(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯層と、ポリプロピレン系樹脂からなる両表面層の少なくとも３層からなるポリオレフィン系熱収縮性フィルムであって、
芯層は、ポリプロピレン系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンから選ばれる１種または2種以上のポリオレフィン系樹脂と、硬度（ショアＡ）が６０〜９０で、密度が８６０ｋｇ／ｍ３〜８９９ｋｇ／ｍ３であるエチレン−オクテン共重合体エラストマーからなり、
前記ポリオレフィン系樹脂：前記エチレン−オクテン共重合体エラストマーの重量比が、６３．９〜８６．６：１３．４〜３６．１であることを特徴とするポリオレフィン系熱収縮性フィルム。
【請求項２】
前記表面層、中間層、前記芯層、中間層、前記表面層の順で積層された５層構成であり、
前記中間層が、製造工程で発生するフィルムを再利用した再生樹脂層であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系熱収縮性フィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系熱収縮性フィルムが、ポリプロピレン系樹脂を５０重量％以上含むことを特徴とする請求項１または２記載のポリオレフィン系熱収縮性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は収縮包装材料に関し、より詳しくは、低温高収縮性に優れたポリオレフィン系熱収縮性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱収縮性包装材料としてポリエチレン系樹脂を主体とするポリエチレン系熱収縮性フィルムや、ポリプロピレン系樹脂を主体とするポリプロピレン系熱収縮性フィルムなどのポリオレフィン系熱収縮性フィルムが知られている。このうち、ポリプロピレン系熱収縮性フィルムは、耐熱性等に優れるものの、低温収縮性に乏しい等の欠点を有している。
【０００３】
低温収縮性を改善すべく、以前から種々の開発がなされている。例えば、特許文献１には、示差走査熱量計によって測定される溶融ピーク温度が１３０℃〜１７０℃の範囲であり、かつ硬度（ショアーＡ）が６０〜９０であるポリオレフィン系エラストマー１０〜６０重量部とポリプロピレン系樹脂４０〜９０重量部からなる表層、及びポリエチレン系樹脂からなる芯層の少なくとも３層からなり、縦横２軸延伸したポリオレフィン系熱収縮性フィルムが提案されている。
【０００４】
しかしながら、ポリオレフィン系エラストマーは、ポリオレフィン系熱収縮性フィルムの主成分となるポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂に比べて高価である。このため、ポリオレフィン系エラストマーの含有量が多くなると、製品のコストアップを招くという問題がある。
また、ポリオレフィン系熱収縮性フィルムが、近年、熱に弱い被包装物の熱収縮包装に用いられることが多くなり、低温でも高い収縮率を有するフィルムが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３６５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、比較的安価に製造でき、且つ低温高収縮性に優れるポリオレフィン系熱収縮性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明によると上記課題を解決するための手段として、
ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、硬度（ショアＡ）が６０〜９０であるポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを１重量％〜５０重量％含有するポリオレフィン系熱収縮性フィルムにおいて、前記ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが、密度が８５０ｋｇ／ｍ３〜９１５ｋｇ／ｍ３のエチレン−オクテン共重合体エラストマーであることを特徴とするポリオレフィン系熱収縮性フィルムが提供される。
また、前記ポリオレフィン系熱収縮性フィルム中に、前記ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含むことを特徴とする前記ポリオレフィン系熱収縮性フィルムが提供される。
さらに、前記ポリオレフィン系熱収縮性フィルム中に、前記ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン系樹脂を５０重量％以上含むことを特徴とする前記ポリオレフィン系熱収縮性フィルムが提供される。
【０００８】
また、芯層と、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする両表面層の少なくとも３層からなることを特徴とする前記ポリオレフィン系熱収縮性フィルムが提供される。
さらに、前記ポリオレフィン系熱収縮性フィルムにおける前記両表面層の前記エチレン−オクテン共重合体エラストマー含有量は１重量％未満であることを特徴とする前記ポリオレフィン系熱収縮性フィルムが提供される。
【０００９】
また、前記ポリオレフィン系熱収縮性フィルム中に、前記エチレン−オクテン共重合体エラストマーが１重量％〜２０重量％含有されていることを特徴とする前記ポリオレフィン系熱収縮性フィルムが提供される。
さらに、前記エチレン−オクテン共重合体エラストマーは、密度が８６０ｋｇ／ｍ３〜８９９ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする前記ポリオレフィン系熱収縮性フィルムが提供される。
【００１０】
また、芯層中に、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンが含有されていることを特徴とする前記ポリオレフィン系熱収縮性フィルムが提供される。
さらに、表面層、中間層、芯層、中間層、表面層の順で積層された５層構成であり、
前記中間層及び／又は前記芯層が、製造工程で発生するフィルムを再利用した再生樹脂層であることを特徴とする前記ポリオレフィン系熱収縮性フィルムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリオレフィン系熱収縮性フィルムは、ポリオレフィン系エラストマーの含有量が少なくても低温において高収縮性を有する。このため、製品のコストアップを抑えることができ、比較的安価に製造することができる。また、収縮トンネル温度が低温において良好なる熱収縮包装体が得られるので、熱に弱い被包装物を包装する際に、極力低温での包装が可能となり、低温での収縮率が高いことから被包装物にぴったりと密着した綺麗な包装が可能となる。更に、低温での収縮包装が可能なことにより、包装設備の加熱温度を低く設定できることから、省エネ包装が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明におけるポリオレフィン系熱収縮性フィルムは、ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、硬度（ショアＡ）が６０〜９０であるポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを１重量％〜５０重量％含有し、前記ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが、密度が８５０ｋｇ／ｍ３〜９１５ｋｇ／ｍ３のエチレン−オクテン共重合体エラストマーであることを特徴とするものである。
ポリオレフィン系熱収縮性フィルム中に含まれるポリオレフィン系樹脂は、５０重量％〜９９重量％が好ましく、更に７０重量％〜９９重量％が好ましく、特に８０重量％〜９９重量％であることが好ましい。また、ポリオレフィン系熱収縮性フィルム中の樹脂成分は、ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーのみからなるものが特に好ましい。
尚、本明細書で「主成分」とは、ポリオレフィン系熱収縮性フィルムの樹脂成分中で、重量割合が最も大きいもののことを意味するものである。
【００１３】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。以下には、ポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリオレフィン系熱収縮フィルムについて説明する。
ポリオレフィン系熱収縮性フィルム中に含まれるポリプロピレン系樹脂の含有量は、３０重量％〜９９重量％が好ましく、更に５０重量％〜９９重量％が好ましく、特に８０重量％〜９９重量％であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の含有量が３０％以上であると、耐熱性や滑り性に優れると共に、適切な弾性率を有することからフィルムのハンドリング性が良好であり包装機械適性に優れる。
【００１４】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂とは、ポリプロピレン含量が５０ｍｏｌ％以上からなる重合体のことであり、メタロセン触媒やチーグラー・ナッタ触媒により製造された、ポリプロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフィンの共重合体、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン３元共重合体などのランダムポリプロピレンやブロックポリプロピレンが挙げられる。
【００１５】
本発明において、ポリオレフィン系熱収縮性フィルム中に含有するポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、硬度（ショアＡ）が６０〜９０であるエラストマーのうち、密度が８５０ｋｇ／ｍ３〜９１５ｋｇ／ｍ３のエチレン−オクテン共重合体エラストマーであり、本発明のポリオレフィン系熱収縮性フィルムは、このエラストマーをポリオレフィン系熱収縮性フィルム中に１重量％〜５０重量％含有するものである。
このエチレン−オクテン共重合体エラストマーは、後述する実施例に記載のように、他のポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（例えば、後述の実施例で示すエチレン−ブテン共重合体エラストマー）と比べて、含有量が少なくてもフィルムに低温における高収縮性を付与し得る。このため、製品のコストアップを抑えることができ、比較的安価に製造することができる。
上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーは、ポリオレフィン系熱収縮性フィルム中に１重量％〜３０重量％含有することが好ましく、更に２重量％〜２０重量％含有することが好ましく、特には５重量％〜１５重量％が好ましい。上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーの含有量が１重量％未満では、フィルムに低温での高収縮性を付与することができず、また５０重量％を超えると適切な弾性率を有するフィルムとすることができない。
【００１６】
上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーの密度は、８６０ｋｇ／ｍ３〜８９９ｋｇ／ｍ３が好ましく、特に８６０ｋｇ／ｍ３〜８８０ｋｇ／ｍ３が好ましく、更には８６５ｋｇ／ｍ３〜８７５ｋｇ／ｍ３が好ましい。密度が８５０ｋｇ／ｍ３未満のものは市販品の入手ができず、密度９１５ｋｇ／ｍ３を超えるものは所望の低温高収縮性が得られない。
また、エチレン−オクテン共重合体エラストマーのメルトインデックス（ＭＩ）は０．３〜３５ｇ／１０分であることが好ましい。尚、後述の実施例から分かるように、上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーのＭＩと低温収縮特性との間で相関関係はみられない為、フィルムを製造する上で適宜選択することができる。
上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーとしては、例えば、ダウケミカル社製のエンゲージの８千番台グレードや、同じくダウケミカル社製のアフィニティーＥＧグレードなどが挙げられる。
【００１７】
本発明におけるポリオレフィン系熱収縮性フィルムは、ポリプロピレン系樹脂および上記エチレン−オクテン共重合体エラストマー以外にも、他のオレフィン系樹脂を混合することも制限はない。
他のオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂が挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが挙げられ、通常これらのポリエチレン系樹脂はショアＡ硬度が９０を超えるものである。
上記ポリエチレン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂を主体とするポリオレフィン系熱収縮フィルムに含有させることで低温収縮性を向上させることができる。本発明においては、ポリプロピレン系樹脂、上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーに加え、ポリエチレン系重合体を１重量％〜３０重量％を含有するポリオレフィン系熱収縮性フィルムとすることが好ましい。また、このポリエチレン系樹脂としては、密度が９１０ｋｇ／ｍ３〜９２５ｋｇ／ｍ３が好ましく、ＭＩが０．５〜３５ｇ／１０分であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の目的に支障をきたさない範囲であれば、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、酸化防止剤等の添加剤をそれぞれの有効な作用を具備させる目的で適宜使用することができる。
【００１９】
以上は、ポリオレフィン系熱収縮性フィルムが単層および多層の両方において、全層における樹脂の組成に関して説明したが、以下にポリオレフィン系熱収縮性フィルムを多層にした場合について説明する。
【００２０】
本発明におけるポリオレフィン系熱収縮性フィルムは、両表面層と芯層の３層構成であることが好ましく、耐熱性の観点から両表面層がポリプロピレン系樹脂を主成分とすることが好ましい。表面層に含まれるポリプロピレン系樹脂は８０重量％以上、更にはポリプロピレン系樹脂のみからなることが好ましい。
そして、このポリオレフィン系熱収縮性フィルム中に、上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーを１重量％〜５０重量％含有していれば良いものであるが、ポリオレフィン系熱収縮性フィルムにおける両表面層の上記エチレン−オクテン共重合体エラストマー含有量は１重量％未満であることが好ましく、特に、芯層にのみ上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーが含有されていることが好ましい。このように、両表面層中のエチレン−オクテン共重合体エラストマー含有量が少ない又は含有していないことで、ポリオレフィン系熱収縮性フィルムを製膜する際や、スリット等の二次加工を行う際に、フィルム同士のブロッキングが生じにくくなる。また、収縮包装時の被包装物との滑り性が良好であることから収縮包装を綺麗に仕上げることができ、更には、包装時の溶断シール性も良好である。
【００２１】
芯層に用いる樹脂組成としては、上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーのみ、ポリエチレン系樹脂と上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーとの組成物、ポリプロピレン系樹脂と上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーとの組成物、または、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂と上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーとの組成物等が挙げられる。複数の樹脂を混合した際の組成比については、適宜設定すれば良いものであるが、ポリエチレン系樹脂と上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーとの組成物の場合やポリプロピレン系樹脂と上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーとの組成物の場合は、９７〜３：３〜９７の重量比率が好ましい。ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂と上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーとの組成物の場合には、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂の合計と上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーの重量比率が、９７〜３：３〜９７とすることが好ましい。
そして、３層構成の場合のポリオレフィン系熱収縮フィルムの層厚み比は、表面層／芯層／表面層の順において、３０〜４８／４０〜４／３０〜４８の比率とすることが好ましい。
【００２２】
また、本発明におけるポリオレフィン系熱収縮性フィルムは、表面層／中間層／芯層／中間層／表面層の５層構成とすることもできる。
中間層及び／又は芯層としては、本発明のポリオレフィン系熱収縮性フィルムを製造する際に発生するフィルムロスを溶融し、ペレット化した再生樹脂を用いることができる。
このように、再生樹脂を中間層及び／又は芯層として利用することで、資源の再利用や廃棄物の削減などでのコストダウンを図れる。
通常、ポリオレフィン系熱収縮性フィルムに、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを含有させた場合、エラストマーとポリプロピレン系樹脂との相溶性が良くないことが多く、再生樹脂を用いるとヘーズが悪化する傾向にある。そして、それは、エラストマー成分の含有量が増えるほどヘーズ悪化の度合いが増すものである。
しかしながら、本発明においては、上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーがポリプロピレン系樹脂と相溶性が良いことから高い光学特性を維持することができ、後述する実施例で記載するように良好なヘーズ値を示す。そして、上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーの含有量が増えた場合にもヘーズの悪化はほぼみられない。
【００２３】
本発明における５層のポリオレフィン系熱収縮性フィルムの層構成として、例えば、ポリプロピレン系樹脂層／再生樹脂層／ポリエチレン系樹脂層／再生樹脂層／ポリプロピレン樹脂層や、ポリプロピレン系樹脂層／ポリエチレン系樹脂層／再生樹脂層／ポリエチレン系樹脂層／ポリプロピレン樹脂層、などが挙げられ、これらの層構成の中で、表層以外の層に上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーが含有されていることが好ましい。また、上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーのみからなる層を設け、例えば、ポリプロピレン系樹脂層／再生樹脂層／上記エチレン−オクテン共重合体エラストマー層／再生樹脂層／ポリプロピレン樹脂層や、ポリプロピレン系樹脂層／上記エチレン−オクテン共重合体エラストマー層／再生樹脂層／上記エチレン−オクテン共重合体エラストマー層／ポリプロピレン樹脂層とすることもできる。
【００２４】
上述まではポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリオレフィン系熱収縮フィルムについての説明であるが、ポリエチレン系樹脂を主成分とするポリオレフィン系熱収縮性フィルムにおいても、ポリプロピレン系熱収縮性フィルムと同様、上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーを１重量％〜５０重量％含有させることで、低温高収縮性を付与することができる。
【００２５】
本発明のポリオレフィン系熱収縮性フィルムを製造する方法は、特に限定されるものではないが、次の様な方法により製造されるのが好ましい。即ち、複数の押出機を用いてダイより未延伸フィルムを共押出しする。そして、該未延伸フィルムを延伸可能な温度まで加熱して、縦方向、横方向共に少なくとも、３．０倍以上延伸した後、冷却させる。延伸方法としては、テンター方式、或は、チューブラー方式とも可能であるが、縦方向と横方向の熱収縮特性をよく近似させるのが容易である事から、チューブラー方式により製造するのが好ましい。このために、未延伸フィルムは多層サーキュラーダイを用い、多層チューブ状フィルムとして得る事が望ましい。
未延伸フィルムをチューブラー方式で延伸する際の加熱温度は、上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーを含有しない従来のポリオレフィン系熱収縮性フィルムを製造する際の延伸温度よりも１℃〜２０℃低い温度であることが好ましい。本発明においては、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするフィルムに、上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーが１重量％〜５０重量％含有されていることで、延伸時の加熱温度を下げることができ、低温での延伸が可能となる。そして、低温で延伸すること及び上記エチレン−オクテン共重合体エラストマーを含有させることで、１００℃以下の低温での収縮率を向上させることができる。
得られた二軸延伸フィルムは、自然放置していると該フィルム自体の持っている自然収縮性によって変形や表面状態が悪化するので、これを防止するために自然収縮量を減らす事がより好ましい。
【００２６】
本発明のポリオレフィン系熱収縮性フィルムを用いた熱収縮包装方法としては、従来のポリプロピレン系樹脂よりなるポリオレフィン系熱収縮性フィルムに用いられる熱収縮包装ラインをそのまま使用することができる。また、ポリ塩化ビニル樹脂からなる熱収縮性フィルム用の包装設備も使用することができる。
そして、従来のポリオレフィン系熱収縮性フィルムと比較して、収縮トンネル温度が低温において良好なる熱収縮包装体が得られるので、熱による影響を受けやすい被包装物を包装する際に低温での包装が可能となり、低温で高収縮性を有することから被包装物にぴったりと密着した綺麗な包装が可能となる。
【実施例】
【００２７】
以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
尚、実施例と比較例における測定及び評価の方法、及び用いた原料を以下に示す。
【００２８】
＜測定方法・評価方法＞
１．ＭＩ：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重条件で測定した。
２．ショア硬度Ａ：ＡＳＴＭ  Ｄ２４４０に準じて瞬間値を測定した。
３．安定延伸加工温度：製膜した未延伸フィルムをテーブル２軸延伸装置にセットし雰囲気温度を変えて、ＭＤ（フィルム流れ方向）４．０倍、ＴＤ（フィルム流れ方向に直交する方向）４．８倍に延伸し、フィルムが裂けることなく延伸できた最低の温度を計測し、その最低温度に５℃加えた温度を安定延伸加工温度とした。
４．１００℃熱収縮率：縦横それぞれ１００ｍｍの正方形に切り取ったフィルムを、１００℃のグリセリン浴中に１０秒間浸漬した後、水中で急冷し、縦横それぞれの長さを測定し、式（１）によりＭＤ、ＴＤの熱収縮率を算出した。
熱収縮率（％）＝１００−Ａ  ・・・・式（１）
（但し、Ａは、急冷後の縦、又は横の長さ（ｍｍ）を示す。）
５．１００℃熱収縮率の上昇割合（基準：比較例１または比較例３）：１００℃熱収縮率を測定した後、式（２）により算出した。
１００℃熱収縮率の上昇割合（％）＝（（対象フィルムの１００℃熱収縮率（％）／基準フィルムの１００℃熱収縮率（％））−１）×１００・・・・式（２）
６．ヘーズ：日本電色工業株式会社製ヘーズメーター「ＮＤＨ−２０００」にて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準拠して測定し、得られた値にてフィルムの透明性を評価した。尚、光源はＣを用いた。
【００２９】
＜原料＞
ＰＰ１：プロピレン−エチレンランダム共重合体Ａ
ＰＰ２：プロピレン−エチレンランダム共重合体Ｂ
ＬＬＤＰＥ：エチレン−オクテン共重合体（ショア硬度Ａ：９８）
ＰＯ系エラストマー１：エチレン−ブテン共重合体エラストマー（商品名：タフマーＡ４０８５Ｓ（三井化学社製）、密度：８８５ｋｇ／ｍ３、ＭＩ：３．６ｇ／１０分、ショア硬度Ａ：８６）
ＰＯ系エラストマー２：エチレン−オクテン共重合体エラストマー（商品名：エンゲージＥＧ８４０７（ダウ ケミカル社製）、密度：８７０ｋｇ／ｍ３、ＭＩ：３０ｇ／１０分、ショア硬度Ａ：７２）
ＰＯ系エラストマー３：エチレン−オクテン共重合体エラストマー（商品名：アフィニティーＥＧ８１００Ｇ（ダウ ケミカル社製）、密度：８７０ｋｇ／ｍ３、ＭＩ：１．０ｇ／１０分、ショア硬度Ａ：７４）
ＰＯ系エラストマー４：エチレン−オクテン共重合体エラストマー（商品名：アフィニティーＥＧ８２００Ｇ（ダウ ケミカル社製）、密度：８７０ｋｇ／ｍ３、ＭＩ：５．０ｇ／１０分、ショア硬度Ａ：７５）
【００３０】
［試験Ａ］
＜比較例１＞
表１に示すように、ＰＰ１を両表面層とし、ＰＰ２を２８．６重量％、ＬＬＤＰＥを７１．４重量％とした樹脂組成物を芯層とし、ポリプロピレン系熱収縮フィルムの再生原料を表面層と芯層の層間に中間層として介在させ、表面層／芯層／表面層の厚み比が、３７．５／２５．０／３７．５になるように環状ダイスにより共押出し、チューブ状の未延伸フィルムを得た。（層構成は、表面層／中間層／芯層／中間層／表面層）
得られたチューブ状の未延伸フィルムを切り開いて所定の矩形フィルム片とした後、テーブル二軸延伸装置にセットして、表１に示す安定延伸加工温度においてＭＤに４．０倍、ＴＤに４．８倍に同時二軸延伸を行い、フィルム厚み１０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
【００３１】
＜比較例２＞
芯層の樹脂組成物を、ＰＰ２を２８．６重量％、ＬＬＤＰＥを１９．９重量％、ＰＯ系エラストマー１を５１．５重量％とし、表１に示す安定延伸加工温度にて延伸した以外は、比較例１と同様に行い、熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
＜実施例１＞
芯層の樹脂組成物を、ＰＰ２を２８．６重量％、ＬＬＤＰＥを３５．３重量％、ＰＯ系エラストマー２を３６．１重量％とし、表１に示す安定延伸加工温度にて延伸した以外は、比較例１と同様に行い、熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
【００３２】
［試験Ａ］の結果について
比較例１の結果からわかるように、ポリオレフィン系エラストマーを含有しないものの１００℃収縮率は、ＭＤが２３．４％、ＴＤが２５．４％であった。また、比較例２の結果からわかるように、エチレン−ブテン共重合体エラストマーであるＰＯ系エラストマー１を含有したものは、フィルム中に約１０重量％含有したものであるにもかかわらず、ＭＤ・ＴＤの１００℃収縮率が、比較例１に対して１０数％程度の上昇割合であった。一方、実施例１の結果からわかるように、エチレン−オクテン共重合体エラストマーであるＰＯ系エラストマー２を、フィルム中に約７重量％含有したものは、１００℃収縮率がＭＤ・ＴＤ共に比較例１に対して２０％以上の上昇割合であった。
【００３３】
［試験Ｂ］
＜比較例３＞
両表面層の樹脂をＰＰ２とし、表１に示す安定延伸加工温度にて延伸した以外は、比較例１と同様に行い、熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
＜実施例２＞
芯層の樹脂組成物を、ＰＰ２を２８．６重量％、ＬＬＤＰＥを５６．０重量％、ＰＯ系エラストマー２を１５．４重量％とし、表１に示す安定延伸加工温度にて延伸した以外は、比較例３と同様に行い、熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
＜実施例３＞
芯層の樹脂組成物を、ＰＰ２を２８．６重量％、ＬＬＤＰＥを４６．１重量％、ＰＯ系エラストマー２を２５．３重量％とし、表１に示す安定延伸加工温度にて延伸した以外は、比較例３と同様に行い、熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
【００３４】
［試験Ｂ］の結果について
比較例３の結果からわかるように、ＰＯ系エラストマーを含有しないものの１００℃収縮率は、ＭＤが２６．２％、ＴＤが２７．９％であった。一方、実施例２、３の結果からわかるように、エチレン−オクテン共重合体エラストマーであるＰＯ系エラストマー２を、フィルム中に約３重量％または約５重量％含有することで、ＭＤ・ＴＤの１００℃収縮率が比較例３に対して２０％以上の上昇割合であった。
また、エチレン−オクテン共重合体エラストマーをフィルム中に約３重量％含有する実施例２の安定延伸加工温度は９５℃、エチレン−オクテン共重合体エラストマーをフィルム中に約５重量％含有する実施例３の安定延伸加工温度は９０℃であり、エチレン−オクテン共重合体エラストマーを含有しない比較例３（安定延伸加工温度：１０５℃）よりも低温での延伸が可能であった。
【００３５】
［試験Ｃ］
＜実施例４＞
芯層の樹脂組成物を、ＰＰ２を２８．６重量％、ＬＬＤＰＥを５０．６重量％、ＰＯ系エラストマー４を２０．８重量％とし、表１に示す安定延伸加工温度にて延伸した以外は、比較例３と同様に行い、熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
＜実施例５＞
芯層の樹脂組成物を、ＬＬＤＰＥを７１．５重量％、ＰＯ系エラストマー４を２８．５重量％とし、表面層／芯層／表面層の厚み比を４０．９／１８．２／４０．９とし、表１に示す安定延伸加工温度にて延伸した以外は、比較例３と同様に行い、熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
＜実施例６＞
芯層の樹脂組成物を、ＬＬＤＰＥを７１．５重量％、ＰＯ系エラストマー２を２８．５重量％とし、表１に示す安定延伸加工温度にて延伸した以外は、実施例５と同様に行い、熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
＜実施例７＞
芯層の樹脂組成物を、ＬＬＤＰＥを７１．５重量％、ＰＯ系エラストマー３を２８．５重量％とし、表１に示す安定延伸加工温度にて延伸した以外は、実施例５と同様に行い、熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
【００３６】
［試験Ｃ］の結果について
実施例４と実施例５の結果から分かるように、芯層がポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂のブレンドにエチレン−オクテン共重合体エラストマーを含有したもの（実施例４）と、芯層がポリエチレン系樹脂にエチレン−オクテン共重合体エラストマーを含有したもの（実施例５）においては、低温収縮性に差がみられず、どちらも低温高収縮性に優れるものであった。
また、［試験Ｂ］の比較例３と、［試験Ｃ］の実施例４〜７の結果からわかるように、エチレン−オクテン共重合体エラストマーを含有しないフィルム（比較例３）よりも、エチレン−オクテン共重合体エラストマーを含有するフィルム（実施例４〜７）の方が、ヘーズが良好であった。
更に、ＰＯ系エラストマー２〜４は、エチレン−オクテン共重合体エラストマーのＭＩが異なるものである。実施例５〜７の結果からわかるように、エチレン−オクテン共重合体エラストマーのＭＩの違いによる低温収縮性の差はみられず、どれも低温高収縮性に優れるものであった。また、実験Ａおよび実験Ｂでは芯層の厚み比が２５．０であったが、実施例５〜７では芯層の厚み比を１８．２としたが、実施例１〜４と同等の低温高収縮性能であった。
【００３７】
［試験Ｄ］
＜実施例８＞
表１に示すように、ＰＰ２を両表面層とし、ＰＰ２を１７．５重量％、ＬＬＤＰＥを６９．１重量％、ＰＯ系エラストマー３を１３．４重量％とした樹脂組成物を芯層とし、事前に製造した当該フィルムの再生原料（実施例８のフィルムロスを再利用したもの）を表面層と芯層の層間に中間層として介在させ、表面層／芯層／表面層の厚み比が、３８．５／２３．０／３８．５になるように環状ダイスにより共押出し、チューブ状の未延伸フィルムを得た。（層構成は、表面層／中間層／芯層／中間層／表面層）
得られたチューブ状の未延伸フィルムを切り開いて所定の矩形フィルム片とした後、テーブル二軸延伸装置にセットして、表１に示す安定延伸加工温度においてＭＤに４．０倍、ＴＤに４．８倍に同時二軸延伸を行い、フィルム厚み１０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
【００３８】
＜実施例９＞
芯層の樹脂組成物を、ＰＰ２を１７．５重量％、ＬＬＤＰＥを６４．４重量％、ＰＯ系エラストマー３を１８．１重量％とし、中間層として、事前に製造した当該フィルムの再生原料（実施例９のフィルムロスを再利用したもの）を利用し、且つ、延伸温度を表１に示す安定延伸加工温度とした以外は、実施例８と同様に行い、熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
＜実施例１０＞
芯層の樹脂組成物を、ＰＰ２を３６．１重量％、ＬＬＤＰＥを４３．８重量％、ＰＯ系エラストマー３を２０．１重量％とし、中間層として、事前に製造した当該フィルムの再生原料（実施例１０のフィルムロスを再利用したもの）を利用し、且つ、延伸温度を表１に示す安定延伸加工温度とした以外は、実施例８と同様に行い、熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
＜実施例１１＞
芯層の樹脂組成物を、ＰＰ２を５８．８重量％、ＬＬＤＰＥを１８．６重量％、ＰＯ系エラストマー３を２２．６重量％とし、中間層として、事前に製造した当該フィルムの再生原料（実施例１１のフィルムロスを再利用したもの）を利用し、且つ、延伸温度を表１に示す安定延伸加工温度とした以外は、実施例８と同様に行い、熱収縮性フィルムを得た。
得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
＜実施例１２＞
芯層の樹脂組成物を、ＰＰ２を８３．５重量％、ＰＯ系エラストマー３を１６．５重量％とし、中間層として、事前に製造した当該フィルムの再生原料（実施例１２のフィルムロスを再利用したもの）を利用し、表面層／芯層／表面層の厚み比を３０．８／３８．４／３０．８とし、且つ、延伸温度を表１に示す安定延伸加工温度とした以外は、実施例８と同様に行い、熱収縮性フィルムを得た。（層構成は、表面層／中間層／芯層／中間層／表面層）
【００３９】
［試験Ｄ］の結果について
実施例８〜１２は、エチレン−ブテン共重合体エラストマーであるＰＯ系エラストマー３の含有量を徐々に増やした試験である。結果、どれも低温高収縮性に優れるものであった。
また、実施例８と実施例９は、芯層の樹脂組成を、ＰＰ２の含有量は同じとしＬＬＤＰＥとＰＯ系エラストマー３の含有量を変えたものであるが、ＰＯ系エラストマー３の含有量が多い実施例９の方がヘーズの値が良好であった。
【００４０】
【表１】
0006604835.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明においては、熱に弱い被包装物、例えば、野菜、果物、精肉類、チョコレート等の菓子類、バターやマーガリンなどの食品、雑誌やコミック本などの包装に好適に用いることができる。
また、熱に弱い被包装物以外であっても、包装機の加熱温度を低く設定できることから、省エネ包装が可能となる。