(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が回動可能に軸支されたアーム部と、前記アーム部の他端側に接続され該アーム部の回転により棚段の前端部を上下に揺動するストッパー部材と、を備えた物品落下防止装置であって、
前記アーム部は、引張コイルばねの一端が取り付けられており、該引張コイルばねにより常に上方に付勢力が働いており、
前記ストッパー部材は、少なくとも該ストッパー部材における物品との当接部に物品との相対的な摺動を規制する摺動規制手段が設けられており、通常時において規制位置に配置されていることを特徴とする物品落下防止装置。
【請求項２】
前記摺動規制手段は、摩擦部材であることを特徴とする請求項１に記載の物品落下防止装置。
【請求項３】
前記ストッパー部材は、少なくとも前記当接部が略平面となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の物品落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚段上の物品の落下を規制する物品落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
倉庫等で食料品などを収容する物品棚等において、棚段の前端に左右に延びる規制部材を配置し、規制部材により地震などの振動で物品が棚段から落下することを防止する物品落下防止装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１のような物品落下防止装置にあっては、棚段の左右に配される一対の箱体には、枢支軸（回転軸）により回転可能に取付けられた傾斜板（アーム部）がそれぞれ設けられており、左右の傾斜板に渡って水平バー（ストッパー部材）が架設されている。この水平バーは、通常時において棚段の物品の出し入れに影響しない下方位置に配置されているとともに、地震等が発生した際に各傾斜板が回動して棚段の物品の落下を規制可能な上方位置に配置されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８２６８１１号公報（第３頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にあっては、上方位置に配置された水平バーは、枢着軸よりも上方に配置されており、当該水平バーに対して地震等により前方に移動した物品が当接した際には、水平バーに対して物品が滑るようになるため、傾斜板に対して水平バーを下方位置に向けて回転させる力が働くようになり、物品が水平バーを乗り上げて棚段から落下することがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、物品の落下を確実に規制することができる物品落下防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の物品落下防止装置は、
一端側が回動可能に軸支されたアーム部と、前記アーム部の他端側に接続され該アーム部の回転により棚段の前端部を上下に揺動するストッパー部材と、を備えた物品落下防止装置であって、
前記アーム部は、引張コイルばねの一端が取り付けられており、該引張コイルばねにより常に上方に付勢力が働いており、
前記ストッパー部材は、少なくとも該ストッパー部材における物品との当接部に物品との相対的な摺動を規制する摺動規制手段が設けられており、通常時において規制位置に配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ストッパー部材の当接部に設けられた摺動規制手段により、ストッパー部材と前記物品との相対的な滑りが発生しないので、ストッパー部材が下方に下がることが抑えられ、ストッパー部材が物品の落下を規制した状態を確実に保つことができる。
【０００８】
前記摺動規制手段は、摩擦部材であることを特徴としている。
この特徴によれば、ストッパー部材の当接部に物品が当接した際に、摩擦部材により横杆部と物品との相対的な摺動を規制できる。
【０００９】
前記ストッパー部材は、少なくとも前記当接部が略平面となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、当接部と物品との接触面積を増やすことにより、ストッパー部材と物品との相対的な滑りを規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】物品落下防止装置が取付けられた書架を示す正面図である。
【図２】物品落下防止装置を示す斜視図である。
【図３】ストッパー部材の昇降移動を示す側断面図である。
【図４】地震等の揺れにより書籍が前方へ移動した状態を示す側断面図である。
【図５】図４の状態よりも大きな力で書籍が前方へ移動した状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る物品落下防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１２】
実施例に係る物品落下防止装置につき、図１から図５を参照して説明する。以下、図３の画面左側を物品落下防止装置の正面側（前方側）とし、物品落下防止装置の正面側から見て左右側を物品落下防止装置の左右側として説明する。
【００１３】
図１に示されるように、図書館などには、物品としての書籍２０，２０，…を収容する書架２が配置されている。この書架２は、左右に離間する３本の支柱３，３，３と、互いに隣接する支柱３，３，３の上端部と下端部との対向面同士を連結している横連結杆４，４，…と、互いに隣接する支柱３，３，３の前面に支持された上下複数段の棚板５，５，…と、から主に構成されている。
【００１４】
左右両側の支柱３，３の前面には、上下方向に１列に並ぶ多数の係合孔６，６，…が設けられ、中央の支柱３の前面には、上下方向に左右２列の多数の係合孔６，６，…が設けられている。後述するように、各段の棚板５，５，…と対応する位置において互いに隣接する支柱３，３の前面の係合孔６，６，…を利用して、物品落下防止装置１の一部を構成する支持体７，７が取り付けられている。
【００１５】
図２に示されるように、物品落下防止装置１は、左右１対の支持体７，７と、両支持体７，７に取付けられる落下防止具８と、付勢手段としての引張コイルばね９，９と、から主に構成されている。左右の支持体７，７は、内部に空間を有する箱状体であり、前面側にスリット１３，１３がそれぞれ設けられている。また、支持体７の後端部には、フック１４，１４，…が設けられており、このフック１４，１４，…を棚板５の上方の係合孔６，６，…に係合させることで、支持体７，７を介して物品落下防止装置１が支柱３，３に装着される。
【００１６】
また、図２及び図３に示されるように、落下防止具８は、両支持体７，７の内部より前端部１０ｂ，１０ｂが突出する左右１対の支持アーム１０，１０（アーム部）と、両支持アーム１０，１０の前端部１０ｂ，１０ｂに渡って回転不能に固定されたストッパー部材１１と、を備えている。このストッパー部材１１の外周面には、若干弾性を有するゴムなどの摩擦部材１８が固着されている。
【００１７】
図２及び図３に示されるように、支持アーム１０は、その後端部１０ａが支持体７の外板部７ａに対して回動軸１２により回動可能に軸支されており、この支持アーム１０，１０が回動軸１２を中心として回動することにより、図２の実線で示す上方の規制位置と図２の１点鎖線で示す下方位置との間で、ストッパー部材１１が棚板５の前端側を上下に昇降可能になっている。尚、前記規制位置とは、ストッパー部材１１の可動範囲の中で最上点を指し、ストッパー部材１１が棚板５上の書籍２０，２０，…の落下を阻止できる位置であり、前記下方位置とは、ストッパー部材１１の可動範囲の中で最下点を指し、ストッパー部材１１に阻害されず棚板５上の書籍２０，２０，…の出し入れが可能な位置である。
【００１８】
また、支持アーム１０は、後端部１０ａの外周縁がギア状に形成された噛合部１０ｃを有しており、支持体７の外板部７ａには、油圧式のロータリーダンパー１５が設けられている。このロータリーダンパー１５は、支持アーム１０の噛合部１０ｃに噛合する被噛合部１５ａを備えており、支持アーム１０の噛合部１０ｃに被噛合部１５ａを介して抵抗を与えることにより、支持アーム１０の回動トルクを減衰させるようになっている。これにより、支持アーム１０の回動速度の調整を行いやすい。
【００１９】
また、図２及び図３に示されるように、引張コイルばね９は、一端が支持アーム１０の所定位置に設けられた貫通孔１６に固定されており、他端が支持体７の外板部７ａにおける回動軸１２よりも後端上側に設けられた固定ピン１７に固定されている。また、この引張コイルばね９，９の張力は、落下防止具８の自重による下降力よりも大きくなっている。これによれば、支持アーム１０，１０は、引張コイルばね９，９により常に上方に付勢力が働き、ストッパー部材１１が前記規制位置に復帰するように復帰力が付与された状態となっている。
【００２０】
次に、実際に地震等の揺れにより書籍２０が前方へ移動した際の態様について説明する。
図４に示されるように、ストッパー部材１１は、通常時において前記規制位置に配置されており、地震等の揺れにより書籍２０が前方へ移動した際には、その書籍２０が摩擦部材１８に当接するようになる。このとき、摩擦部材１８における書籍２０との当接部１８ａは、断面視における書籍２０の所定点Ａと当接した状態となっている。
【００２１】
前述のように、ストッパー部材１１の外周面には、摩擦部材１８が固着されているため、その摩擦力により摩擦部材１８と書籍２０との相対的な滑りの発生が抑えられ、ストッパー部材１１が下降することを防止できる。そのため、ストッパー部材１１が回動軸１２よりも上方に位置されたまま、書籍２０の落下を規制した状態が確実に保たれる。このように、摩擦部材１８は、書籍２０との摺動を規制する摺動規制手段として機能している。
【００２２】
また、ストッパー部材１１は、支持アーム１０，１０の前端部１０ｂ，１０ｂに渡って回転不能に固定されており、そのストッパー部材１１の外周面に摩擦部材１８が固着されているため、ストッパー部材１１及び摩擦部材１８が書籍２０との当接により回転することが防がれ、摩擦部材１８と書籍２０との摺動規制状態が保たれる。
【００２３】
また、摩擦部材１８の弾性力により、書籍２０との当接による衝撃を和らげることができるため、書籍２０の損傷を防止できる。
【００２４】
続いて、図４に示した状態よりも大きな力で書籍２０が前方に移動した際の態様について説明する。
図５に示されるように、摩擦部材１８の当接部１８ａが書籍２０の所定点Ａと当接した状態の摩擦力よりも書籍２０が大きな力で移動した際には、前記摩擦力に抗して、摩擦部材１８と書籍２０とが摺動するようになり、ストッパー部材１１が若干下方に下がる。
【００２５】
前述したように、摩擦部材１８は、若干弾性を有しているため、ストッパー部材１１が若干下方に下がった際には、摩擦部材１８が書籍２０との摺動により弾性変形し、摩擦部材１８における書籍２０との当接部１８ａ’が断面視における書籍２０の所定点Ａから所定点Ｂまでの範囲で当接するようになる。そのため、当接部１８ａ’と書籍２０との接触面積が増加して更に摩擦力が高まり、ストッパー部材１１と書籍２０との相対的な滑りが確実に規制され、書籍２０の落下を規制した状態が保たれる。
【００２６】
また、前記実施例では、摺動規制手段をストッパー部材１１の外周面に固着された摩擦部材１８として説明したが、これに限られず、例えば、摩擦部材を特段設けず、ストッパー部材の当接部を略平面状に形成し、当接部と書籍２０との接触面積を増やすことで摩擦力を高め、相対的な摺動を規制してもよい。また、例えば、側断面視で楕円形状や矩形状を成すストッパー部材を用いて、書籍２０との接触面積を増やすようにしてもよい。尚、前記略平面状の当接部に摩擦部材が固着されていてもよいし、摩擦部材に略平面状の部分を形成し、該摩擦部材の略平面状の部分を当接部としてもよい。
【００２７】
また、ストッパー部材の当接部に対して、吹付け加工等により摩擦係数の高い被膜を摺動規制手段として形成し、書籍２０が前記被膜に当接することによりストッパー部材と書籍２０との相対的な滑りを規制するようにしてもよい。このように、摺動規制手段は、ストッパー部材の全体に設けられることに限られず、当接部にのみ設けられていてもよい。
【００２８】
また、前記実施例では、ストッパー部材１１は、回動軸１２よりも上方側の規制位置と、回動軸１２よりも下方側の下方位置との間で昇降するようになっていたが、これに限られず、例えば、回動軸よりも下方側が規制位置となっているとともに、回動軸よりも上方側が棚板５上の書籍２０，２０，…の出し入れが可能な上方位置となっており、前記規制位置と上方位置との間をストッパー部材が昇降するようになっていてもよい。この態様において、書籍２０が規制位置に配置されたストッパー部材の摩擦部材に当接した際には、摩擦部材の摩擦力により、ストッパー部材と書籍との相対的な滑りの発生が抑えられ、ストッパー部材が上昇することを防止できる。
【００２９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３０】
例えば、前記実施例では、物品収容棚を書籍２０，２０，…を収容する書架２として説明したが、これに限られず、例えば、食品や飲料を陳列する陳列棚などであっても構わない。
【００３１】
また、前記実施例では、ストッパー部材１１の外周面に摩擦部材１８が固着されていたが、例えば、ストッパー部材が摩擦係数の高い材料により形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１                物品落下防止装置
２                書架
５                棚板（棚段）
７                支持体
８                落下防止具
９                引張コイルばね（付勢手段）
１０              支持アーム（アーム部）
１１              ストッパー部材（摺動規制部材，摩擦部材）
１２              回動軸
１８              摩擦部材
１８ａ，１８ａ’  当接部
２０              書籍（物品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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