(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層からなる地上構造体と、
両端が開口された筒状に形成されると共に少なくとも前記地上構造体の一層分の高さを有し、該地上構造体の外周部に一端側の前記開口を外側へ向けて配置されるとともに、他端側全体が前記地上構造体の内部に配置される耐震ボックス状部と、
を備える構造物。
【請求項２】
前記耐震ボックス状部の前記一端側は、前記地上構造体の外壁から外側へ跳ね出す、
請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記耐震ボックス状部は、前記地上構造体の複数層分の高さを有し、該地上構造体の外周部に吹き抜けを形成する、
請求項１又は請求項２に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の架構に、ブレースや耐震壁を設置する耐震補強方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８３４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術のように、架構にブレースや耐震壁を設置した場合、耐震性能は向上するものの、ブレースや耐震壁によって架構の開口が塞がれる。そのため、構造物の外周部の架構にブレースや耐震壁を設置すると、開放性が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、構造物の外周部において、耐震性及び開放性の確保を両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る構造物は、複数層からなる地上構造体と、両端が開口された箱状に形成されると共に少なくとも前記地上構造体の一層分の高さを有し、該地上構造体の外周部に一端側の前記開口を外側へ向けて配置される耐震ボックス状部と、を備える。
【０００７】
第１態様に係る構造物によれば、耐震ボックス状部は、両端が開口された箱状に形成される。この耐震ボックス状部を地上構造体の外周部に設置することにより、地上構造体の耐震性能が向上する。
【０００８】
また、耐震ボックス状部は、少なくとも地上構造体の一層分の高さを有し、一端側の開口を地上構造体の外側へ向けて配置される。この耐震ボックス状部の一端側の開口によって、地上構造体の外周部に、地上構造体の略一層分に亘る大きな開口が形成される。したがって、地上構造体の外周部の開放性が確保される。
【０００９】
このように本発明では、地上構造体の外周部に耐震ボックス状部を配置することにより、構造物の外周部において、耐震性及び開放性の確保を両立させることができる。
【００１０】
第２態様に係る構造物は、第１態様に係る構造物において、前記耐震ボックス状部の前記一端側は、前記地上構造体の外壁から外側へ跳ね出す。
【００１１】
第２態様に係る構造物によれば、耐震ボックス状部の一端側が、地上構造体の外壁から外側へ跳ね出す。これにより、地上構造体の外周部の開放性を確保しつつ、意匠性を向上させることができる。
【００１２】
また、地上構造体の外壁から跳ね出す耐震ボックス状部の一端側をバルコニーやベランダ、テラスとすることにより、地上構造体の外部空間を効率的に利用することができる。
【００１３】
第３態様に係る構造物は、第１態様又は第２態様に係る構造物において、前記耐震ボックス状部は、前記地上構造体の複数層分の高さを有し、該地上構造体の外周部に吹き抜けを形成する。
【００１４】
第３態様に係る構造物によれば、耐震ボックス状部は、地上構造体の複数層分の高さを有する。この耐震ボックス状部を地上構造体の外周部に配置することにより、地上構造体の外周部に複数層に亘る大きな開口が形成される。したがって、地上構造体の開放性が向上する。
【００１５】
また、耐震ボックス状部によって、地上構造体の外周部に外部から視認可能な吹き抜けを形成することにより、意匠性が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る構造物によれば、構造物の外周部において、耐震性及び開放性の確保を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る構造物を示す斜視図である。
【図２】図１の２−２線に沿って切断した断面図である。
【図３】図１の３−３線に沿って切断した断面図である。
【図４】図１の４−４線に沿って切断した断面図である。
【図５】図示に示される耐震ボックス状部を跳ね出し方向から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る構造物について説明する。
【００１９】
図１〜図３に示されるように、本実施形態に係る構造物１０は、複数層からなる地上構造体１２と、地上構造体１２の外周部に複数層（本実施形態では２層）に亘って設けられる一対の耐震ボックス状部２０とを備えている。なお、以下では、説明の便宜上、一対の耐震ボックス状部２０を一対の耐震ボックス状部２０Ａ，２０Ｂとし、両者を区別して説明する場合がある。
【００２０】
また、本実施形態では、耐震ボックス状部２０は、地上構造体１２の所定の上下階（上下層）に亘って設けられている。そして、図２には、耐震ボックス状部２０の下部が配置される地上構造体１２の下階（下層）１２Ｌが示され、図３には、耐震ボックス状部２０の上部が配置される下階１２Ｌの上階（直上階、上層）１２Ｕが示されている。
【００２１】
さらに、本実施形態では、図１に示されるように、後述する地上構造体１２の正面側において、上階１２Ｕが下階１２Ｌよりも背面側にセットバックされている。これにより、下階１２Ｌと上階１２Ｕとの間にテラス１９が形成されている。さらに、本実施形態では、地上構造体１２の正面側の外壁１８は、開放性及び意匠性等の観点からガラス（カーテンウォール）によって形成されている。
【００２２】
図２及び図３に示されるように、地上構造体１２は、図示しない基礎上に構築されており、例えば、平面視にて矩形状に形成されている。この地上構造体１２の短手方向（矢印Ｙ方向）の一方側（以下、「背面側」ともいう）には、一対のコア部（耐震コア部）１４が設けられている。
【００２３】
一対のコア部１４は、地上構造体１２の長手方向（矢印Ｘ方向）に間隔を空けて配置されている。この一対のコア部１４には、例えば、耐震壁（コアウォール）やブレースのような高剛性の耐震要素が集中的に配置されている。なお、図２に示される符号１６Ｌは、下階１２Ｌの床（スラブ）を示しており、図３に示される符号１６Ｕは、上階１２Ｕの床（スラブ）を示している。
【００２４】
地上構造体１２の短手方向の他方側（以下、「正面側」ともいう）には、一対の耐震ボックス状部２０が設けられている。一対の耐震ボックス状部２０は、地上構造体１２の長手方向に間隔を空けて配置されている。この一対の耐震ボックス状部２０は、地上構造体１２の正面側に開口２２を形成すると共に、一対のコア部１４による地上構造体１２の偏心量を低減する耐震要素として機能する。
【００２５】
具体的には、耐震ボックス状部２０は、両端が開口された箱状（ボックス状）に形成されており、上壁部２１Ｕ、下壁部２１Ｌ及び一対の側壁部２１Ｓ（図１参照）を有している。換言すると、耐震ボックス状部２０は、断面矩形の筒状に形成されており、中心軸Ｃの軸方向の両端に開口２２，２４がそれぞれ形成されている。
【００２６】
また、耐震ボックス状部２０は、地上構造体１２の正面側の外周部に、軸方向の一端側２０Ｃ１の開口２２を外側へ向けた状態で配置されている。この耐震ボックス状部２０は、軸方向の他端側２０Ｃ２が地上構造体１２の内部に配置されると共に、軸方向の一端側２０Ｃ１が地上構造体１２の外壁１８から外側へ跳ね出している。また、耐震ボックス状部２０の他端側２０Ｃ２は、地上構造体１２の正面側の外壁１８から内部に延出されており、外壁１８から地上構造体１２の内部に挿入（嵌入）されたような状態で配置されている。
【００２７】
一対の耐震ボックス状部２０Ａ，２０Ｂの一端側２０Ｃ１の開口２２は、構造物１０の周囲ある駅や広場等の誘引対象物４０に向けて開口している。これにより、矢印Ｖで示されるように、誘引対象物４０から一対の耐震ボックス状部２０Ａ，２０Ｂの内部を視認し易くなっている。なお、一対の耐震ボックス状部２０Ａ，２０Ｂの一端側２０Ｃ１の開口２２には、ガラス２６（図１参照）が設けられている。
【００２８】
具体的には、一対の耐震ボックス状部２０Ａ，２０Ｂのうち、一方の耐震ボックス状部２０Ａの一端側２０Ｃ１の開口２２は、平面視にて、誘引対象物４０と当該耐震ボックス状部２０Ａの跳ね出し方向（軸方向、矢印Ｙ方向）に対向している。この開口２２の開口面（ガラス２６の外面）は、耐震ボックス状部２０Ａの跳ね出し方向と直交しており、誘引対象物４０側を向いている。
【００２９】
一方、一対の耐震ボックス状部２０Ａ，２０Ｂのうち、他方の耐震ボックス状部２０Ｂは、一方の耐震ボックス状部２０Ａよりも誘引対象物４０から離れた位置に配置されており、一端側２０Ｃ１の開口２２が誘引対象物４０と当該耐震ボックス状部２０Ｂの跳ね出し方向に対向していない。この他方の耐震ボックス状部２０Ｂの開口２２の開口面（ガラス２６の外面）は、平面視にて、誘引対象物４０側へ向くように跳ね出し方向に対して傾斜されている。これにより、他方の耐震ボックス状部２０Ｂの一端側２０Ｃ１の開口２２が、誘引対象物４０側を向いている。
【００３０】
地上構造体１２の下階１２Ｌ及び上階１２Ｕの床１６Ｌ，１６Ｕ上には、利用者が通行する廊下等の共用スペース（回遊スペース）１６Ｌ１，１６Ｕ１がそれぞれ設けられている。これらの共用スペース１６Ｌ１，１６Ｕ１は、例えば、床１６Ｌ，１６Ｕ上に設けられた図示しない間仕切壁やパーティション等によって区画されており、一対の耐震ボックス状部２０Ａ，２０Ｂの他端側２０Ｃ２の開口２４同士を繋いでいる。
【００３１】
図４に示されるように、耐震ボックス状部２０は、地上構造体１２の２層分の高さＨを有し、地上構造体１２の下階１２Ｌと上階１２Ｕとに亘って設けられている。この耐震ボックス状部２０によって、地上構造体１２の外周部に、上階１２Ｕの床１６Ｌがない吹き抜け２８が形成されている。
【００３２】
耐震ボックス状部２０の内部には、その骨格（フレーム）を構成する一対の架構３０が設けられている。一対の架構３０は、耐震ボックス状部２０の軸方向に間隔を空けて配置されている。この一対の架構３０を、例えばアルミパネル等の仕上げ材（仕上げパネル）によって覆うことにより、両端が開口された箱状の耐震ボックス状部２０が形成されている。
【００３３】
図５に示されるように、各架構３０は、耐震ボックス状部２０の両側の側壁部２１Ｓの骨格を構成する一対の柱３２と、一対の柱３２に架設され、耐震ボックス状部２０の上壁部２１Ｕ及び下壁部２１Ｌの骨格を構成する上下の梁３４とを有している。この一対の柱３２及び上下の梁３４は、例えば、耐震ボックス状部２０の周辺の柱及び梁よりも断面が大きくされたり、高強度材料によって形成されたりすることにより、耐震ボックス状部２０の周辺の架構よりも剛強な耐震架構とされている。
【００３４】
このような剛強な架構３０を有する一対の耐震ボックス状部２０を地上構造体１２の正面側に配置することにより、地上構造体１２の背面側に設けられた一対のコア部１４による地上構造体１２の偏心量が低減されている。
【００３５】
なお、本実施形態では、図２及び図３に示されるように、柱３２の断面が耐震ボックス状部２０の側壁部２１Ｓに沿った長方形状とされているが、柱３２の断面形状は適宜変更可能である。また、本実施形態では、柱３２が角形鋼管で形成され、梁３４がＨ形鋼で形成されているが、柱３２及び梁３４の構造は適宜変更可能である。
【００３６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３７】
本実施形態に係る構造物１０によれば、地上構造体１２の背面側には、剛強な一対のコア部１４が設けられている。この一対のコア部１４によって、地上構造体１２の背面側に大空間が確保されると共に、背面側の耐震性（剛性）が確保されている。
【００３８】
一方、地上構造体１２の正面側には、一対の耐震ボックス状部２０が設けられている。一対の耐震ボックス状部２０は、その骨格を構成する一対の架構３０を有している。一対の架構３０は、剛強な柱３２及び梁３４で構成された耐震架構とされている。この一対の耐震ボックス状部２０によって、地上構造体１２の正面側の耐震性（剛性）が確保されている。
【００３９】
また、一対の耐震ボックス状部２０を地上構造体１２の正面側に配置することにより、一対のコア部１４による地上構造体１２の偏心量が低減される。したがって、構造物１０の耐震性能が向上する。
【００４０】
ここで、各耐震ボックス状部２０は、地上構造体１２の２層分の高さＨ（図４参照）を有し、両端が開口２２，２４された箱状に形成されている。この耐震ボックス状部２０は、一端側２０Ｃ１の開口２２を地上構造体１２の外側へ向けた状態で、地上構造体１２の正面側の外周部に配置されている。これにより、地上構造体１２の正面側の外周部に、地上構造体１２の２層分に亘る大きな開口２２が形成されている。
【００４１】
このように本実施形態では、地上構造体１２の正面側の外周部に一対の耐震ボックス状部２０を配置することにより、地上構造体１２の正面側の外周部において、耐震性及び開放性の確保を両立させることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、耐震ボックス状部２０の一端側２０Ｃ１が、地上構造体１２の正面側の外壁１８から外側へ跳ね出している。これにより、地上構造体１２の外周部の開放性を確保しつつ、意匠性を向上させることができる。
【００４３】
さらに、耐震ボックス状部２０の他端側２０Ｃ２は、地上構造体１２の正面側の外壁１８から内部に延出されており、ガラス張りの外壁１８に挿入（嵌入）され、若しくは突き刺さったような状態で配置されている。これにより、地上構造体１２の意匠性がさらに向上する。
【００４４】
さらにまた、耐震ボックス状部２０の一端側２０Ｃ１の開口２２は、ガラス２６張りとされており、耐震ボックス状部２０を介して地上構造体１２の内部を外部から視認可能とされている。そのため、例えば、地上構造体１２が商業施設である場合には、地上構造体１２の内部の様子（内装、賑わい）や商品を一対の耐震ボックス状部２０を介して外部の通行人等に発信、広告することができる。つまり、一対の耐震ボックス状部２０Ａ，２０Ｂは、内部の様子や商品等を外部に発信、広告する大きなショーウィンドとして使用することができる。
【００４５】
特に、各耐震ボックス状部２０は、箱状に形成されており、地上構造体１２の内部の様子等を外部へ訴える独立した演出空間（個別空間）を形成している。したがって、通行人等の注意を惹き易く、誘引性に優れている。しかも、本実施形態では、耐震ボックス状部２０が地上構造体１２の２層（下階１２Ｌ、上階１２Ｕ）に亘って形成されており、その内部に外部から視認可能な吹き抜け２８が形成されている。これにより、意匠性及び誘引性がさらに向上する。
【００４６】
また、本実施形態では、図２及び図３に示されるように、一対の耐震ボックス状部２０Ａ，２０Ｂの一端側２０Ｃ１の開口２２が、駅等のように人がある集まり易い誘引対象物４０側を向いている。特に、誘引対象物４０から離れた位置に配置された耐震ボックス状部２０Ｂの一端側２０Ｃ１の開口２２の開口面（ガラス２６の外面）は、誘引対象物４０側を向くように、平面視にて耐震ボックス状部２０Ｂの跳ね出し方向に対して傾斜されている。これにより、例えば、誘引対象物４０から一対の耐震ボックス状部２０Ａ，２０Ｂ内を視認し易くなる。したがって、さらに誘引性が向上する。
【００４７】
さらに、図１に示されるように、地上構造体１２の外壁１８から跳ね出す耐震ボックス状部２０の一端側２０Ｃ１の上壁部２１Ｕ及び下壁部２１Ｌを、例えばバルコニーやベランダ、テラスとして利用することにより、地上構造体１２の外部空間を効率的に利用することができる。
【００４８】
一方、図４に示されるように、地上構造体１２の内部においては、次のような効果が得られる。すなわち、地上構造体１２の正面側の外周部に、開口２２に面する吹き抜け２８を形成することにより、下階１２Ｌ及び上階１２Ｕの採光性、開放性及び視認性が飛躍的に向上する。
【００４９】
さらに、上階１２Ｕの床１６Ｕに居る人は、例えば、矢印Ｋで示されるように、吹き抜け２８及び耐震ボックス状部２０の開口２２を介して、地上構造体１２の外部を上下方向に広く見渡すことができる。
【００５０】
また、図２及び図３に示されるように、一対の耐震ボックス状部２０Ａ，２０Ｂの他端側２０Ｃ２の開口２４は、共用スペース１６Ｌ１，１６Ｕ１を介して互いに接続されている。これにより、下階１２Ｌ及び上階１２Ｕを利用する人の回遊性が向上する。
【００５１】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５２】
上記実施形態では、耐震ボックス状部２０が地上構造体１２の２層分の高さＨを有するが、耐震ボックス状部２０は、少なくとも地上構造体１２の１層分の高さを有していれば良い。また、耐震ボックス状部２０は、地上構造体１２の３層分以上の高さを有していても良い。さらに、上記実施形態では、一対の耐震ボックス状部２０Ａ，２０Ｂの高さＨが同じに設定されているが、一対の耐震ボックス状部２０Ａ，２０Ｂの高さは異なっていても良い。
【００５３】
また、上記実施形態では、耐震ボックス状部２０の一端側２０Ｃ１が、地上構造体１２の正面側の外壁１８から外側へ跳ね出しているが、耐震ボックス状部２０の一端側２０Ｃ１は、外壁１８から外側へ跳ね出していなくても良い。
【００５４】
また、上記実施形態では、耐震ボックス状部２０の内部に吹き抜け２８が形成されているが、この吹き抜け２８は適宜省略可能である。つまり、耐震ボックス状部２０の内部には、梁や床が設けられていても良い。
【００５５】
また、耐震ボックス状部２０の断面形状は、４角形に限らず、例えば、角部を面取り等した８角形等の多角形（５角形以上）であっても良い。
【００５６】
また、上記実施形態では、耐震ボックス状部２０の内部に剛強な一対の架構３０を設け、この一対の架構３０によって耐震ボックス状部２０の剛性（耐震性）を確保した例を示したが、上記実施形態はこれに限らない。耐震ボックス状部は、例えば、高剛性のボックスカルバートのように、鉄筋コンクリートによって両端が開口された箱状に形成されても良い。
【００５７】
また、上記実施形態では、地上構造体１２の正面側の外周部に一対の耐震ボックス状部２０を設けた例を示したが、耐震ボックス状部の数や配置は適宜変更である。例えば、地上構造体１２の正面側及び背面側に、耐震ボックス状部をそれぞれ設けても良い。また、コア部１４の数や配置についても適宜変更可能である。
【００５８】
また、上記実施形態では、外壁１８がカーテンウォール等のガラス張りとされているが、外壁１８の構造や材料は適宜変更可能であり、外壁１８は、例えば、不透明な仕上げパネルやＲＣ壁等で形成されても良い。
【００５９】
また、上記実施形態では、下階１２Ｌに対して上階１２Ｕがセットバックされており、下階１２Ｌと上階１２Ｕとの間にテラス１９が形成されているが、テラス１９は適宜省略可能である。また、上記実施形態では、地上構造体１２の外壁１８がカーテンウォール等によってガラス張りとされているが、外壁１８の構造や材質は適宜変更可能である。
【００６０】
また、上記実施形態では、地上構造体１２の平面形状が矩形状に形成されているが、地上構造体１２の平面形状は適宜変更可能である。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１０      構造物
１２      地上構造体
１８      外壁
２０      耐震ボックス状部
２０Ａ    耐震ボックス状部
２０Ｂ    耐震ボックス状部
２０Ｃ１  一端側（耐震ボックス状部の軸方向の一端側）
２０Ｃ２  他端側（耐震ボックス状部の軸方向の他端側）
２２      開口（耐震ボックス状部の軸方向の一端側の開口）
２４      開口（耐震ボックス状部の軸方向の他端側の開口）
２８      吹き抜け
【図１】
0006530958.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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