(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送電用共振子と、
受電装置が備える受電用共振子に関する情報を取得する通信部と、
前記受電用共振子に関する情報に含まれる前記受電用共振子の数に基づき、前記複数の送電用共振子から、電力伝送に使用される送電用共振子を選択する送電制御部と、
前記電力伝送に使用される送電用共振子に対し電流を流す送電回路と、
を備える無線電力伝送装置。
【請求項２】
前記送電制御部は、前記複数の送電用共振子に対し、動作を停止させるかを判断し、
前記送電回路は、動作を停止させると判断された送電用共振子に対し、電流を流さないまたは動作の停止前の電流よりも小さい電流を流す
請求項１に記載の無線電力伝送装置。
【請求項３】
前記送電制御部は、前記複数の送電用共振子に対し異常判定を行い、前記異常判定により異常と判定された送電用共振子の動作を停止させると判断する
請求項２に記載の無線電力伝送装置。
【請求項４】
前記送電制御部は、前記受電用共振子を停止させるかを判断し、
前記通信部は、動作を停止させると判断された受電用共振子を識別させる情報を前記受電装置に伝える
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項５】
前記送電制御部は、前記複数の送電用共振子であって前記電力伝送に使用される送電用共振子ではない送電用共振子の少なくとも１つを、漏洩電磁界を打ち消すために使用される送電用共振子とし、
前記送電回路は、前記漏洩電磁界を打ち消すために使用される送電用共振子に対し電流を流す
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項６】
前記送電回路は、電力伝送に使用される第１送電用共振子に流れる電流の位相と、電力伝送に使用される第２送電用共振子に流れる電流の位相との位相差を制御する
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項７】
前記送電制御部は、前記複数の送電用共振子それぞれの使用履歴に基づき、前記電力伝送に使用される送電用共振子を決定する
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項８】
前記使用履歴には、使用回数、使用時間、使用電力値、使用電流値の少なくとも１つが含まれる
請求項７に記載の無線電力伝送装置。
【請求項９】
前記送電制御部は、前記受電用共振子と電力伝送を行う相手として、前記受電用共振子のコイルとは異なる種類のコイルを有する２つの前記送電用共振子を選択する
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１０】
前記送電制御部は、前記受電用共振子の数と、前記複数の送電用共振子の数と、が一致しない場合に、前記電力伝送に使用される送電用共振子の数が、前記受電用共振子の数と一致するように、前記電力伝送に使用される送電用共振子を選択する
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１１】
前記複数の送電用共振子の一部または全部の向きまたは位置を調整することができる可動部
をさらに備える請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１２】
受電装置が備える受電用共振子に関する情報を取得する通信ステップと、
前記受電用共振子に関する情報に含まれる前記受電用共振子の数に基づき、複数の送電用共振子から、電力伝送に使用される送電用共振子を選択する送電制御ステップと、
前記電力伝送に使用される送電用共振子に対し電流を流す送電ステップと、
をコンピュータが実行する無線電力伝送方法。
【請求項１３】
受電装置が備える受電用共振子に関する情報を取得する通信ステップと、
前記受電用共振子に関する情報に含まれる前記受電用共振子の数に基づき、複数の送電用共振子から、電力伝送に使用される送電用共振子を選択する送電制御ステップと、
前記電力伝送に使用される送電用共振子に対し電流を流す送電ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
無線電力伝送装置と受電装置とを備える無線電力伝送システムであって、
前記無線電力伝送装置は、
複数の送電用共振子と、
前記受電装置が備える受電用共振子に関する第１情報を取得する第１通信部と、
前記第１情報に含まれる前記受電用共振子の数に基づき、前記複数の送電用共振子から、電力伝送に使用される送電用共振子を選択する送電制御部と、
前記電力伝送に使用される送電用共振子に対し電流を流す送電回路と、
を備え、
前記受電装置は、
前記受電用共振子と、
前記電力伝送に使用される送電用共振子または電力伝送に使用される受電用共振子に関する第２情報を取得する第２通信部と、
前記第２情報に基づき、前記電力伝送に使用される受電用共振子を判別する受電制御部と、
前記前記電力伝送に使用される受電用共振子からの電流を導通させる受電回路と、
を備える
無線電力伝送システム。
【請求項１５】
前記受電制御部は、前記第２情報に基づき、動作を停止させる受電用共振子を決定し、
前記受電回路は、前記動作を停止させる受電用共振子からの電流を導通させない
請求項１４に記載の無線電力伝送システム。
【請求項１６】
無線電力伝送装置と、受電装置を備えた車両とを備える無線電力伝送システムであって、
前記無線電力伝送装置は、
複数の送電用共振子と、
前記受電装置が備える受電用共振子に関する第１情報を取得する第１通信部と、
前記第１情報に含まれる前記受電用共振子の数に基づき、前記複数の送電用共振子から、電力伝送に使用される送電用共振子を選択する送電制御部と、
前記電力伝送に使用される送電用共振子に対し電流を流す送電回路と、
を備え、
前記受電装置は、
前記受電用共振子と、
前記電力伝送に使用される送電用共振子または電力伝送に使用される受電用共振子に関する第２情報を取得する第２通信部と、
前記第２情報に基づき、前記電力伝送に使用される受電用共振子を判別する受電制御部と、
前記前記電力伝送に使用される受電用共振子からの電流を導通させる受電回路と、
を備え、
前記複数の送電用共振子は、前記車両の受電装置が給電されるときに、前記車両の真下に位置する
無線電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線電力伝送装置、無線電力伝送方法、プログラム、および無線電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車の普及などに伴い、無線により電力を供給する無線電力伝送装置の開発が進められている。無線電力伝送の１つとして知られる共振方式は、送電側の電源と、受電側の電気自動車とがそれぞれ共振子を備え、共振子を共振させることで、電力伝送が可能な距離を伸ばしている。
【０００３】
共振方式では、１つの送電用共振子と１つの受電用共振子の組み合わせにて、無線電力伝送が行われる。しかし、受電装置の構成は、常に同じとは限らない。例えば、普通乗用車は１つの受電用共振子を有するが、バスなどの大型乗用車は２つ以上の受電用共振子を有するといった場合がある。このように、構成が異なる複数の受電装置に対しては、使用する送電装置を使い分けて対応するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１０７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、構成が異なる複数の受電装置に対しても無線電力伝送を行う事を可能とする無線電力伝送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る無線電力伝送装置は、複数の送電用共振子と、受電装置が備える受電用共振子に関する情報を取得する通信部と、前記受電用共振子に関する情報に基づき、前記複数の送電用共振子から、電力伝送に使用される送電用共振子を選択する送電制御部と、前記電力伝送に使用される送電用共振子に対し電流を流す送電回路と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る送電装置および受電装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図２】電力伝送を行う送電用共振子と受電用共振子との組み合わせの例を示す図。
【図３】第１の実施形態に係る送電装置の全体処理の概略フローチャート。
【図４】アクティブキャンセル共振子の動作を説明する図。
【図５】アクティブキャンセル共振子の効果を説明する図。
【図６】第２の実施形態に係る送電装置の全体処理の概略フローチャート。
【図７】第３の実施形態が空間に作る電磁界ベクトルの一例を示す図。
【図８】受電装置付き車両と充電駐車場の一例を示す図。
【図９】受電装置付き車両と充電駐車場の他の一例を示す図。
【図１０】可動部を説明する図。
【図１１】受電装置付き車両と充電駐車場のさらなる他の一例を示す図。
【図１２】第５の実施形態に係る送電装置の全体処理の概略フローチャート。
【図１３】第６の実施形態に係る送電用共振子と受電用共振子の関係を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る送電装置（無線電力伝送装置）１および受電装置２の概略構成の一例を示すブロック図である。
【００１０】
送電装置１は、アンテナ部（通信部）１１と、送電制御部１２（送電制御回路）と、送電回路１３と、送電用共振子１４と、交流電源１５と、を備える。なお、図１に示す送電装置１は、第１送電用共振子１４１と第２送電用共振子１４２の２つの送電用共振子１４を備えるとするが、３つ以上の送電用共振子１４を備えていてもよい。送電用共振子１４の数が異なっていても、送電装置１が行う各処理は同じである。
【００１１】
受電装置２は、アンテナ部（通信部）２１と、受電制御部２２（受電制御回路）と、受電回路２３と、受電用共振子２４と、二次電池２５と、を備える。なお、図１に示す受電装置２は、第１受電用共振子２４１と第２受電用共振子２４２の２つの受電用共振子２４を備えるとするが、１つの受電用共振子２４を備えていてもよいし、３つ以上の受電用共振子２４を備えていてもよい。受電用共振子２４の数が異なっていても、受電装置２が行う各処理は同じである。
【００１２】
送電装置１は、受電装置２に対し、無線により送電を行う装置である。受電装置２は、送電装置１からの電力を受電する装置である。
【００１３】
送電装置１が送電を行う受電装置２は複数台あることを想定する。受電装置２は、受電用共振子２４の数など、その構成が異なる場合もあり得る。しかし、送電装置１は、受電装置２の構成に合わせて送電を行うことができ、複数の受電装置２に対しても、１台にて対応することが可能である。なお、送電装置１は、１台ずつ受電装置２に送電することを想定する。
【００１４】
なお、以降の説明において、特に断りがないときは、「共振子」には「送電用共振子」と「受電用共振子」が含まれるものとする。また、特に断りがないときは、「送電用共振子」には、送電装置１が備える送電用共振子全てが含まれるものとする。また、特に断りがないときは、「受電用共振子」には、受電装置２が備える受電用共振子全てが含まれるものとする。
【００１５】
送電装置１と受電装置２の内部構成について説明する。
【００１６】
送電装置１のアンテナ部１１と、受電装置２のアンテナ部２１は、送電装置１と受電装置２とが無線通信を行うためのものである。送電装置１は、受電用共振子２４に関する情報を受電装置２から受信する。また、送電装置１は、電力伝送に関する情報を受電装置２へ送信する。
【００１７】
受電用共振子２４に関する情報には、受電用共振子２４の数、種類、状態、または消費電力などの仕様などが含まれる。電力伝送に関する情報には、受電装置２への指示などが含まれる。
【００１８】
なお、本実施形態では、送電装置１と受電装置２とが無線通信にて通信を行うことを想定する。しかし、送電装置１は、受電用共振子２４に関する情報を取得できればよく、図示しない他の装置を介して、受電用共振子２４に関する情報を取得してもよい。また、無線通信ではなく有線通信であってもよい。
【００１９】
送電装置１の送電制御部１２（送電制御回路）は、取得した受電用共振子２４に関する情報に基づき、複数の送電用共振子１４から、電力伝送に使用される送電用共振子１４を選択する。
【００２０】
本実施形態では、１つの送電用共振子１４と１つの受電用共振子２４との組み合わせにて、電力伝送を行う。そのため、使用可能な送電用共振子１４の数が、使用可能な受電用共振子２４の数よりも多い場合には送電用共振子１４が余り、余った送電用共振子１４により無線電力伝送に支障をきたす。ゆえに、送電制御部１２は、使用可能な送電用共振子１４の数が使用可能な受電用共振子２４の数よりも多い場合には、全ての送電用共振子１４から今回の電力伝送に使用される送電用共振子１４を選択して、今回の電力伝送に使用される送電用共振子１４の数および受電用共振子２４の数を揃える。
【００２１】
一方、使用可能な送電用共振子１４の数が使用可能な受電用共振子２４の数よりも少ない場合も、送電制御部１２が、使用可能な受電用共振子２４から電力伝送に使用される受電用共振子２４を選択してよい。また、送電制御部１２は、選択した電力伝送に使用される受電用共振子２４を受電装置２に通知してもよい。
【００２２】
なお、受電制御部２２が、電力伝送に使用される受電用共振子２４を選択してもよい。受電制御部２２は、使用可能な送電用共振子１４の数が使用可能な受電用共振子２４の数よりも少ないとの通知を受けた場合に、使用可能な受電用共振子２４から電力伝送に使用される受電用共振子２４を選択し、電力伝送に使用される受電用共振子２４を送電制御部１２に通知すればよい。
【００２３】
電力伝送に使用される共振子の選択は、ランダムに選択してもよいし、予め定められた優先度に基づいて選択してもよい。例えば、共振子には予め優先度が設けられており、送電制御部１２または受電制御部２２は、優先度順にて電力伝送に使用される共振子を選択してもよい。優先度は、共振子の種類、消費電力、充電に要する時間など、優先すべき項目ごとに複数の種類が定められていてもよい。これにより、例えば、送電装置１の消費電力が優先される場合においては、消費電力が小さい送電用共振子１４が優先的に使用され、充電時間が優先される場合においては、充電時間を短くすることができる送電用共振子１４が優先的に使用される。
【００２４】
電力伝送に使用される共振子の選択方法および優先度などは、送電制御部１２または受電制御部２２に予め定められていてもよいし、アンテナ部１１またはアンテナ部２１を介して、他の装置から受け付けてもよい。
【００２５】
送電制御部１２は、電力伝送に使用される送電用共振子１４の数および受電用共振子２４の数を揃えたら、電力伝送を行う送電用共振子１４と受電用共振子２４の組み合わせを決定する。電力伝送を行う送電用共振子１４と受電用共振子２４の組み合わせは、電力伝送に使用される共振子の選択方法と同様に、任意に定めてよい。
【００２６】
このように、今回の電力伝送に使用される受電装置２の送電用共振子の数、種類などに応じて、電力伝送に使用される送電用共振子が選択されることにより、受電用共振子２４の構成が異なる複数の受電装置２に対しても、単一の送電装置１にて、送電を行う事が可能となる。
【００２７】
送電制御部１２は、電力伝送に使用されない送電用共振子１４の動作を停止させてもよい。ここでいう停止とは、送電用共振子１４に流れる電流がゼロまたはなるべく抑えられた状態である。抑えられた状態とは、少なくとも停止前に流れていた電流よりも、停止後に流れる電流のほうが小さいことを意味する。これにより、動作の停止後における送電用共振子１４にて消費される電力が、停止前の状態よりも抑えられ、電力伝送に使用されない送電用共振子１４にて消費される電力を削減することができる。なお、送電制御部１２は、送電回路１３に停止の指示を行うことにより、電力伝送に使用されない送電用共振子１４の動作を停止させる。
【００２８】
なお、ここでいう動作とは、電力伝送のための送電および受電の他、後述する第２実施形態のアクティブキャンセルなどの電力伝送以外の処理、並びに待機なども含まれる。
【００２９】
受電制御部２２は、電力伝送に使用されない受電用共振子２４の動作を停止させてもよい。ここでいう停止とは、受電用共振子２４からの電流が受電回路を介して出力されない状態である。なお、受電制御部２２は、受電回路２３に停止の指示を行うことにより、電力伝送に使用されない受電用共振子２４の動作を停止させる。
【００３０】
また、送電制御部１２または受電制御部２２は、各共振子について異常判定を行ってもよい。この異常判定により異常と判定された共振子は、電力伝送に使用されない共振子とされる。異常判定の方法は任意に定めてよく、公知の技術を用いればよい。例えば、判定のためにテストを行ってもよいし、共振子の状態が記録されたログを解析してもよい。
【００３１】
以降の説明では、送電制御部１２が送電用共振子１４と受電用共振子２４の両方の異常判定を行うとして説明する。ただし、送電制御部１２は送電用共振子１４の異常判定を行い、受電用共振子２４の異常判定は受電制御部２２が行った上で、送電制御部１２に異常判定の結果を通知してもよい。
【００３２】
送電装置１の送電回路１３は、送電制御部１２の指示を受けて、交流電源１５からの電流を指示された送電用共振子１４に送る。これにより、送電用共振子１４の動作が切り替わる。
【００３３】
送電回路１３は、トランス、コンバータ、インバータなどを含む構成が考えられるが、各送電用共振子１４に対し、送電に足りる磁界を発生させることができる大きさの電流を流すこともでき、電流を流さないまたは限りなくゼロに近い電流を流すこともできる既存の送電回路１３を用いればよい。また、交流電源１５は特に限られるものではない。
【００３４】
受電制御部２２は、送電制御部１２の指示を受けて受電用共振子２４を停止させるときは、受電回路２３に停止の指示を行う。
【００３５】
受電装置２の受電回路２３は、受電用共振子２４から生じた電流を受取り、二次電池２５へ導通させる。これにより、二次電池２５が充電される。
【００３６】
受電回路２３は、整流回路、チョッパ回路などを含む構成が考えられるが、受電共振子からの電流を、二次電池２５に導通させないような既存の受電回路２３を用いればよい。また、二次電池２５も特に限定されるものではない。
【００３７】
送電装置１の送電用共振子１４はコイルを有し、送電回路１３から送られた電流により、磁界を作り出す。受電装置２の受電用共振子２４はコイルを有し、当該磁界により電流を生じさせる。これにより、無線電力伝送が行われる。
【００３８】
送電用共振子１４および受電用共振子２４に用いられるコイルは、ソレノイド型、スパイラル型などの種類があるが、任意の種類を用いてよい。図２は、電力伝送を行う送電用共振子１４と受電用共振子２４との組み合わせの例を示す図である。下側が送電用共振子１４、上側が受電用共振子２４である。矢印は、コイルを貫く磁束を表す。
【００３９】
図２（Ａ）は、送電用共振子１４がソレノイド型、受電用共振子２４もソレノイド型の例を示す。図２（Ｂ）は送電用共振子１４がスパイラル型、受電用共振子２４もスパイラル型の例を示す。図２（Ｃ）は、送電用共振子１４がスパイラル型、受電用共振子２４がソレノイド型の例を示す。図２（Ｄ）は、送電用共振子１４はスパイラル型、受電用共振子２４の一方はソレノイド型、受電用共振子２４の他方はスパイラル型の例を示す。図２において、各送電用共振子１４と各受電用共振子２４は入れ替えてもよい。
【００４０】
図２に示すように、各送電用共振子１４または各受電用共振子２４のコイルの種類は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、電力伝送が行われる送電用共振子１４と受電用共振子２４の組み合わせにおいても、コイルの種類は同じであってもよいし、異なっていてもよい。以降の実施形態においても、同様である。
【００４１】
なお、図２では、２つの送電用共振子１４と２つの受電用共振子２４を用いて電力伝送が行われる例を示したが、前述の通り、送電用共振子１４の数は２つ以上、受電用共振子２４の数は１つ以上でよく、共振子の数により、コイルの種類およびその組合せが制限されるものではない。
【００４２】
また、各共振子の消費電力、充電に要する時間なども、共振子ごとに異なってもよい。
【００４３】
図３は、第１の実施形態に係る送電装置１の全体処理の概略フローチャートである。本フローは、受電装置２からの送電要求など、送電装置１と受電装置２との無線通信が行われたときから開始される。
【００４４】
送電制御部１２は、受電装置２から、受電用共振子２４の数など、受電用共振子２４に関する情報を受信する（Ｓ１０１）。次に、送電制御部１２は、送電用共振子１４の動作の異常判定を行う（Ｓ１０２）。当該異常判定により異常が判明した送電用共振子１４がある場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）は、送電制御部１２は、異常な送電用共振子１４を停止するように送電回路１３に指示する（Ｓ１０４）。そして、送電制御部１２は、全ての送電用共振子１４が異常の場合（Ｓ１０５のＹＥＳ）、送電装置１自体の動作を停止させる（Ｓ１０６）。
【００４５】
全ての送電用共振子１４が異常ではない場合（Ｓ１０３のＮＯ）は、送電制御部１２は、受電用共振子２４の動作の異常判定を行う（Ｓ１０７）。当該異常判定により異常が判明した受電用共振子２４がある場合（Ｓ１０８のＹＥＳ）は、送電制御部１２は、異常な送電用共振子１４を停止するように受電装置２に指示する（Ｓ１０９）。そして、全ての受電用共振子２４が異常の場合（Ｓ１１０のＹＥＳ）は、送電装置１自体を停止させる（Ｓ１０６）。
【００４６】
異常な受電用共振子２４がない場合（Ｓ１０８のＮＯ）、または全ての受電用共振子２４が異常ではない場合（Ｓ１１０のＮＯ）は、送電制御部１２は、正常な送電用共振子１４と正常な受電用共振子２４の数を確認する（Ｓ１１１）。数が一致せず、電力伝送に使用されない不要な共振子がある場合（Ｓ１１１のＹＥＳ）は、送電回路１３または受電装置２に不要な共振子を停止するよう指示する（Ｓ１１２）。Ｓ１１２の後または不要な共振子がない場合（Ｓ１１１のＮＯ）は、電力伝送を行う組み合わせを決定し（Ｓ１１３）、送電回路１３が送電制御部１２からの情報に基づき、送電用共振子１４に電流を流すことにより、送電が開始される（Ｓ１１４）。
【００４７】
このように、送電制御部１２が送電用共振子１４の動作を決定する事により、受電用共振子２４の構成が異なる複数の受電装置２に対しても、単一の送電装置１にて、無線電力伝送を行う事が可能となる。
【００４８】
なお、ここで説明される各実施形態のフローチャートは一例であり、これに限られるものではない。例えば、送電用共振子１４の異常判定と受電用共振子２４の異常判定を先に行い、電力伝送を行う送電用共振子１４と受電用共振子２４の組み合わせを決めた後で、異常および使用されない共振子を一度に送電回路１３または受電装置２に通知してもよい。
【００４９】
なお、ここでは、電力伝送が開始される前のフローであるが、電力伝送が開始された後で、電力伝送に使用されている共振子が異常となったときに本フローが開始されてもよい。
【００５０】
以上のように、第１の実施形態によれば、送電装置１が少なくとも２個の送電用共振子１４を備え、受電装置２が備える受電用共振子２４の数などを判別して送電用共振子１４の動作を切り替える事により、受電用共振子２４の構成が異なる複数の受電装置２に対しても、単一の送電装置１にて、無線電力伝送を行う事が可能となる。また、余った送電用共振子１４を停止させることにより、送電装置１の消費電力を低減することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、使用可能な送電装置１の送電用共振子１４の数が、使用可能な受電装置２の受電用共振子２４の数よりも多い場合は、余った送電用共振子１４を不要として停止させた。第２の実施形態では、上記の場合、余った送電用共振子１４をアクティブキャンセル共振子として動作させる。
【００５２】
第２の実施形態の送電装置１は、第１の実施形態の送電装置１と構成は同じであり、余った送電用共振子１４をアクティブキャンセル共振子として動作させる点だけが異なる。第１の実施形態と同一の部分および処理については、説明を省略する。
【００５３】
アクティブキャンセル共振子とは、送電用共振子１４と受電用共振子２４との電力伝送により発生する漏洩電磁界を打ち消すための電磁界を発生させる送電用共振子１４を意味する。図４は、アクティブキャンセル共振子の動作を説明する図である。図４では、第１送電用共振子１４１と第１受電用共振子２４１が電力伝送を行い、第２送電用共振子１４２が、電力伝送に使用されずに、アクティブキャンセル共振子となることを想定する。また、第１送電用共振子１４１と第１受電用共振子２４１との電流位相差は９０度であり、第１送電用共振子１４１と第１受電用共振子２４１に流れる電流強度が同一であるとする。
【００５４】
図４の右向きの実線矢印は、第１送電用共振子１４１による電磁界ベクトル３１を示す。図４の下向きの実線矢印は、第１受電用共振子２４１による電磁界ベクトル３２を示す。第１送電用共振子１４１と第１受電用共振子２４１の電流位相差を９０度としたため、電磁界ベクトル３１と電磁界ベクトル３２は直交している。また、第１送電用共振子１４１と第１受電用共振子２４１に流れる電流強度が同一であるとしたため、電磁界ベクトル３１と電磁界ベクトル３２の長さは同じである。
【００５５】
電磁界ベクトル３１と電磁界ベクトル３２との間にある右斜め下向きの点線矢印は、電磁界ベクトル３１と電磁界ベクトル３２の合成電磁界ベクトル３３である。この合成電磁界ベクトル３３が、漏洩電磁界にあたる。合成電磁界ベクトル３３と真逆方向に向かう実線矢印は、アクティブキャンセル共振子による電磁界ベクトル３４である。このように、アクティブキャンセル共振子である第２送電用共振子１４２は、合成電磁界ベクトル３３に対し、同じ磁界強度かつ方向が１８０度異なる電磁界ベクトル３４を空間に生成する。これにより、合成電磁界ベクトル３３を打消し、空間の漏洩電磁界強度を低減する事ができる。
【００５６】
送電回路１３は、送電制御部１２を指示を受けて、アクティブキャンセル共振子として動作する送電用共振子１４の電流位相と強度を制御する。
【００５７】
図５は、アクティブキャンセル共振子の効果を説明する図である。図５の横軸は、アクティブキャンセル共振子である第２送電用共振子１４２に流れる電流を示し、図５の縦軸は、第１送電用共振子１４１および第２送電用共振子１４２から距離約１０ｍ離れた観測点において測定された磁界強度の減衰量を示す。磁界強度の減衰量は、アクティブキャンセル共振子に電流が流れないときの磁界強度を基準とする。また、ここでは、便宜上、第１送電用共振子１４１と第１受電用共振子２４１のそれぞれに流れる電流強度と電流位相は固定とする。
【００５８】
アクティブキャンセル共振子に流れる電流を増加させると、アクティブキャンセル共振子による漏洩電磁界の打ち消し効果により、空間の漏洩電磁界強度が徐々に減衰する。図５の例では、アクティブキャンセル共振子に流れる電流が５６Ａの時に打消し効果が最大となる。アクティブキャンセル共振子に流れる電流を５６Ａから、さらに増加させると、漏洩電磁界強度が増加する。これは、第１送電用共振子１４１と第１受電用共振子２４１が空間に作る合成電磁界強度よりも、アクティブキャンセル共振子が空間に作る電磁界強度が上回るためである。ゆえに、アクティブキャンセル共振子による漏洩電磁界強度低減効果を最大限に得るためには、アクティブキャンセル共振子の電磁界強度と、合成電磁界の強度を同じにする必要がある。今回の例では、第２送電用共振子１４２をアクティブキャンセル共振子として動作させない時と比べると、空間の磁界強度を最大で約３０ｄＢ減衰する効果が得られる。
【００５９】
なお、漏洩電磁界の低減効果は、電磁界を打消し合う共振子同士のコイルの開口面の向きが揃えられている方が大きい。
【００６０】
なお、送電制御部１２が、余った送電用共振子１４をアクティブキャンセル共振子として動作させるか、それとも動作を停止させるかを、判断してもよい。例えば、送電装置１の消費電力が優先される場合においては、送電制御部１２は、余った送電用共振子１４をアクティブキャンセル共振子として動作させないと判断する。
【００６１】
上記の判断における判断方法および判断基準などは、送電制御部１２に予め定められていてもよいし、受電装置２または他の通信装置から受け付けてもよい。判断基準は、時間や季節、または周辺の環境などにより変更してもよい。
【００６２】
また、例えば、漏洩電磁界強度の低減が優先される場合においては、最も漏洩電磁界強度を低減させることができる送電用共振子１４をアクティブキャンセル共振子として動作させることを決定してから、電送を行う送電用共振子１４を決定してもよい。このように、得られる効果を優先して、アクティブキャンセル共振子とするか、電力伝送に使用するかを判断してもよい。
【００６３】
また、アクティブキャンセル共振子として使用可能な送電用共振子１４がないときは、送電制御部１２は、充電に要する時間よりも漏洩電磁界強度の低減を優先し、送電電力を下げる事により、漏洩電磁界強度を所望の強度以下に調整してもよい。
【００６４】
図６は、第２の実施形態に係る送電装置１の全体処理の概略フローチャートである。本フローは、第１の実施形態と同様に、送電装置１が受電装置２との無線通信が行われたときから開始される。
【００６５】
送電制御部１２が、正常な送電用共振子１４と正常な受電用共振子２４の数を確認するＳ１１１までの処理は、第１の実施形態と同様である。第２の実施形態では、不要な共振子がある場合（Ｓ１１１のＹＥＳ）は、送電制御部１２は、アクティブキャンセルを行うかを判断する（Ｓ２０１）。アクティブキャンセルを行うと判断したとき（Ｓ２０１のＹＥＳ）は、送電制御部１２は、アクティブキャンセルを行う送電用共振子１４を決定する（Ｓ２０２）。そして、第１の実施形態同様、不要な共振子を停止するよう送電回路または受電装置に指示する（Ｓ１１２）。
【００６６】
不要な共振子がない場合（Ｓ１１１のＮＯ）およびＳ１１２の処理の後は、第１の実施形態同様、電力伝送を行う組み合わせが決定され（Ｓ１１３）、送電回路１３が送電制御部１２からの情報に基づき、送電用共振子１４に電流を流すことにより、送電が開始される（Ｓ１１４）。
【００６７】
以上のように、第２の実施形態によれば、電力伝送に用いられない送電用共振子１４がアクティブキャンセル共振子として用いられることにより、空間に漏洩する電磁界強度を低減することができる。
【００６８】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、１組の送電共振子１４と受電共振子２４とが作り出す漏洩電磁界強度を、アクティブキャンセル共振子により、低減させた。第３の実施形態では、２組の送電共振子１４と受電共振子２４とが電力伝送を行う場合において、作り出される電磁界を相互に打ち消されるように調整することにより、漏洩電磁界強度を低減する。
【００６９】
第３の実施形態の送電装置１は、第１の実施形態の送電装置１と構成は同じであり、送電回路１３が２つの送電用共振子１４に流れる電流位相差を制御する点だけが異なる。第１の実施形態と同一の部分および処理については、説明を省略する。
【００７０】
送電回路１３は、２組の送電共振子１４と受電共振子２４とが電力伝送を行う場合において、２つの送電用共振子１４に流れる電流位相差を制御する。電流位相差が制御されることにより、電力伝送を行う２組の各送電共振子１４と各受電共振子２４が作り出す電磁界ベクトルの向きを調整することができる。なお、送電制御部１２が送電回路１３に対し電流位相差を指定してもよい。
【００７１】
図７は、第３の実施形態が空間に作る電磁界ベクトルの一例を示す図である。図７では、第１送電用共振子１４１からの送電を第１受電用共振子２４１が受電し、第２送電用共振子１４２からの送電を第２受電用共振子２４２が受電することを想定する。また、送電用共振子１４と受電用共振子２４の電流位相差は９０度、各共振子に流れる電流強度は同一、および各共振子の巻き線方向は同じとする。
【００７２】
図７の右向きの実線矢印は、第１送電用共振子１４１による電磁界ベクトル３１を示す。図７の下向きの実線矢印は、第１受電用共振子２４１による電磁界ベクトル３２を示す。図７の左向きの実線矢印は、第２送電用共振子１４２による電磁界ベクトル３５を示す。図７の上向きの実線矢印は、第２受電用共振子２４２による電磁界ベクトル３６を示す。
【００７３】
送電用共振子１４と受電用共振子２４の電流位相差は９０度としたため、電磁界ベクトル３１と電磁界ベクトル３２は直交し、電磁界ベクトル３５と電磁界ベクトル３６は直交している。また、各共振子に流れる電流強度は同一であるとしたため、各電磁界ベクトルの長さは同じである。
【００７４】
送電回路１３が第１送電用共振子１４１に流れる電流と第２送電用共振子１４２に流れる電流の位相差を１８０度とすると、図７のように、電磁界ベクトル３１と電磁界ベクトル３５の向きが真逆となる。また、電磁界ベクトル３２と電磁界ベクトル３６の向きも真逆となる。これにより、電磁界ベクトルが相互に打ち消され、漏洩する電磁界強度が低減される。
【００７５】
このように、第１送電用共振子１４１と第２送電用共振子１４２の電流位相差を制御することにより、各共振子により空間に作られる各電磁界が、互いに弱め合う様な状態にすることができる。
【００７６】
なお、送電用共振子１４と受電用共振子２４の電流位相差は、共振子の種類によって異なる。送電用共振子１４と受電用共振子２４の電流位相差が０度の場合は、第１送電用共振子１４１と第２送電用共振子１４２の電流位相差を１８０度にすればよく、送電用共振子１４と受電用共振子２４の電流位相差が１８０度の場合は、第１送電用共振子１４１と第２送電用共振子１４２の電流位相差は何度でもよい。
【００７７】
なお、上記説明では、電磁界ベクトルを真逆の方向に作り出すとしたが、電磁界が互いに弱め合う様な状態にできればよく、完全に真逆の方向でなくともよい。つまり、弱めたいとする電磁界ベクトルの方向に対し、９０度から２７０度の方向に電磁界ベクトルを作り出せばよい。つまり、電流位相差も９０度から２７０度でよい。
【００７８】
なお、各共振子に流れる電流位相を、例えば、電流プローブを用いて測定する場合、プローブの向きにより電流位相は１８０度逆転する。
【００７９】
以上のように、第３の実施形態によれば、送電用共振子１４に流れる電流位相差を制御する事により、送電用共振子１４および受電用共振子２４が空間に作る各電磁界ベクトル同士が打ち消され、空間に漏洩する電磁界強度を低減することができる。
【００８０】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、受電装置２を備えた車両（受電装置付き車両）が、送電装置１を備えた駐車場（充電駐車場）に駐車し、充電が行われる場合を想定する。
【００８１】
図８は、受電装置付き車両と充電駐車場の一例を示す図である。図８（Ａ）は、第１受電用共振子２４１と第２受電用共振子２４２の２つの受電用共振子２４を備えた受電装置２を備える車両Ａ４１を示す図である。図８（Ｂ）は、第１受電用共振子２４１のみを備えた受電装置２を備える車両Ｂ４２を示す図である。このように、受電装置付き車両は、車両Ａ４１と車両Ｂ４２を想定する。
【００８２】
図８（Ｃ）は、充電駐車場の一例を示す図である。点線で囲まれた部分は、車両Ａ４１が駐車される駐車範囲５１を示す。１点破線で囲まれた部分は、車両Ｂ４２が駐車される駐車範囲５２を示す。このように、充電駐車場は、車両Ａ４１と車両Ｂ４２に共用されるものとする。
【００８３】
なお、ここでは、車両Ａ４１が無線充電される場合は、第１の送電用共振子１４１からの送電を第１の受電用共振子２４１が受電し、第２の送電用共振子１４２からの送電を第２の受電用共振子２４２が受電することを想定する。また、車両Ｂ４２が無線充電される場合は、第１の送電用共振子１４１が電力を送電し、第１の受電用共振子２４１で電力を受電することを想定する。
【００８４】
受電装置付き車両が備える受電装置２の受電用共振子２４は、車両底面に搭載されていることを想定する。また、送電装置１の送電用共振子１４は、充電駐車場の地表または地面下に設置されることを想定する。
【００８５】
無線充電中に、送電用共振子１４と受電用共振子２４の間に人体や異物があると、電気特性が劣化し、電力伝送効率に影響が生じる。ゆえに、無線充電中は、送電用共振子１４と受電用共振子２４の間に人体や異物が入り込まないようにすることが望ましい。そこで、受電用共振子２４は車両底面に搭載され、送電用共振子１４は、受電装置付き車両が駐車した場合に、受電装置付き車両の真下に位置し、受電装置付き車両を真上から見ると受電装置付き車両の陰に隠れるような場所に設置されるものとする。なお、送電装置１の送電制御部１２など、送電用共振子１４以外の各部の位置は、特に限られるものではない。
【００８６】
図８（Ｃ）示すように、予め車両Ａ４１が駐車される駐車範囲５１と車両Ｂ４２が駐車される駐車範囲５２を白線などで示しておけば、いずれの車両も、真上からみると、送電用共振子１４が陰に隠れるように駐車され、充電を行うことができる。
【００８７】
図９は、受電装置付き車両と充電駐車場の他の一例を示す図である。図９（Ａ）に示す車両Ａ４１に搭載されている２つの受電用共振子２４は、車体に対して斜めに搭載されているとする。図９（Ｂ）に示す車両Ｂ４２に搭載されている受電用共振子２４は、図８（Ｂ）同様、車体に対して平行に搭載されているとする。
【００８８】
この場合、車両Ａ４１と車両Ｂ４２に当該充電駐車場を共用させようとすると、いずれか一方の駐車位置が、相対的に斜めとなる。図９（Ｃ）では、駐車範囲５２が、図８（Ｃ）の駐車範囲５２に対し斜めとなっている。このような場合では、充電駐車場の駐車範囲を広くする必要があるため、スペース上の問題が生ずる。
【００８９】
この問題を防ぐために、第４の実施形態では、送電用共振子１４の向きまたは位置を調整することができる可動部１６を備える。図１０は、可動部１６を説明する図である。図１０（Ａ）は、図９（Ａ）と同じく、２つの受電用共振子２４が車体に対して斜めに搭載され車両Ａ４１を示す。図１０（Ｂ）は、図９（Ｂ）と同じく、受電用共振子２４が車体に対して平行に搭載され車両Ｂ４２を示す。
【００９０】
可動部１６は、例えば、図１０（Ｃ）と（Ｄ）に示すような１台の回転台が考えられる。送電用共振子１４を回転台の上に設置する。そして、車両の受電用共振子２４の向きに応じて、回転台が回転する。図１０（Ｃ）は、車両Ａ４１が駐車される際の送電共振子１４の状態を示す。図１０（Ｄ）は、車両Ｂ４２が駐車される際の送電共振子１４の状態を示す。可動部が回転することにより、車両Ａ４１と車両Ｂ４２の駐車位置を平行にする事ができる。
【００９１】
また、送電用共振子１４ごとに可動部１６を設けてもよい。図１０（Ｅ）は、車両Ａが駐車される際の、第１可動部１６１と第２可動部１６２を備える送電装置１の状態を示す。図１０（Ｆ）は、車両Ｂ４２が駐車される際の、第１可動部１６１と第２可動部１６２を備える送電装置１の状態を示す。図１０（Ｆ）に示すように、車両Ｂが駐車したときは、第１可動部１６１だけが回転することで、車両Ｂに対応することができる。また、第１受電用共振子２４１と第２受電用共振子２４２の向きが異なる別の車両が駐車した場合も対応することができる。
【００９２】
また、可動部１６は、単に回転するだけでなく、送電用共振子１４の位置を調整できるようなものでもよい。例えば、送電用共振子１４は充電駐車場の地下の空洞内にあり、送電用共振子１４の底面が支柱と接続され、当該支柱が回転または空洞内を動くことにより、送電用共振子１４の向きまたは位置を調整できるようにしてもよい。
【００９３】
送電用共振子１４の向きまたは位置は、送電が開始される前に調整すればよい。例えば、送電用共振子１４の向きまたは位置を変えつつテスト用の送電を所定の回数行い、受電装置２がテスト用の送電により得られた電流値を送電装置１に送信し、送電装置１は得られた電流値が最も大きい向きまたは位置に送電用共振子１４を調整してもよい。または、得られた電流値から、適切な送電用共振子１４の向きまたは位置を、送電制御部１２が予測してもよい。
【００９４】
なお、図８から図１０で示した例では、車両Ａ４１と車両Ｂ４２がともに第１送電用共振子１４１から受電したが、使用する送電用共振子１４を分けてもよい。図１１は、受電装置付き車両と充電駐車場のさらなる他の一例を示す図である。
【００９５】
図１１では、送電装置１は３番目の第３送電用共振子１４３を備えている。車両Ａ４１は、第２送電用共振子１４２からの送電を第１受電用共振子２４１で受電し、第３送電用共振子１４３からの送電を第２受電用共振子２４２にて受電する。車両Ｂ４２は、第１送電用共振子１４１からの送電を第１受電用共振子２４１にて受電する。このように、使用する送電用共振子１４を車両ごとに分けてもよい。
【００９６】
予め送電装置１を利用する車両の情報を送電制御部１２が取得しておき、受電装置２から車両の情報が送電制御部１２に通知されることにより、送電制御部１２は使用する送電共振子を判断することができる。または、受電装置２などから送電開始の通知を受けた後に、送電制御部１２が送電テストを行い、当該送電テストの結果に基づき、使用する送電共振子を決定してもよい。これにより、受電用共振子２４の搭載位置が一致しない車両においても、送電装置１を共用することができる。
【００９７】
以上のように、第４の実施形態によれば、車両に搭載された受電用共振子２４の向きまたは位置が異なる複数の受電装置付き車両に対しても、単一の送電装置１にて、充電を行うことができる。
【００９８】
（第５の実施形態）
これまでの実施形態は、予め定められた優先度などに基づき、使用される送電用共振子１４が決定された。第５の実施形態では、保守の観点から、使用される送電用共振子１４が決定される。
【００９９】
共振子の使用回数などが多くなると、共振子が故障する危険度が上昇する。例えば、常に第１送電用共振子１４１を優先的に用い、受電用共振子２４が１個の受電装置２には第２送電用共振子１４２が使用されない場合は、第１送電用共振子１４１の故障する危険度は第２送電用共振子１４２よりも高くなる。ゆえに、第２送電用共振子１４２の残り使用可能回数などが十分にあるにも関わらず、第１送電用共振子１４１が故障し、保守を行う可能性が高くなる。
【０１００】
これを回避するために、送電制御部１２は、各送電用共振子１４の使用履歴を取る。例えば、各送電用共振子１４の使用回数などをカウントする。そして、使用回数などが少ない共振子を、使用度合いが低いとして優先的に使用させることにより、各送電用共振子１４の使用可能回数などを均一化することができる。これにより、送電用共振子１４が故障する危険度を平均化することができる。
【０１０１】
なお、送電用共振子１４の決定する使用履歴としては、使用回数のほかに、総使用時間、総供給電力、送電用共振子１４のコイルを通過した電流の総和などが考えられる。また、これらの情報を２つ以上組み合わせて決定してもよい。
【０１０２】
また、送電制御部１２は、受電装置２から受電共振子２４の使用履歴を取得し、受電共振子２４の使用履歴に基づき、電力伝送に使用される受電共振子２４を選択してもよい。
【０１０３】
第５の実施形態の送電装置１は、第１の実施形態の送電装置１と構成は同じであり、送電制御部１２が各送電用共振子１４の使用履歴を取る点だけが異なる。第１の実施形態と同一の部分および処理については、説明を省略する。
【０１０４】
図１２は、第２の実施形態に係る送電装置１の全体処理の概略フローチャートである。本フローは、第１の実施形態と同様に、送電装置１が受電装置２との無線通信が行われたときから開始される。
【０１０５】
送電制御部１２が、正常な送電用共振子１４と正常な受電用共振子２４の数を確認するＳ１１１までの処理は、第１の実施形態と同様である。第５の実施形態では、不要な共振子がある場合（Ｓ１１１のＹＥＳ）は、送電制御部１２は、各共振子の使用履歴を確認し、不要な共振子を決定する（Ｓ３０１）。そして、第１の実施形態同様、不要な共振子を停止するよう送電回路または受電装置に指示する（Ｓ１１２）。
【０１０６】
不要な共振子がない場合（Ｓ１１１のＮＯ）およびＳ１１２の処理の後は、第１の実施形態同様、電力伝送を行う組み合わせが決定され（Ｓ１１３）、送電回路１３が送電制御部１２からの情報に基づき、送電用共振子１４に電流を流すことにより、送電が開始される（Ｓ１１４）。そして、送電制御部１２は、使用された送電用共振子１４の使用履歴を更新する（Ｓ３０２）。使用履歴の更新は、総使用時間、総供給電力、共振子のコイルを通過した電流の総和などを取る場合は、送電終了後に行われるが、使用回数などを取る場合は送電終了後でなくともよい。
【０１０７】
以上のように、第５の実施形態によれば、送電制御部１２が使用履歴に基づき、使用される送電用共振子１４を決定する。これにより、送電用共振子１４が均等に使用され、特定の送電用共振子１４における故障する危険度が、他の送電用共振子１４の危険度よりも突出して高いという事態を防ぎ、保守の回数を削減することができる。
【０１０８】
（第６の実施形態）
これまでの実施形態は、送電用共振子１４と受電用共振子２４は１対１の関係であり、１個の送電用共振子１４からの送電は１個の受電用共振子２４が受電するとした。ゆえに、送電制御部１２は、伝送に使用される送電用共振子１４および受電用共振子２４の数を揃えた。これに対し、第６の実施形態では、伝送に使用される送電用共振子１４および受電用共振子２４の数は同数でなく、余った共振子も電力伝送に用いられる場合があり得る。すなわち、１個の送電用共振子１４からの送電を２個の受電用共振子２４が受電する場合があり、２個の送電用共振子１４からの送電を１個の受電用共振子２４が受電する場合があり得る。
【０１０９】
第６の実施形態の送電装置１は、第１の実施形態の送電装置１と構成は同じである。第１の実施形態と同一の部分および処理については、説明を省略する。
【０１１０】
図１３は、第６の実施形態に係る送電用共振子１４と受電用共振子２４の関係を説明する図である。図１３（Ａ）では、送電装置１はソレノイド型の第１送電用共振子１４１Ａにて送電し、受電装置２はスパイラル型の第１受電用共振子２４１Ｂと第２受電用共振子２４２Ｂにて受電する。図１３（Ｂ）は、送電装置１はスパイラル型の第１送電用共振子１４１Ｂと第２送電用共振子１４２Ｂにて送電し、受電装置２はソレノイド型の第１受電用共振子２４１Ａにて受電する。このように、送電用共振子１４と受電用共振子２４のコイルの種類がソレノイド型とスパイラル型にて異なる場合、余った共振子を使用することができる。
【０１１１】
また、図１３（Ａ）に示す場合は、第１送電用共振子１４１Ａが空間に作る磁束が第１受電用共振子２４１Ｂを貫く向きと、当該磁束が第２受電用共振子２４２Ｂを貫く向きとが逆向きとなる。ゆえに、第１受電用共振子２４１Ｂが空間に作る電磁界と第２受電用共振子２４２Ｂが空間に作る電磁界が互いに打ち消し合い、空間に漏洩する電磁界強度が低減する効果が得られる。
また、図１３（Ｂ）に示す場合は、送電制御部１２が第１送電用共振子１４１Ｂと第２送電用共振子１４２Ｂに流れる電流位相差を制御すれば、第１送電用共振子１４１Ｂが空間に作る電磁界と第２送電用共振子１４２Ｂが空間に作る電磁界が互いに打ち消し合い、空間に漏洩する電磁界強度が低減することができる。
【０１１２】
余った共振子が電力伝送に使用されるかは、第２の実施形態と同様、共振子が余ると判断されたときに、送電用共振子１４と受電用共振子２４のコイルの種類に基づき、送電制御部１２が決定すればよい。また、消費電力など優先すべき項目に基づき、余った共振子を電力伝送に用いるかを決定してもよい。
【０１１３】
また、送電制御部１２は、テスト用の送電を行い、当該テスト結果から、１対１で電力伝送を行うよりも、１対２または２対１で電力伝送を行う方が電力伝送の効率がよいと判断した場合に、余った共振子を電力伝送に用いてもよい。これにより、例えば、送電用共振子１４と受電用共振子２４の位置関係などで電力伝送の効率が悪い場合でも、電力伝送の効率を向上させることができる。
【０１１４】
以上のように、第６の実施形態によれば、送電用共振子１４が空間に作る磁束が受電用共振子２４を貫く向きを、第１受電用共振子２４１Ｂと第２受電用共振子２４２Ｂとで逆向きとなるように、受電用共振子２４を構成することにより、空間に漏洩する電磁界強度が低減することができる。また、２個の送電用共振子１４からの送電を１個の受電用共振子２４にて受電する場合において、送電制御部１２が第１送電用共振子１４１Ｂと第２送電用共振子１４２Ｂに流れる電流位相を逆位相にすることにより、空間に漏洩する電磁界強度が低減することができる。
【０１１５】
なお、本実施形態における送電装置１の送電制御部１２と受電装置２の受電制御部２２は、専用の集積回路もしくはＣＰＵ、ＭＣＵなどの演算装置と、ＲＡＭ、ＲＯＭなどの記憶装置との組み合わせにて構成されてもよい。演算装置は、例えば、汎用のコンピュータ装置を用いることでも実現することが可能である。すなわち、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより、送電制御部１２と受電制御部２２の機能を実現することができる。このとき、送電制御部１２と受電制御部２２は、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいは通信網を介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に配置することで実現出来る。また、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスク又はＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ等の記憶媒体などを利用することが出来る。
【０１１６】
上記に、本発明の一実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  送電装置
１１  送電装置のアンテナ部（通信部）
１２  送電制御部
１３  送電回路
１４  送電用共振子
１４１  第１送電用共振子
１４１Ａ  ソレノイド型第１送電用共振子
１４１Ｂ  スパイラル型第１送電用共振子
１４２  第２送電用共振子
１４２Ａ  ソレノイド型第２送電用共振子
１４２Ｂ  スパイラル型第２送電用共振子
１４３  第３送電用共振子
１５  交流電源
１６  可動部
１６１  第１可動部
１６２  第２可動部
２  受電装置
２１  受電装置のアンテナ部（通信部）
２２  受電制御部
２３  受電回路
２４  受電用共振子
２４１  第１受電用共振子
２４１Ａ  ソレノイド型第１受電用共振子
２４１Ｂ  スパイラル型第１受電用共振子
２４２  第２受電用共振子
２４２Ａ  ソレノイド型第２受電用共振子
２４２Ｂ  スパイラル型第２受電用共振子
２５  二次電池
３１  第１送電用共振子による電磁界ベクトル
３２  第１受電用共振子による電磁界ベクトル
３３  合成電磁界ベクトル
３４  アクティブキャンセル共振子による電磁界ベクトル
３５  第２送電用共振子による電磁界ベクトル
３６  第２受電用共振子による電磁界ベクトル
４１  車両Ａ
４２  車両Ｂ
５１  車両Ａが駐車される駐車範囲
５２  車両Ｂが駐車される駐車範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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