(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設する支柱に対して着脱可能に設けられて前記支柱に取り付けられた状態で前記支柱の長手方向に沿って延在する基部と、
前記基部の延在方向に並ぶように設けられて前記延在方向に直交する平面視で同一方向に沿って個別に伸縮可能な複数の伸縮部とを備え、
前記支柱に取り付けられた前記基部の上端は、前記支柱の上端側に引っ掛けられる引掛部を有する侵入抑制用柵。
【請求項２】
立設する支柱に対して着脱可能に設けられて前記支柱に取り付けられた状態で前記支柱の長手方向に沿って延在する基部と、
前記基部の延在方向に並ぶように設けられて前記延在方向に直交する平面視で同一方向に沿って個別に伸縮可能な複数の伸縮部とを備え、
前記支柱に取り付けられた前記基部の下端側には、前記基部に対して回動可能に設けられた固定部材が設けられ、
前記固定部材は、先端側が前記基部と当接することで前記基部とともに前記支柱を囲う枠体を形成する侵入抑制用柵。
【請求項３】
立設する支柱に対して着脱可能に設けられて前記支柱に取り付けられた状態で前記支柱の長手方向に沿って延在する基部と、
前記基部の延在方向に並ぶように設けられて前記延在方向に直交する平面視で同一方向に沿って個別に伸縮可能な複数の伸縮部とを備え、
前記基部は、円状の断面形状を有する前記支柱の外周面に沿う半円筒状の断面形状を有する侵入抑制用柵。
【請求項４】
立設する支柱に対して着脱可能に設けられて前記支柱に取り付けられた状態で前記支柱の長手方向に沿って延在する基部と、
前記基部の延在方向に並ぶように設けられて前記延在方向に直交する平面視で同一方向に沿って個別に伸縮可能な複数の伸縮部とを備え、
前記支柱に取り付けられた前記基部を挟持して前記基部を前記支柱に固定する挟持部を有する侵入抑制用柵。
【請求項５】
前記支柱に取り付けられた前記基部の上端は、前記支柱の上端側に引っ掛けられる引掛部を有する
請求項２から４のいずれか一項に記載の侵入抑制用柵。
【請求項６】
前記支柱に取り付けられた前記基部の下端側には、前記基部に対して回動可能に設けられた固定部材が設けられ、
前記固定部材は、先端側が前記基部と当接することで前記基部とともに前記支柱を囲う枠体を形成する
請求項３から５のいずれか一項に記載の侵入抑制用柵。
【請求項７】
前記基部は、円状の断面形状を有する前記支柱の外周面に沿う半円筒状の断面形状を有する
請求項４から６のいずれか一項に記載の侵入抑制用柵。
【請求項８】
前記基部は、前記伸縮部を回動可能に支持し、
前記伸縮部は、先端の向きを前記同一方向側と前記基部の延在方向側とに切り替え可能に設けられている
請求項１から７のいずれか一項に記載の侵入抑制用柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入抑制用柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の区画に対して外部から侵入することが禁止されていることを示すとともに侵入を抑制する目的で区画の周囲に柵を設けることがある。特に、区画に対する侵入が一時的に禁止される場合、定められた場所に据え付けられた敷設式の柵に比して設置と撤去がより容易な可搬式の柵が用いられることがある。可搬式の柵として、移動可能な三脚の支柱（ポール）を設置して支柱間に網を張る構成が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４０７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、立設された支柱間の網が侵入を抑制する構成であるため、傾斜を有する壁面のように支柱の長手方向に沿わない場所では侵入を抑制することが困難であった。また、特許文献１に記載の構成では、壁際に溝渠が設けられた場所のように支柱を壁際に設置することが困難な場所における侵入の抑制を図ることは困難であった。このように、支柱間の網で侵入を抑制する構成では侵入の抑制が困難な場合があった。
【０００５】
そこで、本発明では、支柱間に敷設される網では侵入の抑制が困難な場所に設置することができる侵入抑制用柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明による侵入抑制用柵は、立設する支柱に対して着脱可能に設けられて前記支柱に取り付けられた状態で前記支柱の長手方向に沿って延在する基部と、前記基部の延在方向に並ぶように設けられて前記延在方向に直交する平面視で同一方向に沿って個別に伸縮可能な複数の伸縮部とを備える。
【０００７】
本発明の望ましい態様として、前記基部は、前記伸縮部を回動可能に支持し、前記伸縮部は、先端の向きを前記同一方向側と前記基部の延在方向側とに切り替え可能に設けられている。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記支柱に取り付けられた前記基部の上端は、前記支柱の上端側に引っ掛けられる引掛部を有する。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記支柱に取り付けられた前記基部の下端側には、前記基部に対して回動可能に設けられた固定部材が設けられ、前記固定部材は、先端側が前記基部と当接することで前記支柱を囲う枠体を形成する回動角度と前記枠体の形成を解消して前記基部と前記支柱との離隔を可能とする回動角度とを切り替え可能に設けられている。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記基部は、円状の断面形状を有する前記支柱の外周面に沿う半円筒状の断面形状を有する。
【００１１】
本発明の望ましい態様として、前記支柱に取り付けられた前記基部を挟持して前記基部を前記支柱に固定する挟持部を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、支柱間に敷設される網では侵入の抑制が困難な場所に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る侵入抑制用柵及び侵入抑制用柵が設けられた支柱を示す図である。
【図２】図２は、図１に示すＡ−Ａ断面を示す図である。
【図３】図３は、支柱の構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、支柱に取り付けられた侵入抑制用柵を上から見た図である。
【図５】図５は、支柱に取り付けられた侵入抑制用柵を下から見た図である。
【図６】図６は、伸縮部の伸縮の例を示す図である。
【図７】図７は、基部に対する伸縮部の回動の一例を示す図である。
【図８】図８は、挟持部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る侵入抑制用柵１及び侵入抑制用柵１が設けられた支柱３０を示す図である。図１では、侵入抑制用柵１及び網Ｎを隔てた奥側が侵入禁止区画である。侵入抑制用柵１は、侵入抑制用柵１及び網Ｎの手前側から奥側への侵入が禁止されていることを示すとともに侵入を抑制する。侵入抑制用柵１は、基部１０と、複数の伸縮部２０とを有する。
【００１５】
図２は、図１に示すＡ−Ａ断面を示す図である。基部１０は、立設する支柱３０に対して着脱可能に設けられて支柱３０に取り付けられた状態で支柱３０の長手方向に沿って延在する。具体的には、基部１０は、図２に示すように、円状の断面形状を有する支柱３０の外周面に沿う半円筒状の断面形状を有し、円柱状の支柱３０の外周面に沿うように設置される。
【００１６】
図３は、支柱３０の構造の一例を示す図である。支柱３０は、下端の杭３１が地面に打ち込まれることで地面に固定された状態で地面から立設している。支柱３０の上端側は、二又に枝分かれしている。具体的には、立設する円柱状の支柱３０は、図３に示すように、上端側の外周面から側方に延出し、先端側が上方に向かうように屈曲した枝部３２を有する。すなわち、本実施形態では、円柱状の支柱３０の上端３０ａと枝部３２とが二又に枝分かれしている。図１に示すように、枝部３２には、侵入抑制用の網Ｎが引っ掛けられる。間隔を空けて敷設された二本の支柱３０の間に設けられた網Ｎは、支柱３０間の通過による区画への侵入を抑制する。
【００１７】
図４は、支柱３０に取り付けられた侵入抑制用柵１を上から見た図である。支柱３０に取り付けられた基部１０の上端は、支柱３０の上端側に引っ掛けられる引掛部１１を有する。具体的には、図４に示すように、引掛部１１は、例えば基部１０の延設方向に交差する方向に設けられた円状の枠体である。円状の枠体のうち半分は、基部１０と一体化している。枠体の内径は、円柱状の支柱３０の径より大きい。引掛部１１は、円柱状の支柱３０の上端を挿通するとともに枝部３２に引っ掛かる。これによって、侵入抑制用柵１は、上端が支柱３０の上端側の枝分かれ構造に引っかかった状態でぶら下がるように係止される。
【００１８】
図５は、支柱３０に取り付けられた侵入抑制用柵１を下から見た図である。支柱３０に取り付けられた基部１０の下端側には、基部１０に対して回動可能に設けられた固定部材１２が設けられる。具体的には、図５に示すように、固定部材１２は、半円状の円弧を描く枠体である。基部１０は、下端側で固定部材１２の円弧の一端側を回動可能に軸支する軸支部１３を有する。固定部材１２の他端側は、基部１０に対する回動動作の先端側になる。
【００１９】
固定部材１２は、先端側が基部１０と当接することで支柱３０を囲う枠体を形成する。具体的には、固定部材１２は、図５に示すように、先端側が基部１０に当接する回動角度において半円筒状の断面形状を有する基部１０と半円状の円弧を描く固定部材１２とによって円状の枠体が形成されるよう設けられている。枠体の内径は、円柱状の支柱３０の径より大きい。基部１０及び固定部材１２は、支柱３０を内側にした状態で固定部材１２の先端側と基部１０とが当接することで支柱３０を囲う枠体を形成する。また、固定部材１２は、固定部材１２の先端側と基部１０との間隔が支柱３０の径以上の間隔になる回動角度まで基部１０に対して回動可能に設けられている。よって、固定部材１２の先端側と基部１０との間隔が支柱３０の径以上の間隔になる回動角度まで基部１０と固定部材１２の先端部との間を開いた開放状態として枠体の形成を解消することで、基部１０と固定部材１２との間への支柱３０の進入及び基部１０と固定部材１２との間に存していた支柱３０と基部１０との離隔が可能になる。
【００２０】
侵入抑制用柵１を設置する場合、例えば、まず固定部材１２を開放状態とする。次に、既設の支柱３０に対して引掛部１１を引掛け、半円状の断面形状を有する基部１０の円弧の内側が円柱状の支柱３０に沿う位置関係で基部１０が支柱３０にぶら下がる状態とする。そして、固定部材１２の先端側を基部１０と当接させることで、基部１０の下端側を支柱３０に固定する。設置された侵入抑制用柵１を撤去する場合、固定部材１２を開放状態として基部１０と固定部材１２との間に存していた支柱３０と基部１０とを離隔可能にしたうえで基部１０を上に持ち上げるようにして支柱３０から基部１０を取り外す。固定部材１２の先端と基部１０とが当接している回動角度で固定部材１２を保持するための保持構造を設けるようにしてもよい。保持構造として、例えば固定部材１２の先端と基部１０との当接部と設けられて互いに嵌合する起伏形状の構造等が挙げられる。
【００２１】
図６は、伸縮部２０の伸縮の例を示す図である。複数の伸縮部２０は、基部１０の延在方向に並ぶように設けられて延在方向に直交する平面視で同一方向に沿って個別に伸縮可能である（図１、図４及び図５参照）。具体的には、一つの伸縮部２０は、それぞれ径が異なる複数の筒状の部材（例えば、筒２１〜２５）の組み合わせによって構成されている。筒２１〜２５は、伸縮方向に直交する断面形状が同一であり、例えば円状である。筒２１は、内側に存する筒２２に対して摺接し、筒２２〜２４は、内外に存する他の筒２１〜２５に対して摺接し、筒２５は、外側に存する筒２４に対して摺接する。伸縮部２０は、最も縮めた場合により径の大きい筒がより径の小さい筒を内包するように重畳した状態になる。伸縮部２０は、最外周の筒２１より内側の筒２２〜２５が伸長方向に引き出されることで伸長し、内側の筒２２〜２５が外側の筒２１内に収納されることで収縮する。最外周の筒２１以外の筒２２〜２５は、外側の筒から抜け落ちることがないよう設けられている。具体的には、例えば、最も径が小さい筒２５以外の筒２１〜２４の先端側には、内側で当接する筒の根元側と係合する係合部を有する。図６等では、五つの筒状の部材２１〜２５を有する伸縮部２０を例示しているが、筒の数は適宜変更可能である。伸縮部２０の伸縮幅は、伸縮部２０を構成する筒の数及び複数の筒の各々の長さによって任意に調節可能である。
【００２２】
本実施形態では、基部１０の延設方向に沿って所定の間隔をあけて設けられた四つの伸縮部２０がそれぞれ個別に伸縮自在に設けられているが、伸縮部２０の数は２以上であればよい。また、図１に示すように、複数の伸縮部２０の各々には、伸縮部２０の先端と壁面Ｗとの滑りを防止する滑り止め部材４０が設けられていてもよい。具体的には、滑り止め部材４０は、例えばゴムのような樹脂により形成されている。滑り止め部材４０が伸縮部２０を構成する複数の筒のうち最も径が小さい筒２５の伸縮方向の先端に設けられることで、伸長した伸縮部２０の先端側と壁との間に滑り止め部材４０が介在する。滑り止め部材４０は、伸縮部２０の先端側に対して着脱可能であってもよい。具体的には、滑り止め部材４０は、例えば最も径が小さい筒２５の伸縮方向の先端に対して嵌合と嵌合の解消とを切り替え可能な嵌合形状を有していてもよい。
【００２３】
図７は、基部１０に対する伸縮部２０の回動の一例を示す図である。図７では、滑り止め部材４０が伸縮部２０から取り外されている。基部１０は、伸縮部２０を回動可能に支持し、伸縮部２０は、先端の向きを、基部１０の延在方向に直交する平面視で同一方向である側方側（例えば、図１に示す基部１０から見て壁面Ｗ側）と基部１０の延在方向側とに切り替え可能に設けられている。本構造により、侵入抑制用柵１の持ち運びがより簡便になる。具体的には、図７に示すように、基部１０は、基部１０から基部１０の長手方向と異なる方向（例えば、基部１０の長手方向と直交する一方向）に延出されて伸縮部２０を回動可能に支持する回動支持部１５を有する。回動支持部１５は、基部１０において伸縮部２０が設けられる箇所に配置されている。回動支持部１５は、伸縮部２０の基部１０側の根元部分を回動可能に軸支する。回動支持部１５に指示された伸縮部２０は、先端の向きを側方側と基部１０の延在方向側とに切り替え可能になっている。
【００２４】
侵入抑制用柵１の素材は任意である。例えば、繊維強化プラスチックのような複合材料、その他の樹脂又は金属が滑り止め部材４０を除く侵入抑制用柵１の一部又は全部の素材として採用されていてもよい。
【００２５】
以上、本実施形態によれば、一本の支柱３０に取り付けられた侵入抑制用柵１の伸縮部２０を伸長させることで侵入を抑制する柵を形成することができる。よって、複数の支柱３０間に敷設される網Ｎでは侵入の抑制が困難な場所に柵を設置することができる。
【００２６】
例えば、図１に示すように、傾斜を有する壁面Ｗのように支柱３０の長手方向に沿わない場所であっても、複数の伸縮部２０の各々が傾斜した壁面Ｗまでの距離に応じた長さに伸長することで、支柱３０と壁面Ｗとの間に柵を形成することができる。また、図１に示すように、支柱３０と壁面Ｗとの間に溝渠Ｄが設けられた場所であっても、支柱３０に取り付けられた侵入抑制用柵１の伸縮部２０が溝渠Ｄの上方で伸長して壁面Ｗに到達することができる。このように、本実施形態によれば、複数の支柱３０間に敷設される網Ｎでは侵入の抑制が困難な場所に柵を設置することができる。
【００２７】
また、伸縮部２０の先端の向きを、支柱３０の延在方向に直交する平面視で同一方向である側方側と基部１０の延在方向側とに切り替えることができるので、侵入抑制用柵１の撤去時及び不使用時に侵入抑制用柵１をよりコンパクトにすることができ、侵入抑制用柵１の持ち運びがより簡便になる。
【００２８】
また、引掛部１１を引っ掛けることで侵入抑制用柵１を支柱３０に簡便に取り付けることができる。
【００２９】
また、固定部材１２によって侵入抑制用柵１を支柱３０により確実に取り付けることができる。
【００３０】
また、半円筒状の基部１０が円状の断面形状を有する支柱３０の外周面に沿うので、基部１０の延在方向に直交する平面視で同一方向であれば任意の方向に複数の伸縮部２０の先端側を向けて個別に伸長させることができる。よって、柵の設置における自由度がより高まる。
【００３１】
以上、実施形態について説明したが、これらの実施形態の内容により本発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００３２】
図８は、挟持部の構成例を示す図である。例えば、侵入抑制用柵１は、図８に示すように、支柱３０に取り付けられた基部１０を挟持して基部１０を支柱３０に固定する挟持部５０を有していてもよい。挟持部５０は、ばねのような弾性を有する部材により互いに近接するように付勢される二つの板状部５１，５２が対向するように設けられている。図８では、基部１０の延設方向に直交する断面形状がコの字状である弾性部材５３が板状部５１，５２の内側に設けられている。弾性部材５３は、例えばゴムのような弾性を有する樹脂からなる。板状部５１，５２は、コの字状の弾性部材５３の三辺のうち対向する二辺を互いに近接させるように設けられている。挟持部５０は、弾性部材５３の開放側、すなわち、コの字状の弾性部材５３を構成する三辺のうち対向する辺がない一辺の反対側から支柱３０に取り付けられた侵入抑制用柵１を進入させる。コの字状の弾性部材５３のうち対向する二辺の間に支柱３０に取り付けられた侵入抑制用柵１が存する状態で板状部５１，５２が互いに近接するように付勢されることで、挟持部５０は、弾性部材５３を介して侵入抑制用柵１の基部１０を挟持して支柱３０に固定する。
【００３３】
挟持部５０は、侵入防止用柵を支柱３０に取り付ける作業者が板状部５１，５２を離隔させるための力を加える取手部５４，５５を有していてもよい。取手部５４，５５は、例えば板状部５１，５２に取り付けられて弾性部材５３の開放側の反対側に向かって延出する長Ｕ字状の部材である。取手部５４，５５は、長手方向が板状部５１，５２に沿って開放側の反対側に延出することで、作業者が板状部５１，５２を離隔させるための力を加えるための取手として機能する。取手部は、少なくとも一方（例えば取手部５４）が板状部（例えば板状部５１）に対して回動可能に設けられていてもよい。この場合、取手部５４は、例えば弾性部材５３の開放側の端部で板状部５１に対して回動可能に設けられている。取手部５４は、挟持部５０が侵入抑制用柵１の基部１０を挟持して支柱３０に固定している状態で開放側を塞ぐように回動することで、侵入抑制用柵１を支柱３０により確実に固定する。板状部５１に対して回動する取手部５４が一つである場合に、回動する取手部５４が設けられていない側の板状部５２等の開放側の先端に、取手部５４の形状に応じた溝が設けられていてもよい。この場合、開放側を塞ぐように回動した取手部５４が当該溝に係合して挟持部５０による侵入抑制用柵１の挟持をより確実にする。
【００３４】
また、上記の実施形態では、基部１０の断面形状が半円状であり、引掛部１１として機能する枠体及び固定部材１２と基部１０とが形成する枠体が円状であるが、これらの形状はあくまで一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。また、支柱３０の断面形状も円状に限られるものでなく、適宜変更可能である。また、基部１０は、支柱３０に対してテープで固定されてもよい。
【００３５】
また、引掛部１１は、枝部３２又は支柱３０の上端に引っ掛かる形状であってもよい。具体的には、引掛部１１は、支柱３０の径以上の内径を有するドーム又は椀状の開放容器形状を有していてもよい。この場合、引掛部は、開放容器形状の開放側が下向きになるよう設けられて、容器内に支柱３０の上端が入り込むようにして支柱３０に引っ掛かることになる。また、この形状である引掛部１１は、枝部３２の上端に引っ掛かることもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  基部
１１  引掛部
１２  固定部材
１５  回動支持部
２０  伸縮部
２１〜２５  筒
３０  支柱
３２  枝部
４０  滑り止め部材
５０  挟持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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