(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に免震装置を設置する免震改修方法であって、
前記躯体の周囲に仮支持部材を配置して、当該仮支持部材により前記躯体を仮支持させる工程と、
前記躯体の少なくとも一部を切断して撤去し、当該躯体に切断撤去空間を設ける工程と、
当該切断撤去空間に免震装置を配置する工程と、
前記躯体と前記免震装置の上部ベースプレートとの間に、上下に伸縮可能な支持部材を設置する工程と、
前記免震装置の上部ベースプレート上で前記支持部材の内側にジャッキを複数設置し、当該ジャッキを稼働させて前記免震装置に軸力を導入する工程と、
前記支持部材にグラウト材または無収縮コンクリートを充填して、当該支持部材の高さを固定する工程と、
前記ジャッキにより導入された軸力を除荷して、前記導入された軸力を前記支持部材に受け替える工程と、を備え、
前記支持部材は、前記ジャッキの周囲に設けられて一部が分断された一対の円弧形状の下部フレームと、
前記躯体の下面に設けられて当該一対の円弧形状の下部フレームに対向して配置された上部フレームと、を備え、
前記下部フレームは、円弧状の底部と、当該底部の両端側に立設された一対の壁部と、を備え、
前記上部フレームは、一対の円弧状の下部フランジと、当該下部フランジに立設されたウエブと、当該ウエブの上端に設けられた円板状のフランジプレートと、を備え、
前記下部フレームの底部と前記上部フレームの下部フランジとの間には、グラウト材または無収縮コンクリートが充填され、
円弧状の前記下部フレームおよび前記上部フレームの一部分断された部分は、前記ジャッキの挿入および取り出しが可能であることを特徴とする免震改修方法。
【請求項２】
躯体に免震装置を設置する免震改修方法であって、
前記躯体の周囲に仮支持部材を配置して、当該仮支持部材により前記躯体を仮支持させる工程と、
前記躯体の少なくとも一部を切断して撤去し、当該躯体に切断撤去空間を設ける工程と、
当該切断撤去空間に免震装置を配置する工程と、
前記躯体と前記免震装置の上部ベースプレートとの間に、上下に伸縮可能な支持部材を設置する工程と、
前記免震装置の上部ベースプレート上で前記支持部材の内側にジャッキを複数設置し、当該ジャッキを稼働させて前記免震装置に軸力を導入する工程と、
前記支持部材にグラウト材または無収縮コンクリートを充填して、当該支持部材の高さを固定する工程と、
前記ジャッキにより導入された軸力を除荷して、前記導入された軸力を前記支持部材に受け替える工程と、を備え、
前記支持部材は、前記ジャッキの周囲に設けられて一部が分断された一対の円弧形状の下部フレームと、
前記躯体の下面に設けられて当該一対の円弧形状の下部フレームに対向して配置された上部フレームと、を備え、
前記下部フレームおよび前記上部フレームは、それぞれ、二重リング構造であり、円弧状の内側壁部と、当該内側壁部の外側に設けられた円弧状の外側壁部と、を備え、
前記下部フレームの壁部と前記上部フレームの壁部とで囲まれた空間には、グラウト材または無収縮コンクリートが充填され、
円弧状の前記下部フレームおよび前記上部フレームの一部分断された部分は、前記ジャッキの挿入および取り出しが可能であることを特徴とする免震改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、既存建物を免震化する免震改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既存建物を免震化する免震改修方法としては、建物の中間階の柱に免震装置を設置して、免震層より上部階を免震化する中間階免震と、基礎の直下部、直上部、あるいは杭頭部に免震装置を設置して、建物の全てを免震化する基礎免震がある。
【０００３】
例えば、特許文献１の中間階免震では、既存建物の外周部分に、免震装置が設置された新設柱と新設梁とで構成される新設架構体を設けた後、その新設架構体と既存建物内の切断された複数の柱を支持する水平部材とを連結することで、切断された柱の上部階を免震化する。この場合は、既存建物の既存柱を切断して、その切断された既存柱と既存梁で構成される柱梁架構体を、新たに架設する水平部材で支持させて、既存建物の上部階の重量を新設架構体に受け替える。この構法の特徴は、既存柱を切断して、その切断箇所に免震装置を設置しないので、建物内部での工事範囲を限定できることである。
【０００４】
しかしながら、免震装置に、既存柱が負担していた軸力相当量が予め導入されていない場合は、切断した既存柱の仮受け支持材を撤去した直後に、新設柱が建物の鉛直荷重によって若干沈下する傾向があった。その沈下量は、新設柱を備えた新設架構体において一様ではなく、免震改修工事の進捗状況によっては不均等に沈下するおそれがあった。
【０００５】
そこで、この問題を解決するため、積層ゴムに予め圧縮方向に強制的に荷重をかけておき（以下、プレロードと呼ぶ）、この状態で、積層ゴムを現場に設置することが提案されている（特許文献２参照）。このようにすれば、プレロードにより予め積層ゴムに圧縮力が加わった状態となり、積層ゴムの縮み量のばらつきを抑えて、既存建物が不同沈下するのを防止できる。また、新たに挿入する免震装置には、免震装置の周囲に設けられた仮受け部材を撤去した後に既存柱が負担していた建物重量が作用するので、免震装置に予め軸力相当量を導入して、予め積層ゴムを所定量縮めた状態で既存躯体と一体化させることで、免震装置が支持する既存柱を含めた建物上部階について、沈下を防止できる。
【０００６】
また、特許文献２には、積層ゴムの上下フランジプレート間に引込みジャッキを設置して、このジャッキにより上下のフランジプレート同士を接近させて、積層ゴムにプレロードを導入する方法や、フラットジャッキを用いる従来の方法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１７１６５９号公報
【特許文献２】特開平１０−２８０７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記に示すように、免震装置に予め所定の軸力相当量を導入させておくプレロード方法では、免震装置を設置してから所定期間に亘ってプレロードを維持する必要があるが、油圧ジャッキの場合、構造上、ジャッキ内部の油を長期間に亘って高圧状態で一定に保持することは難しい、という課題があった。
【０００９】
本発明は、既存建物の少なくとも一部の躯体を切断撤去した後、免震装置を設置した直後から、免震装置が既存躯体に固定されるまでの期間において、免震装置に所定の一定軸力を載荷されたプレロード状態を、容易にかつ精度良く一定に保持したまま、既存躯体に免震装置を設置する免震改修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、既存躯体の切断撤去空間に免震装置を挿入し、その上に、取り出し可能な複数のジャッキを設置し、ジャッキを稼働させて免震装置に所定の軸力を導入した後、ジャッキの周囲に設けた支持部材と、免震装置、または既存躯体との間に生じる隙間部分にグラウト材、または無収縮コンクリートを充填して密着させて支持部材の高さを固定し、免震装置に導入した軸力をこの支持部材に受け替え可能となることを見出した。
【００１１】
第一の発明の免震改修方法は、前記躯体（例えば、後述の既存柱１０）の少なくとも一部を切断して撤去し、当該躯体に切断撤去空間を設けた後、当該切断撤去空間に免震装置（例えば、後述の免震装置２０）を設置する工程（例えば、後述のステップＳ１〜Ｓ４）と、前記躯体と前記免震装置の上面との間に、上下に伸縮可能な支持部材を設置する工程（例えば、後述のステップＳ５）と、前記免震装置の上面にジャッキ（例えば、後述の油圧ジャッキ５１）を複数設置し、当該ジャッキを稼働させて前記免震装置に軸力を導入する工程（例えば、後述のステップＳ５〜Ｓ７）と、前記ジャッキにより導入された軸力を、前記支持部材に受け替える工程（例えば、後述のステップＳ８、Ｓ９）と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、免震装置にしっかりプレロードがかかって、免震装置の沈下が防止され、改修後の免震建物の安定精度を向上できるとともに、軸力受け替えに使用するジャッキは、再利用できる。また、ジャッキを、切断撤去空間の周囲に設置するのではなく、新たに設置した免震装置と上部躯体との間に設置することで、切断撤去空間の周りに作業スペースを確保できる。
【００１３】
第二の発明の免震改修方法は、前記躯体の周囲に仮支持部材（例えば、後述の仮受支柱５０）を配置して、当該仮支持部材により前記躯体を仮支持させる工程（例えば、後述のステップＳ１）と、前記躯体の少なくとも一部を切断して撤去し、当該躯体に切断撤去空間を設ける工程（例えば、後述のステップＳ２）と、当該切断撤去空間に免震装置を設置する工程（例えば、後述のステップＳ３、Ｓ４）と、前記躯体と前記免震装置の上面との間に、上下に伸縮可能な支持部材を設置する工程（例えば、後述のステップＳ５）と、前記免震装置の上面または下面にジャッキを複数設置し、当該ジャッキを稼働させて前記免震装置に軸力を導入する工程（例えば、後述のステップＳ６、Ｓ７）と、前記躯体と支持部材の間に、グラウト材または無収縮コンクリートを充填して、当該軸力支持部材の高さを固定する工程（例えば、後述のステップＳ８）と、前記ジャッキにより導入された軸力を除荷して、前記導入された軸力を前記支持部材に受け替える工程（例えば、後述のステップＳ９）と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、支持部材の高さを固定する工程で、免震装置（上面または下面）と支持部材との間、または支持部材と既存躯体（上部躯体または下部躯体）の間に、グラウト材または無収縮コンクリートを充填することで、免震装置と既存躯体を隙間なく密着させることができる。また、支持部材を介して免震装置と既存躯体を密着させることで、免震装置に導入された軸力を、精度よく長期間に亘って一定に保持することができる。
【００１５】
第三の発明の免震改修方法では、前記支持部材（例えば、後述の支持部材６０、７０、８０、９０）は、前記ジャッキの周囲に設けられて一部が分断された円弧形状の下部フレーム（例えば、後述の下部リングフレーム６１）と、前記躯体の下面に設けられて当該円弧形状の下部フレームに対向して配置された円弧形状の上部フレーム（例えば、後述の上部リングフレーム６２）と、前記下部フレームと前記上部フレームとを接続する連結部（例えば、後述の連結部５２）と、を備えており、当該連結部は、グラウト材または無収縮コンクリートで形成されることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、支持部材を一部が分断された円弧形状の圧縮抵抗部材としたので、複数のジャッキを、導入軸力が支持部材に受け替えられた後に、取り出して再利用できる。また、支持部材は、連結部を有する上部フレームおよび下部フレームで形成されており、充填するグラウト材または無収縮コンクリートの型枠兼用構造材として利用できる。
【００１７】
第四の発明の免震改修方法では、前記支持部材（例えば、後述の支持部材９０）は、前記ジャッキの周囲に設けられた複数のコンクリートブロック体で形成されることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、コンクリートブロック体は、鋼材より比重が小さく、軽量でかつ安価に、任意の形状を形成できる。また、コンクリートブロック体は、ジャッキの周囲の任意の位置に設置することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によって、免震装置を既存建物内に挿入した直後から、免震改修後に免震装置が負担する軸力相当量をプレロードとして与えておくことで、免震改修後の建物の不同沈下を防止することができる。
免震装置に事前に導入する軸力相当量は、複数のジャッキにより導入した後、グラウト材または無収縮コンクリートで形成された支持部材に受け替えることで、長期間に亘って、精度よく導入軸力を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る免震改修方法により免震装置が設置された既存柱の断面図である。
【図２】第１実施形態に係る免震装置の断面図である。
【図３】第１実施形態に係る免震改修方法により免震装置を設置する手順のフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る免震改修方法により免震装置を設置する手順の説明図（その１）である。
【図５】第１実施形態に係る免震改修方法により免震装置を設置する手順の説明図（その２）である。
【図６】第１実施形態に係る免震改修方法により免震装置を設置する手順の説明図（その３）である。
【図７】第１実施形態に係る免震改修方法により免震装置を設置する手順の説明図（その４）である。
【図８】第１実施形態に係る免震改修方法に用いられる支持部材の平断面図およびＡ−Ａ断面図である。
【図９】第１実施形態に係る免震改修方法により免震装置を設置する手順の説明図（その５）である。
【図１０】第１実施形態に係る支持部材の平断面図である。
【図１１】第１実施形態に係る支持部材の動作の説明図である。
【図１２】第１実施形態に係る免震改修方法により免震装置を設置する手順の説明図（その６）である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る免震改修方法により免震装置が設置された既存柱の断面図である。
【図１４】本発明の第１の参考例に係る免震改修方法により免震装置が設置された既存柱の断面図である。
【図１５】本発明の第２の参考例に係る免震改修方法により免震装置が設置された既存柱の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、既存建物の少なくとも躯体の一部に、新たに免震装置を設置する免震改修方法であって、挿入する免震装置には、所定の高軸力を導入して保持させた状態で既存建物と一体化させる免震改修方法に係る発明である。
【００２２】
軸力導入方法は共通であり、免震装置の上部に複数のジャッキを配置して、それらのジャッキによって所定の高軸力を導入する。軸力導入後は、軸力保持手段である支持部材について、第１実施形態および第２実施形態がある。
第１実施形態は、下部リングフレームと上部リングフレームとで構成し、双方のリングフレームとの隙間にグラウト材を充填するものである（図６、図１１参照）。第２実施形態は、下部リングフレームと上部リングフレームを２重管構造とするものである（図１３参照）。第１の参考例は、支持部材の内側壁面を鋼材とし、他方壁面にメッシュ型枠を設けたものである（図１４参照）。第２の参考例は、支持部材をコンクリートブロックで構成したものである（図１５参照）。
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
本実施形態は、支持部材を下部リングフレームと上部リングフレームとで構成し、下部リングフレームと上部リングフレームとの隙間にグラウト材または無収縮コンクリートを充填することで、支持部材の高さを固定する方法である。
【００２４】
図１は、本発明の第１実施形態に係る免震改修方法により免震装置２０が設置された既存柱１０の断面図である。図２は、免震装置２０の断面図である。
具体的には、既存建物２の躯体としての既存柱１０に免震装置２０を設置することで、免震構造１を構築し、既存建物２の１階床レベルから上の部分を免震化する。
【００２５】
既存柱１０は、例えば、既存建物２の地下１階の柱である。この既存柱１０の柱脚部は、地下１階床１１に接合されており、この既存柱１０の柱頭部は、１階梁１２および１階床１３に接合されている。
免震装置２０は、既存柱１０の中間高さに設置され、１階梁１２の下面には、補強躯体１４が構築されている。
【００２６】
免震構造１は、上述の免震装置２０と、下部柱躯体１０Ａを含んで構築された下部免震基礎３０と、上部柱躯体１０Ｂを含んで構築された上部免震基礎４０と、を備える。
下部免震基礎３０の上面には、下部ベースプレート３１が打ち込まれる。下部ベースプレート３１には、複数の雌ねじ部３２が円環状に配置されている。
上部免震基礎４０の下面には、上部ベースプレート４１が打ち込まれる。上部ベースプレート４１には、複数の雌ねじ部４２が円環状に配置されている。また、この上部免震基礎４０には、後述の支持部材６０が打ち込まれている。
【００２７】
免震装置２０は、下部フランジ２１と、この下部フランジ２１の上に設けられた積層ゴム２２と、この積層ゴム２２の上に設けられた上部フランジ２３と、を備える。
下部フランジ２１は、下部免震基礎３０の下部ベースプレート３１の雌ねじ部３２にボルト２４で固定される。
上部フランジ２３は、上部免震基礎４０の上部ベースプレート４１の雌ねじ部４２にボルト２４で固定される。
【００２８】
図３に示す免震装置２０を設置する手順に従い、ステップＳ１では、図４に示すように、仮受支柱５０を設置する。まず、１階梁１２の下面に補強躯体１４を構築する。次に、免震装置２０を設置する既存柱１０の近傍に、仮支持部材としての仮受支柱５０を配置して、この仮受支柱５０により、１階梁１２を地下１階床１１から仮支持させる。
【００２９】
ステップＳ２では、図４に示すように、既存柱１０をワイヤーソーなどで切断して、既存柱１０の中間部分のコンクリート躯体を撤去して、上側の既存柱１０と下側の既存柱１０との間に切断撤去空間３を設ける。ここで、この既存柱１０の免震装置２０を設置する部分より下側を下部躯体としての下部柱躯体１０Ａとし、免震装置を設置する部分より上側を上部躯体としての上部柱躯体１０Ｂとする。
【００３０】
ステップＳ３では、図５に示すように、下部免震基礎３０を構築する。具体的には、下部ベースプレート３１を下部柱躯体１０Ａの上に取り付けて、配筋して型枠を建て込んで、型枠内にコンクリートを打設する。
ステップＳ４では、図５に示すように、下部ベースプレート３１の上に免震装置２０を取り付ける。この状態では、免震装置２０と上部柱躯体１０Ｂとの間に、切断撤去空間３が形成されている。
【００３１】
ステップＳ５では、図６に示すように、上下に伸縮可能な支持部材６０を組み立てて、この組み立てた支持部材６０を、上部ベースプレート４１の上に設置する。そして、図７に示すように、免震装置２０の上に、支持部材６０が一体化された上部ベースプレート４１を取り付ける。
これにより、支持部材６０は、上部柱躯体１０Ｂと免震装置２０の上面との間に設けられることになる。
【００３２】
図８に示す支持部材６０は、鋼製であり、一対の下部リングフレーム６１と、これら下部リングフレーム６１の上に設けられた上部リングフレーム６２と、を備える。
【００３３】
具体的には、支持部材６０は、後述の油圧ジャッキ５１の周囲に設置する一部が分断された円弧形状の圧縮抵抗部材であり、分断された部分がジャッキの挿入取出し口（例えば、後述のジャッキの挿入取出し部６３）となっている。
【００３４】
下部リングフレーム６１は、円弧状の底部６１１と、底部６１１の両端側に立設された壁部６１２と、を備える。
上部リングフレーム６２は、下部リングフレーム６１に嵌合して上下に移動可能な一対の円弧状の下部フランジ６２１と、これら下部フランジ６２１の中心に沿って立設されたウエブ６２２と、ウエブ６２２の上端に設けられた円板状のフランジプレート６２３と、ウエブ６２２に沿って所定間隔おきに設けられたスチフナ６２４と、を備える。
【００３５】
下部フランジ６２１には、所定位置に高さ調整ボルト６２５が螺合されている。
この支持部材６０には、下部リングフレーム６１と、上部リングフレーム６２が設けられ、この支持部材６０の側面にジャッキの挿入取出し部６３が設けられている。
【００３６】
ステップＳ６では、図９および図１０に示すように、支持部材６０のジャッキの挿入取出し部６３から複数の軸力導入手段としての油圧ジャッキ５１を挿入し、複数の支持部材６０の内側に配置する。これにより、油圧ジャッキ５１は、上部柱躯体１０Ｂと免震装置２０の上面との間に設けられることになる。
【００３７】
ステップＳ７では、図１１に示すように、油圧ジャッキ５１により、支持部材６０のフランジプレート６２３に反力をとって上部ベースプレート４１を押圧して、この押圧力を維持する。つまり、油圧ジャッキ５１により、上部柱躯体１０Ｂに反力をとって、免震装置２０に軸力を導入して、この導入した軸力を維持する。
これにより、仮受支柱５０で支持していた既存建物２の荷重を油圧ジャッキ５１に受け替える。
【００３８】
すると、支持部材６０では、上部リングフレーム６２が下部リングフレーム６１に対して上昇して、下部リングフレーム６１の底部６１１と上部リングフレーム６２の下部フランジ６２１との隙間ｄが大きくなる。
【００３９】
ステップＳ８では、図１１に示すように、高さ調整ボルト６２５を調整して、支持部材６０を、上部柱躯体１０Ｂと上部ベースプレート４１つまり免震装置２０との間で突っ張った状態とする。次に、支持部材６０の下部リングフレーム６１の底部６１１と、上部リングフレーム６２の下部フランジ６２１と、の隙間にグラウト材５２を充填して、支持部材６０の高さを固定する。このグラウト材５２は、硬化して、下部リングフレーム６１と上部リングフレーム６２とを連結する連結部となる。
【００４０】
ステップＳ９では、グラウト材５２の強度が発現した後、油圧ジャッキ５１を取り外して除荷し、導入した軸力を支持部材６０に受け替える。
ステップＳ１０では、図１２に示すように、油圧ジャッキ５１を撤去し、配筋して型枠を建て込んで、型枠内にコンクリートを打設することで、上部免震基礎４０を構築する。
【００４１】
本第１実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）上部柱躯体１０Ｂと免震装置２０の上面との間に、上下に伸縮可能な支持部材６０を設ける。そして、免震装置２０に軸力を導入し（プレロード）、支持部材６０を上部柱躯体１０Ｂと免震装置２０との間で突っ張らせて、この状態で支持部材６０にグラウト材５２を充填して、支持部材６０の伸縮を固定する。その後、軸力を除荷して、導入した軸力を支持部材６０に受け替える。
このように、導入した軸力を支持部材６０に受け替えるので、従来のように油圧ジャッキで軸力を維持する必要がないから、長期間に亘ってプレロードを維持できる。
また、従来のように上下のフランジプレート同士をロッドで連結する構成ではないので、ロッドを取り外す必要がなく、低コストでプレロードを保持できる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
本実施形態は、支持部材の下部リングフレームおよび上部リングフレームを二重リングとしたものであり、二重リングの間の空間部分にグラウト材または無収縮コンクリートを充填することで、支持部材の高さを固定する方法である。
【００４３】
図１３に支持部材７０の断面図を示すが、本実施形態では、支持部材７０の構造が、第１実施形態と異なり、その他の構造は第１実施形態と同様である。
【００４４】
下部リングフレーム７１は、二重リングであり、円弧状の内側壁部７１１と、この内側壁部７１１の外側に設けられた円弧状の外側壁部７１２と、を備える。
上部リングフレーム７２は、二重リングであり、円弧状の内側壁部７２１と、この内側壁部７２１の外側に設けられた円弧状の外側壁部７２２と、壁部７２１、７２２の上端に設けられた円板状のフランジプレート７２３と、を備える。
【００４５】
壁部７２１は、壁部７１１に対して上下に摺動可能であり、壁部７２２は、壁部７１２に対して上下に摺動可能である。
本実施形態では、ステップＳ８において、グラウト材５２を壁部７１１、７１２、７２１、７２２の間に充填する。
【００４６】
本第２実施形態によれば、上述の第１実施形態による効果に加えて、以下のような効果がある。
（２）支持部材を構成する下部リングフレーム７１と上部リングフレーム７２とを二重管構造とすることで、管体が型枠兼構造材として機能するとともに、双方のリングフレームの隙間に、確実にグラウト材または無収縮コンクリートを充填することができる。
【００４７】
〔第１の参考例〕
本参考例は、支持部材の内側の壁面を鋼板とし、外側の壁面にメッシュ型枠を配置し、鋼板とメッシュ型枠との間に、グラウト材または無収縮コンクリートを充填することで、支持部材の高さを固定する方法である。
【００４８】
図１４に支持部材８０の断面図を示すが、本参考例では、支持部材８０の構造が、第１実施形態と異なり、その他の構造は第１実施形態と同様である。
【００４９】
下部リングフレーム８１は、円弧状の壁部８１１で構成される。
上部リングフレーム８２は、円弧状の壁部８２１と、壁部８２１の上端に設けられた円板状のフランジプレート８２２と、を備える。壁部８２１は、壁部８１１に対して上下に摺動可能である。
【００５０】
本参考例では、ステップＳ８において、壁部８１１、８２１の外側にメッシュ型枠８３を建て込んで、グラウト材５２を、壁部８１１、８２１とメッシュ型枠８３との間に充填する。
【００５１】
本参考例によれば、上述の第１、第２実施形態による効果に加えて、以下のような効果がある。
支持部材７０は、下部リングフレーム８１と上部リングフレーム８２とを一重管構造として内側壁面を型枠兼構造材とするとともに、外側壁面にメッシュ型枠８３を設けて、その型枠内部にグラウト材等を充填してグラウト層または無収縮コンクリート層を備えた。
【００５２】
（３）支持部材７０は、免震装置２０と上部柱躯体１０Ｂとの間の隙間空間によって高さは決まるが、厚さおよび形状は、プレロードの軸力相当量によりメッシュ型枠８３の設置位置を決定することで、任意に変更できる。
【００５３】
〔第２の参考例〕
図１５に、支持部材９０の断面図を示す。
本参考例では、支持部材９０として複数のコンクリートブロックを配置し、免震装置とコンクリートブロックとの間、またはコンクリートブロックと上部躯体との間の隙間には、グラウト材または無収縮コンクリート材を充填して密着させて、支持部材の高さを固定する方法である。
【００５４】
本参考例では、支持部材９０の構造が、第１実施形態と異なり、その他の構造は第１実施形態と同様である。
支持部材９０は、高強度コンクリートで構築されたコンクリートブロックである。コンクリートブロックは、上部柱躯体１０Ｂのコンクリート強度より高強度とすることで、躯体断面積より小さい矩形状の支持部材９０であっても、撤去切断された既存躯体が負担していた軸力相当量を保持できる。
【００５５】
本参考例では、ステップＳ８において、支持部材９０と上部柱躯体１０Ｂとの間に、グラウト材５２を充填する。
本参考例によれば、上述の第１実施形態、第２実施形態、第１の参考例による効果に加えて、以下のような効果がある。
【００５６】
（４）支持部材９０を複数のコンクリートブロック体で構成することで、油圧ジャッキ５１の周囲において、支持部材９０の設置位置をある程度変更できる。
（５）コンクリートブロック体は、鋼材に比べて、軽量でかつ安価である。
【００５７】
なお、本発明の各実施形態では、導入手段としての油圧ジャッキ５１を免震装置２０の上に設置したが、免震装置の下に設置してもよい。本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本実施形態では、既存建物の既存柱に免震装置を設けたが、これに限らず、既存基礎の直下に新設基礎を構築し、この新設基礎と既存基礎との間に免震装置を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…免震構造  ２…既存建物  ３…切断撤去空間
１０…既存柱（躯体）
１０Ａ…下部柱躯体（下部躯体）  １０Ｂ…上部柱躯体（上部躯体）  １１…地下１階床
１２…１階梁  １３…１階床  １４…補強躯体
２０…免震装置  ２１…下部フランジ  ２２…積層ゴム  ２３…上部フランジ
２４…ボルト  ３０…下部免震基礎  ３１…下部ベースプレート
３２…雌ねじ部  ４０…上部免震基礎  ４１…上部ベースプレート
４２…雌ねじ部  ５０…仮受支柱（仮支持部材）
５１…油圧ジャッキ（軸力導入手段）  ５２…グラウト材、連結部
６０…支持部材  ６１…下部リングフレーム  ６２…上部リングフレーム
６３…ジャッキの挿入取出し部
７０…支持部材  ７１…下部リングフレーム  ７２…上部リングフレーム
８０…支持部材  ８１…下部リングフレーム  ８２…上部リングフレーム  ８３…メッシュ型枠
９０…支持部材
６１１…底部  ６１２…壁部  ６２１…下部フランジ  ６２２…ウエブ
６２３…フランジプレート  ６２４…スチフナ
７１１、７２１…内側壁部  ７１２、７２２…外側壁部  ７２３…フランジプレート
８１１、８２１…壁部  ８２２…フランジプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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