(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建具の上方に設けられたレールに支持される吊下型建具であって、前記吊下型建具が、
建具本体と、
前記レールに沿って走行可能な車輪を有する走行体と、
前記建具本体の上部に設けられ、前記走行体に着脱可能に接合される接合体とを備え、
前記走行体が、
レールに沿って転動可能な車輪と、
前記車輪が取り付けられる走行体本体と、
前記走行体本体から下方に軸状に突出し、前記接合体に係合される係合部を備えた、係合シャフトとを備え、
前記接合体が、
前記建具本体に取り付けられ、前記走行体と対向する上面と、前記建具本体の上端面から前記上面に延びる側面とを有する箱状の接合体本体と、
前記接合体本体に設けられ、前記係合シャフトが挿入可能であり、前記係合シャフトが挿入されたときに、前記係合シャフトの係合部と係合する被係合部を有する係合孔部と、
前記係合部と前記被係合部との間の係合を解除するように操作可能な操作部と
を備え、
前記係合シャフトが、前記走行体本体に設けられたネジ穴に螺合して取り付けられ、前記係合シャフトが、走行体本体に設けられたネジ穴に対して進退することにより、前記建具本体の上下位置を調節可能であり、
前記操作部は、前記接合体本体の上面において開口し、前記接合体本体の側面においては開口していない開口部を経由して、前記接合体本体の上面側から下方に押圧されることによって操作されるように構成され、
前記操作部が操作される際に押圧される押圧面は、前記接合体本体の上面に対して下方に位置している、吊下型建具。
【請求項２】
前記係合シャフトと前記係合孔部とが係合した状態で、前記係合シャフトと前記係合孔部とが互いに対して回転可能に取り付けられている請求項１記載の吊下型建具。
【請求項３】
複数の引き戸と、
前記複数の引き戸を互いに連結し、連動させる連動機構とを備える連動引き戸装置であって、
前記複数の引き戸のうちの少なくとも１つが、請求項１または２記載の吊下型建具である連動引き戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吊下型建具および連動引き戸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
引き戸などの建具で建具の上方に設けられたレールに沿って、吊車を有する走行体が走行して建具を開閉するものが知られている。このような建具をレールに取り付ける際は、枠体などに取り付けられるレール内に、予め吊車を有する走行体を収容し、その後ねじにより建具に取り付けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来の方法では、レールに収容された走行体と建具とを接合する作業が非常に煩雑であり、走行体と建具とを分離する作業も非常に煩雑であった。
【０００４】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、レールに収容された走行体への建具の着脱が容易である吊下型建具および連動引き戸装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の吊下型建具は、建具の上方に設けられたレールに支持される吊下型建具であって、前記吊下型建具が、建具本体と、前記レールに沿って走行可能な車輪を有する走行体と、前記建具本体の上部に設けられ、前記走行体に着脱可能に接合される接合体とを備え、前記走行体が、レールに沿って転動可能な車輪と、前記車輪が取り付けられる走行体本体と、前記走行体本体から下方に軸状に突出し、前記接合体に係合される係合部を備えた、係合シャフトとを備え、前記接合体が、前記建具本体に取り付けられる接合体本体と、前記接合体本体に設けられ、前記係合シャフトが挿入可能であり、前記係合シャフトが挿入されたときに、前記係合シャフトの係合部と係合する被係合部を有する係合孔部と、前記係合部と前記被係合部との間の係合を解除するように操作可能な操作部とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
また、前記係合シャフトと前記係合孔部とが係合した状態で、前記係合シャフトと前記係合孔部とが互いに対して回転可能に取り付けられていることが好ましい。
【０００７】
また、前記係合シャフトが、前記走行体本体に設けられたネジ穴に螺合して取り付けられ、前記係合シャフトが、走行体本体に設けられたネジ穴に対して進退することにより、前記建具本体の上下位置を調節可能であることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の連動引き戸装置は、複数の引き戸と、前記複数の引き戸を互いに連結し、連動させる連動機構とを備える連動引き戸装置であって、前記複数の引き戸のうちの少なくとも１つが、上記吊下型建具のいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吊下型建具によれば、レールに収容された走行体への建具の着脱が非常に容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の吊下型建具の走行体と建具本体が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の吊下型建具の走行体と建具本体が取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の吊下型建具の走行体と建具本体が取り付けられる前の状態の概略図である。
【図４】本発明の一実施形態の吊下型建具において、係合部と被係合部とが係合した状態を示す概略の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の吊下型建具において、係合部と被係合部との間の係合が解除された状態を示す概略の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態の吊下型建具の走行体と建具本体が取り付けられた状態を示す斜視図であり、左側に治具により操作部を操作している状態を示し、右側に治具により建具本体の上下位置を調節している状態を示している。
【図７】図６において用いられる治具を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態の吊下型建具を示す概略上面図である。
【図９】第２実施形態の吊下型建具において、建具本体を移動させた状態を示す概略上面図である。
【図１０】第３実施形態の連動引き戸装置の斜視図である。
【図１１】第３実施形態の連動引き戸装置を木口面側から見た図である。
【図１２】第３実施形態の連動引き戸装置を、上端面側から見た上面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、第３実施形態の連動引き戸装置の動作例を示す概略図である。
【図１４】（ａ）は、第３実施形態の連動引き戸装置において、連結部材と被連結部材が連結される前の状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す状態から、連結部材と被連結部材とを対向させて、連結部材と被連結部材とが磁力により吸着されて連結された状態を示す図である。
【図１５】（ａ）は、第３実施形態の連動引き戸装置における、被連結部材と歯付ベルトが接続された状態を示す上面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１６】被連結部材と連結部材との間の連結を示す、被連結部材のみを切断した部分断面図である。
【図１７】（ａ）は、図１０に示す実施形態の被連結部材を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＩ−Ｉ線断面図であり、（ｃ）は、連結部材と被連結部材とが連結された状態を示す部分断面図である。
【図１８】本発明の連動引き戸装置の第４実施形態を示す上面図である。
【図１９】第４実施形態の連動引き戸装置の開放状態を示す概略図である。
【図２０】第４実施形態の連動引き戸装置の閉鎖状態を示す概略図である。
【図２１】第５実施形態の連動引き戸装置の連結部材を示す図である。
【図２２】第５実施形態の連動引き戸装置の上面図である。
【図２３】第５実施形態の連動引き戸装置の閉鎖状態を示す概略図である。
【図２４】第６実施形態の連動引き戸装置の連結部材を示す図である。
【図２５】第７実施形態の連動引き戸装置の連結部材を示す図である。
【図２６】第８実施形態の連動引き戸装置の連結部材を示す図である。
【図２７】第８実施形態の連動引き戸装置に用いられる連結部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の吊下型建具を説明する。なお、以下に説明する実施形態はあくまで一例であり、本発明を限定するものではない。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１に示されるように、本実施形態の吊下型建具１は、建具の上方に設けられたレールＲに支持される。本実施形態では、吊下型建具１は、レールＲに沿って開閉される引き戸として示されているが、吊下型建具１は、引き戸の他、開閉型のパーティションなど、引き戸以外の他の建具であっても構わない。
【００１３】
レールＲは、本実施形態では、図１に示されるように断面が略Ｃ字状のレールである。レールＲは、戸枠などの枠体にレールＲが取り付けられたときに、下方に開口Ｒａが形成されるように取り付けられる。なお、レールＲの形状は図示する形状に限定されるものではなく、吊下型建具１を支持することができれば、他の形状であってもよい。
【００１４】
吊下型建具１は、図１に示されるように、建具本体２と、レールＲに沿って走行可能な車輪（吊車）３１を有する走行体３と、建具本体２の上部に設けられ、走行体３に着脱可能に接合される接合体４とを備えている。建具本体２は、開口部等を開閉可能な戸や、パーティションなどの板状体である。
【００１５】
走行体３は、図１に示されるように、レールＲに収容され、レールＲに沿って走行し、建具本体２をレールＲに沿って移動させる。走行体３は、１つの建具本体２に対して通常２つ取り付けられるが、走行体３は、１つの建具本体２に対して１つだけ取り付けられてもよいし、３つ以上取り付けられてもよい。走行体３は、通常、レールＲが枠体に取り付けられる前にレールＲ内に収容され、その後レールＲが枠体に固定される。なお、レールＲが取り付けられた後に、走行体３をレールＲに収容してもよい。
【００１６】
走行体３は、図１〜図３に示されるように、レールＲに沿って転動可能な車輪３１と、車輪３１が取り付けられる走行体本体３２と、走行体本体３２から下方に軸状に突出し、接合体４に係合される係合部３３ａを備えた、係合シャフト３３（図３参照）とを備えている。
【００１７】
車輪３１は、レールＲに沿って転動可能であれば任意の形状、大きさの車輪を用いることができる。本実施形態では、車輪３１は略Ｃ字状のレールＲにほぼ隙間なく設けられている（図１１参照）。レールＲの上下方向の内寸を車輪３１の直径とほぼ同じとすることにより、レールＲの上下方向の幅を小さくすることができる。また、後述するように、走行体３と接合体４とを接合するときに、走行体３に上方向の力が加わったときにレールＲの内面と車輪３１とがすぐに当接するため、走行体３と接合体４との間の接合が容易となる。
【００１８】
車輪３１の個数は特に限定されないが、本実施形態では図１および図２に示されるように、４つの車輪３１が設けられている。本実施形態では、図１および図１１に示されるように、レールＲの開口Ｒａを挟んで、レールＲの走行方向にそれぞれ２つの車輪３１が並んで、合計４つの車輪３１が設けられている。４つの車輪３１は、係合シャフト３３が４つの車輪３１の中央部となるように配置されている。すなわち、たとえば、４つの車輪３１により形成された四角形の対角線を結んだ位置に係合シャフト３３の軸心が位置するように配置される。これにより、係合シャフト３３を介して加わる建具本体２の荷重を、４つの車輪３１に均等に分散させることができ、走行体３がレールＲ上を安定して走行することができる。
【００１９】
走行体本体３２は、車輪３１を回転可能に支持している。走行体本体３２の形状は車輪３１および係合シャフト３３を支持することができれば任意の形状とすることができる。本実施形態では、走行体本体３２は、軸状の係合シャフト３３の一端側が挿入可能なネジ穴３２ａ（図３参照）を有している。ネジ穴３２ａの内側には、雌ネジＦが形成されている。なお、走行体本体３２は必ずしもネジ穴３２ａを有している必要はなく、係合シャフト３３は走行体本体３２と一体に形成されていてもよい。本実施形態では、走行体本体３２の中央部に設けられたネジ穴３２ａに係合シャフト３３が螺合されて走行体本体３２と係合シャフト３３とが接続される。
【００２０】
係合シャフト３３は、建具本体２に設けられた接合体４に接合される部位である。係合シャフト３３は、本実施形態では、走行体本体３２からレールＲの開口Ｒａを通って下方に突出する（図２および図３参照）。詳細は後述するが、係合シャフト３３は、接合体４の係合孔部４２に係合する係合部３３ａを有している。係合部３３ａは、本実施形態では、図３に示されるように、係合シャフト３３の軸部３３ｂの径方向外側に突出している。係合部３３ａは、後述するように係合孔部４２の被係合部４２ａ（図４参照）に係合して、係合シャフト３３が係合孔部４２から抜け出ることを防止する。なお、係合部３３ａの形状は、係合シャフト３３が係合孔部４２から抜けないように被係合部４２ａと係合することができれば、その形状は特に限定されない。また、本実施形態では、係合部３３ａは係合シャフト３３の自由端に設けられているが、その位置も特に限定されない。
【００２１】
また、本実施形態では、上述したように係合シャフト３３は走行体３２のネジ穴３２ａに螺合するために、図３に示されるように、軸部３３ｂの外周には雄ネジＭＳが形成されている。これにより、図３に示されるように、軸部３３ｂの雄ネジＭＳと走行体本体３２のネジ穴３２ａの雌ネジＦとが螺合して、係合シャフト３３が走行体本体３２のネジ穴３２ａに対して進退可能となる。したがって、係合シャフト３３の走行体本体３２からの突出量を変更することが可能となり、係合シャフト３３を介して吊り下げられた建具本体２の上下位置を調節することができる。なお、本実施形態では、係合シャフト３３の軸部３３ｂの外周部に締結部３３ｃが設けられており、この締結部３３ｃを所定の治具Ｔ（図６および図７参照）で回転させることにより、係合シャフト３３を進退させることができる。締結部３３ｃの形状は特に限定されないが、本実施形態では軸部３３ｂの外周から径方向外側に突出した六角形状の締結部３３ｃが用いられている。なお、締結部３３ｃは係合部３３ａと軸方向に並んで配置されている。所定の治具Ｔは、締結部３３ｃを回転させることができればよく、たとえばスパナ等が用いられる。なお、本実施形態では、操作部４３を操作するために、図６および図７に示されるように、治具Ｔは一端側がスパナとして形成され、他端側が板状のスパナ部Ｔａに対して傾斜した傾斜部Ｔｂを有している。傾斜部Ｔｂは、操作部４３の操作時に係合シャフト３３を回避するように二股状に形成され、傾斜部Ｔｂの二股に分かれた自由端には突出部Ｔｃ（図７参照）が形成されている。なお、所定の治具Ｔは他の構造であっても構わない。
【００２２】
接合体４は、図１〜図３に示されるように、建具本体２の上部に設けられる。本実施形態では、接合体４は、建具本体２に取り付けられる接合体本体４１を有し、接合体本体４１が建具本体２の上端面２ａにネジなどの固定部材により取り付けられている。なお、接合体４を設ける位置は、走行体３と係合可能で、建具本体２の開閉動作に支障がない位置であれば、建具本体２の上端面２ａに限定されるものではない。たとえば、接合体４は、建具本体２の垂直面（たとえば図１に参照符号２ｂ、２ｃで示す面）に設けても構わない。また、本実施形態では、接合体４は建具本体２の表面から突出して設けられているが、建具本体２に埋め込まれても構わない。
【００２３】
本実施形態では、接合体４は建具本体２の上端面２ａに２つ設けられているが、接合体４の数は、走行体３の数などに応じて適宜変更が可能である。また、本実施形態では、接合体４は、２つの接合体本体４１がそれぞれ別々に建具本体２に取り付けられているが、建具本体２の上端面２ａを覆うような１つの接合体本体４１を設けても構わない。この場合、１つの接合体本体４１に２つの係合孔部４２を設けてもよい。
【００２４】
接合体４は、図２〜図４に示されるように、接合体本体４１に設けられ、係合シャフト３３が挿入可能であり、係合シャフト３３が挿入されたときに、係合シャフト３３の係合部３３ａと係合する被係合部４２ａ（図４参照）を有する係合孔部４２と、係合部３３ａと被係合部４２ａとの間の係合を解除するように操作可能な操作部４３とを備えている。
【００２５】
係合孔部４２は、係合シャフト３３の先端が挿入され、係合部３３ａと係合する。本実施形態では、係合孔部４２は、図４に示されるように、被係合部４２ａを有している。係合部３３ａが被係合部４２ａに係合することにより、係合シャフト３３の係合孔部４２からの抜けが防止され、建具本体２と走行体３とを接合した状態で維持することができる。本実施形態では、図４に示されるように、被係合部４２ａは、係合孔部４２を構成する内側筒状部４２ｂの内周面に対して径方向内側に突出する爪状部材Ｃとして示されている。本実施形態では、図４に示されるように、爪状部材Ｃは弾性を有する部材であり、たとえば板バネ状の部材とすることができ、内側筒状部４２ｂに形成された開口から爪状部材Ｃの先端が内側に突出している。この爪状部材Ｃが軸部３３ｂから拡径した段差状の部位となる係合部３３ａに係合する。より具体的には、爪状部材Ｃは、係合シャフト３３が係合孔部４２に向かって挿入されたときに、内側に突出した状態から係合シャフト３３の挿入が可能な後退した状態まで移動または変形することが可能である。これにより、係合シャフト３３が係合孔部４２に挿入され、軸部３３ｂの拡径部が通過するときは後退し、軸部３３ｂの拡径部が爪状部材Ｃを通過した後は、爪状部材Ｃが突出した状態まで戻り、係合シャフト３３が係合孔部４２に係合して自動的に固定される。なお、本実施形態では、係合孔部４２は、筒状部として形成されているが、係合孔部４２は必ずしも筒状に形成される必要はなく、係合シャフト３３の係合部３３ａが挿入されて係合可能であればよい。また、爪状部材Ｃの形状も特に限定されるものではない。
【００２６】
操作部４３は、係合部３３ａと被係合部４２ａとの間の係合を解除するように操作される。操作部４３は、たとえば押圧操作されることにより、被係合部４２ａを移動させて、係合部３３ａとの係合を解除する。本実施形態では、係合孔部４２に設けられた内側筒状部４２ｂに対して、係合シャフト３３の軸方向に（図４中、下方向に）操作部４３が移動可能に設けられている。本実施形態では、操作部４３が押圧操作されることにより、図５に示されるように、内側筒状部４２ｂの外側に設けられた外側筒状部４３ａが内側筒状部４２ｂに対して下方に移動する。操作部４３の外側筒状部４３ａが下方に移動すると、径方向内側に押圧されていた爪状部材Ｃが径方向外側に逃げることにより、内側筒状部４２ｂの内周から突出した爪状部材Ｃが径方向外側に後退して係合部３３ａと被係合部４２ａとの間の係合を解除させることができる。操作部４３への操作をやめると、操作部４３はバネ等の付勢部材ＳＰの付勢力により元の位置へと戻り、再度爪状部材Ｃが内側筒状部４２ｂの内周から突出する。
【００２７】
なお、上述した係合部３３ａおよび被係合部４２ａの形状や構造はあくまで一例であり、後述する効果を奏するものであれば、他の形状や構造であっても構わない。また、操作部４３の形状や構造も特に限定されるものではなく、被係合部４２ａを操作して係合部３３ａおよび被係合部４２ａとの間の係合を解除できるものであれば、他の形状や構造であってもよい。また、本実施形態では、操作部４３は接合体本体４１の上面側から押圧できるように設けられているが、接合体本体４１の側面などに設けて、水平方向の力を加えることにより、たとえば爪状部材等の被係合部４２ａを後退させて、係合を解除させてもよい。また、操作部４３は押圧操作以外に、引き操作や回転操作を加えて操作しても構わない。
【００２８】
つぎに、本実施形態の吊下型建具１の取付方法について説明する。なお、以下の説明はあくまで一例であり、本発明を限定するものではなく、他の方法で吊下型建具１を取り付けても構わない。
【００２９】
まず、図２および図３に示されるように、レールＲに走行体３を収容する。このとき、まだ建具本体２は走行体３に対して取り付けられていない。
【００３０】
図２および図３に示される状態から、接合体４が取り付けられた建具本体２を走行体３に向かって上方へと移動させる。建具本体２を上方へ移動させると、建具本体２の上部に設けられた接合体４の係合孔部４２に、走行体３の係合シャフト３３の先端が入り込む。そのまま建具本体２をさらに上方へ移動させると、上述したように係合シャフト３３の係合部３３ａが係合孔部４２の被係合部４２ａに図４に示されるように係合する。係合部３３ａが被係合部４２ａと係合することにより、係合シャフト３３から接合体４が抜けることが防止され、建具本体２が走行体３と接合されるとともに吊下げられる。
【００３１】
このように本実施形態の吊下型建具１によれば、建具本体２を上方に移動させるだけで走行体３と建具本体２との間の接合が完了する。そのため、走行体３と建具本体２とを接合する際に、現場でネジ等を用いて部材同士を固定する必要がなくなる。このように建具本体２の取り付け操作が非常にシンプルで、かつネジ等の固定部材を用いた煩雑な作業が不要になる。
【００３２】
また、本実施形態では、係合シャフト３３が、走行体本体３２に設けられたネジ穴３２ａに螺合して取り付けられている。この場合、建具本体２の上下位置の調節が可能となる。すなわち、本実施形態では、係合シャフト３３をネジ穴３２ａに対して進退させることによって、建具本体２と接合された係合シャフト３３が走行体本体３２に対して上下に移動する。そのため、係合シャフト３３が上下に移動するにつれて、建具本体２が上下に移動して、上下位置が調節される。より具体的に説明すると、図６の右側に示すように、建具本体２が走行体３と接合された状態で、レールＲと建具本体２との間の隙間から治具Ｔを挿入し、係合シャフト３３の締結部３３ｃを治具Ｔ（スパナ部Ｔａ）により回転させる。締結部３３ｃを締める方向に回転させると、係合シャフト３３の雄ネジＭＳがネジ穴３２ａの雌ネジＦに螺合して、係合シャフト３３がネジ穴３２ａに深く入るように上側に移動する（図３参照）。一方、締結部３３ｃを緩める方向に回転させると、係合シャフト３３がネジ穴３２ａから抜ける方向へと下側に移動する（図３参照）。これにより、建具本体２を取り外すことなく、建具本体２の上下位置の調節を容易に行うことができる。
【００３３】
つぎに、建具本体２を取り外す場合について説明する。建具本体２を走行体３から取り外す場合は、接合体４に設けられた操作部４３を操作する。上述したように、接合体４に設けられた操作部４３を、押圧するなどの簡単な操作により、係合シャフト３３の係合部３３ａと接合体４の被係合部４２ａとの間の係合を解除することができ、建具本体２の取り外しに、ネジ等の固定部材を取り外すなどの複雑な操作は不要で、簡単に建具本体２を取り外すことができる。具体的には、操作部４３を押圧操作すると、爪状部材Ｃが図４に示す係合位置から、図５に示す係合解除位置まで移動する。そのため、係合シャフト３３から建具本体２を取り外すことができる。より具体的には、本実施形態では、図６の左側に示されるように、建具本体２が走行体３と接合された状態で、レールＲと建具本体２との間の隙間から治具Ｔの傾斜部Ｔｂ側を挿入し、傾斜部Ｔｂの突出部Ｔｃ等により、操作部４３を押し下げるように操作する。なお、治具Ｔ以外で操作部４３を操作してもよい。操作部４３が押し下げられると、図５に示されるように、操作部４３の外側筒状部４３ａが係合孔部４２の内側筒状部４２ｂに対して下方に移動し、爪状部材Ｃが径方向外側および上側に退避可能となり、内側筒状部４２ｂの内側に突出していた爪状部材Ｃの先端が径方向外側に後退する。これにより、係合部３３ａと被係合部４２ａとの間の係合が解除され、建具本体２を下方に移動させることが可能となり、建具本体２を取り外すことができる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、建具本体２として引き戸を用いた例を示したが、本実施形態では、建具本体２として可動のパーティションを用いた例を示している。本実施形態の吊下型建具１は、第１実施形態と同様に、建具本体２、走行体３、接合体４を備え、これらは基本的に第１実施形態と同様の構成であるため、その詳細な説明は省略する。
【００３５】
本実施形態では、図８に示されるように、レールＲに複数の建具本体２が設けられ、建具本体２がレールＲに沿って並んだ状態と、図９に示されるように、建具本体２を回転させて端部に揃えた開放状態とすることができる。特に限定されるものではないが、本実施形態では、１つの建具本体２に対して１つの走行体３が設けられている。
【００３６】
本実施形態では、係合シャフト３３と係合孔部４２とが係合した状態で、係合シャフト３３と係合孔部４２とが互いに対して回転可能に取り付けられている。そのため、係合シャフト３３に対して、接合体４および建具本体２が係合シャフト３３の軸周りに回転可能となっている。建具本体２が走行体３に接合された状態のまま、建具本体２を係合シャフト３３の軸周りにたとえば９０°回転させ（図８の二点鎖線参照）、回転させた建具本体２をレールＲの端部に向かって移動させる。この操作を繰り返すことにより、図９に示されるように複数の建具本体２をレールＲの端部側で揃えて、複数の建具本体２により閉鎖されていた部分を開放させることができる。したがって、本実施形態によれば、第１実施形態で説明した効果に加えて、可動パーティションのように、建具本体２の、レールＲに沿う移動とレールＲに対する回転とが必要である構造において、簡単な操作で建具本体２を移動させることができる。なお、本実施形態の構造は、可動パーティションに限定されず、引き戸等においても適用することができる。
【００３７】
つぎに、吊下型建具１を連動引き戸に適用した他の実施形態について説明する。連動引き戸装置は、吊下型建具の建具本体が連動機構により連結されるとともに、互いに連動するように構成されている。連動引き戸は複数の隣接する引き戸同士を連結する必要があるため、上側のレールに引き戸を取り付ける際には、その作業は非常に複雑で作業性が悪い傾向にある。以下に示す実施形態では、上述したような、着脱作業が非常に簡単であるという効果に加えて、連動引き戸同士の連結も容易となり、連動引き戸の連結および非連結とする作業性が飛躍的に向上する。以下、各実施形態について説明する。なお、以下の実施形態における引き戸同士を連動させる連動機構はあくまで一例であり、本発明の吊下型建具は、他の構造の連動機構を有する連動引き戸にも適用することができる。
【００３８】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、吊下型建具１を連動引き戸に適用した例を示している。特に本実施形態では、３枚以上の複数枚の引き戸や、戸袋内に収納される２枚の引き戸に適用が可能である。以下に示す例では、３枚の引き戸をスライドさせて連動させる構造について説明するが、本実施形態は、２枚の引き戸（たとえば、２枚の引き戸が戸袋に収納されるものなど）を連動させる構造にも適用することができ、後述するように、４枚以上の引き戸を連動させる構造にも適用することができる。なお、本実施形態の吊下型建具１は、第１および第２実施形態と同様に、建具本体２、走行体３、接合体４を備え、これらは基本的に第１実施形態と同様の構成であるため、その詳細な説明は省略する。なお、理解を容易にするために、一部の図面において、レールＲ、走行体３、接合体４等を省略して示している場合がある。
【００３９】
図１０に示されるように、本実施形態の吊下型建具１００（以下、連動引き戸装置１００と呼ぶ）は、建具本体となる、引き戸Ｄ１（第１の引き戸）と、引き戸Ｄ２（第２の引き戸）と、引き戸Ｄ３（第３の引き戸）とを備えている。引き戸Ｄ１、引き戸Ｄ２、引き戸Ｄ３（以下、引き戸Ｄ１、引き戸Ｄ２、引き戸Ｄ３をまとめて引き戸Ｄという場合もある）は、互いに対して略平行に設けられている。引き戸Ｄ１、引き戸Ｄ２および引き戸Ｄ３は、所定の幅を有する間口を閉鎖可能であり、間口を開放した状態では、３枚の引き戸Ｄは図１０に示されるように、互いに重なった状態となる。３枚の引き戸Ｄが重なった状態において、引き戸Ｄの厚さ方向Ｘ（図１０参照）で中央に位置し、引き戸Ｄ２と引き戸Ｄ３に挟まれるように配置されるのが、引き戸Ｄ１であり、引き戸Ｄ１の厚さ方向Ｘの両側に隣接して引き戸Ｄ２および引き戸Ｄ３が位置している。
【００４０】
これら３枚の引き戸Ｄは、互いに対してスライドするように構成され、本実施形態では、図１１に示されるように、引き戸Ｄは、引き戸Ｄの上部側に設けられたレールＲに沿ってスライドするように構成されている。具体的には、本実施形態では、図１１に示されるように、走行体３がレールＲに沿って移動することにより、引き戸Ｄがスライドするように構成されている。なお、図１１においては、後述する方向転換部材２００ａ、伝動部材３００は省略している。
【００４１】
引き戸Ｄの下部には、本実施形態では、図１１に示されるように、３つの引き戸Ｄのうち、２つの引き戸Ｄの下端に引き戸Ｄの下端に埋設されたガイドレールＧａが設けられている。このガイドレールＧａに隣接する引き戸Ｄの下端から延びるガイド突起Ｇｂが摺動可能に係合される。この場合、床面等にレール等を設ける必要がなくなり、床面をフラットに保つことができ、見栄えもよくなる。さらに、引き戸Ｄ同士が引き戸Ｄの厚さ方向（図１１中、左右方向）で離れることを防止することができる。
【００４２】
また、引き戸Ｄ同士を連動させる連動機構として、図１０および図１２に示されるように、引き戸Ｄ１（第１の引き戸）の上端面ＵＳ側または下端面ＬＳ（図１１参照）側に、引き戸Ｄ１のスライド方向Ｙ（図１０参照）で互いに離間して設けられた一対の方向転換部材２００ａ、２００ｂと、一対の方向転換部材２００ａ、２００ｂにループ状にかけ回される伝動部材３００と、引き戸Ｄ２（第２の引き戸）に取り付けられ、伝動部材３００に直接または間接的に連結される連結部材４００ａとを備えている。なお、図１２においては、図１０に示している走行体３および接合体４は省略している。また、連結機構は、引き戸Ｄ３（第３の引き戸）にも取り付けられ、伝動部材３に連結される第２の連結部材４００ｂを備えている。なお、以下、連結部材４００ａおよび第２の連結部材４００ｂをまとめて単に連結部材４００という。
【００４３】
連動機構は、図１３（ａ）〜（ｃ）の模式図に示されるように、１枚の引き戸をスライドさせると、もう１枚の引き戸が連動してスライドするように構成されている（なお、図１３においては、走行体３および接合体４は省略している）。具体的には、引き戸Ｄ１に隣接する引き戸Ｄ２を図１３（ａ）中、右方向にスライドさせると、引き戸Ｄ２に取り付けられた連結部材４００ａは、引き戸Ｄ２のスライドに応じて、図１３（ａ）に示される初期位置から、図１３（ｂ）に示されるように、スライド方向（右方向）に移動する。連結部材４００ａが右側に移動すると、連結部材４００ａの移動に伴って、連結部材４００ａが取り付けられた伝動部材３００は図１３（ｂ）中、反時計回りに回動する。一方、引き戸Ｄ３は、第２の連結部材４００ｂにより伝動部材３００に連結されているが、引き戸Ｄ３の重量および伝動部材３００が反時計回りに回転しているため、引き戸Ｄ３は紙面上左方向に付勢され、引き戸Ｄ３は移動することがない。伝動部材３００の連結部材４００ａとの接続箇所から伝動部材３００の第２の連結部材４００ｂとの接続箇所までの伝動部材３００の長さは変わらないため、伝動部材３００が反時計回りに回動しながら、引き戸Ｄ１は引き戸Ｄ２と同方向に、すなわち右側に連動してスライドする（図１３（ｂ）および（ｃ）参照）。これにより、引き戸Ｄ１、引き戸Ｄ２および引き戸Ｄ３により開口を閉鎖することができる。引き戸Ｄ２を、図１３（ｃ）に示す状態から開放していく場合も、同様に図１３（ｂ）、図１３（ａ）の状態へと、引き戸Ｄ１が引き戸Ｄ２に連動する。なお、引き戸Ｄ３が壁等の据付型の構造物（壁部）であっても、構造物に第２の連結部材４００ｂを設けることなどにより、引き戸Ｄ１と引き戸Ｄ２を連動させることができる。
【００４４】
連結機構に用いられる伝動部材３００は、引き戸Ｄの上述した連動を実現するために、連結部材４００と連結されて、一対の方向転換部材２００ａ、２００ｂに案内されて回動する動力伝達部材である。伝動部材３００は、本実施形態では、図１０および図１２に示されるように、ラック部３００ａを有する歯付ベルト（以下、歯付ベルト３００という場合がある）であるが、回動して動力を伝達し、上述した引き戸Ｄの連動を実現できるものであれば、歯付ベルトに限定されるものではなく、例えば、単なるベルト等の帯状体、ワイヤ、ロープ、紐等の長尺部材であってもよい。また、伝動部材３００は、予め無端状のループに成形された伝動部材を用いてもよいが、後述するように、ループを形成しない１つまたは２つ以上の直線状の長尺部材の端部を接続することにより、ループ状に形成してもよい。
【００４５】
伝動部材３００は、図１０〜図１２に示されるように、一対の方向転換部材２００ａ、２００ｂにかけ回される。方向転換部材２００ａ、２００ｂは、伝動部材３００が回動できるように、伝動部材３００を案内する。本実施形態では、方向転換部材２００ａ、２００ｂは引き戸Ｄ１の上端面ＵＳに取り付けられている。なお、方向転換部材２００ａ、２００ｂは引き戸Ｄ１の下端面ＬＳに設けられていてもよい。なお、本明細書において、引き戸Ｄ１の「上端面ＵＳ側」、「下端面ＬＳ側」に設けられるという場合、方向転換部材２００ａ、２００ｂが取り付けられる部位が、引き戸Ｄ１の上端面ＵＳまたは下端面ＬＳ以外に、例えば、方向転換部材２００ａ、２００ｂが取り付けられた後に、方向転換部材２００ａ、２００ｂを覆うカバー等により、方向転換部材２００ａ、２００ｂの上方に新たな面が形成された場合など、上端面ＵＳまたは下端面ＬＳの近傍に方向転換部材２００ａ、２００ｂが設けられたものも含む。
【００４６】
方向転換部材２００ａ、２００ｂは、伝動部材３００が回動するように案内することができれば、回転するものであっても、回転しないものであってもよいが、本実施形態では、垂直軸周りに回転するギヤローラー（以下、ギヤローラー２００ａ、２００ｂという場合がある）が用いられている。ギヤローラーは、図１０および図１１に示されるように、外周にギヤが形成されており、歯付ベルト３００を案内している。本実施形態では、ギヤローラー２００ａ、２００ｂの上部には、図１０に示されるように、フランジ部２１０が設けられている。フランジ部２１０は、ギヤローラー２００ａ、２００ｂの軸心からギヤローラー２００ａ、２００ｂの歯先を結んだ円の外周を越えて水平方向に突出するように形成されている。歯付ベルト３００は、引き戸Ｄの開閉動作に伴って回動するときに、ギヤローラー２００ａ、２００ｂの軸方向、すなわち本実施形態では上方向に移動してしまうことが実験により明らかとなり、その歯付ベルト３００の上方向への動作をフランジ部２１０により規制することができる。なお、フランジ部２１０は本実施形態では、ギヤローラー２００ａ、２００ｂの歯先を結んだ円の径よりも大径の円盤状のフランジ部２１０が示されているが、フランジ部２１０は円盤状に限定されるものではなく、矩形状等、他の形状であってもよい。
【００４７】
引き戸Ｄ１上に設けられた伝動部材３００は、連結部材４００と直接または間接的に連結され、伝動部材３００が設けられた引き戸に隣接する引き戸を接続する。本実施形態では、伝動部材３００が、連結部材４００と連結されることにより、引き戸Ｄ１と、隣接する引き戸Ｄ２および引き戸Ｄ３とを接続する。連結部材４００は、伝動部材３００が設けられる１つの引き戸に隣接する他の引き戸（または壁部などの構造物）に取り付けられる。すなわち、本実施形態では、連結部材４００ａは引き戸Ｄ２に取り付けられ、第２の連結部材４００ｂは引き戸Ｄ３に取り付けられる。本実施形態では、図１０および図１２に示されるように、連結部材４００ａ、第２の連結部材４００ｂはそれぞれ引き戸Ｄ２、引き戸Ｄ３の上端面ＵＳにネジにより固定されている。しかしながら、連結部材４００ａ、４００ｂは伝動部材３００に直接または間接的に取付けが可能であれば、引き戸Ｄ２、引き戸Ｄ３への取付位置は、上端面ＵＳに限定されることはなく、引き戸Ｄの側面（引き戸Ｄ同士が対向する面）等の上端面ＵＳ側に取り付けられていてもよい。また、伝動部材３００が引き戸Ｄの下端側に設けられる場合は、下端面ＬＳ側に設けられていてもよい。連結部材４００の取付手段は、ネジに限定されるものではなく、接着剤等、他の公知の取付手段を用いることができる。
【００４８】
本実施形態の連動引き戸装置１００では、連結部材４００と伝動部材３００とは、磁力により互いに連結するように構成されている。上述したように、引き戸ＤをレールＲなど、引き戸Ｄにより閉鎖される開口に取り付ける際に、２枚または３枚の引き戸Ｄを一度に取り付けることは非常に困難である。そのため、引き戸Ｄを開口に取り付ける前に予め伝動部材３００と連結部材４００とを取り付けることは事実上不可能であり、引き戸Ｄを１枚ずつ、開口に取り付けた後に、伝動部材３００と連結部材４００を取り付ける必要が生じる。そして、伝動部材３００および連結部材４００は引き戸Ｄの上端側または下端側に設けられるため、伝動部材３００と連結部材４００とを連結する箇所においては、非常に限られたスペースしか存在しない。この場合に、ビスでの取り付けは非常に困難であり、ビスを取り付ける向きが垂直方向である場合は、ドライバーが入る隙間がなく、特殊な工具が必要となるし、連結部材４００を伝動部材３００に対して水平方向に取り付けるようにビスをねじ込む際には、伝動部材３００、連結部材４００の両方を手で持ったうえで、連結部材４００が伝動部材３００から外れないように支持しながら取り付ける必要がある。このように、伝動部材３００と連結部材４００との現場での取り付けが非常に煩雑であるうえ、取り付けるためのスペースが限られており、そのうえ、引き戸Ｄの上端などは高所での作業となるので、より一層作業が困難となる。また、このような作業は、取付時だけでなく、掃除やメンテナンス等、引き戸Ｄを取り外す際にも生じ、従来の構成では、１枚ずつ簡単に引き戸Ｄを取り外すこともできない。
【００４９】
本実施形態では、伝動部材３００と連結部材４００とを磁力により吸着させて互いに連結することにより、引き戸Ｄの取付時、取り外し時に引き戸Ｄを容易に取り付け、取り外しすることができ、現場での作業性も大きく向上する。引き戸Ｄの取付作業について詳細に説明すると（引き戸Ｄの取り付けの順番は特に限定されないが）、例えば、引き戸Ｄ１を第１実施形態で説明した方法で、開口にまず取り付けた場合、次に引き戸Ｄ２を取り付ける。そして、本実施形態では、連結部材４００ａを磁力により、伝動部材３００との連結箇所で対向させ、磁力の吸着力により、連結部位で連結部材４００ａと伝動部材３００とが互いに吸着されて、非常に簡単に連結される。次に、引き戸Ｄ３を取り付けた後、同様に第２の連結部材４００ｂを磁力により、伝動部材３００との連結箇所で対向させ、磁力の吸着力により、連結部位で第２の連結部材４００ｂと伝動部材３００とが非常に簡単に連結させる。このように磁力の吸着力により伝動部材３００と連結部材４００を連結することができるので、狭い作業スペースであっても簡単に連結が可能となり、ビス等をねじ込む作業スペースや、部材を外れないように保持しながらビスをねじ込むような手間も必要がない。引き戸Ｄの１枚を取り外したい場合には、磁力に抗して伝動部材３００と連結部材４００を引き離すだけであるので、取り外しも非常に簡単である。そして、上述したように、レールＲ内の走行体３と引き戸Ｄとの間の着脱が非常に容易である。したがって、本実施形態によれば、引き戸Ｄのそれぞれの着脱作業が非常に簡単であるという効果に加えて、連動引き戸同士の連結も容易となり、連動引き戸の連結および非連結とする作業性が飛躍的に向上する。
【００５０】
なお、伝動部材３００と連結部材４００とは、本実施形態では、図１０および図１２に示されるように、伝動部材３００の長手方向の少なくとも１箇所に設けられる被連結部材５００を介して連結されている。被連結部材５００は、伝動部材３００に予め一体に設けてもよいし、伝動部材３００に取り付けても構わない。また、本実施形態では、被連結部材５００を介して、伝動部材３００と連結部材４００とを間接的に連結しているが、例えば、伝動部材３００を、磁性粉を混入させた磁性伝動部材とすることにより、例えば磁石を有する連結部材４００と直接的に連結することもできる。
【００５１】
連結部材４００および連結部材４００に連結される被連結部材５００は、図１４（ａ）および（ｂ）に示されるように、一方が磁石Ｍを備え、他方が磁石Ｍに吸着される磁性体（たとえば、鉄等の強磁性体）または第２の磁石を備え、連結部材４００と被連結部材５００が対向したときに磁力により吸着されて連結される。本実施形態では、図１４（ａ）および（ｂ）に示されるように、被連結部材５００側に磁石Ｍが設けられ、連結部材４００が磁性体により形成されている。しかしながら、連結部材４００側に磁石が設けられ、被連結部材５００側に磁性体が設けられてもよいし、連結部材４００および被連結部材５００の両方が磁石を有していてもよい。また、本実施形態では、連結部材４００は磁性体により形成されているが、磁性体が設けられる部材（連結部材４００または被連結部材５００）の一部に磁性体を有していてもよく、例えば、樹脂製の連結部材４００の一部に磁石と吸着される磁性体を取り付けてもよい。また、例えばベルト状の伝動部材３００など、磁石（または磁性体）を取り付け可能な面を有する伝動部材３００に、直接磁石（または磁性体）を取り付けてもよい。
【００５２】
被連結部材５００は、引き戸Ｄの取り付け前に予め伝動部材３００に取り付けられ、引き戸Ｄの取付時に連結部材４００と磁力により連結される。上述したように、連結部材４００の一方が磁石を備え、他方が磁石に吸着される磁性体または第２の磁石を備えている場合、図１４（ａ）および（ｂ）に示されるように、連結部材４００と、被連結部材５００とが対向する位置に引き戸Ｄをスライドさせるか、伝動部材３００を回動させるという簡単な動作で、連結部材４００と被連結部材５００との間の連結作業を行うことができる。すなわち、図１４（ａ）に示されるように、連結部材４００と、被連結部材５００との間の位置が引き戸Ｄのスライド方向Ｙでずれている場合であっても、引き戸Ｄをスライドさせるか、伝動部材３００を回動させるかして、被連結部材５００が連結部材４００に対向する位置に移動させると、磁力により互いに吸着され、連結部材４００と被連結部材５００との間の連結を簡単に行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態の被連結部材５００は、図１５（ａ）に示されるように、嵌合凹部５００ａを備え、連結部材４００は、嵌合凹部５００ａに嵌合する嵌合部を備えている。これにより、連結部材４００と被連結部材５００とが対向したときに、図１０および図１６に示されるように、嵌合部が嵌合凹部５００ａに嵌合する。嵌合凹部５００ａは、図１４（ａ）、（ｂ）および図１５（ａ）に示されるように、例えば引き戸Ｄ２がスライド方向Ｙに移動したときに、嵌合部（後述する連結部材４００の吸着面４２０。図１６参照）のスライド方向Ｙの端部と当接する位置に壁部Ｗ１、Ｗ２を有している。このため、連結部材４００と被連結部材５００とが嵌合した後、引き戸Ｄがスライド方向Ｙに移動して、連結部材４００と被連結部材５００とがスライド方向Ｙで互いにずれるような力が加わっても、連結部材４００と被連結部材５００との間の連結が解除されることがない。なお、本実施形態では、嵌合凹部５００ａは、被連結部材５００に設けられ、嵌合部が連結部材４００側に設けられているが、被連結部材５００側に嵌合部を設け、連結部材４００側に嵌合凹部を形成しても構わない。
【００５４】
本実施形態の被連結部材５００は、より詳細に説明すると、図１５（ａ）および（ｂ）に示されるように、基部５１０と、歯付ベルト３００のラック部３００ａが係合する係合部５２０ａを備えた係合部材５２０とを備えている。基部５１０は、略直方体状の部材から、一対の壁部Ｗ１、Ｗ２が、対向する引き戸に向かって突出し、壁部Ｗ１とＷ２との間に嵌合凹部５００ａを形成している。基部５１０には本実施形態では磁石Ｍが取り付けられ、連結部材４００を磁力により吸着可能としている。なお、上述したように、連結部材４００側に磁石を設ける場合などは、基部５１０には磁性体または第２の磁石が設けられる。基部５１０は、本実施形態では、図１５（ａ）に示されるように、磁石Ｍ以外に、中央にネジ穴５００ｂが形成され、ネジ穴５００ｂの上部側に磁石Ｍが埋設されるが、ネジ穴５００ｂや、磁石Ｍの埋設位置は、図示する位置に限定されるものではない。また、基部５１０は、歯付ベルト３００の幅に対応した溝部５００ｃ（図１６参照）を、基部５１０と係合部材５２０とが対向する対向面上に有しており、この溝部５００ｃに歯付ベルト３００が嵌まり込んで、歯付ベルト３００の取り付けを容易にしている。
【００５５】
係合部材５２０は、本実施形態では、図１５（ａ）、（ｂ）および図１６に示されるように、基部５１０に接続される板状の部材であり、歯付ベルト３００のラック部３００ａに対応した形状の係合部５２０ａが形成されている。本実施形態では、複数の係合部５２０ａ（図１５（ａ）および（ｂ）では、４つの係合部５２０ａが示されている）を備え、隣接する係合部５２０ａは、ラック部３００ａ同士の長手方向の間隔に対応した間隔で設けられている。この係合部５２０ａにラック部３００ａが入り込むことにより、取付時にスライド方向Ｙにおける被連結部材５００と歯付ベルト３００との間の相対移動が防止される。
【００５６】
基部５１０に設けられたネジ穴５００ｂは基部５１０を貫通して設けられ、歯付ベルト３００のラック部３００ａと係合する係合部材５２０にもネジ穴５００ｄ（図１５（ａ）および（ｂ）参照）が形成され、基部５１０と係合部材５２０により歯付ベルト３００を挟み込んだ後、ネジ穴５００ｂ、５００ｄにネジをねじ込んで、基部５１０と係合部材５２０とを固定して、歯付ベルト３００と被連結部材５００とを固定することができる。このとき、係合部材５２０が磁性体から形成されている場合、歯付ベルト３００を基部５１０との間で挟み込んだ状態で、基部５１０の磁石Ｍに係合部材５２０が吸着されるため、ネジを取り付けるときの作業性が向上する。この場合、磁石Ｍは、基部５１０のうち、引き戸Ｄの厚さ方向Ｘにおける両側に磁力を及ぼすように構成される。
【００５７】
なお、基部５１０と係合部材５２０との間の接続方法は、図示したものに限定されるものではない。例えば、基部５１０と係合部材５２０とを、ヒンジ部を介して接続して一体とし、歯付ベルト３００を挟み込む際に、係合部材５２０が基部５１０に対して旋回して、歯付ベルト３００を基部５１０に取り付けた後に、係合部材５２０を基部５１０に対して歯付ベルト３００を挟み込むように旋回させて、歯付ベルト３００を挟み込んだ状態で、係合部材５２０を基部５１０に対して係合爪などで固定してもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、歯付ベルト３００は、図１０、図１５（ａ）および（ｂ）に示されるように、ループを形成しない２つの直線状のベルト部材３１０、３２０から構成されている。この場合、図１５（ａ）および（ｂ）に示されるように、歯付ベルト３００のベルト部材３１０の一端に形成されているラック部３００ａを、係合部材５２０の係合部５２０ａに挿入し、もう１つのベルト部材３２０の一端に形成されているラック部３００ａを、同様に係合部材５２０の係合部５２０ａに挿入して、基部５１０と係合部材５２０とでベルト部材３１０、３２０を挟み込み、２つのベルト部材３１０、３２０を被連結部材５００の箇所で連結することができる。この利点としては、歯付ベルト３００のループを形成する際に、現場においてループではない１本の十分な長さを有するベルトを、所望の引き戸Ｄの幅に応じた長さにカットして、ループではない１本のベルトからループ状の歯付ベルトに加工することができる点である。例えば、予めループ状の歯付ベルトを用意する場合には、引き戸Ｄのスライド方向Ｙにおける幅に応じた長さのループを形成するために、工場に発注をかけて製造するため、消費者から連動引き戸の注文があってから、実際に引き戸を取り付けるまでに、時間がかかってしまっていた。しかし、このように歯付ベルト３００をカットして被連結部材５００の部位でベルト部材３１０、３２０の端部を接続することにより、現場で簡単に長さ調節ができるため、すぐに引き戸Ｄを取り付けることが可能となった。また、このベルト部材３１０、３２０の端部の接続は、ベルト部材３１０、３２０との間の接続と、被連結部材５００と歯付ベルト３００との間の連結とを同時に行うことができるため、作業も非常に簡単である。なお、本実施形態では、２本の直線状のベルト部材３１０、３２０を接続しているが、１本の直線状のベルトの端部を被連結部材５００の部位で接続してループを形成してもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、図１６に示されるように、連結部材４００は、引き戸Ｄ２、引き戸Ｄ３の上端面ＵＳに固定される固定部４１０と、引き戸Ｄ２の上端面ＵＳに対して略垂直に延び、被連結部材と磁力により吸着しあう吸着面４２０と、吸着面４２０から引き戸Ｄ１側に向かって略垂直に延びる延設部４３０とを備えている。固定部４１０はネジ等の公知の固定手段により引き戸Ｄに取り付けられる。吸着面４２０は被連結部材５００と磁力により吸着される面であり、本実施形態では、嵌合凹部５００ａに嵌合する嵌合部としても機能している。また、延設部４３０は、上述したように、伝動部材３００の回動による動作により、伝動部材３００が上側に浮き上がってしまうため、延設部４３０が伝動部材３００の上方まで延びていることにより、伝動部材３００の浮き上がりを防止することができる。
【００６０】
また、図１７（ａ）〜（ｃ）に示されるように、被連結材５００の基部５１０が、連結部材４００（４００ａ）の延設部４３０が挿入される挿入部５３０を備えていてもよい。挿入部５３０は、図１７（ａ）〜（ｃ）では、基部５１０を貫通して形成された貫通孔として示されているが、延設部４３０を挿入することができれば、貫通している必要はない。連結部材４００と被連結部材５００とが連結されるときに、図１７（ｃ）に示されるように、挿入部５３０に延設部４３０が挿入される。これにより、連結部材４００と被連結部材５００との間の鉛直方向の移動が規制され、連結部材４００と被連結部材５００との間の離脱が防止される。この挿入部５３０と延設部４３０との間の係合は、特に、引き戸Ｄを閉鎖したときに、引き戸Ｄの端面（たとえば、図１０における引き戸Ｄ２の右側の端面や、引き戸Ｄ３の左側の端面など）が壁などに勢いよく衝突した場合に役に立つ。すなわち、引き戸Ｄの閉鎖時に、引き戸Ｄの端面が壁などに勢いよく衝突した場合、引き戸Ｄと壁との衝突による衝撃や、引き戸Ｄが壁からはね返る際の衝撃（たとえば、引き戸Ｄの端面に引き戸Ｄの衝突時の衝撃を吸収する弾性クッションが設けられている場合など）や、その他、人が引き戸Ｄに衝突したときの衝撃などにより、連結部材４００と被連結部材５００との間に、離脱する方向の力が加わる場合がある。そのため、連結部材４００と被連結部材５００との間での、磁石による吸着力と、嵌合部と嵌合凹部５００ａとの間のスライド方向での嵌合に加えて、鉛直方向の相対移動を規制している。これにより、引き戸Ｄへの衝撃時に、鉛直方向で連結部材４００と被連結部材５００との間に相対移動する力が加わっても、延設部４３０が挿入部５３０に挿入されることにより、挿入部５３０の上下の壁部５３０ａ、５３０ｂにより、被連結部材５００が連結部材４００から離脱することが防止される。したがって、より強固に連結部材４００と被連結部材５００とを連結することが可能となり、引き戸Ｄの閉鎖時など、衝撃を受けたときに連結部材４００と被連結部材５００との間の離脱が確実に防止される。
【００６１】
つぎに、本発明の連動引き戸装置の他の実施形態を説明する。以下の実施形態では、方向転換部材２００ａ、２００ｂ、伝動部材３００、連結部材４００、被連結部材５００等、各実施形態を構成する要素については、第３実施形態と同様のものを用いることができるため、説明は省略し、相違点を中心に説明する。また、以下の実施形態と、上述した実施形態で説明した事項とを組み合わせることが可能であり、その場合、上述した効果と同様の効果を奏することが可能である。
【００６２】
＜第４実施形態＞
第３実施形態は、引き戸Ｄが３枚のものを説明したが、連動引き戸装置は４枚以上の引き戸Ｄを連動させることができ、本実施形態では、引き戸Ｄが５枚のものについて説明する。しかし、引き戸Ｄの枚数は４枚であってもよいし、６枚以上であっても構わない。
【００６３】
図１８に示されるように、本実施形態では、５枚の引き戸Ｄ１１（第１の引き戸）、Ｄ１２（第２の引き戸）、Ｄ１３（第３の引き戸）、Ｄ１４（第４の引き戸）、Ｄ１５（第５の引き戸）を有している。本実施形態では、引き戸Ｄの厚さ方向Ｘで、引き戸Ｄ１３および引き戸Ｄ１５により、引き戸Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１４を挟んでいる。
【００６４】
引き戸Ｄ１１の上端面ＵＳは、引き戸Ｄ１１のスライド方向Ｙで互いに離間して設けられた一対の方向転換部材２００ａ、２００ｂと、一対の方向転換部材２００ａ、２００ｂにループ状にかけ回される伝動部材３００を備えている。また、引き戸Ｄ１２、Ｄ１４の上端面ＵＳは、同様に、引き戸Ｄ１２、Ｄ１４のスライド方向Ｓで互いに離間して設けられた一対の方向転換部材２００ａ、２００ｂをそれぞれ備え、引き戸Ｄ１２、Ｄ１４のそれぞれは、一対の方向転換部材２００ａ、２００ｂにループ状にかけ回される第２伝動部材３３０、第３伝動部材３４０を備えている。
【００６５】
つぎに、それぞれの引き戸Ｄの連結について説明する。
【００６６】
引き戸Ｄの厚さ方向Ｘで最も外側の（図１８中、最も上に位置する）引き戸Ｄ１３は、引き戸Ｄ１３に取り付けられた第２の連結部材４００ｂが伝動部材３００に直接または間接的に連結されることにより、引き戸Ｄ１１と連結されている。本実施形態では、第２の連結部材４００ｂは、伝動部材３００に取り付けられた第２の被連結部材５０００ｂを介して磁力により連結されている。なお、第２の被連結部材５０００ｂや、後述する他の被連結部材については、第３実施形態で説明したものと同様であり、説明は省略する。第２の連結部材４００ｂは、引き戸Ｄ１３のスライド方向Ｙにおける引き戸閉鎖方向（図１８中、右側）の端部近傍に取り付けられ、引き戸Ｄ１１に向かって延びて、第２の被連結部材５０００ｂに連結される。
【００６７】
図１８中、上から２番目の引き戸Ｄ１１は、引き戸Ｄ１２に取り付けられた（第１の）連結部材４００ａが伝動部材３００に直接または間接的に連結されることにより、引き戸Ｄ１２と連結されている。本実施形態では、連結部材４００ａは、伝動部材３００に取り付けられた被連結部材５００を介して磁力により連結されている。連結部材４００ａは、引き戸Ｄ１２のスライド方向Ｙにおける引き戸開放方向（図１８中、左側）の端部近傍の上端面ＵＳに取り付けられ、引き戸Ｄ１１に向かって延びて、被連結部材５００に連結される。
【００６８】
また、引き戸Ｄ１２は、引き戸Ｄ１１に取り付けられた第３の連結部材４００ｃが第２伝動部材３３０に直接または間接的に連結されることにより、引き戸Ｄ１１と連結されている。本実施形態では、第３の連結部材４００ｃは、第２伝動部材３３０に取り付けられた第３の被連結部材５０００ｃを介して磁力により連結されている。第３の連結部材４００ｃは、引き戸Ｄ１１のスライド方向Ｙにおける引き戸閉鎖方向（図１８中、右側）の端部近傍の上端面ＵＳに取り付けられ、引き戸Ｄ１２に向かって延びて、第３の被連結部材５０００ｃに連結される。
【００６９】
引き戸Ｄ１２は、さらに、引き戸Ｄ１４に取り付けられた第４の連結部材４００ｄが第２伝動部材３３０に直接または間接的に連結されることにより、引き戸Ｄ１４と連結されている。本実施形態では、第４の連結部材４００ｄは、第２伝動部材３３０に取り付けられた第４の被連結部材５０００ｄを介して磁力により連結されている。第４の連結部材４００ｄは、引き戸Ｄ１４のスライド方向Ｙにおける引き戸開放方向（図１８中、左側）の端部近傍の上端面ＵＳに取り付けられ、引き戸Ｄ１２に向かって延びて、第４の被連結部材５０００ｄに連結される。
【００７０】
また、引き戸Ｄ１４は、引き戸Ｄ１２に取り付けられた第５の連結部材４００ｅが第３伝動部材３４０に直接または間接的に連結されることにより、引き戸Ｄ１２と連結されている。本実施形態では、第５の連結部材４００ｅは、第３伝動部材３４０に取り付けられた第５の被連結部材５０００ｅを介して磁力により連結されている。第５の連結部材４００ｅは、引き戸Ｄ１２のスライド方向Ｙにおける引き戸閉鎖方向（図１８中、右側）の端部近傍の上端面ＵＳに取り付けられ、引き戸Ｄ１４に向かって延びて、第５の被連結部材５０００ｅに連結される。
【００７１】
図１８中、最も下側の引き戸Ｄ１５は、引き戸Ｄ１５に取り付けられた第６の連結部材４００ｆが第３伝動部材３４０に直接または間接的に連結されることにより、引き戸Ｄ１４と連結されている。本実施形態では、第６の連結部材４００ｆは、第３伝動部材３４０に取り付けられた第６の被連結部材５０００ｆを介して磁力により連結されている。第６の連結部材４００ｆは、引き戸Ｄ１５のスライド方向Ｙにおける引き戸開放方向（図１８中、左側）の端部近傍の上端面ＵＳに取り付けられ、引き戸Ｄ１４に向かって延びて、第６の被連結部材５０００ｆに連結される。
【００７２】
なお、本実施形態において、被連結部材５００および第２の被連結部材５０００ｂは、伝動部材３００のループに取り付けられている。伝動部材３００のループは、互いに平行な一対の直線部Ｌ１、Ｌ２（図１８参照）を有し、引き戸Ｄの閉鎖時に、被連結部材５００が一方の直線部Ｌ１に沿って引き戸閉鎖方向に伝動部材３００とともに移動し、第２の被連結部材５０００ｂは、他方の直線部Ｌ２に沿って、被連結部材５００とは逆方向の引き戸開放方向に伝動部材３００とともに移動する。
【００７３】
また、第３の被連結部材５０００ｃおよび第４の被連結部材５０００ｄは、第２伝動部材３３０のループに取り付けられている。引き戸Ｄの閉鎖時に、第４の被連結部材５０００ｄが第２伝動部材３３０のループの一方の直線部Ｌ１に沿って引き戸閉鎖方向に第２伝動部材３３０とともに移動し、第３の被連結部材５０００ｃは、他方の直線部Ｌ２に沿って、第４の被連結部材５０００ｄとは逆方向の引き戸開放方向に第２伝動部材３３０とともに移動する。
【００７４】
また、第５の被連結部材５０００ｅおよび第６の被連結部材５０００ｆは、第３伝動部材３４０のループに取り付けられている。引き戸Ｄの閉鎖時に、第６の被連結部材５０００ｆが第３伝動部材３４０のループの一方の直線部Ｌ１に沿って引き戸閉鎖方向に第３伝動部材３４０とともに移動し、第５の被連結部材５０００ｅは、他方の直線部Ｌ２に沿って、第６の被連結部材５０００ｆとは逆方向の引き戸開放方向に第３伝動部材３４０とともに移動する。
【００７５】
上記構成により、伝動部材３００、第２伝動部材３３０および第３伝動部材３４０と、連結部材４００ａ、第２〜第６の連結部材４００ｂ〜４００ｆとを磁力により吸着させて互いに連結することにより、引き戸Ｄの取付時、取り外し時に引き戸Ｄを容易に取り付け、取り外しをすることができ、現場での作業性も大きく向上する。そして、図１９および図２０に示されるように、図１９に示される引き戸Ｄの開放状態から図２０に示される引き戸Ｄの閉鎖状態まで、複数枚の（本実施形態では５枚の）引き戸Ｄを連動させることができ、開放したときの開口部を広くすることができる。また、上述したように、レールＲ内の走行体３と引き戸Ｄとの間の着脱が非常に容易である。したがって、本実施形態によれば、引き戸Ｄのそれぞれの着脱作業が非常に簡単であるという効果に加えて、連動引き戸同士の連結も容易となり、連動引き戸の連結および非連結とする作業性が飛躍的に向上する。
【００７６】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、連結部材（特に、連結部材４００ａ、第３〜第５の連結部材４００ｃ〜４００ｅ）の構造が異なる以外は、第４実施形態と同様である。本実施形態では、連結部材の構造を変えることにより、引き戸Ｄを閉鎖したときの引き戸Ｄ間のスライド方向での重なりを小さくするように構成されている。
【００７７】
第４実施形態では、図１９および図２０に示されるように、引き戸Ｄが、開放状態にあるとき（図１９参照）から、閉鎖状態（図２０参照）まで移動する際に、連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃが互いに対してスライド方向Ｙで近付くように移動する（図２０参照）。同様に、引き戸Ｄが開放状態から閉鎖状態まで移動する際に、第４の連結部材４００ｄおよび第５の連結部材４００ｅが互いに対してスライド方向Ｙで近付くように移動する。この場合、連結部材４００ａの閉鎖方向側の端部と、第３の連結部材４００ｃの開放方向側の端部とが、図２０に示されるように接触し、図２０中、隣接する引き戸Ｄのスライド方向Ｙでの重なりＡが大きくなる。引き戸Ｄのスライド方向Ｙでの重なりＡは、引き戸Ｄのスライド方向Ｙの長さを充分に生かすことができないため、この重なりＡをできるだけ少なくする必要がある。
【００７８】
本実施形態では、図２１および図２２に示されるように、連結部材４００ａが、引き戸Ｄ１２に固定される固定部４１０と、固定部４１０から延び、引き戸Ｄの厚さ方向Ｘに切断した断面が略逆Ｕ字状のＵ字状部位４４０とを備えている。固定部４１０は、引き戸Ｄ１２に連結部材４００ａを取り付けて固定する部位であり、たとえば図２２に示されるように、ビスなどの公知の固着手段により引き戸Ｄ１２に固定される。本実施形態では、固定部４１０は、平板状の部材にビスを挿通する挿通孔を有している。固定部４１０からは、略逆Ｕ字状のＵ字状部位４４０が延びており、Ｕ字状部位４４０は、本実施形態では、図２１に示されるように、固定部４１０から引き戸Ｄ１２の上端面ＵＳに対して略垂直に延びる垂直部４４０ａと、垂直部４４０ａから、被連結部材５００に向かって水平に延びる水平部４４０ｂと、水平部４４０ｂから下方に延びる第２垂直部４４０ｃとを有している。また、本実施形態では、Ｕ字状部位４４０に加えて、第２垂直部４４０ｃの下端から、第２垂直部４４０ｃに対して略垂直に延びる第２水平部４５０を有している。垂直部４４０ａは、第２伝動部材３３０のループの内側を通って、引き戸Ｄ１２の上端面ＵＳから延びている。なお、略逆Ｕ字状とは、Ｕ字状部位４４０が、固定部４１０から上方へ向かって延びた後、被連結部材５００側に向かって延び、その後、下方へ延びている構造全般を言うものであり、図２１に示される形状に限定されるものではない。たとえば、本実施形態では、垂直部４４０ａ、水平部４４０ｂ、第２垂直部４４０ｃ等は、平板状に形成されているが、湾曲しているものであってもよいし、図示する角度とは異なる角度で延びていてもよい。
【００７９】
一方、引き戸Ｄの閉鎖時に連結部材４００ａに近付くように移動する第３の連結部材４００ｃは、図２１および図２２に示されるように、引き戸Ｄ１１に取り付けられる固定部４１０ｃと、固定部４１０ｃから延び、引き戸Ｄの厚さ方向に切断した断面が略Ｌ字状のＬ字状部位４６０とを備えている。固定部４１０ｃは、引き戸Ｄ１１に第３の連結部材４００ｃを取り付けて固定する部位であり、たとえば図２２に示されるように、ビスなどの公知の固着手段により引き戸Ｄ１１に固定される。本実施形態では、固定部４１０ｃは、平板状の部材にビスを挿通する挿通孔を有している。固定部４１０ｃからは、第３の被連結部材５０００ｃに向かって水平に延びる水平部４６０ａと、水平部４６０ａから略垂直に延びる垂直部４６０ｂとを有している。本実施形態では、Ｌ字状部位４６０に加えて、垂直部４６０ｂの上端から略垂直方向に延びる第２垂直部４７０を有している。
【００８０】
この構成により、図２１および図２３に示されるように、連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃがスライド方向Ｙで一致する位置に移動したときに、Ｕ字状部位４４０の内側（Ｕ字状部位４４０の垂直部４４０ａ、水平部４４０ｂ、第２垂直部４４０ｃにより囲まれた部位）に、Ｌ字状部位４６０の一部（Ｌ字状部位４６０の垂直部４６０ｂ）が入り込むように構成されている。したがって、図２３に示されるように、引き戸Ｄを閉鎖方向にスライドさせて、連結部材４００ａと、第３の連結部材４００ｃが近付くように移動したときに、第３の連結部材４００ｃのＬ字状部位４６０が、Ｕ字状部位４４０の内側に潜り込み、連結部材４００ａと第３の連結部材４００ｃとが干渉しない。そのため、第３実施形態および第４実施形態と同様の効果に加えて、引き戸Ｄのスライド方向Ｙでの重なりＡを小さくすることができる。また、上述したように、レールＲ内の走行体３と引き戸Ｄとの間の着脱が非常に容易である。したがって、本実施形態によれば、引き戸Ｄのそれぞれの着脱作業が非常に簡単であるという効果に加えて、連動引き戸同士の連結も容易となり、連動引き戸の連結および非連結とする作業性が飛躍的に向上する。
【００８１】
なお、本実施形態では、連結部材４００ａがＵ字状部位４４０を有し、第３の連結部材４００ｃがＬ字状部位４６０を有するものを示したが、連結部材４００ａがＬ字状部位４６０を有し、第３の連結部材４００ｃがＵ字状部位４４０を有するように構成し、第３の連結部材４００ｃのＵ字状部位４４０に連結部材４００ａのＬ字状部位４６０が入り込むようにしても構わない。
【００８２】
また、第４の連結部材４００ｄおよび第５の連結部材４００ｅは、それぞれ連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃと同様の構成とすることができる。また、第４の連結部材４００ｄと第５の連結部材４００ｅの形状を逆にしても構わない。
【００８３】
＜第６実施形態＞
第６実施形態は、伝動部材および第２伝動部材が、異なる高さとなるように、方向転換部材に巻回されている点と、連結部材の構造が、第５実施形態と異なっている。
【００８４】
本実施形態では、図２４に示されるように、引き戸Ｄ１１に設けられる方向転換部材２００ａ、２００ｂの高さが、引き戸Ｄ１２に設けられる方向転換部材２００ａ、２００ｂの高さよりも高く、引き戸Ｄ１１上で巻回されている伝動部材３００の高さが、引き戸Ｄ１２上で巻回されている第２伝動部材３３０の高さよりも高くなるように構成されている。
【００８５】
一方の連結部材（第３の連結部材４００ｃ）は、第３実施形態の連結部材と同様の構成であり、説明は省略する。本実施形態では、連結部材４００ａは、固定部４１０ａと、第３の連結部材４００ｃの上端を超えて延び、第２伝動部材３３０のループの内側を通って、引き戸Ｄ１２の上端面ＵＳから略垂直方向に延びる垂直部４８０と、垂直部４８０の上端から、伝動部材３００に向かって延びる延長部４９０とを備えている。延長部４９０は、本実施形態では、垂直部４８０の上端から水平方向に延びる水平部４９０ａと、水平部４９０ａに対して略垂直方向上方に向かって延びる、第２垂直部４９０ｂと、第２垂直部４９０ｂの上端から水平方向に延びる第２水平部４９０ｃとを備えている。しかし、延長部４９０は、本実施形態の構造に限定されるものではなく、第３の連結部材４００ｃの高さを超えて延びていればよく、他の形状であっても構わない。
【００８６】
本実施形態では、連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃがスライド方向Ｙで一致する位置に移動したときに、連結部材４００ａが第３の連結部材４００ｃの上方に位置する。したがって、図２３に示したように、引き戸Ｄを閉鎖方向にスライドさせて、連結部材４００ａと、第３の連結部材４００ｃが近付くように移動したときに、連結部材４００ａと第３の連結部材４００ｃとが干渉しない。そのため、第３実施形態および第４実施形態と同様の効果に加えて、引き戸Ｄのスライド方向Ｙでの重なりＡを小さくすることができる。また、本実施形態では、被連結部材５００および第３の被連結部材５０００ｃが図２４に示されるように、上下方向にずれて位置しているため、引き戸Ｄ１１と引き戸Ｄ１２の間隔を狭くすることができる。また、上述したように、レールＲ内の走行体３と引き戸Ｄとの間の着脱が非常に容易である。したがって、本実施形態によれば、引き戸Ｄのそれぞれの着脱作業が非常に簡単であるという効果に加えて、連動引き戸同士の連結も容易となり、連動引き戸の連結および非連結とする作業性が飛躍的に向上する。
【００８７】
なお、連結部材４００ａと第３の連結部材４００ｃの形状が逆であってもよい。第４の連結部材４００ｄおよび第５の連結部材４００ｅは、それぞれ連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃと同様の構成とすることができる。また、第４の連結部材４００ｄと第５の連結部材４００ｅの形状を逆にしても構わない。
【００８８】
＜第７実施形態＞
第７実施形態は、隣接する引き戸の高さを変えることにより、伝動部材および第２伝動部材が、異なる高さとなるようにした点が第６実施形態と異なる。
【００８９】
本実施形態では、図２５に示されるように、引き戸Ｄ１１の高さを引き戸Ｄ１２の高さよりも高くして、伝動部材３００の高さが、第２伝動部材３３０の高さよりも高くなるように構成している。
【００９０】
一方の連結部材（第３の連結部材４００ｃ）は、第６実施形態の第３の連結部材４００ｃと形状はほぼ同様の構成であるが、第６実施形態の第３の連結部材４００ｃが引き戸Ｄ１１の上端面ＵＳに対して上方に延びているのに対し、本実施形態では引き戸Ｄ１１の上端面ＵＳに対して下方に延びている。他方の連結部材（連結部材４００ａ）は、第６実施形態の連結部材４００ａと同様であり、説明は省略する。
【００９１】
本実施形態では、連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃがスライド方向Ｙで一致する位置に移動したときに、連結部材４００ａが第３の連結部材４００ｃの上方に位置する。したがって、図２３に示されるように、引き戸Ｄを閉鎖方向にスライドさせて、連結部材４００ａと、第３の連結部材４００ｃが近付くように移動したときに、連結部材４００ａと第３の連結部材４００ｃとが干渉しない。そのため、第３実施形態および第４実施形態と同様の効果に加えて、引き戸Ｄのスライド方向Ｙでの重なりＡを小さくすることができる。また、本実施形態では、第６実施形態と同様に、被連結部材５００および第３の被連結部材５０００ｃが上下方向に位置しているため、引き戸Ｄ１１と引き戸Ｄ１２の間隔を狭くすることができる。また、上述したように、レールＲ内の走行体３と引き戸Ｄとの間の着脱が非常に容易である。したがって、本実施形態によれば、引き戸Ｄのそれぞれの着脱作業が非常に簡単であるという効果に加えて、連動引き戸同士の連結も容易となり、連動引き戸の連結および非連結とする作業性が飛躍的に向上する。
【００９２】
なお、連結部材４００ａと第３の連結部材４００ｃの形状が逆であってもよい。第４の連結部材４００ｄおよび第５の連結部材４００ｅは、それぞれ連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃと同様の構成とすることができる。また、第４の連結部材４００ｄと第５の連結部材４００ｅの形状を逆にしても構わない。
【００９３】
＜第８実施形態＞
第５〜第７実施形態が、連結部材同士の干渉を避けて引き戸Ｄの重なりを小さくしているのに対し、第８実施形態では、連結部材同士を交差させることにより引き戸Ｄの重なりを小さくしている点で異なる。
【００９４】
本実施形態では、図２６に示されるように、連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃが、伝動部材３００と第２伝動部材３３０との間（引き戸Ｄの厚さ方向Ｘでの間）で交差するように延びている。本実施形態では、連結部材４００ａは、固定部４１０と、固定部４１０から伝動部材３００に向かって斜めに傾斜して延びる延長部４２００とを有している。延長部４２００は、傾斜した板状の傾斜部４２００ａと、傾斜部４２００ａの上端から水平に延びる水平部４２００ｂとを有している。また、同様に、第３の連結部材４００ｃは、固定部４１０と、傾斜部４２００ａおよび水平部４２００ｂを含む延長部４２００とを有している。なお、本実施形態では、連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃは、被連結部材５００および第３の被連結部材５０００ｃの上端側に設けられた磁石（図示せず）と、それぞれの水平部４２００ｂとが吸着されることにより連結されている。
【００９５】
また、本実施形態では、交差した連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃが、引き戸Ｄの厚さ方向Ｘに切断した断面が図２６に示されるように、略Ｘ字状になるように構成されているが、連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃが、連結部材が取り付けられる引き戸Ｄから伝動部材３００または第２伝動部材３３０に向かって延びる過程で交差するように構成されていれば、交差した連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃが略Ｘ字状となる必要はなく、他の形状であってもよい。
【００９６】
本実施形態では、図２７に示されるように、連結部材４００ａの延長部４２００のうち、第３の連結部材４００ｃの延長部４２００と交差する部位において、引き戸閉鎖方向側に切欠部４３００を有している。また、第３の連結部材４００ｃの延長部４２００のうち、連結部材４００ａの延長部４２００と交差する部位において、引き戸開放方向側に切欠部４３００を有している。この構成により、連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃがスライド方向Ｙで一致する位置に移動したときに、連結部材４００ａの切欠部４３００に第３の連結部材４００ｃの切欠部４３００が入り込むように構成されている。そのため、第３実施形態および第４実施形態と同様の効果に加えて、引き戸Ｄのスライド方向Ｙでの重なりＡを小さくすることができる。また、上述したように、レールＲ内の走行体３と引き戸Ｄとの間の着脱が非常に容易である。したがって、本実施形態によれば、引き戸Ｄのそれぞれの着脱作業が非常に簡単であるという効果に加えて、連動引き戸同士の連結も容易となり、連動引き戸の連結および非連結とする作業性が飛躍的に向上する。
【００９７】
なお、連結部材４００ａの切欠部４３００の最奥部４３００ａと第３の連結部材４００ｃの切欠部４３００の最奥部４３００ａとは、係合するように構成してもよいし、たとえば、切欠部４３００のスライド方向Ｙの長さを長くすることなどにより、引き戸Ｄが閉鎖したときに、連結部材４００ａの切欠部４３００の最奥部４３００ａと第３の連結部材４００ｃの切欠部４３００の最奥部４３００ａとが接触しないように構成することもできる。連結部材４００ａの切欠部４３００の最奥部４３００ａと第３の連結部材４００ｃの切欠部４３００の最奥部４３００ａとが接触しないようにすることにより、連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃが衝突せずに負荷が加わらないため、製品の寿命を延ばすことができ、連結部材４００ａと被連結部材５００との間および第３の連結部材４００ｃと第３の被連結部材５０００ｃとの間の連結を確実に維持することができる。
【００９８】
なお、切欠部４３００の形状は、本実施形態では、Ｖ字状の谷状に切り欠かれた切欠部として示されているが、スリット状の溝など、他の形状であっても構わない。また、第４の連結部材４００ｄおよび第５の連結部材４００ｅは、それぞれ連結部材４００ａおよび第３の連結部材４００ｃと同様の構成とすることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  吊下型建具
２  建具本体
２ａ  建具本体の上端面
２ｂ、２ｃ  建具本体の垂直面
３  走行体
３１  車輪
３２  走行体本体
３２ａ  ネジ穴
３３  係合シャフト
３３ａ  係合部
３３ｂ  軸部
３３ｃ  締結部
４  接合体
４１  接合体本体
４２  係合孔部
４２ａ  被係合部
４２ｂ  内側筒状部
４３  操作部
４３ａ  外側筒状部
１００  連動引き戸装置（吊下型建具）
２００ａ、２００ｂ  方向転換部材（ギヤローラー）
２１０  フランジ部
３００  伝動部材（歯付ベルト）
３００ａ  ラック部
３１０、３２０  ベルト部材
３３０  第２伝動部材
３４０  第３伝動部材
４００、４００ａ  連結部材
４００ｂ  第２の連結部材
４００ｃ  第３の連結部材
４００ｄ  第４の連結部材
４００ｅ  第５の連結部材
４００ｆ  第６の連結部材
４１０  固定部
４１０ａ  固定部
４１０ｃ  固定部
４２０  吸着面
４３０  延設部
４４０  Ｕ字状部位
４４０ａ  垂直部
４４０ｂ  水平部
４４０ｃ  第２垂直部
４５０  第２水平部
４６０  Ｌ字状部位
４６０ａ  水平部
４６０ｂ  垂直部
４７０  第２垂直部
４８０  垂直部
４９０  延長部
４９０ａ  水平部
４９０ｂ  第２垂直部
４９０ｃ  第２水平部
４２００  延長部
４２００ａ  傾斜部
４２００ｂ  水平部
４３００  切欠部
４３００ａ  切欠部の最奥部
５００  被連結部材
５００ａ  嵌合凹部
５００ｂ  ネジ穴
５００ｃ  溝部
５００ｄ  ネジ穴
５１０  基部
５２０  係合部材
５２０ａ  係合部
５３０  挿入部
５３０ａ、５３０ｂ  壁部
５０００ｂ  第２の被連結部材
５０００ｃ  第３の被連結部材
５０００ｄ  第４の被連結部材
５０００ｅ  第５の被連結部材
５０００ｆ  第６の被連結部材
Ａ  重なり
Ｃ  爪状部材
Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３、Ｄ１４、Ｄ１５  引き戸
Ｆ  雌ネジ
Ｇａ  ガイドレール
Ｇｂ  ガイド突起
Ｌ１、Ｌ２  直線部
ＬＳ  下端面
Ｍ  磁石
ＭＳ  雄ネジ
Ｒ  レール
Ｒａ  開口
ＳＰ  付勢部材
Ｔ  治具
Ｔａ  板状のスパナ部
Ｔｂ  傾斜部
Ｔｃ  突出部
ＵＳ  上端面
Ｗ１、Ｗ２  壁部
Ｘ  引き戸の厚さ方向
Ｙ  スライド方向
【図１】
0006546121.tif 000002
【図２】
0006546121.tif 000003
【図３】
0006546121.tif 000004
【図４】
0006546121.tif 000005
【図５】
0006546121.tif 000006
【図６】
0006546121.tif 000007
【図７】
0006546121.tif 000008
【図８】
0006546121.tif 000009
【図９】
0006546121.tif 000010
【図１０】
0006546121.tif 000011
【図１１】
0006546121.tif 000012
【図１２】
0006546121.tif 000013
【図１３】
0006546121.tif 000014
【図１４】
0006546121.tif 000015
【図１５】
0006546121.tif 000016
【図１６】
0006546121.tif 000017
【図１７】
0006546121.tif 000018
【図１８】
0006546121.tif 000019
【図１９】
0006546121.tif 000020
【図２０】
0006546121.tif 000021
【図２１】
0006546121.tif 000022
【図２２】
0006546121.tif 000023
【図２３】
0006546121.tif 000024
【図２４】
0006546121.tif 000025
【図２５】
0006546121.tif 000026
【図２６】
0006546121.tif 000027
【図２７】
0006546121.tif 000028