(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に配置される第１の光学系と、
上記第１の光学系の光軸と同軸であって該第１の光学系の基端側に配置される第２の光学系と、
上記第１の光学系が設けられる第１保持枠と、
上記第２の光学系が設けられる第２保持枠と、
上記第１保持枠と上記第２保持枠との嵌合部となる該第１保持枠の基端側に設けられて外周面を形成する第１嵌合面と、
上記第２保持枠の先端側の内周面に設けられ、上記第１嵌合面に嵌合して配置される第２嵌合面と、
上記第１保持枠、または、上記第２保持枠のうちいずれか一方の保持枠の外周面に周方向に対して離間して設けられ、該第１保持枠と該第２保持枠との対向する端面側に開口部を有する上記光軸に沿って形成される複数の収容凹部と、
上記第１保持枠、または、上記第２保持枠のうち上記一方の保持枠とは異なる他方の保持枠の外周面に設けられ、上記開口部を通過して上記収容凹部内に収容される複数の爪部と、
を備え、
上記爪部が上記収容凹部に収納された状態において、上記収容凹部の底面と上記爪部の爪部嵌合面とは嵌合状態であり、該爪部の先端側には隙間を形成する凹部が設けられていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
上記第１保持枠は、第１の外径を有する第１領域と、該第１の外径より大きい第２の外径を有する第２領域と、を有し、
前記第２領域は、少なくとも該第１保持枠の外周面から突出されて周方向に延出し、
上記爪部の外径は、上記第２領域の第２の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項３】
上記複数の爪部及び上記収容凹部のうち、一組の上記爪部が通過する上記収容凹部の開口部と該爪部との周方向クリアランスは、その他の開口部と係合部との周方向のクリアランスに比べて小さく設定されていることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項４】
上記凹部、及び、上記爪部と上記収容凹部との間隙には接着剤が充填されることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、レンズ枠と撮像素子枠とを組付けで構成される光学ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野及び工業用分野等において、内視鏡が利用されている。内視鏡には挿入部の先端部にＣＣＤなどの固体撮像素子を配設したいわゆる電子式の内視鏡がある。電子式の内視鏡においては、ＣＣＤの撮像面に結像された光学像を表示装置の画面上に表示して観察を行える。【０００３】
日本国特開２００３−１０２６８１号公報には、内視鏡の先端部に撮像ユニットを内蔵した電子内視鏡が開示されている。撮像ユニットは、複数の光学部材をレンズ枠に配設した対物レンズとなる対物光学系と、対物光学系の結像位置に固体撮像素子の撮像面を配置した撮像部とで構成されている。固体撮像素子の前面には芯出しレンズ及びマスク部材が配置されており、芯出しレンズが素子枠に接着固定によって一体的に固定されている。レンズ枠と素子枠とはピント調整を行った後、例えば接着剤によって一体的に固定される。【０００４】
近年、撮像素子の狹ピッチ化に伴い、レンズ枠と撮像素子枠との組付けに高い精度が要求されている。このため、レンズ枠と撮像素子枠とのピント調整、すなわち、光軸方向の位置調整をレンズ枠と撮像素子枠との嵌合長を変化させて行っている。  
しかしながら、図１Ｂに示したようにレンズ枠１と撮像素子枠２との嵌合長Ｌ１を十分に確保した構成においては例えば、レンズ枠１に設けられたレンズ側治具把持面１ａの面積が撮像素子枠２に設けられた素子側治具把持面２ａの面積に比べて極端に小さい。このため、治具３によるレンズ枠１の確実な把持が難しく、高精度なピント調整が困難になるおそれがあった。【０００５】
これに対して、把持性を確保するために図２Ｂに示すようにレンズ枠４に設けられたレンズ側治具把持面４ａの面積と撮像素子枠５に設けられた素子側治具把持面５ａの面積とを略均等にすると、治具３による枠４、５の把持を確実に行える。しかし、レンズ枠４と撮像素子枠５との嵌合長Ｌ２が嵌合長Ｌ１に比べて大幅に短くなる。このため、接着代が少なくなって結合強度が低下して外力に対する耐性が低下するおそれがある。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、枠部材の長さを長くすること無く枠同士の嵌合部の嵌合長を確保した上で高精度なピント調整が容易で、外力に対する耐性が向上し、レンズの周方向に対する位置決めをも行える光学ユニットを提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の光学ユニットは、先端側に配置される第１の光学系と、上記第１の光学系の光軸と同軸であって該第１光学系の基端側に配置される第２の光学系と、上記第１の光学系が設けられる第１保持枠と、上記第２の光学系が設けられる第２保持枠と、上記第１保持枠と上記第２保持枠との嵌合部となる該第１保持枠の基端側に設けられて外周面を形成する第１嵌合面と、上記第２保持枠の先端側の内周面に設けられ、上記第１嵌合面に嵌合して配置される第２嵌合面と、上記第１保持枠、または、上記第２保持枠のうちいずれか一方の保持枠の外周面に周方向に対して離間して設けられ、該第１保持枠と該第２保持枠との対向する端面側に開口部を有する上記光軸に沿って形成される複数の収容凹部と、上記第１保持枠、または、上記第２保持枠のうち上記一方の保持枠とは異なる他方の保持枠の外周面に設けられ、上記開口部を通過して上記収容凹部内に収容される複数の爪部と、を備え、上記爪部が上記収容凹部に収納された状態において、上記収容凹部の底面と上記爪部の爪部嵌合面とは嵌合状態であり、該爪部の先端側には隙間を形成する凹部が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】レンズ枠と撮像素子枠との構成例を説明する図
【図１Ｂ】図１Ａの光学ユニットを説明する長手方向断面図であって、レンズ枠と撮像素子枠との嵌合長を十分に確保することによって生じる不具合を説明する図
【図２Ａ】レンズ枠と撮像素子枠との他の構成例を説明する図
【図２Ｂ】図２Ａの光学ユニットを説明する長手方向断面図であって、レンズ側治具把持面の面積と撮像素子枠の素子側治具把持面の面積とを均等にしたことによって生じる不具合を説明する図
【図３Ａ】撮像装置の光学ユニットの一構成例を説明する図
【図３Ｂ】図３Ａの光学ユニットを説明する長手方向断面図であって、枠部材の長さを長くすること無く凸部の外周面に加えてさらに対物レンズユニット治具把持面を設けた対物レンズユニットの光学枠と撮像ユニットの撮像素子枠とが一体固定された状態を説明する図
【図３Ｃ】図３Ｂの矢印Ｙ３Ｃ−Ｙ３Ｃ線断面図
【図３Ｄ】対物レンズユニットの光学枠と撮像ユニットの撮像素子枠との組付け説明する図
【図３Ｅ】嵌合部に隙間を設けた光学枠と撮像ユニットの撮像素子枠との組付け説明する図
【図３Ｆ】嵌合部に隙間を設けた光学枠と撮像素子枠とが一体固定された状態を示す図
【図４Ａ】撮像装置の光学ユニットの他の構成例を説明する図
【図４Ｂ】図４Ａの光学ユニットを説明する長手方向断面図であって、枠部材の長さを長くすること無く枠本体の内周面に加えてさらに撮像素子枠嵌合部を設けた構成を説明する図
【図４Ｃ】図４Ｂの矢印Ｙ４Ｃ−Ｙ４Ｃ線断面図
【図４Ｄ】対物レンズユニットの光学枠と撮像ユニットの撮像素子枠との組付け説明する図
【図５Ａ】撮像装置の光学ユニットの別の構成例を説明する図
【図５Ｂ】図５Ａの光学ユニットを説明する長手方向断面図であって、枠部材の長さを長くすること無く凸部の外周面に加えてさらに対物レンズユニット治具把持面を設けた構成を説明する図
【図５Ｃ】切欠の開口部に規制部を設けた切欠と保持部との関係を説明する図
【図６Ａ】第１光学枠に凹部を設けた第１光学枠と、爪部を設けた第２光学枠との関係を説明する図
【図６Ｂ】凹部の開口部に規制部を設けた凹部と爪部との関係を説明する図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
なお、以下の説明に用いる各図において、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものもある。即ち、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。  
図３Ａ、図３Ｂに示すように撮像装置１０の光学ユニット１１は、第１の光学系である対物レンズユニット２０と、第２の光学系である撮像ユニット３０と、を備えている。対物レンズユニット２０は、撮像装置１０の先端側に配置され、撮像ユニット３０は対物レンズユニット２０の基端側に配置されている。【００１０】
図３Ｂに示すように対物レンズユニット２０は、第１保持枠である光学枠２１と、先端レンズ２２と、複数の光学レンズ２３と、光学部材であるフィルタ、間隔環等を備えている。【００１１】
光学枠２１には長手軸（光軸ｃ１１とも記載する）に沿って第１貫通孔２４が形成されている。第１貫通孔２４内には第１の光学系を構成する先端レンズ２２、複数の光学レンズ２３、フィルタ、間隔等が配置、保持されている。【００１２】
図３Ａ、図３Ｂに示すように光学枠２１は、第１領域であって第１の外径を有する枠本体２５と、第２領域であって第１の外径より大きい第２の外径を有する凸部２６及び保持部２７とを備えている。凸部２６は、枠本体２５の外周面より突出した幅寸法がＷの周状凸部である。凸部２６の外周面は、少なくとも対物レンズユニット治具把持面と成り得る第２領域外周面２１ａである。【００１３】
なお、本実施形態において凸部２６を周状凸部としている。しかし、凸部２６を全周に継ぎ目無く設けること無く、周方向に部分的に設けるようにしてもよい。【００１４】
図３Ｂの符号２５ｆは第１の厚さｔ１を有する枠本体２５の先端側外周面であって、凸部２６より先端側に設けられている。符号２５ｒは枠本体２５の基端側外周面であって、凸部２６より基端側に設けられている。基端側外周面２５ｒは、後述する撮像素子枠（符号３１参照）の先端側内周面との第１嵌合面である。【００１５】
保持部２７は、基端側外周面２５ｒから外方に予め定めた量突出されて周方向に延出している係合部であって、第１の厚さｔ１より予め厚く設定された第２の厚さｔ２である凸部２６の基端面２６ｒ側から長手軸に沿って基端側に突出して形成されている。図３Ｃに示すように保持部２７は、周方向に等間隔、例えば、１２０度間隔で離間して３つ設けられている。【００１６】
保持部２７の外周面は、凸部２６の外周面と同様に対物レンズユニット治具把持面と成り得る第２領域外周面２１ａである。つまり、本実施形態において、保持部２７の外周面と凸部２６の外周面とは第２領域外周面２１ａであって、対物レンズユニット治具把持面と成り得る。【００１７】
そして、第２領域外周面２１ａを、対物レンズユニット用治具（以下、第１治具と略記する）４０Ａによって把持する場合、第１領域よりも肉厚であることによって光学枠２１の変形を少なくすることができる。【００１８】
なお、保持部２７の幅寸法及び長さ寸法は、凸部２６の外周面の面積を考慮した上で、対物レンズユニット用治具（以下、第１治具と略記する）４０Ａによって第２領域外周面を確実、且つ、安定的に把持することができる面積となるように設定される。【００１９】
図３Ｂに示すように撮像ユニット３０は、第２保持枠である撮像素子枠３１と、撮像素子３２と、図示されていない電子部品を実装した回路基板３３と、信号ケーブル（不図示）等とを備えている。撮像素子３２は、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等である。【００２０】
撮像素子枠３１には長手軸に沿って第２貫通孔３４が形成されている。第２貫通孔３４内には第２の光学系を構成する撮像素子３２、撮像素子３２の受光面（不図示）の前面に透明接着剤によって固定されたカバーレンズ３５ａ、３５ｂ等が同軸に配置されている。【００２１】
符号ｃ１１は光学ユニット１１の光軸であって、光学枠２１に設けられた光学系の光軸（図３Ｄの符号ａ２１）と、撮像素子枠３１に設けられた光学系の光軸（図３Ｄの符号ａ３１）とは同軸である。符号３６は封止樹脂であって、外装枠３７内に充填されている。【００２２】
図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｄに示すように撮像素子枠３１は、先端側を構成する先端側枠本体３８ａと基端側を構成する基端側枠本体３８ｂとを備える。
図３Ｃに示すように先端側枠本体３８ａには保持部２７を収容する収容部として３つの切欠３９が離間して設けられている。  
図３Ａに示すように切欠３９は、光学枠２１の凸部基端面２６ｒに対向する撮像素子枠先端面３１ｆに、開口部３９ｍを有している。【００２３】
保持部２７は、図３Ｄの矢印に示すように開口部３９ｍを通過して切欠３９内に収容、配置される。切欠３９は、保持部２７と同様に長手軸に沿って形成されている。図３Ａに示すように開口部３９ｍを含む切欠３９の幅は、保持部２７の幅より予め大きく設定してある。【００２４】
したがって、切欠３９内に保持部２７が収容された組み付け状態において、切欠３９の内壁と保持部２７の側面との間に、接着剤溜まり（図３Ｂ、図３Ｃの符号４１Ａ参照）が設けられる間隙である。  
なお、保持部２７の長手軸方向の長さと切欠３９の長手軸方向の切込深さとの関係は以下の二通りのうちの何れか一方に設定されている。一方の設定では、切欠３９の切欠端面３９ｅと該切欠３９内に配置された保持部２７の基端面２７ｅとが当接する以前に撮像素子枠先端面３１ｆと光学枠２１の凸部基端面２６ｒとが当接する。他方の設定では、撮像素子枠先端面３１ｆと凸部基端面２６ｒとが当接する以前に基端面２７ｅと切欠端面３９ｅとが当接する。【００２５】
図３Ａ、図３Ｄに示すように先端側枠本体３８ａは、枠本体先端側外周面３８ｃと枠本体基端側外周面３８ｄとを有しており、枠本体基端側外周面３８ｄは、撮像ユニット治具把持面と成り得る。図３Ａ、３Ｄに示すように枠本体基端側外周面３８ｄは、先端側枠本体３８ａに形成された切欠３９の切欠端面３９ｅより基端側を構成する。枠本体基端側外周面３８ｄの長手軸方向の長さは、第２治具４０Ｂの長手軸方向の長さより長く設定してある。【００２６】
なお、治具４０Ａ、４０Ｂの形状は、３つの保持部２７を等間隔に設ける場合、内周面を把持面とするリング形状が好適である。また、治具４０Ａ、４０Ｂの形状は、リング形状に限定されものでは無く、板部材であってもよく、板部材の形状は、平板、Ｖ字形状板等である。【００２７】
図３Ｂ、図３Ｃに示す先端側枠本体３８ａの内周面３８ｅは、第２嵌合面であって、上述した光学枠２１の第１嵌合面である基端側外周面２５ｒが内嵌されて嵌合部となる。本実施形態において、光学枠２１の基端側外周面２５ｒが先端側枠本体３８ａの内周面３８ｅ内に嵌合された状態において、保持部２７が切欠３９内に配置されて、図３Ｃに示すように第２領域外周面２１ａが枠本体先端側外周面３８ｃより予め定めた寸法Ｓだけ突出する。すなわち、第２領域外周面２１ａの外径は、枠本体先端側外周面３８ｃの外径より大きく設定してある。  
なお、本実施形態において、枠本体先端側外周面３８ｃと枠本体基端側外周面３８ｄとは同一面である。しかし、枠本体基端側外周面３８ｄの厚みを、枠本体先端側外周面３８ｃの厚みより厚く設定してもよい。【００２８】
この構成によれば、第１治具４０Ａを第２領域外周面２１ａに当接配置させる際に、第１治具４０Ａが第２領域外周面２１ａ以外の枠本体先端側外周面３８ｃに当接することが防止される。言い換えれば、第１治具４０Ａは、枠本体先端側外周面３８ｃに当接すること無く、第２領域外周面２１ａの少なくとも凸部２６の外周面を確実に把持することができる。  
なお、保持部２７及び切欠３９の数は周方向に３つに限定されるもので無く、２つ以上、すなわち複数であればよい。【００２９】
ここで、図３Ｄを参照して光学枠２１と撮像素子枠３１との組付けを説明する。  
光学枠２１と撮像素子枠３１とを組付けるに当たって、まず、作業者は、図３Ｄに示すように第１治具４０Ａによって光学枠２１の第２領域外周面２１ａを把持する。一方、第２治具４０Ｂによって撮像素子枠３１の枠本体基端側外周面３８ｄを把持する。【００３０】
この結果、光学枠２１は、第１治具４０Ａによって安定した状態に把持される。一方、撮像素子枠３１は、第２治具４０Ｂによって安定した状態で把持される。この把持状態において、光学枠２１と撮像素子枠３１とは、光学枠２１の光学軸ａ２１と撮像素子枠３１の素子軸ａ３１とが一致した状態で対向配置される。そして、光学枠２１は光学軸ａ２１に沿って移動し、撮像素子枠３１は素子軸ａ３１に沿って移動する状態である。【００３１】
作業者は、光学枠２１と撮像素子枠３１とを組付けるにあたって、予め、光学枠２１の基端側外周面２５ｒに接着剤４１を塗布する。そして、作業者は、治具４０Ａ、４０Ｂの間隔を徐々に近づけていく。すると、光学枠２１の光学枠基端面２１ｒが先端側枠本体３８ａの内周面３８ｅ内にスムーズに嵌入されていく。すると、基端側外周面２５ｒに塗布された接着剤４１の一部が嵌合部間に塗布され、残りの接着剤４１が撮像素子枠先端面３１ｆによって先端側に押し戻されていく。【００３２】
そして、作業者が治具４０Ａ、４０Ｂの間隔をさらに近づけていくことによって、光学枠基端面２１ｒが内周面３８ｅ内を奥方に向かって移動される。このとき、接着剤４１の一部は、嵌合部間に塗布され、残りの接着剤４１は撮像素子枠先端面３１ｆによって先端側にさらに押し戻されていく。また、保持部２７の基端面２７ｅ側が開口部３９ｍから切欠３９内に侵入し、保持部２７が切欠３９内に収容されていく。このとき、接着剤４１の一部は、嵌合部間に塗布され残りの接着剤４１は切欠端面３９ｅによって切欠３９の内壁と保持部２７の側面との間隙に押し戻されていく。【００３３】
作業者は、保持部２７と切欠３９との位置関係を確認しつつ嵌合長を変化させて光軸ｃ１１方向のピント調整を行う。ピント調整完了業、図３Ａ、図３Ｂに示すように保持部２７が切欠３９内に収容される。このとき、図３Ｂに示すように光学枠２１の基端側外周面２５ｒと先端側枠本体３８ａの内周面３８ｅとの嵌合長を十分に確保してて結合強度が十分な嵌合状態である。【００３４】
この嵌合状態において、接着剤４１の一部は、嵌合部間に塗布される。また、撮像素子枠先端面３１ｆによって押し戻された接着剤４１は、該素子枠先端面３１ｆと凸部基端面２６ｒとの間の空間で接着剤溜まり４１Ａとなる。また、切欠端面３９ｅによって押し戻された接着剤４１は、該端面３９ｅと基端面２７ｅとの間隙で接着剤溜まり４１Ａとなる。  
そして、嵌合部間に塗布された接着剤４１、空間内の接着剤溜まり４１Ａ及び間隙内の接着剤溜まり４１Ａが硬化することによって、光学枠２１と撮像素子枠３１とが強固に一体固定される。【００３５】
このように、光学枠２１に複数の保持部２７を設け、撮像素子枠３１にこれら保持部２７を収容する切欠３９を設ける。そして、第２領域外周面２１ａを対物レンズユニット治具把持面にする一方、切欠３９より基端側の枠本体基端側外周面３８ｄを撮像ユニット治具把持面にする。その上で、対物レンズユニット治具把持面の外径を撮像ユニット治具把持面の外径より大きく設定している。【００３６】
これらのことによって、光学枠２１の長さ及び撮像素子枠の長さを長くすること無く、第１治具４０Ａによって把持する範囲である対物レンズユニット治具把持面を、凸部２６の外周面に加えて保持部２７の外周面とで安定的に把持することができる面積に構成した第２領域外周面２１ａを得ることができる。  
この結果、第１治具４０Ａで光学枠２１の第２領域外周面２１ａを容易かつ確実に安定した把持状態を得ることができる。【００３７】
また、第２領域外周面２１ａの外径を枠本体先端側外周面３８ｃの外径より大きく設定している。この結果、第１治具４０Ａが第２領域外周面２１ａを把持する際に撮像素子枠３１に当接する不具合を解消して安定した把持状態を得ることができる。【００３８】
さらに、上述したように、光学枠２１を第１治具４０Ａで確実に安定した状態で把持することが可能であるうえに、撮像素子枠３１を第２治具４０Ｂで確実に安定した状態で把持することができる。この結果、枠同士の軸ずれの発生を確実に防止して組付けの際に嵌合長の調整を安定して行って確実なピント調整を実現できる。【００３９】
また、上述した光学枠２１と撮像素子枠３１との嵌合部は、光学枠２１の基端側外周面２５ｒが先端側枠本体３８ａの内周面３８ｅ内に嵌合して構成され、図３Ｂに示すようにその嵌合長Ｌが十分に確保された状態である。そして、嵌合部間に塗布された接着剤４１、空間内の接着剤溜まり４１Ａ及び間隙内の接着剤溜まり４１Ａが硬化することによって、光学枠２１と撮像素子枠３１とが強固に一体固定される。【００４０】
上述した構成においては、光学枠２１を第１治具４０Ａによって安定した状態に把持することが可能で、撮像素子枠３１を第２治具４０Ｂによって安定した状態に把持することが可能であって、且つ、嵌合長をＬだけ確保して十分な嵌合状態である。このように、光学枠２１及び撮像素子枠３１を治具４０Ａ、４０Ｂによって安定して把持可能な場合、嵌合長をＬより短い必要最小限に設定して十分な嵌合状態を得るようにしてもよい。【００４１】
この場合、図３Ｅに示すように撮像素子枠３１の内周面３８ｅに隙間形成部として凹部３８ｆを設ける。凹部３８ｆは、内周面３８ｅの内径より僅かに大きく設定した内周面を有している。凹部３８ｆは、撮像素子枠先端面３１ｆから凹部底面３８ｇまでの距離がＬａに設定されている。この構成によれば、嵌合長がＬから（Ｌ−Ｌａ）に調整される。調整された（Ｌ−Ｌａ）は、組み付け状態において安定した接合強度を得られる嵌合長である。  
なお、凹部３８ｆは、該凹部３８ｆの内周面と基端側外周面２５ｒとの間に、逃げ部と接着剤充填隙間とを兼用する後述する兼用隙間（以下、隙間と略記する）Ｓ１(図３Ｆ参照）を構成する。【００４２】
内周面３８ｅに凹部３８ｆを設けた撮像素子枠３１を第２治具４０Ｂで把持し、第１治具４０Ａで光学枠２１を把持する。このことによって、上述したように光学軸ａ２１と素子軸ａ３１とが一致して光学枠２１と撮像素子枠３１とが対向配置状態になる。このとき、上述したように光学枠２１は光学軸ａ２１に沿って移動し、撮像素子枠３１は素子軸ａ３１に沿って移動する状態である。【００４３】
作業者は、光学枠２１と撮像素子枠３１とを組付けるにあたって、予め、光学枠２１の基端側外周面２５ｒに接着剤４１を塗布する。作業者が治具４０Ａ、４０Ｂの間隔を徐々に近づけていくと、光学枠２１の光学枠基端面２１ｒが先端側枠本体３８ａの凹部３８ｆ内に遊嵌配置される。そして、作業者が治具４０Ａ、４０Ｂの間隔をさらに近づけていくことによって、光学枠基端面２１ｒが凹部３８ｆ内を凹部底面３８ｇに向かって遊嵌状態で移動していく。また、保持部２７の基端面２７側が開口部３９ｍから切欠３９内に侵入し、保持部２７が切欠３９内に収容されていく。【００４４】
その後、光学枠基端面２１ｒが凹部底面３８ｇに到達した後、基端側外周面２５ｒが内周面３８ｅ内に嵌入されていく。すると、基端側外周面２５ｒに塗布されている接着剤４１の一部が嵌合部間に塗布され、残りの接着剤４１が凹部底面３８ｅと内周面３８ｅとの段差部でかき落とされて該接着剤４１が隙間Ｓ１内及び保持部２７の側面と切欠３９の内壁との間隙に押し戻されていく。【００４５】
この後、作業者は、保持部２７と切欠３９との位置関係を確認しつつ嵌合長を変化させて光軸ｃ１１方向のピント調整を行う。ピント調整完了業、図３Ａ、図３Ｂに示すように保持部２７が切欠３９内に収容される。このとき、図３Ｆに示すように光学枠２１の基端側外周面２５ｒと先端側枠本体３８ａの内周面３８ｅとが必要な結合強度を得られる嵌合長（Ｌ−Ｌａ）で嵌合状態になる。【００４６】
この嵌合状態において、接着剤４１の一部は、嵌合部間に塗布される。また、段差部でかき落とされた接着剤４１は、隙間Ｓ１に充填されるとともに、間隙内で接着剤溜まり４１Ａとなる。  
そして、嵌合部間に塗布された接着剤４１、隙間Ｓ１の接着剤４１及び間隙内の接着剤溜まり４１Ａが硬化することによって、光学枠２１と撮像素子枠３１とが強固に一体固定される。【００４７】
このように、光学枠２１に複数の保持部２７を設け、撮像素子枠３１にこれら保持部２７を収容する切欠３９を設けて、第２領域外周面２１ａを対物レンズユニット治具把持面にした上で、嵌合部を構成する先端側枠本体３８ａの内周面３８ｅ内に隙間Ｓ１を形成する凹部３８ｆを設ける。【００４８】
このことによって、光学枠２１を確実に把持した第１治具４０Ａと撮像素子枠３１を確実に把持した第２治具４０Ｂとの間隔を徐々に近づけて組付けを行う際、嵌入状態で移動させる距離を隙間Ｓ１の分、即ち、距離Ｌａだけ減少させて作業性のさらなる向上を図ることができる。【００４９】
また、基端側外周面２５ｒに塗布した接着剤４１が隙間Ｓ１に充填されることによって、光学枠２１と撮像素子枠３１との接着固定を、（Ｌ−Ｌａ）の嵌合部である基端側外周面２５ｒと内周面３８ｃとの間の嵌合部間に塗布される接着剤と、隙間Ｓ１に充填された接着剤４１とによって行って、外力に対する耐性を大幅に向上させることができる。【００５０】
なお、保持部２７及び切欠３９の間隔は、等間隔に限定されるものでは無い。すなわち、光学枠２１と撮像素子枠３１とを嵌合させる際、複数の保持部２７のそれぞれが対応する切欠３９内に開口部３９ｍを通過して収容されるように設けられていればよい。【００５１】
図４Ａ−図４Ｄを参照して光学ユニットの他の構成例を説明する。  
上述した図３Ａ−図３Ｆで示した実施形態においては、一方の保持枠である光学枠２１に係合部として保持部２７を設け、他方の保持枠である撮像素子枠３１に保持部２７を収容する収容部としての切欠３９を設けていた。そして、保持部２７の外周面と凸部２６の外周面とは光学枠２１の変形を少なくする対物レンズユニット治具把持面として成り得る構成であった。【００５２】
これに対して、本実施形態においては、図４Ａで示すように光学ユニット１１Ａの一方の保持枠である撮像素子枠３１Ａに係合部として、結合強度を確保するための撮像素子枠嵌合面として機能する、爪部５１を設けている。そして、他方の保持枠である光学枠２１Ａには爪部５１を収容する収容凹部２８を設けている。符号５１ａは爪部表面である。【００５３】
本実施形態において、爪部５１の爪部嵌合面（図４Ｂ、４Ｄの符号５１ｂ参照）は、第２嵌合面の一部である。したがって、爪部嵌合面５１ｂは、第１嵌合面である光学枠２１の収容凹部２８の底面（図４Ｃ、図４Ｄの符号２８ｄ参照）と嵌合状態なって嵌合部の一部を構成する。【００５４】
図４Ａ、図４Ｂに示すように本実施形態の光学ユニット１１Ａは、対物レンズユニット２０Ａと、撮像ユニット３０Ａと、を備えている。  
撮像ユニット３０Ａの撮像素子枠３１Ａの先端側枠本体３８ａには爪部５１が設けられている。爪部５１は、先端側枠本体３８ａの枠本体先端面３８ｆから長手軸に沿って長さＬＢ（図４Ｄ参照）突出した係合部である。【００５５】
本実施形態において、撮像素子枠３１Ａは、爪部５１と、先端側枠本体３８ａと、基端側枠本体３８ｂと、で構成されている。先端側枠本体３８ａの外周面３８ａｆは、前述の枠本体基端側外周面３８ｄに対応し、撮像ユニット治具把持面と成り得る。【００５６】
図４Ｂ、図４Ｄに示すように爪部５１は、爪部外周面の裏側である内周面には撮像素子枠嵌合面として機能する爪部嵌合面５１ｂと、隙間形成部としての爪凹部５１ｃとを有している。爪部嵌合面５１ｂは、内周面３８ｅと同一面である。これに対して、爪凹部５１ｃは、内周面３８ｅの内径より僅かに大きく設定した内周面を有している。【００５７】
図４Ｄに示すように爪凹部５１ｃは、爪部５１の先端面５１ｆから凹部他面５１ｄまでの距離がＬｂに設定されている。この結果、爪部５１の爪部嵌合面５１ｂは、（ＬＢ−Ｌｂ）の範囲となる。なお、爪凹部５１ｃは、図４Ｂ、図４Ｃに示すように凹部内面５１ｅと収容凹部２８の底面２８ｄとの間に、逃げ部と接着剤充填隙間とを兼用する上述した隙間Ｓ１と略同様な機能を有する、隙間Ｓ２を形成する。【００５８】
図４Ｄに示すように爪部嵌合面５１ｂの面積は、爪部５１の幅寸法と長さ（ＬＢ−Ｌｂ）で表される。したがって、爪部嵌合面５１ｂ面積は、組み付け状態において安定した結合強度を確保できる嵌合状態を得られるように適宜設定される。そして、本実施形態おいて、爪部５１は、上述した実施形態と同様、周方向に例えば等間隔で３つ設けられている（図４Ｃ参照）。  
なお、爪部５１は、上述したように等間隔に３つに限定されるものでは無い。【００５９】
一方、対物レンズユニット２０Ａの光学枠２１Ａは、前述した枠本体２５と、第２領域である幅広凸部２６Ａと、収容凹部２８と、を備えている。幅広凸部２６Ａの幅Ｗ１は、前述した凸部２６の幅Ｗに比べて幅広であって、幅広凸部２６Ａの外表面は、第２領域外周面２１Ａａであって対物レンズユニット治具把持面として成り得る。【００６０】
収容凹部２８は、撮像素子枠３１Ａの枠本体先端面３８ｆに対向する凸部基端面２６Ａｒに開口部２８ｍを有している。爪部５１は、開口部２８ｍを通過して収容凹部２８内に収容、配置される。このため、収容凹部２８は、長手軸に沿って形成されている。開口部２８ｍの幅は、爪部５１の幅より予め大きく設定してある。したがって、収容凹部２８内に爪部５１が収容された組付け状態において、収容凹部２８の内壁と爪部５１の側面との間は、接着剤溜まり（図４Ｂ、図４Ｃの符号４１Ａ参照）が設けられる間隙である。【００６１】
なお、爪部５１の長手軸方向の長さと収容凹部２８の長手軸方向の切込深さとの関係は以下の二通りのうちの一方に設定されている。一方の設定では、収容凹部２８の終端面２８ｅと収容凹部２８内に配置された爪部５１の先端面５１ｆとが当接する以前に枠本体先端面３８ｆと光学枠２１Ａの凸部基端面２６Ａｒとが当接する。他方の設定では、枠本体先端面３８ｆと凸部基端面２６Ａｒとが当接する以前に爪部５１の先端面５１ｆと終端面２８ｅとが当接する。【００６２】
本実施形態において、光学枠２１Ａの基端側外周面２５ｒが先端側枠本体３８ａの内周面３８ｅに嵌合配置されて且つ爪部５１が収容凹部２８内に配置された状態において、図４Ｃに示すように幅広凸部２６Ａの第２領域外周面２１Ａａは、収容凹部２８内に配置された爪部５１の爪部表面５１ａより予め定めた寸法Ｓａだけ突出する。すなわち、第２領域外周面２１Ａａの外径は、爪部５１の爪部表面５１ａの外径より大きく設定してある。【００６３】
この構成によれば、第１治具４０Ａを第２領域外周面２１Ａａに当接配置させた際、第１治具４０Ａが爪部５１に当接することが防止される。なお、爪部表面５１ａは、先端側枠本体３８ａの外周面３８ａｆの一部、言い換えれば、爪部表面５１ａと先端側枠本体３８ａの外周面とが同一な面である。【００６４】
ここで、図４Ｄを参照して光学枠２１Ａと撮像素子枠３１Ａとの組付けを説明する。  
光学枠２１Ａと撮像素子枠３１Ａとを組付けるに当たって、まず、作業者は、図４Ｄに示すように光学枠２１Ａの幅広凸部２６Ａの第２領域外周面２１Ａａを第１治具４０Ａで把持し、撮像素子枠３１Ａの枠本体外周面３８ａの外周面３８ａｆを第２治具４０Ｂで把持する。【００６５】
この結果、光学枠２１Ａは、第１治具４０Ａによって安定した状態に把持され、撮像素子枠３１Ａは第２治具４０Ｂによって安定した状態で把持される。この把持状態において、光学枠２１Ａと撮像素子枠３１Ａとは、光学枠２１Ａの光学軸ａ２１と撮像素子枠３１Ａの素子軸ａ３１とが一致した状態で対向配置される。そして、光学枠２１Ａは光学軸ａ２１に沿って移動し、撮像素子枠３１Ａは素子軸ａ３１に沿って移動する状態である。【００６６】
作業者は、光学枠２１Ａと撮像素子枠３１Ａとを組付けるにあたって、予め、基端側外周面２５ｒ及び収容凹部２８の底面２８ｄに接着剤４１を塗布する。そして、作業者は、治具４０Ａ、４０Ｂの間隔を徐々に近づけていく。すると、光学枠２１Ａの光学枠基端面２１ｒが爪部５１の爪凹部５１ｃ内に遊嵌配置され、その後、先端側枠本体３８ａの内周面３８ｅ内にスムーズに嵌入されて奥方向に向けて移動行されていく。また、爪部５１の先端面５１ｆが収容凹部２８の開口部２８ｍを通過して収容凹部２８内を移動していく。【００６７】
このとき、基端側外周面２５ｒに塗布されている接着剤４１の一部が嵌合部間に塗布され、残りの接着剤４１が枠本体先端面３８ｆによって光学枠２１Ａの先端方向に押し戻されていく。一方、収容凹部２８の底面２８ｄに塗布されている接着剤４１の一部は、嵌合部間に塗布され、残りの接着剤４１が図４Ｄに示す塗布凹部内面５１ｅと爪部嵌合面５１ｂとの段差部によってかき落とされ隙間Ｓ２内及び間隙内に充填されていく。【００６８】
そして、作業者によって治具４０Ａ、４０Ｂの間隔がさらに近づけられることによって基端側外周面２５ｒが内周面３８ｅ内に嵌合される。このとき、基端側外周面２５ｒに塗布されていた接着剤４１の一部は、嵌合部間に塗布され、接着剤４１の他の一部は間隙内で接着剤溜まり４１Ａとなり、残りの接着剤４１は隙間Ｓ２に充填される。【００６９】
作業者は、爪部５１と収容凹部２８との位置関係を確認しつつ嵌合長を変化させて光軸ｃ１１方向のピント調整を行う。ピント調整完了業、図４Ａ、図４Ｂに示すように爪部５１が収容凹部２８内に収容される。このとき、図４Ｂに示すように爪部５１の爪部嵌合面５１ｂが収容凹部２８の底面２８ｄ上に配置されて結合強度が十分な嵌合状態になる。【００７０】
このことによって、光学枠２１Ａと撮像素子枠３１Ａとは、基端側外周面２５ｒと先端側枠本体３８ａの内周面３８ｅとが嵌合部となると共に、爪部５１の爪部嵌合面５１ｂと収容凹部２８の底面２８ｄとが嵌合部となって十分な嵌合状態を備えた組付状態になる。【００７１】
このように、撮像素子枠３１Ａに爪部５１を設け光学枠２１Ａに爪部５１を収容する収容凹部２８を設ける。そして、爪部５１の爪部嵌合面５１ｂと収容凹部２８の底面２８ｄとを嵌合部の一部にする。このことによって、光学枠２１Ａの長さ及び撮像素子枠３１Ａの長さを長くすること無く、基端側外周面２５ｒと先端側枠本体３８ａの内周面３８ｅととによる嵌合部に加えて、爪部５１の爪部嵌合面５１ｂと収容凹部２８の底面２８ｄとを嵌合部にして十分な嵌合状態を得ることができる。【００７２】
また、爪部５１の爪部嵌合面５１ｂより先端側に爪凹部５１ｃを設けたことによって、収容凹部２８の底面２８ｄに予め塗布した接着剤４１を隙間Ｓ２内および爪凹部５１ｃの周囲の隙間に充填することができる。そして、隙間Ｓ２内の接着剤４１、接着溜まり４１Ａの接着剤、嵌合部内の接着剤４１が硬化することによって、光学枠２１Ａと撮像素子枠３１Ａとを強固に一体固定して外力に対する耐性を大幅に向上させることができる。【００７３】
なお、幅広凸部２６Ａの第２領域外周面２１Ａａが、収容凹部２８内に配置された爪部５１の爪部表面５１ａより寸法Ｓａだけ突出していることによって、第１治具４０Ａで幅広凸部２６Ａの凸部外周面２６Ａａを把持した状態において、第１治具４０Ａが撮像素子枠３１の爪部５１に当接することが防止される。  
このため、第１治具４０Ａで確実に光学枠２１Ａを把持し、第２治具４０Ｂで確実に撮像素子枠３１Ａを把持して確実なピント調整を行える。【００７４】
上述した実施形態において、保持枠は２つであった。しかし、例えば立体視内視鏡の場合、２系統の光学枠と１つの撮像素子枠とを設け、２系統の光学枠の位置決め固定と、光学枠と撮像素子枠とのピント調整とが行われる。【００７５】
図５Ａ−図５Ｃを参照して光学ユニットの別の構成を説明する。  
上述した図３Ａ−図３Ｃで示した実施形態、図４Ａ−図４Ｃで示した実施形態においては、２つのユニット用治具を使用して２つの保持枠をそれぞれ把持して組付けを行っていた。しかし、３つのユニット用治具を使用して３つの保持枠をそれぞれ把持して組付けを行う場合もある。【００７６】
図５Ａ、図５Ｂに示す撮像装置１０の光学ユニット１１Ｂは、第１の光学系である第１対物レンズユニット２０Ｂ１と、第２の光学系である第２対物レンズユニット２０Ｂ２と、第３の光学系である撮像ユニット３０Ｂと、を備えている。  
符号１００は先端枠であり、符号１０１は先端レンズである。先端レンズ１０１が配設された先端枠１００は、第１光学枠６１の先端側に一体的に固定されている。【００７７】
図５Ａ、図５Ｂに示す第１対物レンズユニット２０Ｂ１は、第１保持枠として上記光学枠２１と略同様に構成された第１光学枠６１を備えている。第２対物レンズユニット２０Ｂ２は、第２保持枠として上記撮像素子枠３１と略同様に構成された第２光学枠６２を備えている。撮像ユニット３０Ｂは、第３保持枠である撮像素子枠６３を備えている。  
図５Ｂに示すように第１光学枠６１には複数の光学レンズ６４等が備えられている。第２光学枠６２には複数の光学レンズ６５等が備えられている。撮像素子枠６３には撮像素子６６、カバーレンズ６７ａ、６７ｂ等が備えられている。【００７８】
図５Ａ、図５Ｂに示すように第１光学枠６１は、上述した光学枠２１と略同様な第１領域となる枠本体７１と、第２領域となる凸部７２及び保持部７３とを備えている。枠本体７１の凸部７２より先端側には先端側外周面７１ｆが設けられ、該凸部７２より基端側には基端側外周面７１ｒが設けられている。基端側外周面７１ｒは第２光学枠６２の先端側内周面８１ａとの第１嵌合面である。  
なお、符号８１ｂは、基端側内周面である。基端側内周面８１ｂには第１光学枠６１の枠本体７１の最基端側を構成する枠本体基端部（図５Ｂの符号７４）の外周面が遊嵌配置されるようになっている。【００７９】
凸部７２は、枠本体７１の外周面より突出した幅寸法が予め定めた幅寸法の周状凸部である。凸部７２の外周面は、少なくとも対物レンズユニット治具把持面と成り得る第２領域外周面７１ａである。【００８０】
保持部７３は、基端側外周面７１ｒから予め定めた量突出した係合部であって、凸部７２の基端面７２ｒ側から長手軸に沿って基端側に突出して形成されている。保持部７３は、例えば前記図３Ｃで示したように周方向に３つ設けられている。【００８１】
保持部７３の外周面は、第１治具把持面と成り得る第２領域外周面７１ａである。つまり、本実施形態において、保持部７３の外周面と凸部７２の外周面とは第２領域外周面７１ａであって、第１治具把持面と成り得る。【００８２】
なお、保持部７３の幅寸法及び長さ寸法は、凸部７２の外周面の面積を考慮した上で、第１治具４０Ａによって第２領域外周面を確実、且つ、安定的に把持することができる面積となるように設定される。【００８３】
第２光学枠６２は、枠本体８１と、枠本体凸部８２と、切欠８３とを備えている。枠本体８１は、枠本体凸部８２より先端側に位置する枠本体先端側外周面８１ｆと枠本体凸部８２より基端側に位置する枠本体基端側外周面８１ｒとを有する。【００８４】
枠本体先端側内周面８１ａは、第１光学枠６１の基端側外周面７１ｒが内嵌される第２嵌合面である。一方、基端側外周面８５は、撮像素子枠６３の先端側内周面６３ｂとの嵌合面である。【００８５】
枠本体先端側外周面８１ｆの一部は、第２治具把持面と成り得る第３領域８４ｆである。枠本体先端側外周面８１ｆの先端側に切欠８３が設けられており、第３領域８４ｆは切欠８３の基端面８３ｅと枠本体凸部８２の先端面８２ｆとの間に設けられており、二点鎖線に示す第２治具４０Ｂによって把持される。したがって、第３領域８４ｆは、第２治具４０Ｂの長手方向の長さより長く設定してある。【００８６】
切欠８３は、保持部７３を収容する収容部であって周方向に３つ設けられている。切欠８３は、第１光学枠６１の凸部基端面７２ｒに対向する第２光学枠先端面６２ｆに開口部８３ｍを有している。【００８７】
保持部７３は、開口部８３ｍを通過して切欠８３内に収容、配置される。このため、切欠８３は、長手軸に沿って形成されている。開口部８３ｍを含む切欠８３の幅は、保持部７３の幅より予め大きく設定してある。したがって、切欠８３の内壁と保持部７３の側面との間は、接着剤溜まりが設けられる間隙である。【００８８】
なお、保持部７３の長手軸方向の長さと切欠８３の長手軸方向の切込深さとの関係は以下の二通りのうちの一方に設定されている。一方の設定では、切欠８３の切欠端面８３ｅと該切欠８３内に配置された保持部７３の基端面７３ｅとが当接する以前に第２光学枠先端面６２ｆと凸部基端面７２ｒとが当接する。他方の設定では、第２枠先端面６２ｆ凸部基端面７２ｒとが当接する以前に基端面７３ｅと切欠端面８３ｅとが当接する。【００８９】
そして、本実施形態において、第１光学枠６１の基端側外周面７１ｒが枠本体８１の内周面８１ａに嵌合されて保持部７３が切欠８３内に配置された状態において、第２領域外周面７１ａである凸部７２の外周面及び保持部７３の外周面は枠本体先端側外周面８１ｆより予め定めた寸法突出する。すなわち、第２領域外周面７１ａの外径は、枠本体先端側外周面８１ｆの外径より大きく設定してある。【００９０】
なお、枠本体先端側内周面８１ａに必要に応じて上述した隙間Ｓ１を構成するための隙間形成部を設けるようにしてもよい。また、本実施形態において、枠本体先端側内周面８１ａに隙間Ｓ１が設けてある。【００９１】
また、撮像素子枠６３において、符号６３ａは撮像ユニット治具把持面（以下、第３治具把持面と記載する）と成り得る第４領域である。符号６３ｂは、上述した先端側内周面であって、符号６３ｃは基端側内周面である。先端側内周面６３ｂ内には基端側外周面８５が内嵌される。第４領域６３ａは、二点鎖線に示す第３治具４０Ｃによって把持される。したがって、第３領域６３ａは、第３治具４０Ｃの長手方向の長さより長く設定してある。【００９２】
ここで、第１光学枠６１と第２光学枠６２との組付けを説明する。  
上述したように作業者は、第１光学枠６１の凸部７２の外周面及び保持部７３の外周面である第２領域外周面７１ａを第１治具４０Ａで把持し、第２光学枠６２の第３領域８４ｆを第２治具４０Ｂで把持する。【００９３】
作業者は、予め、基端側外周面７１ｒに接着剤（不図示）を塗布し、治具４０Ａ、４０Ｂの間隔を徐々に近づけていく。すると、隙間Ｓ１が設けられていることによって、第１光学枠６１の基端側部が第２光学枠６２内に遊嵌状態で挿入されていく。そして、作業者が治具４０Ａ、４０Ｂの間隔をさらに近づけていくことによって、第１光学枠６１の基端側外周面７１ｒの基端側が枠本体８１の内周面８１ａ内にスムーズに嵌入される。【００９４】
その後、基端側外周面７１ｒが内周面８１ａ内に嵌合されることによって第１光学枠６１の基端側外周面７１ｒと第２光学枠６２の枠本体８１の内周面８１ａとが結合強度が十分な嵌合状態になる。また、上述したように接着剤が嵌合部内に塗布される一方、隙間Ｓ１内に充填される。一方、保持部７３の基端面７３ｅ側が開口部８３ｍから切欠８３内に侵入し、保持部７３が切欠８３内に収容される。【００９５】
そして、この嵌合状態において、基端側外周面７１ｒと内周面８１ａとの間の接着剤、隙間Ｓ１に充填された接着剤、間隙の接着剤溜まりが硬化することによって、第１光学枠６１と第２光学枠６２とが強固に一体固定される。このことによって、左右の視野調整が完了する。【００９６】
このように、上述した実施形態と同様に第１光学枠６１に保持部７３を設け、第２光学枠６２に保持部７３を収容する切欠８３を設ける。そして、保持部７３の外周面及び凸部７２の外周面を第２領域外周面７１ａとする。そして、第２領域外周面７１ａの外径を枠本体先端側外周面８１ｆの外径より大きく設定する。【００９７】
このことによって、第１光学枠６１の長さ及び第２光学枠６２の長さを長くすること無く、第１治具４０Ａによって把持する範囲である第１治具把持面を、凸部７２の外周面に加えて保持部７３の外周面とで安定的に把持することができる面積に構成した第２領域外周面７１ａを得ることができる。  
この結果、第１治具４０Ａで第１光学枠６１の第２領域外周面７１ａを容易かつ確実に把持することができる。【００９８】
また、第２領域外周面７１ａの外径を枠本体先端側外周面８１ｆの外径より大きく設定している。この結果、第１治具４０Ａが第２領域外周面７１ａを把持する際に第２光学枠６２に当接する不具合を解消することができる。【００９９】
そして、第１治具４０Ａで確実に第１光学枠６１を把持し、第２治具４０Ｂで確実に第２光学枠６２を把持して組付けの際に嵌合長の変更を安定して行って立体視の視野調整を実現できる。  
その他の作用及び効果は上述した実施形態と同様である。【０１００】
なお、第２光学枠６２と撮像素子枠６３とを組付ける際、上述した第２光学枠６２の第３領域８４ｆを第２治具４０Ｂで把持し、撮像素子枠６３の第４領域６３ａを第３治具４０Ｃで把持する。【０１０１】
また、枠本体基端側外周面８１ｒに接着剤（不図示）を予め塗布し、治具４０Ｂ、４０Ｃの間隔を徐々に近づけて、第２光学枠６２の枠本体基端側外周面８１ｒを撮像素子枠６３の内周面６３ｂ内に挿入しつつピント調整を行う。【０１０２】
この後、枠本体基端側外周面８１ｒと内周面６３内との間の接着剤が硬化することによって、第２光学枠６２と撮像素子枠６３とが強固に一体固定されて長手方向の位置出し、すなわちピント調整が完了する。【０１０３】
なお、上述した実施形態において、長手軸に沿って形成した切欠８３の開口部８３ｍを含む切欠８３の幅を保持部７３の幅より予め大きく設定して組付け性の向上を図っていた。しかし、立体視内視鏡においては、第１光学枠６１と第２光学枠６２とが軸周りに回転することによって各光学系の光軸がずれ、立体視観察画像に不具合が生じるおそれがある。【０１０４】
このため、複数の保持部７３および切欠８３を設ける構成において、複数のうち一組だけ図５Ｃに示すように開口部８３ｍ側に規制部８３ｃを設ける。規制部８３ｃの周方向（回転方向）の幅は、保持部７３の周方向の幅より予め定めたクリアランス分だけ大きく設定してある。【０１０５】
この構成によれば、規制部８３ｃによって一箇所の保持部７３の位置を高精度に位置決めできる。この結果、第１光学枠６１と第２光学枠６２とが軸周り（回転方向）に位置ずれする不具合、を解消しつつ長手方向の調整をスムーズに行うことができる。  
規制部８３ｃにおいて、保持部７３側面との接触部の面形状は、曲面が好適であるが平面であってもよい。【０１０６】
また、上述した図５Ａ、図５Ｂに示した実施形態においては、第１光学枠６１に保持部７３を設け、第２光学枠６２に切欠８３を設けている。しかし、図６Ａに示すように第１光学枠６１に凹部９１を設け、第２光学枠６２に第２光学枠先端面６２ｆから突出する爪部９２を設けるようにしてもよい。【０１０７】
この構成において、爪部９２と凹部９１との関係は、前記図４Ａ、図４Ｂで示した構成と同様であり、爪部９２と凹部９１との嵌合部には接着剤が充填される隙間Ｓ２を設けるようにしてもよい。  
この構成によれば、第１光学枠６１と第２光学枠６２との嵌合部が基端側外周面７１ｒと枠本体８１の枠本体先端側内周面８１ａ、及び、爪部９２と凹部９１の底面とで構成されるので、十分な嵌合状態を得られる。【０１０８】
そして、この嵌合状態において、基端側外周面７１ｒと内周面８１ｃとの間の接着剤及び接着剤充填隙間内に充填された接着剤が硬化することによって、第１光学枠６１と第２光学枠６２とを強固に一体固定することができる。【０１０９】
なお、第１光学枠６１に凹部９１を設け、第２光学枠６２に爪部９２を複数設ける構成においても、一組だけ図６Ｂに示すように凹部９１の開口部９１ｍ側に規制部９１ｃを設ける。規制部９１ｃの幅は、爪部９２の幅より予め定めたクリアランス分だけ大きく設定してある。【０１１０】
この構成によれば、規制部９１ｃによって一箇所の爪部９２の位置を高精度に位置決めして、第１光学枠６１と第２光学枠６２とが相対的に軸周りに位置ずれする不具合を防止しつつ長手方向の調整をスムーズに行うことができる。【０１１１】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。【０１１２】
本発明によれば、枠部材の長さを長くすること無く枠同士の嵌合部の嵌合長を確保した上で高精度なピント調整が容易で、外力に対する耐性が向上し、レンズの周方向に対する位置決めをも行える光学ユニットを実現できる。【０１１３】
本出願は、２０１７年５月２６日に日本国に出願された特願２０１７−１０４４００号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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