(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体を支持し、レールに沿って移動するローラ装置であって、
前記開閉体に取り付けられるブラケットと、
前記ブラケットに設けられ、前記開閉体の移動方向と交差する方向に突出されたピンと、
前記ピンに回動自在に装着され、前記開閉体を牽引するケーブルの端部に固定されたケーブルエンドと、
前記ピンと前記ケーブルエンドとの間に設けられ、前記ピンと前記ケーブルエンドとの接触を防止するブッシュと、
前記ピンの先端側に設けられ、前記ピンの径方向外側に部分的に突出された抜け止め突起と、
前記ケーブルエンドに設けられ、前記抜け止め突起の通過を許容する円弧形状の内壁を備えた挿通孔と、
前記ブッシュに設けられ、前記内壁の一部分を外部に露出させて前記抜け止め突起の通過を許容する切欠部と、
前記ブッシュに設けられ、前記内壁の他の部分を被覆するとともに、前記抜け止め突起が前記ピンの軸方向から当接される当接部と、
を有する、ローラ装置。
【請求項２】
請求項１記載のローラ装置において、
前記抜け止め突起および前記ケーブルエンドが、前記ピンの軸方向からの平面視で互いに重ねられている、
ローラ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のローラ装置において、
前記ケーブルエンドと前記ブッシュとの間に、互いの相対回転を防止する回り止め機構が設けられている、
ローラ装置。
【請求項４】
請求項３記載のローラ装置において、
前記回り止め機構が、
前記ケーブルエンドに設けられ、前記ピンの軸方向に窪むようまたは突出するよう形成された、ケーブルエンド側凹部またはケーブルエンド側凸部と、
前記ブッシュに設けられ、前記ピンの軸方向に突出するようまたは窪むよう形成されるとともに、前記ケーブルエンド側凹部またはケーブルエンド側凸部に凹凸係合されるブッシュ側凸部またはブッシュ側凹部と、
から形成される、ローラ装置。
【請求項５】
請求項３記載のローラ装置において、
前記回り止め機構が、
前記ケーブルエンドに設けられ、前記ピンの径方向外側に突出された回り止め突起と、
前記ブッシュに設けられ、前記回り止め突起に前記ピンの周方向から当接される当接突起と、
から形成される、ローラ装置。
【請求項６】
請求項３記載のローラ装置において、
前記回り止め機構が、
前記ケーブルエンドに設けられ、前記ピンの軸方向と交差する方向に延びるケーブルエンド側平面部と、
前記ブッシュに設けられ、前記ピンの軸方向と交差する方向に延びるとともに、前記ケーブルエンド側平面部に面接触されるブッシュ側平面部と、
から形成される、ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を支持し、レールに沿って移動するローラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワンボックス車等の車両では、車両の前後方向に移動するスライドドアを設け、スライドドアにより車両の側部に形成された開口部を開閉して、乗降や荷物の積み下ろし等を容易に行えるようにしている。具体的には、車両の側部に、車両の前後方向に延びる直線部と、直線部の車両前方側から車室内側に湾曲した引き込み部とを備えたガイドレールを設け、ガイドレールに沿うようスライドドアを支持するローラ装置を移動させて開口部を開閉する。
【０００３】
スライドドアの開閉を行うために、車両にはスライドドアを自動的に開閉するパワースライドドア装置が搭載されている。このパワースライドドア装置には、ガイドレールに沿って設けられたケーブルを牽引することでローラ装置を移動させる、所謂ケーブル駆動式のものが多く採用されている。そして、ローラ装置としては、例えば、特許文献１や特許文献２に記載された技術が知られている。
【０００４】
特許文献１に記載されたローラ装置（ローラユニット）では、開放用ケーブルおよび閉塞用ケーブルのケーブルエンドをそれぞれ円柱状とし、当該円柱状のケーブルエンドを、スライドドアにベースブラケットを介して固定されたホルダベースのフック部にそれぞれ引っ掛けている。ここで、フック部は略Ｕ字形状に形成され、フック部の開口部分からケーブルエンドが装着される。このフック部は、形状が複雑でありホルダベースの成形が難しいことに加え、フック部にはスライドドアを移動させるための比較的大きな荷重が掛かるため、その剛性確保のために重量が嵩む等の問題を生じ得る。
【０００５】
そこで、より単純な構造として、特許文献１に記載の技術に比して剛性を高め得るローラ装置が、例えば、特許文献２に記載されている。特許文献２に記載されたローラ装置（スライド構造体）は、スライドドアを支持するローラヒンジを有し、このローラヒンジにはピン（ガイドローラピン）が固定されている。ピンの先端側には中央レール内で移動するガイドローラが回転自在に設けられ、ピンの基端側には環状のケーブルエンド（ケーブル端）が装着されている。そして、ピンの基端部には、ローラ装置の移動方向に突出された断面が長方形形状のキーフランジが形成され、ケーブルエンドの径方向内側には、キーフランジに対応して断面が長方形形状とされたキー（凹部）が形成されている。これらのキーフランジおよびキーは、ピンにケーブルエンドを装着した状態のもとで、互いに十字形状に交差されるようになっている。これにより、ピンからのケーブルエンドの抜け止めがなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９３５１５号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０２８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載されたローラ装置では、ケーブルエンドに形成されたキーの長手方向が、ケーブルの移動方向（ローラ装置の移動方向）と交差する方向であるため、ケーブルを牽引してスライドドアを移動させるときに、キーを形成する長方形形状の直角の四隅に応力が集中していた。これにより、ケーブルエンドの剛性が不足して、ケーブルエンドの応力が集中する部分に亀裂が生じ易く、ひいてはメンテナンス周期が短くなるといった問題を生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、ケーブルエンドの体格を大きくすること無く、ケーブルエンドの剛性を高めることができるローラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、開閉体を支持し、レールに沿って移動するローラ装置であって、前記開閉体に取り付けられるブラケットと、前記ブラケットに設けられ、前記開閉体の移動方向と交差する方向に突出されたピンと、前記ピンに回動自在に装着され、前記開閉体を牽引するケーブルの端部に固定されたケーブルエンドと、前記ピンと前記ケーブルエンドとの間に設けられ、前記ピンと前記ケーブルエンドとの接触を防止するブッシュと、前記ピンの先端側に設けられ、前記ピンの径方向外側に部分的に突出された抜け止め突起と、前記ケーブルエンドに設けられ、前記抜け止め突起の通過を許容する円弧形状の内壁を備えた挿通孔と、前記ブッシュに設けられ、前記内壁の一部分を外部に露出させて前記抜け止め突起の通過を許容する切欠部と、前記ブッシュに設けられ、前記内壁の他の部分を被覆するとともに、前記抜け止め突起が前記ピンの軸方向から当接される当接部と、を有する。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、前記抜け止め突起および前記ケーブルエンドが、前記ピンの軸方向からの平面視で互いに重ねられている。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、前記ケーブルエンドと前記ブッシュとの間に、互いの相対回転を防止する回り止め機構が設けられている。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、前記回り止め機構が、前記ケーブルエンドに設けられ、前記ピンの軸方向に窪むようまたは突出するよう形成された、ケーブルエンド側凹部またはケーブルエンド側凸部と、前記ブッシュに設けられ、前記ピンの軸方向に突出するようまたは窪むよう形成されるとともに、前記ケーブルエンド側凹部またはケーブルエンド側凸部に凹凸係合されるブッシュ側凸部またはブッシュ側凹部と、から形成される。
【００１３】
本発明の他の態様によれば、前記回り止め機構が、前記ケーブルエンドに設けられ、前記ピンの径方向外側に突出された回り止め突起と、前記ブッシュに設けられ、前記回り止め突起に前記ピンの周方向から当接される当接突起と、から形成される。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、前記回り止め機構が、前記ケーブルエンドに設けられ、前記ピンの軸方向と交差する方向に延びるケーブルエンド側平面部と、前記ブッシュに設けられ、前記ピンの軸方向と交差する方向に延びるとともに、前記ケーブルエンド側平面部に面接触されるブッシュ側平面部と、から形成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ピンの先端側に、ピンの径方向外側に部分的に突出された抜け止め突起を設け、ケーブルエンドに、抜け止め突起の通過を許容する円弧形状の内壁を備えた挿通孔を設け、ブッシュに、内壁の一部分を外部に露出させて抜け止め突起の通過を許容する切欠部と、内壁の他の部分を被覆するとともに、抜け止め突起がピンの軸方向から当接される当接部とを設ける。
【００１６】
これにより、ケーブルを牽引して開閉体を移動させたとしても、ケーブルエンドの挿通孔の内壁が円弧形状であるため、ケーブルエンドに部分的に応力が集中しないようにして、ケーブルエンドの全体に応力を分散させることができる。したがって、ケーブルエンドの体格を大きくすること無く、ケーブルエンドの剛性を高めることができ、ひいてはローラ装置のメンテナンス周期を延ばすことが可能となる。ケーブルエンドのピンからの抜け止めはブッシュを介して行われるが、ケーブルエンドは小型軽量であり、かつピンの軸方向には大きな負荷が掛からないため、十分な抜け強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】パワースライドドア装置を備えた車両を示す概要図である。
【図２】図１のパワースライドドア装置を示す斜視図である。
【図３】ローラ装置を拡大して示す図２のＡ矢視図である。
【図４】ピン，ケーブルエンドおよびブッシュを拡大して示す図３のＢ矢視図である。
【図５】図４のケーブルエンドを示す斜視図である。
【図６】図４のブッシュを示す斜視図である。
【図７】実施の形態２に係るケーブルエンドおよびブッシュの表側を示す斜視図である。
【図８】図７のケーブルエンドおよびブッシュの裏側を示す斜視図である。
【図９】実施の形態３に係るケーブルエンドおよびブッシュの表側を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態４に係るケーブルエンドおよびブッシュの裏側を示す平面図である。
【図１１】実施の形態５に係るピン，ケーブルエンドおよびブッシュを拡大して示す図４に対応した図である。
【図１２】実施の形態６に係るピン，ケーブルエンドおよびブッシュを拡大して示す図４に対応した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図１はパワースライドドア装置を備えた車両を示す概要図を、図２は図１のパワースライドドア装置を示す斜視図を、図３はローラ装置を拡大して示す図２のＡ矢視図を、図４はピン，ケーブルエンドおよびブッシュを拡大して示す図３のＢ矢視図を、図５は図４のケーブルエンドを示す斜視図を、図６は図４のブッシュを示す斜視図をそれぞれ示している。
【００２０】
図１に示す車両１０は、ワンボックスタイプの乗用車である。車両１０は車体１１を備え、当該車体１１の側部には乗降用の開口部１２が形成されている。開口部１２は、開閉体としてのスライドドア１３によって開閉される。スライドドア１３は、車体１１の側部に固定されたガイドレール（レール）１４に沿って車両前方および車両後方に移動して、これにより開口部１２が開閉される。
【００２１】
ガイドレール１４は、車体１１の上下方向に沿う略中央部において、開口部１２の後方にあるアウターパネル１５に固定されている。ここで、アウターパネル１５は、車体１１の骨格をなす剛性部材を形成するものである。ガイドレール１４は、車体１１の側部に沿って車両前方および車両後方に延びる直線部１４ａと、当該直線部１４ａの車両前方側の端部から車室内側（図中下側）へ向けて湾曲する引き込み部１４ｂとを備えている。
【００２２】
一方、スライドドア１３の車両後方側の端部には、ガイドレール１４上を移動するローラ装置３０が設けられている。これにより、スライドドア１３はローラ装置３０によって支持され、ローラ装置３０はガイドレール１４に沿って移動するようになっている。具体的には、ローラ装置３０がガイドレール１４の直線部１４ａにおける車両後方側の端部に移動されると、スライドドア１３は全開位置（図中実線の状態）となる。これに対し、ローラ装置３０がガイドレール１４の引き込み部１４ｂに案内されると、スライドドア１３は開口部１２を閉塞しつつ車室内側に引き込まれて全閉位置（図中二点鎖線の状態）となる。
【００２３】
ただし、ガイドレール１４の他にも、車体１１の開口部１２の上下部分（アッパー部およびロワー部）にガイドレール（図示せず）がそれぞれ設けられている。そして、これらの図示しないガイドレールに対応して、スライドドア１３の車両前方側の端部の上下部分にも、それぞれローラ装置（図示せず）が設けられている。つまり、スライドドア１３は、車体１１に対して合計３つのローラ装置で支持され、これにより、がたつくこと無くスムーズに開閉可能となっている。
【００２４】
図１および図２に示すように、車両１０には、スライドドア１３を自動的に開閉するためのパワースライドドア装置２０が搭載されている。図２は、パワースライドドア装置２０を、車室内側から見た斜視図である。
【００２５】
パワースライドドア装置２０は、スライドドア１３の開閉方向（車両前方および車両後方）に沿って配索された開側ケーブル２１と閉側ケーブル２２とを備えている。すなわち、パワースライドドア装置２０は、所謂ケーブル式の開閉装置となっている。
【００２６】
また、パワースライドドア装置２０は、開側ケーブル２１および閉側ケーブル２２を駆動するための駆動源２３を備えており、当該駆動源２３は、車体１１の側部に搭載されている。ここで、駆動源２３は、ガイドレール１４の延在方向に沿う略中央部分に配置され、アウターパネル１５の車室内側に固定されている。
【００２７】
駆動源２３から車両後方側へ引き出された開側ケーブル２１は、ガイドレール１４の車両後方の端部に配置されたリヤ側プーリユニット２４により、その移動方向、つまり開側ケーブル２１の配索方向が変換されている。そして、開側ケーブル２１の先端部分は、ガイドレール１４の車両後方側からスライドドア１３を支持するローラ装置３０に連結されている。このように、リヤ側プーリユニット２４は、駆動源２３とローラ装置３０（スライドドア１３）との間で、開側ケーブル２１の移動方向を変換している。
【００２８】
一方、駆動源２３から車両前方側へ引き出された閉側ケーブル２２は、ガイドレール１４の車両前方の端部に配置されたフロント側プーリユニット２５により、その移動方向、つまり閉側ケーブル２２の配索方向が変換されている。そして、閉側ケーブル２２の先端部分は、ガイドレール１４の車両前方側からスライドドア１３を支持するローラ装置３０に接続されている。このように、フロント側プーリユニット２５は、駆動源２３とローラ装置３０（スライドドア１３）との間で、閉側ケーブル２２の移動方向を変換している。
【００２９】
駆動源２３と各プーリユニット２４，２５との間には、各ケーブル２１，２２のスムーズな移動を案内するための一対のアウターケーシング２６，２７がそれぞれ設けられている。各アウターケーシング２６，２７は可撓性を有する樹脂材料によりチューブ状に形成されている。そして、各ケーブル２１，２２は、それぞれ対応するアウターケーシング２６，２７に挿通され、各アウターケーシング２６，２７の内部において移動自在となっている。
【００３０】
駆動源２３は、モータ本体２８と、当該モータ本体２８の出力により各ケーブル２１，２２を駆動する駆動部２９とを有している。モータ本体２８には、例えば、ブラシレスモータ等の正逆方向に制御可能な電動モータ（詳細図示せず）が用いられる。駆動部２９は、減速機構およびクラッチ機構（何れも図示せず）を介してモータ本体２８の出力が伝達されるドラム（図示せず）を備えている。そして、ドラムには、各ケーブル２１，２２の基端部分がそれぞれ固定されるとともに、各ケーブル２１，２２が互いに逆向きとなるよう巻き掛けられている。
【００３１】
これにより、ドラムが回転されると各ケーブル２１，２２が互いに反対方向に駆動される。具体的には、ドラムを正転駆動させると、開側ケーブル２１が巻き取られるとともに閉側ケーブル２２が送り出される。これによりスライドドア１３が車両後方側へ牽引されて開口部１２（図１参照）が開口される。これとは逆に、ドラムを逆転駆動させると、閉側ケーブル２２が巻き取られるとともに開側ケーブル２１が送り出される。これによりスライドドア１３が車両前方側へ牽引されて開口部１２が閉塞される。なお、スライドドア１３を手動で開閉する場合には、駆動部２９に設けたクラッチ機構が解放されて、モータ本体２８とドラムとの間の動力伝達経路が遮断されるようになっている。
【００３２】
図３に示すように、ローラ装置３０は、鋼板をプレス加工等することで階段状に屈曲されたブラケット３１を備えている。ブラケット３１は、本体部３２とローラ支持部３３とを有している。なお、詳細には図示しないが、本体部３２のローラ支持部３３側とは反対側は、支持アーム１３ａ（図１参照）の先端部に揺動自在に支持されている。そして、支持アーム１３ａの基端側はスライドドア１３に固定されている。これにより、ブラケット３１は支持アーム１３ａを介してスライドドア１３に取り付けられ、ひいてはローラ装置３０は支持アーム１３ａを介してスライドドア１３を支持するようになっている。
【００３３】
ローラ支持部３３は、本体部３２の車両１０の前後方向に沿って並べられた第１支持片３３ａ，第２支持片３３ｂ，第３支持片３３ｃを備えている。第１支持片３３ａは、本体部３２の車両１０の前後方向に沿う中央部に配置され、本体部３２から車両１０の上方（車高方向）に向けて延ばされている。第１支持片３３ａには、鋼材よりなる円柱状の第１ローラピン３４の基端部が固定され、この第１ローラピン３４は、車両１０の車幅方向に延ばされている。そして、第１ローラピン３４には、ガイドレール１４（図２参照）の内部で転動する大ローラ３４ａが回動自在に設けられている。
【００３４】
第２支持片３３ｂおよび第３支持片３３ｃは、本体部３２の車両１０の前後方向に沿う第１支持片３３ａの両側に近接して配置されている。具体的には、第２支持片３３ｂは車両１０の後方側に配置され、第３支持片３３ｃは車両１０の前方側に配置されている。そして、第２支持片３３ｂおよび第３支持片３３ｃは、何れも本体部３２から車両１０の右方（車幅方向）に向けて延ばされている。つまり、第２支持片３３ｂおよび第３支持片３３ｃと、第１支持片３３ａとのなす角度は直角（９０°）となっている。
【００３５】
第２支持片３３ｂおよび第３支持片３３ｃには、鋼材よりなる円柱状の第２ローラピン（ピン）３５および第３ローラピン（ピン）３６の軸方向に沿う略中間部分が固定されている。これらのローラピン３５，３６は、何れも車両１０の上下方向に延ばされており、すなわち、スライドドア１３（図１参照）の移動方向と交差する方向に突出されている。そして、各ローラピン３５，３６の基端側、つまり車両１０の上方側には、ガイドレール１４（図２参照）の内部で転動する第１小ローラ３５ａおよび第２小ローラ３６ａがそれぞれ回動自在に設けられている。
【００３６】
一方、第２ローラピン３５および第３ローラピン３６の先端側、つまり車両１０の下方側には、各ローラピン３５，３６の径方向外側に部分的に突出された一対の第１抜け止め突起（抜け止め突起）３５ｂおよび一対の第２抜け止め突起（抜け止め突起）３６ｂが、それぞれ一体に設けられている。一対の第１抜け止め突起３５ｂおよび一対の第２抜け止め突起３６ｂは、第２ローラピン３５および第３ローラピン３６の軸心を挟んでそれぞれ対向配置され、その断面形状は半円形状に形成されている。このように、各ローラピン３５，３６は、何れも同様に形成されている。また、各抜け止め突起３５ｂ，３６ｂの突出方向は、車両１０の前後方向、つまりローラ装置３０の移動方向となっている。
【００３７】
スライドドア１３を牽引する開側ケーブル２１および閉側ケーブル２２の先端部分（端部）には、図４に示すようなケーブルエンド４０およびブッシュ５０が設けられ、これらケーブルエンド４０およびブッシュ５０は、第２ローラピン３５および第３ローラピン３６にそれぞれ回動自在に装着されている。なお、各ケーブル２１，２２に対応して設けられるケーブルエンドおよびブッシュは、何れも同様の形状であるため、開側ケーブル２１に対応するケーブルエンド４０およびブッシュ５０を代表して、その詳細について説明する。なお、図３においては、第３ローラピン３６の形状を分かり易くすべく、閉側ケーブル２２（図２参照）に対応するケーブルエンドおよびブッシュの図示を省略している。また、ブッシュ５０の形状を分かり易くすべく、全ての図面のブッシュ５０に網掛けを施している。
【００３８】
図４および図５に示すように、ケーブルエンド４０は、溶融したアルミ材料を射出成形等することで所定形状に形成され、環状のケーブルエンド本体部４１と、平面視で略台形形状に形成されたケーブル固定部４２とを備えている。ここで、ケーブル固定部４２の内部には、開側ケーブル２１の先端部分がインサート成形により固定されている。より具体的には、開側ケーブル２１の先端部分には、開側ケーブル２１の線径よりも大きい径の大径部（図示せず）が一体に設けられ、これにより、開側ケーブル２１のケーブル固定部４２からの抜け止めがなされている。
【００３９】
ケーブルエンド本体部４１の径方向内側には、第２ローラピン３５が挿通される挿通孔４３が設けられている。この挿通孔４３の中心部分は、開側ケーブル２１の延長上に配置されている。すなわち、挿通孔４３の中心部分は、図４の一点鎖線Ｃ上に配置されている。そして、挿通孔４３は、当該挿通孔４３の中心部分を挟んで対向される一対の第１内壁部（内壁）４３ａおよび一対の第２内壁部（内壁）４３ｂによって形成されている。
【００４０】
一対の第１内壁部４３ａは、それぞれ円弧形状に形成され、ケーブルエンド４０を第２ローラピン３５に取り付けた状態（図４に示す状態）で、開側ケーブル２１の延長上、つまり一点鎖線Ｃ上に配置されている。そして、挿通孔４３の中心部分を通り、一対の第１内壁部４３ａを結ぶ線分の長さ寸法Ｌ１は、第２ローラピン３５の軸心を通り、一対の第１抜け止め突起３５ｂの先端部分を結ぶ線分の長さ寸法Ｌ２よりも短く設定されている（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００４１】
これにより、図４に示すように、第２ローラピン３５の軸方向からの平面視で、第１抜け止め突起３５ｂおよびケーブルエンド本体部４１は、重ね代Ｗ１をもって互いに重ねられている。これにより、仮に、ブッシュ５０が無くても、ケーブルエンド４０を第２ローラピン３５に取り付けた状態（図４に示す状態）から、ケーブルエンド４０が第２ローラピン３５から抜け落ちることは無い。
【００４２】
一対の第２内壁部４３ｂは、一対の第１内壁部４３ａと同様に、それぞれ円弧形状に形成されている。ただし、第２内壁部４３ｂの半径寸法は、第１内壁部４３ａの半径寸法よりも小径とされている。また、一対の第２内壁部４３ｂは、一対の第１内壁部４３ａよりも径方向外側に膨出されるとともに、挿通孔４３の中心部分を通り、一対の第２内壁部４３ｂを結ぶ線分の長さ寸法Ｌ３は、第２ローラピン３５の軸心を通り、一対の第１抜け止め突起３５ｂの先端部分を結ぶ線分の長さ寸法Ｌ２よりも長く設定されている（Ｌ３＞Ｌ２）。
【００４３】
これにより、開側ケーブル２１の延在方向を一点鎖線Ｃの延在方向と交差させるように、ケーブルエンド４０を第２ローラピン３５を中心に略９０°相対回転させ、図４の二点鎖線（想像線）で示すように、一対の第１抜け止め突起３５ｂを一対の第２内壁部４３ｂにそれぞれ対向させることで、第２ローラピン３５の軸方向からの平面視で、第１抜け止め突起３５ｂとケーブルエンド本体部４１とが重ならなくなる。したがって、図４の二点鎖線に示すようにすることで、第１抜け止め突起３５ｂの第２内壁部４３ｂに対する通過が許容され、ケーブルエンド４０を第２ローラピン３５に対して着脱できるようになる。
【００４４】
一対の第２内壁部４３ｂは、ケーブルエンド４０を第２ローラピン３５に取り付けた状態（図４の状態）で、開側ケーブル２１の移動方向と交差する方向、つまり一点鎖線Ｃの延在方向と交差する方向から互いに対向されている。したがって、第２内壁部４３ｂには、スライドドア１３（図１参照）の牽引時において、当該第２内壁部４３ｂを拡げる方向に応力が作用する。これに対し、第２内壁部４３ｂは円弧形状に形成されているため、ケーブルエンド４０の全体に応力を分散させることができる。また、一対の第１内壁部４３ａおよび一対の第２内壁部４３ｂは、挿通孔４３の周方向に交互に並んで配置されるとともに、互いに滑らかに接続するようにしている。これにより、挿通孔４３の径方向内側において応力が集中する部分を、さらに無くすようにしている。
【００４５】
図５に示すように、ケーブルエンド４０の開側ケーブル２１と挿通孔４３との間には、ケーブルエンド本体部４１からケーブル固定部４２に向けて延びる回り止め凹部（ケーブルエンド側凹部）４４が設けられている。回り止め凹部４４は、ケーブルエンド４０の表面ＴＦおよび裏面ＢＦの双方に、第２ローラピン３５の軸方向に窪むように形成されている（図示では一方のみを示す）。ここで、回り止め凹部４４は、ブッシュ５０の回り止め凸部５２ｂ（図６参照）とともに、本発明における、ケーブルエンドとブッシュとの間に設けられる回り止め機構を構成している。
【００４６】
図４および図６に示すように、第２ローラピン３５とケーブルエンド４０との間には、プラスチック等の樹脂材料により略円筒形状に形成されたブッシュ５０が設けられている。ブッシュ５０は、アウトサート成形等によりケーブルエンド４０の外表面に一体に設けられ、互いに分離不能な「非分解式」となっている。また、ブッシュ５０は、鋼材よりなる第２ローラピン３５とアルミ製のケーブルエンド４０とが直接接触しないようにしており、これにより、異種金属が接触して互いに腐食する「電食」の発生を防止している。さらに、ブッシュ５０は、金属よりも柔らかいプラスチック製であり、クッション材（緩衝材）としての機能も備えている。よって、第２ローラピン３５に対するケーブルエンド４０のがたつきが抑えられて、異音の発生等を効果的に抑えている。
【００４７】
ブッシュ５０は、ケーブルエンド４０の挿通孔４３の径方向内側に装着される筒状本体（当接部）５１を備えている。この筒状本体５１には、当該筒状本体５１の中心部分を挟んで対向された一対の切欠部５１ａが設けられている。一対の切欠部５１ａは、ブッシュ５０をケーブルエンド４０に装着した状態（図４に示す状態）で、挿通孔４３の一対の第２内壁部４３ｂ、つまり挿通孔４３の内壁の一部分を外部に露出させている。すなわち、切欠部５１ａは、図４の二点鎖線で示すように、第２ローラピン３５の先端側に設けた一対の第１抜け止め突起３５ｂの通過を許容するようになっている。
【００４８】
これに対し、筒状本体５１は、ブッシュ５０をケーブルエンド４０に装着した状態（図４に示す状態）で、挿通孔４３の一対の第１内壁部４３ａ、つまり挿通孔４３の内壁の他の部分を被覆している。そして、筒状本体５１の径方向に沿う厚み寸法は、第２ローラピン３５とケーブルエンド４０との間を略埋める寸法とされている。これにより、ブッシュ５０の第２ローラピン３５に対するがたつきが抑えられている。
【００４９】
図６に示すように、筒状本体５１の軸方向両側には、筒状本体５１の径方向外側に突出された一対のフランジ部５２が一体に設けられている。筒状本体５１の軸方向に沿うフランジ部５２の厚み寸法は、筒状本体５１の径方向に沿う厚み寸法よりも薄い厚み寸法とされ、ケーブルエンド４０の厚み寸法を増大させること無く、ケーブルエンド４０の表面ＴＦおよび裏面ＢＦの一部を被覆している。これにより、鋼板よりなるブラケット３１（図３参照）とアルミ製のケーブルエンド４０とが直接接触するのを防止して、「電食」が発生するのを防止している。
【００５０】
また、一対のフランジ部５２には、当該フランジ部５２の径方向外側に突出するようにして、舌片部５２ａがそれぞれ設けられている。一対の舌片部５２ａは、何れも同じ方向に向けられている。より具体的には、一対の舌片部５２ａは、図４の一点鎖線Ｃに沿って延在され、かつケーブルエンド４０の表面ＴＦおよび裏面ＢＦの双方に設けた回り止め凹部４４をそれぞれ被覆している。そして、一対の舌片部５２ａには、一対の回り止め凹部４４に入り込んで凹凸係合される回り止め凸部（ブッシュ側凸部）５２ｂが、第２ローラピン３５の軸方向に突出するようそれぞれ一体に設けられている。これにより、ブッシュ５０のケーブルエンド４０に対する相対回転が防止されて、ケーブルエンド４０の第２内壁部４３ｂとブッシュ５０の切欠部５１ａとの位置関係が保持される。
【００５１】
図４および図６に示すように、筒状本体５１の軸方向に沿うケーブルエンド４０の表面ＴＦ側には、当接面５３が形成されている。この当接面５３には、第２ローラピン３５の軸方向から、一対の第１抜け止め突起３５ｂが引っ掛けられて当接するようになっている。これにより、ケーブルエンド４０およびブッシュ５０を第２ローラピン３５に装着した状態（図４に示す状態）で、ケーブルエンド４０の第２ローラピン３５に対する抜け止めがなされる。ここで、筒状本体５１の径方向に沿う厚み寸法は、第２ローラピン３５とケーブルエンド４０との間を略埋める寸法であるため、第２ローラピン３５の軸方向からの平面視で、第１抜け止め突起３５ｂと、当接面５３およびフランジ部５２とは、十分な重ね代Ｗ２（Ｗ２＞Ｗ１）をもって互いに重ねられている。
【００５２】
以上詳述したように、本実施の形態１に係るローラ装置３０によれば、第２ローラピン３５の先端側に、当該第２ローラピン３５の径方向外側に部分的に突出された第１抜け止め突起３５ｂを設け、ケーブルエンド４０に、第１抜け止め突起３５ｂの通過を許容する円弧形状の第２内壁部４３ｂを備えた挿通孔４３を設け、ブッシュ５０に、第２内壁部４３ｂを外部に露出させて第１抜け止め突起３５ｂの通過を許容する切欠部５１ａと、第１内壁部４３ａを被覆するとともに、第１抜け止め突起３５ｂが第２ローラピン３５の軸方向から当接される筒状本体５１とを設けた。
【００５３】
これにより、開側ケーブル２１を牽引してスライドドア１３を移動させたとしても、ケーブルエンド４０の挿通孔４３における第２内壁部４３ｂの部分が円弧形状であるため、ケーブルエンド４０に部分的に応力が集中しないようにして、ケーブルエンド４０の全体に応力を分散させることができる。したがって、ケーブルエンド４０の体格を大きくすること無く、ケーブルエンド４０の剛性を高めることができ、ひいてはローラ装置３０のメンテナンス周期を延ばすことが可能となる。ケーブルエンド４０の第２ローラピン３５からの抜け止めはブッシュ５０を介して行われるが、ケーブルエンド４０は小型軽量であり、かつ第２ローラピン３５の軸方向には大きな負荷が掛からないため、十分な抜け強度を確保することができる。
【００５４】
また、本実施の形態１に係るローラ装置３０によれば、第１抜け止め突起３５ｂおよびケーブルエンド４０を、第２ローラピン３５の軸方向からの平面視で、互いに重ね代Ｗ１をもって重ねたので、ケーブルエンド４０を第２ローラピン３５に取り付けた状態（図４に示す状態）から、ケーブルエンド４０が第２ローラピン３５から抜け落ちるのを、より確実に防止することができる。
【００５５】
さらに、本実施の形態１に係るローラ装置３０によれば、ケーブルエンド４０とブッシュ５０との間に、互いの相対回転を防止する回り止め機構（回り止め凹部４４および回り止め凸部５２ｂ）を設けたので、ケーブルエンド４０の第２内壁部４３ｂとブッシュ５０の切欠部５１ａとの位置関係を保持することができ、ケーブルエンド４０およびブッシュ５０の第２ローラピン３５への装着作業を容易に行うことができる。
【００５６】
次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
図７は実施の形態２に係るケーブルエンドおよびブッシュの表側を示す斜視図を、図８は図７のケーブルエンドおよびブッシュの裏側を示す斜視図をそれぞれ示している。
【００５８】
図７および図８に示すように、実施の形態２のケーブルエンド６０では、実施の形態１の略台形形状のケーブル固定部４２（図５参照）に換えて、ケーブルエンド本体部４１の径方向外側に、略直方体形状のケーブル固定部６１を設けている。このケーブル固定部６１は、第２ローラピン３５（図３参照）の径方向外側に突出されており、本発明における回り止め突起を構成している。つまり、ケーブル固定部６１は、開側ケーブル２１の先端部分を固定する機能に加えて、ケーブルエンド６０に対するブッシュ７０の相対回転を防止する機能を備えている。
【００５９】
実施の形態２のブッシュ７０では、実施の形態１に対して、筒状本体５１の軸方向一側（ケーブルエンド本体部４１の裏面ＢＦ側）のフランジ部を省略するとともに、筒状本体５１の軸方向一側に一対の係合爪７２を設けている。これらの係合爪７２は、ケーブルエンド本体部４１の裏面ＢＦに対して、第２ローラピン３５の軸方向から引っ掛けられている。そして、一対の係合爪７２を互いに近接させて筒状本体５１を弾性変形させることで、一対の係合爪７２が挿通孔４３を通過できるようになり、ひいてはブッシュ７０をケーブルエンド６０から外せるようになる。このように、実施の形態２においては、ブッシュ７０がケーブルエンド６０に対して着脱自在となっている。
【００６０】
また、筒状本体５１の軸方向他側（ケーブルエンド本体部４１の表面ＴＦ側）には、ケーブルエンド６０の表面ＴＦの略全面を被覆するフランジ部７３が設けられている。より具体的には、フランジ部７３は、ケーブルエンド本体部４１の表面ＴＦを被覆する、略環状に形成された第１被覆部７３ａと、ケーブル固定部６１の表面ＴＦを被覆する、略長方形形状に形成された第２被覆部７３ｂとを備えている。
【００６１】
また、第２被覆部７３ｂには、ケーブルエンド６０の厚み方向に突出された一対の当接壁部７３ｃが設けられている。これらの当接壁部７３ｃは、開側ケーブル２１を挟んで互いに対向されており、ケーブル固定部６１を、開側ケーブル２１の延在方向と交差する方向から挟むようにして配置されている。つまり、一対の当接壁部７３ｃは、ケーブル固定部６１に第２ローラピン３５の周方向から当接されるものであり、本発明における当接突起を構成している。すなわち、実施の形態２においては、ケーブル固定部６１と一対の当接壁部７３ｃとによって、本発明における回り止め機構を構成している。
【００６２】
さらに、一対の当接壁部７３ｃの先端側には、開側ケーブル２１側に向けて延在された長尺突起７３ｄがそれぞれ設けられている。これらの長尺突起７３ｄの先端側は、その厚み寸法が先端側に行くに連れて徐々に薄くなるように形成され、かつ開側ケーブル２１を跨ぐ長さに設定されている。これにより、一対の長尺突起７３ｄの先端側は、開側ケーブル２１を跨ぐ部分において互いに重ねられている。これにより、開側ケーブル２１のケーブル固定部６１寄りの部分が、第２被覆部７３ｂ，一対の当接壁部７３ｃ，一対の長尺突起７３ｄによって包囲されている。
【００６３】
なお、一対の長尺突起７３ｄは、一対の係合爪７２と同様に、ブッシュ７０のケーブルエンド６０からの脱落を防止する機能を備えている。また、一対の長尺突起７３ｄにおいても、それぞれ弾性変形可能となっている。そして、ブッシュ７０をケーブルエンド６０に対して着脱するには、一対の長尺突起７３ｄを弾性変形させれば良く、これにより一対の長尺突起７３ｄの間を開側ケーブル２１が通過できるようになる。
【００６４】
以上詳述したように、実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２においては、ブッシュ７０をケーブルエンド６０に対して着脱自在としたので、例えば、ブッシュ７０が摩耗した場合等において、ブッシュ７０のみを交換することができ、ひいてはメンテナンスコストの低減を図ることができる。
【００６５】
次に、本発明の実施の形態３について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６６】
図９は実施の形態３に係るケーブルエンドおよびブッシュの表側を示す斜視図を示している。
【００６７】
図９に示すように、実施の形態３のケーブルエンド８０では、実施の形態１の一対の回り止め凹部４４（図５参照）に換えて、ケーブルエンド本体部４１の径方向外側で、かつ開側ケーブル２１側とは反対側に、ケーブルエンド側平面部８１を設けている。このケーブルエンド側平面部８１は、第２ローラピン３５（図３参照）の軸方向と交差する方向に延ばされている。
【００６８】
これに対し、実施の形態３のブッシュ９０では、実施の形態１の一対の舌片部５２ａおよび一対の回り止め凸部５２ｂ（図６参照）に換えて、ブッシュ側平面部９１ａを有する板状の橋渡し部９１を設けている。橋渡し部９１は、ケーブルエンド８０の厚み方向に延び、ブッシュ９０のフランジ部５２同士を接続している。そして、橋渡し部９１の内側、つまり筒状本体５１側に、ケーブルエンド側平面部８１に対して面接触されるブッシュ側平面部９１ａが配置されている。つまり、ブッシュ側平面部９１ａは、第２ローラピン３５の軸方向と交差する方向に延ばされている。
【００６９】
これにより、ケーブルエンド８０に対するブッシュ９０の相対回転が防止される。ここで、実施の形態３においては、ケーブルエンド側平面部８１とブッシュ側平面部９１ａとによって、本発明における回り止め機構を構成している。
【００７０】
以上詳述したように、実施の形態３においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００７１】
次に、本発明の実施の形態４について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態３と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
図１０は実施の形態４に係るケーブルエンドおよびブッシュの裏側を示す平面図を示している。
【００７３】
図１０に示すように、実施の形態４では、上述した実施の形態３に比して、ブッシュ１００の構造のみが異なっている。具体的には、実施の形態４のブッシュ１００では、実施の形態３のブッシュ９０（図９参照）に対して、ケーブルエンド８０の裏面ＢＦ側にあるフランジ部を省略し、その代わりに、実施の形態２（図８参照）と同様に、筒状本体５１の軸方向一側に一対の係合爪１０１を設けている。そして、一対の係合爪１０１を互いに近接させて筒状本体５１を弾性変形させることで、一対の係合爪１０１が挿通孔４３を通過できるようになり、ひいてはブッシュ１００をケーブルエンド８０から外せるようになる。このように、実施の形態４においては、ブッシュ１００がケーブルエンド８０に対して着脱自在となっている。
【００７４】
以上詳述したように、実施の形態４においても、上述した実施の形態３と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態４においては、ブッシュ１００をケーブルエンド８０に対して着脱自在としたので、例えば、ブッシュ１００が摩耗した場合等において、ブッシュ１００のみを交換することができ、ひいてはメンテナンスコストの低減を図ることができる。
【００７５】
次に、本発明の実施の形態５について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７６】
図１１は実施の形態５に係るピン，ケーブルエンドおよびブッシュを拡大して示す図４に対応した図を示している。
【００７７】
図１１に示すように、実施の形態５の第２ローラピン（ピン）１１０では、実施の形態１の第２ローラピン３５（図４参照）に対して、第１抜け止め突起３５ｂが１つのみ設けられている。また、第１抜け止め突起３５ｂの突出方向が、開側ケーブル２１の延在方向に沿う一点鎖線Ｃと交差する方向に向けられている。
【００７８】
さらに、実施の形態５のケーブルエンド１２０では、実施の形態１のケーブルエンド４０（図４参照）に対して、一方の第２内壁部４３ｂを省略するとともに、残ったもう１つの第２内壁部４３ｂを、開側ケーブル２１の延在方向に沿う一点鎖線Ｃ上に配置している。具体的には、第２内壁部４３ｂを、挿通孔４３の開側ケーブル２１側に配置している。
【００７９】
また、実施の形態５のケーブルエンド１２０では、実施の形態１のケーブルエンド４０に設けた一対の回り止め凹部４４（図４参照）を省略し、円柱形状の一対の回り止め凸部（ケーブルエンド側凸部）１２１を設けている。ここで、回り止め凸部１２１は、第２ローラピン１１０の軸方向に突出するよう形成され、ケーブルエンド１２０の表面ＴＦと裏面ＢＦ（図示せず）とにそれぞれ配置されている。これらの回り止め凸部１２１は、一点鎖線Ｃ上で、かつ挿通孔４３と開側ケーブル２１との間に配置されている。
【００８０】
さらに、実施の形態５のブッシュ１３０では、実施の形態１のブッシュ５０（図４参照）に対して、一方の切欠部５１ａを省略するとともに、残ったもう１つの切欠部５１ａを、開側ケーブル２１の延在方向に沿う一点鎖線Ｃ上に配置している。具体的には、切欠部５１ａを第２内壁部４３ｂに対応させて、挿通孔４３の開側ケーブル２１側に配置している。
【００８１】
また、実施の形態５のブッシュ１３０では、実施の形態１のブッシュ５０に対して、一対の舌片部５２ａにそれぞれ設けた回り止め凸部５２ｂ（図４参照）を省略し、一対の回り止め孔（ブッシュ側凹部）１３１を設けている。ここで、回り止め孔１３１は、第２ローラピン１１０の軸方向に窪むよう一対のフランジ部５２にそれぞれ設けられ、一点鎖線Ｃ上で、かつ挿通孔４３と開側ケーブル２１との間に配置されている。そして、これらの回り止め孔１３１には、一対の回り止め凸部１２１がそれぞれ入り込んで凹凸係合されている。
【００８２】
ここで、実施の形態５においては、ケーブルエンド１２０の回り止め凸部１２１と、ブッシュ１３０の回り止め孔１３１とによって、本発明における回り止め機構を構成している。
【００８３】
以上詳述したように、実施の形態５においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態５においては、第２ローラピン１１０，ケーブルエンド１２０，ブッシュ１３０の形状をより簡素化することができ、製造コストの低減を図ることができる。また、開側ケーブル２１の移動方向である一点鎖線Ｃ上に第２内壁部４３ｂが配置されるので、スライドドア１３（図１参照）の牽引時に、第２内壁部４３ｂに掛かる負荷をより軽減することができる。
【００８４】
次に、本発明の実施の形態６について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８５】
図１２は実施の形態６に係るピン，ケーブルエンドおよびブッシュを拡大して示す図４に対応した図を示している。
【００８６】
図１２に示すように、実施の形態６のケーブルエンド１４０では、実施の形態１のケーブルエンド４０に設けた半径寸法の異なる２種類の第１内壁部４３ａおよび第２内壁部４３ｂ（図４参照）を省略し、第１内壁部４３ａよりも大径の１つの内壁部（内壁）１４１を設けている。つまり、挿通孔４３の断面形状は、その周方向に沿って凹凸の無い、単純な円弧形状（円形）となっている。ここで、内壁部１４１を第１内壁部４３ａよりも大径とすることで、内壁部１４１の内側を一対の第１抜け止め突起３５ｂが通過できるようにしている。
【００８７】
また、実施の形態６のブッシュ１５０では、実施の形態１のブッシュ５０の筒状本体５１（図４参照）に換えて、当該筒状本体５１の厚み寸法よりも厚い厚み寸法の筒状本体（当接部）１５１を設けている。これにより、第１抜け止め突起３５ｂと筒状本体１５１との十分な重ね代Ｗ２を確保している。ここで、第２ローラピン３５の軸方向からの平面視で、第１抜け止め突起３５ｂおよびケーブルエンド本体部４１は互いに重ねられていないが、第１抜け止め突起３５ｂと筒状本体１５１とが十分な重ね代Ｗ２で重ねられているため、十分な抜け強度が確保されている。
【００８８】
以上詳述したように、実施の形態６においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態６においては、ケーブルエンド１４０の形状をより簡素化することができ、製造コストの低減を図ることができる。また、挿通孔４３の断面形状を、１つの内壁部１４１のみを有する単純な円形としたので、ケーブルエンド１４０の剛性をより高めることができるとともに、回り止め機構（回り止め凹部４４および回り止め凸部５２ｂ）を省略することもできる。
【００８９】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜、変形や改良等が可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態では、ワンボックスタイプの車両１０に設けられるスライドドア１３を支持するローラ装置３０を示したが、本発明はこれに限らず、例えば、鉄道車両等の開閉体を支持するローラ装置にも適用することができる。
【００９０】
その他、上記実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，配置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であって、上述のものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９１】
１０    車両
１１    車体
１２    開口部
１３    スライドドア（開閉体）
１３ａ    支持アーム
１４    ガイドレール（レール）
１４ａ    直線部
１４ｂ    引き込み部
１５    アウターパネル
２０    パワースライドドア装置
２１    開側ケーブル（ケーブル）
２２    閉側ケーブル（ケーブル）
２３    駆動源
２４    リヤ側プーリユニット
２５    フロント側プーリユニット
２６，２７    アウターケーシング
２８    モータ本体
２９    駆動部
３０    ローラ装置
３１    ブラケット
３２    本体部
３３    ローラ支持部
３３ａ    第１支持片
３３ｂ    第２支持片
３３ｃ    第３支持片
３４    第１ローラピン（ピン）
３４ａ    大ローラ
３５    第２ローラピン（ピン）
３５ａ    第１小ローラ
３５ｂ    第１抜け止め突起（抜け止め突起）
３６    第３ローラピン
３６ａ    第２小ローラ
３６ｂ    第２抜け止め突起（抜け止め突起）
４０    ケーブルエンド
４１    ケーブルエンド本体部
４２    ケーブル固定部
４３    挿通孔
４３ａ    第１内壁部（内壁）
４３ｂ    第２内壁部（内壁）
４４    回り止め凹部（ケーブルエンド側凹部，回り止め機構）
５０    ブッシュ
５１    筒状本体（当接部）
５１ａ    切欠部
５２    フランジ部
５２ａ    舌片部
５２ｂ    回り止め凸部（ブッシュ側凸部，回り止め機構）
５３    当接面
６０    ケーブルエンド
６１    ケーブル固定部（回り止め突起，回り止め機構）
７０    ブッシュ
７２    係合爪
７３    フランジ部
７３ａ    第１被覆部
７３ｂ    第２被覆部
７３ｃ    当接壁部（当接突起，回り止め機構）
７３ｄ    長尺突起
８０    ケーブルエンド
８１    ケーブルエンド側平面部（回り止め機構）
９０    ブッシュ
９１    橋渡し部
９１ａ    ブッシュ側平面部（回り止め機構）
１００    ブッシュ
１０１    係合爪
１１０    第２ローラピン（ピン）
１２０    ケーブルエンド
１２１    回り止め凸部（ケーブルエンド側凸部，回り止め機構）
１３０    ブッシュ
１３１    回り止め孔（ブッシュ側凹部，回り止め機構）
１４０    ケーブルエンド
１４１    内壁部（内壁）
１５０    ブッシュ
１５１    筒状本体（当接部）
ＴＦ    表面
ＢＦ    裏面
Ｗ１，Ｗ２    重ね代
【図１】
0006563837.tif 000002
【図２】
0006563837.tif 000003
【図３】
0006563837.tif 000004
【図４】
0006563837.tif 000005
【図５】
0006563837.tif 000006
【図６】
0006563837.tif 000007
【図７】
0006563837.tif 000008
【図８】
0006563837.tif 000009
【図９】
0006563837.tif 000010
【図１０】
0006563837.tif 000011
【図１１】
0006563837.tif 000012
【図１２】
0006563837.tif 000013