(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の住戸の改修前の住戸条件と前記住戸の改修後の住戸条件とを取得する条件取得部と、
湿度に起因して前記住戸において生じる環境を表す湿度環境情報であって、湿度に起因して生じるリスクを表すリスク情報と、前記リスクが生じる場所の情報とを含む湿度環境情報を、前記住戸条件に基づいて生成する湿度環境情報生成部と、
前記リスクが生じる場所を他の箇所と異なる表示態様で表示部に表示させる制御部と、
を有する湿度環境情報出力装置。
【請求項２】
住戸条件と湿度環境情報とを対応付けて記憶する記憶部を有し、
前記湿度環境情報生成部は、前記記憶部を参照し、前記取得された住戸条件に対応する湿度環境情報を読み出すことで、湿度環境情報を生成する
請求項１に記載の湿度環境情報出力装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記住戸条件によって示される改修前と改修後の住戸内のレイアウトを表示するとともに、前記リスクが生じる場所に基づいて、当該レイアウトに対応させて前記リスク情報を表示させる
請求項１または請求項２に記載の湿度環境情報出力装置。
【請求項４】
前記住戸条件は、住戸が建設される地域、集合住宅における住戸の位置、住戸の断熱仕様、のうち少なくとも何れか１つの条件である
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の湿度環境情報出力装置。
【請求項５】
顧客の住戸の改修前の住戸条件と前記住戸の改修後の住戸条件とを取得し、
湿度に起因して前記住戸において生じる環境を表す湿度環境情報であって、湿度に起因して生じるリスクを表すリスク情報と、前記リスクが生じる場所の情報とを含む湿度環境情報を、前記住戸条件に基づいて生成し、
前記リスクが生じる場所を他の箇所と異なる表示態様で表示部に表示させる湿度環境情報出力方法。
【請求項６】
湿度環境情報出力装置のコンピュータを、
顧客の住戸の改修前の住戸条件と前記住戸の改修後の住戸条件とを取得する条件取得手段と、
湿度に起因して前記住戸において生じる環境を表す湿度環境情報であって、湿度に起因して生じるリスクを表すリスク情報と、前記リスクが生じる場所の情報とを含む湿度環境情報を、前記住戸条件に基づいて生成する湿度環境情報生成手段と、
前記リスクが生じる場所を他の箇所と異なる表示態様で表示部に表示させる制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿度環境情報出力装置、湿度環境情報出力方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住戸における結露の発生は、地域、住戸の施工方法、住戸に使用する断熱材など、様々な条件によって異なる。
特許文献１〜特許文献３には、関連する技術として、住戸における湿度を算出し報知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８９１４７１号公報
【特許文献２】特開２００２−６３２１７号公報
【特許文献３】特開２００９−８６８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住戸を改修する場合や新築する場合、施主が希望する施工条件（住戸の位置、住戸の方角、各部屋のレイアウト等）に従って施工すると、どのような居住環境となるかを想定し、施工前に施主に把握してもらうことが望ましい。すなわち、想定される居住環境を考慮しながら施工条件を検討できた方が、より快適な住戸とすることが可能となる。この居住環境としては、例えば、室内の湿度に起因する環境である。このような湿度に起因する居住環境について、施主に簡単に把握してもらえることが望ましい。
【０００５】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、湿度に起因する環境を施工前に簡単に把握することができる湿度環境情報出力装置を提供することにある。
上記の課題を解決することのできる湿度環境情報出力装置、湿度環境情報出力方法及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の湿度環境情報出力装置は、顧客の住戸の改修前の住戸条件と前記住戸の改修後の住戸条件とを取得する条件取得部と、湿度に起因して前記住戸において生じる環境を表す湿度環境情報であって、湿度に起因して生じるリスクを表すリスク情報と、前記リスクが生じる場所の情報とを含む湿度環境情報を、前記住戸条件に基づいて生成する湿度環境情報生成部と、前記リスクが生じる場所を他の箇所と異なる表示態様で表示部に表示させる制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の湿度環境情報出力装置によれば、湿度に起因する環境を施工前に簡単に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施形態による情報システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】第一の実施形態による湿度環境情報出力装置１０の構成の一例を示す図である。
【図３】第一の実施形態によるサーバ２０の構成の一例を示す図である。
【図４】データテーブルＴ１の一例を示す図である。
【図５】データテーブルＴ２の一例を示す図である。
【図６】表示部１０８の表示例を示す図である。
【図７】表示部１０８の表示例を示す図である。
【図８】表示部１０８の表示例を示す図である。
【図９】表示部１０８の表示例を示す図である。
【図１０】表示部１０８の表示例を示す図である。
【図１１】表示部１０８の表示例を示す図である。
【図１２】本発明の第一の実施形態による情報システム１の処理フローの一例を示す図である。
【図１３】第二の実施形態による情報システム１の構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態による情報システム１の処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第一の実施形態＞
図１は、第一の実施形態による情報システム１の構成の一例を示す図である。
情報システム１は、湿度環境情報出力装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、サーバ２０と、ネットワークＷとを備える。
【００１０】
湿度環境情報出力装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃのそれぞれは、住戸を建築する条件を表す住戸条件をサーバ２０に送信する。また、湿度環境情報出力装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃのそれぞれは、サーバ２０から受信する湿度環境情報を自湿度環境情報出力装置が備える表示部や自湿度環境情報出力装置の外部の表示部に表示させる。湿度環境情報出力装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃのそれぞれは、タブレット端末やスマートフォンのように所持（携帯）することのできる湿度環境情報出力装置である。なお、以下では、湿度環境情報出力装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・を総称して湿度環境情報出力装置１０と呼ぶ。
【００１１】
サーバ２０は、湿度環境情報出力装置１０からネットワークを介して受信する住戸条件に基づいて、湿度環境情報を生成する。サーバ２０は、住戸条件を送信した湿度環境情報出力装置に生成した湿度環境情報をネットワークＷを介して送信する。
データベース３０は、サーバ２０が湿度環境情報を生成するときに使用する種々のデータを記憶するデータベースである。
【００１２】
ネットワークＷは、湿度環境情報出力装置１０とサーバ２０との間で種々の情報を伝送する。ネットワークＷは、無線ネットワークであっても良い。ネットワークＷは、有線ネットワークであっても良い。また、ネットワークＷは、無線ネットワークと有線ネットワークとが混在するネットワークであっても良い。
【００１３】
図２は、第一の実施形態による湿度環境情報出力装置１０の構成の一例を示す図である。
湿度環境情報出力装置１０は、条件取得部１０１と、湿度環境情報取得部１０２と、制御部１０３と、指令信号生成部１０４と、湿度環境情報生成部１０５と、通信部１０６と、記憶部１０７と、表示部１０８と、を備える。
【００１４】
湿度環境情報出力装置１０が備える条件取得部１０１は、住戸条件を取得する。
湿度環境情報取得部１０２は、住戸条件に基づく湿度環境情報を取得する。例えば、湿度環境情報は、住戸の間取りにおいて結露を起こし易い場所やカビの発生し易い場所を示す情報、温度分布を示す情報などである。
【００１５】
制御部１０３は、湿度環境情報などの種々の情報を表示部１０８に表示させる。
指令信号生成部１０４は、ユーザ操作に基づいて指令信号を生成する。
湿度環境情報生成部１０５は、住戸条件に基づいて、湿度に起因して前記住戸において生じる環境を表す湿度環境情報を生成する。
通信部１０６は、ネットワークＷを介してサーバ２０の通信部と通信する。
記憶部１０７は、湿度環境情報出力装置１０が行う処理に必要な種々の情報を記憶する。例えば、記憶部１０７は、住戸条件と湿度環境情報とを対応付けて記憶する。
表示部１０８は、湿度環境情報などの種々の情報を表示する。表示部１０８は、タッチパネル機能を有する。
【００１６】
図３は、第一の実施形態によるサーバ２０の構成の一例を示す図である。
サーバ２０は、湿度環境情報生成部２０１と、条件入力部２０２と、通信部２０３と、記憶部２０４と、を備える。
【００１７】
サーバ２０が備える湿度環境情報生成部２０１は、住戸条件に基づいて、湿度に起因して住戸において生じる環境を表す湿度環境情報を生成する。
条件入力部２０２は、湿度環境情報出力装置１０から通信部２０３を介して住戸条件を入力する。
通信部２０３は、湿度環境情報出力装置１０の通信部１０６と通信する。
記憶部２０４は、サーバ２０が行う処理に必要な種々の情報を記憶する記憶部である。例えば、記憶部２０４は、住戸条件と湿度環境情報とを対応付けて記憶する。
【００１８】
図４は、データテーブルＴ１の一例を示す図である。
データテーブルＴ１は、記憶部１０７に記憶される住戸条件を示す。住戸条件は、湿度環境情報出力装置１０が備える湿度環境情報生成部１０５やサーバ２０が備える湿度環境情報生成部２０１が湿度環境情報を生成するときに用いる条件である。例えば、データテーブルＴ１は、図４で示すような、地域、住戸の向き、住戸の位置、間取り、断熱仕様、暖房機器の種類などの組み合わせにより決定される条件を示す。
【００１９】
地域は、気候などがある程度同一とみなすことができる地域である。例えば、地域は、都道府県や市町村などを単位として区分した地域である。
住戸の向きは、住戸の所定の場所を基準とした方位である。例えば、住戸の向きは、住戸の中心を基準とした間取りの長手方向が示す２つの方位の組み合わせで示す。すなわち、住戸の間取りの長手方向が南北である場合、住戸の向きは、南北である。なお、住戸の向きは、住戸の中心から住戸の所定の場所へ向かう方位であっても良い。例えば、住戸の所定の場所が玄関であり、玄関が北向きである場合、住戸の向きは、北である。
【００２０】
住戸の位置は、隣接する部屋や空間との関係を示す情報である。例えば、住戸の位置は、中間階、中間階角部屋、最上階、最上階角部屋などである。
間取りは、リビング、ダイニング、キッチンなどの数や配置である。例えば、間取りは、１ＬＤＫ（Ｌｉｖｉｎｇ  Ｄｉｎｉｎｇ  Ｋｉｔｃｈｅｎ）、２ＤＫ、３ＬＤＫなどである。
断熱仕様は、住戸における壁、床、天井に使用される断熱の種類である。例えば、断熱仕様は、断熱材の有無、断熱性能の等級、断熱工法の種類などが示す仕様である。
【００２１】
暖房機器の種類は、暖房機器の運転によって室内側に水分が生じる度合いを把握するための情報である。暖房機器の種類は、開放型機器、半密閉型機器、密閉型機器、エアーコンディショナなどである。
なお、開放型機器は、燃焼器の燃焼ガスを室内に排気する機器である。例えば、開放型機器は、石油ストーブ、ガスストーブ、石油ファンヒータ、ガスファンヒータなどである。半密閉型機器は、燃焼器の燃焼ガスの一部を屋外に排気する機器である。例えば、半密閉型機器は、煙突付ストーブである。また、密閉型機器は、燃焼器の燃焼ガスを屋外に排気する機器である。例えば、密閉型機器は、ＦＦ（Ｆｏｒｃｅｄ  ｄｒａｆｔ  ｂａｌａｎｃｅｄ  Ｆｌｕｅ）式石油ファンヒータ、ＦＦ式ガスファンヒータなどである。
【００２２】
図５は、データテーブルＴ２の一例を示す図である。
データテーブルＴ２は、住戸条件のそれぞれの組み合わせに応じた条件ＩＤと、制御部１０３が湿度環境情報を表示部１０８に表示するために必要なデータとの対応関係を示す。例えば、条件ＩＤが条件ＩＤ１である場合、対応する湿度環境情報を示すデータはデータ１である。また、条件ＩＤが条件１００である場合、湿度環境情報を示すデータはデータ１００である。データテーブルＴ２は、記憶部１０７や記憶部２０４などに記録される。湿度環境情報を示すデータは、具体的には、改修前・改修後の相対湿度が８０％以上となる頻度％、カビ発生リスク、暖房負荷軽減、湿度分布などである。
【００２３】
図６〜図１１は、表示部１０８の表示例を示す図である。
図６は、表示部１０８が表示する住戸の結露に係るアプリケーションプログラムのトップメニューの例である。例えば、表示部１０８は、トップメニューに結露診断の項目を選択するための選択ボタンを表示する。
【００２４】
図７は、表示部１０８が表示する住戸条件入力メニューの例である。例えば、表示部１０８は、様々な住戸の向きを表示する。ユーザは表示部１０８が表示する住戸の向きの中から該当する向きを特定することで結露条件を入力することができる。例えば、ユーザがタッチパネル等の入力デバイスに対して結露条件を入力する操作を行う。
【００２５】
図８は、表示部１０８が表示する住戸条件入力メニューの例である。例えば、表示部１０８は、様々な住戸の位置を表示する。ユーザは表示部１０８が表示する住戸の位置の中から該当する位置を特定することで結露条件を入力することができる。
【００２６】
図９は、表示部１０８が表示する湿度環境情報の例である。例えば、表示部１０８は、入力した住戸条件に対する結露やカビの発生予測箇所や温度分布などの湿度環境情報を表示する。このとき、制御部１０３は、結露やカビの発生予測箇所を他の箇所と異なる表示態様で表示させる。例えば、制御部１０３は、結露やカビの発生予測箇所をリスクを示すマークや視認し易い赤色や黄色などを表示させる。また、制御部１０３は、結露やカビの発生予測箇所を点滅させてもよい。ユーザは表示部１０８が表示する湿度環境情報の中からより詳細に見たい湿度環境情報を選択することで湿度環境情報の詳細情報を見ることができる。
【００２７】
図１０は、表示部１０８が表示する湿度環境情報の詳細情報の例である。例えば、表示部１０８は、入力した住戸条件に対する改修前と改修後のカビ発生率の情報を表示する。改修前と改修後の何れのカビ発生率を表示するかについては、画面上に表示されたボタンをタッチすることで切り換えることができる。また、図１０では、住戸のうち「個室」について表示されている場合が図示されているが、住戸内の他の部屋（例えば、「和室」、「リビング」）を表示するように入力操作に応じて切り換えることができる。ユーザは表示部１０８が表示する改修前と改修後のカビ発生率の詳細な情報を見て施工前に改修の効果を認識することができる。なお、表示部１０８に表示される頻度は、地域や住戸向き等の組み合わせパターンから導かれる頻度をあらかじめデータとして格納し、入力条件にあった頻度を出力している。
【００２８】
図１１は、表示部１０８が表示する湿度環境情報の詳細情報の例である。例えば、表示部１０８は、改修前と改修後の住戸における温度分布の情報を表示する。ここでは、１日の時刻と温度との関係について、改修前、改修後、外気のそれぞれの場合がグラフによって表示される。ユーザは表示部１０８が表示する改修前と改修後の温度分布の詳細な情報を見て施工前に改修の効果を認識することができる。
【００２９】
図１２は、本発明の第一の実施形態による情報システム１の処理フローの一例を示す図である。
次に、第一の実施形態による情報システム１が備える湿度環境情報出力装置１０ａ及びサーバ２０の処理について説明する。サーバ２０は、データベース３０を記憶部２０４として備えているものとする。
また、改修業者の営業担当者（以下、「営業担当者」）が住戸のリスクや問題点を施主に説明するときに、図１で示した情報システム１を用いる場合を例に説明する。
【００３０】
営業担当者は、施主が希望する間取りや断熱仕様などの希望条件を聞き取る。営業担当者は、希望条件を反映させた住戸条件を湿度環境情報出力装置１０ａが備える条件取得部１０１に入力する（ステップＳ１）。例えば、営業担当者は、図６で示したアプリケーションプログラムのトップメニューから結露診断のメニューを選択する。そして、営業担当者は、図７で示した住戸の向きや図８で示した住戸の位置など該当する条件を選択することにより住戸条件を入力する。なお、住戸条件は、例えば図４のデータテーブルＴ１で示めした、地域、住戸の向き、住戸の位置、間取り、断熱仕様、暖房機器の種類における条件である。
条件取得部１０１は、入力される住戸条件を取得すると、住戸条件に対応する条件ＩＤを記憶部１０７に記憶されたデータテーブルＴ１を参照し、入力された住戸条件に一致する住戸条件を検索する。条件取得部１０１は、検索して得られた住戸条件に対応する条件ＩＤを抽出する（ステップＳ２）。ここでは、例えば、条件取得部１０１は住戸条件に対応する「条件ＩＤ１」を抽出し、抽出した「条件ＩＤ１」を表す情報を通信部１０６及びネットワークＷを介して、サーバ２０に送信する（ステップＳ３）。
【００３１】
サーバ２０が備える条件入力部２０２は、湿度環境情報出力装置１０ａから通信部２０３を介して条件ＩＤを受信する（ステップＳ４）。条件入力部２０２は、得られた条件ＩＤを湿度環境情報生成部２０１に出力する。
【００３２】
湿度環境情報生成部２０１は、条件入力部２０２から条件ＩＤを入力すると、住戸条件の組み合わせに応じた条件ＩＤを特定する（ステップＳ５）。
湿度環境情報生成部２０１は、条件ＩＤを取得すると、記憶部２０４が記憶するデータテーブルＴ２に基づいて、条件ＩＤに対応する湿度環境情報を特定する（ステップＳ６）。例えば、湿度環境情報生成部２０１は、データテーブルＴ２における条件ＩＤ１に対応する湿度環境情報としてデータ１を抽出することで特定する。
湿度環境情報生成部２０１は、特定された湿度環境情報を示すデータを通信部２０３及びネットワークＷを介して湿度環境情報出力装置１０ａに送信する（ステップＳ７）。
【００３３】
湿度環境情報出力装置１０ａが備える湿度環境情報取得部１０２は、サーバ２０から通信部１０６を介して湿度環境情報を示すデータを受信する（ステップＳ８）。
湿度環境情報取得部１０２は、湿度環境情報を制御部１０３に出力する。
【００３４】
制御部１０３は、湿度環境情報を示すデータを入力すると、湿度環境情報を示すデータに基づいて表示部１０８に湿度環境情報を表示させる（ステップＳ９）。例えば、制御部１０３は、図９で示したように、住戸におけて結露の発生が予測された箇所（結露発生予測箇所）を湿度環境情報として表示部１０８に表示させる。このとき、制御部１０３は、住戸における問題点やリスクが予測される部分のみを表示部１０８にハイライトで表示する。
【００３５】
ここで、営業担当者が表示部１０８の表示するハイライト部分（結露発生予測箇所に対応する入力部）を選択入力したとする。
指令信号生成部１０４は、営業担当者によるハイライト部分の選択入力に応じて、結露発生予測箇所のより詳細な情報を表示するための指令信号を生成する（ステップＳ１０）。指令信号生成部１０４は、指令信号を制御部１０３に出力する。
【００３６】
制御部１０３は、指令信号生成部１０４から指令信号を入力すると、指令信号に基づいて結露発生予測箇所のより詳細な情報を表示部１０８に表示させる（ステップＳ１１）。例えば、制御部１０３は、図１０で示したように、改修前と改修後のカビ発生率の詳細な情報を対応する湿度環境情報を示すデータをデータテーブルＴ２に基づいて特定し読み出し、表示部１０８に表示させる。また、制御部１０３は、図１１で示したように、改修前と改修後の温度分布の詳細な情報を表示部１０８に表示させる。
【００３７】
なお、第一の実施形態による情報システム１において、湿度環境情報を特定するステップＳ６の処理は、湿度環境情報生成部２０１がデータテーブルＴ２に基づいて、住戸条件の組み合わせに対応する湿度環境情報を特定するものとして説明した。しかしながら、湿度環境情報を特定する処理はそれに限定するものではない。例えば、湿度環境情報出力装置１０が備える湿度環境情報生成部１０５がデータテーブルＴ２に基づいて、住戸条件の組み合わせに対応する湿度環境情報を特定するものであっても良い。また、湿度環境情報生成部１０５が住戸条件に基づいて湿度環境情報を演算（シミュレーション）するものであっても良い。また、湿度環境情報生成部２０１が住戸条件に基づいて湿度環境情報を演算（シミュレーション）するものであっても良い。そして、湿度環境情報取得部１０２は、それらの湿度環境情報を取得するものであっても良い。
【００３８】
以上、本発明の第一の実施形態による情報システム１の処理フローについて説明した。上述の情報システム１の処理において、条件取得部１０１は、住戸条件を取得する。湿度環境情報取得部１０２は、住戸条件に基づく湿度環境情報を取得する。制御部１０３は、湿度環境情報取得部１０２が取得した湿度環境情報を表示部１０８に表示させる。
このようにすることで、営業担当者や専門家ではない施主などのユーザが湿度に起因する環境を施工前に簡単に把握することができる。
制御部１０３は、結露発生予測箇所に対応する入力部に対するユーザ操作に基づいて、結露発生予測箇所のより詳細な情報を表示部１０８に表示させる。
このようにすることで、ユーザが施工前と施工後の湿度に起因する環境の違いを容易に知ることができ、施工の効果を認識することができる。
【００３９】
＜第二の実施形態＞
図１３は、第二の実施形態による情報システム１の構成の一例を示す図である。
次に、本発明の第二の実施形態による情報システム１について説明する。
第二の実施形態による情報システム１は、図１で示した第一の実施形態による情報システム１の構成に加え、設計端末４０と、改修業者端末５０とを備える。
設計端末４０は、施工業者の設計者が利用する端末装置である。設計端末４０は、設計データなどをデータベースとして記憶している。
改修業者端末５０は、改修業者が利用する端末装置である。改修業者端末５０は、顧客情報などをデータベースとして記憶している。
【００４０】
図１４は、本発明の第二の実施形態による情報システム１の処理フローの一例を示す図である。
ここでは、第一の実施形態による情報システム１の処理と異なるステップＳ１２〜Ｓ１５の処理について説明する。
【００４１】
サーバ２０が備える条件入力部２０２は、ステップＳ４の処理において、湿度環境情報出力装置１０ａから通信部２０３を介して条件ＩＤを受信する。
条件入力部２０２は、条件ＩＤを顧客識別子と関連付けて記憶部２０４（データベース３０）に記録する（ステップＳ１２）。
記憶部２０４は、条件ＩＤを顧客識別子と関連付けて記憶する（ステップＳ１３）。
【００４２】
施工業者の設計者は、設計端末４０に対して記憶部２０４が記憶する条件ＩＤを取得するための操作を行う。このとき、設計者は、顧客名を指定する。設計端末４０は、設計者の操作に応じて、記憶部２０４から指定した顧客名に対応する条件ＩＤを読み出す（ステップＳ１４）。設計端末４０は、読み出した条件ＩＤに対応する湿度環境情報を示すデータをデータテーブルＴ２から読み出す（ステップＳ１５）。
【００４３】
改修業者は、改修業者端末５０に対して記憶部２０４が記憶する住戸条件を取得するための操作を行う。このとき、改修業者は、顧客名を指定する。改修業者端末５０は、改修業者の操作に応じて、記憶部２０４から指定した顧客名に対応する住戸条件を読み出す（ステップＳ１６）。改修業者端末５０は、読み出した条件ＩＤに対応する湿度環境情報を示すデータをデータテーブルＴ２から読み出す（ステップＳ１７）。
【００４４】
以上、本発明の第二の実施形態による情報システム１の処理フローについて説明した。上述の情報システム１の処理において、サーバ２０は、住戸条件を顧客識別子と関連付けて記憶部２０４に記録する。設計端末４０は、記憶部２０４から住戸条件を読み出す。改修業者端末５０は、記憶部２０４から住戸条件を読み出す。
このようにすることで、設計者は、リアルタイムで施主の希望条件を取得し、住戸の設計に反映させることができる。また、改修業者は、施主の希望条件を顧客情報に追加することができ、顧客によりよいサービスを提供することができる。
【００４５】
なお、本発明における記憶部１０７、２０４及びデータベース３０は、適切な情報の送受信が行われる範囲においてどこに備えられていてもよい。また、記憶部１０７、２０４及びデータベース３０は、適切な情報の送受信が行われる範囲において複数存在しデータを分散して記憶していてもよい。
【００４６】
なお本発明の実施形態における処理フローは、適切な処理が行われる範囲において、処理の順番が入れ替わってもよい。
例えば、設計端末４０が行うステップＳ１４、Ｓ１５の処理及び改修業者端末５０が行うステップＳ１６、Ｓ１７の処理の順番は、入れ替わっても良い。
【００４７】
なお本発明の実施形態について説明したが、上述の文字入力支援装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４８】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・情報システム
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・湿度環境情報出力装置
２０・・・サーバ
３０・・・データベース
４０・・・設計端末
５０・・・改修業者端末
１０１・・・条件取得部
１０２・・・湿度環境情報取得部
１０３・・・制御部
１０４・・・指令信号生成部
１０５、２０１・・・湿度環境情報生成部
１０６、２０３・・・通信部
１０７、２０４・・・記憶部
２０２・・・条件入力部
Ｗ・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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