(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を収容するための収容空間を有する収容箱と、
前記収容空間に荷物を投入するための投入口と、
前記投入口を開閉する開閉扉とを備える宅配ボックスにおいて、
前記収容空間を仕切らない初期位置と、前記収容空間を奥行き方向に仕切る仕切位置との間で動作可能に設けられた板状の一の仕切部材と、
前記仕切部材を前記初期位置から前記仕切位置に移動させるための移動手段と、
前記仕切部材が前記初期位置にある状態で荷物が前記収容空間に投入された場合に、その荷物全体が前記仕切位置よりも奥側に位置しているか否かを判定する荷物位置判定手段と、
前記荷物位置判定手段により荷物全体が前記仕切位置よりも奥側に位置していると判定された場合に、前記仕切部材を前記初期位置から前記仕切位置へと移動させるよう前記移動手段を制御する仕切制御手段と、を備え、
さらに、前記開閉扉の開閉状態を検知する開閉検知手段を備えるとともに、
前記仕切制御手段は、前記開閉検知手段により前記開閉扉が閉状態であることが検知された場合に、前記仕切部材を前記移動手段により前記初期位置から前記仕切位置へ移動させることを特徴とする宅配ボックス。
【請求項２】
荷物を収容するための収容空間を有する収容箱と、
前記収容空間に荷物を投入するための投入口と、
前記投入口を開閉する開閉扉とを備える宅配ボックスにおいて、
前記収容空間を仕切らない初期位置と、前記収容空間を奥行き方向に仕切る仕切位置との間で動作可能に設けられた板状の複数の仕切部材と、
前記各仕切部材ごとに前記仕切部材を前記初期位置から前記仕切位置に移動させるための移動手段と、
前記仕切部材が前記初期位置にある状態で荷物が前記収容空間に投入された場合に、その荷物全体が当該仕切部材の前記仕切位置よりも奥側に位置しているか否かを判定する荷物位置判定手段と、
前記荷物位置判定手段により荷物全体が当該仕切位置よりも奥側に位置していると判定された場合に、当該仕切部材を前記初期位置から当該仕切位置へと移動させるよう前記移動手段を制御する仕切制御手段と、を備え、
さらに、前記開閉扉の開閉状態を検知する開閉検知手段を備えるとともに、
前記仕切制御手段は、前記開閉検知手段により前記開閉扉が閉状態であることが検知された場合に、当該仕切部材を前記移動手段により前記初期位置から当該仕切位置へ移動させることを特徴とする宅配ボックス。
【請求項３】
荷物を収容するための収容空間を有する収容箱と、
前記収容空間に荷物を投入するための投入口と、
前記投入口を開閉する開閉扉とを備える宅配ボックスにおいて、
前記収容空間を仕切らない初期位置と、前記収容空間を奥行き方向に仕切る仕切位置との間で動作可能に設けられた板状の一の仕切部材と、
前記仕切部材を前記初期位置から前記仕切位置に移動させるための移動手段と、
前記仕切部材が前記初期位置にある状態で荷物が前記収容空間に投入された場合に、その荷物全体が前記仕切位置よりも奥側に位置しているか否かを判定する荷物位置判定手段と、
前記荷物位置判定手段により荷物全体が前記仕切位置よりも奥側に位置していると判定された場合に、前記仕切部材を前記初期位置から前記仕切位置へと移動させるよう前記移動手段を制御する仕切制御手段と、を備え、
さらに、前記仕切部材が前記初期位置にある状態で前記収容空間に荷物が投入された場合に、その荷物が前記収容空間の奥部に達するように投入されたか否かを判定する投入判定手段と、
前記投入判定手段により荷物が前記収容空間の奥部に達するように投入されていないと判定された場合に、その旨を報知手段により報知する報知制御手段と、を備えることを特徴とする宅配ボックス。
【請求項４】
荷物を収容するための収容空間を有する収容箱と、
前記収容空間に荷物を投入するための投入口と、
前記投入口を開閉する開閉扉とを備える宅配ボックスにおいて、
前記収容空間を仕切らない初期位置と、前記収容空間を奥行き方向に仕切る仕切位置との間で動作可能に設けられた板状の複数の仕切部材と、
前記各仕切部材ごとに前記仕切部材を前記初期位置から前記仕切位置に移動させるための移動手段と、
前記仕切部材が前記初期位置にある状態で荷物が前記収容空間に投入された場合に、その荷物全体が当該仕切部材の前記仕切位置よりも奥側に位置しているか否かを判定する荷物位置判定手段と、
前記荷物位置判定手段により荷物全体が当該仕切位置よりも奥側に位置していると判定された場合に、当該仕切部材を前記初期位置から当該仕切位置へと移動させるよう前記移動手段を制御する仕切制御手段と、を備え、
さらに、前記各仕切部材がすべて前記初期位置にある状態で前記収容空間に荷物が投入された場合に、その荷物が前記収容空間の奥部に達するように投入されたか否かを判定する投入判定手段と、
前記投入判定手段により荷物が前記収容空間の奥部に達するように投入されていないと判定された場合に、その旨を報知手段により報知する報知制御手段と、を備えることを特徴とする宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅等の建物においては、宅配業者から宅配される荷物を受け取るための宅配ボックスが設けられている場合がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
宅配ボックスは、荷物を収容するための収容箱と、その収容箱へ荷物を投入するための投入口と、その投入口を開閉する開閉扉とを有する。収容箱には、荷物の有無を検出する荷物センサが設けられており、宅配業者により荷物が収容箱に投入されると、その荷物が荷物センサにより検出される。そして、その検出状態で開閉扉が閉じられると、開閉扉が施錠されるようになっている。これにより、居住者が不在である場合等にも、荷物を受け取り保管することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２５３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、収容箱に投入された荷物が小さい場合等には、収容箱の内部に空きスペースが発生することが考えられる。しかしながら、従来の宅配ボックスは、上述したように、荷物を１つ（１回）だけ受け取ることしか想定していないため、収容箱内に空きスペースが発生しても、その空きスペースを利用して新たな荷物を受け取ることは不可能となっている。したがって、従来の宅配ボックスでは、複数の荷物を受け取り収容することが困難となっている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の荷物を受け取り収容することが可能な宅配ボックスを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の宅配ボックスは、荷物を収容するための収容空間を有する収容箱と、前記収容空間に荷物を投入するための投入口と、前記投入口を開閉する開閉扉とを備える宅配ボックスにおいて、前記収容空間を仕切らない初期位置と、前記収容空間を奥行き方向に仕切る仕切位置との間で動作可能に設けられた板状の仕切部材と、前記仕切部材を前記初期位置から前記仕切位置に移動させるための移動手段と、前記仕切部材が前記初期位置にある状態で荷物が前記収容空間に投入された場合に、その荷物全体が前記仕切位置よりも奥側に位置しているか否かを判定する荷物位置判定手段と、前記荷物位置判定手段により荷物全体が前記仕切位置よりも奥側に位置していると判定された場合に、前記仕切部材を前記初期位置から前記仕切位置へと移動させるよう前記移動手段を制御する仕切制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、仕切部材が初期位置にある状態で荷物が収容箱の内部（収容空間）に投入されると、その荷物全体が仕切部材の仕切位置よりも奥側に位置しているか否かが判定される。そして、その判定の結果、荷物全体が仕切位置よりも奥側に位置している場合には、仕切部材が初期位置から仕切位置へと移動される。この場合、収容空間が仕切部材により奥行き方向に仕切られて、同空間における仕切部材よりも奥側に荷物が収容された収容済スペースが形成され、仕切部材よりも手前側（投入口側）に空きスペースが形成される。これにより、その空きスペースを新たな荷物を受け取り収容するための収容スペースとして利用できるため、その結果、複数の荷物を受け取り収容することが可能となる。
【０００９】
第２の発明の宅配ボックスは、第１の発明において、前記仕切部材は、重力により前記初期位置から前記仕切位置へ移動可能とされており、前記仕切部材を前記初期位置において保持する保持手段を備え、前記移動手段は、前記保持手段による保持を解除することで、前記仕切部材を重力により前記仕切位置へ移動させる保持解除手段であることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、仕切部材が重力により初期位置から仕切位置へと移動する。この場合、仕切部材を仕切位置へ移動させる駆動装置等を設ける必要がないため、構成の簡素化を図ることができる。
【００１１】
第３の発明の宅配ボックスは、第２の発明において、前記仕切部材は、前記初期位置では、前記奥行き方向に延びる向きで前記収容箱の内面に重なるようにして配置され、前記仕切部材において前記奥行き方向の奥側端部には回動軸が設けられ、その回動軸により前記仕切部材は回動可能に軸支されており、前記仕切部材は、重力により前記初期位置から前記仕切位置へと回動することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、仕切部材が重力により回動することで初期位置から仕切位置へと移動する構成となっているため、仕切部材を一の板材により構成する等、さらなる構成の簡素化を図ることができる。また、仕切部材は、その奥側端部に設けられた回動軸により回動可能とされているため、仕切部材が初期位置から仕切位置へ回動する際には、仕切部材が仕切位置よりも手前側（投入口側）から仕切位置に向けて回動することになる。これにより、仕切部材が仕切位置へ移動するに際し、仕切部材が荷物に干渉するのを回避することができる。
【００１３】
第４の発明の宅配ボックスは、第３の発明において、前記仕切部材の回動先端部には、当該回動先端よりも突出した状態で係合部が設けられ、前記係合部は、コイルばねを介して前記仕切部材に支持されることで前記突出する方向に変位可能とされ、前記収容箱には、前記仕切部材が前記仕切位置にある場合にその回動先端と対向する対向面に、前記係合部が入り込んで係合する係合凹部が設けられ、その係合凹部に対する前記係合部の係合により前記仕切部材の回動が規制され、前記係合部は、前記仕切部材が前記初期位置から回動して前記仕切位置の手前に到達すると、前記対向面に当たって前記突出方向における前記仕切部材の回動基端側に変位し、前記仕切部材が前記仕切位置に到達すると、前記回動基端側への変位に基づき圧縮された前記コイルばねの付勢力により前記係合凹部に向けて付勢されることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、仕切部材が重力により初期位置から仕切位置へと回動するに際し、仕切部材が仕切位置の手前に到達すると、係合部が収容箱の対向面に当たって仕切部材の回動基端側へ変位する。この場合、かかる係合部の変位に基づきコイルばねが圧縮される。そして、仕切部材が仕切位置に到達すると、コイルばねの上記圧縮に基づく付勢力により係合部が係合凹部に向けて付勢される。これにより、係合部は係合凹部に入り込み、当該係合凹部と係合される。そして、その係合により仕切部材の回動が規制（ロック）される。この場合、仕切部材が回動されてその奥側に収容された荷物が盗難されるといった事態が生じるのを防止することができる。また、本発明では、コイルばねの付勢力を利用して仕切部材の回動を規制しているため、駆動式のロック機構を用いる場合と比べて、簡素な構成で盗難防止を図ることができる。
【００１５】
第５の発明の宅配ボックスは、第３又は第４の発明において、建物の内外又は敷地の内外を区画する壁部に取り付けられる壁付けの宅配ボックスであって、前記収容箱は、前記収容空間の奥行き方向を前記壁部の厚み方向に向けて当該壁部に取り付けられ、前記収容空間は、前記奥行き方向の両側にてそれぞれ開口され、それら開口された各開口部のうち一方が前記壁部の外側に向けて開口された前記投入口とされ、他方が前記壁部の内側に向けて開口され前記収容空間から荷物を取り出すための取出口とされ、前記仕切部材は、前記初期位置では、前記収容箱の内面のうち前記収容空間の上側となる上側面に重なるように配置され、かつ、前記取出口側である前記奥側の端部に設けられた前記回動軸により回動可能に軸支され、前記仕切部材の回動範囲には、前記初期位置と前記仕切位置とに加え、前記仕切位置よりも奥側の位置が含まれていることを特徴とする。
【００１６】
壁付けの宅配ボックスには、収容空間への荷物の投入口に加えて、収容空間から荷物を取り出すための取出口が設けられているものがある。かかる宅配ボックスでは、投入口と取出口とが収容空間の奥行き方向の両端にて開口されている。本発明では、こうした宅配ボックスに第３の発明を適用し、さらには仕切部材の回動範囲に初期位置及び仕切位置に加え、仕切位置よりも奥側（取出口側）の位置を含めている。
【００１７】
かかる構成によれば、収容空間において仕切部材よりも手前側（投入口側）に収容された荷物を取出口より取り出す際、仕切部材を奥側に回動させて取り出すことが可能となる。例えば、仕切部材の回動範囲が初期位置と仕切位置との間の範囲だけである場合には、仕切部材を手前側（すなわち初期位置側）へ回動させて荷物を取り出すことになるが、その場合、仕切部材が荷物に当たって仕切部材を回動させることができない等の事態が生じるおそれがある。その点、上記の構成によれば、仕切部材を回動させるに際し仕切部材が荷物に干渉するのを回避できるため、荷物を取出口より好適に取り出すことが可能となる。
【００１８】
第６の発明の宅配ボックスは、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記開閉扉の開閉状態を検知する開閉検知手段を備え、前記仕切制御手段は、前記開閉検知手段により前記開閉扉が閉状態であることが検知された場合に、前記仕切部材を前記移動手段により前記初期位置から前記仕切位置へ移動させることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、宅配業者等により荷物が投入口より収容空間に投入され、その後開閉扉が閉められると、仕切部材が初期位置から仕切位置に移動される。この場合、収容空間への荷物投入時に仕切部材が仕切位置へ移動して、当該仕切部材により手を挟まれるといった不都合の発生を回避できる。
【００２０】
第７の発明の宅配ボックスは、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記仕切部材が前記初期位置にある状態で前記収容空間に荷物が投入された場合に、その荷物が前記収容空間の奥部に達するように投入されたか否かを判定する投入判定手段と、前記投入判定手段により荷物が前記収容空間の奥部に達するように投入されていないと判定された場合に、その旨を報知手段により報知する報知制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
ところで、宅配業者等により荷物が収容空間の手前側（投入口側）に投入された場合には、荷物が収容空間において仕切位置と重なるように配置されてしまうことが考えられる。その場合、荷物が収容空間の奥側に投入されていれば、仕切部材を仕切位置へ移動させて収容空間を仕切ることができたにもかかわらず、仕切ることができなくなってしまう事態が生じることになる。
【００２２】
そこで本発明では、その点に鑑みて、荷物が収容空間の奥部に達するように投入されていない場合には、その旨を報知手段により報知することとしている。この場合、荷物が収容空間の奥側に投入されていない場合には、その旨が宅配業者等に報知されるため、荷物を収容空間の奥まで入れることを宅配業者等に促すことができる。これにより、複数の荷物を収容するという上述の効果を確実に得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】外壁に埋め込まれた宅配ボックスの構成を示す縦断面図。
【図２】保持部材周辺の構成を拡大して示す縦断面図。
【図３】ロック機構の構成を示す縦断面図であり、（ａ）が仕切板のロック状態を示しており、（ｂ）がロック解除状態を示している。
【図４】仕切板がロック状態へ移行する際の様子を示す図。
【図５】ロック状態にある仕切板をその後方から見た縦断面図。
【図６】各荷物センサの検知範囲を示す図。
【図７】制御システムの電気的構成を示す図。
【図８】仕切制御処理を示すフローチャート。
【図９】収容空間に荷物が収容された状態を示す図。
【図１０】収容空間に収容された荷物を取り出す際の手順を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、戸建ての住宅の外壁に埋め込まれた埋め込みタイプの宅配ボックスについて具体化している。図１は、外壁に埋め込まれた宅配ボックスの構成を示す縦断面図である。
【００２５】
図１に示すように、住宅において屋内と屋外とを仕切る外壁２１（壁部に相当）には、当該外壁２１に一部埋め込まれた状態で宅配ボックス１０が取り付けられている。宅配ボックス１０は、荷物を収容するための収容箱１１と、その収容箱１１に取り付けられた前扉１２及び後扉１３とを備える。
【００２６】
収容箱１１は、外壁２１に形成された開口部２１ａに挿通され、その挿通状態で外壁２１に固定されている。収容箱１１は、外壁２１の厚み方向に延びる四角筒状に形成され、上下に対向して設けられる天板部１５及び底板部１６と、それら各板部１５，１６に跨がって設けられる一対の側板部１７とを有する。収容箱１１は、その前面が外壁２１の屋外面と面一とされ、かつ、その一部が外壁２１よりも屋内側に突出した状態で配置されている。
【００２７】
収容箱１１において、上記各板部１５〜１７により囲まれた内側空間は荷物を収容するための収容空間１９となっている。収容空間１９は、収容箱１１の前面において屋外に開口され、その開口部が収容空間１９へ荷物を投入するための投入口２３となっている。また、収容空間１９は、収容箱１１の背面において屋内に開口され、その開口部が収容空間１９から荷物を取り出すための取出口２４となっている。したがって、本宅配ボックス１０は、屋外（前側）から投入された荷物を屋内（後側）から取り出すことが可能な前入れ後出しタイプのボックスとなっている。
【００２８】
なお、以下の説明では、収容空間１９の奥行き方向における投入口２３側を手前側、取出口２４側を奥側ともいう。
【００２９】
収容箱１１の前面には前扉１２が取り付けられている。前扉１２は、横開きの扉とされ、その扉１２の開閉により投入口２３が開放及び閉鎖される。前扉１２には、当該前扉１２を施解錠するための施錠装置２５が設けられている。施錠装置２５は、通電により施解錠を行う電気錠からなる。なお、前扉１２が開閉扉に相当する。
【００３０】
収容箱１１の背面には後扉１３が取り付けられている。後扉１３は、横開きの扉とされ、その扉１３の開閉により取出口２４が開放及び閉鎖される。図示は省略するが、後扉１３には、当該後扉１３を施解錠するための施錠装置が設けられている。施錠装置は、電気錠に限らず手動操作で施解錠を行う手動式であってもよい。
【００３１】
続いて、収容箱１１の内部構成について説明する。
【００３２】
収容箱１１の内部（すなわち収容空間１９）には、収容空間１９を奥行き方向に仕切るための仕切板２７が設けられている。仕切板２７は矩形形状の板材からなり、収容空間１９の奥行き方向に所定の間隔で複数（具体的には２つ）配置されている。なお、仕切板２７が仕切部材に相当する。
【００３３】
仕切板２７は、収容空間１９において縦向きに配されることで同空間１９を奥行き方向に仕切る（図１の一点鎖線参照）。仕切板２７は、その幅（左右方向の長さ）が収容空間１９の幅と略同じとされ、その高さ（上下方向の長さ）が収容空間１９の高さと略同じとされている。仕切板２７は、その上端部に回動軸２８を有している。回動軸２８は仕切板２７の幅方向に延びており、仕切板２７は、その回動軸２８を介して収容箱１１（詳しくは各側板部１７）に回動可能に取り付けられている。
【００３４】
仕切板２７は、回動軸２８を中心とした回動により、収容空間１９を奥行き方向に仕切る仕切位置（図１の一点鎖線参照）と、その仕切位置から前側（手前側）に９０°回動した前位置（図１の実線参照）と、仕切位置から後側（奥側）に９０°回動した後位置（図１の二点鎖線参照）との間で変位可能となっている。仕切板２７が仕切位置にある場合には、上述のように、仕切板２７が縦向きとなって収容空間１９が奥行き方向に仕切られる。それに対し、仕切板２７が前位置又は後位置にある場合には、仕切板２７が横向きとなって収容空間１９が奥行き方向に仕切られない状態となる。なお、仕切板２７は、初期状態においては前位置に配置される。そのため、以下においては、仕切板２７の前位置を「初期位置」ともいう。
【００３５】
各仕切板２７がそれぞれ仕切位置にある場合には、それらの仕切板２７により収容空間１９が複数（具体的には３つ）の空間部に仕切られる。これらの空間部はいずれも同じ大きさとされ、換言するといずれも同じ奥行き寸法とされる。つまり、各仕切板２７は仕切位置にある場合に収容空間１９を奥行き方向に等分（具体的には３等分）する位置に配置されている。なお、以下の説明では、場合によって各仕切板２７のうち、奥側の仕切板２７の符号にＡを付し、手前側の仕切板２７の符号にＢを付す。
【００３６】
収容箱１１の天板部１５には、仕切板２７を前位置（初期位置）にて保持する保持部材３１が設けられている。保持部材３１は、各仕切板２７Ａ，２７Ｂに対してそれぞれ設けられている。以下においては、この保持部材３１周辺の構成について図２を用いながら説明する。図２は、保持部材３１周辺の構成を拡大して示す縦断面図である。
【００３７】
図２に示すように、保持部材３１は、天板部１５の下面において（前位置にある）仕切板２７の回動先端部（前端部）の上方に取り付けられている。保持部材３１は、鋼板が折り曲げられることにより形成され、天板部１５の下面に固定された固定板部３１ａと、天板部１５と所定の隙間を隔てて対向する対向板部３１ｂとを有する。対向板部３１ｂは、固定板部３１ａよりも後方に配置され、固定板部３１ａと短い縦板部３１ｃを介して連結されている。また、対向板部３１ｂには、厚み方向に貫通する円形の孔部３２が形成されている。なお、保持部材３１が保持手段に相当する。
【００３８】
仕切板２７は、前位置において、その板面２７ａを天板部１５と上下に対向させた状態で（上下に重なるようにして）配置される。仕切板２７の上記板面２７ａには、ゴム製又は樹脂製のブッシュ３４が取り付けられている。ブッシュ３４は、略円柱状をなし、仕切板２７の回動先端部に取り付けられている。
【００３９】
ブッシュ３４の先端部には、フランジ状の係合部３４ａが設けられている。ブッシュ３４は、保持部材３１（対向板部３１ｂ）の孔部３２に下方から挿入され、その挿入状態で係合部３４ａが仕切板２７の孔部３２周縁に係合される。そして、その係合により、仕切板２７が保持部材３１に保持され、ひいては前位置にて保持されるようになっている。
【００４０】
収容箱１１の天板部１５には、さらに、仕切板２７を後位置にて保持する保持部材３５が設けられている（図１参照）。保持部材３５は、上記の保持部材３１と同様の構成を有しており、詳しくは保持部材３１を収容空間１９の奥行き方向に反転させた構成となっている。保持部材３５は、天板部１５の下面において（後位置にある）仕切板２７の回動先端部（後端部）の上方に取り付けられている。
【００４１】
仕切板２７は、後位置において、その板面２７ｂ（板面２７ａとは反対側の板面）を天板部１５と上下に対向させた状態で（上下に重なるようにして）配置される。仕切板２７の板面２７ｂにはブッシュ３９（図２参照）が取り付けられており、そのブッシュ３９が保持部材３５に係合されることで仕切板２７が保持部材３５に着脱可能に保持されるようになっている。
【００４２】
図２の説明に戻って、天板部１５には、保持部材３１により前位置にて保持されている仕切板２７の保持状態を解除するための保持解除装置３６が設けられている。保持解除装置３６は、各仕切板２７Ａ，２７Ｂに対してそれぞれ設けられている。この場合、これら各保持解除装置３６がそれぞれ保持解除手段に相当する。なお、以下においては、場合により、仕切板２７Ａに対して設けられた保持解除装置３６の符号にＡを付し、仕切板２７Ｂに対して設けられた保持解除装置３６の符号にＢを付す（図７を参照）。
【００４３】
保持解除装置３６は、モータ等の駆動源を有する本体部３６ａ（駆動部）と、その本体部３６ａの駆動により動作されるピン部３６ｂとを有する。本体部３６ａは、天板部１５に形成された上向き開口の凹部３７に収容されている。天板部１５には、その凹部３７を収容空間１９と連通させる孔部３８が形成されており、その孔部３８にピン部３６ｂが挿通されている。つまり、ピン部３６ｂは本体部３６ａから下方に突出する向きで孔部３８に挿通されている。
【００４４】
ピン部３６ｂは通常時（非駆動時）においてはその先端部（下端部）が保持部材３１に保持されている仕切板２７よりも上方に位置している。本体部３６ａが駆動されると、ピン部３６ｂは下方に向けて変位し（図２の二点鎖線を参照）、仕切板２７を下方に向けて押し出す。これにより、保持部材３１に対するブッシュ３４（係合部３４ａ）の係合が解除され、その結果保持部材３１による仕切板２７の保持状態が解除される。そして、仕切板２７の保持状態が解除されると、仕切板２７は自重により前位置から仕切位置に向けて回動する（図２の二点鎖線を参照）。
【００４５】
仕切板２７には、当該仕切板２７が仕切位置にある場合にその回動を規制するロック機構が設けられている。以下においては、かかるロック機構について図３に基づいて説明する。図３は、ロック機構の構成を示す縦断面図であり、（ａ）が仕切板２７のロック状態を示しており、（ｂ）がロック解除状態を示している。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、仕切板２７には、その回動先端である先端面２７ｃにて開口する孔部４１が形成されている。孔部４１は、上記先端面２７ｃから仕切板２７の回動基端側（回動軸２８側）へ向けて延びる有底の孔部となっている。孔部４１は、仕切板２７の幅方向の中央部に形成され、かつ、仕切板２７の厚み方向の中央部に形成されている。
【００４７】
仕切板２７には、上記の孔部４１に挿入された状態で係合ピン４２が設けられている。係合ピン４２は、金属製の棒材（例えば丸棒材）よりなり、孔部４１の奥底面に取り付けられたコイルばね４３により支持されている。コイルばね４３は、孔部４１において上記奥底面と係合ピン４２との間に配設され、その一端が上記奥底面に取り付けられ、他端に係合ピン４２が取り付けられている。係合ピン４２は、かかるコイルばね４３による支持状態で、その一部が仕切板２７の先端面２７ｃよりも突出した状態とされている。この場合、係合ピン４２は、コイルばね４３の伸縮により、上記突出した方向に変位可能とされている。なお、係合ピン４２が係合部に相当する。
【００４８】
収容箱１１の底板部１６には、その上面に円形の係合凹部４５が形成されている。仕切板２７が仕切位置にある場合には、この係合凹部４５に係合ピン４２が入り込み係合される。そして、その係合によって、仕切板２７の回動、詳しくは仕切板２７の前後方向それぞれへの回動が規制される。これにより、仕切板２７が仕切位置にある場合には、仕切板２７がロック状態（回動規制状態）となる。なお、底板部１６の上面が、仕切板２７が仕切位置にある場合に仕切板２７の回動先端（先端面２７ｃ）と対向する対向面に相当する。
【００４９】
仕切板２７は、前位置から仕切位置へ回動することで自ずとロック状態へと移行する。以下においては、仕切板２７がロック状態へ移行する際の様子について図４を参照しながら説明する。図４は、仕切板２７がロック状態へ移行する際の様子を示す図である。
【００５０】
図４に示すように、仕切板２７が前位置から仕切位置へ回動するに際し、仕切板２７が仕切位置の手前に到達すると係合ピン４２の先端が底板部１６の上面に当たって、係合ピン４２が仕切板２７の回動基端側へ押される（図４の一点鎖線参照）。これにより、係合ピン４２は、上記回動基端側へと変位し、その変位に基づきコイルばね４３が圧縮される。
【００５１】
仕切板２７が仕切位置に到達すると、係合ピン４２は係合凹部４５の真上に位置する。すると、係合ピン４２は、圧縮状態にあるコイルばね４３の付勢力により係合凹部４５に向けて付勢され、その結果係合ピン４２が当該係合凹部４５に入り込む（図４の実線参照）。これにより、係合ピン４２は係合凹部４５に係合され、仕切板２７がロック状態となる。
【００５２】
仕切板２７には、そのロック状態（係合凹部４５に対する係合ピン４２の係合状態）を解除するための解除用操作部が設けられている。以下、その解除用操作部に関する構成について図３に加え図５を用いながら説明する。図５は、ロック状態にある仕切板２７をその後方から見た縦断面図である。
【００５３】
図３及び図５に示すように、仕切板２７には、解除用操作部としての操作ピン４７が設けられている。操作ピン４７は、金属製の棒材（例えば丸棒材）よりなり、その一端部が係合ピン４２に固定され、他端側が仕切板２７の背面側（板面２７ｂ側）に延びている。操作ピン４７は、仕切板２７に形成された挿通孔４８に挿通され、一部が仕切板２７（板面２７ｂ）よりも後方に突出している。
【００５４】
挿通孔４８は、仕切板２７において孔部４１から板面２７ｂにかけて延びている。挿通孔４８は、係合ピン４２の長手方向、換言すると係合ピン４２の変位方向に長い長孔とされている。この場合、この挿通孔４８が形成されている範囲内で操作ピン４７を上記変位方向（上下方向）に沿って操作することが可能となっている。
【００５５】
図３（ａ）に示すように、仕切板２７のロック状態では、操作ピン４７が挿通孔４８において下側に位置している。このロック状態から操作ピン４７を上方に向けて操作すると、図３（ｂ）に示すように、係合ピン４２が上方に移動し係合凹部４５から抜け出る。これにより、係合ピン４２の係合凹部４５に対する係合が解除され、ひいては仕切板２７のロック状態が解除される。
【００５６】
ところで、本宅配ボックス１０には、仕切板２７が前位置（初期位置）にある状態で荷物が収容箱１１に投入された場合に、その荷物（全体）が仕切板２７の仕切位置よりも奥側に位置しているか否かを判定し、判定の結果、荷物全体が仕切位置よりも奥側に位置している場合に、仕切板２７を前位置から仕切位置へと自動で移動させる制御システムが設けられている。以下においては、この制御システムの構成について説明する。
【００５７】
図１に示すように、収容箱１１には、複数（具体的には３つ）の荷物センサ５１が設けられている。これらの荷物センサ５１は、収容空間１９における所定の範囲を検知範囲として荷物が存在するか否かを検知するものである。荷物センサ５１は、例えば赤外線センサからなり、収容箱１１の底板部１６に埋設されている。各荷物センサ５１は、収容空間１９の奥行き方向に所定の間隔で配置され、以下の説明では、奥側（後側）のものから手前側（前側）のものに向かって順に、第１荷物センサ５１ａ、第２荷物センサ５１ｂ、第３荷物センサ５１ｃという。
【００５８】
これらの荷物センサ５１ａ〜５１ｃはいずれも収容空間１９における荷物の検知範囲が互いに相違している。図６には、各荷物センサ５１ａ〜５１ｃの検知範囲が示されている。図６に示すように、第１荷物センサ５１ａは、収容空間１９における奥部（最奥部）を検知範囲Ｓａとして荷物の有無を検知するものである。
【００５９】
第２荷物センサ５１ｂは、収容空間１９における仕切板２７Ａの仕切位置を検知範囲として荷物の有無を検知するものである。また、第２荷物センサ５１ｂは、さらに、仕切板２７Ａが仕切位置にある場合に、仕切板２７Ａにより仕切られる手前側の空間部における奥部（最奥部）を検知範囲として荷物の有無を検知する。したがって、第２荷物センサ５１ｂによる検知範囲Ｓｂには、上記各検知範囲がそれぞれ含まれる。
【００６０】
第３荷物センサ５１ｃは、収容空間１９における仕切板２７Ｂの仕切位置を検知範囲として荷物の有無を検知するものである。また、第３荷物センサ５１ｃは、さらに、仕切板２７Ｂが仕切位置にある場合に、仕切板２７Ｂにより仕切られる手前側の空間部全域を検知範囲として荷物の有無を検知する。したがって、第３荷物センサ５１ｃによる検知範囲Ｓｃには、上記各検知範囲がそれぞれ含まれる。
【００６１】
図１の説明に戻って、前扉１２には、開閉検知手段としての開閉センサ５２が設けられている。開閉センサ５２は、前扉１２の開閉状態を検知するセンサである。また、前扉１２には、報知手段としての報知装置５３が設けられている。報知装置５３は、スピーカ等の音声出力機器からなる。報知装置５３は、音声を出力することで宅配業者に対し収容箱１１への荷物の投入に関する各種報知を行う。
【００６２】
続いて、制御システムの電気的構成について図７に基づいて説明する。図７は、制御システムの電気的構成を示す図である。
【００６３】
図７に示すように、本制御システムにおいて、コントローラ５０はＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを主体に構成されている。コントローラ５０は、例えば収容箱１１に取り付けられている。なお、コントローラ５０が仕切制御手段及び報知制御手段に相当する。
【００６４】
コントローラ５０の入力側には、各荷物センサ５１ａ〜５１ｃと開閉センサ５２とが接続されている。コントローラ５０には、これら各センサ５１ａ〜５１ｃ，５２から逐次検知結果が入力される。
【００６５】
コントローラ５０の出力側には、施錠装置２５と保持解除装置３６Ａ，３６Ｂと報知装置５３とが接続されている。コントローラ５０は、上記各センサ５１ａ〜５１ｃ，５２からの検知結果に基づいて、これら各装置２５，３６Ａ，３６Ｂ，５３を制御する。
【００６６】
次に、コントローラ５０により実行される仕切制御処理について説明する。図８は、その仕切制御処理を示すフローチャートである。なお、本処理は、操作部（図示略）による開始操作をトリガとして開始され、操作部による終了操作が行われるまで、所定の周期で繰り返し実行される。また、本制御処理を開始するに際しては、予め各仕切板２７Ａ，２７Ｂを前位置（初期位置）において保持部材３１に保持させておく。
【００６７】
また、以下の説明では、図８に加えて図９を適宜参照する。図９は、収容空間１９に荷物が収容された状態を示す図である。
【００６８】
図８に示すように、まずステップＳ１１では、開閉センサ５２からの検知結果に基づいて、前扉１２が開状態にあるか否かを判定する。つまり、ここでは、宅配業者が荷物を収容箱１１内（収容空間１９）に投入すべく、前扉１２を開状態にしたか否かを判定する。前扉１２が開状態にある場合にはステップＳ１２に進み、前扉１２が閉状態にある場合には本処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ１２では、開閉センサ５２からの検知結果に基づいて、前扉１２が閉状態にあるか否かを判定する。つまり、ここでは、宅配業者による収容空間１９への荷物の投入が終わり前扉１２が閉められたか否かを判定する。前扉１２が閉められた場合にはステップＳ１３に進む。前扉１２が閉められていない場合には、前扉１２が閉められるまで本ステップＳ１２を繰り返す。
【００７０】
ステップＳ１３では、収容空間１９が少なくともいずれかの仕切板２７Ａ，２７Ｂにより仕切られた状態にあるか否かを判定する。換言すると、少なくともいずれかの仕切板２７Ａ，２７Ｂが仕切位置にあるか否かを判定する。この判定は、少なくともいずれかの保持解除装置３６Ａ，３６Ｂにより既に解除処理（つまりは、後述するステップＳ１７又はステップＳ２０の仕切処理）が行われているか否かに基づいて行う。
【００７１】
収容空間１９がいずれの仕切板２７Ａ，２７Ｂによっても仕切られていない場合、つまり収容空間１９が非仕切状態となっている場合には、ステップＳ１４に進む。この場合、収容空間１９が非仕切状態となっている場合において、荷物が収容空間１９に投入されたものとなっている。以下においては、かかる状況を踏まえてステップＳ１４以降の各処理について説明する。
【００７２】
ステップＳ１４では、第１荷物センサ５１ａにより荷物が検知されたか否かを判定する。つまり、ここでは、収容空間１９に投入された荷物が同空間１９の奥部に達するように投入されているか否かを判定する。荷物が収容空間１９の奥部に達するように投入されていない場合、換言すると、荷物が収容空間１９の手前側に投入されている場合には、判定を否定しステップＳ２１に進む。
【００７３】
ステップＳ２１では、報知処理を実施する。報知処理では、報知装置５３に報知信号を出力することで、荷物が収容空間１９の奥部まで投入されていない旨を同装置５３により報知する。この場合、例えば「荷物が奥まで入っていません」「荷物を奥まで入れてください」等の音声を出力することにより報知を行う。これにより、荷物が収容空間１９の奥まで入っていない場合には、その旨を宅配業者に知らせることができる。そのため、その宅配業者に荷物を収容空間１９の奥まで入れることを促すことができる。
【００７４】
ステップＳ１４において、第１荷物センサ５１ａにより荷物が検知された場合、つまり荷物が収容空間１９の奥まで投入されている場合にはステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、第２荷物センサ５１ｂにより荷物が検知されたか否かを判定する。つまり、本ステップでは、収容空間１９に投入された荷物が仕切板２７Ａの仕切位置に重なるように配置されているか否かを判定する。換言すると、本ステップでは、収容空間１９に投入された荷物全体が仕切板２７Ａの仕切位置よりも奥側に位置しているか否かを判定する。荷物全体が仕切位置よりも奥側に位置している場合には、本ステップの判定を否定しステップＳ１９に進む。
【００７５】
ステップＳ１９では、収容空間１９が後述する第１仕切状態（図９（ａ）参照）にあるか否かを判定する。ここでは、収容空間１９が非仕切状態とされているため（ステップＳ１３にて否定判定されているため）、判定を否定してステップＳ２０に進む。
【００７６】
ステップＳ２０では、第１仕切処理を実施する。第１仕切処理では、保持解除装置３６Ａに解除信号を出力することで、同装置３６Ａにより保持部材３１による仕切板２７Ａの保持を解除する。これにより、仕切板２７Ａは自重により仕切位置へと回動し、当該仕切位置にてロック状態となる。その結果、収容空間１９は仕切板２７Ａにより奥行き方向に仕切られた状態、すなわち第１仕切状態となる（図９（ａ）参照）。なお、第１仕切状態とは、収容空間１９が各仕切板２７Ａ，２７Ｂのうち奥側の仕切板２７Ａのみによって仕切られた状態をいう。
【００７７】
ステップＳ１５において、収容空間１９に投入された荷物が仕切板２７Ａの仕切位置に重なっている場合、つまり荷物全体が当該仕切位置よりも奥側に位置する状態にない場合には、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、第３荷物センサ５１ｃにより荷物が検知されたか否かを判定する。つまり、本ステップでは、収容空間１９に投入された荷物が仕切板２７Ｂの仕切位置に重なるように配置されているか否かを判定する。換言すると、本ステップでは、収容空間１９に投入された荷物全体が仕切板２７Ｂの仕切位置よりも奥側に位置しているか否かを判定する。荷物全体が仕切位置よりも奥側に位置している場合には、本ステップの判定を否定しステップＳ１７に進む。
【００７８】
ステップＳ１７では、第２仕切処理を実施する。第２仕切処理では、保持解除装置３６Ｂに解除信号を出力することで、同装置３６Ｂにより保持部材３１による仕切板２７Ｂの保持を解除する。これにより、仕切板２７Ｂは自重により仕切位置へと回動し、当該仕切位置にてロック状態となる。その結果、収容空間１９は仕切板２７Ｂにより奥行き方向に仕切られた状態、すなわち第２仕切状態となる（図９（ｂ）参照）。なお、第２仕切状態とは、収容空間１９が少なくとも手前側の仕切板２７Ｂによって仕切られた状態をいう。
【００７９】
ステップＳ１６において、収容空間１９に投入された荷物が仕切板２７Ｂの仕切位置に重なっている場合、つまり荷物全体が当該仕切位置よりも奥側に位置する状態にない場合（図９（ｃ）参照）には、ステップＳ２３に進み、施錠処理を実施する。施錠処理では、施錠装置２５に施錠信号を出力することで前扉１２を施錠する。
【００８０】
以上のように、収容空間１９が非仕切状態である場合に同空間１９に荷物が投入されると、その投入された荷物の大きさに応じて、収容空間１９が第１仕切状態（図９（ａ）参照）若しくは第２仕切状態（図９（ｂ）参照）とされるか、又は非仕切状態のまま前扉１２が施錠される（図９（ｃ）参照）。ここで、収容空間１９が第１仕切状態又は第２仕切状態とされた場合には、収容空間１９が仕切板２７Ａ又は仕切板２７Ｂにより奥行き方向に仕切られて、仕切板２７Ａ，２７Ｂよりも奥側に荷物の収容された収容済スペースＳ１が形成され、仕切板２７Ａ，２７Ｂよりも手前側に空きスペースＳ２が形成される。このため、その空きスペースＳ２を新たな荷物を受け取り収容するための収容スペースとして利用することが可能となる。
【００８１】
続いて、収容空間１９が第１仕切状態（図９（ａ）に示す状態）又は第２仕切状態（図９（ｂ）に示す状態）とされた場合に、収容空間１９の空きスペースＳ２に新たな荷物が投入された場合の処理の流れについて説明する。
【００８２】
収容空間１９が第１仕切状態又は第２仕切状態である場合に、宅配業者により新たな荷物が空きスペースＳ２に投入されると、上述した各ステップＳ１１〜Ｓ１３においてそれぞれ肯定判定され、その後ステップＳ２２へ進む。ステップＳ２２では、収容空間１９が第１仕切状態であるか第２仕切状態であるかを判定する。この判定は、いずれの保持解除装置３６Ａ，３６Ｂにより既に解除処理（つまりは、後述するステップＳ１７又はステップＳ２０の仕切処理）が行われているか否かに基づいて行う。
【００８３】
収容空間１９が第１仕切状態である場合にはステップＳ１５に進み、第２荷物センサ５１ｂにより荷物が検知されたか否かを判定する。つまり、ここでは、新たな荷物が空きスペースＳ２の奥部に達するように投入されたか否かを判定する。新たな荷物が空きスペースＳ２の奥部に達するように投入されていない場合、換言すると、新たな荷物が空きスペースＳ２の手前側に投入された場合には、判定を否定してステップＳ１９に進む。
【００８４】
ここでは、収容空間１９が第１仕切状態となっているため、ステップＳ１９では判定が肯定され、その後ステップＳ２１へ進む。ステップＳ２１では、報知処理を実施する。これにより、荷物が空きスペースＳ２の奥まで入っていない場合には、その旨を宅配業者に知らせることができる。そのため、その宅配業者に荷物を空きスペースＳ２の奥まで入れることを促すことができる。
【００８５】
先のステップＳ１５において、第２荷物センサ５１ｂにより荷物が検知された場合、つまり荷物が空きスペースＳ２の奥まで投入されている場合にはステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、第３荷物センサ５１ｃにより荷物が検知されたか否かを判定する。つまり、本ステップでは、空きスペースＳ２に投入された荷物が仕切板２７Ｂの仕切位置に重なるように配置されているか否かを判定する。換言すると、本ステップでは、空きスペースＳ２に投入された荷物全体が仕切板２７Ｂの仕切位置よりも奥側に位置しているか否かを判定する。荷物全体が仕切位置よりも奥側に位置している場合には、判定を否定してステップＳ１７に進む。
【００８６】
ステップＳ１７では、第２仕切処理を実施する。これにより、仕切板２７Ｂは自重により仕切位置へと回動し、当該仕切位置にてロック状態となる。その結果、収容空間１９（空きスペースＳ２）は仕切板２７Ｂにより奥行き方向に仕切られて第２仕切状態となる（図９（ｄ）参照）。
【００８７】
ステップＳ１６において、空きスペースＳ２に投入された荷物が仕切板２７Ｂの仕切位置に重なっている場合、つまり荷物全体が当該仕切位置よりも奥側に位置する状態にない場合（図９（ｅ）参照）には、ステップＳ２３に進み、施錠処理を実施する。これにより、前扉１２が施錠される。
【００８８】
上記のように、収容空間１９が第２仕切状態（図９（ｄ）に示す状態）とされた場合には、空きスペースＳ２が仕切板２７Ｂにより仕切られて、同スペースＳ２における仕切板２７Ｂよりも奥側に荷物の収容された収容済スペースＳ３が形成され、仕切板２７Ｂよりも手前側に新たな空きスペースＳ４が形成される。このため、その空きスペースＳ４を、さらに新たな荷物を受け取り収容するための収容スペースとして利用することが可能となる。
【００８９】
ここで、上記の第２仕切状態（図９（ｄ）に示す状態）において、空きスペースＳ４に新たな荷物が投入されると、上述した各ステップＳ１１〜Ｓ１３にてそれぞれ肯定判定されステップＳ２２へ進み、それからステップＳ２２にて否定判定されてステップＳ１６へ進む。
【００９０】
ステップＳ１６では、第３荷物センサ５１ｃにより荷物が検知されたか否かを判定する。つまり、ここでは、空きスペースＳ４に荷物が存在するか否かを判定する。空きスペースＳ４に荷物が存在する場合にはステップＳ２３に進み、施錠処理を実施する。これにより、前扉１２が施錠される。一方、空きスペースＳ４に荷物が存在していない場合には、本処理を終了する。
【００９１】
次に、収容空間１９に収容された荷物を取出口２４から取り出す際の手順について図１０を参照しながら説明する。図１０は、かかる手順を説明するための図である。
【００９２】
図１０（ａ）に示すように、収容空間１９には３つの荷物Ｎ１〜Ｎ３が収容されている。この場合、収容空間１９は各仕切板２７Ａ，２７Ｂにより複数（具体的には３つ）の空間部１９ａ〜１９ｃに仕切られており、それら仕切られた各空間部１９ａ〜１９ｃにそれぞれ荷物Ｎ１〜Ｎ３が収容されている。具体的には、各空間部１９ａ〜１９ｃのうち、奥側の空間部１９ａに荷物Ｎ１が収容され、中間の空間部１９ｂに荷物Ｎ２が収容され、手前側の空間部１９ｃに荷物Ｎ３が収容されている。
【００９３】
これらの荷物Ｎ１〜Ｎ３を収容空間１９から取り出す際には、まず図１０（ｂ）に示すように、後扉１３を開状態として取出口２４を開放させる。そして、その開放された取出口２４より、まず空間部１９ａに収容された荷物Ｎ１を取り出す。
【００９４】
次に、図１０（ｃ）に示すように、仕切板２７Ａを仕切位置から後位置へと回動させる。この際、仕切板２７Ａのロック状態を操作ピン４７の操作により解除し、その解除状態で仕切板２７Ａを後位置へと回動させる（図３等参照）。そして、仕切板２７Ａを保持部材３５に保持させる（図１の二点鎖線参照）。その後、空間部１９ｂに収容された荷物Ｎ２を取出口２４を通じて取り出す。
【００９５】
次に、図１０（ｄ）に示すように、上記仕切板２７Ａと同様に、仕切板２７Ｂを仕切位置から後位置へと回動させ、保持部材３５に保持させる。その後、空間部１９ｃに収容された荷物Ｎ３を取出口２４を通じて取り出す。これにより、収容空間１９から各荷物Ｎ１〜Ｎ３が取り出される。
【００９６】
荷物Ｎ１〜Ｎ３を取り出した後は、各仕切板２７Ａ，２７Ｂをそれぞれ前位置（初期位置）まで回動させ（戻し）、保持部材３１に保持させる。その後、後扉１３を閉めて後扉１３を施錠する。
【００９７】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００９８】
仕切板２７が前位置（初期位置）にある状態で荷物が収容空間１９に投入された場合に、その荷物全体が仕切板２７の仕切位置よりも奥側に位置しているか否かを判定し、判定の結果、荷物全体が仕切位置よりも奥側に位置している場合には、仕切板２７を前位置から仕切位置へと移動させるよう制御した。この場合、収容空間１９が仕切板２７により奥行き方向に仕切られて、同空間１９における仕切板２７よりも奥側に荷物が収容された収容済スペースＳ１（Ｓ３）が形成され、仕切板２７よりも手前側（投入口２３側）に空きスペースＳ２（Ｓ４）が形成される。これにより、その空きスペースＳ２（Ｓ４）を新たな荷物を受け取り収容するための収容スペースとして利用できるため、その結果、複数の荷物を受け取り収容することが可能となる。
【００９９】
開閉センサ５２により前扉１２が閉状態であることが検知された場合に、仕切板２７を前位置から仕切位置へ移動させるようにした。この場合、宅配業者により荷物が投入口２３より収容空間１９に投入され、その後、前扉１２が閉められると、仕切板２７が仕切位置へと移動される。このため、収容空間１９への荷物投入時に仕切板２７が仕切位置へと移動して、当該仕切板２７により手を挟まれるといった不都合の発生を回避できる。
【０１００】
ところで、宅配業者により荷物が収容空間１９の手前側（投入口２３側）に投入された場合には、荷物が収容空間１９において仕切位置と重なるように配置されてしまうことが考えられる。その場合、荷物が収容空間１９の奥側に投入されていれば、仕切板２７を仕切位置へ移動させて収容空間１９を仕切ることができたにもかかわらず、仕切ることができなくなってしまう事態が生じることになる。
【０１０１】
そこで上記の実施形態では、その点に鑑みて、荷物が収容空間１９の奥部に達するように投入されているか否かを判定し、判定の結果、荷物が奥部に達するように投入されていない場合には、その旨を報知装置５３により宅配業者に報知することとした。この場合、宅配業者に荷物を収容空間１９の奥まで入れることを促すことができるため、複数の荷物を収容するという上述の効果を確実に得ることが可能となる。
【０１０２】
保持部材３１による仕切板２７の保持を保持解除装置３６により解除することで、仕切板２７を重力により前位置から仕切位置へと移動させるようにした。この場合、仕切板２７を仕切位置へ移動させるための駆動装置等を設ける必要がないため、構成の簡素化を図ることができる。
【０１０３】
仕切板２７を回動軸２８により回動可能に軸支することで、仕切板２７を重力により前位置から仕切位置へと回動させるようにした。この場合、仕切板２７（仕切部材）を一の板材により構成することができ、さらなる構成の簡素化が図れる。
【０１０４】
また、仕切板２７を前位置（初期位置）においては収容箱１１の天板部１５の下面（上側面に相当）に重なるようにして配置し、その前位置における仕切板２７の奥側端部に回動軸２８を設けた。この場合、仕切板２７が前位置から仕切位置へ回動する際には、仕切板２７が仕切位置よりも手前側（投入口２３側）から仕切位置に向けて回動することになるため、仕切板２７が仕切位置へ移動するに際し、仕切板２７が荷物に干渉するのを回避することができる。
【０１０５】
仕切板２７に、当該仕切板２７が仕切位置にある場合に、その回動を規制するロック機構を設けた。この場合、仕切板２７が回動されてその奥側に収容された荷物が盗難されるといった事態が生じるのを防止することができる。
【０１０６】
上記ロック機構として、具体的には、仕切板２７の回動先端部にコイルばね４３を介して係合ピン４２を取り付け、その係合ピン４２を仕切板２７の先端面２７ｃよりも突出させた状態で設ける構成を採用した。この構成によれば、仕切板２７が前位置からの回動により仕切位置へ到達すると、係合ピン４２がコイルばね４３の付勢力により係合凹部４５に入り込み当該係合凹部４５に対して係合される。その結果、仕切板２７がロック状態となる。かかる構成では、コイルばね４３の付勢力を利用して仕切板２７の回動を規制しているため、駆動式のロック機構を用いる場合と比べて、簡素な構成で盗難防止を図ることができる。
【０１０７】
仕切板２７の回動範囲に、前位置（初期位置）及び仕切位置に加えて、仕切位置よりも奥側（後側）の後位置を含めた。この場合、収容空間１９において仕切板２７よりも手前側（投入口２３側）に収容された荷物を取出口２４より取り出す際、仕切板２７を奥側に回動させて荷物を取り出すことが可能となる。このため、仕切板２７が荷物に干渉するのを回避しながら、好適に荷物を取り出すことが可能となる。
【０１０８】
また、仕切板２７を後位置において保持する保持部材３５を設けたため、この保持部材３５に仕切板２７を保持させた状態で荷物の取り出しができる。これにより、仕切板２７を後位置にて手で支えながら荷物の取り出しを行う場合と比べて、荷物の取り出しを容易に行うことが可能となる。
【０１０９】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【０１１０】
（１）上記実施形態では、仕切板２７を前位置（初期位置）において天板部１５の下面に重なるように配置したが、これを変更して、仕切板２７を初期位置において側板部１７の内側面に重なるように配置してもよい。この場合、仕切板２７の奥側端部（後端部）に上下に延びる回動軸２８を設け、その回動軸２８を中心とした回動により仕切板２７を初期位置から仕切位置へと移動させることが考えられる。なお、この場合には、仕切板２７を回動駆動させるモータ等の駆動部を設け、その駆動部の駆動により仕切板２７を初期位置から仕切位置に移動させることが考えられる。また、この場合には、その駆動部が移動手段に相当する。
【０１１１】
（２）上記実施形態では、仕切部材としての仕切板２７を一の板材により構成したが、仕切部材の構成は必ずしもかかる構成に限定されない。例えば、仕切部材を、折り畳み可能に連結された複数（例えば２つ）の板材により構成してもよい。この場合、例えば仕切部材を、初期位置では複数の板材が上下に重なり合う折り畳み状態とし、仕切位置では複数の板材が上下に並んだ展開状態とすることが考えられる。かかる構成においても、仕切部材が初期位置にある場合には、仕切部材を天板部１５の下面に重なるように配置することで、仕切部材を自重により初期位置から仕切位置へと移動させることが可能となる。
【０１１２】
（３）上記実施形態では、収容箱１１に２つの仕切板２７を設けたが、これを変更して、１又は３つ以上の仕切板２７を設けるようにしてもよい。また、各仕切板２７は、必ずしも収容空間１９を奥行き方向に等分する位置に配置される必要はなく、収容空間１９を奥行き方向に不等分する位置に配置されてもよい。
【０１１３】
（４）上記実施形態では、仕切板２７を仕切位置にてロックするロック機構として、コイルばね４３を用いた機構を採用したが、これを変更してもよい。例えば、仕切板２７に、係合ピン４２をその突出方向に駆動するモータ等の駆動装置と、仕切板２７が仕切位置に達したことを検知する位置センサと設け、仕切板２７が仕切位置に達したことが位置センサにより検知された場合に、コントローラ５０により、駆動装置を駆動し係合ピン４２を係合凹部４５に向けて変位させる構成が考えられる。この場合にも、仕切板２７が仕切位置に移動すると係合ピン４２が係合凹部４５に係合され、仕切板２７がロック状態となるため、仕切板２７よりも奥側の荷物について盗難防止を図ることができる。
【０１１４】
（５）上記実施形態では、荷物センサ５１の検知結果に基づいて、収容空間１９に投入された荷物全体が仕切板２７の仕切位置よりも奥側に位置しているか否かを判定したが、かかる判定は必ずしも荷物センサ５１を用いて行う必要はない。例えば、収容箱１１の内部に、収容空間１９に投入された荷物を撮影するカメラ等の撮影装置を設け、その撮影装置により撮影された撮影データに基づいて、上記の判定を行ってもよい。
【０１１５】
（６）上記実施形態では、荷物センサ５１ａの検知結果に基づいて、収容空間１９に投入された荷物が同空間１９の奥部に達するように投入されたか否かを判定したが、かかる判定は必ずしも荷物センサ５１ａを用いて行う必要はない。例えば、収容箱１１の内部に、収容空間１９に投入された荷物を撮影するカメラ等の撮影装置を設け、その撮影装置により撮影された撮影データに基づいて、上記の判定を行ってもよい。また、後扉１３の前面（裏面）に、当該後扉１３に荷物が接触したことを検知する接触センサを設け、その接触センサによる検知結果に基づき上記の判定を行ってもよい。
【０１１６】
（７）上記実施形態では、報知装置５３（報知手段）をスピーカ等の音声出力機器により構成したが、報知装置をディスプレイ等の表示機器や、ランプ等の発光機器等、音声出力機器以外により構成してもよい。例えば、報知装置を表示機器により構成した場合には、報知処理（図８のステップＳ２１）に際し、表示機器に「荷物を奥まで入れてください」等のメッセージを表示することが考えられる。また、報知装置を発光機器により構成した場合には、報知処理に際し、発光機器を点滅又は点灯させることが考えられる。これらの場合にも、荷物が収容空間１９の奥まで投入されていない場合に、その旨を宅配業者に報知することができる。
【０１１７】
（８）上記実施形態では、住宅の内外を区画する外壁２１に取り付けられる壁付けの宅配ボックス１０に本発明を適用したが、例えば敷地の内外を区画する塀等の壁部に取り付けられる壁付けの宅配ボックスに本発明を適用してもよい。また、壁付けの宅配ボックスに限らず、門柱や塀の上等に据え置かれる据え置きタイプの宅配ボックスや、ポールに組み込まれてなるポールタイプの宅配ボックス等に本発明を適用してもよい。
【０１１８】
上記実施形態では、荷物の投入口２３に加え荷物の取出口２４を有する前入れ後出しタイプの宅配ボックス１０に本発明を適用したが、荷物の投入口２３のみを有する宅配ボックス、すなわち投入口２３を通じて荷物の投入及び取り出しをそれぞれ行う前入れ前出しタイプの宅配ボックスに本発明を適用してもよい。
【０１１９】
（９）上記実施形態では、荷物の投入口２３が収容箱１１の前面に設けられていたが、据え置きタイプの宅配ボックス等では、投入口が収容箱の上面に設けられているものがある。このような宅配ボックスでは、収容箱の奥行き方向が上下方向となり、その上面に投入口が形成される。そこで、かかる宅配ボックスに本発明を適用してもよい。この場合、例えば、上記実施形態と同様の構成からなる宅配ボックスを上下に向けた状態（投入口を上に向けた状態）で用いる構成が考えられる。かかる構成においても、荷物が収容空間１９に投入された際、その荷物全体が仕切板２７の仕切位置よりも奥側（つまり下側）に位置している場合には仕切板２７が仕切位置へと移動し収容空間１９が仕切られるため、仕切板２７よりも手前側（つまり上側）に新たな荷物を受け取り収容するためのスペースを形成することができる。そのため、この場合にも、複数の荷物を受け取り収容することが可能となる。
【０１２０】
また、上記の構成では、仕切板２７が初期位置において縦向き状態で保持部材３１に保持され、保持解除装置３６により仕切板２７の保持が解除されると、仕切板２７が自重（重力）により仕切位置へ向けて回動する。そして、仕切板２７が仕切位置に達すると、係合ピン４２が係合凹部４５に入り込んで係合し、それにより仕切板２７がロック状態となる。この仕切位置では仕切板２７が横向き状態となる。かかる構成においても、仕切板２７を仕切位置へと回動させるに際し駆動装置を不要とでき、またロック機構についても駆動部が不要となるため、構成の簡素化を図ることができる。
【０１２１】
なお、上記の構成では、荷物が投入口２３より収容空間１９に投入されると、その荷物は重力により自ずと収容空間１９の奥部、すなわち下部に配置されることとなる。そのため、この場合には、収容空間１９の奥部に達するように荷物が投入されていない場合に、その旨を報知する報知処理を行う必要がない。したがって、報知装置５３を不具備とすることができる。
【０１２２】
（１０）上記実施形態では、戸建ての住宅に設けられた宅配ボックスに本発明を適用したが、複数の住戸を有する集合住宅に設けられた宅配ボックスに本発明を適用してもよい。また、住宅に設けられた宅配ボックスに限らず、役所や学校等の公共施設や、企業等、住宅以外の建物に設けられた宅配ボックスに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１０…宅配ボックス、１１…収容箱、１２…開閉扉としての前扉、１９…収容空間、２１…壁部としての外壁、２３…投入口、２７…仕切部材としての仕切板、２８…回動軸、３１…保持手段としての保持部材、３６…保持解除手段及び移動手段としての保持解除装置、４２…係合部としての係合ピン、４３…コイルばね、４５…係合凹部、５０…荷物位置判定手段、仕切制御手段及び報知制御手段としてのコントローラ、５２…開閉検知手段としての開閉センサ、５３…報知手段としての報知装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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