(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）以下の構造を有するエポキシ末端ポリエステルであって、
【化１】
0006527863.tif 000053
式中、Ｒ１−が
【化２】
0006527863.tif 000054
であり、
Ｇ−が
【化３】
0006527863.tif 000055
であり、
ｊが０〜５であり、−Ｒ２−が
【化４】
0006527863.tif 000056
であり、式中、前記−Ｒ３−及び−Ｒ４−及び−Ｒ５−が各々独立して、二価有機基であって、少なくとも１つの−Ｒ４−が−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−であり、及び前記ｐが１〜２０であり、
−Ｒ２１−が二価アルキル基であり、−Ｒ２２−が二価アルキル基である、エポキシ末端ポリエステルと、
Ｂ）１つ以上のエポキシ硬化剤であって、その各分子が、各々エポキシ基と反応することができる２個以上の活性水素原子を含む、１つ以上のエポキシ硬化剤と、を含む、二部組成物。
【請求項２】
前記活性水素原子の各々が、一級または二級アミン基の一部である、請求項１に記載の前記組成物。
【請求項３】
前記硬化剤が、フェナルカミン、マンニッヒ塩基、フェナルカミド、アミン末端アミド樹脂、アミノイミダゾリン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の前記組成物。
【請求項４】
前記硬化剤が７５０以上の数平均分子量を有し、５００未満の分子量を有する前記硬化剤の量が、前記硬化剤の重量に基づいて２５重量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の前記組成物。
【請求項５】
前記−Ｒ２１−が３個の炭素原子を有し、あらゆる−Ｒ２２−が３個の炭素原子を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記組成物。
【請求項６】
少なくとも１つの−Ｒ２２−が
【化５】
0006527863.tif 000057
から選択される構造を有する、請求項５に記載の前記組成物。
【請求項７】
前記−Ｒ３−が−（ＣＨ２）ｑ−または
【化６】
0006527863.tif 000058
のいずれかであり、
式中、ｑが１〜８である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の前記組成物。
【請求項８】
前記−Ｒ４−が−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−または、−ＣＨ２−ＣＨ２−及び−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−の混合である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の前記組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
エポキシ末端化合物は、様々な目的に有用である。例えば、エポキシ末端化合物は、それら自身または１つ以上の共反応体のいずれかとの化学反応を受けて、高分子量を有し、かつ／または架橋されたポリマーを形成し得る。そのようなポリマーは、多くの場合、例えば接着剤としてなどの多様な目的のうちの１つ以上に有用である。
【０００２】
米国第２００８／００８１８８３号は、２，５−フランジカルボン酸とポリエポキシドとの反応生成物であるポリエステルポリオールを記載する。ポリアミンとうまく反応して、例えば積層接着剤などの有用な接着剤組成物を形成するエポキシ末端化合物を提供することが所望される。約２５℃〜約７０℃の温度範囲にわたって望ましく低い粘度を有するエポキシ末端化合物を提供することも所望される。
【０００３】
以下は、本発明の陳述である。
【０００４】
本発明の第１の態様は、
Ａ）以下の構造を有するエポキシ末端ポリエステルであって、
【０００５】
【化１】
0006527863.tif 000002
【０００６】
式中、Ｒ１−が
【０００７】
【化２】
0006527863.tif 000003
【０００８】
であり、
Ｇ−が
【０００９】
【化３】
0006527863.tif 000004
【００１０】
であり、
ｊが０〜５であり、−Ｒ２−が二価有機基であり、−Ｒ２１−が二価アルキル基であり、−Ｒ２２−が二価アルキル基である、エポキシ末端ポリエステルと、
Ｂ）１つ以上のエポキシ硬化剤であって、その各分子が、各々エポキシ基と反応することができる２個以上の活性水素原子を含む、１つ以上のエポキシ硬化剤と、を含む二部組成物である。
【００１１】
以下は、本発明を実施するための形態である。
【００１２】
本明細書で使用される場合、以下の用語は、別段文脈が明白に示さない限り、指示された定義を有する。
【００１３】
エポキシ末端化合物は、１つ以上の以下の構造Ｉを含む化合物である。
【００１４】
【化４】
0006527863.tif 000005
【００１５】
ジエポキシドは、正確に２つの構造Ｉの基を有する化合物である。グリシジルエーテル末端化合物は、１つ以上の以下の構造ＩＩを含む化合物である。
【００１６】
【化５】
0006527863.tif 000006
【００１７】
エステル結合は、以下の構造ＩＩＩである。
【００１８】
【化６】
0006527863.tif 000007
【００１９】
ポリエステルは、２つ以上のエステル結合を有する化合物である。ポリオールは、２つ以上の−ＯＨ基を有する化合物である。ジオールは、正確に２つの−ＯＨ基を有する化合物である。ポリアミンは、２つ以上のアミン基を有する化合物であり、これらのアミン基は、一級もしくは二級、またはこれらの混合物であり得る。ジアミンは、正確に２つのアミン基を有する化合物であり、ジアミンは、２つの一級アミン基、２つの二級アミン基、または１つの一級アミン基及び１つの二級アミン基を有し得る。ジカルボン酸は、正確に２つの−ＣＯＯＨ基を有する化合物である。
【００２０】
脂肪族基は、炭素原子及び水素原子のみを含み、芳香環を含まない化学基である。脂環式基は、１つ以上の環式構造を含む脂肪族基である。アルキル基は、二重結合を有さない脂肪族基である。アルキル基には、例えば、一価及び二価アルキル基、例えば、メチレン基、メチル基、エチレン基、エチル基等、及びより大きいアルキレン基及びアルキル基が挙げられる。シクロアルキル基は、１つ以上の環式構造を含むアルキル基である。芳香族基は、芳香環を有する任意の基である。
【００２１】
脂肪族アミンは、各アミン基の窒素原子が脂肪族基の一部である炭素原子に結合しているアミンである。芳香族アミンは、各アミン基の窒素原子が芳香族環の一部である炭素原子に結合しているアミンである。
【００２２】
本明細書で比率がＸ：１以上であると言われるとき、その比率はＹ：１であることが意味され、ＹはＸ以上である。例えば、比率が３：１以上であると言われるとき、その比率は３：１または５：１または１００：１であってもよいが、２：１であってはならない。同様に、本明細書で比率がＷ：１以下であると言われるとき、その比率はＺ：１であることが意味され、ＺはＷ以下である。例えば、比率が１５：１以下であると言われるとき、その比率は１５：１または１０：１または０．１：１であってもよいが、２０：１であってはならない。
【００２３】
本発明の組成物は、以下の構造ＩＶを有するエポキシ末端ポリエステルである。
【００２４】
【化７】
0006527863.tif 000008
【００２５】
構造ＩＶにおいて、これらの２つの−Ｒ１基は同一でも異なってもよい。各Ｒ１基は、以下の構造Ｖを有する。
【００２６】
【化８】
0006527863.tif 000009
【００２７】
−Ｒ２−基は、５０個よりも少ない炭素原子を有する二価有機基である。Ｇ−基は、本明細書上記に定義される構造ＩＩを有する。数ｊは、０〜５である。−Ｒ２１−基は、二価アルキル基である。−Ｒ２２−基は、二価アルキル基である。
【００２８】
構造ＩＶを有する１つ以上の化合物に加えて、本発明の組成物は、以下の構造ＩＶＡを有する１つ以上の化合物も含み得、
【００２９】
【化９】
0006527863.tif 000010
【００３０】
式中、−Ｂ１−は、構造
【００３１】
【化１０】
0006527863.tif 000011
【００３２】
を有し、
−Ｂ２−は、構造
【００３３】
【化１１】
0006527863.tif 000012
【００３４】
を有し、
−Ｑ−は、構造
【００３５】
【化１２】
0006527863.tif 000013
【００３６】
有し、
ｊは、０〜５であり、ｎは、１〜６である。−Ｒ２１−基は、二価アルキル基である。−Ｒ２２−基は、二価アルキル基である。
【００３７】
好ましくは、−Ｒ２−は、以下の構造ＶＩを有する基である。
【００３８】
【化１３】
0006527863.tif 000014
【００３９】
数ｐは、０〜２０である。好ましくは、ｐは０〜１０であり、より好ましくは０〜５である。各−Ｒ３−、各−Ｒ４−、及び各−Ｒ５−は、他から独立して、二価有機基である。単一の−Ｒ２−基中で、ｐが２以上である場合、これらの様々な−Ｒ３−基は互いに同一であっても互いに異なっていてもよい。単一の−Ｒ２−基中で、ｐが２以上である場合、これらの様々な−Ｒ４−基は互いに同一であっても互いに異なっていてもよい。
【００４０】
好ましくは、−Ｒ３−は、１つ以上の二価脂肪族基、１つ以上の二価芳香族炭化水素基、またはこれらの混合物から選択される。脂肪族基の中で、アルキル基が好ましく、直鎖または分岐鎖アルキル基がより好ましく、直鎖アルキル基がより好ましい。脂肪族基の中で、１個以上の炭素原子を有するものが好ましく、２個以上の炭素原子を有するものがより好ましく、３個以上の炭素原子を有するものがより好ましい。脂肪族基の中で、１２個以下の炭素原子を有するものが好ましく、８個以下の炭素原子を有するものがより好ましく、６個以下の炭素原子を有するものがより好ましい。脂肪族基の中で、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−が好ましい。芳香族基の中で、異性体の混合物を含む以下の構造を有するものが好ましく、
【００４１】
【化１４】
0006527863.tif 000015
【００４２】
以下のものがより好ましい。
【００４３】
【化１５】
0006527863.tif 000016
【００４４】
−Ｒ５−に好適かつ好ましい基は、−Ｒ３−に好適かつ好ましい基と同一である。−Ｒ５−基は−Ｒ３−基のうちのすべてと異なっていてもよく、または−Ｒ５−は−Ｒ３−基のうちの１つまたはすべてと同一であってもよい。
【００４５】
好ましくは、−Ｒ４−は、脂肪族基または脂肪族エーテル基のいずれかである。脂肪族エーテル基は、以下の構造ＶＩＩを有し、
【００４６】
【化１６】
0006527863.tif 000017
【００４７】
式中、−Ｒ８−、−Ｒ９−（存在する場合）、及び−Ｒ１０−は脂肪族基であり、ｒは０〜１０である。−Ｒ８−基、−Ｒ９−基（存在する場合）、及び−Ｒ１０−基は、同一であっても互いに異なっていてもよい。−Ｒ４−が脂肪族エーテル基である場合、以下の選好が−Ｒ８−、−Ｒ９−（存在する場合）、−Ｒ１０−、及びｒに適用される。好ましくは、−Ｒ８−、−Ｒ９−（存在する場合）、及び−Ｒ１０−は同一である。好ましくは、−Ｒ８−及び−Ｒ９−（存在する場合）及び−Ｒ１０−は、直鎖または分岐鎖アルキル基である。好ましくは、−Ｒ８−、−Ｒ９−（存在する場合）、及び−Ｒ１０−は各々、４個以下の炭素原子、より好ましくは３個以下の炭素原子、より好ましくは正確に２個の炭素原子を有する。好ましくは、ｒは０〜１０、より好ましくは０〜５、より好ましくは０〜２、より好ましくは０である。−Ｒ４−が脂肪族基である場合、−Ｒ４−は好ましくはアルキル基であり、より好ましくは直鎖アルキル基である。−Ｒ４−が脂肪族基である場合、−Ｒ４−は１個以上の炭素原子を有する。−Ｒ４−が脂肪族基である場合、−Ｒ４−は好ましくは６個以下の炭素原子、より好ましくは４個以下の炭素原子、より好ましくは３個以下の炭素原子、より好ましくは正確に２個の炭素原子を有する。
【００４８】
いくつかの実施形態（本明細書では「混合ポリエステル」実施形態と呼ばれる）において、ｐは１より大きく、−Ｒ３−基のうちのいくつかは他の−Ｒ３−基と同一ではない。いくつかの混合ポリエステル実施形態において、−Ｒ２−は、以下の構造ＶＩＩＩを有する。
【００４９】
【化１７】
0006527863.tif 000018
【００５０】
−Ｒ３−基、−Ｒ４−基、及び−Ｒ５−基は、本明細書上記に定義される通りであり、ｑは１以上である。好ましくは、ｑは０〜９、より好ましくは１〜４である。−Ｒ６−に好適かつ好ましい基は、−Ｒ４−に好適かつ好ましい基と同一である。−Ｒ７−に好適かつ好ましい基は、−Ｒ３−に好適かつ好ましい基と同一である。いくつかの混合ポリエステル実施形態（本明細書では「ＭＰ１」実施形態と呼ばれる）において、−Ｒ５−は−Ｒ３−と同一であり、−Ｒ６−は−Ｒ４−と同一であり、−Ｒ７−は−Ｒ３−とは異なる。いくつかのＭＰ１実施形態において、すべての−Ｒ４−基は互いに同一であり、他のＭＰ１実施形態において、いくつかの−Ｒ４−基は他の−Ｒ４−基とは異なる。いくつかの混合ポリエステル実施形態（本明細書では「ＭＰ２」実施形態と呼ばれる）において、−Ｒ５−は−Ｒ７−と同一であり、−Ｒ６−は−Ｒ４−と同一であり、−Ｒ７−は−Ｒ３−とは異なる。いくつかのＭＰ２実施形態において、すべての−Ｒ４−基は互いに同一であり、他のＭＰ２実施形態において、いくつかの−Ｒ４−基は他の−Ｒ４−基とは異なる。
【００５１】
好ましい実施形態は、以下から選択される。
（ａ）ｐが０である実施形態、
（ｂ）ｐが１以上であり、すべての−Ｒ３−基が互いに同一であり、すべての−Ｒ４−基が互いに同一であり、−Ｒ５−が−Ｒ３−と同一である実施形態、
（ｃ）ＭＰ１実施形態、及び
（ｄ）ＭＰ２実施形態。
【００５２】
構造Ｖにおいて、ｊは、好ましくは１以上である。構造Ｖにおいて、ｊは、好ましくは５以下であり、より好ましくは４以下であり、より好ましくは３以下であり、より好ましくは２以下である。構造Ｖにおいて、ｊは、最も好ましくは１である。
【００５３】
構造Ｖにおいて、−Ｒ２１−は、二価アルキル基である。好ましくは、−Ｒ２１−は、２個以上の炭素原子、より好ましくは３個以上の炭素原子を有する。好ましくは、−Ｒ２１−は、６個以下の炭素原子、より好ましくは５個以下の炭素原子、より好ましくは４個以下の炭素原子を有する。最も好ましくは、−Ｒ２１−は、３個の炭素原子を有する。−Ｒ２１−が３個の炭素原子を有する実施形態の中で、好ましくは、−Ｒ２１−は、以下の構造ＸＸ、ＸＸＩ、及びＸＸＩＩから選択される。
【００５４】
【化１８】
0006527863.tif 000019
【００５５】
いくつかの実施形態において、ポリエステル混合物が存在し、そこで、１つのポリエステルが、ＸＸ、ＸＸＩ、またはＸＸＩＩのうちの１つである−Ｒ２１−を有し、−Ｒ２１−が、ＸＸ、ＸＸＩ、またはＸＸＩＩのうちの異なる１つである別のポリエステルが存在する。
【００５６】
構造Ｖにおいて、ｊが１以上である場合、−Ｒ２２−に好適かつ好ましい構造は、−Ｒ２１−に好適かつ好ましい構造と同一である。−Ｒ２２−基は、−Ｒ２１−と同一でも−Ｒ２１−と異なってもよい。ｊが２以上である場合、各−Ｒ２２−は、他のあらゆる−Ｒ２２−と同一でもよく、またはいくつかの−Ｒ２２−基は、他の−Ｒ２２−基と異なってもよい。好ましくは、あらゆる−Ｒ２２−は、他のあらゆる−Ｒ２２−と同一数の炭素原子を有する。好ましくは、−Ｒ２１−は、あらゆる−Ｒ２２−基と同一数の炭素原子を有する。好ましくは、あらゆる−Ｒ２２−は、３個の炭素原子を有する。好ましくは、少なくとも１つの−Ｒ２２−は、構造ＸＸＩまたはＸＸＩＩを有する。
【００５７】
本発明のエポキシド末端ポリエステルは、好ましくは、２７５以上、より好ましくは３５０以上、より好ましくは４００以上のエポキシド当量（ＥＥＷ）を有する。本発明のエポキシド末端ポリエステルは、好ましくは、３５００以下、より好ましくは２５００以下、より好ましくは２０００以下のエポキシド当量（ＥＥＷ）を有する。本発明のエポキシ末端ポリエステルの数平均分子量は、好ましくは５００以上、より好ましくは１０００以上である。本発明のエポキシ末端ポリエステルの数平均分子量は、好ましくは８０００以下、より好ましくは６０００以下、より好ましくは３５００以下である。
【００５８】
本発明の組成物中に存在する低分子量（≦１０００ダルトン）種のレベルの特徴付けが有用である。低分子量種のレベルは、組成物の総重量に基づいて１０００ダルトン以下の分子量を有する種の重量パーセンテージとして定義される。低分子量種のレベルは、好ましくは５５％以下、より好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下である。
【００５９】
本発明の組成物は、任意の方法によって作製され得る。好ましい方法は、少なくとも１つのジエポキシドと少なくとも１つのジカルボン酸とを反応させることを含む。ジエポキシドは、以下の構造ＩＸを有する。
【００６０】
【化１９】
0006527863.tif 000020
【００６１】
Ｇ−は、構造Ｖに定義される通りである。Ｑは、構造ＩＶＡに定義される通りである。ジカルボン酸は、構造Ｘを有する。
【００６２】
【化２０】
0006527863.tif 000021
【００６３】
−Ｒ２−基は、構造ＩＶにおいて見られるものと定義される。反応が構造ＩＶを有する化合物を生成するように、十分な量の構造ＩＸを有する化合物が使用される。
【００６４】
構造Ｘの好ましい化合物は、１１０以上、より好ましくは１２０以上、より好ましくは１２５以上の酸価（以下に記載するように測定される）を有する。構造Ｘの好ましい化合物は、２６０以下、より好ましくは２００以下、より好ましくは１７５以下の酸価を有する。構造Ｘの好ましい化合物は、４３０以上、より好ましくは５６０以上、より好ましくは６４０以上の分子量を有する。構造Ｘの好ましい化合物は、１０２０以下、より好ましくは９４０以下、より好ましくは９００以下の分子量を有する。構造Ｘの好適な化合物の好適な混合物の混合物も好適である。も好適である。
【００６５】
少なくとも１つのジエポキシドと少なくとも１つのジカルボン酸との反応において、エポキシド基：カルボン酸基の化学量論的比率は、好ましくは３．１：１以上、より好ましくは２．９：１以上、より好ましくは２．７：１以上である。エポキシド基：カルボン酸基の化学量論的比率は、好ましくは２：１以下、より好ましくは１．６：１以下、より好ましくは１．３：１以下である。
【００６６】
ジエポキシドとジカルボン酸との反応は、触媒の存在下で任意に実行され得る。好ましい触媒は、可溶性クロム触媒を有するトリアリールリン化合物、テトラ置換ホスホニウム塩、四級アンモニウム塩、炭酸塩、水酸化物塩、及びカルボン酸塩である。テトラ置換ホスホニウム塩、炭酸塩、及びカルボン酸塩が最も好ましい。
【００６７】
トリアリールリン化合物がクロム化合物との組み合わせで使用されるとき、好ましいトリアリールリン化合物は、トリアリールホスフィンである。好ましいトリアリールホスフィンは、トリフェニルホスフィン、トリトリルホスフィン、トリキシリルホスフィン、及びトリナフチルホスフィンである。トリアリールリン化合物がクロム化合物との組み合わせで使用されるとき、好ましいクロム化合物は、三酢酸クロム及び三塩化クロムである。テトラ置換ホスホニウム塩の中で、アルキルトリフェニルホスホニウム塩、テトラアリールホスホニウム塩、ベンジルトリアルキルホスホニウム塩、及びテトラアルキルホスホニウム塩が好ましく、アルキルトリフェニルホスホニウム塩及びベンジルトリアルキルホスホニウム塩がより好ましい。アルキルトリフェニルホスホニウム塩の中で、酢酸エチルトリフェニルホスホニウム／酢酸複合体、及びヨウ化エチルトリフェニルホスホニウムが好ましく、ヨウ化エチルトリフェニルホスホニウムがより好ましい。テトラアルキルホスホニウム塩の中で、酢酸テトラブチルホスホニウム／酢酸複合体が好ましい。ベンジルトリアルキルホスホニウム塩の中で、塩化ベンジルトリメチルホスホニウムが好ましい。テトラアリールホスホニウム塩の中で、臭化テトラフェニルホスホニウムが好ましい。
【００６８】
四級アンモニウム塩の中で、塩化ベンジルトリメチルアンモニウム、塩化テトラメチルアンモニウム、及び塩化ジフェニルジメチルアンモニウムが好ましい。カルボン酸塩の中で、モノカルボン酸のナトリウム塩またはカリウム塩が好ましく、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウム、酒石酸ナトリウム、酒石酸カリウム、及び酒石酸ナトリウムカリウムがより好ましい。無機塩基の中で、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムが好ましい。
【００６９】
エポキシ末端ポリエステルの調製に好ましい触媒は、ヨウ化エチルトリフェニルホスホニウム、塩化ベンジルトリメチルアンモニウム、炭酸ナトリウム、及び酢酸ナトリウムである。
【００７０】
ジオールとジカルボン酸との反応によるカルボン酸末端ポリエステル樹脂の調製において、スズまたはチタン酸塩の化合物が使用されるとき、そのレベルは、好ましくは０．０００１〜０．０５重量％の範囲内である。
【００７１】
−Ｒ２−基が１以上のｐを有する構造ＶＩを有するとき、構造Ｘを有する化合物は、好ましくは１つ以上のジカルボン酸と１つ以上のジオールとの１つ以上の反応によって作製される。
【００７２】
本明細書上記に定義される実施形態（ａ）は、好ましくはジエポキシドと、構造ＨＯＯＣ−Ｒ１１−ＣＯＯＨを有するジカルボン酸との反応によって作製される。好適かつ好ましい−Ｒ１１−基は、好適かつ好ましい−Ｒ３−基と同一である。
【００７３】
本明細書上記に定義される実施形態（ｂ）は、好ましくはジエポキシドと、ポリエステルであるジカルボン酸（本明細書では「ＰＥｂ１」と呼ばれる）との反応によって作製される。ＰＥｂ１は、好ましくは単一のジカルボン酸（「ＤＡｂ１」）と単一のジオール（「ＤＯｂ１」）とを反応させることによって作製される。ＤＡｂ１は、構造ＨＯＯＣ−Ｒ１２−ＣＯＯＨを有する。好適かつ好ましい−Ｒ１２−基は、好適かつ好ましい−Ｒ３−基と同一である。ＤＯｂ１は、構造ＨＯＲ１３−ＯＨを有し、式中、−Ｒ１３−は、構造ＶＩＩを有する。好適かつ好ましい−Ｒ１３−基は、構造ＶＩＩについて記載したものと同一である。ＤＯｂ１との反応がジカルボン酸であるポリエステルを生成するように、十分な量のＤＡｂ１が使用される。
【００７４】
本明細書上記に定義される実施形態（ｃ）は、好ましくはジエポキシドと、ポリエステルであるジカルボン酸（本明細書では「ＰＥｃ１」と呼ばれる）との反応によって作製される。ＰＥｃ１は、好ましくは単一のジカルボン酸（「ＤＡｃ１」）と中間体ポリエステル（「ＰＥｃ２」）とを反応させることによって作製される。ＤＡｃ１は、構造ＨＯＯＣ−Ｒ１３−ＣＯＯＨを有する。好適かつ好ましい−Ｒ１３−基は、好適かつ好ましい−Ｒ３−基と同一である。ＰＥｃ２は、好ましくはジカルボン酸（「ＤＡｃ２」）と１つ以上のジオール（「ＤＯｃ１」）との反応によって作製される。ＤＡｃ２は、構造ＨＯＯＣ−Ｒ１４−ＣＯＯＨを有する。好適かつ好ましい−Ｒ１４−基は、好適かつ好ましい−Ｒ３−基と同一である。好ましくは、ＤＡｃ２はＤＡｃ１とは異なる。ＤＯｃ１は、構造ＨＯＲ１５−ＯＨを有し、式中、−Ｒ１５−は、構造ＶＩＩを有する。相対量のＤＯｃ１及びＤＡｃ２は、１つの末端−ＯＨ基及び１つの末端−ＣＯＯＨ基を有する有意な量の生成物ＰＥｃ２が形成されるように使用される。
【００７５】
本明細書上記に定義される実施形態（ｄ）は、好ましくはジエポキシドと、ポリエステルであるジカルボン酸（本明細書では「ＰＥｄ１」と呼ばれる）との反応によって作製される。ＰＥｄ１は、好ましくは単一のジカルボン酸（「ＤＡｄ１」）と中間体ポリエステル（「ＰＥｄ２」）とを反応させることによって作製される。ＤＡｄ１は、構造ＨＯＯＣ−Ｒ１６−ＣＯＯＨを有する。好適かつ好ましい−Ｒ１６−基は、好適かつ好ましい−Ｒ３−基と同一である。ＰＥｄ２は、好ましくはジカルボン酸（「ＤＡｄ２」）と１つ以上のジオール（「ＤＯｄ１」）との反応によって作製される。ＤＡｄ２は、構造ＨＯＯＣ−Ｒ１７−ＣＯＯＨを有する。好適かつ好ましい−Ｒ１７−基は、好適かつ好ましい−Ｒ３−基と同一である。好ましくは、ＤＡｄ２はＤＡｄ１とは異なる。ＤＯｄ１は、構造ＨＯＲ１８−ＯＨを有し、式中、−Ｒ１８−は、構造ＶＩＩを有する。相対量のＤＯｄ１及びＤＡｄ２は、２つの末端−ＯＨ基を有する有意な量の生成物ＰＥｄ２が形成されるように使用される。
【００７６】
カルボン酸基とヒドロキシル基との間の反応は、好ましくは１つ以上の触媒の存在下で実行される。好ましい触媒は、スズ化合物及びチタン酸塩の化合物である。スズ化合物の中で、ジブチルスズ、テトラブチルスズ、四塩化スズ、ジオクチルスズ、モノブチルスズ、及び第一スズが好ましく、ヒドロキシブチルスズオキシド、モノブチルスズトリス（２−エチルヘキサノエート）、及び第一スズ２−エチルヘキサノエートがより好ましい。チタン酸塩化合物の中で、チタン酸テトラアルキルが好ましく、チタン酸テトラ（イソ−プロピル）及びチタン酸テトラ（ｎ−ブチル）がより好ましい。
【００７７】
カルボン酸基とヒドロキシル基との反応について、触媒が存在する場合、好ましい量は、カルボン酸基を有する化合物とヒドロキシル基を有する化合物との重量の合計に基づいて０．０００１重量％〜０．０５重量％である。
【００７８】
本発明の組成物は、１つ以上のエポキシ硬化剤を含有する。エポキシ硬化剤は、各分子が２個以上の活性水素原子を含有する化合物である。活性水素原子は、以下の通りエポキシ末端化合物と反応することができる水素原子であり、
【００７９】
【化２１】
0006527863.tif 000022
【００８０】
式中、Ｒ２３−及びＲ２４−は独立して、任意の化学基である。活性水素は、上の化学反応の左側のＲ２３−に結合した水素原子である。好ましくは、Ｒ２３−は、構造Ｒ２５−Ｚ−を有し、式中、Ｒ２５−は、化学基であり、−Ｚ−は、二価化学基である。好ましくは、−Ｚ−は、
【００８１】
【化２２】
0006527863.tif 000023
【００８２】
であり、
式中、Ｒ２６−は、化学基である。好ましくは、−Ｚ−は、ＸＶＩである。好ましくは、Ｒ２６−は、Ｒ２６−中の炭素原子がＸＶＩに示される窒素原子に結合した水素原子または化学基のいずれかである。Ｒ２６−が水素ではない場合、好ましいＲ２６−基は、アルキル基である。Ｒ２６−が水素原子である場合、水素原子が活性水素原子であると見なされる。好ましい活性水素原子は、一級アミノ基または二級アミノ基の一部である。
【００８３】
好ましいエポキシ硬化剤は、フェナルカミン、マンニッヒ塩基、フェナルカミド、アミン末端アミド樹脂、アミノイミダゾール、及びこれらの混合物から選択される。マンニッヒ塩基、アミン官能性アミド樹脂、及びこれらの混合物がより好ましい。
【００８４】
好ましいマンニッヒ塩基は、マンニッヒ塩基前駆体の反応生成物である。好ましくは、マンニッヒ塩基前駆体は、１つ以上のフェノール化合物及び１つ以上のジアミンを含む。マンニッヒ塩基前駆体として、好ましいフェノール化合物は、構造ＩＸを有し、
【００８５】
【化２３】
0006527863.tif 000024
【００８６】
式中、Ｒ１９−は、脂肪族基である。好ましくは、Ｒ１９−はアルキル基であり、より好ましくは分岐鎖アルキル基である。好ましくは、Ｒ１９−は、７個以下の炭素原子、より好ましくは６個以下の炭素原子、より好ましくは５個以下の炭素原子を有する。好ましくは、Ｒ１９−は、２個以上の炭素原子、より好ましくは３個以上の炭素原子を有する。
【００８７】
マンニッヒ塩基前駆体として、好ましいジアミンは、構造ＸＩＩまたは構造ＸＩＩＩまたはこれらの混合物から選択され、
【００８８】
【化２４】
0006527863.tif 000025
【００８９】
式中、−Ｒ２０−及び−Ｒ２１−及び−Ｒ２２−は独立して、二価有機基である。好ましくは、−Ｒ２０−は脂肪族であり、より好ましくはアルキルであり、より好ましくは分岐鎖アルキルである。好ましくは、−Ｒ２０−は、１５個以下の炭素原子、より好ましくは１２個以下の炭素原子、より好ましくは１０個以下の炭素原子を有する。好ましくは、−Ｒ２０−は、６個以上の炭素原子、より好ましくは８個以上の炭素原子を有する。好ましくは、−Ｒ２１−及び−Ｒ２２−は同一である。好ましくは、−Ｒ２１−はアルキルである。好ましくは、−Ｒ２１−は、４個以下の炭素原子、より好ましくは１個の炭素原子を有する。
【００９０】
好ましいアミン末端アミド樹脂は、１つ以上のジカルボン酸及び１つ以上のジアミンを含む前駆体の反応生成物である。アミン末端アミド樹脂の形成のために、好ましいジカルボン酸は、不飽和脂肪酸の２つの分子の反応生成物である二量体酸である。不飽和脂肪酸は、構造Ｒ２５−ＣＯＯＨを有し、式中、Ｒ２５−は、８個以上の炭素原子、１つ以上の炭素−炭素二重結合を有する脂肪族基である。好ましくは、Ｒ２５−は、１２個以上の炭素原子を有する。アミン末端アミド樹脂の形成のために、好ましいジアミンは、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ピペラジン、アミノエチルピペラジン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン、及びこれらの混合物であり、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、及びこれらの混合物がより好ましい。
【００９１】
好ましいエポキシ硬化剤は、３０以上、より好ましくは５０以上の活性水素当量を有する。好ましいエポキシ硬化剤は、１５０以下、より好ましくは１００以下の活性水素当量を有する。
【００９２】
好ましいエポキシ硬化剤は、２５℃で液体である。好ましくは、エポキシ硬化剤は、２５℃で３００ｍＰａ・ｓ（３００ｃｐｓ）以上の粘度を有する。好ましくは、エポキシ硬化剤は、２５℃で５５，０００ｍＰａ・ｓ（５５，０００ｃｐｓ）以下の粘度、より好ましくは２５℃で２０，０００ｍＰａ・ｓ（２０，０００ｃｐｓ）未満の粘度を有する。粘度は、方法ＡＳＴＭ  Ｄ２１９６−１０（ＡＳＴＭ、Ｗｅｓｔ  Ｃｏｎｓｈｏｈｏｃｋｅｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）に従ってブルックフィールド粘度計を用いて測定される。
【００９３】
好ましくは、エポキシ硬化剤は、７５０以上の数平均分子量を有する。好ましくは、本発明の組成物中に存在し、かつ５００未満の分子量を有するエポキシ硬化剤の量は、本発明の組成物中に存在するすべてのエポキシ硬化剤の総重量に基づいて２５重量％以下である。
【００９４】
エポキシ末端ポリエステル：エポキシ硬化剤の重量比は、本明細書において１００：Ｘと特徴付けられる。好ましくは、Ｘは、２以上、より好ましくは４以上、より好ましくは６以上である。好ましくは、Ｘは、１００以下、より好ましくは７５以下、より好ましくは５０以下である。
【００９５】
イソシアネート化合物は、任意の化合物であり、その分子は−ＮＣＯ基を含有する。好ましくは、本発明の組成物は、イソシアネート化合物を含有しないか、またはイソシアネート化合物を含有するかのいずれかであり、任意のイソシアネート化合物が存在する場合、すべてのイソシアネート化合物の総量は、本発明の組成物の重量に基づいて０．０５重量％以下である。
【００９６】
本発明の組成物は、多様な目的に使用され得る。好ましくは、本発明の組成物は、第１の基板を第２の基板に付着させるために使用される接着剤組成物として使用される。好ましくは、１つ以上のエポキシ末端ポリエステルは、１つ以上のエポキシ硬化剤と、任意に溶媒と混合され、その混合物が第１の基板に適用されて、第１の基板上に層を形成し、溶媒（存在する場合）が蒸発するか、または蒸発させられ、第２の基板が混合物の層と接触させられ、その混合物が硬化するか、または硬化させられる。
【００９７】
好ましくは、エポキシ末端ポリエステルがエポキシ硬化剤と混合された場合、結果として生じる混合物は、２５℃で２５，０００ｍＰａ・ｓ（２５，０００ｃｐｓ）以下の粘度を有する液体である。個々の成分（エポキシ末端ポリエステル及びエポキシ硬化剤）は、個別に加熱され、その後、静的ミキサーで混合され、コーティングヘッド／ステーションに適用され、コーティングプロセス中に設定された適用温度で維持される。無溶媒エポキシ接着剤は、４０℃〜６０℃の適用温度で適用され得るが、最高７５℃の範囲の温度で有用であり得る。高温適用温度の使用により、適用粘度の低減が可能になり、高温適用温度での使用可能な適用粘度は、４０℃及び５０℃の温度での使用に要約されるが、これらの動作パラメータによって制限されない。好ましくは、結果として生じる混合物は、４０℃で１０，０００ｍＰａ・ｓ（１００００ｃｐｓ）以下、より好ましくは４０℃で６，０００ｍＰａ・ｓ（６，０００ｃｐｓ）以下の粘度を有する液体である。好ましくは、結果として生じる混合物は、５０℃で８，０００ｍＰａ・ｓ（８，０００ｃｐｓ）以下、より好ましくは５０℃で５，０００ｍＰａ・ｓ（５，０００ｃｐｓ）以下の粘度を有する液体である。
【００９８】
組成物は、本明細書において、粘度が増加した場合に硬化すると見なされる。好ましくは、エポキシ末端ポリエステルが２５℃でエポキシ硬化剤と混合された場合、結果として生じる混合物の粘度は、２５℃で５００分以下以内、より好ましくは２００分以下以内に５倍以上増加する。好ましくは、エポキシ末端ポリエステルがエポキシ硬化剤と４０℃で混合された場合、結果として生じる混合物の粘度は、４０℃で２００分以下以内、より好ましくは１００分以下以内に２０倍以上増加する。
【００９９】
好ましい基板は、ポリマーフィルム、金属化ポリマーフィルム、金属箔、ポリマー裏打ち金属箔、セラミックコーティングポリマーフィルム、及びこれらの組み合わせである。
【０１００】
以下は、本発明の実施例である。
【０１０１】
以下で使用される略称は、以下の通りである。
【０１０２】
ＡＶ：酸価であり、ＡＳＴＭ  Ｄ３６４４−０６（米国材料試験協会、米国ペンシルベニア州コンショホッケン）の方法によって測定されたものである。
【０１０３】
ＯＨＮ：ヒドロキシル数であり、ＡＳＴＭ  Ｅ１８９９−０８の方法によって測定されたものである。
【０１０４】
アミン価：Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｏｔａｌ，Ｐｒｉｍａｒｙ，Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ，ａｎｄ  Ｔｅｒｔｉａｒｙ  Ａｍｉｎｅ  Ｖａｌｕｅｓ  ｏｆ  Ｆａｔｔｙ  Ａｍｉｎｅｓ  ｂｙ  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｍｅｔｈｏｄの方法ＡＳＴＭ  Ｄ２０７４−０７によって測定されたものである。
【０１０５】
Ｖｉｓｃ．：粘度であり、スピンドル番号２７を有するサーモスタット小試料アダプターを有するＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶ  ＤＶ−ＩＩ＋粘度計を用いて、２５〜７０℃の範囲にわたって５℃の増分で温度を変化させ、試料を温度で２０〜３０分間安定させた後に粘度を記録することによって測定されたものである。粘度をミリパスカル・秒（ｍＰ・ｓ）で報告し、これはセンチポアズと等しい。
【０１０６】
ＰＯ−ＤＥ１：以下を含む生成物の混合物を含有するジプロピレンオキシドとエピクロロヒドリンとの反応生成物である。
【０１０７】
【化２５】
0006527863.tif 000026
【０１０８】
ＰＯ−ＤＥ２：以下を含む生成物の混合物を含有するジプロピレンオキシドとエピクロロヒドリンとの反応生成物である。
【０１０９】
【化２６】
0006527863.tif 000027
【０１１０】
Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｃｉａｌのＤＥＲ７３６は、流れ特性を有する。ＥＥＷが１８２．９である（ＳＥＣ分析：Ｍｎ５００、Ｍｗ６００、Ｍｚ８００、多分散度１．２、重量分率≦５００ダルトン４４．６％、重量分率≦１０００ダルトン９２．０％）。
【０１１１】
Ｆａｓｃａｔ（商標）９１００：Ａｒｋｅｍａ，Ｉｎｃ．の商業等級のヒドロキシブチルスズオキシドである。
【０１１２】
Ｕｎｉｄｙｍｅ（商標）２２：Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌの二量体化脂肪酸であり、ＡＶが１９２．９である。
【０１１３】
Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ（商標）ＮＣ−５４１ＬＶ：Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ．のフェナルカミン硬化剤であり、アミン価が３４０であり、活性水素当量が１２５である。
【０１１４】
Ｐｏｌｙｐｏｘ（商標）ＨＯ１５：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙのマンニッヒ塩基硬化剤であり、アミン価が３７５であり、活性水素当量が７５である。
【０１１５】
Ｐｏｌｙｐｏｘ（商標）Ｐ３７０：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙのエポキシ樹脂用ポリアミノイミダゾリン硬化剤であり、アミン価が４８５であり、活性水素当量が９５である。
【０１１６】
Ｅｐｉｋｕｒｅ（商標）３１４０：Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅの二量体化脂肪酸とポリアミンとの反応生成物であるポリアミド硬化剤であり、アミン価が３７５であり、活性水素当量が９５である。
【０１１７】
Ｃｏｅｘ  ＰＰ（７５ＳＬＰ）：非加熱密封可能な厚さ１９マイクロメートル（０．７５ミル）のＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｂｉｃｏｒ  ＳＬＰ配向ポリプロピレンである。
【０１１８】
Ｃｏｅｘ  ＰＰ（７０ＳＰＷ）：厚さ１８マイクロメートル（０．７０ミル）のＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｂｉｃｏｒ  ＳＰＷ共押出ポリプロピレンである。
【０１１９】
ＰＥＴ：厚さ２３マイクロメートル（９２ゲージ）の厚さのポリエステルフィルムである、ＤｕＰｏｎｔのポリエステル、ポリ（エチレングリコール−テレフタラート）である。
【０１２０】
ＰＥ（ＧＦ−１９）：厚さ２５．４マイクロメートル（１．０ミル）のＢｅｒｒｙ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏｒｐ．の高滑低密度ポリエチレンフィルムである。
【０１２１】
ナイロン：厚さ１５マイクロメートルのＨｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｃａｐｒａｎ  Ｅｍｂｌｅｍ１５００、二軸配向ナイロン６フィルムである。
【０１２２】
ＰＥＴ−Ｍｅｔ：厚さ２５．４マイクロメートルのＦＩＬＭＴｅｃｈ  Ｉｎｃ．の金属化ポリエステルフィルムである。
【０１２３】
ＯＰＰ−Ｍｅｔ：加熱密封可能な厚さ１８マイクロメートルのＡＥＴ  Ｆｉｌｍｓの金属化配向ポリプロピレンフィルム、ＭＴフィルムである。
【０１２４】
裏打ち箔：Ａｄｃｏｔｅ５５０／共反応体Ｆを３．２６ｇ／ｍ２（２．００ポンド／リーム）で有する０．０００３５ミルのＡｌ箔に積層された１２マイクロメートル（４８ゲージ）のポリエステル（ＰＥＴ）フィルムである。
【０１２５】
ＰＥＴ（９２ＬＢＴ）：厚さ２３ミクロン（９２ゲージ）のＤｕＰｏｎｔのポリエステル、ポリ（エチレングリコール−テレフタラート）である。
【０１２６】
Ｍｎ：数平均分子量である。
Ｍｗ：重量平均分子量である。
ＥＥＷ：エポキシ基１モル当たりの質量であるエポキシ当量である。
【０１２７】
活性水素当量：活性水素１モル当たりの質量であり、活性水素はアミン基の窒素原子に結合した水素原子である。
【０１２８】
［表］
0006527863.tif 000028
【０１２９】
品目１〜４を周囲温度（２５〜３０℃）で容器に装填した。樹脂を窒素下で撹拌しながら１００℃になるまで加熱した。樹脂を２２５℃になるまで加熱し、２２５℃で保持し、約５０％の理論水を除去したときに。ＡＶ及びプロセス中粘度を監視した。ＡＶが＜約８０になるまで２２５℃で維持した。樹脂を＜１２５℃になるまで冷却した。品目５を添加し、１２５〜１３５℃で０．５０時間維持した。温度を２２５℃に上昇させ、２２５℃で維持した。ＡＶ及び粘度を監視し、ＡＶが＜約２００になるまで２２５℃で維持した。樹脂を約１５０℃になるまで冷却し、濾過し、パッケージ化した。最終樹脂は、以下の特性を有した。酸価（ＡＶ）１９９、Ｍｎ６５０、Ｍｗ１２５０、Ｍｚ２０５０、重量分率≦５００ダルトン２２．３％、重量分率≦１０００ダルトン４９．５％、２４．５℃で５１５，０００ｍＰａ・ｓの粘度。
【０１３０】
［表］
0006527863.tif 000029
【０１３１】
品目１〜３を周囲温度（２５〜３０℃）で容器に装填した。樹脂を窒素下で撹拌しながら１００℃になるまで加熱した。樹脂を２２５℃になるまで加熱し、２２５℃で保持し、約５０％の理論水を除去したときに。ＡＶ及びプロセス中粘度を監視した。ＡＶが＜約７５になるまで２２５℃で維持した。樹脂を＜１２５℃になるまで冷却した。品目４を添加し、１２５〜１３５℃で０．５０時間維持した。温度を２２５℃に上昇させ、２２５℃で維持し、必要に応じて４００ｍｍで真空を適用して、ＡＶを最終目標特性になるまで低減させた。ＡＶ及び粘度を監視し、ＡＶが＜約１５５になるまで２２５℃で維持した。樹脂を約１５０℃になるまで冷却し、濾過し、パッケージ化した。最終樹脂は、以下の特性を有した。酸価（ＡＶ）１４９．７３、Ｍｎ９５０、Ｍｗ１７５０、Ｍｚ２５５０、重量分率≦５００ダルトン１０．６％、重量分率≦１０００ダルトン３２．１％、２５℃で２９５００ｍＰａ・ｓの粘度。
【０１３２】
［表］
0006527863.tif 000030
【０１３３】
品目１〜４を周囲温度（２５〜３０℃）で容器に装填した。樹脂を窒素下で撹拌しながら１００℃になるまで加熱した。樹脂を２２５℃になるまで加熱し、２２５℃で保持し、約５０％の理論水を除去したときに。ＡＶ及びプロセス中粘度を監視した。ＡＶが＜約７５になるまで２２５℃で維持した。樹脂を＜１２５℃になるまで冷却した。品目５を添加し、１２５〜１３５℃で０．５０時間維持した。温度を２２５℃に上昇させ、２２５℃で維持し、必要に応じて４３６ｍｍで真空を適用して、ＡＶを最終目標特性になるまで低減させた。ＡＶ及び粘度を監視し、ＡＶが＜約１５５になるまで２２５℃で維持した。樹脂を約１５０℃になるまで冷却し、濾過し、パッケージ化した。最終樹脂は、以下の特性を有した。酸価（ＡＶ）１５７、Ｍｎ７５０、Ｍｗ１５００、Ｍｚ２３５０、重量分率≦５００ダルトン１８．１％、重量分率≦１０００ダルトン４１．３％、２５℃で２２，１７５ｍＰａ・ｓの粘度。
【０１３４】
［表］
0006527863.tif 000031
【０１３５】
品目１〜４を周囲温度（２５〜３０℃）で容器に装填した。樹脂を窒素下で撹拌しながら１００℃になるまで加熱した。樹脂を２２５℃になるまで加熱し、２２５℃で保持し、約５０％の理論水を除去したときに。ＡＶ及びプロセス中粘度を監視した。ＡＶが＜約８０になるまで２２５℃で維持した。樹脂を＜１２５℃になるまで冷却した。品目５を添加し、１２５〜１３５℃で０．５０時間維持した。温度を２２５℃に上昇させ、２２５℃で維持した。ＡＶ及び粘度を監視し、ＡＶが＜約１６５になるまで２２５℃で維持した。樹脂を約１５０℃になるまで冷却し、濾過し、パッケージ化した。最終樹脂は、以下の特性を有した。酸価（ＡＶ）１６９、Ｍｎ９５０、Ｍｗ２０００、Ｍｚ３２５０、重量分率≦５００ダルトン１２．５％、重量分率≦１０００ダルトン３１．０％、２５℃で２２１，７５０ｍＰａ・ｓの粘度。
【０１３６】
［表］
0006527863.tif 000032
【０１３７】
品目１〜３を周囲温度（２５〜３０℃）で容器に装填した。樹脂を窒素下で撹拌しながら１００℃になるまで加熱した。樹脂を２２５℃になるまで加熱し、２２５℃で保持し、約５０％の理論水を除去したときに。ＡＶ及びプロセス中粘度を監視した。ＡＶが＜約７５になるまで２２５℃で維持した。樹脂を＜１２５℃になるまで冷却した。品目４を添加し、１２５〜１３５℃で０．５０時間維持した。温度を２２５℃に上昇させ、２２５℃で維持し、必要に応じて３９４ｍｍで真空を適用して、ＡＶを最終目標特性になるまで低減させた。ＡＶ及び粘度を監視し、ＡＶが＜約１３５になるまで２２５℃で維持した。樹脂を約１５０℃になるまで冷却し、濾過し、パッケージ化した。最終樹脂は、以下の特性を有した。酸価（ＡＶ）１５８、Ｍｎ１１５０、Ｍｗ２３５０、Ｍｚ３７５０、重量分率≦５００ダルトン８．５％、重量分率≦１０００ダルトン２３．６％、２５℃で１７５，０００ｍＰａ・ｓの粘度。
【０１３８】
［表］
0006527863.tif 000033
【０１３９】
品目１〜４を周囲温度（２５〜３０℃）で容器に装填した。樹脂を窒素下で撹拌しながら１００℃になるまで加熱した。樹脂を２２５℃になるまで加熱し、２２５℃で保持し、約５０％の理論水を除去したときに。ＡＶ及びプロセス中粘度を監視した。ＡＶが＜約８０になるまで２２５℃で維持した。樹脂を＜１２５℃になるまで冷却した。品目５を添加し、１２５〜１３５℃で０．５０時間維持した。温度を２２５℃に上昇させ、２２５℃で維持し、必要に応じて３２７ｍｍで真空を適用して、ＡＶを最終目標特性になるまで低減させた。ＡＶ及び粘度を監視し、ＡＶが＜約１０５になるまで２２５℃で維持した。樹脂を約１５０℃になるまで冷却し、濾過し、パッケージ化した。最終樹脂は、以下の特性を有した。酸価（ＡＶ）９８、Ｍｎ１２００、Ｍｗ２４５０、Ｍｚ３９００、重量分率≦５００ダルトン７．６％、重量分率≦１０００ダルトン２２．２％、２５℃で２７１，５００ｍＰａ・ｓの粘度。
【０１４０】
［表］
0006527863.tif 000034
【０１４１】
品目１〜４を周囲温度（２５〜３０℃）で容器に装填した。樹脂を窒素下で撹拌しながら１００℃になるまで加熱した。樹脂を２２５℃になるまで加熱し、２２５℃で保持し、約５０％の理論水を除去したときに。ＡＶ及びプロセス中粘度を監視した。ＡＶが＜約８０になるまで２２５℃で維持した。樹脂を＜１２５℃になるまで冷却した。品目５を添加し、１２５〜１３５℃で０．５０時間維持した。温度を２２５℃に上昇させ、２２５℃で維持し、必要に応じて４３５ｍｍで真空を適用して、ＡＶを最終目標特性になるまで低減させた。ＡＶ及び粘度を監視し、ＡＶが＜約１６０になるまで２２５℃で維持した。樹脂を約１５０℃になるまで冷却し、濾過し、パッケージ化した。最終樹脂は、以下の特性を有した。酸価（ＡＶ）１５３、Ｍｎ６５０、Ｍｗ１５５０、Ｍｚ２６５０、重量分率≦５００ダルトン１９．２％、重量分率≦１０００ダルトン４２．８％、２５℃で１７３，７５０ｍＰａ・ｓの粘度。
【０１４２】
実施例８〜２６：エポキシド末端ポリエステル樹脂の調製
【０１４３】
実施例８〜２６の調製は同様であった。ジエポキシド、１つ以上の二酸、及び触媒を反応器に装填した。１３５〜１４０℃になるまで緩徐に加熱した。１３５〜１４０℃で約０．５０時間維持し、その後、１５０〜１５５℃になるまで加熱し、１５０〜１５５℃で約１．５〜２時間維持し、その後、ＡＶ及び粘度を監視した。１５０〜１５５℃で維持し、ＡＶが＜１．０になるまでＡＶ及び粘度を監視した。樹脂を移し、パッケージ化する。
【０１４４】
【表１】
0006527863.tif 000035
【０１４５】
【表２】
0006527863.tif 000036
【０１４６】
【表３】
0006527863.tif 000037
【０１４７】
［表］
0006527863.tif 000038
【０１４８】
品目１及び２を反応器に装填し、２００℃になるまで緩徐に加熱した。２００℃で２時間維持し、水発生を監視し、最終樹脂を移し、パッケージ化する。最終樹脂は、以下の特性を有した。アミン価２１７．１５、２５℃で５１１００ｍＰａ・ｓの粘度。
【０１４９】
［表］
0006527863.tif 000039
【０１５０】
品目１及び２を反応器に装填し、５０℃になるまで緩徐に加熱し、５０℃で４時間維持する。樹脂を移し、パッケージ化する。最終樹脂は、以下の特性を有した。アミン価１８５．５８、２５℃で１０４８８ｍＰａ・ｓの粘度。
【０１５１】
［表］
0006527863.tif 000040
【０１５２】
品目１及び２を反応器に装填し、５０℃になるまで緩徐に加熱し、５０℃で４時間維持する。樹脂を移し、パッケージ化する。最終樹脂は、以下の特性を有した。アミン価３７７．４５、２５℃で４８２５ｍＰａ・ｓの粘度。
【０１５３】
［表］
0006527863.tif 000041
【０１５４】
品目１及び２を反応器に装填し、２００℃になるまで緩徐に加熱した。２００℃で２時間維持し、水発生を監視し、最終樹脂を移し、パッケージ化する。最終樹脂は、以下の特性を有した。アミン価２３８．９、２５℃で４９０００ｍＰａ・ｓの粘度。
【０１５５】
［表］
0006527863.tif 000042
【０１５６】
品目１及び２を反応器に装填し、２００℃になるまで緩徐に加熱した。２００℃で２時間維持し、水発生を監視し、最終樹脂を移し、パッケージ化する。最終樹脂は、以下の特性を有した。アミン価１６９．６４、２５℃で５４６２５ｍＰａ・ｓの粘度。
【０１５７】
一連の積層構築物を使用するアミン系樹脂で、ポリエステル−ポリオール及びポリオールの接着特性を評価した。これらの二部接着剤系を、溶液手動流延法及び積層器により評価した。
【０１５８】
試験結果を記載するために、以下の略称を使用する。ａｓ：接着剤分裂、ｆｔｒ：フィルム断裂、ｆｓｔｒ：フィルム伸展、ｆｓｌ：フィルムスリバー、ａｔ：接着剤転移、ｓｅｃ：二級、ｚｉｐ：ジッパー的付着、ｐｍｔ：部分金属転移。幅１５ｍｍの積層体条片の接着付着強度を、１０．０ｃｍ／分の速度の５０ニュートンロードセルを有するＴｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｅｒ（モデルＱＣ−３Ａ）で決定した。
【０１５９】
実施例３２〜６１を、以下のように実行した。５０重量％濃度の酢酸エチル中、以下に示される混合比でエポキシ末端ポリエステルを硬化剤と混合した。第１の基板上に溶液をコーティングし、１．６２７６ｇ／ｍ２（１．０ポンド／リーム）の乾燥コーティング重量を得た。乾燥コーティングに第２の基板を適用し、結果として生じる積層体を室温（約２５℃）で硬化させた。付着強度を硬化時間の関数として試験し、以下に報告する。「混合比」は、１００：Ｘとして表されるエポキシ樹脂：硬化剤の重量比である。「積層体構造」とラベル付けされる列において、第１の基板を列記し、その後、第２の基板を列記する。
【０１６０】
一例として、以下の表において、実施例番号３２は、硬化剤ＰＯＬＹＰＯＸ  Ｈ０１５と１００：１３．８のエポキシ樹脂：硬化剤の重量比で混合された、実施例８において作製されたエポキシ樹脂の混合物であった。７日目の基板ＣｏｅｘＰＰ（７５ＳＬＰ）／ＣｏｅｘＰＰ（７０ＳＰＷ）上での付着強度は、幅１５ｍｍの場合３．１９ニュートンであり、失敗様式は接着剤分裂であった。
【０１６１】
【表４】
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【０１６２】
【表５】
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【０１６３】
【表６】
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【０１６４】
【表７】
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【０１６５】
【表８】
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【０１６６】
【表９】
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【０１６７】
【表１０】
0006527863.tif 000049
【０１６８】
【表１１】
0006527863.tif 000050
【０１６９】
【表１２】
0006527863.tif 000051
【０１７０】
【表１３】
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