００６７】
また、この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００は、クランプ部１０８が、第１のクランプ部材１１２に対して第２のクランプ部材１１３を回動させることにより形成される第１のクランプ部材１１２と第２のクランプ部材１１３との間の空間に取り付け対象となる部材を導入する開口部１２０を形成し、開口部１２０が空間における水平位置より上方に開口するようにアーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄに設けられていることを特徴としている。
【００６８】
この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００によれば、開口部１２０が空間における水平位置より上方に開口しているため、作業の途中で、各クランプ部１０８に保持させた電線６０２が、当該電線６０２の自重によってクランプから飛び出して落下してしまうことがない。これにより、取り付け作業を間接活線工法によって容易におこなうことができるので、取り付け作業にかかる時間を短縮することができる。
【００６９】
また、この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００によれば、クランプ部１０８における締付ボルト１１５の頭部１１５ａが環形状をなしているため、先端がフック状の間接活線工具を取り付けた場合に、当該間接活線工具を締付ボルト１１５の頭部１１５ａからはずれにくくすることができる。これにより、締付ボルト１１５を締めたり緩めたりする作業を確実におこなうことができる。
【００７０】
締付ボルト１１５の頭部１１５ａを環形状とすることにより、頭部が六角形状の従来のボルトを用いる場合と比較して、締付ボルト１１５を締め付けたり緩めたりする作業を容易におこなうことができる。これにより、間接活線工法による作業においても、作業の容易化を図ることができ、取り付け作業にかかる時間を短縮することができる。
【００７１】
なお、この発明にかかる架空線保持装置１００においては、締付ボルト１１５に代えて、頭部が略「Ｃ」字形状をなす締付ボルト（図示を省略する）を用いてもよい。頭部が略「Ｃ」字形状をなす締付ボルトを用いた場合、頭部が六角形状の従来のボルトを用いる場合と比較して、良好な操作性を確保することができ、締付ボルトを締め付けたり緩めたりする作業を容易におこなうことができる。これにより、間接活線工法による作業においても、作業の容易化を図ることができ、取り付け作業にかかる時間を短縮することができる。
【００７２】
また、この発明にかかる実施の形態の架空線保持装置１００は、アーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄとクランプ部１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄとは、加えられた外力に応じて変形する可撓性あるいは弾性を備えた連結機構１０９（バネ１１０）を介して連結されていることを特徴としている。これにより、クランプ部１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄのアーム部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄに対する位置関係（姿勢）が一定に保たれ、クランプ部１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄどうしの好ましい位置関係を容易かつ確実に確保することができる。そして、これによって、クランプ部１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄが指示する電線どうしの間隔を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、この発明にかかる架空線保持装置は、平行に架設された複数の高圧架空配電線どうしの間隔を保持する架空線保持装置に有用であり、特に、３本の高圧架空配電線どうしの間隔を保持する架空線保持装置に適している。
【符号の説明】
【００７４】
１００  架空線保持装置
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ  アーム部
１０２  掌握金具
１０８、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ  クランプ部
１０９  連結機構
１１２  第１のクランプ部材
１１２ａ、１１３ａ  テーパー
１１２ｂ、１１３ｂ  弾性部材
１１３  第２のクランプ部材
１１５  締付ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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