(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺フィルムを巻き芯に巻き取ってフィルムロールを製造する、フィルムロールの製造方法であって、
前記長尺フィルムが、前記長尺フィルムの幅方向の両端部に設けられ複数の凸部を有するナール部と、前記ナール部の間に設けられ前記凸部を有さない平坦部とを含み、
前記製造方法が、タッチロールに前記長尺フィルムを巻き掛ける工程と、前記タッチロールに巻き掛けられた前記長尺フィルムを前記巻き芯に巻き取る工程とを有し、
前記タッチロールが、前記長尺フィルムの幅以上の長さを有し、且つ、製造途中の前記フィルムロールを前記巻き芯の中心に向かって５Ｎ／ｍ〜１５０Ｎ／ｍの荷重で押していて、
製造途中の前記フィルムロールの巻径の演算値が前記巻き芯の径の１．１５倍以上になった期間において、前記ナール部に対応する製造途中の前記フィルムロールの部分と前記タッチロールとが接触し、且つ、前記平坦部に対応する製造途中の前記フィルムロールの部分と前記タッチロールとの間に平均０．１ｍｍ〜２ｍｍの隙間が断続的に形成される、フィルムロールの製造方法。
【請求項２】
巻き取り開始から巻き取り終了までの期間において、下記の式（１）を満たす、請求項１記載のフィルムロールの製造方法。
【数１】
0006451338.tif 000014
（前記式（１）において、
Ｌｆは、長尺フィルムの巻き取り長さを表し、
Ｔｅは、長尺フィルムの平坦部の平均厚みを表し、
Ｄは、巻き芯の外径を表し、
Ｎは、製造途中のフィルムロールの軸方向中央での周形状における突出部位の数を表す。）
【請求項３】
前記凸部の高さが、３μｍ〜２０μｍである、請求項１又は２記載のフィルムロールの製造方法。
【請求項４】
前記長尺フィルムの平坦部の平均厚みが、１０μｍ〜１００μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルムロールの製造方法。
【請求項５】
前記長尺フィルムの巻取速度が、１０ｍ／ｍｉｎ〜１５０ｍ／ｍｉｎである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルムロールの製造方法。
【請求項６】
前記平坦部の表側と裏側との接触面における静摩擦係数が、０．９以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記長尺フィルムの巻取り長が、２０００ｍ〜６０００ｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルムロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺フィルムを巻き取ったフィルムロール、及び、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えば建材、日用品、フラットパネルディスプレイ、太陽光発電装置、照明装置、車両、家電製品など、様々な用途でフィルムが使用されている。フィルムが使用された製品の多くは、高機能化、大型化、薄型化、低価格化、省電力化などを目的として、フィルムを使用している。このような状況において、更なる低価格化のために、フィルム製造の高速化、並びに、フィルムの薄膜化、長尺化及び広幅化が進められている。
【０００３】
また、フィルムは、通常、長尺フィルムとして製造された後、適切な巻き芯に巻き取ってフィルムロールとされ、このフィルムロールの状態で保存及び運搬される。近年、このフィルムロールの品質を長期間維持することが、課題となってきている。その課題を解決するための方法の一つとして、長尺フィルムの幅方向の両端部にナーリング加工を施すことが知られている。さらに、このようにナーリング加工を施された長尺フィルムを巻き取ったフィルムロールの品質を長期間維持するための技術として、従来、特許文献１〜８のような技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５５４０９号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４６９６６号公報
【特許文献３】特開平０４−０８５２４８号公報
【特許文献４】特開２００２−０６８５３８号公報
【特許文献５】特許第３５１８７０２号公報
【特許文献６】特許第５１９２３２０号公報
【特許文献７】特許第３９５５５１８号公報
【特許文献８】特開２０１２−０６６９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
幅方向の両端部にナーリング加工を施された長尺フィルムを巻き取った場合、製造されるフィルムロールには、「ブツ」と呼ばれる、径が１０ｍｍ以下程度の欠陥が形成されることがある。この欠陥は、長尺フィルムを巻き取る以前に生じるものではなく、フィルムロールの製造後に生じるものであるので、長尺フィルムの製造ラインにおいて検査によって検出することが難しい。
【０００６】
このような事情から、フィルムロールの製造後に長期間の保存を行っても、その保存期間中に欠陥を生じ難いフィルムロールの開発が求められていた。
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、製造後に長期間保存しても欠陥を生じ難いフィルムロールの製造方法、並びに、製造後に長期間保存しても欠陥を生じ難いフィルムロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は前記の課題を解決するべく、タッチロールに長尺フィルムを巻き掛ける工程と、タッチロールに巻き掛けられた長尺フィルムを巻き芯に巻き取る工程とを有するフィルムロールの製造方法を検討した。そして、本発明者は、（ｉ）長尺フィルムの幅以上の長さを有するタッチロールを使用すること、（ii）製造途中のフィルムロールをタッチロールで所定の条件で押すこと、及び、（iii）長尺フィルムを巻き取る所定の期間において、フィルムロールの所定の部分とタッチロールとの間に所定の幅の隙間が形成されうるようにすること、を組み合わせることにより、製造後に長期間保存しても欠陥を生じ難いフィルムロールが得られることを見い出した。このような知見に基づき、本発明者は本発明を完成した。
すなわち、本発明は、下記の通りである。
【０００８】
〔１〕  長尺フィルムを巻き芯に巻き取ってフィルムロールを製造する、フィルムロールの製造方法であって、
前記長尺フィルムが、前記長尺フィルムの幅方向の両端部に設けられ複数の凸部を有するナール部と、前記ナール部の間に設けられ前記凸部を有さない平坦部とを含み、
前記製造方法が、タッチロールに前記長尺フィルムを巻き掛ける工程と、前記タッチロールに巻き掛けられた前記長尺フィルムを前記巻き芯に巻き取る工程とを有し、
前記タッチロールが、前記長尺フィルムの幅以上の長さを有し、且つ、製造途中の前記フィルムロールを前記巻き芯の中心に向かって５Ｎ／ｍ〜１５０Ｎ／ｍの荷重で押していて、
製造途中の前記フィルムロールの巻径の演算値が前記巻き芯の径の１．１５倍以上になった期間において、前記ナール部に対応する製造途中の前記フィルムロールの部分と前記タッチロールとが接触し、且つ、前記平坦部に対応する製造途中の前記フィルムロールの部分と前記タッチロールとの間に平均０．１ｍｍ〜２ｍｍの隙間が断続的に形成される、フィルムロールの製造方法。
〔２〕  巻き取り開始から巻き取り終了までの期間において、下記の式（１）を満たす、〔１〕記載のフィルムロールの製造方法。
【数１】
0006451338.tif 000002
（前記式（１）において、
Ｌｆは、長尺フィルムの巻き取り長さを表し、
Ｔｅは、長尺フィルムの平坦部の平均厚みを表し、
Ｄは、巻き芯の外径を表し、
Ｎは、製造途中のフィルムロールの軸方向中央での周形状における突出部位の数を表す。）
〔３〕  前記凸部の高さが、３μｍ〜２０μｍである、〔１〕又は〔２〕記載のフィルムロールの製造方法。
〔４〕  前記長尺フィルムの平坦部の平均厚みが、１０μｍ〜１００μｍである、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載のフィルムロールの製造方法。
〔５〕  前記長尺フィルムの巻取速度が、１０ｍ／ｍｉｎ〜１５０ｍ／ｍｉｎである、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載のフィルムロールの製造方法。
〔６〕  前記平坦部の表側と裏側との接触面における静摩擦係数が、０．９以下である、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
〔７〕  前記長尺フィルムの巻取り長が、２０００ｍ〜６０００ｍである、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載のフィルムロールの製造方法。
〔８〕  〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の製造方法で製造された、フィルムロール。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法によれば、製造後に長期間保存しても欠陥を生じ難いフィルムロールを製造できる。
本発明のフィルムロールは、製造後に長期間保存しても欠陥を生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る巻取装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る巻取装置を模式的に示す正面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る巻取装置によって巻き取られる長尺フィルムを、当該長尺フィルムの長手方向に垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係るフィルムロールを模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るフィルムロールの端部を、巻き芯の軸に垂直な平面により切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係るフィルムロールの中間部を、巻き芯の軸に垂直な平面により切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る巻取装置を模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、従来技術の一例に係る製造方法で用いられる巻取装置を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、従来技術の一例に係る製造方法で用いられる巻取装置を模式的に示す正面図である。
【図１０】図１０は、従来技術の一例に係る製造方法で製造されたフィルムロールの中間部を、巻き芯の軸に垂直な平面により切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１１は、従来技術の一例に係る製造方法で製造されたフィルムロールを模式的に示す平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係るフィルムロールの中間部を、フィルムロールの軸方向中央で、巻き芯の軸に垂直な平面により切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図１３】図１３は、比較例９で用いた巻取装置を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１２】
［１．実施形態］
（１．１．巻取装置の構造）
図１は、本発明の一実施形態に係る巻取装置１００を模式的に示す斜視図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係る巻取装置１００を模式的に示す正面図である。
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る巻取装置１００は、長尺フィルム２００を巻き取ってフィルムロール３００を製造するためのフィルムロール製造装置であって、巻き芯１１０と、巻き芯１１０用の回転駆動装置としての巻き芯モーター１２０と、タッチロール１３０と、タッチロール１３０用の位置調整装置としてのアーム１４０とを備える。
【００１３】
巻き芯１１０は、長尺フィルム２００を巻き取りうるように、当該巻き芯１１０の周方向に回転可能に設けられた部材である。巻き芯１１０としては、通常、長尺フィルム２００の幅Ｗ以上の長さを有する円柱状又は円筒状の部材を用いる。この巻き芯１１０には、巻き芯１１０を回転駆動しうる巻き芯モーター１２０が、図示しないギア機構等の動力伝達機構によって接続されている。また、巻き芯モーター１２０には、巻き芯モーター１２０の回転数を計測しうる回転数計としてのエンコーダ（図示省略）が設けられている。
【００１４】
タッチロール１３０は、当該タッチロール１３０の周方向に回転可能、且つ、巻き芯１１０の径方向に移動可能に設けられたロールである。このタッチロール１３０は、巻き芯１１０に巻き取られる直前の長尺フィルム２００を巻き掛けうるように、巻き芯１１０又は製造途中のフィルムロール３００へ長尺フィルム２００が進入する位置に、巻き芯１１０と平行に且つ巻き芯１１０に対向して設けられている。ここで、製造途中のフィルムロール３００とは、巻き芯１１０に長尺フィルム２００を巻き取って製造されるフィルムロール３００であって、長尺フィルム２００の巻き取りが完了していないものを指す。また、タッチロール１３０は、巻き芯１１０に巻き取られて製造途中のフィルムロール３００の一部となった長尺フィルム２００のうち、最も外にある長尺フィルム２００に接しうるように設けられている。さらに、タッチロール１３０は、製造途中のフィルムロール３００を巻き芯１１０の中心（即ち、巻き芯１１０の回転中心）に向かって所定の荷重で押しうるように設けられている。タッチロール１３０は、長尺フィルム２００の幅Ｗ以上の長さを有する単一の円柱状又は円筒状の部材であり、長尺フィルム２００と接しうる範囲においては一定の径を有している。
【００１５】
前記のタッチロール１３０は、アーム１４０によって支持されている。アーム１４０は、巻き芯１１０の径方向におけるタッチロール１３０の位置を調整しうるように、巻き芯１１０の径方向において移動可能に設けられている。この際、アーム１４０の位置は、長尺フィルム２００の巻取量に応じて設定されうる。具体的には、アーム１４０は、長尺フィルム２００の巻取量が大きくなるに従ってフィルムロール３００の径が大きくなった場合に、タッチロール１３０を巻き芯１１０の径方向に移動させて、タッチロール１３０を巻き芯１１０から離しうるように設けられている。また、アーム１４０には、当該アーム１４０に取り付けられたタッチロール１３０が製造途中のフィルムロール３００を所定の力で押せるように、図示しない付勢装置としてのエアーシリンダーが設けられている。
【００１６】
さらに、巻取装置１００には、長尺フィルム２００の搬送速度を計測しうる図示しない巻取速度計が設けられている。このような巻取速度計としては、例えば、タッチロール１３０よりも上流にテンションカットロールが設けられている場合、そのテンションカットロールに接続されたエンコーダを用いうるが、巻取速度計はこれに限定されない。
【００１７】
（１．２．長尺フィルムの概要）
次に、上述した巻取装置１００を用いて巻き取られる長尺フィルム２００を説明する。
フィルムロール３００の製造に用いうる長尺フィルム２００は、当該フィルムの幅に対して、少なくとも５倍以上、好ましくは１０倍以上の長さを有するフィルムであり、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムである。
【００１８】
図３は、本発明の一実施形態に係る巻取装置１００によって巻き取られる長尺フィルム２００を、当該長尺フィルム２００の長手方向に垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
図３に示すように、本実施形態に係る巻取装置１００で巻き取られる長尺フィルム２００は、長尺フィルム２００の幅方向の両端部に設けられたナール部２１０及び２２０と、これらのナール部２１０及びナール部２２０の間に設けられた平坦部２３０とを含む。
【００１９】
ナール部２１０は、長尺フィルム２００の幅方向の片方の端部に設けられた、複数の凸部２１１を有する部分である。また、ナール部２２０は、長尺フィルム２００の幅方向のもう片方の端部に設けられた、複数の凸部２２１を有する部分である。前記の凸部２１１及び２２１は、例えばエンボス加工により形成されることがありえるので、これらの凸部２１１及び２２１の裏側には凹部２１２及び２２２が形成されていてもよい。ただし、ナール部２１０及び２２０においては、凹部２１２及び２２２は形成されていなくてもよい。
【００２０】
ナール部２１０及び２２０は、図１に示すように、通常、長尺フィルム２００の長尺方向に平行に延在する帯状の部分となっている。また、これらのナール部２１０及び２２０に挟まれる平坦部２３０は、通常、長尺フィルム２００の長尺方向に平行に延在する帯状の部分となっている。長尺フィルム２００において、ナール部２１０及び２２０は、図３に示すように、凸部２１１及び２２１を有する分だけ、厚みが平坦部２３０よりも厚くなっている。
【００２１】
ナール部２１０及び２２０は、長尺フィルム２００の端部において、長尺フィルム２００の縁２１３及び２２３から所定の距離だけ離間した位置に形成してもよく、縁２１３及び２２３の直ぐ内側に形成するようにしてもよい。長尺フィルム２００の縁２１３及び２２３から離間してナール部２１０及び２２０が設けられている場合、長尺フィルム２００の縁２１３及び２２３からナール部２１０及び２２０までの距離は、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下、特に好ましくは３ｍｍ以下である。
【００２２】
図１に示すように、ナール部２１０及び２２０の幅Ｗ２１０及びＷ２２０は、それぞれ、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上、特に好ましくは７ｍｍ以上であり、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１８ｍｍ以下、特に好ましくは１６ｍｍ以下である。
さらに、ナール部２１０及び２２０の幅Ｗ２１０及びＷ２２０は、それぞれ、長尺フィルム２００の幅Ｗに対して、好ましくは０．３％以上、より好ましくは０．５％以上であり、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である。
ナール部２１０及び２２０の幅Ｗ２１０及びＷ２２０を前記範囲の下限値以上にすることによってフィルムロール３００がその自重を効果的に支えることができ、また、上限値以下にすることによって製品幅を広くし低コスト化を図ることができる。ここで、ナール部２１０の幅Ｗ２１０とナール部２２０の幅Ｗ２２０とは、同じでもよく、異なっていてもよい。
【００２３】
ナール部２１０及び２２０に形成されている凸部２１１及び２２１の形状は、任意であり、例えば、円柱状、角柱状、円錐状、角錐状、円錐台状、角錐台状、球の一部を切り欠いた形状、などが挙げられる。また、各凸部２１１及び２２１の形状は、同じでもよく、異なっていてもよい。
【００２４】
凸部２１１及び２２１の高さＨｃは、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１８μｍ以下、特に好ましくは１６μｍ以下である。凸部２１１及び２２１の高さＨｃを前記範囲の下限値以上にすることによって、フィルムロール３００において長尺フィルム２００間に適度な空気層を形成できる。また、上限値以下にすることによってフィルムロール３００において長尺フィルム２００間に適度な空気層を形成できる。さらに、上限値以下にすることで、ナール部２１０及び２２０と平坦部２３０との段差を小さくできるので、フィルムロール３００のシワを抑制できる。凸部２１１及び２２１の高さＨｃは一定でなくてもよく、上記範囲において、製造途中のフィルムロール３００の巻径に応じて値を任意に変化させてもよい。
【００２５】
凸部２１１及び２２１の径Ｄｃは、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上、特に好ましくは３００μｍ以上であり、好ましくは５０００μｍ以下、より好ましくは４０００μｍ以下、特に好ましくは３０００μｍ以下である。凸部２１１及び２２１の径Ｄｃを前記範囲の下限値以上にすることによってフィルムロール３００がその自重を効果的に支えることができ、また、上限値以下にすることによって凸部２１１及び２２１を多く設けられるので圧力の分散ができる。
【００２６】
凸部２１１及び２２１のピッチＰｃは、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上、特に好ましくは３００μｍ以上であり、好ましくは５０００μｍ以下、より好ましくは４０００μｍ以下、特に好ましくは３０００μｍ以下である。凸部２１１及び２２１のピッチＰｃを前記範囲の下限値以上にすることによってフィルムロール３００がその自重を効果的に支えることができ、また、上限値以下にすることによって凸部２１１及び２２１を多く設けられるので圧力の分散ができる。
【００２７】
平坦部２３０は、ナール部２１０とナール部２２０との間に設けられた、凸部２１１及び２２１を有さない部分である。一般に、長尺フィルム２００の平坦部２３０が、長尺フィルム２００から製造される製品において有効部分として用いられる。
【００２８】
長尺フィルム２００の平坦部２３０の平均厚みＴｅは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、特に好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは９５μｍ以下、特に好ましくは９０μｍ以下である。平坦部２３０の厚みＴｅを前記範囲の下限値以上にすることによって凸部２１１及び２２１の形成を容易に行うことができ、また、上限値以下にすることによって長尺フィルム２００の薄膜化による低コスト化ができる。
【００２９】
長尺フィルム２００の平坦部２３０の厚みのバラつきは、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは４μｍ以下、特に好ましくは３μｍ以下である。ここで、平坦部２３０の厚みのバラつきとは、平坦部２３０の厚みの最大値と最小値との差をいう。平坦部２３０の厚みのバラつきを前記範囲の上限値以下にすることによって均一な凸部の形成を容易に行うことができる。平坦部２３０の厚みのバラつきの下限は、特に好ましくは０μｍであるが、工業生産性の観点から現実的には０．１μｍ以上である。
【００３０】
長尺フィルム２００の平坦部２３０の表側と裏側との接触面における静摩擦係数は、所定範囲に収まることが好ましい。前記の静摩擦係数は、具体的には、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下、特に好ましくは０．７以下である。また、前記の静摩擦係数の下限値に特に制限は無いが、好ましくは０．１以上である。長尺フィルム２００の前記の静摩擦係数が前記範囲に収まることにより、フィルムロール３００において長尺フィルム２００間に適度な空気層を形成できる。
【００３１】
長尺フィルム２００の平坦部２３０の表側と裏側との接触面における静摩擦係数は、長尺フィルム２００から切り取って得た試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定しうる。この静摩擦係数を測定する際には、水平で平坦な支持面を有する支持台の前記支持面に、相手部材としての長尺フィルム２００を置き、固定する。この際、長尺フィルム２００の表側の面を、鉛直方向上向きにする。このように支持面に固定された長尺フィルム２００上に、試験片を置く。この際、試験片は、その裏側の面を鉛直方向下向きにする。これにより、支持面に固定された長尺フィルム２００の表側の面と、試験片の裏側の面とが接触する。そして、試験片上に所定の試験荷重の重りを置き、所定速度で試験片を引っ張ることで、前記のように接触した接触面における静摩擦係数を測定する。この際の測定条件は、試験速度を１００ｍｍ／分、試験荷重を２００ｇ、試験方向を長尺フィルム２００の長手方向、試験温度を２３℃とする。同様の測定を５回行い、その算術平均値を、長尺フィルム２００の平坦部２３０の表側と裏側との接触面における静摩擦係数の代表値とする。
【００３２】
長尺フィルム２００の長手方向における長尺フィルム２００の平坦部２３０の引張弾性率は、所定範囲に収まることが好ましい。前記の引張弾性率は、具体的には、好ましくは５００ＭＰａ以上、より好ましくは１０００ＭＰａ以上、特に好ましくは１５００ＭＰａ以上であり、好ましくは５０００ＭＰａ以下、より好ましくは４５００ＭＰａ以下、特に好ましくは４０００ＭＰａ以下である。前記の引張弾性率を前記範囲の下限値以上にすることによって長尺フィルム２００のコシを強くでき、また、上限値以下にすることによって長尺フィルム２００に適用できる樹脂の範囲を広げることができる。
ここで、平坦部２３０の引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して測定しうる。測定条件は、温度は２３℃、引張速度は５ｍｍ／ｍｉｎ、ロードセルは１００Ｎ、試料形状はタイプ１Ｂ、初期長は５０ｍｍにしうる。
【００３３】
長尺フィルム２００の幅Ｗは、好ましくは３００ｍｍ以上、より好ましくは５００ｍｍ以上、特に好ましくは７００ｍｍ以上であり、好ましくは３０００ｍｍ以下、より好ましくは２８００ｍｍ以下、特に好ましくは２６００ｍｍ以下である。長尺フィルム２００のフィルム幅Ｗを前記範囲の下限値以上にすることによって長尺フィルム２００を広幅化できるので低コスト化を図ることができ、また、上限値以下にすることによって長期保管性の向上ができる。
【００３４】
（１．３．フィルムロールの製造方法）
本実施形態に係る巻取装置１００及び長尺フィルム２００は、上述した構造を有している。このような巻取装置１００を用いて長尺フィルム２００を巻き取ってフィルムロール３００を製造する場合、タッチロール１３０に長尺フィルム２００を巻き掛ける工程と、タッチロール１３０に巻き掛けられた長尺フィルム２００を巻き芯１１０に巻き取る工程とを含む、フィルムロール３００の製造方法を行う。以下、この製造方法を説明する。
【００３５】
本実施形態に係るフィルムロール３００の製造方法では、図１に示すように、長尺フィルム２００を当該長尺フィルム２００の長手方向に連続的に搬送して、タッチロール１３０に供給する。この際、長尺フィルム２００の搬送速度は、通常、長尺フィルム２００を巻き芯１１０で巻き取る際の巻取速度と等しい。したがって、長尺フィルム２００の搬送速度は、所望の巻取速度が実現しうるように設定することが好ましい。長尺フィルム２００の巻取速度の具体的な範囲は、好ましくは１０ｍ／ｍｉｎ以上、より好ましくは１５ｍ／ｍｉｎ以上、特に好ましくは２０ｍ／ｍｉｎ以上であり、好ましくは１５０ｍ／ｍｉｎ以下、より好ましくは１４０ｍ／ｍｉｎ以下、特に好ましくは１３０ｍ／ｍｉｎ以下である。長尺フィルム２００の巻取速度を前記の範囲に収めることにより、フィルムロール３００の製造後における欠陥の発生を効果的に抑制できる。
【００３６】
タッチロール１３０に供給された長尺フィルム２００は、タッチロール１３０に巻き掛けられる。このとき、タッチロール１３０は、自由に回転可能に設けられているので、巻き掛けられた長尺フィルム２００から与えられる摩擦力によって周方向に回転する。そして、このように回転するタッチロール１３０によって、長尺フィルム２００は巻き芯１１０へと案内される。必要に応じて、タッチロール１３０には、当該タッチロール１３０を回転させるための駆動力が与えられていてもよい。例えば、タッチロール１３０と長尺フィルム２００との摩擦力が小さかったり、タッチロール１３０が重い場合に、メカニカルロスを低減しうる程度に、タッチロール１３０に回転駆動力を与えてもよい。
【００３７】
巻き芯１１０は、巻き芯モーター１２０から与えられる駆動力により、周方向に回転している。そのため、タッチロール１３０に巻き掛けられた状態で巻き芯１１０へ案内された長尺フィルム２００は、巻き芯１１０に巻き取られる。そして、巻き芯１１０に巻き取られた長尺フィルム２００により、フィルムロール３００が形成される。この際、タッチロール１３０は、既に巻き芯１１０に巻き取られて製造途中のフィルムロール３００の一部となった長尺フィルム２００に接触するように、アーム１４０によって位置を調整されている。以下、既に巻き芯１１０に巻き取られて製造途中のフィルムロール３００の一部となった長尺フィルム２００にタッチロール１３０が接触する位置を、「巻取位置」ということがある。図２に示すように、この巻取位置ＰWは、タッチロール１３０に巻き掛けられた長尺フィルム２００が、巻き芯１１０又は製造途中のフィルムロール３００に接触し始める位置である。
【００３８】
巻き芯１１０で長尺フィルム２００を巻き取る際、図示しないエアーシリンダーから与えられる付勢力により、タッチロール１３０は、製造途中のフィルムロール３００を、巻き芯１１０の径方向に所定の荷重で押している。これにより、巻き芯１１０に巻き取られた長尺フィルム（即ち、製造途中のフィルムロール３００に含まれる長尺フィルム）２００は、巻き芯１１０の中心に向かって所定の荷重で押される。そのため、長尺フィルム２００の巻き取りの際、製造途中のフィルムロール３００の周面３０１と長尺フィルム２００との間への空気の巻き込みは、抑制される。
【００３９】
タッチロール１３０が製造途中のフィルムロール３００を押す荷重の大きさは、通常５Ｎ／ｍ以上、好ましくは１０Ｎ／ｍ以上、より好ましくは１５Ｎ／ｍ以上であり、通常１５０Ｎ／ｍ以下、好ましくは１３０Ｎ／ｍ以下、より好ましくは１１０Ｎ／ｍ以下である。ここで、前記の荷重の単位「Ｎ／ｍ」は、長尺フィルムの幅１ｍ当たりに加えられる力の大きさを表す。前記の荷重の大きさを前記の範囲に収めることにより、フィルムロール３００の製造後における欠陥の発生を効果的に抑制できる。
【００４０】
タッチロール１３０が製造途中のフィルムロール３００を押す荷重の大きさは、上記範囲において、製造途中のフィルムロール３００の巻径に応じて値を任意に変化させてもよい。この場合、例えば、前記の荷重の大きさを、次第に小さくなるように変化させてもよく、次第に大きくなるように変化させてもよく、これらを組み合わせてもよい。中でも、タッチロール１３０が製造途中のフィルムロール３００を押す荷重の大きさは、時間の経過に伴って次第に小さくなるように調整することが好ましい。このように荷重の大きさを次第に小さくすることを、荷重にテーパを設けるという。タッチロール１３０が製造途中のフィルムロール３００を押す荷重にテーパを設けた場合、巻取開始時点の荷重に対して、巻き取り完了時点の荷重は、小さくなる。このとき、巻き取り開始時点の荷重に対する、巻き取り開始時点の荷重と巻き取り完了時点の荷重との差の比率を、荷重テーパ比率という。荷重テーパ比率は、好ましくは３％以上、より好ましくは５％以上、特に好ましくは７％以上であり、好ましくは５０％以下、より好ましくは４５％以下、特に好ましくは４０％以下である。このように荷重にテーパを設けることにより、品質を維持したままより長く長尺フィルム２００を巻き取ることができる。また、荷重テーパ比率が上記範囲を逸脱しない範囲において、前記の荷重の変化の割合（単位時間当たりの荷重の変化量）は一定でなくてもよく、例えば、製造途中のフィルムロール３００の巻径に応じて任意に変化させてもよい。
【００４１】
巻き芯１１０で長尺フィルム２００を巻き取る際、長尺フィルム２００の巻取張力は、所定の範囲に収めることが好ましい。具体的な巻取張力の範囲は、好ましくは５Ｎ／ｍ以上、より好ましくは１０Ｎ／ｍ以上、特に好ましくは１５Ｎ／ｍ以上であり、好ましくは２００Ｎ／ｍ以下、より好ましくは１８０Ｎ／ｍ以下、特に好ましくは１６０Ｎ／ｍ以下である。前記の巻取張力の単位「Ｎ／ｍ」は、長尺フィルムの幅１ｍ当たりに加えられる力の大きさを表す。長尺フィルム２００の巻取張力を前記の範囲に収めることにより、フィルムロール３００の製造後における欠陥の発生を効果的に抑制できる。
【００４２】
長尺フィルム２００の巻取張力は、上記範囲において、製造途中のフィルムロール３００の巻径に応じて値を任意に変化させてもよい。この場合、例えば、前記の巻取張力を、次第に小さくなるように変化させてもよく、次第に大きくなるように変化させてもよく、これらを組み合わせてもよい。中でも、前記の巻取張力は、時間の経過に伴って次第に小さくなるように調整することが好ましい。このように巻取張力の大きさを次第に小さくすることを、巻取張力にテーパを設けるという。巻取張力にテーパを設けた場合、巻取開始時点の巻取張力に対して、巻き取り完了時点の巻取張力は、小さくなる。このとき、巻き取り開始時点の巻取張力に対する、巻き取り開始時点の巻取張力と巻き取り完了時点の巻取張力との差の比率を、張力テーパ比率という。張力テーパ比率は、好ましくは３％以上、より好ましくは５％以上、特に好ましくは７％以上であり、好ましくは５０％以下、より好ましくは４５％以下、特に好ましくは４０％以下である。このように巻取張力にテーパを設けることにより、品質を維持したままより長く長尺フィルム２００を巻き取ることができる。また、張力テーパ比率が上記範囲を逸脱しない範囲において、巻取張力の変化の割合（単位時間当たりの巻取張力の変化量）は一定でなくてもよく、例えば、製造途中のフィルムロール３００の巻径に応じて任意に変化させてもよい。
【００４３】
長尺フィルム２００は、時間の経過により収縮することがある。特に、長尺フィルム２００として延伸処理を施された延伸フィルムを用いる場合、その収縮の程度は大きくなる傾向がある。このような収縮が生じると、長尺フィルムの長手方向の寸法が変化することがある。フィルムロール３００の製造後から商業的に必要な保管期間（一般的には、３ヶ月〜６ヶ月程度）において、前記の長尺フィルム２００の長手方向での寸法変化率は、好ましくは１．５％以下、より好ましくは１．０％以下、特に好ましくは０．５％以下である。巻き取られるときの長尺フィルム２００の長手方向での寸法変化率を前記範囲の上限値以下にすることによって、巻取後の収縮による巻締りを低減でき、長期保存性の向上ができる。ここで、「巻締り」とは、長尺フィルム２００の収縮によってフィルムロール３００の径方向に軸中心に向かってかかる荷重が大きくなる現象をいう。
【００４４】
ここで、長尺フィルム２００を巻き取って得られるフィルムロール３００の形状を説明する。
図４は、本発明の一実施形態に係るフィルムロール３００を模式的に示す平面図である。ただし、図４においては、フィルムロール３００の軸方向の両端部３１０及び３２０と中間部３３０との間に生じうる径の違いを強調して示している。また、図５は、本発明の一実施形態に係るフィルムロール３００の端部３１０又は３２０を、巻き芯１１０の軸に垂直な平面により切断した断面を模式的に示す断面図である。さらに、図６は、本発明の一実施形態に係るフィルムロール３００の中間部３３０を、巻き芯１１０の軸に垂直な平面により切断した断面を模式的に示す断面図である。図６においては、図５に示したフィルムロール３００の端部３１０又は３２０の断面を破線にて示す。
【００４５】
長尺フィルム２００では、長尺フィルム２００の幅方向の両端部に設けられたナール部２１０及び２２０の方が、これらのナール部２１０及び２２０の間に設けられた平坦部２３０よりも、厚みが厚い（図３参照）。そのため、図４に示すように、長尺フィルム２００を巻き芯１１０に巻き取って得たフィルムロール３００においては、ナール部２１０及び２２０に対応する端部３１０及び３２０の径ＤＯＵＴが、平坦部２３０に対応する中間部３３０の径ＤＩＮよりも大きくなりうる。
【００４６】
したがって、フィルムロール３００の端部３１０及び３２０においては、巻き芯１１０から相対的に大きな力がかかり、これによって当該端部３１０及び３２０にある長尺フィルム２００のナール部２１０及び２２０には、相対的に大きな張力が与えられる。よって、これらナール部２１０及び２２０の伸びは、相対的に大きくなる。また、フィルムロール３００の端部３１０及び３２０は、前記のように相対的に大きな張力を有するナール部２１０及び２２０において長尺フィルム２００が巻き芯１１０に巻き取られているので、当該端部３１０及び３２０の形状は、巻き芯１１０に相似した円柱形状となる。よって、図５に示すように、フィルムロール３００の端部３１０及び３２０の周形状は、円形となる。ここで周形状とは、別に断らない限り、フィルムロール３００を巻き芯１１０の軸に垂直な平面によって切断した断面の外縁の形状をいう。この周形状は、レーザー変位計を用いて計測しうる。
【００４７】
他方、フィルムロール３００の中間部３３０においては、巻き芯１１０から相対的に小さい力がかかり、これによって中間部３３０にある長尺フィルム２００の平坦部２３０には、相対的に小さい張力が与えられる。よって、これらの平坦部２３０の伸びは、相対的に小さくなる。したがって、巻き芯１１０に巻き取られてフィルムロール３００の一部となった長尺フィルム２００において、ナール部２１０及び２２０と平坦部２３０とで、伸びに差が生じる。長尺フィルム２００の巻き取り量が少ないときは、フィルムロール３００における端部３１０及び３２０と中間部３３０との径の差の影響が十分に小さいので、フィルムロール３００の中間部３３０の形状は端部３１０及び３２０と同様となりうる。しかし、長尺フィルム２００の巻き取り量が多くなると、前記の端部３１０及び３２０と中間部３３０との径の差の影響が大きくなり、ナール部２１０及び２２０と平坦部２３０との伸びの差が無視できなくなるので、フィルムロール３００の中間部３３０の形状に変化が生じる。通常は、長尺フィルム２００の巻き取り量が多くなると、フィルムロール３００の中間部３３０の形状は略多角柱状となる。よって、図６に示すように、フィルムロール３００の中間部３３０の周形状は、略多角形状となりうる。このような略多角形状の周形状には、中間部３３０の半径が大きい複数の突出部位３３１と、中間部３３０の半径が隣り合う前記突出部位３３１よりも小さい複数の非突出部位３３２とが現れる。突出部位３３１での中間部３３０の半径Ｒ３３１は、フィルムロール３００の端部３１０及び３２０の半径Ｒ３１０よりも大きくなって、中間部３３０は突出部位３３１で端部３１０及び３２０よりも径方向に張り出しうる。他方、非突出部位３３２での中間部３３０の半径Ｒ３３２は、端部３１０及び３２０の半径Ｒ３１０よりも小さくなって、中間部３３０は非突出部位３３２で端部３１０及び３２０よりも径方向に凹みうる。
【００４８】
前記のようにフィルムロール３００における端部３１０及び３２０と中間部３３０との径の差の影響が無視できないほど大きくなるのは、長尺フィルム２００の巻き取り量が多くなった期間である。この期間は、通常、製造途中のフィルムロール３００の巻径の演算値が巻き芯１１０の径Ｄの１．１５倍以上になった期間である。本実施形態に係る製造方法の利点を有効に発揮させる観点から、本実施形態に係る製造方法では、製造途中のフィルムロール３００の巻径の演算値が巻き芯１１０の径Ｄの１．１５倍になる時点よりも長く、長尺フィルム２００の巻き取りを行う。以下、製造途中のフィルムロール３００の巻径の演算値が巻き芯１１０の径Ｄの１．１５倍以上になった期間を、適宜「制御期間」ということがある。
【００４９】
ここで、フィルムロール３００の巻径の演算値とは、長尺フィルム２００の巻取量に基づいて計算される演算時点でのフィルムロール３００の直径を表し、通常は、軸方向の端部３１０及び３２０でのフィルムロール３００の直径を表す。フィルムロール３００の巻径の演算値は、長尺フィルム２００の巻取速度及び巻き芯モーター１２０の回転数を用いて、下記の式により演算されうる。下記の式において、減速比は、巻き芯モーター１２０の回転駆動力を巻き芯１１０に伝えるギア機構に応じた値であり、巻取装置１００に応じて設定される定数である。
【００５０】
【数２】
0006451338.tif 000003
【００５１】
本実施形態では、巻き芯モーター１２０に接続されたエンコーダにより、巻き芯モーター１２０の回転数が測定されている。また、図示しない巻取速度計により、長尺フィルム２００の巻取速度が測定されている。そして、これらの巻き芯モーター１２０の回転数及び巻取速度の値を用いて、フィルムロール３００を製造している全期間において、フィルムロール３００の巻径の演算値が演算されている。
ただし、実際に演算した場合に結果的に所望の条件でフィルムロール３００の製造方法が実施されている限り、フィルムロール３００の巻径の演算値は必ずしも演算されていなくても構わない。
【００５２】
図７は、本発明の一実施形態に係る巻取装置１００を模式的に示す平面図である。ただし、図７においては、アーム１４０の図示は省略する。また、図７においては、フィルムロール３００の軸方向の両端部３１０及び３２０と中間部３３０との間に生じうる径の違いを強調して示している。
制御期間においては、製造途中のフィルムロール３００の両端部（即ち、長尺フィルム２００のナール部２１０及び２２０に対応する製造途中のフィルムロール３００の部分）３１０及び３２０とタッチロール１３０とは、接触する。しかし、製造途中のフィルムロール３００の中間部（即ち、長尺フィルム２００の平坦部２３０に対応する製造途中のフィルムロール３００の部分）３３０は、当該中間部３３０の形状が略多角柱状となるので、突出部位３３１ではタッチロール１３０と接触しうる一方、非突出部位３３２では図７に示すようにタッチロール１３０との間に隙間３４０を生じうる。したがって、製造途中のフィルムロール３００の中間部３３０とタッチロール１３０との間には、通常、巻き芯１１０及びフィルムロール３００の回転の位相に応じて、隙間３４０が断続的に形成される。本実施形態に係る製造方法では、制御期間において、前記の隙間３４０の幅Ｃ３４０を所定範囲に維持しながら、長尺フィルム２００の巻き取りを行う。
【００５３】
具体的には、制御期間における隙間３４０の幅Ｃ３４０は、平均で、通常０．１ｍｍ以上、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、通常２ｍｍ以下、好ましくは１．５ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下である。制御期間において隙間３４０の幅Ｃ３４０を前記のように制御しながら長尺フィルム２００を巻き取ることにより、フィルムロール３００の製造後に長期間保存しても長尺フィルム２００の平坦部２３０において欠陥を生じ難いフィルムロール３００を得ることができる。
【００５４】
前記の隙間３４０の幅Ｃ３４０は、フィルム幅方向における中央位置での隙間３４０に投光器から平行光を照射し、前記投光器とは反対側から前記の隙間３４０をカメラで観察し、光が透過している部分のフィルムロール３００とタッチロール１３０の距離を測定することにより測定しうる。製造途中のフィルムロール３００の中間部３３０は略多角柱形状を有するので、前記の隙間３４０の幅Ｃ３４０は一定にはなり難いが、制御期間において測定される隙間３４０の幅Ｃ３４０の平均値を前記の範囲（通常０．１ｍｍ〜２ｍｍ）に収めることにより、欠陥を抑制できる。通常は、隙間３４０の幅Ｃ３４０の変動幅が急な変化を生じないように巻き取りが行われるので、制御期間全体の平均値が前記の範囲に収まれば、欠陥の抑制が可能である。ただし、欠陥のより効果的な抑制を行うためには、０．２秒毎に測定した隙間３４０の幅Ｃ３４０の測定値の５点移動平均が前記範囲に収まるようにすることが好ましい。
【００５５】
前記の隙間３４０の幅Ｃ３４０は、長尺フィルム２００の物性及び寸法等の要素に応じて、長尺フィルム２００の凸部２１１及び２２１の高さＨｃ、巻取張力、タッチロール１３０が製造途中のフィルムロール３００を押す荷重、及び、これらの値を製造途中のフィルムロール３００の巻径に応じて変化させる割合、等の巻取条件を調整することにより、制御しうる。
【００５６】
ここで、上述した製造方法で製造されたフィルムロール３００において長期間の保存後の欠陥の発生を抑制できる理由を、従来技術の例と対比しながら検討する。
図８は、従来技術の一例に係る製造方法で用いられる巻取装置４００を模式的に示す斜視図である。また、図９は、従来技術の一例に係る製造方法で用いられる巻取装置４００を模式的に示す正面図である。図８及び図９を用いて示す従来の巻取装置４００において、上述した本発明の一実施形態に係る巻取装置１００と同様の部位には、巻取装置１００に用いたのと同様の符号を付して示す。
【００５７】
図８及び図９に示すように、従来技術の一例に係る巻取装置４００は、タッチロール１３０の代わりにニアロール４３０を備えること以外は、上述した本発明の一実施形態に係る巻取装置１００と同様の構造を有する。また、ニアロール４３０は、巻き芯１１０及び製造途中のフィルムロール５００に接しないようにアーム１４０によって位置を調整されていること以外は、タッチロール１３０と同様の構造を有する。このような巻取装置４００を用いてフィルムロール５００を製造する場合、長尺フィルム２００をニアロール４３０に巻き掛けた後で長尺フィルム２００を巻き芯１１０に巻き取り、フィルムロール５００を得る。この際、ニアロール４３０に巻き掛けられた長尺フィルム２００は、ニアロール４３０から離れた後に巻き芯１１０に巻き取られ、フィルムロール５００を形成する。
【００５８】
図１０は、従来技術の一例に係る製造方法で製造されたフィルムロール５００の中間部５３０を、巻き芯１１０の軸に垂直な平面により切断した断面を模式的に示す断面図である。
従来のフィルムロール５００においては、通常、上述した本発明の一実施形態に係るフィルムロール３００と同様に、フィルムロール５００の中間部５３０が略多角柱状となり、その周形状は図１０に示すように略多角形状となる。したがって、従来のフィルムロール５００の中間部５３０の周形状には、フィルムロール５００の半径が大きい複数の突出部位５３１と、フィルムロール５００の半径が隣り合う前記突出部位５３１よりも小さい複数の非突出部位５３２とが現れる。半径が大きい突出部位５３１では、長尺フィルム２００に大きな張力がかかるので、通常、巻き重ねられた長尺フィルム２００同士が密着する。他方、半径が小さい非突出部位５３２では、長尺フィルム２００には大きい張力がかからないので、通常、巻き重ねられた長尺フィルム２００同士が密着せず、長尺フィルム２００同士の間に空気層（図示せず）が形成される。
【００５９】
図１１は、従来技術の一例に係る製造方法で製造されたフィルムロール５００を模式的に示す平面図である。ただし、図１１においては、フィルムロール５００の軸方向の両端部５１０及び５２０と中間部５３０との間に生じうる径の違いを強調して示している。また、図１１において、突出部位５３１は一点鎖線で示す。
図１１に示すように、フィルムロール５００の中間部５３０において、突出部位５３１は、巻き芯１１０の軸方向に平行に延在していることが多い。このように巻き芯１１０の軸方向に平行に延在する突出部位５３１は、「横段」と呼ばれることがある。ここで、突出部位５３１では、巻き重ねられた長尺フィルム２００同士が密着しているので、長尺フィルム２００の変位が拘束される。そのため、巻き取りの際に長尺フィルム２００に与えられた張力は長尺フィルム２００全体に分散せず、長尺フィルム２００において応力の偏りが生じる。こうして生じた応力の偏りは、一般に、長尺フィルム２００の座屈を招くので、フィルムロール５００の非突出部位５３２においては多角形状（通常は、ひし形）の窪み５４０が形成される。そして、この窪み５４０の多角形状の辺に相当する位置には、シワ５５０が形成されることが多い。
【００６０】
このようなシワ５５０は、その発生当初においては、長尺フィルム２００を大きく折り曲げるものではない。しかし、フィルムロール５００を長期間保存しておくと、長尺フィルム２００の自重によって長尺フィルム２００が鉛直下方に下がり、窪み５４０の凹み度合（深さ）が次第に大きくなる。そして、その窪み５４０の窪み度合が大きくなると、シワ５５０が生じている部分で長尺フィルム２００の折れ曲がりの程度が大きくなる。長尺フィルム２００が弾性限界を超えて大きく折れ曲がると、その折れ曲がった部分で長尺フィルム２００が塑性変形を生じ、「ブツ」と呼ばれる欠陥が発生すると考えられる。
【００６１】
他方、図６に示すように、本発明の一実施形態に係る製造方法で製造されたフィルムロール３００は、その中間部３３０において突出部位３３１が巻き芯１１０の軸方向に平行に延在していること、及び、当該突出部位３３１において巻き重ねられた長尺フィルム２００同士が密着していることは、従来のフィルムロール５００と同様である。しかし、本実施形態に係る製造方法では、タッチロール１３０と中間部３３０との間に形成されうる隙間３４０の幅Ｃ３４０を調整しながら、長尺フィルム２００の巻き取りを行っている（図７参照）。この隙間３４０の幅Ｃ３４０は、図６に示すように、製造途中のフィルムロール３００での端部３１０及び３２０と非突出部位３３２との半径の差（Ｒ３１０−Ｒ３３２）に相当する。また、非突出部位３３２での中間部３３０の半径Ｒ３３２は、突出部位３３１の数（即ち、周形状としての多角形での角の数）及び突出部位３３１での中間部３３０の半径Ｒ３３１に相関がある。したがって、隙間３４０の幅Ｃ３４０を所定範囲に制御することにより、突出部位３３１の数を制御したり、端部３１０及び３２０からの突出部位３３１の張り出し量（Ｒ３３１−Ｒ３１０）を制御したりできるので、タッチロール１３０によって中間部３３０の突出部位３３１を押す力を特定の範囲に制御できる。
【００６２】
これにより、製造途中のフィルムロール３００の中間部３３０では、タッチロール１３０によって、非突出部位３３２を押すことなく、突出部位３３１が特定の力で選択的に押される。そうすると、中間部３３０において空気の巻き込みを効果的に抑制することができるので、フィルムロール３００に含まれる長尺フィルム２００間の空気層を減らすことができる。これにより、張力及び自重によって長尺フィルム２００が変形できる空間を減らすことができるので、塑性変形を生じるほどに大きな変形の発生を抑制できる。そのため、長期間の保存後の欠陥の発生を抑制できるものと推察される。
ただし、本発明は、前記の推察によって限定されるものではない。
【００６３】
また、本実施形態に係る製造方法においては、製造途中のフィルムロール３００の両端部３１０及び３２０はタッチロール１３０に押されているので、これら両端部３１０及び３２０において長尺フィルム２００同士の間の空気層を減らすことができる。そのため、長期間の保存をした場合に、フィルムロール３００の自重による芯ズレを抑制できる。ここでフィルムロール３００の自重による芯ズレとは、フィルムロール３００を長期間保存した場合に、自重によって当該フィルムロール３００に含まれる長尺フィルム２００が下がり、結果として巻き芯１１０の位置がフィルムロール３００の中心からずれる現象を言う。この芯ズレの程度は、巻き芯１１０の鉛直上方でのフィルムロール３００の半径と、巻き芯１１０の鉛直下方でのフィルムロール３００の半径との差によって評価できる。
【００６４】
前述したように、本実施形態に係る製造方法では、製造途中のフィルムロール３００の中間部３３０の突出部位３３１を特定の力で押す。よって、製造途中のフィルムロール３００では、中間部３３０の突出部位３３１が端部３１０及び３２０よりも巻き芯１１０の径方向に張り出した状態で、長尺フィルム２００を巻き取ることが好ましい。そのため、巻き取り開始から巻き取り終了までの期間において、製造途中のフィルムロール３００では突出部位３３１での中間部３３０の半径Ｒ３３１が端部３１０及び３２０の半径Ｒ３１０以上であることが好ましく、具体的には下記の式（１）を満たすことが好ましい。
【００６５】
【数３】
0006451338.tif 000004
【００６６】
前記式（１）において、
Ｌｆは、長尺フィルム２００の巻き取り長さを表し、
Ｔｅは、長尺フィルム２００の平坦部２３０の平均厚みを表し、
Ｄは、巻き芯１１０の外径を表し、
Ｎは、製造途中のフィルムロール３００の軸方向中央での周形状における突出部位３３１の数を表す。
【００６７】
式（１）の左辺は、製造途中のフィルムロール３００の軸方向中央での周形状を正多角形に近似した場合の、突出部位３３１での中間部３３０の径に対応する値を表す。以下、前記式（１）について、説明する。以下の説明においては、別に断らない限り、断面とは巻き芯１１０に垂直な平面によって切断した断面を表す。
【００６８】
製造途中のフィルムロール３００の端部３１０又は３２０を切断した断面の断面積は、巻き取られた長尺フィルム２００の全断面積と、巻き芯１１０の断面積との和になる。この際、フィルムロール３００では長尺フィルム２００の凸部２１１及び２２１が圧縮により弾性変形するので、長尺フィルム２００の厚みは、長尺フィルム２００の全体において平坦部２３０の平均厚みＴｅで近似できる。よって、巻き取られた長尺フィルム２００の全断面積は「Ｌｆ×Ｔｅ」で表され、巻き芯１１０の断面積は「π×Ｄ２／４」で表される。
【００６９】
また、製造途中のフィルムロール３００の端部３１０又は３２０の断面は円形であるので、この断面の面積は、端部３１０又は３２０の直径ＤＯＵＴを用いて、「π×ＤＯＵＴ２／４」で表される。
したがって、
Ｌｆ×Ｔｅ  ＋  π×Ｄ２／４  ＝  π×ＤＯＵＴ２／４
が成立する。これを整理すると、端部３１０又は３２０の直径ＤＯＵＴは、下記のように表せる。
【００７０】
【数４】
0006451338.tif 000005
【００７１】
そうすると、端部３１０又は３２０の周の長さＬＣは、端部３１０又は３２０の断面の円周の長さと同じであるので、下記のように表せる。
【００７２】
【数５】
0006451338.tif 000006
【００７３】
長尺フィルム２００の巻取速度は、通常、そのナール部２１０及び２２０と平坦部２３０とで同じである。また、長尺フィルム２００のナール部２１０及び２２０と平坦部２３０との伸びの差は、通常０．１％以下であるので、巻き芯１１０が一回転する期間での巻取量よりも十分に小さく、計算上は無視できる。そのため、製造途中のフィルムロール３００では、端部３１０又は３２０の周の長さＬＣを、中間部３３０の周の長さＬＰに近似できる。
【００７４】
図１２は、本発明の一実施形態に係るフィルムロール３００の中間部３３０を、フィルムロール３００の軸方向中央で、巻き芯１１０の軸に垂直な平面により切断した断面を模式的に示す断面図である。また、図１２においては、フィルムロール３００の端部３１０又は３２０の断面を破線にて示す。
図１２に示すように、製造途中のフィルムロール３００の軸方向中央での周形状が正多角形であると仮定する。この正多角形の全ての辺の長さの合計は、中間部３３０の周の長さＬＰと同じである。そうすると、この正多角形の１辺Ｌ１の長さＬＬ１は、下記のように表される。
【００７５】
【数６】
0006451338.tif 000007
【００７６】
ここで、フィルムロール３００の中心点Ｐ０から、前記の正多角形の頂点Ｐ１に線分Ｌ２を引く。また、中心点Ｐ０から、頂点Ｐ１を末端に有する正多角形の辺Ｌ１に垂線Ｌ３を引き、辺Ｌ１と垂線Ｌ３との交点を点Ｐ２とする。このとき、線分Ｐ１−Ｐ２の長さＬＰ１Ｐ２は、正多角形の１辺Ｌ１の長さＬＬ１の半分であるので、下記のように表される。
【００７７】
【数７】
0006451338.tif 000008
【００７８】
中心点Ｐ０、頂点Ｐ１及び交点Ｐ２を頂点とする三角形は、直角三角形であり、線分Ｌ２と垂線Ｌ３とがなす角の大きさθは「３６０°／（２×Ｎ）」である。また、この直角三角形の斜辺である線分Ｌ２の長さは、図１２から分かるように、突出部位３３１での中間部３３０の半径Ｒ３３１を表す。したがって、下記の式が成立する。
【００７９】
【数８】
0006451338.tif 000009
【００８０】
ここで、製造途中のフィルムロール３００で突出部位３３１での中間部３３０の半径Ｒ３３１が端部３１０及び３２０の半径Ｒ３１０以上となっている場合、突出部位３３１での中間部３３０の半径Ｒ３３１と端部３１０及び３２０の半径Ｒ３１０とは、
Ｒ３３１  ≧  Ｒ３１０
を満たす。端部３１０及び３２０の半径Ｒ３１０は、「製造途中のフィルムロールの巻径の演算値」の半分の値である。よって、前記の不等式は、下記式のように表される。
【００８１】
【数９】
0006451338.tif 000010
【００８２】
この式の両辺に２を乗ずることにより、前述の式（１）が得られる。このように、式（１）により、製造途中のフィルムロール３００の突出部位３３１での中間部３３０の半径Ｒ３３１が、端部３１０及び３２０の半径Ｒ３１０以上となっていることが表されている。よって、式（１）を満たす場合、通常は、フィルムロール３００の中間部３３０の突出部位３３１が端部３１０及び３２０よりも巻き芯１１０の径方向に張り出ているので、好ましい巻き取りを行うことができる。
【００８３】
ただし、長尺フィルム２００の巻き取り長さが長くなると、前記の式（１）が成立せず、フィルムロール３００の突出部位３３１での中間部３３０の半径Ｒ３３１が端部３１０及び３２０の半径Ｒ３１０よりも小さくなることがありえる。したがって、長尺フィルム２００の巻き取りは、前記の式（１）が成立する期間内に終了することが好ましい。
【００８４】
上述した製造方法により、長尺フィルム２００を巻き芯１１０に巻き取ったフィルムロール３００が得られる。こうして得られたフィルムロール３００は、前記のように、長期間の保存後において欠陥の発生を抑制できる。また、このフィルムロール３００は、通常、芯ズレを抑制できる。
【００８５】
さらに、このフィルムロール３００によれば、通常、端部３１０及び３２０と中間部３３０との境界付近においてシワの発生を抑制できる。このようなシワは、フィルムロールの端部のみをタッチロールで押したり、フィルムロールの中間部のみをタッチロールで押したり、フィルムロールの端部と中間部とを異なるタッチロールで押したりする従来技術において生じることがあった。特に、前記のようなシワは、特に巻取速度が速い場合及び長尺フィルムの厚みが薄い場合に生じ易かった。しかし、上述した実施形態に係る製造方法で製造されるフィルムロール３００では、速い巻取速度で巻き取りを行ったり厚みの薄い長尺フィルム２００を用いたりした場合でも、通常は、前記のようなシワの発生を抑制できる。
【００８６】
また、従来は、フィルムロールの端部又は中間部をタッチロールで選択的に押す場合、タッチロールの正確な位置調整が求められることがあった。これに対し、上述した実施形態に係る製造方法では、長尺フィルム２００の幅方向におけるタッチロール１３０の位置調整が不要であるので、巻き取り時の制御をシンプルにできる。さらに、長尺フィルム２００の幅方向におけるフィルムロール３００の端部３１０及び３２０並びに中間部３３０の位置に応じたタッチロール１３０の位置調整が不要であるので、長尺フィルム２００の幅によらず共通の巻取装置１００を使用できる。したがって、フィルム幅の異なる長尺フィルム２００を共通の巻取装置１００で容易に巻き取ることが可能である。
さらに、上述した製造方法では、タッチロール１３０の数が１本であるので、巻取装置１００の装置構成をシンプルにすることが可能である。
【００８７】
上述したようにして製造されるフィルムロール３００の巻取り長は、好ましくは２０００ｍ以上、より好ましくは２５００ｍ以上、特に好ましくは３０００ｍ以上であり、好ましくは６０００ｍ以下、より好ましくは５８００ｍ以下、特に好ましくは５６００ｍ以下である。従来は、前記範囲の下限値以上の巻取り長のフィルムロールにおいて欠陥が生じ易かったが、上述した製造方法で製造するフィルムロール３００の巻取り長を前記範囲の下限値以上にすることにより、本発明の利点を特に有効に活用できる。また、フィルムロール３００の巻取り長を前記範囲の上限値以下にすることにより、欠陥の発生をより安定して抑制できる。
【００８８】
また、製造されたフィルムロール３００の巻回数に制限は無いが、好ましくは５００回以上、より好ましくは１０００回以上、特に好ましくは１５００回以上であり、好ましくは８０００回以下、より好ましくは７０００回以下、特に好ましくは６０００回以下である。
【００８９】
さらに、製造されたフィルムロール３００の径に制限はないが、好ましくは２００ｍｍ以上、より好ましくは２５０ｍｍ以上、特に好ましくは３００ｍｍ以上であり、好ましくは１０００ｍｍ以下、より好ましくは９５０ｍｍ以下、特に好ましくは９００ｍｍ以下である。
【００９０】
また、製造されたフィルムロール３００の中間部３３０での突出部位３３１の数は、好ましくは５以上、より好ましくは７以上、特に好ましくは９以上であり、好ましくは３０以下、より好ましくは２８以下、特に好ましくは２６以下である。突出部位３３１の数を前記の範囲に収めることにより、欠陥の発生を抑制し易い。ここで、突出部位３３１の数は、フィルムロール３００の中間部３３０での周形状をレーザー変位計を用いて計測し、計測された周形状において周囲よりも突出した突出部位３３１の数を数えることで求めうる。
【００９１】
（１．４．変形例）
以上、本発明の一実施形態に係るフィルムロールの製造方法について説明したが、本発明は更に変更して実施してもよい。
例えば、上述した実施形態では、巻き芯モーター１２０の回転数を計測するための回転数計として巻き芯モーター１２０に設けられたエンコーダを用いたが、エンコーダ以外の回転数計を用いてもよい。
さらに、例えば、上述した巻取装置１００は、前記実施形態において説明した要素に組み合わせて更に任意の要素を備えていてもよい。
【００９２】
［２．長尺フィルムの製造方法］
上述したフィルムロールの製造方法に適用しうる長尺フィルムとしては、通常、樹脂からなる基材フィルム層を備えるフィルムを用いる。基材フィルム層を構成する樹脂としては、任意の重合体を含む樹脂を用いうる。中でも、基材フィルム層を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましく、脂環式構造含有重合体樹脂が特に好ましい。脂環式構造含有重合体樹脂は、脂環式構造含有重合体を含む樹脂であり、透明性、低吸湿性、寸法安定性および軽量性などの特性に優れる。
【００９３】
脂環式構造含有重合体は、重合体の構造単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれを用いてもよい。また、脂環式構造含有重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００９４】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００９５】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。これにより、基材フィルム層の機械強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００９６】
脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、基材フィルム層の透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００９７】
脂環式構造含有重合体としては、例えば、ノルボルネン重合体、単環の環状オレフィン重合体、環状共役ジエン重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及び、これらの水素添加物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適である。
【００９８】
ノルボルネン重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素添加物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００９９】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【０１０１】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０２】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【０１０３】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【０１０５】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【０１０６】
ノルボルネン重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、基材フィルム層を、長期的に寸法変化がなく、特性の安定性に優れるものにできる。
【０１０７】
基材フィルム層を構成する樹脂に含まれる重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、長尺フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ、好適である。
【０１０８】
基材フィルム層を構成する樹脂に含まれる重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、コストを抑制することができる。また、上限値以下にすることにより、低分子量成分を減らすことができるので、緩和時間を長くできる。そのため、高温曝露時の緩和を抑制でき、基材フィルム層の安定性を高めることができる。
【０１０９】
基材フィルム層を構成する樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％である。特に、基材フィルム層を構成する樹脂として脂環式構造含有重合体樹脂を用いる場合、脂環式構造含有重合体樹脂に含まれる脂環式構造含有重合体の割合は、好ましくは８０重量％〜１００重量％、より好ましくは９０重量％〜１００重量％である。
【０１１０】
基材フィルム層を構成する樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、重合体以外に任意の成分を含んでいてもよい。その任意の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；耐電防止剤；酸化防止剤；滑剤；界面活性剤などの添加剤が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１１】
基材フィルム層を構成する樹脂の光弾性係数Ｃの絶対値は、１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、「Ｃ＝Δｎ／σ」で表される値である。樹脂の光弾性係数を前記範囲に納めることにより、基材フィルム層でのレターデーションのバラツキを小さくできる。
【０１１２】
基材フィルム層を構成する樹脂の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が前記範囲であると、基材フィルム層のレターデーション等の特性の経時変化を小さくすることができる。
【０１１３】
飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間浸漬して増加した質量を、浸漬前の試験片の質量に対する百分率で表した値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。樹脂の飽和吸水率は、例えば、当該樹脂に含まれる重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記の範囲に調節することができる。したがって、飽和吸水率をより低くする観点から、基材フィルム層を構成する樹脂に含まれる重合体は、極性基を有さないことが好ましい。
【０１１４】
基材フィルム層が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の量を前記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、基材フィルム層の特性の経時変化を小さくすることができる。ここで、揮発性成分とは、分子量２００以下の物質である。揮発性成分としては、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、分子量２００以下の物質の合計として、ガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【０１１５】
基材フィルム層は、樹脂を任意のフィルム成形法で成形することによって製造しうる。フィルム成形法としては、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶媒を使用しない溶融押出法は、揮発性成分の量を効率よく低減させることができ、地球環境の観点、作業環境の観点、及び、製造効率の観点から好ましい。溶融押出法としては、例えばダイスを用いるインフレーション法などが挙げられ、生産性及び厚み精度に優れる点で、Ｔダイを用いる方法が好ましい。
【０１１６】
長尺フィルムは、１層のみ備える単層構造のフィルムであってもよく、２層を以上備える複層構造のフィルムであってもよい。長尺フィルムが複層構造を有する場合、長尺フィルムは、前記の基材フィルム層に組み合わせて、任意の層を備えていてもよい。
【０１１７】
任意の層としては、例えば、傷付防止性、反射防止性、帯電防止性、防眩性、防汚性、易滑性、易接着性等の特性の付与しうる機能層が挙げられる。これらの機能層は、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂、反応型樹脂及びこれらの混合物等によって形成しうる。
【０１１８】
中でも、任意の層としては、易接着層が好ましい。易接着層を備える長尺フィルムは、別の部材に貼り付ける際の接着性が良好である。また、このような易接着層を備える長尺フィルムを巻き取ったフィルムロールは欠陥を生じやすい傾向があるが、上述した製造方法によって製造されたフィルムロールにおいては欠陥を抑制できるので、本発明の効果を有効に活用できる。
【０１１９】
易接着層は、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等によって形成でき、中でもポリウレタン樹脂が好ましい。ポリウレタン樹脂が含むポリウレタンとしては、例えば、（ｉ）１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分と（ii）多価イソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタン；または、上記（ｉ）成分及び（ii）成分をイソシアネート基過剰の条件下で、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中でウレタン化反応させてイソシアネート基含有プレポリマーとし、次いで、該プレポリマーを中和し、鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造されるポリウレタン；などが挙げられる。これらのポリウレタン中には酸構造（酸残基）を含有させてもよい。また、ポリウレタンの数平均分子量は、１，０００以上が好ましく、より好ましくは２０，０００以上であり、１，０００，０００以下が好ましく、より好ましくは２００，０００以下である。
【０１２０】
また、前記のポリウレタン樹脂は、ポリウレタンに組み合わせて、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、粒子等の任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、任意の成分としては粒子が好ましい。易接着層に粒子を含ませることにより、易接着層の表面の表面粗さを調整できる。
【０１２１】
易接着層の厚みは、０．０１μｍ以上が好ましく、０．０２μｍ以上がより好ましく、０．０３μｍ以上が特に好ましく、また、５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が特に好ましい。前記範囲内にあると、十分な接着強度が得られ、かつ、長尺フィルムの反りを抑制できる。
【０１２２】
任意の層の製造方法に、制限は無い。例えば、熱可塑性樹脂によって任意の層を形成する場合、共押出法及び共流延法等の樹脂成型方法によって、基材フィルム層及び任意の層を同時に製造してもよい。中でも、共押出法が好ましい。共押出法は、溶融状態にした複数の樹脂を押し出して成形することによりフィルムを得る方法である。共押出法は、製造効率の点、並びに、製造される長尺フィルムに溶媒などの揮発性成分を残留させないという点で、優れている。共押出方法としては、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられる。これらの中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式がある。その中でも層の厚みのばらつきを少なくできる点で、マルチマニホールド方式が特に好ましい。
【０１２３】
また、任意の層は、例えば塗布法によって製造してもよい。塗布法では、任意の層に含まれうる成分、又は、任意の層に含まれうる成分を生成しうる成分（例えば、重合体を生成しうる単量体等）を含む塗布液を用意する。そして、この塗布液を基材フィルム層に塗布して塗布液の膜を形成し、必要に応じてこの膜を硬化させることにより、任意の層を製造しうる。
【０１２４】
例えば、任意の層としてポリウレタン樹脂によって易接着層を形成する場合には、この易接着層は、ポリウレタンと、溶媒と、必要に応じて任意の成分とを含む塗布液を用いて製造しうる。前記のようにポリウレタンを含む塗布液としては、溶媒として水を含む塗布液を用いることが好ましい。このように溶媒として水を含む塗布液では、通常、ポリウレタンは水中に分散している。前記のポリウレタン及び水を含む塗布液は、「水系ウレタン樹脂」と呼ばれることがある。
【０１２５】
水系ウレタン樹脂として、市販されている水系ウレタン樹脂を使用してもよい。水系ウレタン樹脂としては、例えば、旭電化工業社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井東圧化学社製の「オレスター」シリーズ、大日本インキ化学工業社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、日本ソフラン社製の「ソフラネート」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」シリーズ、保土谷化学工業社製の「アイゼラックス」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、ゼネカ社製の「ネオレッツ」シリーズなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２６】
易接着層の機械強度を向上させる目的で、塗布液には、架橋剤を含ませてもよい。架橋剤としては、例えば、水系エポキシ化合物、水系アミノ化合物、水系イソシアネート化合物、水系カルボジイミド化合物、水系オキサゾリン化合物等を使用しうる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。架橋剤の量は、ポリウレタン１００重量部に対して、固形分で、好ましくは１重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、好ましくは７０重量部以下、より好ましくは６５重量部以下である。
【０１２７】
塗布液の塗布方法は、特に限定されず、例えば、グラビアコーター、バーコーター、リバースコーター、キスコーター、スプレーコーター等のコーターを用いて塗布しうる。
【０１２８】
基材フィルム層に塗布液を塗布することにより、基材フィルム層の表面に塗布液の膜が形成される。この塗布液の膜は、必要に応じて乾燥及び架橋等の硬化処理を施してもよい。乾燥方法としては、例えば、オーブンを用いた加熱乾燥が挙げられる。また、架橋方法としては、例えば、加熱処理、紫外線等の活性エネルギー線の照射処理、などの方法が挙げられる。
【０１２９】
また、塗布法によって任意の層を形成する場合、塗布液を塗布される基材フィルム層の面には、塗布液を塗布する前に表面処理を施してもよい。表面処理としては、例えば、エネルギー線照射処理及び薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられ、処理効率の点等から、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。また、薬品処理としては、例えば、ケン化処理、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に浸漬し、その後、水で洗浄する方法が挙げられる。
【０１３０】
長尺フィルムは、延伸処理を施されていない未延伸フィルムであってもよく、延伸処理を施された延伸フィルムであってもよい。延伸処理を行う時期は任意である。例えば、長尺フィルムが基材フィルム層に組み合わせて任意の層を備える場合、延伸処理は、基材フィルム層上に任意の層を形成する前に行ってもよく、基材フィルム層上に任意の層を形成した後で行ってもよい。
【０１３１】
延伸方法は特に限定はされず、例えば、一軸延伸法及び二軸延伸法が挙げられる。一軸延伸法の例としては、フィルム搬送用のロールの周速の差を利用して長手方向に一軸延伸する方法；テンター延伸機を用いて幅方向に一軸延伸する方法；等が挙げられる。また、二軸延伸法の例としては、フィルムを把持するクリップの間隔を開いて長手方向の延伸を行うと同時に、クリップを案内するガイドレールの広がり角度により幅方向に延伸する同時二軸延伸法；フィルム搬送用のロール間の周速の差を利用して長手方向に延伸した後、その両端部をクリップで把持してテンター延伸機を用いて幅方向に延伸する逐次二軸延伸法；などが挙げられる。さらに、例えば、長手方向又は幅方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機を用いて、フィルムの幅方向に対して任意の角度φ（０°＜φ＜９０°）をなす斜め方向に連続的に延伸する斜め延伸法を用いてもよい。
【０１３２】
延伸温度は、例えば、基材フィルム層に含まれる樹脂のガラス転移温度Ｔｇを基準として、Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃としうる。
延伸倍率は、長手方向の延伸では１．１倍〜３．０倍の範囲に設定してもよく、また、幅方向の延伸では１．３倍〜３．０倍の範囲に設定してもよい。
【０１３３】
上述した長尺フィルムの両端部には、当該長尺フィルムの少なくとも一方の面に凸部を形成することにより、ナール部を設ける。
凸部の形成方法に制限は無い。凸部は、例えば、エンボス加工処理によって形成してもよい。エンボス加工処理によって凸部を形成する場合、例えば、ナール部の形状に対応した凹凸パターンを側面に有するロール状又はリング状の型（例えば、ローレット等）を用意し、必要に応じて長尺フィルム又は前記の型を加熱しながら、長尺フィルムを前記の型で押圧する。この際、単一の型により押圧を行ってもよく、対向する２個の型の間に長尺フィルムを挟みこんで押圧を行ってもよい。これにより、型の凹凸パターンが長尺フィルムに転写され、凸部が形成される。
【０１３４】
また、例えば、レーザー光の照射により凸部を形成してもよい。長尺フィルムにレーザー光を照射すると、レーザー光が照射された地点において長尺フィルムが局所的に熱溶融又はアブレーションを生じる。このとき、レーザー光の照射により熱溶融した長尺フィルムの材料の一部又は全部が流動化することにより、レーザー光を照射した地点の周囲には突出部が形成され、この突出部は凸部となる。このようにレーザー光により凸部を形成すれば、厚みの薄い長尺フィルムにおいても、凸部の形成時の長尺フィルムの破断を防止することができる。また、長尺フィルムを屈曲させても、凸部で破断が生じ難い。これは、例えばエンボス加工処理と比べ、レーザー光で凸部を形成する場合には、長尺フィルムに対し不要な押圧が加わらず、長尺フィルムに残留応力が残りにくいことに起因すると推察される。また、レーザー光の照射によって凸部を形成した場合、通常は、レーザー光が照射された地点では窪みが形成される。
【０１３５】
長尺フィルムが任意の層として易接着層を備える場合、レーザー光の照射は、長尺フィルムの易接着層側の面へ行うことが好ましい。これにより、長尺フィルムをロール状に巻き取る際に、長尺フィルム同士の密着を抑制でき、長尺フィルムの取り扱い性を向上させることができる。
【０１３６】
［３．フィルムロールの用途］
上述した製造方法で製造されるフィルムロールは、例えば光学フィルム、防湿フィルム、包装用フィルム、導電フィルム、絶縁フィルム、帯電防止フィルム、バリアフィルム、配線基板用フィルム等の任意の用途のフィルムに適用しうる。中でも、欠陥を抑制できるという利点を有効に活用する観点から光学フィルムに用いることが好ましい。光学フィルムとしては、例えば、位相差フィルム、偏光板の保護フィルム、偏光フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、集光フィルム、反射フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中にて行った。
【０１３８】
［評価方法の説明］
〔長尺フィルムの静摩擦係数の測定方法〕
長尺フィルムの平坦部の表側と裏側との接触面における静摩擦係数は、長尺フィルムから切り取って得た試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して、東洋精機製作所社製「摩擦測定機ＴＲ−２」を用いて、下記の手順で測定した。
水平で平坦な支持面を有する支持台を用意し、この支持面に、相手部材としての長尺フィルムを置き、固定した。この際、前記の長尺フィルムは、表側（脂環式構造含有重合体樹脂からなるフィルム層側）の面が鉛直方向上向きになるように置いた。このように支持面に固定した長尺フィルム上に、試験片の裏側（易接着層側）の面が鉛直方向下向きになるように、試験片を置いた。これにより、支持面に固定された長尺フィルムの表側の面と、試験片の裏側の面とが接触した状態となった。試験片上に重さ２００ｇの重りを置き、長尺フィルムの長手方向に試験片を速度１００ｍｍ／分で引っ張ることで、前記のように接触した接触面における静摩擦係数を測定した。この際の試験温度は２３℃であった。同様の測定を５回行い、その算術平均値を長尺フィルムの平坦部の表側と裏側との接触面における静摩擦係数の代表値とした。
【０１３９】
［長尺フィルムの平坦部の平均厚みの計測方法］
搬送している長尺フィルムの幅方向に３ｍ／ｍｉｎの速度で赤外線膜厚計〔クラボウ社製  ＲＸ−１００〕を走査して、５０ｍｍ間隔で長尺フィルムの平坦部の厚さを測定した。この測定を長尺フィルムの全長で行い、全測定結果を平均して、長尺フィルムの平坦部の平均厚みとした。
【０１４０】
〔製造途中のフィルムロールの平坦部とタッチロールとの隙間の幅の測定方法〕
フィルム幅方向における中央位置において、製造途中のフィルムロールの平坦部とタッチロールとの隙間に、投光器から平行光を照射した。前記投光器とは反対側から前記の隙間をカメラで観察し、光が透過している部分のフィルムロール３００とタッチロール１３０の距離を測定して、この距離を隙間の幅とした。隙間の幅の測定は、サンプリングレート０．２秒で行った。また、隙間の幅の測定は、製造途中のフィルムロールの巻径の演算値が巻き芯の外径の１．１５倍以上になった期間において行った。隙間の幅の測定結果を、１ロール中で平均して、隙間の幅の平均値を求めた。
【０１４１】
〔長尺フィルムの巻径の演算方法〕
長尺フィルムの搬送速度を測定し、この搬送速度を長尺フィルムの巻取速度（ｍ／ｍｉｎ）とした。
また、巻き芯モーターに設けられたエンコーダにより、巻き芯モーターの回転数（ｒｐｍ）を測定した。
【０１４２】
前記の巻取速度及び巻き芯モーターの回転数を用いて、下記の式により、長尺フィルムの巻径を演算した。下記の式において、減速比は、巻き芯に接続された巻き芯モーターの回転駆動力を巻き芯に伝えるギア機構に応じた値であり、使用した巻取装置に応じた定数である。
【０１４３】
【数１０】
0006451338.tif 000011
【０１４４】
〔周形状における突出部位の数の測定方法〕
フィルムロールの幅方向中央での周形状をレーザー変位計（キーエンス社製「ＬＫ−Ｇ１５５」）を用いて計測した。計測された周形状において、周囲よりも突出した突出部分の数を数えた。
【０１４５】
〔式（１）が成立する最大巻取り長の測定〕
各実施例及び比較例とは別に、各実施例及び比較例と同様の条件で長尺フィルムを巻き取って、式（１）が成立する最大巻取り長を測定した。
【０１４６】
〔保存後のフィルムロールの芯ズレの量の測定方法〕
巻き取り完了後のフィルムロールを、温度２０℃〜２５℃、湿度５０％ＲＨ〜７０％ＲＨの環境において、３０日間保管した。その後、巻き芯の鉛直上方でのフィルムロールの半径と、巻き芯の鉛直下方でのフィルムロールの半径とを測定し、両者の差（上下径差）を計算して芯ズレの量とした。芯ズレの量が１ｍｍ以下であれば、重力によるフィルムロールの落下が小さく、フィルムロールの外観が良好であると判断できる。
【０１４７】
〔保存後のフィルムロールに含まれる長尺フィルムの欠陥の評価方法〕
巻き取り完了後のフィルムロールを、温度２０℃〜２５℃、湿度５０％ＲＨ〜７０％ＲＨの環境において、３０日間保管した。その後、フィルムロールの軸方向端部に高輝度ランプで光を照射し、フィルムロールの周面を観察した。観察の結果、周囲よりも局所的に暗く観察される部分が無ければ光学欠陥が無いと判定し、周囲よりも局所的に暗く観察される部分があれば光学欠陥があると判定した。
【０１４８】
〔保存後のフィルムロールのシワの評価方法〕
巻き取り完了後のフィルムロールを、温度２０℃〜２５℃、湿度５０％ＲＨ〜７０％ＲＨの環境において、３０日間保管した。その後、フィルムロールの周面を観察し、シワの有無を評価した。
【０１４９】
［実施例１］
（未延伸フィルムの製造）
脂環式構造含有重合体樹脂（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０」）のペレットを１００℃で５時間乾燥した。このペレットを押出機に供給し、押出機内で溶融させ、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にフィルム状に押出し、冷却して、長尺の未延伸フィルム（厚み８０μｍ、幅１６００ｍｍ）を得た。
【０１５０】
（易接着層の形成）
温度計、攪拌機、窒素導入管及び冷却管を備えた反応器に、ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製「マキシモールＦＳＫ−２０００」；水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）８４０部、トリレンジイソシアネート１１９部、及びメチルエチルケトン２００部を入れ、窒素を導入しながら７５℃で１時間反応させた。反応終了後、６０℃まで冷却し、ジメチロールプロピオン酸３５．６部を加え、７５℃で反応させて、酸構造を含有するポリウレタンの溶液を得た。前記のポリウレタンのイソシアネート基（−ＮＣＯ基）の含有量は０．５％であった。
【０１５１】
次いで、このポリウレタンの溶液を４０℃にまで冷却し、水１，５００部、イソフタル酸ジヒドラジド（沸点２２４℃以上）１２０部（ポリウレタン１００部に対し７部）を加え、ホモミキサーで高速撹拌することにより乳化を行った。この乳化液から加熱減圧下でメチルエチルケトンを留去し、中和されたポリウレタンを含む水分散体を得た。この水分散体の固形分濃度は４０％であった。
【０１５２】
さらに、この水分散体を、含まれるポリウレタンが１００部となる量だけ取り分けた。取り分けた前記の水分散体に、エポキシ化合物であるグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製「デナコールＥＸ−３１３」；エポキシ当量１４１ｇ／ｅｑ）１５部と、平均粒子径８０ｎｍのシリカ微粒子（日産化学工業社製「スノーテックスＺＬ」）１０部と、非イオン系界面活性剤として４，７−ジヒドロキシ−２，４，７，９−テトラメチル−５−デシンのエチレンオキサイド付加物（日信化学工業社製「サーフィノール４６５」）と、水とを配合して、未硬化状態のウレタン樹脂として固形分濃度５％の液状の水系樹脂を塗布液として得た。ここで、非イオン系界面活性剤の添加量は、得られる水系樹脂に対し１００ｐｐｍとなる量とした。
【０１５３】
コロナ処理装置を用いて、前記の未延伸フィルムの片面に、放電処理を施した。この放電処理を施した面に、前記の塗布液を、乾燥厚みが０．２μｍになるように塗布した。その後、加熱により塗布液の層を乾燥して、未延伸フィルム上に易接着層を形成した。これにより、未延伸フィルム及び易接着層を備える複層フィルムを得た。
【０１５４】
（複層フィルムの延伸）
前記の複層フィルムを、延伸温度１３５℃で、長手方向及び幅方向に同時二軸延伸して、長尺の延伸フィルムを得た。この際、長手方向の延伸倍率は１．１５倍、幅方向の延伸倍率は１．４０倍であった。こうして得られた延伸フィルムの物性及び寸法を測定したところ、引張弾性率２１５０ＭＰａ、平坦部の表側と裏側との接触面における静摩擦係数は０．４１、平坦部の平均厚みは５２μｍ、幅は１４９０ｍｍであった。
【０１５５】
（ナール部の形成）
前記の延伸フィルムの幅方向の両端部に、レーザーマーカーを用いてレーザー光を照射することにより高さ７μｍ、径５００μｍ、ピッチ１０００μｍの複数の凸部を形成して、ナール部を設けた。延伸フィルムにおいてナール部は、延伸フィルムの幅方向の縁からの距離が１ｍｍ〜１１ｍｍの範囲に幅１０ｍｍで形成した。以上のようにして、幅方向の両端部に設けられたナール部と、ナール部の間に設けられた凸部を有さない平坦部とを含む長尺フィルムを用意した。
【０１５６】
（長尺フィルムの巻き取り）
上述した実施形態で説明した構造を有する巻取装置１００（図１及び図２参照）に、長尺フィルム２００を供給した。そして、表１に示す巻取条件にて、タッチロール１３０に長尺フィルム２００を巻き掛ける工程と、タッチロール１３０に巻き掛けられた長尺フィルム２００を巻き芯１１０に巻き取る工程とを行って、フィルムロール３００を製造した。この際、タッチロール１３０と製造途中のフィルムロール３００の中間部３３０との間に形成される隙間３４０の幅の大きさは、長尺フィルム２００のナール部２１０及び２２０に形成された凸部２１１及び２２１の高さに応じて、巻取張力、及び、タッチロール１３０が製造途中のフィルムロール３００を押す荷重の大きさ等の巻取条件を調整することにより、制御した。その後、製造したフィルムロールを、上述した方法で評価した。
【０１５７】
［実施例２〜６及び比較例１〜９］
長尺フィルムの平坦部の平均厚み、長尺フィルムの平坦部の表側と裏側との接触面における静摩擦係数、長尺フィルムのナール部にある凸部の高さ、及び、巻取条件を、表１及び表２に示すように変更した。
この際、長尺フィルムの平坦部の平均厚みは、未延伸フィルムを製造する際の脂環式構造含有重合体樹脂の押出量、未延伸フィルムの搬送速度、未延伸フィルムを延伸する際の延伸倍率などにより変更した。
また、長尺フィルムの平坦部の表側と裏側との接触面における静摩擦係数は、易接着層の厚み、並びに、易接着層でのシリカ微粒子の粒径及び添加量により変更した。
さらに、長尺フィルムのナール部にある凸部の高さは、レーザー光の出力を調整することにより変更した。
また、比較例１〜３では、タッチロールの代わりに、図８及び図９に示したニアロール４３０を用いて、長尺フィルム２００を巻き取った。したがって、比較例１〜３では、両端部５１０及び５２０並びに中間部５３０のいずれにおいてもフィルムロール５００はニアロール４３０に接していなかった。
さらに、比較例９では、図１３に示す巻取装置６００ように、１本のニアロール４３０を用いて長尺フィルム２００を巻き取った後、製造途中のフィルムロール５００の幅方向の両端部５１０及び５２０だけを２本の別のタッチロール６１０及び６２０で押しながら、長尺フィルム２００の巻き取りを行った。したがって、２本のタッチロール６１０及び６２０は、長尺フィルム２００のナール部２１０及び２２０だけに接触し、長尺フィルム２００の平坦部２３０には接触しなかった。また、比較例９では、ニアロール４３０は、長尺フィルム２００の全幅を巻き芯１１０へ案内し、且つ、フィルムロール５００には接触しないように設けた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、フィルムロールの製造及び評価を行った。
【０１５８】
［結果］
上述した実施例及び比較例の結果を、下記の表１及び表２に示す。下記の表の巻取方式の欄において「ギャップ」とは、ニアロールを用いた巻き取りを行ったことを示す。また、下記の表において、略称の意味は、以下の通りである。
静摩擦係数：長尺フィルムの平坦部の表側と裏側との接触面における静摩擦係数。
巻取張力：巻き取り開始時点での巻取張力。
張力テーパ比率：巻き取り開始時点の巻取張力に対する、巻き取り開始時点の巻取張力と巻き取り完了時点の巻取張力との差の比率。
タッチ荷重：巻き取り開始時点でタッチロールが製造途中のフィルムロールを押すときの荷重。
荷重テーパ比率：巻き取り開始時点のタッチ荷重に対する、巻き取り開始時点のタッチ荷重と巻き取り完了時点のタッチ荷重との差の比率。
巻取り長：各実施例及び比較例で製造したフィルムロールを製造するために巻き取った長尺フィルムの長さ。
隙間の幅：タッチロール又はニアロールと、製造途中のフィルムロールの中間部との間に形成される隙間の幅の平均値。
突出部位の数：巻き取りが終了したフィルムロールの中間部での突出部位の数。
【０１５９】
【表１】
0006451338.tif 000012
【０１６０】
【表２】
0006451338.tif 000013
【０１６１】
［検討］
表１及び表２から、実施例で製造したフィルムロールでは長期間保存しても当該フィルムロールに含まれる長尺フィルムに欠陥が生じない一方で、比較例で製造したフィルムロールでは長期間保存すると当該フィルムロールに含まれる長尺フィルムに欠陥が生じることが分かる。この結果から、本発明の製造方法によって、製造後に長期間保存しても欠陥を生じ難いフィルムロールを容易に製造できることが確認された。
【符号の説明】
【０１６２】
１００  巻取装置
１１０  巻き芯
１２０  巻き芯モーター
１３０  タッチロール
１４０  アーム
２００  長尺フィルム
２１０  ナール部
２１１  凸部
２１２  凹部
２１３  長尺フィルムの縁
２２０  ナール部
２２１  凸部
２２２  凹部
２２３  長尺フィルムの縁
２３０  平坦部
３００  フィルムロール
３０１  フィルムロールの周面
３１０  フィルムロールの端部
３２０  フィルムロールの端部
３３０  フィルムロールの中間部
３３１  フィルムロールの中間部の突出部位
３３２  フィルムロールの中間部の非突出部位
３４０  隙間
４００  巻取装置
４３０  ニアロール
５００  フィルムロール
５１０  フィルムロールの端部
５２０  フィルムロールの端部
５３０  フィルムロールの中間部
５３１  フィルムロールの中間部の突出部位
５３２  フィルムロールの中間部の非突出部位
５４０  フィルムロールの非突出部位の窪み
５５０  フィルムロールの非突出部位のシワ
６００  巻取装置
６１０  タッチロール
６２０  タッチロール
【図１】
0006451338.tif 000015
【図２】
0006451338.tif 000016
【図３】
0006451338.tif 000017
【図４】
0006451338.tif 000018
【図５】
0006451338.tif 000019
【図６】
0006451338.tif 000020
【図７】
0006451338.tif 000021
【図８】
0006451338.tif 000022
【図９】
0006451338.tif 000023
【図１０】
0006451338.tif 000024
【図１１】
0006451338.tif 000025
【図１２】
0006451338.tif 000026
【図１３】
0006451338.tif 000027