(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子と、前記表示素子の画像表示面側に対向して配置される光スイッチング素子とを有し、
前記光スイッチング素子は、導光板と、前記導光板の端面に光を入射する光源とを有し、
前記導光板は、パターン形成された電極層が少なくとも一方の主面に積層された透明基板と、前記透明基板と一体的に積層され、前記光源を点灯した際に、前記導光板の前記表示素子とは逆側の主面から出射される光の８０％以上を、前記導光板の法線に対して３０°以上の角度の領域に出射させる凹凸形状が形成された光偏向層とを有する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記電極層は、前記電極層との屈折率の差が０．２以内の屈折率整合層で覆われている
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記凹凸形状は、前記屈折率整合層に直接形成されている
請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記凹凸形状は、前記凹凸形状が形成された面が有する溝によって形成される
請求項１から３のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項５】
前記溝の断面は、三角形状である
請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記三角形状の前記溝の頂角の角度は、１００〜１５０°である
請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記凹凸形状は、前記凹凸形状が形成された面が有する凸部によって形成される
請求項１から３のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項８】
前記凸部は、球欠状である
請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記凸部は、液晶化合物で形成される
請求項７または８記載の表示装置。
【請求項１０】
前記凸部は、粒子により形成される
請求項７または８記載の表示装置。
【請求項１１】
前記透明基板と一体的に積層される支持層と、前記支持層に積層されるバインダー層とを有し、
前記粒子の一部が前記バインダー層から突出する状態で、前記粒子が前記バインダー層に保持される
請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】
前記透明基板と一体的に積層されるバインダー層を有し、
前記粒子の一部が前記バインダー層から突出する状態で、前記粒子が前記バインダー層に保持される
請求項１０記載の表示装置。
【請求項１３】
前記光偏向層の凹凸形状が形成された主面は、前記光偏向層との屈折率の差が０．０５以上の被覆層で覆われている
請求項１から１２のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項１４】
前記光偏向層の凹凸形状が形成された主面と前記表示素子とは、前記光偏向層との屈折率の差が０．０５以上の貼合層により貼着されている
請求項１から１２のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項１５】
前記導光板と前記表示素子との間に、空気層を有する
請求項１から１２のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項１６】
前記光偏向層の凹凸形状が形成された主面に反射防止層が積層されている
請求項１から１５のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項１７】
前記表示素子の前記画像表示面に反射防止層が積層されている
請求項１から１６のいずれか１項記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などの表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、スマートフォン等の携帯電話など、個人使用の電子機器では、周囲の第三者に画面を覗き見られたくないという要望が有る。そのため、これらの電子機器では、周囲の第三者に画面を覗き見られないように、画面の視野角を狭くすることが行われている。
【０００３】
画面の狭視野角化の方法としては、黒色のストライプが入ったフィルム（ルーバーフィルム）等を画面に貼着する方法が知られている。
【０００４】
ところが、この方法では、画面の視野角が狭い状態で固定されてしまう。そのため、例えば数人で画面を視認する場合など、斜め方向からも画面を視認する必要が有る場合には、斜めからの視認性が悪くなってしまい、電子機器の使い勝手が悪くなってしまう。
【０００５】
このような不都合を解決するために、タブレットＰＣやノートＰＣなどの電子機器において、横からの覗き見防止などのセキュリティーと、必要な場合における横からの十分な視認性とを実現するために、広視野角での表示と狭視野角での表示とを切り換える表示装置が、各種、提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）およびＷ（白）のサブピクセルに対応するゲート配線およびデータ配線を有する第１基板と、ゲート配線とデータ配線との交点に配置される薄膜トランジスタと、Ｒ、Ｇ、ＢおよびＷのサブピクセル内に備えられるプレート型の第１共通電極と、薄膜トランジスタに接続され、第１共通電極と絶縁されて複数のスリットを有する画素電極と、第１基板に対向合着される、第１基板との空間に液晶層が備えられる第２基板と、第２基板上にＷサブピクセルに対応するように形成されるプレート型の第２共通電極とを揺する液晶表示装置が開示されている。
【０００７】
この液晶表示装置では、Ｗサブピクセルに対して、広視野角表示の場合には、Ｒ、ＧおよびＢの隣接サブピクセルと同様にＦＦＳモードで駆動して視野角を広め、かつ、Ｗ輝度も補償すると共に、狭視野角表示の場合には、Ｒ，ＧおよびＢの隣接サブピクセルとは異なる、垂直電界を形成するＥＣＢモードで駆動することにより、視野角を減少することを可能にしている。
【０００８】
また、特許文献２には、視野角が一次元方向に制限された画面と、この画面に表示する画像の正立方向が視野角の制限方向に対して略直交するパーソナルビューモードと、画像の正立方向が視野角の制限方向に一致するマルチビューモードとを切り換える画像表示切替手段とを有する表示装置が開示されている。
【０００９】
すなわち、この表示装置では、マイクロプリズムシート等によって画面の視野角を一次元方向に制限すると共に、画像を９０°回転して、視野角の制限方向に画像の天地を一致させるか否かによって、広視野角表示と狭視野角表示との切り換えを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１７８９７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２７９８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
これらの表示装置によれば、広視野角の表示と狭視野角の表示との切り換えにより、１台の表示装置で、横からの第三者の覗き見を防いだ状態での表示の視認と、数人での適正な表示の視認とを両立できる。
【００１２】
しかしながら、特許文献１の表示装置では、複数の基板や、通常の表示装置は有さないＷサブピクセルが必要であり、装置構成が複雑になってしまう。
【００１３】
他方、特許文献２の表示装置では、広視野角の表示と狭視野角の表示とを切り換えるために、画像を９０°回転する必要があり、余分な画像処理が必要になってしまう。また、通常の表示装置では、画面の縦横比が異なるため、この表示装置では、広視野角の表示と狭視野角の表示とで、画像の縦横比が異なってしまう。
【００１４】
さらに、上記の電子機器では、例えばタッチパネルのような、パターン形成された電極層が積層された透明基板を有する構造物が、表示素子の画像表示面側に対向して配置されたものが多く提供されており、このようなものにおいても広視野角表示と狭視野角表示との切り換えが可能であることが求められている。
【００１５】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、パターン形成された電極層が積層された透明基板を有する構造物が、表示素子の画像表示面側に対向して配置された表示装置において、簡易な構成で、画像処理などを行うことなく、広視野角表示と、視野角を制限した狭視野角表示とを切り換えることができる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の表示装置は、表示素子と、表示素子の画像表示面側に対向して配置される光スイッチング素子とを有し、
光スイッチング素子は、導光板と、導光板の端面に光を入射する光源とを有し、
導光板は、パターン形成された電極層が少なくとも一方の主面に積層された透明基板と、透明基板と一体的に積層され、光源を点灯した際に、導光板の表示素子とは逆側の主面から出射される光の８０％以上を、導光板の法線に対して３０°以上の角度の領域に出射させる凹凸形状が形成された光偏向層とを有する
ことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の表示装置において、電極層は、電極層との屈折率の差が０．２以内の屈折率整合層で覆われていることが好ましい。
また、凹凸形状は、凹凸形状が形成された面が有する溝によって形成されることが好ましい。
また、溝の断面は、三角形状であることが好ましい。
また、三角形状の溝の頂角の角度は、１００〜１５０°であることが好ましい。
また、凹凸形状は、凹凸形状が形成された面が有する凸部によって形成されることが好ましい。
また、凸部は、球欠状であることが好ましい。
また、凸部は、液晶化合物で形成されることが好ましい。
また、凸部は、粒子により形成されることが好ましい。
また、透明基板と一体的に積層される支持層と、支持層に積層されるバインダー層とを有し、粒子の一部がバインダー層から突出する状態で、粒子がバインダー層に保持されることが好ましい。
また、透明基板と一体的に積層されるバインダー層を有し、粒子の一部がバインダー層から突出する状態で、粒子がバインダー層に保持されることが好ましい。
また、凹凸形状は、屈折率整合層に直接形成されていることが好ましい。
また、光偏向層の凹凸形状が形成された主面は、光偏向層との屈折率の差が０．０５以上の被覆層で覆われていることが好ましい。
また、光偏向層の凹凸形状が形成された主面と表示素子とは、光偏向層との屈折率の差が０．０５以上の貼合層により貼着されていることが好ましい。
また、導光板と表示素子との間に、空気層を有することが好ましい。
また、光偏向層の凹凸形状が形成された主面に反射防止層が積層されていることが好ましい。
また、表示素子の画像表示面に反射防止層が積層されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の表示装置によれば、パターン形成された電極層が積層された透明基板を有する構造物が、表示素子の画像表示面側に対向して配置された表示装置において、簡易な構成で、かつ、簡易な制御で、広視野角の表示と視野角を制限した狭視野角の表示とを切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の表示装置の一例の概略正面図である。
【図２】図１に示す表示装置の概略側面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図２の部分拡大図である。
【図５】図２の部分拡大図である。
【図６】本発明の表示装置の別の例の概略正面図である。
【図７】図６に示す表示装置の概略側面図である。
【図８】図６に示す表示装置を説明するための概念図である。
【図９】本発明の表示装置の別の例の概略側面図である。
【図１０】図９に示す表示装置の製造方法の一例を説明するための概念図である。
【図１１】本発明の表示装置の別の例の概略正面図である。
【図１２】図１１に示す表示装置の概略側面図である。
【図１３】本発明の表示装置の別の例の概略側面図である。
【図１４】本発明の表示装置の別の例の概略側面図である。
【図１５】本発明の表示装置の別の例の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の表示装置について、添付の図面に示される好適な実施例を基に、詳細に説明する。
【００２１】
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、「全部」、「いずれも」または「全面」などというとき、１００％である場合のほか、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含み、例えば９９％以上、９５％以上、または９０％以上である場合を含むものとする。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。
本明細書において、Ｒｅ（λ）は、波長λにおける面内のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルタをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。Ｒｅ（λ）の測定方法の詳細は、特開２０１３−０４１２１３号公報の段落番号［００１０］〜［００１２］に記載され、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。なお、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
【００２２】
本明細書において、「ヘイズ」は、日本電色工業株式会社製のヘーズメーターＮＤＨ−２０００を用いて測定される値を意味する。理論上は、ヘイズは、以下式で表される値を意味する。
（３８０〜７８０ｎｍの自然光の散乱透過率）/（３８０〜７８０ｎｍの自然光の散乱透
過率＋自然光の直透過率）×１００％
散乱透過率は分光光度計と積分球ユニットを用いて、得られる全方位透過率から直透過率を差し引いて算出することができる値である。直透過率は、積分球ユニットを用いて測定した値に基づく場合、０°での透過率である。つまり、ヘイズが低いということは、全透過光量のうち、直透過光量が多いことを意味する。屈折率は、波長５８９．３ｎｍの光
に対する屈折率である。
【００２３】
図１に、本発明の表示装置の一例の正面図を概念的に示す。また、図２に、図１に示す表示装置の側面図を概念的に示す。なお、正面図とは、本発明の表示装置を視認側（観察側）から見た図である。
【００２４】
図１および図２に示すように、表示装置１０は、表示素子１２と、表示素子１２の画像表示面側に対向して配置される光スイッチング素子とを有する。光スイッチング素子は、導光板１４と、導光板１４の端面に光を入射する光源１６とを有する。この導光板１４は、光源１６を点灯した際に、導光板１４の表示素子１２とは逆側の主面から出射される光の８０％以上を、導光板１４の法線に対して３０°以上の角度の領域に出射させる凹凸形状２０が形成された光偏向層５を有する。また、表示装置１０においては、表示素子１２と導光板１４との間は、空気層となっている。
【００２５】
なお、本発明において、表示装置１０は、図示した部材以外にも、表示装置１０の外郭を構成する筐体、表示素子１２の駆動手段や制御手段、表示素子１２等を支持する支持手段、表示装置１０の操作手段等、公知の表示装置が有する各種の部材を有してもよい。
【００２６】
図２に概念的に示すように、本発明の表示装置１０では、光源１６を点灯した際に導光板１４から出射（照射）する光は、８０％以上が、矢印Ｚで示すように、導光板１４の表示素子１２側とは逆側の主面の、導光板１４の主面の法線Ｎ（図２の一点鎖線）に対して３０°以上広角度な領域に向けて出射される。なお、導光板１４の主面の法線Ｎとは、導光板１４の主面と直交する線である。また、導光板１４の表示素子１２とは逆側の主面とは、導光板１４における表示装置１０の視認側の面である。
【００２７】
すなわち、図２に示すように、本発明の表示装置１０は、光源１６を点灯した際に導光板１４から出射する光は、８０％以上が、矢印Ｚで示すように、視認側の面で、かつ、法線Ｎに対して３０°を示す二点鎖線よりも、法線Ｎに対して外側の領域に向かって出射される。言い換えれば、本発明の表示装置１０は、光源１６を点灯した際に導光板１４から出射する光は、８０％以上が、矢印Ｚで示すように、視認側の面で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度を有して出射される。
【００２８】
なお、このような導光板１４からの出射光の光量分布（配光分布）は、市販の種々の配光分布測定装置で測定すればよい。また、輝度測定機を用いて、輝度と光束との変換を行うことで測定することも可能である。測定法の詳細は、「照明工学」電気学会（１９７８年）に詳述されている。
【００２９】
前述のように、導光板１４は、一方の主面を表示素子１２の画像表示面に対向して配置される。本発明の表示装置１０は、使用者は、表示素子１２が表示した画像を、導光板１４を介して視認する。
【００３０】
ここで、後に詳述するが、本発明の表示装置１０では、通常は光源１６を消灯しておき、一般的な表示装置と同様の広視野角の表示を行う。これに対し、狭視野角の表示を行う場合には、光源１６を点灯し、導光板１４から斜め方向に光を出射することにより、視野角を制限して、斜め方向からの画像の視認性を低下させる。
【００３１】
本発明の表示装置１０は、このような構成を有することにより、通常の広視野角での表示と、視野角を制限した狭視野角での表示とを切り換えて、通常は横方向からでも適正な表示の視認を可能とし、必要に応じて光源１６を点灯することで狭視野角として、例えば周囲の第三者が表示を視認することを防止する。
【００３２】
表示装置１０において、表示素子１２は、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノ
ートＰＣ、スマートフォンなどの携帯電話等に利用される、公知の表示装置で利用されている各種の表示素子（ディスプレイパネル）が利用可能である。
具体的には、液晶表示素子、有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示素子、プラズマ表示素子、電子ペーパ素子等が例示される。
【００３３】
光源１６は、導光板１４の視認側の主面から出射するための光を、導光板１４の端面に設定された入射面に入射するものである。
本発明の表示装置１０において、光源１６は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の点光源を導光板１４の入射面となる端面に沿って配列した光源、蛍光灯、レーザーなど、いわゆるエッジライト型のバックライトユニットで用いられている公知の光源が、各種、利用可能である。また、本発明の表示装置１０で用いる光源は、導光板の端面に光を入射するものであればよく、たとえばバックライトユニットに存在する光源から導光部材を通じて、導光板１４の端面に光を出射するものであってもよい。
中でも、ＬＥＤ、レーザー等の光源は、所望の波長のみを強く発光するので、制御がしやすく、好適に利用される。
なお、導光板１４から出射する光の波長や色には限定はなく、光の色は白色でも良いし、特定の色を選択しても良い。従って、出射する光の色等に応じて、ＬＥＤやレーザー等の使用する光源１６を選択すればよい。
【００３４】
図示例の表示装置１０は、矩形の主面形状を有する導光板１４の対向する２端面に対応して、光源１６を有しているが、本発明は、これに限定はされない。
すなわち、矩形の主面を有する導光板１４の４端面全てに対応して光源１６を有してもよく、導光板１４の３端面に対応して光源１６を有してもよく、導光板１４の１端面のみに対応して光源１６を有してもよい。
また、表示装置１０においては、導光板１４の１端面に対応する光源１６を、複数の光源で構成してもよい。また、導光板１４の１端面に対応する光源１６を複数の光源で構成する場合には、各光源の点灯は、個々に制御可能でも、個々の制御は不可能でもよい。
【００３５】
図示は省略するが、表示装置１０は、光源１６を駆動するためのドライバや制御手段を有する。
各光源１６は、独立したスイッチング機構を有し、光源１６の駆動を制御する制御手段は、個々の光源１６を独立して制御可能になっている。従って、表示装置１０においては、２つの光源１６を両方とも点灯してもよく、あるいは、使用者による入力指示等に応じて、いずれか一方の光源１６のみを点灯してもよい。さらに、導光板１４の１端面に対応する光源１６を複数の光源で構成する場合にも、制御手段は、使用者による入力支持等に応じて、個々の光源毎に点灯を制御してもよい。すなわち、光源１６の制御装置は、光源１６の点灯時間や点灯位置の制御を行ってもよい。
さらに、制御手段は、光源１６の光量を調節する機能を有してもよい。これにより、例えば、使用者による入力指示等に応じて、狭視野角とした場合における、横方向からの視認性を調節可能にでき、さらに、環境照度等に応じた適正な光量の光を出射できる。
また、光源１６は、点滅などのパターンで光を出射してもよい。
以上の点に関しては、光源１６が１つの場合や、光源を３以上有する場合でも、同様である。
【００３６】
導光板１４は、端面から入射された光を面方向に伝搬して、主面から出射するものである。前述のように、導光板１４は、一方の主面を表示素子１２の画像表示面に対向して配置される。本発明においては、この導光板１４と、導光板１４の端面に光を入射する光源１６とから、本発明における光スイッチング素子が構成される。
以下の説明では、導光板１４の表示素子１２と対向する側の主面を『裏面１４ａ』、導光板１４の逆側の面すなわち導光板１４の表示装置１０における視認側の面を『視認面１４ｂ』とも言う。
【００３７】
導光板１４は、より具体的には、パターン形成された電極層２が少なくとも一方の主面に積層された透明基板１と、透明基板１と一体的に積層され、光源１６を点灯した際に、導光板１４の表示素子１２とは逆側の主面から出射される光の８０％以上を、導光板１４の法線に対して３０°以上の角度の領域に出射させる凹凸形状が形成された光偏向層５とを有する。図１および図２に示す例では、光偏向層５として、光偏向層用基板６に凹凸形状として複数の溝２０が形成されたものが用いられる。
【００３８】
電極層２が積層された透明基板１は、例えばタッチパネルとして機能させることができ、透明基板１および電極層２を構成する材料としては、公知のタッチパネルを構成する各種の材料を用いることができる。また、透明基板１に積層された電極層２は、電極層２との屈折率の差が０．２以内の屈折率整合層３で覆われていることが好ましい。これにより、電極層２のパターンの視認性を低下させることが可能となる。なお、屈折率整合層３を構成する材料としては、例えば特開２０１４-１４２８３４号公報に記載されている材料を好適に利用できる。
【００３９】
そのため、本実施例の導光板１４は、透明基板１、電極層２、屈折率整合層３がこの順に積層された透明積層体を備えたものを例として説明するが、導光板１４は必ずしも屈折率整合層を備えている必要はない。また、この透明積層体については、上記３つの構成要素以外の層をさらに備えたものとしてもよい。光偏向層５は、貼合層４によって、この透明積層体の屈折率整合層３に貼着される。
なお、貼合層４と屈折率整合層３との屈折率の差が小さいのが好ましい。具体的には、貼合層４と屈折率整合層３との屈折率の差は０．０５〜０．３であるのが好ましく、０．０５〜０．１であるのがより好ましい。貼合層４と屈折率整合層３との屈折率の差を０．０５〜０．３とすることにより、貼合層４と屈折率整合層３との界面における光の反射を防止することができる。
【００４０】
光偏向層５を構成する光偏向層用基板６は、透明基板１と同じ材料で構成することができる。透明基板１および光偏向層用基板６は、端面から入射された光を面方向に伝搬する、公知の板状物（シート状物）が、各種、利用可能である。一例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ベンジルメタクリレート、ＭＳ樹脂（ポリメタクリルスチレン）、シクロオレフィンポリマ、シクロオレフィンコポリマ、セルロースジアセテートやセルローストリアセテートなどのセルロースアシレート等、公知のバックライト装置に用いられる導光板と同様の透明性が高い樹脂で形成すればよい。なお、透明基板１および光偏向層用基板６は、屈折率が空気よりも大きい必要が有る。
【００４１】
ここで、本発明においては、正面に出射する光の偏光は導光板に影響されないのが好ましい（例えば、偏光サングラス使用時に色づかないようにする）。この点を考慮すると、透明基板１および光偏向層用基板６のＲｅ（λ）は、色ムラがでないように設定するのが好ましく、シクロオレフィンポリマ、シクロオレフィンコポリマ、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート等からなる導光板は、好適に例示される。
１つの範囲として、Ｒｅ（λ）はなるべく小さいほうが好ましいが、具体的には、０〜１００ｎｍであるのが好ましい。反対に、Ｒｅ（λ）が６０００ｎｍ以上になると、リタデーションが非常に大きく色むらになりにくいため好ましい。
【００４２】
前述のように、本発明の表示装置１０において、光源１６を点灯した際に導光板１４から出射する光は、８０％が、視認面１４ｂ側から、かつ、導光板１４の法線Ｎ（図２の一点鎖線）に対して３０°（図２の二点鎖線）以上、広い角度の領域に向かって出射する。すなわち、光源１６を点灯すると、導光板１４からは、８０％の光が、矢印Ｚで示すように、視認面１４ｂから法線Ｎに対して３０°以上の角度を有して出射する。以下の説明では、この光の出射を『斜め出射』とも言う。
表示装置１０においては、一例として、光偏向層用基板６に凹凸形状を形成したものを光偏向層５とすることにより、導光板１４からの斜め出射を実現している。
【００４３】
図示例においては、導光板１４の裏面１４ａ（光偏向層用基板６の図２中下面）に、光源１６の長手方向と同方向に長尺な三角形状の溝２０を形成することで、裏面１４ａを凹凸形状として、斜め出射を実現している。従って、光源１６と溝２０とは、平行である。また、溝２０は、長手方向を、表示素子１２における画素の配列方向の一方向と一致する。
一例として、溝２０は、裏面１４ａの表面を底面（底辺）とする二等辺三角形状の溝、すなわち、導光板１４の裏面１４ａを略Ｖ字状に長尺に切欠いた溝である。
【００４４】
光源１６を点灯すると、光源１６が出射した光は端面から導光板１４に入射して、図３に矢印ａで概念的に示すように、導光板１４の内で反射を繰り返して、導光板１４の内部を伝搬する。なお、図３では、導光板１４内部を構成する各要素の輪郭線を省略している。
ここで、導光板１４内を伝搬する光の一部は、裏面１４ａに形成された溝２０に入射しして、反射される。前述のように、溝２０の断面形状は三角形状である。従って、溝２０によって反射された光は、図３の矢印ｂに示すように、視認面１４ｂ側に向かって、かつ、法線Ｎに対してある程度の角度を有して進行し、視認面１４ｂから出射される。これにより、光源１６を点灯すると、光が、導光板１４から斜め出射される。
【００４５】
表示装置１０において、光源１６を点灯しない状態では、表示素子１２に表示した画像は、導光板１４を介して使用者によって視認される。従って、この場合には、表示素子１２が有する広い視野角での表示が行われる。
これに対し、光源１６を点灯すると、光源１６が出射した光が導光板１４から斜め出射、すなわち、導光板１４が出射する光の８０％以上が、図２に矢印Ｚで示すように、視認面１４ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に向けて出射される。
【００４６】
そのため、光源１６を点灯した状態で表示装置１０を斜め方向から観察した場合には、導光板１４から斜め出射された光も観察する結果になり、表示画像のコントラストが大幅に低下して、適正に画像を視認することができない。一方、導光板１４の法線Ｎに対して３０°以内の領域には、導光板１４からの光は２０％未満しか出射されない。従って、表
示装置１０を正面から視認した場合は、導光板１４からの光に妨害されることなく、良好な視認性で画像を視認できる。すなわち、表示装置１０においては、光源１６を点灯することにより、視野角を大幅に制限して、狭視野角の表示を行うことができる。
従って、本発明の表示装置１０によれば、光源１６の非点灯および点灯という簡易な操作および制御によって、広視野角の表示と狭視野角の表示とを切り換えることができる。
【００４７】
表示装置１０において、斜め出射の状態、すなわち、導光板１４の視認面１４ｂ側の法線Ｎに対して角度を有する光を、どのような光量分布で出射させるかは、導光板１４の裏面１４ａに形成する凹凸形状の状態を調節することで制御できる。
凹凸がない“平ら”な表面では、導光板内を伝播する光は臨界角以上の角度で導光し、全反射を繰り返して導光板の外には出射されない。しかし、平らから斜めになると、臨界角以下の導光成分が導光板の外に広角度で出射され始める。さらに斜めの角度が大きくなると、導光板の外への出射光は広角側から狭角側に比率が移ってくる。このように、どのような光量分布で出射させるかは、導光板の面（裏面および／または視認面）の凹凸形状で制御することができる。
【００４８】
凹凸形状の状態を調節する方法としては、一例として、凹凸形状を構成する凹部および／または凸部の、形状、間隔、密度、分布状態（規則的あるいは不規則など）、および、形成位置のうちいずれか１つ以上を調節する方法が例示される。
【００４９】
例えば、図１等に示す表示装置１０のように、裏面１４ａ（導光板１４の主面）に三角形状の溝を形成することで、裏面１４ａを凹凸形状とする場合には、一例として、図４に概念的に示すように、三角形の頂角の角度θを調節することにより、斜め出射の状態を調節できる。
本発明者らの検討によれば、三角形の頂角の角度θを１００〜１５０°とすることにより、好適に、導光板１４が出射する光の８０％以上を、導光板１４の視認面１４ｂ側で、かつ、法線Ｎよりも３０°以上の角度の領域に向けて出射できる。
【００５０】
三角形の頂角の角度θを１００°以上とすることにより、より好適に、視認面１４ｂからの光出射の方向を、法線Ｎに対して３０°以上広い角度の領域にすることができ、より確実に、導光板１４が出射する光の８０％以上を、視認面１４ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に向けて出射できる。
他方、角度θが大きい程、視認面１４ｂからの光の出射方向の法線Ｎに対する角度が大きくなる。しかしながら、光の出射方向の法線Ｎに対して角度が大きい成分が多すぎると、真横（視認面１４ｂの面方向）に近い方向に出射する光成分が多くなって、法線Ｎに対して角度が小さい斜め方向からの視認性を十分に低下できない可能性がある。すなわち、視野角の制限が小さくなってしまう可能性が有る。これに対し、角度θを１５０°以下とすることにより、光の出射方向の法線Ｎに対する角度が大きな成分の量を適正にして、安定して十分に視野角を制限できる。
【００５１】
以上の点を考慮すると、三角形状の溝２０の頂角の角度θは、上記のように１００〜１５０°とするのが好ましく、１１０〜１４０°とするのがより好ましい。
なお、視野角の制限が小さくてもよく、真横に近い、法線に対する角度が大きい方向のみからのみ、視認性を低下すればよい場合には、角度θを１５０°超にしてもよい。
【００５２】
本発明の表示装置１０においては、図２に概念的に示すように、光源１６を点灯した際に法線Ｎに対して４５°の方向（破線Ｂ）から測定したコントラスト（コントラスト比）が１０以下、特に５以下となるように、裏面１４ａの凹凸形状を形成するのが好ましい。
法線Ｎに対して４５°の方向から測定したコントラストが１０以下となるように裏面１４ａの凹凸形状を形成することにより、光源１６を点灯して狭視野角状態とした際に、横から視認した場合の視認性を、より低下して、横方向からの表示画像の視認を好適に防止できる。
【００５３】
本発明において、法線Ｎに対して４５°の方向のコントラストは、一般的な表示装置のコントラスト測定と同様に求めればよい。一例として、輝度計（例えばトプコンテクノハウス社製のＢＭ−５Ａなど）を用いて、白表示と黒表示との比を計算して、コントラストを求めればよい。
【００５４】
なお、後述するが、図１に示す表示装置１０では、光源１６を点灯した際に狭視野角となるのは、溝２０の長手方向と直交する方向のみである。
従って、図示例のような長尺な溝２０（長尺な凸部）によって、導光板の主面に凹凸形状を形成した場合には、法線Ｎに対して４５°の方向から測定したコントラストが１０以下となるようにするのは、溝２０と直交する両方向のみでよい。
【００５５】
本発明において、図５に示す溝２０のサイズｓは、表示素子１２の画素のサイズ、表示装置１０のサイズ、要求される視野角の制限、表示装置１０に要求される画質等の１以上に応じて、適宜、設定すればよい。なお、図５にも示すように、溝２０のサイズｓとは、導光板１４の裏面１４ａにおける長手方向と直交する方向の溝２０のサイズである。
ここで、本発明者らの検討によれば、溝２０のサイズｓは、表示素子１２の画素サイズよりも小さいのが好ましく、特に、表示素子１２の画素サイズの０．５倍以下とするのが好ましい。あるいは、溝２０のサイズｓは、表示素子１２の画素サイズの１〜２０倍とするのが好ましく、２〜１０倍とするのがより好ましい。
溝２０のサイズｓを上記範囲とすることにより、溝２０が、表示素子１２の画素と干渉することを防止して、画素と溝２０との干渉に起因する画像のボケや滲み等による画質低下を防止できる。
【００５６】
また、溝２０を周期的に形成にするのではなく、準周期的あるいはランダムに形成することで、溝２０と表示素子１２の画素との干渉を防止してもよい。
【００５７】
また、溝２０は、少なすぎたり、形成密度が低すぎると、狭視野角化の効果を十分に得られなくなる可能性が有る。他方、溝２０は、使用者による表示素子１２の表示画像の視認の妨げや、導光板１４の透明性を低下する要因としても作用するので、多すぎたり、形成密度が高すぎると、表示装置１０の表示画像の画質低下につながる。
そのため、溝２０は、ある程度の間隔ｐを開けて、複数、形成するのが好ましい。
【００５８】
以上の点を考慮すると、表示装置１０においては、溝２０を複数形成し、かつ、裏面１４ａ（溝２０の形成面）に対する溝２０の面積率を、５〜８０％とするのが好ましく、７〜７０％とするのがより好ましく、１０〜５５％とするのがさらに好ましい。
なお、溝２０の面積率とは、溝２０が形成される裏面１４ａの表面における、溝２０の面積率である。
また、同様の理由で、溝２０の間隔ｐは、表示素子１２の画素サイズの１〜１００倍とするのが好ましく、１０〜５０倍とするのがより好ましい。また、狭視野角化の効果を重視する場合には、間隔ｐを狭くして溝２０を密に形成するのが好ましく、正面から観察した際の画質（透明性）を重視する場合には、間隔ｐを大きくして溝２０を疎に形成するのが好ましい。
なお、後述するように、ドット状の凹部（凸部）で裏面１４ａを凹凸形状にする構成では、間隔ｐは、最も近い凹部との距離を間隔ｐとする。
【００５９】
溝２０は、規則的に形成しても、不規則に形成しても、規則的に形成される領域と不規則に形成される領域とが混在してもよい。
さらに、溝２０の形成密度は、全面的に均一でもよく、あるいは、光源１６の近傍の形成密度は低く、光源１６から離間する領域は密に形成するなど、裏面１４ａの面方向で溝２０の形成密度に疎密が有ってもよい。
【００６０】
さらに、溝２０の深さは、溝２０の頂角の角度θ、溝２０の大きさ、溝２０の面積率、溝２０の間隔ｐ、導光板１４の厚さ等に応じて、適宜、設定すればよい。
なお、溝２０のサイズｓ、溝２０の面積率、溝２０の間隔ｐ、溝２０の形成分布や形成密度、および、溝２０の深さ（凸部では高さ）等に関しては、後述する、円弧状等の溝、円錐状の凹部などのドット状に形成される凹部、三角形状や円弧状などの断面形状を有する長尺な凸部、球欠状や円錐状など形状を有するドット状の凸部、粒子による凸部等でも、同様である。
すなわち、後述する凹部や凸部などのサイズｓや間隔ｐ等は、前述の記載における溝２０を、凹部や凸部などに置き換えればよい。
【００６１】
図１等に示す表示装置１０では、導光板１４の裏面１４ａを凹凸形状にするために、裏面１４ａに光源１６の長手方向（表示素子１２の画素配列方向）と同方向に長尺な溝２０、すなわち光源１６と平行な溝２０を形成している。
しかしながら、本発明は、これに限定はされず、導光板１４の裏面を凹凸形状とするための凹部は、各種の形状が利用可能である。
例えば、三角形状の溝２０ではなく、円弧状の溝を、溝２０と同様に形成することにより、裏面１４ａを凹凸形状にしてもよい。
あるいは、裏面１４ａに、円錐状の凹部、角錐状の凹部、および、球欠状の凹部の１以上を、複数、互いに離間してドット状（海島状）に形成することによって、裏面１４ａを凹凸形状にしてもよい。
さらに、これらの各種の形状の凹部を混在させることにより、裏面１４ａを凹凸形状にしてもよい。
【００６２】
長尺な溝２０を形成することで裏面１４ａを凹凸形状にする構成では、溝２０の長手方向と直交する方向にのみ光の出射角度を調節できる。すなわち、長尺な溝２０を利用する構成では、斜め出射になるのは、溝２０の長手方向と直交する方向であり、表示装置１０の縦方向もしくは横方向（Ｈ方向もしくはＬ方向）のいずれか一方の方向のみ、視野角を狭くすることができる。
これに対し、円錐状や角錐状などのドット状の凹部によって、裏面１４ａを凹凸形状する構成では、光源１６の長手方向および光源１６の長手方向と直交する方向の両方向に光の出射角度を調節できる。すなわち、ドット状の凹部を利用する構成では、凹部の形状等に応じて、法線Ｎを中心として、互いに直交する４方向や全方位などに斜め出射を行えるので、表示装置の縦横の両方向に視野角を狭くことができる。
この点に関しては、後述する裏面１４ａに凸部を形成することによって、裏面１４ａを凹凸形状にする構成も同様である。
【００６３】
裏面１４ａに溝２０のような凹部を有する導光板１４は、導光板１４内の光偏向層５を構成する光偏向層用基板６の形成材料に応じた公知の方法で作製すればよい。
一例として、光偏向層用基板６に切削加工や穿孔加工を行う方法、光偏向層用基板６となるシート状物を型押し加工（エンボス加工）する方法、射出成型によって透明基板（光偏向層）５を作製する方法、押出成型によって光偏向層用基板６を作製する方法等が例示される。
【００６４】
以上の例においては、導光板１４の裏面１４ａに溝２０のような凹部を形成することで、裏面１４ａを凹凸形状にしている。
本発明は、これ以外にも、裏面１４ａに凸部を形成することで、裏面１４ａを凹凸形状にしてもよい。
【００６５】
図６に、その一例の正面図を、図７に同側面図を示す。なお、図６および図７に示す表
示装置２８は、前述の表示装置１０と同じ部材を複数有するので、同じ部材には同じ符号を付し、説明は異なる部材を主に行う。
図６および図７に示す表示装置２８は、表示素子１２と、導光板３０と、光源１６とを有する。導光板３０は、前述の導光板１４と同様に、パターン形成された電極層２が少なくとも一方の主面に積層された透明基板１と、光偏向層５を有し、光偏向層５を構成する光偏向層用基板６には凸部３２が形成されている。凸部３２を有する導光板３０と光源１６とによって、本発明における光スイッチング素子が構成される。
表示装置２８は、光偏向層用基板６の一方の主面に、球欠状の凸部３２を、複数、形成することにより、導光板３０の裏面３０ａを凹凸形状にしている。なお、裏面３０ａおよび視認面３０ｂは、前述の導光板１４における裏面１４ａおよび視認面１４ｂと同様である。
【００６６】
このように、裏面３０ａに凸部３２を形成して、裏面３０ａを凹凸形状とした場合でも、前述の表示装置１０の導光板１４と同様、凸部３２によって反射された光は、視認面３０ｂ側に向かって、かつ、法線Ｎに対してある程度の角度を有して進行し、視認面３０ｂから出射される（図３参照）。
そのため、光源１６を点灯すると、導光板３０が出射する光の８０％以上を、視認面３０ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に向けて出射（斜め出射）できる。これにより、表示装置２８は、光源１６を点灯しない通常の広視野角の表示と、光源１６を点灯する狭視野角の表示とを、切り換えることができる。
【００６７】
凸部３２のサイズｓ（直径）、面積率、間隔ｐ等は、導光板３０の大きさ等に応じて、適宜、設定すればよいが、好ましくは導光板１４の溝２０と同様であるのは、前述のとおりである。
ここで、本発明者らの検討によれば、球欠状の凸部３２では、図８に概念的に示す内部角γが２０〜８０°であるのが好ましく、３０〜７０°であるのがより好ましい。
すなわち、凸部３２のサイズｓ、面積率、間隔ｐ等に応じて、内部角γが２０〜８０°となるように、球欠状の凸部３２を形成するのが好ましい。あるいは、球欠状の凸部３２の内部角γに応じて、凸部３２のサイズｓ、面積率、間隔ｐ等を設定してもよい。
【００６８】
内部角γが小さい程、視認面３０ｂからの光の出射方向の法線Ｎに対する角度が大きくなる。しかしながら、光の出射方向の法線Ｎに対して角度が大きい成分が多すぎると、真横（視認面３０ｂの面方向）に近い方向に出射する光成分が多くなって、斜め方向からの視認性を十分に低下できなくなってしまう可能性がある。これに対し、内部角γを２０°以上とすることにより、光の出射方向の法線Ｎに対する角度が大きな成分の量を適正にして、安定して視野角を制限できる。従って、視野角の制限が小さくても良い場合には、内部角γを２０°未満にしてもよい。
他方、内部角γを８０°以下とすることにより、より好適に、視認面３０ｂからの光出射の方向を、法線Ｎに対して３０°以上広い角度の領域にすることができ、より確実に、導光板３０が出射する光の８０％以上を、視認面３０ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に出射できる。
【００６９】
なお、導光板３０の裏面３０ａに凸部を形成することにより、裏面３０ａを凹凸形状にする構成では、凸部の形状は図示例のような球欠状に限定はされず、各種の形状の凸部が利用可能である。
一例として、導光板３０の裏面３０ａに円錐状や角錐状などの凸部をドット状に形成することにより、裏面３０ａを凹凸形状にしてもよい。また、三角形状や円弧状などの断面形状を有する柱状などの長尺な凸部を前述の溝２０と同様に形成することにより、裏面３０ａを凹凸形状にしてもよい。
また、これらの各種の形状の凸部を混在させることにより、裏面３０ａを凹凸形状にし
てもよい。さらに、前述の凹部と、このような凸部とを混在させることにより、裏面３０ａを凹凸形状にしてもよい。
【００７０】
導光板３０の光偏向層用基板６は、前述の導光板１４と同様の材料で形成すればよい。また、屈折率が空気よりも大きいのは、導光板１４と同様である。
凸部３２も、空気よりも屈折率が高く、十分な透明性を有するものであれば、各種の材料で形成可能である。一例として、導光板１４で例示した各種の材料が例示される。従って、光偏向層用基板６と凸部３２とは、同じ材料で形成してもよく、一体成型してもよい。
凸部３２ｂの形成方法としては、光偏向層用基板６を加熱しつつ金型を押圧して光偏向層用基板６を金型の形状に応じた形状に成型する、いわゆるエンボス加工が例示される。
また、凸部３２ｂの形成方法としては、例えば、光偏向層用基板６の表面に凸部となる樹脂組成物を塗布し、この樹脂組成物を、乾燥した後、金型で成型しつつ紫外線出射等によって硬化する、いわゆる、インプリントによる方法も利用可能である。
あるいは、金型に凸部となる樹脂組成物を充填し、成型した樹脂組成物を支持体上に転写して紫外線出射等によって硬化して、凸部を形成してもよい。
【００７１】
ここで、凸部３２の形成材料としては、上述の材料以外にも、硬化性の液晶が好適に例示される。
硬化性の液晶を用いて凸部３２を形成することにより、液晶の配向方向を調節することで、視認面３０ｂからの光の出射方向を調節できるので、光の視野角を狭くする方向を制御して、より、狭視野角化の効果を良好にできる。
硬化性の液晶は、先と同様、空気よりも屈折率が高く（複屈折の一方向のみで可）、かつ、十分な透明性を有するものであれば、公知の各種の硬化性の液晶が利用可能である。
【００７２】
一例として、コレステリック液晶化合物を球欠状に配向、硬化し、あるいはさらに、球欠状の凸部を透明な材料で埋めて平坦にしたものを用いることができる。すなわち、コレステリック液晶相を固定してなる球欠状の凸部は、好適に利用される。コレステリック液晶相は特定の波長を選択的に反射するため、光源１６の波長に対応した波長の光のみ反射させることができ、表示装置１０による表示への影響を好適に抑えることができる。特に、コレステリック液晶相の選択反射波長を赤外の波長にしておけば、導光板３０の伝播光はコレステリック液晶相に対して斜め方向で入射するため、反射波長が短波側にシフトするので、赤の波長の導光が出射される。一方、視認面３０ｂや裏面３０ａから導光板３０に入射する光は、屈折率の影響で臨界角よりも大きな斜め角度では入射しないことから、可視光の光はコレステリック液晶相に影響を受けず、表示装置１０による表示への影響は小さく抑えられる。
【００７３】
このような裏面３０ａに凸部３２のような凸部を有する導光板３０は、導光板３０の形成材料に応じた公知の方法で作製すればよい。
一例として、印刷によって光偏向層用基板６に凸部３２を形成する方法、光偏向層用基板６に凸部３２となる構造物を転写する方法、光偏向層用基板６となるシート状物に切削加工や穿孔加工を行う方法、光偏向層用基板６となるシート状物を型押し加工する方法、射出成型によって導光板３０を作製する方法、押出成型によって導光板３０を作製する方等が例示される。
さらには、インクジェットによる打滴を行い、球欠状の樹脂組成物を形成し、これを紫外線出射等によって硬化して、光偏向層用基板６上に凸部を形成してもよい。球欠状の樹脂組成物は、特定の波長の光を反射するコレステリック液晶相を有していてもよく、この場合、光偏向層用基板６の裏面３０ａに配向膜を設け、その上に打滴を行うのが好ましい。
また、凸部３２等を硬化性の液晶で形成する場合、液晶の配向は、配向膜を形成する方法等の公知の方法で行えばよい。
【００７４】
なお、エンボス加工やインプリントに等による方法で形成した凸部３２の一方の傾斜面上に、コレステリック液晶相を固定してなる層を配置してもよい。また、両方の傾斜面にコレステリック液晶相を固定してなる層を有する構成としてもよい。
コレステリック液晶相を固定してなる層を凸部３２の片方の傾斜面に有する構成では、主にコレステリック液晶相を固定してなる層の方向から導光してきた光を反射することになる。一方、凸部３２の両方の傾斜面にコレステリック液晶相を固定してなる層を配置することで、左右の複数の方向から光を反射可能となる。これらは光源を右あるいは左だけに配置するか、あるいは左右両方に配置するかによって、好適な構成を選択することができる。また、この際の反射中心波長は、４００〜９００ｎｍであるのが好ましく、さらに、上述の観点から７５０ｎｍ以上であるのが好ましい。
【００７５】
図９に本発明の表示装置の別の例を示す。なお、図９に示す表示装置３６は、前述の表示装置２８と同じ部材を複数有するので、同じ部材には同じ符号を付し、説明は異なる部材を主に行う。
表示装置３６も、表示素子１２と、裏面３０ａに凸部３２が形成された導光板３０と、光源１６とを有する。表示装置３６は、さらに、被覆層３８を有する。
被覆層３８は、空気よりも屈折率が高く、かつ、凸部３２とは異なる屈折率を有する材料からなるものであり、導光板３０の裏面３０ａを覆って形成される。
表示装置２８と同様、表示装置３６も、導光板３０が裏面３０ａに凸部３２を有することにより、光源１６を点灯することで、導光板３０が出射する光の８０％以上を、視認面３０ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に出射（斜め出射）できる。これにより、表示装置３６は、光源１６を点灯しない通常の広視野角の表示と、光源１６を点灯する狭視野角の表示とを、切り換えることができ、コントラストとして評価することができる。
【００７６】
ここで、導光板３０は、正面すなわち法線Ｎの方向には、透過率が高いのが好ましい。しかしながら、導光板３０は、裏面３０ａに凹凸を有するため、凸部３２に入射した光は正面に向かう光も屈折してしまい、凹凸の状態によっては、透明性が低下して、表示画像の滲みやボケ等を生じてしまう場合がある。
これに対して、表示装置３６では、導光板３０の裏面３０ａを覆って、凸部３２とは屈折率が異なる被覆層３８を有する。
そのため表示装置３６は、正面方向の光が凸部３２に入射しても、屈折の量を低減することができ、導光板３０の透明性の低下を、抑制できる。なお、被覆層３８を有することで、法線Ｎに対して十分な角度で出射する光の成分は、若干、減るものの、凸部３２の作用によって、十分に、導光板３０が出射する光の８０％以上を、導光板３０の視認面３０ｂ側の法線Ｎよりも３０°以上、広い角度の領域に向けて出射できる。
従って、表示装置３６の画質を優先する場合には、被覆層３８を設けるのが好ましい。
【００７７】
凸部３２と被覆層３８とは、屈折率が若干でも異なれば、導光板３０の透明性の低下を抑制できる。ここで、凸部３２と被覆層３８の屈折率の差は、０．０５〜０．５が好ましく、０．０８〜０．３がより好ましい。なお、凸部３２と被覆層３８とは、いずれの屈折率が大きくてもよい。
凸部３２と被覆層３８の屈折率の差を上記範囲とすることにより、十分な斜め出射を行って好適に視野角を狭くできると共に、導光板３０の透明性の低下も十分に抑制できる。
被覆層３８の形成材料は、十分な透明性を有し、かつ、凸部３２と屈折率が異なるものであれば、各種の材料が利用可能である。
【００７８】
一例として、公知の低屈折率の材料を用いることができる。具体的には、特開２００７−２９８９７４号公報に記載される含フッ素硬化性樹脂と無機微粒子を含有する組成物や
、特開２００２−３１７１５２号公報、特開２００３−２０２４０６号公報、および特開２００３−２９２８３１号公報等に記載される中空シリカ微粒子含有低屈折率コーティングを好適に用いることができる。
また、公知の中、高屈折率の材料も用いることができる。具体的には、特開２００８−２６２１８７号公報の段落番号［００７４］〜［００９４］に示される各種の材料を用いることができる。
このような被覆層３８は、凸部３２を有する導光板３０を作製した後、塗布法等の公知の成膜法によって、導光板３０の裏面３０ａを覆う、表面が平らな層を形成することで、作製すればよい。
【００７９】
また、被覆層３８を積層した導光板３０の好ましい作製方法として、図１０に概念的に示す方法が例示される。
この方法は、まず、凸部３２に対応する凹部を形成した被覆層３８を作製する。凹部を有する被覆層３８は、例えば、レーザーによる加工など、溝２０を有する導光板１４と同様に作製すればよい。また、凸部３２となる組成物（塗料）を調製する。
【００８０】
次いで、被覆層３８の凹部に、凸部３２となる組成物を充填し、組成物を乾燥および／または硬化する。凹部への組成物の充填は、ディスペンサや印刷等を利用する公知の方法で行えばよい。また、凸部３２を硬化性の液晶で形成する場合には、凹部に配向膜を形成した後、凹部に組成物を充填して、液晶を配向するのが好ましい。
【００８１】
さらに、図１０に示すように、凸部３２を形成した側を導光板３０の透明基板（光偏向層）５に向けて、透明基板（光偏向層）５に被覆層３８を貼着して、必要に応じて被覆層３８および／または凸部３２の硬化を行って、被覆層３８を積層した導光板３０とする。透明基板（光偏向層）５への被覆層３８の貼着は、被覆層３８が粘着力を有する場合には、この粘着力を利用して行ってもよく、光学透明接着剤（ＯＣＡ）や透明な粘着シート等を用いて行ってもよい。
【００８２】
このような被覆層３８は、前述の導光板１４が裏面１４ａに溝２０を有する表示装置１０など、導光板の裏面に凹部を形成した導光板を用いる構成でも、利用可能である。従って、この場合には、被覆層３８は、導光板と屈折率が異なる必要が有る。
凹部を有する導光板に被覆層３８を設ける場合、被覆層３８は、凹部を埋めても、埋めなくてもよい。あるいは、導光板の凹部を前述の硬化性の液晶で埋めて、被覆層３８で覆ってもよい。
【００８３】
なお、溝２０を有する表示装置１０等では、被覆層３８を有さない場合でも、溝２０等の凹部を硬化性の液晶で埋めてもよい。この際においても、液晶の配向は、配向膜を用いる方法等、公知の方法で行えばよい。
また、このような被覆層３８は、後述する、粒子によって導光板に凸部を形成して凹凸形状とする構成でも、好適に利用可能である。従って、この場合には、被覆層３８は、粒子と屈折率が異なる必要が有る。
【００８４】
以上の例は、導光板３０の裏面３０ａに球欠状の凸部３２を形成することで、裏面３０ａを凹凸形状としているが、導光板の裏面に凸部を形成することで、裏面を凹凸形状にする構成は、他にも、各種の構成が利用可能である。
【００８５】
図１１に、その一例の正面図を、図１２に同側面図を示す。なお、図１１および図１２に示す表示装置５０は、前述の表示装置１０と同じ部材を複数有するので、同じ部材には同じ符号を付し、説明は異なる部材を主に行う。
図１１および図１２に示す表示装置５０は、表示素子１２と、導光板５２と、光源１６とを有する。導光板５２は、透明基板１、電極層２、および、屈折率整合層３から構成される透明積層体と、支持層５４、バインダー層５８、および粒子６０から構成される光偏向層５と、貼合層６２とを有する。粒子６０等を有する導光板５２と光源１６とによって、本発明における光スイッチング素子が構成される。この導光板５２においては、粒子６０によって裏面５２ａに凸部を形成する。
なお、裏面５２ａおよび視認面５２ｂは、前述の導光板１４における裏面１４ａおよび視認面１４ｂと同様である。
【００８６】
導光板５２において、裏面５２ａに凸部を形成する粒子６０は、支持層５４に積層されるバインダー層５８に分散された状態で保持されている。また、バインダー層５８の厚さは、粒子６０の粒径よりも小さい。従って、粒子６０は、バインダー層５８から突出している。
粒子６０を保持するバインダー層５８が積層される支持層５４は、貼合層６２によって、導光板５２の透明積層体に貼着される。
【００８７】
表示装置５０においては、このような構成を有することにより、導光板５２の裏面５２ａに、バインダー層５８から突出した粒子６０による凸部を形成し、裏面５２ａを凹凸形状にしている。
このように、裏面５２ａに粒子６０による凸部を形成して、裏面５２ａを凹凸形状とした場合でも、前述の表示装置１０の導光板１４や表示装置２８の導光板３０と同様、粒子６０による凸部によって反射された光は、視認面５２ｂ側に向かって、かつ、法線Ｎに対してある程度の角度を有して進行し、視認面５２ｂから出射される（図３参照）。
そのため、光源１６を点灯すると、導光板５２が出射する光の８０％以上を、視認面５２ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に向けて出射（斜め出射）できる。これにより、表示装置５０は、光源１６を点灯しない通常の広視野角の表示と、光源１６を点灯する狭視野角の表示とを、切り換えることができる。
【００８８】
粒子６０による凸部のサイズ、すなわち、バインダー層５８から突出する粒子６０による球欠による凸部のサイズｓ（直径）、面積率、間隔ｐ等は、導光板５２の大きさ等に応じて、適宜、設定すればよいが、好ましくは、導光板１４の溝２０と同様であるのは、前述のとおりである。また、粒子６０による凸部の内部角γは、前述の導光板３０の凸部３２と同様であるのが好ましい。
また、粒子６０による凸部によって凹凸が形成される裏面５２ａは、算術平均粗さＲａが０．０１〜０．２５μｍであるのが好ましく、０．０１〜０．２０μｍであるのがより好ましく、０．０１〜０．１５μｍであるのがさらに好ましい。なお、本発明において、算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）に準拠して測定すればよい。
【００８９】
導光板５２の透明積層体は、前述の導光板１４と同様の材料で形成すればよい。また、屈折率が空気よりも大きいのは、導光板１４と同様である。
【００９０】
支持層５４は、各種の透明な樹脂フィルムが利用可能である。
透明な樹脂フィルム（樹脂板、樹脂シート）としては、具体的には、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム等が例示される。
支持層５４としては、これら以外に、前述の導光板１４で例示した材料からなるフィル
ムも、利用可能である。
【００９１】
なお、支持層５４の形成材料と透明基板１の形成材料とは、同じでも異なってもよい。
その中でも、透明性が高く、光学的に複屈折が少なく、製造が容易であり、偏光板の保護フィルムとして一般に用いられているセルロースアシレートフィルムが好ましく、セルローストリアセテートフィルムがさらに好ましい。
支持層５４としては、ポリエチレンテレフタレートフィルムも、透明性、機械的強度、平面性、耐薬品性および耐湿性共に優れており、その上安価であり好ましく用いられる。支持層５４としてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる場合には、支持層５４と、その上に積層されるバインダー層５８との密着強度をより向上させるため、支持層５４は、易接着処理が施されたされたものであることが更に好ましい。
【００９２】
ポリエチレンテレフタレートフィルムは、市販品も利用可能であり、特に、易接着層付きの光学用のポリエチレンテレフタレートフィルムが好適に利用される。市販されている光学用易接着層付きポリエチレンテレフタレートフィルムとしては東洋紡績社製コスモシャインＡ４１００、Ａ４３００等が挙げられる。
支持層５４の厚さは、導光板５２の厚さ等に応じて、適宜、設定すればよいが、２５〜１０００μｍが好ましい。
本発明においては、特に、支持層５４がセルロースエステル系フィルムであり、かつ、セルロースエステル系フィルムの膜厚が３０〜７０μｍであるのがさらに好ましい。
【００９３】
導光板５２においては、後述する貼合層６２と支持層５４との屈折率の差が小さいのが好ましい。
具体的には、貼合層６２と支持層５４との屈折率の差は０．０５〜０．３であるのが好ましく、０．０５〜０．１であるのがより好ましい。
貼合層６２と支持層５４との屈折率の差を０．０５〜０．３とすることにより、貼合層６２と支持層５４との界面における光の反射を防止することができる。
【００９４】
バインダー層５８は、粒子６０を保持するマトリックスであり、支持層５４に積層、貼着される。バインダー層５８は、粒子６０の一部を突出した状態で保持する。
バインダー層５８は、硬化性樹脂化合物を含有する硬化性組成物によって形成される。この硬化性樹脂化合物は、硬化後に光透過性樹脂となり、バインダーとして作用する。このような樹脂バインダーとしては、電離放射線等による硬化後に飽和炭化水素鎖を主鎖として有する透光性ポリマー（バインダーポリマーともいう）を形成する化合物であるのが好ましい。また、硬化後の主たるバインダーポリマーは架橋構造を有するのが好ましい。
【００９５】
硬化後に飽和炭化水素鎖を主鎖として有するバインダーポリマーを形成する化合物としては、下記に述べるエチレン性不飽和基を有するモノマーが好ましい。
飽和炭化水素鎖を主鎖として有し、かつ架橋構造を有するバインダーポリマーとしては、２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの（共）重合体が好ましい。
【００９６】
バインダー層５８を形成するための硬化性樹脂化合物に用いられる２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル｛例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトー
ルヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート｝、ビニルベンゼンおよびその誘導体（例えば、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例えば、ジビニルスルホン）、（メタ）アクリルアミド（例えば、メチレンビスアクリルアミド）等が挙げられる。
【００９７】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもできる。市販品としては、日本化薬社製ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ、同Ｐ
ＥＴ−３０、新中村化学工業社ＮＫエステル Ａ−ＴＭＭＴ、同Ａ−ＴＭＰＴ等を挙げる
ことができる。硬化収縮を低減してカールを抑制する観点からはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド、カプロラクトン付加して架橋点間距離を広げることが好ましく、例えば、エチレンオキサイド付加したトリメチロールプロパントリアクリレート（例えば大阪有機化学社製のビスコートＶ＃３６０）、グリセリンプロピレンオキサイド付加トリアクリレート（例えば大阪有機化学社製のＶ＃ＧＰＴ）、カプロラクトン付加ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（例えば日本化薬社製ＤＰＣＡ−２０、１２０）などが好ましく用いられる。２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーは２種以上併用することも好ましい。
バインダー層５８を形成する硬化性樹脂化合物は低分子であっても、高分子またはオリゴマーであってもよい。
【００９８】
本発明における硬化性樹脂化合物としては、２個以上のエチレン性不飽和基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂および多価アルコール等の、多官能化合物などのオリゴマーまたはプレポリマー等も挙げられる。これらのオリゴマーまたはプレポリマーは２種以上併用してもよい。
２個以上のエチレン性不飽和基を有する樹脂は、バインダーとなる硬化性樹脂化合物全量に対して１０〜１００質量％含有することが好ましい。
これらのエチレン性不飽和基を有する化合物の重合は、光ラジカル重合開始剤または熱ラジカル重合開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
【００９９】
従って、エチレン性不飽和基を有する化合物、光ラジカル重合開始剤または熱ラジカル重合開始剤、粒子６０、必要に応じて添加される分散溶媒、塗布助剤、その他の添加剤等を含有する硬化性組成物（塗布液）を調製し、この硬化性組成物を支持層５４上に塗布後、電離放射線または熱による重合反応により硬化して、支持層５４の表面に粒子６０を保持するバインダー層５８を形成できる。
この際には、電離放射線硬化と熱硬化を合わせて行うことも好ましい。光および熱重合開始剤としては市販の化合物を利用することができる。
【０１００】
表示装置５０の導光板５２においては、支持層５４とバインダー層５８との屈折率の差が小さいのが好ましい。
具体的には、支持層５４とバインダー層５８との屈折率の差は０．２以下であるのが好ましく、０．１以下であるのがより好ましい。
支持層５４とバインダー層５８との屈折率の差を０．２以下とすることにより、支持層５４とバインダー層５８との界面における光の反射を防止して、より好適に、粒子６０によって光を反射して、導光板５２が出射する光を斜め出射できる。
【０１０１】
前述のように、バインダー層５８は、粒子６０を保持して、支持層５４に積層、貼着される。
本発明において、粒子６０は、光透過性を有する。この粒子６０は、粒子によって形成
される凸部が傾斜部を有する形状となれば、球体、略球体、正八面体、切頭正八面体、正四面体、切頭正四面体、平板状等、いかなる形状のものを用いても良いが、球体あるいは略球体であるのが好ましい。粒子６０は、バインダー層５８から一部を突出させて、バインダー層５８に保持される。
【０１０２】
粒子６０の具体例としては、例えば架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋メチルメタアクリレート−メチルアクリレート共重合粒子、架橋アクリレート−スチレン共重合粒子、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子等の樹脂粒子が挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋アクリレート−スチレン共重合粒子等が好ましい。
さらには、これらの樹脂粒子の表面にフッ素原子、シリコン原子、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホン酸基、燐酸基等を含む化合物を化学結合させた表面修飾粒子やシリカのナノサイズの無機微粒子を表面に結合した粒子も。利用可能である。
粒子６０は、マイクロビーズ、樹脂粒子、樹脂微粒子等として市販されている物も、各種、利用可能である。
【０１０３】
本発明においては、粒子６０の平均粒径に対するバインダー層５８の膜厚が、『バインダー層５８の膜厚／粒子６０の平均粒径』の比で０．３〜０．９８であるのが好ましく、０．４〜０．９８であるのがより好ましく、０．５〜０．９８であるのがさらに好ましい。なお、バインダー層５８の膜厚とは、粒子６０を有さない位置におけるバインダー層５８の膜厚である。
『バインダー層５８の膜厚／粒子６０の平均粒径』の比を０．３〜０．９８とすることにより、バインダー層５８から粒子６０を適正に突出させて、より好適に、粒子６０によって光を反射して、導光板５２が出射する光を斜め出射できる。
【０１０４】
粒子６０の平均粒径は２〜１２μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましく、２〜８μｍがさらに好ましく３〜８μｍが特に好ましい。本発明においては、平均粒径は一次粒径を示す。
粒子６０の平均粒径には特に制限はないが、光の波長より大きく幾何学的に光が屈折する大きさが好ましい。また、粒子６０の平均粒径が２μｍ以上であれば、粒子６０によって裏面５２ａに凸部を形成することで裏面５２ａを凹凸形状とする導光板５２において、バインダー層５８の厚さを十分な厚さにすることができ、十分なバインダー層５８の強度が得られる。また、粒子６０の平均粒径１２μｍ以下であれば、粒子の沈降速度が遅くなり塗布直後から乾燥する間に粒子同士の衝突頻度を低くし粒子凝集を抑えることで、粒子６０を好適に分散して、良好な斜め出射を行うことが可能になれる。
また、裏面５２ａの凹凸形状を調節するために、平均粒径が互いに異なる２種以上の粒子６０を使用してもよい。
【０１０５】
粒子６０の平均粒径の測定方法は、粒子の粒径を測る測定方法であれば、任意の測定方法が適用できる。具体的には、粒子の粒度分布をコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算して得られた粒子分布から平均粒径を算出する方法や、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって平均粒径とする方法がある。
なお、本発明において、粒子６０の平均粒径はコールターカウンター法によって得られた値を用いる。
【０１０６】
表示装置５０の導光板５２においては、バインダー層５８および支持層５４と粒子６０との屈折率の差が小さいのが好ましい。
具体的には、バインダー層５８および支持層５４と粒子６０との屈折率の差は０．２以
下であるのが好ましく、０．１以下であるのがより好ましい。
バインダー層５８および支持層５４と粒子６０との屈折率の差を０．２以下とすることにより、バインダー層５８あるいは支持層５４と粒子６０との界面における光の反射を防止して、より好適に、粒子６０によって光を反射して、導光板５２が出射する光を斜め出射できる。
【０１０７】
なお、屈折率が互いに異なる２種以上の粒子６０を使用することで、バインダー層５８および支持層５４と粒子６０との屈折率の関係を調節してもよい。
粒子６０の屈折率は、ヨウ化メチレン、１，２−ジブロモプロパン、ｎ−ヘキサンから選ばれる任意の屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に粒子６０を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【０１０８】
導光板５２において、粒子６０の量は、粒子６０の粒径等に応じて、適宜、設定すればよい。具体的には、粒子６０の量は、バインダー層５８の全固形分と粒子６０との合計の質量に対して３〜２０質量％が好ましく、５〜１８質量％がより好ましく、７〜１５質量％がさらに好ましい。
導光板５２は、このように粒子６０を保持するバインダー層５８が積層された支持層５４を、バインダー層５８とは逆側の面で、貼合層６２によって透明積層体に貼着することで構成される。
【０１０９】
貼合層６２は、透明積層体と支持層５４とを必要な密着力で貼り合わせられる物であれば、公知の各種の材料からなるものが利用可能である。すなわち、貼合層６２は、接着剤からなるものでも、粘着剤からなるものでも、両者の特性を有する物であってもよい。従って、貼合層６２は、光学透明接着剤(ＯＣＡ(Optical Clear Adhesive))、光学透明両面テープ、光学透明粘着シート、紫外線硬化型樹脂等の、光学装置および光学素子でシート状物の貼り合わせに用いられる公知のものを用いればよい。
貼合層６２の厚さは、透明積層体と支持層５４とを必要な密着力で貼着できる厚さを、貼合層６２の形成材料に応じて、適宜、設定すればよい。なお、貼合層６２は、必要な密着力が得られる厚さであれば、薄い方が好ましい。
【０１１０】
表示装置５０の導光板５２においては、透明積層体の屈折率整合層３と貼合層６２との屈折率の差が０．０５〜０．３であるのが好ましく、０．０５〜０．１であるのがより好ましい。
透明積層体の屈折率整合層３と貼合層６２との屈折率の差を０．０５〜０．３とすることにより、透明積層体と貼合層６２との界面における光の反射を防止することができる。
【０１１１】
このような導光板５２は、公知の方法で製造すればよい。
一例として、前述のように、エチレン性不飽和基を有する化合物等の主にバインダー層５８となる硬化性樹脂化合物、重合開始剤および粒子６０を含有する硬化性組成物を調製する。この硬化性組成物には、必要に応じて、分散溶媒、塗布助剤、その他の添加剤等を添加してもよい。
この硬化性組成物を、支持層５４に塗布して、必要に応じて乾燥した後、電離放射線または熱による重合反応により硬化性樹脂化合物を硬化して、表面に粒子６０を保持するバインダー層５８を積層した支持層５４を作製する。
この支持層５４を、貼合層６２によって透明積層体に貼着することで、導光板５２を作製できる。
【０１１２】
なお、表面に粒子６０を保持するバインダー層５８を積層した支持層５４を作製する方法は、特開２０１０−２７７０８０号公報に記載される方法も、好適に利用できる。
すなわち、支持層５４となる樹脂を溶剤に溶解した基層ドープと、前述の硬化性樹脂化合物、重合開始剤および粒子６０を含有する硬化性組成物（表層ドープ）とを調製する。その上で、基層ドープと表層ドープとを、別々のスリットから、ドラムやバンド等の流延用支持体に同時に押し出して積層状態で流延し、適度に乾燥させた後に支持体から剥離して、さらに、乾燥および必要に応じて硬化を行って、粒子６０を保持するバインダー層５８を表面に積層した支持層５４を作製してもよい。
【０１１３】
図１１および図１２に示す表示装置５０は、表面に粒子６０を保持するバインダー層５８を積層した支持層５４を、透明積層体に貼着するとで、導光板５２を形成しているが、本発明は、これに限定はされず、支持層５４を用いないで、導光板を構成してもよい。
すなわち、図１３に概念的に示す表示装置７０のように、導光板７２を、透明積層体の主面に、粒子６０を保持するバインダー層５８を、直接、積層、貼着することで、導光板７２を構成してもよい。すなわち、この場合には、バインダー層５８および粒子６０のみで光偏向層５が構成されることになる。なお、裏面７２ａおよび視認面７２ｂは、前述の導光板１４における裏面１４ａおよび視認面１４ｂと同様である。
従って、この場合には、先と同様の理由で、透明積層体の屈折率整合層３と、バインダー層５８および粒子６０との屈折率の差が、０．１以下であるのが好ましく、０．０５以下であるのがより好ましく、屈折率の差が無いのが最も好ましい。
【０１１４】
以上の例は、導光板と表示素子１２との間に、空気層を有する。空気層を有することにより、導光板内での反射率を高くして、高い光量の斜め出射を行うことができ、光源１６を点灯した際における横方向からの視認性を、大きく低下できる。
なお、空気層の厚さは、表示装置の構成に応じて、導光板と表示素子１２とを全面的に完全に離間できる厚さを、適宜、設定すればよい。ここで、空気層は、この条件を満たすものであれば、基本的に、薄い方が好ましい。
【０１１５】
図１４に、本発明の表示装置の別の例を示す。なお、図１４に示す表示装置４２は、前述の図１および図２に示す表示装置１０と同じ部材を複数有するので、同じ部材には同じ符号を付し、説明は異なる部材を主に行う。
表示装置４２も、表示素子１２と、裏面１４ａに溝２０が形成された導光板１４と、光源１６とを有する。
前述のように、表示装置１０は、表示素子１２と導光板１４との間には、空気層が存在している。
これに対し、図１４に示す表示装置４２は、表示素子１２と導光板１４との間には、空気層を有さず、貼合層４６が設けられる。貼合層４６は、表示素子１２と導光板１４とを貼着する、導光板１４との屈折率の差が０．０５以上のものである。
【０１１６】
表示装置１０と同様、表示装置４２も、導光板１４が裏面１４ａに溝２０を有することにより、光源１６を点灯することで、導光板１４が出射する光の８０％以上を、視認面３０ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に出射（斜め出射）できる。
これにより、表示装置３６は、光源１６を点灯しない通常の広視野角の表示と、光源１６を点灯する狭視野角の表示とを、切り換えることができる。
【０１１７】
ここで、表示装置１０では、表示素子１２と導光板１４との間には空気層が有るため、導光板１４と空気との大きな屈折率差によって、導光板１４内における光の反射率を高くして、高い光量の斜め出射を行うことができ、光源１６を点灯した際における横方向からの視認性を、大きく低下できる。
その反面、空気層を有する表示装置１０では、空気層を有することで、屈折率差が大きな界面が２つ存在する。そのため、特に、正面すなわち法線Ｎの方向から入射した光が、
この界面で反射されてしまい、表示装置１０の使用環境等によっては、表示画像に外光の反射光による干渉が生じて、画像が滲んで見える、画像が暗くなる、外光の反射光が映り込むなどが生じて、表示画像の画質が低下してしまう場合が有る。
【０１１８】
これに対し、図１４に示す表示装置４２は、空気層を有さず、表示素子１２と導光板１４との間に、導光板１４との屈折率の差が０．０５以上、好ましくは０．０８以上の貼合層４６を有する。
そのため、表示装置４２は、表示素子１２と導光板１４との間に、屈折率の差が大きな界面が生じることが無いので、界面での外光の反射を抑制して外光に起因する表示画像の画質低下を、抑制できる。
【０１１９】
なお、貼合層４６を有する表示装置４２は、空気層が無いために、導光板１４における反射が小さくなり、法線Ｎに対して十分な角度で出射する光の成分は、低減する。しかしながら、導光板１４と貼合層４６との屈折率の差を０．０５以上とすることで、光源１６を点灯した際に、導光板１４が出射する光の８０％以上を、導光板１４の視認面１４ｂ側の法線Ｎよりも３０°以上、広い角度の領域に向けて出射する。
すなわち、本発明の表示装置においては、狭視野角での表示における横方向からの視認性の低減が重要な場合には、表示素子１２と導光板１４との間に空気層を設けるのが好ましく、画質を重視する場合には、表示素子１２と導光板１４との間に貼合層４６を設け、画質が重要な程、導光板１４と貼合層４６との屈折率の差を小さくのが好ましい。
【０１２０】
以上の点を考慮すると、導光板１４と貼合層４６との屈折率の差は、０．０５〜０．３が好ましく、０．０５〜０．１がより好ましい。
貼合層４６の厚さは、貼合層４６の形成材料に応じて、表示素子１２と導光板１４とを確実に貼着でき、かつ、表示素子１２と導光板１４とが接触しない厚さを、適宜、設定すればよい。
なお、貼合層４６は、この条件を満たすものであれば、基本的に、薄い方が好ましい。
貼合層４６の形成材料は、十分な透明性を有し、かつ、導光板１４との屈折率の差が０．０５以上のものであれば、各種の材料が利用可能である。
一例として、アクリル酸エステル重合体を好ましく用いることができる。例えば、特開２０１３−２０３８９９号公報の［００３５］に記載される材料が例示される。このような一般的な材料を用いれば、貼合層４６の屈折率を、本発明の条件に必要な値に、適宜、調節できる。
【０１２１】
このような貼合層４６を有する表示装置４２は、一例として、塗布法によって作製すればよい。
すなわち、導光板１４および表示素子１２を用意し、さらに、貼合層４６となる組成物を調製する。次いで、導光板１４および／または表示素子１２に、貼合層４６となる組成物を塗布し、必要に応じて組成物を乾燥および／または硬化する。
その後、導光板１４、貼合層４６および表示素子１２からなる積層体を作製し、必要に応じて、貼合層４６を硬化（架橋）することにより、表示装置４２を作製する。
【０１２２】
なお、貼合層４６と、表示素子１２および／または導光板１４との貼り合わせは、貼合層４６が有する粘着力（接着力）を利用して行ってもよく、ＯＣＡや透明粘着シート等を用いて行ってもよい。この際において、一方との貼り合わせを貼合層４６が有する粘着力を利用し、他方との貼り合わせはＯＣＡ等を用いて行ってもよい。
【０１２３】
貼合層４６を有する表示装置４２においては、必要に応じて、貼合層４６と表示素子１２との間に、誘電体多層膜を設けてもよい。
貼合層４６と表示素子１２との間に、誘電体多層膜を有することにより、主に光源１６
から出射される導光板１４から斜め出射した光を誘電体多層膜で反射して、導光板１４に戻すことができ、主に外光に起因する導光板１４を真っ直ぐ（法線Ｎ方向）に抜けた光は透過することができる。
そのため、貼合層４６と表示素子１２との間に、誘電体多層膜を有することにより、より好適に、外光による画質低下を防止し、かつ、狭視野角とした際における、横方向からの視認性を低下できる。
【０１２４】
誘電体多層膜は、公知の各種の物が利用可能であり、公知の方法で形成すればよい。
このような貼合層４６あるいはさらに誘電体多層膜を有する構成は、導光板１４の裏面１４ａに溝２０を有する表示装置４２のように、導光板の裏面に凹部を設けることで導光板の裏面を凹凸形状にした表示装置以外にも、図６および図７に示す表示装置２８のような、導光板の裏面に凸部を設けることで、導光板の裏面を凹凸形状にした表示装置でも、図１１〜図１３に示すような、粒子６０を使って導光板の裏面を凹凸形状にした表示装置でも、利用可能である。
【０１２５】
図１５に、本発明の表示装置の別の例を示す。なお、図１５に示す表示装置７６は、前述の図１１および図１２に示す表示装置５０と同じ部材を複数有するので、同じ部材には同じ符号を付し、説明は異なる部材を主に行う。
図１５に示す表示装置７６は、前述の図１２等に示す表示装置５０において、導光板５２の裏面５２ａの表面に反射防止層７８を設け、さらに、表示素子１２の画像表示面にも反射防止層８０を設けた構成を有する。
このように、導光板５２の裏面の反射防止層７８、および／または、表示素子１２の画像表示面の反射防止層を有することにより、前述の図１４に示す表示装置４２と同様に、界面での外光の反射を抑制して外光に起因する表示画像の画質低下を、抑制できる。
【０１２６】
反射防止層７８および８０には、特に限定はなく、例えば、高屈折率層と低屈折率層とを積層してなる反射防止膜等、公知の反射防止膜が、全て、利用可能である。なお、粒子６０による凸部で形成した凹凸形状を埋没しない等の点で、導光板５２の裏面５２ａの反射防止層７８には、スパッタリング等の気相体積法によって形成される無機物からなる反射防止膜が、好適に利用される。
また、反射防止膜の膜厚も、反射防止膜の形成材料や、反射防止膜に要求される反射防止性能等に応じて、適宜、設定すればよい。
【０１２７】
図１５に示す表示装置７６は、導光板５２の裏面５２ａの反射防止層７８と、表示素子１２の画像表示面の反射防止層８０とを有するが、本発明は、これに限定はされない。
すなわち、本発明の表示装置は、導光板５２の裏面５２ａの反射防止層７８のみを有する構成でも、表示素子１２の画像表示面の反射防止層８０のみを有する構成でもよい。
【０１２８】
このような反射防止層を有する構成は、図１１および図１２（図１３）に示す表示装置４２のように、粒子６０によって凸部を形成して導光板５２の裏面５２ａを凹凸形状とした表示装置以外にも、図１および図２に示す表示装置４２のような、溝２０等の凹部を設けることで導光板の裏面１４ａを凹凸形状にした表示装置や、図６および図７に示す表示装置２８のような、裏面３０ａに凸部３２を設けることで、導光板３０の裏面３０ａを凹凸形状にした表示装置でも、利用可能である。
【０１２９】
このような本発明の表示装置において、高画質な画像表示を行うために、導光板は、ヘイズが３０％以下であるのが好ましく、１０％以下であるのが、より好ましい。
【０１３０】
また、凹凸形状は、型押し加工（エンボス加工）等により、屈折率整合層に直接形成してもよい。これにより、屈折率整合層を備えたタッチパネル等の従来からある構造体に対して、新たな部材を追加することなく、本発明の導光板とすることができるため、表示装置の薄型化、軽量化、低コスト化等に寄与する。
【０１３１】
本発明の表示装置を使用する場合には、導光板をタブレットＰＣ等の装置の前面板としてもよい。言い換えれば、本発明の表示装置は、タブレットＰＣの前面板として利用可能な材料で、導光板を形成してもよい。
【０１３２】
なお、以上の例は、導光板の裏面に凹凸を形成した例であるが、本発明は、これに限定はされず、導光板の視認面を同様の凹凸形状としてもよく、あるいは、導光板の主面両面を同様の凹凸形状としてもよい。ただし、外光の反射によって凹凸形状を構成する溝や凸部が視認されるのを抑える観点から、導光板の裏面に凹凸を形成する方が好ましい。
また、導光板から出射する光は面内均一でなくてもよく、特定の情報（例えば広告、サイネージの情報をパターン表示）を出射しても良い。
【０１３３】
以上、本発明の表示装置について詳細に説明したが、本発明は上述の例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのは、もちろんである。
【実施例１】
【０１３４】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。なお、以下に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。また、本発明の趣旨を逸脱しない限り、以下に示す構成以外の構成とすることもできる。すなわち、本発明の構成は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。
まず、各実施例に共通する透明積層体Ａの作成方法について具体的に説明する。この透明積層体Ａは、本発明における、電極層が積層された透明基板に相当する。
【０１３５】
〔透明積層体Ａの作製〕
＜１．異なる屈折率を有する少なくとも２種の透明薄膜を含む多層膜の形成＞
屈折率１．５１のガラス製透明基板上に、異なる屈折率を有する少なくとも２種の透明薄膜を含む多層膜を以下の方法で製膜した。デュアルマグネトロンスパッタリング（ＤＭＳ）法により、１ｍｍガラス基板上に透明積層体を形成した。ガラス基板を、スパッタリング装置内に配置し、ターゲットとしてＮｂ２Ｏ５を用いたスパッタリングによりＮｂ２Ｏ５（波長５５０ｎｍの光の屈折率２．２７、消衰係数０）からなる厚さ５０オングストロームの無機薄膜層を形成し、その上にターゲットとしてＳｉを用いたスパッタリングにより、ＳｉＯ２からなる厚さ６００オングストロームの無機薄膜層（波長５５０ｎｍの光の屈折率１．４６、消衰係数０）を形成した。その後、基板を２００℃、６０分間熱処理を行うことで、ガラス製透明基板上に異なる屈折率を有する少なくとも２種の透明薄膜を含む多層膜が積層された透明基板を得た。
【０１３６】
＜２．透明電極パターン付き基板の形成＞
上記にて得られた、透明基板を、真空チャンバー内に導入し、ＳｎＯ２含有率が１０質量％のＩＴＯターゲット（インジウム：錫＝９５：５（モル比））を用いて、ＤＣマグネトロンスパッタリング（条件：基材の温度２５０℃、アルゴン圧０．１３Ｐａ、酸素圧０．０１Ｐａ）により、厚さ４０ｎｍ、屈折率１．８２のＩＴＯ薄膜を形成し、特開２０１４−１４２８３４を参考にして、パターン電極を有する透明電極層を形成した、透明基板を得た。
【０１３７】
次に、各実施例に共通する透明積層体Ｂの作成方法について具体的に説明する。この透明積層体Ｂは、上記透明積層体Ａ（電極層が積層された透明基板）に対して、本発明における屈折率整合層を積層したものである。
【０１３８】
〔転写フィルムの作製〕
＜１．熱可塑性樹脂層および中間層の形成＞
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させ１５．１μｍの熱可塑性樹脂層を得た。熱可塑性樹脂層に、下記処方Ｐ１からなる中間層用塗布液を塗布、乾燥させ１．６μｍの中間層を得た。
【０１３９】
（熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｈ１）
・メタノール                                                ：１１．１質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ：６．３６質量部
・メチルエチルケトン                                        ：５２．４質量部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジル
メタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝
５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）
：５．８３質量部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、
重量平均分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）                    ：１３．６質量部
・モノマー１（商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製）
：９．１質量部
・フッ素系ポリマー                                          ：０．５４質量部
上記のフッ素系ポリマーは、Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２  ４０部と、
Ｈ（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２  ５５部と、
Ｈ（ＯＣＨＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２  ５部との共重合体で、
重量平均分子量３万、メチルエチルケトン３０質量％溶液である
（商品名：メガファックＦ７８０Ｆ、大日本インキ化学工業（株）製）
【０１４０】
（中間層用塗布液：処方Ｐ１）
・ポリビニルアルコール                                      ：３２．２質量部
（商品名：ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製、鹸化度＝８８％、重合度５５０）
・ポリビニルピロリドン                                      ：１４．９質量部
（商品名：Ｋ−３０、アイエスピー・ジャパン（株）製）
・蒸留水                                                    ：５２４質量部
・メタノール                                                ：４２９質量部
【０１４１】
＜２．第一の硬化性透明樹脂層＞
下記表１に記す組成によって調製した第一の硬化性透明樹脂層用の材料−１を、膜厚２μｍになるように調整し、塗布、乾燥させて、中間層上に第一の硬化性透明樹脂層を形成した。なお、下記表１および化学式１中において、「％」、「ｗｔ％」は、いずれも質量％を表す。
【０１４２】
【表１】
0006604901.tif 000002
【０１４３】
【化１】
0006604901.tif 000003
【０１４４】
＜３．第二の硬化性透明樹脂層の形成＞
その後、上記表１に記す組成によって調製した第二の硬化性透明樹脂層用の材料−２を、塗布、乾燥させて、第一の硬化性透明樹脂層上に膜厚６５ｎｍ の第二の硬化性透明樹脂層を形成した。
【０１４５】
＜４．保護フィルムの圧着＞
このようにして熱可塑性樹脂層、中間層、第一の硬化性透明樹脂層および第二の硬化性透明樹脂層をこの順に設け、最後に保護フィルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフィルム）を圧着した。
【０１４６】
〔透明積層体の作製〕
上記のようにして得られる転写フィルムは、透明基板１に積層された電極層２を覆う屈折率整合層３を形成するのに用いられるものであり、この転写フィルムを用いて、以下の方法で透明積層体Ｂを作製した。
【０１４７】
＜屈折率整合層の転写＞
まず、保護フィルム剥離用ロールを用いて、転写フィルムから保護フィルムを剥離した後、保護フィルムを剥離した転写フィルムを搬送し、加熱ロールに転写フィルムの仮支持体を接触させ、かつ、保護フィルムを剥離した側の第二の硬化性透明樹脂層を空気側に向けた状態で搬送した。
続けて、透明積層体ＡのＩＴＯ薄膜が形成された側の主面を第二の硬化性透明樹脂層が覆うように、第二の硬化性透明樹脂層、第一の硬化性透明樹脂層、中間層（酸素遮断層）、熱可塑性樹脂層および支持体をこの順で転写した。具体的には、基板の温度：１１０℃、加熱ロール５２温度１１０℃、線圧３Ｎ／ｃｍ、搬送速度２ｍ／分で、基板と加熱ロール５２で保護フィルムを剥離した転写フィルムを挟圧しながら搬送した。
【０１４８】
その後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）製）を用いて、露光マスク（オーバーコート形成用パターンを有す石英露光マスク）面と仮支持体との間の距離を１２５μｍに設定し、仮支持体を介して露光量１００ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）でパターン露光した。
その後、仮支持体を剥離し、続いて炭酸ソーダ２％水溶液３２℃で６０秒間洗浄処理した。洗浄処理後の透明フィルム基板に超高圧洗浄ノズルから超純水を噴射することで熱可塑性樹脂層と中間層を除去した。引き続き、エアを吹きかけて透明基板上の水分を除去し、１４５℃３０分間のポストベーク処理を行って、透明基板上に第二の硬化性透明樹脂層および第一の硬化性透明樹脂層（屈折率整合層に相当）が積層された透明積層体Ｂを作製した。
【０１４９】
次に、比較例１および実施例１〜７について個別に説明する。
【０１５０】
［比較例１］
アップル社製のｉＰａｄ Ａｉｒ（登録商標）を分解して、液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）取り出して表示素子とし、この表示素子のみを表示装置とした。
【０１５１】
［実施例１］
実施例１の表示素子は、比較例１と同じである。
また、実施例１の光スイッチング素子の導光板は、上記透明積層体ＡのＩＴＯ薄膜が形成された面に、下記の光偏向層を綜研化学社製、ＳＫダイン２０５７にて貼り合わせたものである。
実施例１の光偏向層の構成は下記の通りである。
下記に示す成分を混合して、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターによってろ過して、硬化性組成物を調製した。
【０１５２】
＜硬化性組成物（質量部）＞
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０（日本化薬社製）              ２７．９
ビスコート＃３６０（大阪有機化学社製）                    １６．７
セルロースアセテートブチレート（イーストマンケミカル社製）  １．０
光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）            ０．５
光重合開始剤（イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）            １．９
６μｍの架橋アクリル−スチレン粒子の分散液（３０質量％）  ２２．３
分散剤（ＢＹＫ社製、Disperbyk-2000）                        ２．１
下記の化合物（ＳＰ−１３）                                  ０．１
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）                          ６．０
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                              ２３．０
【０１５３】
【化２】
0006604901.tif 000004
【０１５４】
また、架橋アクリル−スチレン粒子の屈折率を、アッベ屈折計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）を使用し、光源にナトリウムランプ（λ＝５８９ｎｍ）を用いて測定したところ、粒子の屈折率は１．５２であった。
【０１５５】
ダイコート法によって、表面を鹸化処理したセルローストリアセテートフィルム（富士
フイルム社製、フジタック、厚さ４０μｍ、屈折率１．４８）に、調製した硬化性組成物を、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布した。
ダイコート法による硬化性組成物の塗布は、特開２００６−１２２８８９号公報の実施例１に記載される、上流側リップランド長が０．５ｍｍ、下流側リップランド長が５０μｍ、スロットの開口部のウェブ搬送方向の長さが１５０μｍ、スロットの長さが５０ｍｍのスロットダイを用いて行った。
【０１５６】
塗布した硬化性組成部物を、６０℃で１５０秒乾燥した。その後、さらに、窒素パージ下による酸素濃度約０．１ｖｏｌ％の環境下で、で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍ
Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射することで、硬化性組成物を硬化させて巻き取った。
これにより、支持層の表面に、粒子を保持するバインダー層を形成してなるフィルムを作製した。なお、バインダー層の膜厚（硬化後の平均膜厚）が３．２μｍとなるように、硬化性組成物の塗布量を調節した。従って、粒子（粒径６μｍ）は、バインダー層から突出している。
また、バインダー層の屈折率を、上記と同様に測定したところ、バインダー層の屈折率は１．５２であった。
【０１５７】
作製したフィルムのバインダー層を設けていない面を、上記透明積層体ＡのＩＴＯ薄膜が形成された面に綜研化学社製、ＳＫダイン２０５７にて貼り合わせた。
また、導光板（透明積層体Ａのガラス製透明基板）の短手方向の端面に、光源として、ＬＥＤアレイを装着した。
導光板の光偏向層側の面と表示素子の画像表示面が対向するように、表示素子に導光板を装着した。導光板と表示素子との間には、１ｍｍの空気層を設けた。
これにより、おおよそ図１１および図１２に示すような表示装置を作製した。
【０１５８】
［実施例２］
実施例２の表示素子は、比較例１と同じである。
また、実施例２の光スイッチング素子の導光板は、上記透明積層体Ｂの第一の硬化性透明樹脂層が形成された面に、実施例１と同じ光偏向層を綜研化学社製、ＳＫダイン２０５７にて貼り合わせたものである。
また、導光板（透明積層体Ｂのガラス製透明基板）の短手方向の端面に、光源として、ＬＥＤアレイを装着した。
導光板の光偏向層側の面と表示素子の画像表示面が対向するように、表示素子に導光板を装着した。導光板と表示素子との間には、１ｍｍの空気層を設けた。
これにより、おおよそ図１１および図１２に示すような表示装置を作製した。
【０１５９】
［実施例３］
実施例３の表示素子は、比較例１と同じである。
また、実施例３の光スイッチング素子の導光板は、上記透明積層体Ｂの第一の硬化性透明樹脂層が形成された面に、下記の光偏向層を綜研化学社製、ＳＫダイン２０５７にて貼り合わせたものである。
【０１６０】
実施例３の光偏向層の構成は下記の通りである。
厚さが２ｍｍで、サイズが１００×１００ｍｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなる平板（光社製、スミホリデー）を用意した。この平板の屈折率は、１．４８である。
一方で、頂角が１２０°である二等辺三角形状の断面形状を有する長尺な凸部を、長手方向と直交する方向に、離間して複数有する金型（ニッケル製）を用意した。凸部の断面形状とは、凸部の長手方向と直交する方向の断面形状である。
ＰＭＭＡ製の平板に、金型を３０分間押し当てて、形状を転写した。なお、形状の転写は、金型の凸部の長手方向と、平板の短手方向とを一致して行った。
【０１６１】
これにより、ＰＭＭＡ製の平板の一面に、頂角が１２０°の二等辺三角形状の長尺な溝（三角溝）が、長手方向と直交する方向に、複数、形成された、図１および図２に示されるような導光板を作製した。溝は長手方向を、導光板の短手方向と一致して、導光板の短手方向の全域に形成されていた。
作製した導光板から、無作為に１０本の溝を選択し、形状をレーザー顕微鏡（キーエンス社製）で観察したところ、溝のサイズｓは２０μｍ、溝の間隔ｐは１００μｍ、溝の深さは１７μｍであった（全て平均値）。
さらに、無作為に選択した５箇所をレーザー顕微鏡（キーエンス社製）で観察し、１×１ｍｍの大きさの領域で面積率を測定したところ、面積率は１７％（平均値）であった。
【０１６２】
作製した光偏向層の溝を設けていない面を、上記透明積層体Ｂの第一の硬化性透明樹脂層が形成された面に綜研化学社製、ＳＫダイン２０５７にて貼り合わせた。
また、導光板（透明積層体Ｂのガラス製透明基板）の短手方向の端面に、光源として、ＬＥＤアレイを装着した。
導光板の光偏向層側の面と表示素子の画像表示面が対向するように、表示素子に導光板を装着した。表示素子は、画素の配列方向の一方向を、導光板の溝の長手方向と一致して配置した。導光板と表示素子との間には、１ｍｍの空気層を設けた。
これにより、おおよそ図１および図２に示すような表示装置を作製した。
【０１６３】
［実施例４］
実施例４の表示素子は、比較例１と同じである。
また、実施例４の光スイッチング素子の導光板は、上記透明積層体Ｂの第一の硬化性透明樹脂層が形成された面に、下記の光偏向層を綜研化学社製、ＳＫダイン２０５７にて貼り合わせたものである。
【０１６４】
実施例４の光偏向層の構成は下記の通りである。
＜下地層の形成＞
下記に示す成分を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、下地層溶液を調製した。
＜＜下地層溶液（質量部）＞＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ６７．８
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）                                                    ５．０
界面活性剤（メガファックＲＳ−９０、ＤＩＣ社製）          ２６．７
光重合開始剤（イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）            ０．５
実施例３で用いたＰＭＭＡ製の平板の一面に、コロナ処理を施した。
この平板のコロナ処理を施した面に、調製した下地層溶液を、バーコーターを用いて３ｍＬ（リットル）／ｍ２の塗布量で塗布した。その後、膜面温度が９０℃になるように加
熱し、１２０秒間乾燥した後に、酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素パージ下で、紫外線出射装置により、７００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を出射し、架橋反応を進行させ、下地層を形
成した。
【０１６５】
＜凸部の形成＞
下記に示す成分を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させて、凸部を形成する組成物（液晶組成物）を調製した。
＜＜凸部を形成する組成物（質量部）＞＞
メトキシエチルアクリレート                              １４５．０
下記の棒状液晶化合物の混合物                            １００．０
光重合開始剤（イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）          １０．０
下記構造のキラル剤Ａ                                        ３．９７
下記構造の界面活性剤                                        ０．０８
【０１６６】
棒状液晶化合物
【化３】
0006604901.tif 000005
数値は質量％である。また、Ｒは酸素で結合する基である。
【０１６７】
キラル剤Ａ
【化４】
0006604901.tif 000006
【０１６８】
界面活性剤
【化５】
0006604901.tif 000007
【０１６９】
この凸部を形成する組成物を、インクジェットプリンター（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｄｉｍ
ａｔｉｘ社製、ＤＭＰ−２８３１）によって、ＰＭＭＡ製の平板の下時層を形成した面の全面に打滴し、９５℃で３０秒間乾燥した。その後、紫外線出射装置により、１３０℃の環境下において５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を出射して組成物を硬化（ＵＶ硬化）させて
、凸部を形成した。
これにより、図６および図７に示すような、多数の凸部を有する光偏向層を作製した。
なお、凸部の形成材料は液晶であるが、１３０℃でのＵＶ硬化によって液晶が等方相となり、異方性が無くなっている。
【０１７０】
無作為に１０個の凸部を選択して、作製した導光板を実施例３と同様に測定したところ、凸部のサイズｓ（直径）は２３μｍ、凸部の間隔ｐは１００μｍ、凸部の高さは１０μｍであった。なお、球欠状の凸部の内部角γは５０°であった。また、実施例３と同様に面積率を測定したところ、面積率は６．５％であった。
また、凸部の形成材料の屈折率を、実施例１と同様に測定したところ、凸部の屈折率は１．５８であった。
【０１７１】
作製した光偏向層の凸部を設けていない面を、上記透明積層体Ｂの第一の硬化性透明樹脂層が形成された面に綜研化学社製、ＳＫダイン２０５７にて貼り合わせた。
また、導光板（透明積層体Ｂのガラス製透明基板）の短手方向の端面に、光源として、ＬＥＤアレイを装着した。
導光板の光偏向層側の面と表示素子の画像表示面が対向するように、表示素子に導光板を装着した。導光板と表示素子との間には、１ｍｍの空気層を設けた。
これにより、おおよそ図６および図７に示すような表示装置を作製した。
【０１７２】
［実施例５］
表示素子をＬＣＤから有機ＥＬ表示パネル（ＯＬＥＤ）に変更した以外は、実施例２と同様に表示装置を作製した。なお、有機ＥＬ表示パネルは、サムソン社製のギャラクシーＳ６を分解して取り出したものを用いた。
【０１７３】
［実施例６］
導光板と表示素子とを貼合層で貼り合わせた以外は、実施例２と同様に表示装置を作製した。
【０１７４】
なお、貼合層の詳細は下記の通りである。
下記に示す成分を混合して、全溶剤中プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが３０質量％になるように添加した後メチルエチルケトンで希釈し、最終的に固形分濃度が５質量％となるようにして、溶液を調製した。
調製した溶液を、攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温にて１時間攪拌後、孔径０．５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過して、貼合層を形成する組成物を調製した。
【０１７５】
＜貼合層を形成する組成物の成分（質量部）＞
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（日本化薬社製）                                ４８．５
下記の分散液Ａ                                            ４５
光重合開始剤（イルガキュア１２７、ＢＡＳＦ社製）            ３
防汚剤（反応性シリコーン、信越化学社製）                    ３．５
【０１７６】
＜＜分散液Ａ＞＞
特開２００７−２９８９７４号公報に記載の分散液Ａ−１と同様の方法を用いて、条件を調節し、平均粒径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、シリカ粒子の屈折率１．３１の中空シリカ粒子分散液（固形分濃度１８．２質量％）を調製した。
この中空シリカ分散液５００質量部に対して、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１５質量部およびジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５質量部を加え混合した後に、イオン交換水９質量部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８質量部を添加した。総液量がほぼ一定になるようにメチルイソブチルケトンを添加しながら減圧蒸留により溶媒を置換した。最終的に固形分が２０％になるように調節して、分散液Ａを調製した。
【０１７７】
実施例１と同じ光偏向層を用意し、この光偏向層の粒子形成面に、貼合層を形成する組成物をバー塗布によって塗布して、１００℃で乾燥した。乾燥後、１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を出射して組成物を硬化して、貼合層を形成した。貼合層の厚さは４μｍであった。また、実施例１と同様に貼合層の屈折率を測定したところ、貼合層の屈折率は１．４であった。
次いで、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン２０５７）を用いて、画像表示面を貼合層に向けて実施例１と同じ表示素子を貼り合わせて、表示装置を作製した。
【０１７８】
［実施例７］
光偏向層のバインダー層側の面と表示素子の画像表示面に反射防止層を積層した以外は、実施例２と同様に表示装置を作製した。
【０１７９】
なお、反射防止層の詳細は下記の通りである。
反射防止層は、密着層、高屈折率層ａ、高屈折率層ｂ、低屈折率層からなる。
（１）密着層：ＳｉＯｘ
・スパッタターゲット：Ｂドープされた多結晶Ｓｉ
・スパッタガス：Ａｒ
・反応性ガス：Ｏ２
・反応性ガス流量比：１０％
・投入電力：１００Ｗ
・成膜時圧力：０．１３Ｐａ
（２）高屈折率層ａ：ＳｎＯ２
・スパッタターゲット：金属Ｓｎ
・スパッタガス：Ａｒ
・反応性ガス：ＣＯ２
・反応性ガス流量比：８５％
・投入電力：３ｋＷ
・成膜時圧力：０．６Ｐａ
（３）高屈折率層ｂ：Ｎｂ２Ｏ５
・スパッタターゲット：金属Ｎｂ
・スパッタガス：Ａｒ
・反応性ガス：ＣＯ２
・反応性ガス流量比：１０％
・投入電力：５００Ｗ
・成膜時圧力：０．６Ｐａ
（４）低屈折率層：ＳｉＯ２
・スパッタターゲット：Ｂドープされた多結晶Ｓｉ
・スパッタガス：Ａｒ
・反応性ガス：ＣＯ２
・反応性ガス流量比：１０％
・投入電力：１００Ｗ
・成膜時圧力：０．３Ｐａ
【０１８０】
反射防止層の積層面と、形成した反射防止層（密着層、高屈折率層ａ、高屈折率層ｂ、低屈折率層）との密着性は良好であった。
【０１８１】
［コントラストの評価］
作製した各表示装置について、表示素子によって、全面白および全面黒のパターンを交互に表示し、光源が非点灯の状態（ＯＦＦ）と、光源を点灯した状態（ＯＮ）とで、正面（法線Ｎ方向）、および、法線Ｎに対して４５°の方向から、コントラスト（コントラスト比）を測定し、評価を行った。なお、コントラストの測定は、輝度計（トプコンテクノハウス社製、ＢＭ−５Ａ）を用いて行った。
《評価基準》
Ａ：コントラストが１００超のもの
Ｂ：コントラストが１０超１００以下のもの
Ｃ：コントラストが５超１０以下のもの
Ｄ：コントラストが５以下のもの
この評価においては、正面に関しては、光源の点灯および非点灯に関わらずコントラストが高い方が好ましく、すなわちＡが最も良好である。また、４５°に関しては、光源が非点灯の場合にはコントラストが高い方が好ましく、すなわちＡが最も良好であり、光源を点灯した場合にはコントラストが低い方が好ましく、すなわちＤが最も良好である。
【０１８２】
［パターン形成された電極層の視認性の評価］
作製した各表示装置について、光源を点灯した状態（ＯＮ）で、光源から出射された光が透明電極パターンによって反射されるかどうかを、導光板の正面から目視観察することで官能評価した。
《評価基準》
Ａ：電極層のパターンが全く見えない
Ｂ：電極層のパターンがわずかに見えるが、ほとんど見えない
Ｃ：電極層のパターンが見えるが、実用上支障がない
Ｄ：電極層のパターンが見え、実用上支障がある
Ｅ：電極層のパターンがはっきり見える
【０１８３】
［外光下における反射光の映り込みの評価］
作製した各表示装置のうち実施例６および７について、外光に見立てた光源（ハロゲンランプ）からの光を、導光板の法線に対して３０°の角度で入射し、導光板の正面から目視観察することで、外光下における反射光の映り込みを官能評価した。
《評価基準》
Ａ：映り込みがほとんどない
Ｂ：映り込みがあるが、実用上支障がない
Ｃ：映り込みがあり、実用上支障がある
【０１８４】
上記の評価結果を表２に示す。
【表２】
0006604901.tif 000008
【０１８５】
上記表２に示されるように、本発明の表示装置（実施例１〜７）によれば、光源を点灯しない状態では、正面および４５°方向ともに、コントラストが高い表示を行って、広い視野角に渡って良好な視認性を得ているが、光源を点灯した状態では、４５°からの視認性が低下しており、狭視野角での表示が行われている。
ただし、貼合層を有する実施例６は、他の例に比して狭視野角化の効果は若干低いが、外光下での反射光の映り込みを大幅に低減している。すなわち、この例は、広視野角表示と狭視野角表示との切り換えと、高画質な画像表示を両立させたい場合に、好適に利用可能である。
また、反射防止層を有する実施例７は、狭視野角化の効果が高く、さらに、外光下での反射光の映り込みを大幅に低減している。すなわち、この例は、広視野角表示と狭視野角表示との切り換えと、高画質な画像表示を両立させたい場合に、さらに好適に利用可能である。
また、電極層の周囲に屈折率整合層を有さない実施例１は、電極層のパターンが若干見えてしまうのに対して、電極層の周囲に屈折率整合層を有する実施例２〜７は、電極層のパターンをほとんど見えなくしている。
【０１８６】
次に、表示素子の画像を表示させない状態で、極角０度（正面）から極角８０度まで、１０度おきに輝度を測定した。この時極角は光源とは逆側に傾け、１方位のみ実施し、測定は上述の輝度計で行った。極角３０度以上の輝度の値の和が、極角０度から極角８０度における輝度の値の和の８０％以上であった。
【０１８７】
また、上記実施例１〜７に対し、導光板を有さない比較例１は、通常のＬＣＤなので、広視野角表示と狭視野角表示を切り換えることはできない。
以上より本発明の効果は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明は、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、スマートフォン等の表示装置として、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１８９】
１  透明基板
２  電極層
３  屈折率整合層
４  貼合層
５  透明基板
１０，２８，３６，４２，５０  表示装置
１２  表示素子
１４，３０，５２，７２  導光板
１４ａ，３０ａ，５２ａ，７２ａ  裏面
１４ｂ，３０ｂ，５２ｂ，７２ｂ  視認面
１６  光源
２０  溝
３２  凸部
３８  被覆層
４６，６２  貼合層
５４  支持層
５８  バインダー層
６０  粒子
ａ，ｂ，Ｚ  光
Ｂ  ４５°の線
Ｎ  法線
【図１】
0006604901.tif 000009
【図２】
0006604901.tif 000010
【図３】
0006604901.tif 000011
【図４】
0006604901.tif 000012
【図５】
0006604901.tif 000013
【図６】
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【図７】
0006604901.tif 000015
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006604901.tif 000019
【図１２】
0006604901.tif 000020
【図１３】
0006604901.tif 000021
【図１４】
0006604901.tif 000022
【図１５】
0006604901.tif 000023