(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害による保険対象の被害額を補償する損害保険の保険料を査定する査定装置において、
前記保険対象と該保険対象に対して想定される被害を示す被害シナリオと各被害シナリオについて選定された補償範囲とを含む補償内容と、前記被害シナリオと各被害シナリオに対する備えを示すチェック項目の属性に基づいて被害発生のリスクの度合いを示す評価値を算出する評価式とを含む評価ガイドラインと、前記チェック項目についての保険対象の属性を示すプロファイルと、を記憶する記憶部と、
保険契約中に、随時、災害予報を取得し、前記プロファイルを用いて該災害予報の被害の対象となり得る保険対象を特定し、特定した保険対象の前記補償内容に含まれる該保険対象の各被害シナリオについて、特定した保険対象の前記プロファイルにおける前記チェック項目の属性と前記評価ガイドラインの評価式とに基づいて、該保険対象の被害シナリオに対する前記評価値を算出する評価部と、
を備えることを特徴とする査定装置。
【請求項２】
算出された前記評価値が所定の閾値を超えた場合に、被害発生のリスクの変動を通知する対処部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の査定装置。
【請求項３】
前記災害予報は、自然災害予報とサイバー災害予報とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の査定装置。
【請求項４】
災害による保険対象の被害額を補償する損害保険の保険料を査定する査定装置で実行される査定方法であって、
前記査定装置は、前記保険対象と該保険対象に対して想定される被害を示す被害シナリオと各被害シナリオについて選定された補償範囲とを含む補償内容と、前記被害シナリオと各被害シナリオに対する備えを示すチェック項目の属性に基づいて被害発生のリスクの度合いを示す評価値を算出する評価式とを含む評価ガイドラインと、前記チェック項目についての保険対象の属性を示すプロファイルと、を記憶する記憶部を備え、
保険契約中に、随時、災害予報を取得し、前記プロファイルを用いて該災害予報の被害の対象となり得る保険対象を特定し、特定した保険対象の前記補償内容に含まれる該保険対象の各被害シナリオについて、特定した保険対象の前記プロファイルにおける前記チェック項目の属性と前記評価ガイドラインの評価式とに基づいて、該保険対象の被害シナリオに対する前記評価値を算出する評価工程を含んだことを特徴とする査定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、査定装置および査定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、損害保険サービスにおいて損害保険契約の保険料の査定を行う際、経験則すなわち被害発生の統計的データを活用して、契約希望者に対する被害発生のリスクの高低に応じたリスク区分を決定し、リスク区分ごとに予め設定された保険料が適用される。具体的に、保険会社は、予め経験則を活用して、被害発生の多寡への関連が予想される契約希望者の属性の組み合わせと被害発生のリスクとを対応付けした査定ガイドラインを作成しておく。損害保険契約の申込みの際には、契約希望者の属性が調査され、査定ガイドラインに従ってリスク区分が決定される。そして、契約希望者の希望する保険の規模や補償範囲に応じて保険料が算出され、損害保険契約が締結される。
【０００３】
ここで、査定ガイドラインの見直し周期の想定は中長期的であるため、中長期的に保険会社が支払う保険金額の範囲を予想して、一定の安全率を見込んだ保険金額が設定されている。
【０００４】
なお、自動車の事故で生ずる被害額を補償する損害保険料を、過去の多数の事故データを用いて経験的に得られた被害発生のリスクと、個々の車両の走行時間や走行ルート等の契約者の利用状況との関係を評価して、査定に利用する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２７２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、大規模自然災害、サイバーテロ、またはサイバー犯罪について、契約希望者のリスク区分は日々変化する性質をもつ。例えば、サイバー保険の保険対象としてのＩＣＴシステムや顧客事業は、それ自体が日々進化し拡張しているため、進化に合わせて突発的かつ離散的にリスク区分が変化する。
【０００７】
また、サイバー犯罪の攻撃の傾向は短い周期で変化している。サイバーテロの攻撃者や攻撃手法は増加する傾向にある。自然災害においても、土石流や竜巻の発生が増加傾向にあり、ゲリラ豪雨や逆流冠水等の過去に例のない被害が増加している。特に、サイバー犯罪のいわゆるゼロＤａｙアタックや大規模自然災害では、突発的に被害が拡大するおそれがある。
【０００８】
いずれの場合にも、過去の被害発生の統計データの活用のみによる査定では、保険会社が支払う保険金額が想定を上回り高額化する恐れがあるため、保険会社にとっての安全率を高くして保険金額の設定を高くせざるを得ない。その結果、保険料が高くなり、損害保険サービスが提供しにくくなっていた。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、災害による被害発生のリスクの変化を随時評価して、損害保険契約の保険金額および保険料を適正化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る査定装置は、災害による保険対象の被害額を補償する損害保険の保険料を査定する査定装置において、前記保険対象と該保険対象に対して想定される被害を示す被害シナリオと各被害シナリオについて選定された補償範囲とを含む補償内容と、前記被害シナリオと各被害シナリオに対する備えを示すチェック項目の属性に基づいて被害発生のリスクの度合いを示す評価値を算出する評価式とを含む評価ガイドラインと、前記チェック項目についての保険対象の属性を示すプロファイルと、を記憶する記憶部と、災害予報を取得し、前記プロファイルを用いて該災害予報の被害の対象となり得る保険対象を特定し、前記補償内容に含まれる該保険対象の各被害シナリオについて、前記プロファイルにより特定された属性と前記評価ガイドラインの評価式とに基づいて、該保険対象の被害シナリオに対する前記評価値を算出する評価部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、災害による被害発生のリスクの変化を随時評価して、損害保険契約の保険金額および保険料を適正化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る査定装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態の補償内容の構成を例示する図である。
【図３】図３は、本実施形態の補償内容を説明するための説明図である。
【図４】図４は、本実施形態の評価ガイドラインの構成を例示する図である。
【図５】図５は、本実施形態のプロファイルの構成を例示する図である。
【図６】図６は、本実施形態のプロファイルの構成を例示する図である。
【図７】図７は、本実施形態の補償内容およびプロファイルを説明するための説明図である。
【図８】図８は、本実施形態の査定部の処理を説明するための説明図である。
【図９】図９は、本実施形態の査定ガイドラインを説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の評価部および対処部の処理を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の評価部の処理を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の評価部の処理を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の査定処理手順を含むシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１４】
［査定装置の構成］
まず、図１を参照して、本実施形態に係る査定装置の概略構成を説明する。図１に示すように、本実施形態の査定装置１は、ワークステーションやパソコン等の汎用コンピュータないしスマートフォンやタブレット等のデバイス並びにクラウドシステム上の仮想化された計算機資源で実現され、入力部１１と、出力部１２と、通信制御部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。
【００１５】
入力部１１は、キーボードやマウス等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部１５に対して各種指示情報を入力する。出力部１２は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置、情報通信装置等によって実現され、後述する分析処理の結果等を操作者に対して出力する。
【００１６】
通信制御部１３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどの電気通信回線を介したサーバ等の外部の装置と制御部１５との通信を制御する。本実施形態において通信制御部１３は、損害保険サービスの契約希望者の端末や、天気予報やサイバーリスク情報等の災害予報を発信する情報提供事業者のサーバとの通信を制御する。ここで、災害とは、地震や台風等の自然災害や、サイバーテロ等の人的なサイバー災害を意味する。
【００１７】
記憶部１４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、査定ガイドライン１４１、保険料率表１４２、補償内容１４３、評価ガイドライン１４４、およびプロファイル１４５を記憶する。
【００１８】
査定ガイドライン１４１は、損害保険サービスの契約者または契約希望者（以下、契約者と称する）の属性の組み合わせと被害発生のリスクとの関係を表し、経験則により決定される。契約者の属性の組み合わせとこの査定ガイドラインと１４１を用いて、リスク区分が導出される。保険料率表１４２は、リスク区分と損害保険サービスの保険料との対応付けを示す。
【００１９】
補償内容１４３は、保険対象と該保険対象に対して想定される被害を示す被害シナリオと各被害シナリオについて選定された補償範囲とを含む。図２は、補償内容１４３の構成を例示する図である。図２に例示する補償内容１４３には、サイバー災害の保険対象として営業支援システムおよび公式ホームページが例示され、両保険対象に対して、４つの被害シナリオと各被害シナリオについての補償範囲との対応付けが含まれている。図２には、サイバー災害で想定される被害シナリオとして、データベース改ざん、顧客情報漏えい、ホームページ改ざん、およびウィルス埋設が例示されている。また、図２には、補償範囲として、セキュリティコンサル補償、利益逸失補償、顧客賠償補償、および訴訟対応補償が例示されている。なお、各被害シナリオについて、複数の補償範囲を対応付けすることが可能である。図２に示す例では、例えば、データベース改ざんに対して、セキュリティコンサル補償と利益逸失補償とが対応付けされている。
【００２０】
ここで、補償内容１４３とは、契約者が希望する保険対象とこの保険対象に対する補償内容とを表し、例えば、損害保険契約時に査定装置１に入力される。契約に際して、損害保険サービスを提供する保険会社は、契約者にサービスメニューを提示して、契約者が保険対象、被害シナリオおよび補償範囲を選定する。図３はサイバー災害に対するサービスメニューを例示する図である。図３には、被害シナリオとして、データベース改ざん、顧客情報漏えい、ＤＤｏＳ攻撃による閲覧不能、ウィルス埋設、およびホームページ改ざんが例示されている。また、図３には、補償範囲として、保険金額が上限２００万円のセキュリティコンサル補償、上限１０００万円の利益逸失補償、上限２０００万円の顧客賠償補償、および上限２０００万円の訴訟対応補償が例示されている。そして、サービスメニューでは、各被害シナリオに対して選択できる補償範囲が限定されている。図３に示す例では、ウィルス埋設に対する補償範囲として、顧客賠償補償は選択できない。
【００２１】
評価ガイドライン１４４は、被害シナリオと各被害シナリオに対する備えを示すチェック項目の属性に基づいて被害発生のリスクの度合いを示す評価値を算出する評価式とを含む。図４は、評価ガイドライン１４４の構成を例示する図である。図４には、被害シナリオとして、ホームページ改ざん、システム侵入、またはデータベース改ざんが例示され、チェック項目として、防御方式、認証方式、運用チーム、およびサイト構築歴が例示されている。図４の例では、例えば、ホームページ改ざんに対する防御方式の評価値を、ＦＷ、ＩＤＳ、ＩＰＳがあれば１．０とし、無ければ１００として算出する評価式が規定されている。
【００２２】
プロファイル１４５は、チェック項目についての保険対象の属性を示す。具体的に、プロファイル１４５には、図４に例示した評価ガイドライン１４４のチェック項目に対する保険対象の属性が含まれる。プロファイル１４５は、例えば、損害保険契約時に査定装置１に入力される。
【００２３】
図５は、サイバー災害の保険対象についてのプロファイル１４５の構成を例示する図である。サイバー災害の保険対象には、上述したように、公式ホームページや営業支援システム等が例示され、チェック項目として、防御方式、認証方式、利用ＯＳ、運用チーム、またはサイト構築歴等が例示される。図５には、例えば、保険対象が公式ホームページである場合に、チェック項目としての認証方式の属性は独自方式であることが例示されている。
【００２４】
また、図６は、自然災害の保険対象についてのプロファイル１４５の構成を例示する図である。図６に示すように、自然災害の保険対象には、本社ビル、工場等の建造物が例示され、チェック項目として、工法、主要構造部、築年数、または所在等が例示される。そして、図６に例示する自然災害の保険対象のプロファイル１４５には、例えば、保険対象が本社ビルの場合に、チェック項目としての工法の属性が鉄筋コンクリート造（壁式構造）であることが示される。なお、自然災害の保険対象についても、サイバー災害と同様に被害シナリオと各被害シナリオに対して選択できる補償範囲とを含むサービスメニューが予め設定され、工法等チェック項目についての評価ガイドライン１４４が予め設定されている。
【００２５】
上記の補償内容１４３およびプロファイル１４５は、上述したように、例えば、損害保険契約時に査定装置１に入力される。図７は損害保険契約時に契約者から査定装置１に入力される申告内容を説明するための説明図である。損害保険契約に際し、契約者は、図７に例示するように、保険対象と、各保険対象についての補償内容１４３とプロファイル１４５とを保険会社に申告する。その際、補償内容１４３はサービスメニューに従って選定され、プロファイル１４５は評価ガイドライン１４４のチェック項目に従って申告される。図７に示す例では、サイバー災害を対象とし、保険対象が公式ホームページおよび営業支援システムであることが示されている。補償内容１４３として、公式ホームページについての被害シナリオ（１）とその補償範囲、被害シナリオ（２）とその補償範囲等が選定された補償内容（１）と、営業支援システムについての、被害シナリオ（１）とその補償範囲、被害シナリオ（２）とその補償範囲等が選定された補償内容（２）とが入力される。また、プロファイル１４５として、公式ホームページについてのチェック項目（１）の属性と、チェック項目（２）の属性とが申告されたプロファイル（１）と、営業支援システムについてのチェック項目（１）の属性と、チェック項目（２）の属性とが申告されたプロファイル（２）とが入力される。
【００２６】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算処理装置がメモリに記憶された処理プログラムを実行することにより、図１に例示するように、査定部１５１、評価部１５２、および対処部１５３として機能する。
【００２７】
査定部１５１は、保険対象の災害による被害額を補償する損害保険の保険料を査定する。具体的に、査定部１５１は、契約者のリスクに関わる属性と希望する補償内容１４３とを含む申告内容と、査定ガイドライン１４１とを用いて、リスク区分を判定し、リスク区分に対応する保険料を決定する。なお、申告内容には、プロファイル１４５も含まれる。
【００２８】
図８は査定部１５１の処理の概要を説明するための説明図である。図８に示すように、査定部１５１は、まず、損害保険契約時に初回の査定を行う。すなわち、査定部１５１は、契約者の申告内容と査定ガイドライン１４１とを用いてリスク区分を判定する。そして、査定部１５１は、リスク区分ごとに保険料が規定されている保険料率表１４２を用いて保険料を決定する。図８に例示する保険料率表１４２には、高額、ほどほど、および安価の３段階のリスク区分に対する各保険料が規定されている。
【００２９】
また、査定部１５１は、例えば１年後等の契約更新時に、再査定を行う。すなわち、査定部１５１は、契約更新時までの間の損害発生の有無や申告内容に変更があった場合の差分に基づいて、再度、査定ガイドライン１４１を適用してリスク区分を判定し、保険料率表１４２を用いて更新後の保険料を決定する。
【００３０】
ここで、上述したように、査定ガイドライン１４１は、経験則に基づいて規定されている。また、契約更新時の再査定の状況を考慮して定期的に経験則が見直され、査定ガイドライン１４１が改訂される。
【００３１】
なお、図９を用いて、自動車を保険対象とする損害保険すなわち自動車保険の場合の査定ガイドライン１４１を用いた保険料の決定方法について説明する。自動車保険の場合に、契約者のリスクに関する属性には、運転歴、事故歴、または年齢等の人間側面の属性と、車種、車の色、または車歴等の自動車側面の属性とが含まれる。この場合に、査定ガイドライン１４１には、契約者の運転歴、事故歴、年齢、車の色および車歴等の各属性に対する評価値が規定されている。この評価値は、契約者の標準のリスク区分である２０等級に対する補正値を意味する。そして、この契約者のリスク区分すなわち等級は、次式（１）に示すように、人間側面の属性を用いて２０等級に対する補正値を算出することにより判定される。
【００３２】
【数１】
0006571512.tif 000002
【００３３】
また、保険料率表１４２には、等級ごとの各車種の基本契約価格が規定されている。契約者の保険料は、次式（２）に示すように、契約者の自動車側面の属性を含む属性の組み合わせを用いて、判定された等級の基本契約価格に対する相対額として算出される。
【００３４】
【数２】
0006571512.tif 000003
【００３５】
図９に示す例では、査定ガイドライン１４１から導出される、運転歴１０年の評価値１．００、事故歴なしの評価値１．００、年齢３０歳の評価値１．００を用いて、上記式（１）より、２０等級からの補正値は０と算出される。これにより、この契約者の等級は２０等級と判定される。また、保険料率表１４２から、この契約者について判定された２０等級における車種５ナンバー（５００ナンバー）の基本契約価格は５００００円と導出される。この契約者の保険料は、基本契約価格５００００円と、査定ガイドライン１４１から導出される、青い車の評価値１．１０、新車２年目との車歴の評価値１．１０、運転歴１０年の評価値１．００、事故歴なしの評価値１．００、および年齢３０歳の評価値１．００とを用いて、上記式（２）により６０５００円と算出される。
【００３６】
なお、契約更新時の再査定において、等級および保険料が変更される。例えば、無事故の場合に等級は１ずつ減少させ、初回の自損事故や物損事故が発生した場合には５等級上昇させ、２回目以降の自損事故や物損事故が発生した場合には１０等級上昇させる、というように、ルールが規定されている。
【００３７】
評価部１５２が、災害予報を取得し、プロファイル１４５を用いて該災害予報の被害の対象となり得る保険対象を特定し、補償内容１４３に含まれる該保険対象の各被害シナリオについて、プロファイル１４５により特定された属性と評価ガイドライン１４４の評価式とに基づいて、該保険対象の被害シナリオに対する評価値を算出する。
【００３８】
図１０は、評価部１５２の処理および後述する対処部１５３の処理の概要を説明するための図である。図１０に例示するように、査定装置１は、査定部１５１の初回査定時または契約更新時の間に随時、情報提供事業者等から、天気予報等の自然災害予報やサイバーリスク情報等のサイバー災害予報を含む災害予報を取得している。例えば、査定装置１は、情報提供事業者のサーバから通信制御部１３を介して随時「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）７のＯＳに重大な脆弱性発見。システム侵入リスク高」等の災害予報を取得している。
【００３９】
評価部１５２は、災害予報を取得した場合に、予報された災害による被害発生のリスク（以下、追加リスクとも称する）を評価する。まず、評価部１５２は、被害の対象となり得る保険対象を補償内容１４３に含む損害保険契約を抽出する。すなわち、損害保険契約の保険対象のプロファイル１４５を参照して補償内容１４３に含まれる災害予報の対象となる保険対象を特定する。例えば、上記したＷｉｎｄｏｗｓ７のＯＳに関する災害予報を取得した場合に、各損害保険契約に関するプロファイル１４５を参照し、Ｗｉｎｄｏｗｓ７に関連する保険対象として、利用ＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｅｒ  ７である公式ホームページが被害の対象となり得ることがわかる。すなわち、この公式ホームページと公式ホームページに対して想定される被害シナリオとが、災害予報の対象となり得る。
【００４０】
次に、評価部１５２は、特定された保険対象のプロファイル１４５と当該保険対象についての評価ガイドライン１４４とを用いて、該保険対象の被害シナリオに対する評価値を算出する。例えば、図５に例示したプロファイル１４５を参照して、図４に例示した評価ガイドライン１４４に従って、公式ホームページの被害シナリオのうち、ホームページ改ざんについての評価値を算出する場合について説明する。この場合に、プロファイル１４５を参照して、防御方式としてＦＷ、ＩＤＳ、ＩＰＡがあり、認証方式が独自方式であり、運用チームはバッチ即対応できるので、評価ガイドラインの評価ルール１により、評価値は１÷２÷１０と算出される。さらに、プロファイル１４５に防御方式としてＷＡＦがあるので、評価ガイドラインの評価ルール２により、評価値は（１÷２÷１０）÷２により算出される。さらに、プロファイル１４５に防御方式としてセキュリティ監査があるので、評価ガイドラインの評価ルール３により、評価値は（（１÷２÷１０）÷２）÷２により算出される。これにより、公式ホームページのホームページ改ざんについての評価値は０．０１２５と算出される。なお、本実施形態の評価値は災害発生の確率を示し、数値が大きいほど災害発生の確率が高いことを意味する。
【００４１】
評価部１５２は、この損害保険契約の１以上の全ての保険対象のすべての被害シナリオについて、同様に評価値を算出して追加リスクの評価値とする。
【００４２】
図１１は、評価部１５２の処理を説明するための図である。図１１には、査定部１５１による初回の査定時に、リスク区分「Ｌｏｗ」との査定結果が出ている場合が例示されている。図１１に示すように、契約更新時等の査定部１５１による次回の査定までの間に、査定装置１が上記のＷｉｎｄｏｗｓ７のＯＳに関する予報１を取得した場合に、評価部１５２により算出された予報１に対する評価値０．０１２５の分だけリスクが増加する。なお、予報１のようなサイバー災害による追加リスクの評価値は、予報された災害に対する対処が施されない限り変化しない。
【００４３】
また図１１に例示するように、予報１の取得後、契約更新までの間に「超巨大台風が日本を縦走見込。各地で土石流被害に警戒が必要」とする自然災害の予報２が取得された場合に、評価部１５２により算出された予報２に対する評価値の分だけリスクが増加する。なお、予報２のような自然災害による追加リスクの評価値は、時間経過とともに線形に減少する。
【００４４】
図１２は、査定部１５１の処理と評価部１５２の処理との関係を説明するための図である。図１２に示す例では、図１１に示した例に続く１回目の契約更新時には、査定部１５１による査定結果はリスク区分「Ｌｏｗ」のままである。一方、１回目の契約更新から２回目の契約更新までの間に「新種のサイバーテロ懸念。現状防御不可能」とするサイバー災害の予報３が取得された場合に、追加リスクは急増する。ここで、追加リスクとは、図１２に太破線で囲んで示すように、被害が発生して顕在化するまでは、潜在化しているリスクを意味する。
【００４５】
図１２には、予報３で予報された新種のサイバーテロによる被害が現に発生し、その後、予報４に示すように新種サイバーテロへの対処法が発見されて追加リスクが０に減少した場合のリスクの変化が例示されている。また、図１２には、２回目の契約更新から３回目の契約更新までの間に「巨大台風が日本を縦走見込。各地で大雨被害に計画が必要」とする自然災害の予報５が取得された時に追加リスクが増加し、その後、時間経過とともに減少することも示されている。この場合のリスクの変化の様子は、上記の予報２の取得時と同様である。
【００４６】
なお、査定部１５１により判定されるリスク区分は、リスクが顕在化すなわち被害が現に発生した場合に変更される。図１２に示す例では、２回目の契約更新時に、査定部１５１は、新種のサイバーテロによる被害が発生したことを受けて、リスク区分の査定結果を「Ｌｏｗ」から「ＳｏＳｏ」へと高い方に変更している。これにより、保険料が値上げされる。これに対し、評価部１５２により算出される追加リスクの評価値によれば、契約更新時に限定されず、随時取得された災害予報により、潜在化しているリスクの時々刻々の変化を検知できる。
【００４７】
対処部１５３は、算出された前記評価値が所定の閾値を超えた場合に、被害発生のリスクの変動を通知する。具体的に、対処部１５３は、図１０に例示したように、予報された災害による追加リスクの評価値が予め設定された所定の閾値を超えた場合に、例えば、保険会社における再保険の購入を決定し、再保険調達ネットワークを介して再保険会社との商談を開始する。あるいは、自家保険の検討を開始することも可能である。これにより、保険会社の安全率が向上し、保険金額や保険料の適正化が可能となる。
【００４８】
あるいは、対処部１５３は、図１０に例示したように、算出された評価値が予め設定された警報の閾値を超えた場合に、緊急通報ネットワークを介して、予報された災害による被害発生のリスクの急増を損害保険契約者に通知してもよい。これにより、通報された契約者が迅速に被害を回避する対処を実施して未然に被害発生を防止する可能性が生じる。したがって、保険会社の支払う保険金額の低減や保険料の低減が可能となる。
【００４９】
なお、上記の緊急通報ネットワークは、インターネットの他、メーリングリストや電話連絡により実現されてもよい。また、再保険調達ネットワークは、商談のためのセキュアな通信手段としてもよいし、セキュアなファイル共有システムが付帯したグループウェアやＥＣサイトで実現されてもよい。
【００５０】
［査定処理］
次に、図１３のシーケンス図を参照して、査定装置１による査定処理手順について説明する。図１３のシーケンス図は、本実施形態の査定処理を含む処理手順を示すシーケンス図である。まず、保険会社と天気予報やサイバーリスク情報等の災害予報を提供する情報提供事業者との間で、リスク情報提供契約が締結される（ステップＳ１）。そして、保険会社が損害保険サービスのサービスメニューや評価ガイドライン等の準備を行って（ステップＳ２）、契約者にサービスメニューや保険金額等の損害保険サービス内容を提示する（ステップＳ３）。契約者は、契約者のリスクに関わる属性と保険対象、被害シナリオおよび補償範囲を指定した補償内容を含む申告内容とともに、損害保険契約の申し込みを行う（ステップＳ４）。
【００５１】
査定装置１の査定部１５１は、情報提供事業者から提供された情報（ステップＳ５）を参照して初回の査定を実施して（ステップＳ６）、決定された保険料を契約者に提示する（ステップＳ７）。その後、契約者と保険会社との間に損害保険契約が締結される（ステップＳ８）。
【００５２】
情報提供事業者は、天気予報や脆弱性情報を発見した場合に、随時、災害予報を査定装置１に向けて発信する（ステップＳ９〜ステップＳ１０）。査定装置１が災害予報を取得した場合に、評価部１５２は追加リスクの評価値を算出し（ステップＳ１１）、対処部１５３がリスク変動をチェックする（ステップＳ１２）。例えば、追加リスクの評価値が所定の閾値を超えているか否かをチェックする。対処部１５３は、例えば、追加リスクの評価値が所定の警報の閾値を超えた場合に、契約者に評価結果を送信したり警報を発令したりする（ステップＳ１３）。対処部１５３は、評価結果を用いて再保険購入等の対処を実行してもよい。これにより、一連の査定処理が終了する。
【００５３】
以上、説明したように、本実施形態の査定装置１では、記憶部１４が、保険対象と該保険対象に対して想定される被害を示す被害シナリオと各被害シナリオについて選定された補償範囲とを含む補償内容１４３と、被害シナリオと各被害シナリオに対する備えを示すチェック項目の属性に基づいて被害発生のリスクの度合いを示す評価値を算出する評価式とを含む評価ガイドライン１４４と、チェック項目についての保険対象の属性を示すプロファイル１４５と、を記憶する。
【００５４】
また、評価部１５２が、災害予報を取得し、プロファイル１４５を用いて該災害予報の被害の対象となり得る保険対象を特定し、補償内容１４３に含まれる該保険対象の各被害シナリオについて、プロファイル１４５により特定された属性と評価ガイドライン１４４の評価式とに基づいて、該保険対象の被害シナリオに対する評価値を算出する。
【００５５】
これにより、災害による被害発生のリスクの変化を随時評価することができる。評価値に応じて、保険会社は再保険に加入したり自家保険を検討したりする等の対策を迅速に講じることができる。また、評価値を通知された契約者は、被害回避の対策を講じることができる。したがって、保険会社が損害保険契約の保険金額を過剰に安全率を見込んで高く設定する必要がなく、保険金額および保険料を適正化することができる。
【００５６】
なお、評価部１５２は、損害保険サービスの全ての損害保険契約に対する追加リスクの評価値を算出することもできる。その場合に、随時算出された評価値を、損害保険サービスの安定性評価や販売目標検討の参考等に用いることができる。例えば、契約ごとに異なるリスクを平準化する営業戦略の策定をしたり、平準化できないケースについて再保険へ加入したりすることができる。査定装置１を、評価された追加リスクの情報を関連各所で共有するプラットフォームとして運用することも可能である。
【００５７】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１  査定装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信制御部
１４  記憶部
１４１  査定ガイドライン
１４２  保険料率表
１４３  補償内容
１４４  評価ガイドライン  
１４５  プロファイル
１５  制御部
１５１  査定部
１５２  評価部
【図１】
0006571512.tif 000004
【図２】
0006571512.tif 000005
【図３】
0006571512.tif 000006
【図４】
0006571512.tif 000007
【図５】
0006571512.tif 000008
【図６】
0006571512.tif 000009
【図７】
0006571512.tif 000010
【図８】
0006571512.tif 000011
【図９】
0006571512.tif 000012
【図１０】
0006571512.tif 000013
【図１１】
0006571512.tif 000014
【図１２】
0006571512.tif 000015
【図１３】
0006571512.tif 000016