(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１操作子への操作力を第１操作伝達部材を介して、第１車輪を制動可能な第１制動装置へ伝達させる第１制動系統と、
第２操作子への操作力を第２操作伝達部材を介して、第２車輪を制動可能な第２制動装置へ伝達させる第２制動系統と、
前記第２操作子への操作力により前記第２制動系統に連動して前記第１制動系統を動作させる連動機構と、を有する連動ブレーキシステムにおいて、
前記連動機構は連動レバー及び連動カムを備え、
前記連動レバーは、前記第１操作伝達部材に接続され、前記第１操作子への操作に応じて作動して前記第１制動装置を動作させ、
前記連動カムは、前記第２操作子に作動的に連結され、この第２操作子への操作に応じて回転して前記連動レバーを直接または間接に作動させることで前記第１制動装置を動作させるよう構成されたことを特徴とする連動ブレーキシステム。
【請求項２】
前記連動機構は、連動カムに近接して設けられると共に連動レバーと連結するアーム機構を備え、このアーム機構は、第２操作子への操作時に前記連動カムの回転により伸縮動作して前記連動レバーを揺動させることで、第１制動装置を動作させるよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の連動ブレーキシステム。
【請求項３】
前記アーム機構は、複数本のアームと、これらのアームを相互に揺動自在に連結するアームジョイントとを備え、連動カムの回転により前記アームが揺動することで伸縮するよう構成され、
一端側の前記アームジョイントが連動レバーを支持する支持ピンとして設けられ、この支持ピンと反対側の前記アームジョイントが連動機構のベース部に固定される固定ピンとして設けられたことを特徴とする請求項２に記載の連動ブレーキシステム。
【請求項４】
前記アーム機構は、４本のアームと、これらのアームを相互に揺動自在に連結する４つのアームジョイントとを備えて略菱形状に形成され、連動カムの回転により前記アームが揺動することで伸縮するよう構成され、
前記略菱形状における連動レバー側の頂点の前記アームジョイントが前記連動レバーを支持する支持ピンとして設けられ、この支持ピンと反対側の頂点の前記アームジョイントが連動機構のベース部に固定される固定ピンとして設けられたことを特徴とする請求項３に記載の連動ブレーキシステム。
【請求項５】
前記連動カムは、略菱形状のアーム機構の内側に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の連動ブレーキシステム。
【請求項６】
前記連動機構は、連動レバーが連動カムに近接して配置され、第２操作子への操作時に前記連動カムの回転により前記連動レバーが直接揺動することで、第１制動装置を動作させるよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の連動ブレーキシステム。
【請求項７】
前記連動機構は、連動カムと同軸で且つ前記連動カムと回転一体に設けられた駆動部材を備え、この駆動部材と第２操作子とが第３操作伝達部材により接続され、前記第２操作子への操作により前記第３操作伝達部材を介して前記駆動部材が作動することで、前記連動カムを回転駆動するよう構成されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の連動ブレーキシステム。
【請求項８】
前記連動機構は、連動カムを回転駆動するモータを備え、第２操作子への操作が検知されたときに前記モータが制御されて前記連動カムを回転駆動するよう構成されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の連動ブレーキシステム。
【請求項９】
前記連動機構は、第２操作子への操作量を検知する変位センサと、モータの回転位置を検知するモータ位置センサと、前記モータの回転を制御するモータ制御部とを更に備え、
前記モータ制御部は、第２操作子への操作量を前記変位センサから取得してこの操作量に対応する前記モータの回転位置を演算し、この演算したモータ回転位置に前記モータを回転させることで、連動カムを回転駆動するよう構成されたことを特徴とする請求項８に記載の連動ブレーキシステム。
【請求項１０】
前記第１操作子の操作量を検知する変位センサを更に備え、モータ制御部は、前記第１操作子の操作量と第２操作子の操作量のいずれかをそれぞれの変位センサが検知したときに、ブレーキランプを点灯制御するよう構成されたことを特徴とする請求項９に記載の連動ブレーキシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１車輪を制動する第１制動系統と、第２車輪を制動する第２制動系統とを、単一の操作子への操作により連動して作動させる連動ブレーキシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、連動ブレーキレバーの操作により、イコライザを備えた連動装置を介し、後ブレーキ伝達部材を経て後ブレーキを動作させ、連動ブレーキ伝達部材を経て前ブレーキを動作させる連動ブレーキ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４３７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の連動ブレーキ装置では、イコライザ（即ち分配レバー）の両端に後ブレーキ伝達部材、連動ブレーキ伝達部材がそれぞれ接続され、長手方向略中央位置に連動ブレーキレバー側が接続されている。前ブレーキや後ブレーキによる制動力を増大させるためはイコライザのレバー比を大きく設定しなければならず、その結果、イコライザが大型化して連動装置をコンパクトに構成できなくなる。
【０００５】
また、特許文献１に記載の連動ブレーキ装置では、前ブレーキ及び後ブレーキの制動力は、連動ブレーキレバーの操作力に応じて線形に変化するものであり、前後ブレーキの制動力の配分に変化をつけようとした場合の設計自由度が低い。
【０００６】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、連動機構をコンパクトに構成できると共に、制動力の設定変更を微細且つ容易に実現することでシステムの操作性を向上できる連動ブレーキシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る連動ブレーキシステムは、第１操作子への操作力を第１操作伝達部材を介して、第１車輪を制動可能な第１制動装置へ伝達させる第１制動系統と、第２操作子への操作力を第２操作伝達部材を介して、第２車輪を制動可能な第２制動装置へ伝達させる第２制動系統と、前記第２操作子への操作力により前記第２制動系統に連動して前記第１制動系統を動作させる連動機構と、を有する連動ブレーキシステムにおいて、前記連動機構は連動レバー及び連動カムを備え、前記連動レバーは、前記第１操作伝達部材に接続され、前記第１操作子への操作に応じて作動して前記第１制動装置を動作させ、前記連動カムは、前記第２操作子に作動的に連結され、この第２操作子への操作に応じて回転して前記連動レバーを直接または間接に作動させることで前記第１制動装置を動作させるよう構成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、連動機構における連動カムのカムプロフィールを変更することで、連動レバーの作動量を調整して第１制動装置の動作量を調整できるので、第２操作子への操作時における制動力の設定変更を微細且つ容易に実現でき、この結果、連動ブレーキシステムの操作性を向上できる。
【０００９】
また、第２操作子への操作時における第１制動装置の動作量の調整は、連動機構のレバーのレバー比を変更することではなく、連動機構における連動カムのカムプロフィールを変更することによってなされるので、連動機構をコンパクトに構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る連動ブレーキシステムの第１実施形態を、自動二輪車と共に示す斜視図。
【図２】図１の連動ブレーキシステムの構成を示すブロック図。
【図３】図１及び図２の連動機構を示す斜視図。
【図４】図３の連動機構の裏面側を示す斜視図。
【図５】図４のカムレバーの変形形態を示す斜視図。
【図６】図２及び図３の連動カムのカムプロフィールによるフロントブレーキ装置の制動特性を示すグラフ。
【図７】本発明に係る連動ブレーキシステムの第２実施形態における連動機構を概略して示し、（Ａ）がフロントブレーキレバーへの操作時、（Ｂ）がリアブレーキレバーへの操作時をそれぞれ示す正面図。
【図８】本発明に係る連動ブレーキシステムの第３実施形態の構成を示すブロック図。
【図９】図８の連動機構等を示す斜視図。
【図１０】図８のモータ制御部のデータベースに格納されたモータ制御用マップを示す説明図。
【図１１】図８のモータ制御部が実行する動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための実施形態を図面に基づき説明する。
［Ａ］第１実施形態（図１〜図６）
図１は、本発明に係る連動ブレーキシステムの第１実施形態を、自動二輪車と共に示す斜視図である。また、図２は、図１の連動ブレーキシステムの構成を示すブロック図である。この第１実施形態において、前後左右の表現は、車両乗車時の運転者を基準にしたものである。
【００１２】
図１に示す自動二輪車１０は、前端部にヘッドパイプ１２を備える車体フレーム１１を有する。この車体フレーム１１は、前記ヘッドパイプ１２、メインチューブ１３、ダウンチューブ１４、及び左右一対のシートレール１５を有して構成される。
【００１３】
車体フレーム１１の前部上方に位置する前記ヘッドパイプ１２には、ステアリング機構１６が枢支される。このステアリング機構１６に、第１車輪としての前輪１９を回転自在に軸支するフロントフォーク１７及びハンドルバー１８等が取り付けられている。ハンドルバー１８を用いて、前輪１９が左右に操舵される。また、フロントフォーク１７には、前輪１９の上部にヘッドランプ２０が固定されている。
【００１４】
メインチューブ１３は、ヘッドパイプ１２の上部後面から車両斜め下方へ延出されると共に、湾曲して車両下方へ延び、下端部がピボットブラケット２１に結合される。また、ダウンチューブ１４は、ヘッドパイプ１２の下部後面から車両下方へ延びると共に、湾曲して車両後方へ延び、後端部がピボットブラケット２１に結合される。このピボットブラケット２１にはピボット軸支持部２２が架設され、このピボット軸支持部２２にスイングアーム２３が車両上下方向に揺動自在に枢支される。このスイングアーム２３の後端に第２車輪としての後輪２４が回転自在に軸支される。
【００１５】
メインチューブ１３には、左右一対のシートレール１５が結合されて車両後方へ延びる。これら左右一対のシートレール１５が、車両前後方向に順次配置された複数本のフレームブリッジ２６により連結される。更に、これらのシートレール１５が、左右一対のシートピラー２５を介してピボットブラケット２１に支持される。前記メインチューブ１３により図示しない燃料タンクが、ヘッドパイプ１２の後方位置で支持される。また、シートレール１５により図示しないシートが、燃料タンクの後方に隣接して支持される。
【００１６】
メインチューブ１３とダウンチューブ１４との間にエンジン２７が搭載される。このエンジン２７は、燃料タンクの下方に位置づけられ、その駆動力で後輪２４を駆動する。このエンジン２７を構成するシリンダヘッド２８の後部には、エンジン吸気系を構成する図示しないキャブレタ（またはスロットルボディ）及びエアクリーナなどが順次接続される。また、シリンダヘッド２８の前部に、エンジン排気系である図示しないエキゾーストパイプ及び排気マフラが順次接続される。
【００１７】
ところで、上述の自動二輪車１０における前輪１９及び後輪２４は、図１及び図２に示すように、第１制動系統３１、第２制動系統３２及び連動機構３３を有する連動ブレーキシステム３０によって制動される。連動機構３３は、ベース部３４、連動レバー３５、連動カム３６、アーム機構３７、駆動部材としてのカムレバー３８、及び土台３９を有して構成される。
【００１８】
第１制動系統３１は、第１操作子としてのフロントブレーキレバー４０への操作力を、第１操作伝達部材としての第１フロントブレーキケーブル４１及び第２フロントブレーキケーブル４２を介して、前輪１９を制動可能な第１制動装置としてのフロントブレーキ装置４３へ伝達させるものである。フロントブレーキレバー４０は、ハンドルバー１８の右端側のグリップ（不図示）付近に設けられて、運転者の右手により操作される。また、フロントブレーキ装置４３は、前輪１９とフロントフォーク１７間に設けられたドラムブレーキ装置である。
【００１９】
第１フロントブレーキケーブル４１は、フロントブレーキレバー４０と連動機構３３の連動レバー３５の一端部（レバー側端部３５Ａ）とを接続し、フロントブレーキレバー４０への操作力Ｆａを連動レバー３５へ伝達して、この連動レバー３５を後述の如く揺動させる。また、第２フロントブレーキケーブル４２は、連動機構３３の連動レバー３５の他端部（ブレーキ側端部３５Ｂ）とフロントブレーキ装置４３とを接続し、連動レバー３５の揺動により生じた引張力Ｆｂをフロントブレーキ装置４３へ伝達して、このフロントブレーキ装置４３を動作させて前輪１９を制動する。
【００２０】
第２制動系統３２は、第２操作子としてのリアブレーキレバー４５への操作力を、第２操作伝達部材としてのリアブレーキロッド４６を介して、後輪２４を制動可能な第２制動装置としてのリアブレーキ装置４８へ伝達させるものである。リアブレーキレバー４５は、車体フレーム１１のピボットブラケット２１に枢支されたペダル形状のレバーであり、運転者の右足により操作される。このリアブレーキレバー４５は、図１の２点鎖線に示すように、ハンドルバー１８の左端部のグリップ（不図示）付近に設けられて、運転者の左手により操作されるものでもよい。
【００２１】
リアブレーキ装置４８は、後輪２４とスイングアーム２３間に設けられたドラムブレーキ装置である。また、リアブレーキロッド４６は、リアブレーキレバー４５とリアブレーキ装置４８とを直接接続し、リアブレーキレバー４５の操作力Ｐａをリアブレーキ装置４８へ直接伝達してこのリアブレーキ装置４８を動作させ、後輪２４を制動する。
【００２２】
この第２制動系統３２は、リアブレーキレバー４５と連動機構３３のカムレバー３８とを接続する第３操作伝達部材としてのリアブレーキケーブル４７を備える。従って、リアブレーキレバー４５の操作力は、上述の如くリアブレーキロッド４６を介してリアブレーキ装置４８へ伝達されると共に、リアブレーキケーブル４７を介してカムレバー３８へ伝達されて、このカムレバー３８が作動、つまり引っ張られて回動する。
【００２３】
連動機構３３は、リアブレーキレバー４５への操作力により第２制動系統３２に連動して第１制動系統３１を動作させて、第２制動系統３２のリアブレーキ装置４８により後輪２４を、第１制動系統３１のフロントブレーキ装置４３により前輪１９を、それぞれ同時に制動させるものである。
【００２４】
この連動機構３３の連動レバー３５は、図３にも示すアーム機構３７の支持ピン４９として機能するアームジョイント５２に揺動自在に支持され、レバー側端部３５Ａに第１フロントブレーキケーブル４１が、ブレーキ側端部３５Ｂに第２フロントケーブル４２がそれぞれ接続される。従って、フロントブレーキレバー４０への操作力Ｆａが第１フロントブレーキケーブル４１を介して連動レバー３５のレバー側端部３５Ａに伝達されると、連動レバー３５は、フロントブレーキレバー４０への操作力Ｆａに応じて作動、つまり支持ピン４９回りに揺動し、このとき生じた引張力Ｆｂが第２フロントブレーキケーブル４２を介してフロントブレーキ装置４３へ伝達されてフロントブレーキ装置４３を動作させ、このフロントブレーキ装置４３により前輪１９を制動させる。
【００２５】
図２及び図３に示すように、連動カム３６は、プレート形状のベース部３４に回転自在に支持されると共に、リアブレーキレバー４５に、カムレバー３８及びリアブレーキケーブル４７を介して作動的に連結される。つまり、図４に示すように、連動カム３６にはカムレバー３８が、連動カム３６と同軸で且つこの連動カム３６と回転一体に連結され、このカムレバー３８に、前述の如くリアブレーキレバー４５に接続されたリアブレーキケーブル４７が接続される。これにより、リアブレーキレバー４５への操作力Ｐａにより、リアブレーキケーブル４７を介してカムレバー３８が引っ張られて回動し、連動カム３６を回動させる。カムレバー３８には付勢部材（例えば捩りばね）５５の一端が取り付けられ、また付勢部材５５の他端はベース部３４に取り付けられて、カムレバー３８は操作力Ｐａによる回動とは逆方向に付勢される。尚、カムレバー３８の他にも、例えばプーリなどを、連動カム３６を回転駆動する駆動部材として用いてもよい。
【００２６】
ここで、図５に示すように、カムレバー３８の長手方向に複数の係止穴５０を形成し、各係止穴５０にリアブレーキケーブル４７を選択的に接続して、このリアブレーキケーブル４７によるカムレバー３８の引張位置を変更し、これによりレバー比を調整してもよい。例えば、リアブレーキケーブル４７をカムレバー３８の回転軸に近い位置に接続してレバー比を小さく設定すると、リアブレーキレバー４５への操作力Ｐａを大きくしなければならない一方、カムの回転角を大きくすることができる。また、リアブレーキケーブル４７をカムレバー３８の回転軸よりも遠く且つカムレバー３８の先端側に接続することでレバー比が大きくなり、カムの回転角が小さくなる反面、リアブレーキレバー４５の操作力Ｐａを小さくすることが可能になる。
【００２７】
更に、連動カム３６は、図２及び図３に示すように、この連動カム３６に近接して配設され且つ連動レバー３５に連結されたアーム機構３７を介して、連動レバー３５に間接に連結される。従って、連動カム３６の回転により、アーム機構３７を用いて連動レバー３５を間接に作動させてフロントブレーキ装置４３を動作させる。つまり、リアブレーキレバー４５に操作力Ｐａが操作され、リアブレーキケーブル４７及びカムレバー３８を介して連動カム３６が回転すると、この連動カム３６の回転によりアーム機構３７が伸縮動作し、連動レバー３５が土台３９を支点として揺動することで、第２フロントブレーキケーブル４２に引張力Ｐｂが作用し、この第２フロントブレーキケーブル４２を介してフロントブレーキ装置４３を動作させる。
【００２８】
ここで、土台３９は、連動レバー３５のレバー側端部３５Ａに近接してベース部４３に植設されたものである。この土台３９は、アーム機構３７の伸縮動作時に連動レバー３５のレバー側端部３５Ａの移動を規制して、この連動レバー３５を上述のように、土台３９を支点として揺動させる。
【００２９】
アーム機構３７は、複数本（本実施形態では４本）のアーム５１と、これらのアーム５１を相互に揺動自在に連結する複数（本実施形態では４つ）のアームジョイント５２とを備えて、略菱形状（即ちパンタグラフ形状）に形成されたものである。アームジョイント５２の軸方向に対して、対向配置されたアーム５１が同一側（上側または下側）に設けられることで、アーム機構３７におけるアームジョイント５２の軸方向の寸法が最小化される。
【００３０】
略菱形状のアーム機構３７における連動レバー３５側の頂点のアームジョイント５２が、連動レバー３５を支持する前記支持ピン４９として設けられ、この支持ピン４９と反対側の頂点のアームジョイント５２が、アーム機構３７をベース部３４に固定する固定ピン５３として設けられる。この固定ピン５３に図示しない付勢部材（例えば捩りばね）が介装され、この付勢部材の付勢力がアーム５１に作用することで、アーム機構３７が所望の略菱形状に維持され、従って支持ピン４９が所定位置に保持される。
【００３１】
また、アーム機構３７における他の２つのアームジョイント５２には、ローラ５４が回転自在に設けられる。これらのローラ５４は、略菱形状のアーム機構３７の内側に配設された連動カム３６のカム面３６Ａに接触可能に構成される。従って、連動カム３６の回転によりカム面３６Ａがローラ５４の少なくとも一方に接触することで、アーム５１がアームジョイント５２を中心に揺動し、アーム機構３７は、支持ピン４９と固定ピン５３とを結ぶ直線に沿って伸縮動作する。これにより、アーム機構３７は、連動レバー３５を土台３９を支点として揺動させて、第２フロントブレーキケーブル４２に引張力Ｐｂを作用する。
【００３２】
このため、リアブレーキレバー４５を操作力Ｐａで操作し、リアブレーキケーブル４７及びカムレバー３８を介して連動カム３６を回転し、アーム機構３７を伸縮動作させて連動レバー３５を揺動し、第２フロントブレーキケーブル４２に引張力Ｐｂを作用してフロントブレーキ装置４３を動作させるとき、このフロントブレーキ装置４３による制動力の調整（設定変更）は、連動カム３６のカム面３６Ａに形成されているカムプロフィールを変更することによって、微細（例えば非線形）になされる。
【００３３】
具体的には、図６に示すように、横軸をリアブレーキレバー４５の操作力Ｐａとし、縦軸を連動レバー３５により第２フロントブレーキケーブル４２に作用する引張力Ｐｂとしたとき、連動カム３６のカムプロフィールを変更することで、曲線Ｘ、Ｙ、Ｚのような非線形の、フロントブレーキ装置４３の制動特性を得ることが可能になる。例えば、直線Ｘでは、小さな操作力Ｐａで引張力Ｐｂを小さくしてフロントブレーキ装置４３の制動力を弱くし、大きな操作力Ｐａで引張力Ｐｂを大きくしてフロントブレーキ装置４３の制動力を強くする。また、曲線Ｙでは、操作力Ｐａが所定位置付近に至ったときにフロントブレーキ装置４３の制動力を急激に強くする。更に、曲線Ｚでは、操作力Ｐａが小さな段階からフロントブレーキ装置４３に略一定の制動力を発生させる。
【００３４】
次に、連動ブレーキシステム３０の作用を説明する。
図２及び図３に示すように、フロントブレーキレバー４０が操作力Ｆａで操作されたときには、連動カム３６が回転せずアーム機構３７が伸縮動作しないため、アーム機構３７が、固定ピン５３に介装された付勢部材の付勢力によって所望の略菱形状に維持されて、固定ピン４９が所定位置に保持される。従って、フロントブレーキレバー４０が操作力Ｆａで操作されたときには、連動レバー３５は、支持ピン４９を中心に揺動して、第２フロントブレーキケーブル４２に引張力Ｆｂを作用する。これにより、フロントブレーキ装置４３が動作して前輪１９が制動される。
【００３５】
また、リアブレーキレバー４５が操作力Ｐａで操作されたときには、リアブレーキロッド４６を介してリアブレーキ装置４８が動作し、後輪２４が制動されると共に、リアブレーキケーブル４７及びカムレバー３８を介して連動カム３６が回転する。この連動カム３６の回転によりアーム機構３７が伸縮動作し、連動レバー３５が土台３９を支点に揺動して、第２フロントブレーキケーブル４２に引張力Ｐｂが作用する。これにより、フロントブレーキ装置４３が動作して前輪１９が制動される。
【００３６】
このように、リアブレーキレバー４５の操作時にはリアブレーキ装置４８に連動してフロントブレーキ装置４３が動作することで、前輪１９及び後輪２４が共に制動される。また、このリアブレーキレバー４５の操作時には、上述のように連動レバー３５が土台３９を支点に揺動するが、この土台３９が連動レバー３５のレバー側端部３５Ａ近傍にあるため、連動レバー３５のレバー側端部３５Ａはほとんど移動せず、従ってフロントブレーキレバー４０には連動レバー３５の揺動の影響がない。
【００３７】
以上のように構成されたことから、本第１実施形態によれば、次の効果（１）〜（６）を奏する。
（１）図２及び図３に示すように、連動機構３３における連動カム３６のカムプロフィールを変更することで、連動レバー３５の揺動量を調整してフロントブレーキ装置４３の動作量を調整できる。このため、リアブレーキレバー４５の操作時におけるフロントブレーキ装置４３による制動力の設定変更、ひいてはフロントブレーキ装置４３及びリアブレーキ装置４８による制動力の設定変更を微細且つ容易に実現し、この結果、連動ブレーキシステム３０の操作性を向上できる。
【００３８】
（２）リアブレーキレバー４５の操作時におけるフロントブレーキ装置４３の動作量の調整は、連動機構のレバー（例えばイコライザとしての分配レバー）のレバー比を変更するのではなく、連動機構３３における連動カム３６のカムプロフィールを変更することによってなされるので、連動機構３３をコンパクトに構成できる。
【００３９】
（３）連動機構３３では、４本のアーム５１を備えて構成されたアーム機構３７は、連動カム３６の回転により伸縮動作して連動レバー３５を揺動させる。このときのアーム機構３７の伸縮動作に伴う占有領域が狭いことからも、連動機構３３をコンパクトに構成できる。
【００４０】
（４）連動機構３３では、アーム機構３７は、４本のアーム５１を備えて略菱形状（パンタグラフ形状）に構成されたので、連動カム３６の回転によって伸縮動作して、連動レバー３５の支持ピン４９を直線状に移動できる。このため、連動レバー３５における支持ピン４９を支点とした揺動がスムーズになされて、フロントブレーキ装置４３の操作もスムーズに実施できる。
【００４１】
（５）連動機構３３では、４本のアーム５１を備えて略菱形状に形成されたアーム機構３７の内側に連動カム３６が配置されている。このため、連動機構３３をコンパクトに構成できると共に、アーム機構３７の複数のローラ５４を必要に応じて連動カム３６に同時に接触させることで、連動カム３６の回転によるアーム機構３７の伸縮動作を確実化できる。
【００４２】
（６）連動機構３３では、連動カム３６を回転駆動させるカムレバー３８が、連動カム３６と同軸で且つ回転一体に連動カム３６に連結されたので、連動機構３３のコンパクト化及び低コスト化を実現できる。
【００４３】
［Ｂ］第２実施形態（図７）
図７は、本発明に係る連動ブレーキシステムの第２実施形態における連動機構を概略して示し、（Ａ）がフロントブレーキレバーへの操作時、（Ｂ）がリアブレーキレバーへの操作時をそれぞれ示す正面図である。この第２実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００４４】
第２実施形態の連動ブレーキシステム６０が第１実施形態と異なる点は、連動機構６１において、連動レバー６２が連動カム３６に近接して配置され、リアブレーキレバー４５の操作時に連動カム３６の回転により連動レバー６２が直接揺動することで、フロントブレーキ装置４３が動作するよう構成された点である。
【００４５】
つまり、連動レバー６２は、長手方向略中央位置に支持ピン６３が設けられ、この支持ピン６３は、ベース部３４に設けられた溝部６４に摺動可能に嵌っており、図示しない付勢部材の付勢力Ｗによって溝部６４の端部に押し付けられてベース部３４に揺動自在に支持される。尚、溝部６４は、連動レバー６２の上記の状態（後述する連動カム３６に押圧されていない状態）において連動レバー６２の長手方向に対して略直交する向きに形成される。また、連動レバー６２の一端部（レバー側端部６２Ａ）に、フロントブレーキレバー４０に接続された第１フロントブレーキケーブル４１が接続され、連動レバー６２の他端部（ブレーキ側端部６２Ｂ）に、フロントブレーキ装置４３に接続された第２フロントブレーキケーブル４２が接続されている。
【００４６】
図７（Ａ）及び図２に示すように、リアブレーキレバー４５が操作されずに連動カム３６が回転していない状態で、フロントブレーキレバー４０が操作力Ｆａで操作されたときには、支持ピン６３は付勢部材の付勢力Ｗによって溝部６４の端部に押し付けられた状態であり、連動レバー６２は、支持ピン６３を中心に揺動して第２フロントブレーキケーブル４２に引張力Ｆｂを作用する。これにより、フロントブレーキ装置４３が動作して前輪１９が制動される。
【００４７】
図７（Ｂ）及び図２に示すように、リアブレーキレバー４５が操作力Ｐａで操作されたときは、リアブレーキロッド４６を介してリアブレーキ装置４８が動作し、後輪２４が制動されると共に、リアブレーキケーブル４７及びカムレバー３８を介して連動カム３６が回転する。これにより、連動レバー６２は、連動カム３６に直接押圧され、支持ピン６３が付勢部材の付勢力Ｗに抗して溝部６４に沿って移動する。すると、連動レバー６２は、レバー側端部６２Ａが土台３９に当接することでこの土台３９を支点として揺動し、第２フロントブレーキケーブル４２に引張力Ｐｂを作用する。これにより、フロントブレーキ装置４３が動作して前輪１９が制動される。
【００４８】
以上のように構成されたことから、本第２実施形態においても、第１実施形態の効果（１）、（２）及び（６）と同様な効果を奏するほか、次の効果（７）を奏する。
【００４９】
（７）連動機構６１の連動レバー６２は、リアブレーキレバー４５の操作時に連動カム３６の回転により直接揺動するよう構成され、アーム機構３７が省略されたので、その分、連動機構６１をコンパクト化できると共に、部品点数が減少してコストを低減できる。
【００５０】
［Ｃ］第３実施形態（図８〜図１１）
図８は、本発明に係る連動ブレーキシステムの第３実施形態の構成を示すブロック図である。また、図９は、図８の連動機構等を示す斜視図である。この第３実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００５１】
第３実施形態の連動ブレーキシステム７０が第１実施形態と異なる点は、第１実施形態のカムレバー３８及びリアブレーキケーブル４７に代えて、連動機構７１が連動カム３６を回転駆動するモータ７２を備え、リアブレーキケーブル４５の操作力が検出されたときにモータ７２が駆動されて、連動カム３６を回転駆動するよう構成された点である。
【００５２】
つまり、連動機構７１は、連動カム３６を回転駆動するモータ７２のほか、フロントブレーキレバー４０への操作力（即ちフロントブレーキレバー４０の移動量）を検知するフロント側レバー変位センサ７３、リアブレーキレバー４５への操作力（即ちリアブレーキレバー４５の移動量）を検知するリア側レバー変位センサ７４、モータ７２の回転位置を検知するモータ位置センサ７５、モータ７２の回転を制御するモータ制御部７６を有して構成される。
【００５３】
連動機構７１は、例えば図９に示すように、フロントフォーク７７を枢支するヘッドパイプ７８にブラケット７９を用いて取り付けられる。この連動機構７１におけるベース部３４の裏面側にモータ７２が設置される。このモータ７２は、そのモータ軸に連動カム３６が直接連結されるほか、モータ軸に減速ギア機構を介して、またはワイヤなどを介して連動カム３６が連結されてもよい。
【００５４】
モータ制御部７６はデータベースを備え、このデータベースには、図１０に示すように、リアブレーキレバー４５の移動量とこの移動量に対応するモータ７２の回転位置との関係を規定した複数のブレーキレバー・モータ特性（図１０ではブレーキレバー・モータ特性Ｑのみを表示）がモータ制御用マップとして格納されている。また、フロント側レバー変位センサ７３、リア側レバー変位センサ７４及びモータ位置センサ７５は、例えばポテンショメータ等によって構成される。
【００５５】
モータ制御部７６は、図８、図１０及び図１１に示すように、まず、リア側レバー変位センサ７４からリアブレーキレバー４５への操作量（即ちリアブレーキレバー４５の移動量Ａ）を取得し（Ｓ１）、また、モータ位置センサ７５からモータ７２の現時点の回転位置（現回転位置Ｂ）を取得する（Ｓ２）。次に、モータ制御部７６は、リア側レバー変位センサ７４から取得したリアブレーキレバー４５の移動量Ａに対応するモータ７２の回転位置（所望回転位置Ｃ）を、モータ制御用マップの例えばブレーキレバー・モータ特性Ｑを用いて求め、モータ７２を現回転位置Ｂから所望回転位置Ｃへ移行させるためのモータ７２の回転方向と回転量Ｒを演算する（Ｓ３）。その後、モータ制御部７６はモータ７２を、演算した回転方向及び回転量Ｒ分だけ回転制御して、所望回転位置Ｃまで回転させ（Ｓ４）、連動カム３６を回転駆動する。
【００５６】
更に、モータ制御部７６は、フロント側レバー変位センサ７３が検知したフロントブレーキレバー４０への操作量（フロントブレーキレバー４０の移動量）と、リア側レバー変位センサ７４が検知したリアブレーキレバー４５への操作量（リアブレーキレバー４５の移動量）との少なくとも一方を取得したときに、ブレーキランプ８０を点灯させるよう制御する。
【００５７】
以上のように構成されたことから、本第３実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（５）と同様な効果を奏するほか、次の効果（８）及び（９）を奏する。
【００５８】
（８）リアブレーキレバー４５への操作時にリアブレーキロッド４６によりリアブレーキ装置４８が動作して後輪２４が制動されると共に、モータ制御部７６が、リアブレーキレバー４５の操作量（リアブレーキレバー４５の移動量）をリア側レバー変位センサ７４から取得することで、モータ７２をブレーキレバー・モータ特性に基づいて、リアブレーキレバー４５への操作量に対応した所望回転位置まで回転制御して、連動カム３６を回転させる。これにより、連動レバー３５及び第２フロントブレーキケーブル４２を介してフロントブレーキ装置４３を動作させて、前輪１９が制動される。
【００５９】
このように、モータ制御部７６が、モータ７２をブレーキレバー・モータ特性に基づいて、リアブレーキレバー４５への操作量に対応した所望回転位置まで回転制御することで、連動カム３６を回転させるので、ブレーキレバー・モータ特性を適宜選択することで、連動カム３０の回転量（回転角度）を変更できる。この結果、リアブレーキレバー４５への操作時におけるフロントブレーキ装置４３による前輪１９の制動力、ひいてはフロントブレーキ装置４３及びリアブレーキ装置４８による制動力を容易に調整できる。
【００６０】
（９）フロント側レバー変位センサ７３が検知するフロントブレーキレバー４０の操作量と、リア側レバー変位センサ７４が検知するリアブレーキレバー４５の操作量との少なくとも一方がモータ制御部７６に取得されたとき、このモータ制御部７６はブレーキランプ８０を点灯させるよう制御する。このため、フロントブレーキレバー４０、リアブレーキレバー４５の操作によりブレーキランプ８０を点灯させるためのブレーキスイッチを省略でき、部品点数が削減されてコストを低減できる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００６２】
例えば、第１及び第３実施形態では、アーム機構３７は略菱形状（パンタグラフ形状）の場合を述べたが、連動カム３６の回転により伸縮動作する他の形状であってもよい。つまり、アーム機構３７において、支持ピン４９と固定ピン５３とを結ぶ直線の片側のみにアーム５１及びローラ５４等が存在する半パンタグラフ形状のアーム機構であってもよい。
【００６３】
また、第１〜第３実施形態では、フロントブレーキレバー４０の操作でフロントブレーキ装置４３のみが動作し、リアブレーキレバー４５の操作でフロントブレーキ装置４３及びリアブレーキ装置４８が動作する場合を述べた。しかしながら、第１フロントブレーキケーブル４１、第２フロントブレーキケーブル４２、リアブレーキロッド４６及びリアブレーキケーブル４７の接続位置を適宜変更することで、フロントブレーキレバー４０の操作でフロントブレーキ装置４３及びリアブレーキ装置４５を動作させ、リアブレーキレバー１５の操作でリアブレーキ装置４８のみを動作させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１９  前輪（第１車輪）
２４  後輪（第２車輪）
３０  連動ブレーキシステム
３１  第１制動系統
３２  第２制動系統
３３  連動機構
３５  連動レバー
３６  連動カム
３７  アーム機構
３８  カムレバー（駆動部材）
４０  フロントブレーキレバー（第１操作子）
４１  第１フロントブレーキケーブル（第１操作伝達部材）
４２  第２フロントブレーキケーブル（第１操作伝達部材）
４３  フロントブレーキ装置（第１制動装置）
４５  リアブレーキレバー（第２操作子）
４６  リアブレーキロッド（第２操作伝達部材）
４７  リアブレーキケーブル（第３操作伝達部材）
４８  リアブレーキ装置（第２制動装置）
４９  支持ピン
５１  アーム
５２  アームジョイント
５３  固定ピン
６０  連動ブレーキシステム
６１  連動機構
６２  連動レバー
７０  連動ブレーキシステム
７１  連動機構
７２  モータ
７３  フロント側レバー変位センサ
７４  リア側レバー変位センサ
７５  モータ位置センサ
７６  モータ制御部
８０  ブレーキランプ
Ｆａ、Ｐａ  操作力
Ｆｂ、Ｐｂ  引張力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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