(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
スリットと前記スリットの両側に配置された一対の被締付部とを含むアウタージャケットと、前記アウタージャケットに嵌合されたインナージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、  前記一対の被締付部の締付軸挿通孔に挿通された締付軸と、前記締付軸を回転操作する操作レバーと、を含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることにより前記アウタージャケットに前記インナージャケットを保持させる締付機構と、
第１歯を形成し前記インナージャケットに固定された第１歯形成部材と、
前記一対の被締付部の支持孔によってそれぞれ支持された第１被支持部および第２被支持部を含む支持軸と、
前記第１歯に係合する第２歯を含み、前記支持軸によって回転可能に支持され、前記操作レバーの操作に応じて回転することにより、前記第１歯に対して前記第２歯を係合または係合解除させる第２歯形成部材と、を備え、
前記支持軸は、支持軸方向の一部に第１被支持部を含む大径部と、前記支持軸方向の一部に前記第２被支持部を含み前記大径部よりも小径の小径部と、前記大径部と前記小径部との間に形成される段部と、を含み、
前記小径部は、前記段部に隣接して前記小径部に設けられ前記段部に向かって径が漸減するテーパ部と、前記テーパ部の最小径部に配置され二次衝突時に破断する第１破断予定部と、前記第２被支持部に隣接し二次衝突時に破断する第２破断予定部と、を含むステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１破断予定部と前記第２破断予定部との間で前記小径部の外周に嵌合され、前記支持軸の強度よりも高い強度を有する筒状の補強部材を含み、
前記第２歯形成部材は、前記補強部材を介して前記支持軸に支持されるステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、図８に示すように、ロアージャケット１１０に支持軸１００を介して回転可能に支持されたロック部材１２０が、アッパージャケット（図示せず）に支持されたロックプレート１３０に係合することにより、テレスコロックの保持力が高められている。
支持軸１００は、支持軸方向Ｋの一端１００ａに配置された大径部１０１と、大径部１０１から段部１０２を介して支持軸方向Ｋの他端１００ｂ側へ延びる小径部１０３とを備えている。支持軸１００は、支持軸方向Ｋの一端１００ａと他端１００ｂとでロアージャケット１１０によって両持ち支持されている。ロック部材１２０は、支持軸方向Ｋの一端１００ａと他端１００ｂとの間の中間部１００ｃにおいて小径部１０３に外嵌され、支持されている。
【０００３】
特許文献１では、二次衝突時に、ロック部材１２０が衝撃荷重を受けるに伴って、支持軸１００が、支持軸方向Ｋに関して中間部１００ｃの両側に配置された第１破断予定部Ｈ１および第２破断予定部Ｈ２において、剪断により破断することで、衝撃エネルギを吸収することを企図している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８２６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、支持軸１００の一端１００ａの大径部１０１において、支持軸方向Ｋの一部のみが、ロアージャケット１１０によって支持されており、ロアージャケット１１０と第１破断予定部Ｈ１とが支持軸方向Ｋに所定距離Ｄだけ離隔されている。これは、二次衝突時に支持軸１００が破断するときに、ロック部材１２０がロアージャケット１１０と干渉することを抑制するためである。
【０００６】
ロアージャケット１１０から支持軸方向Ｋに離隔した第１破断予定部Ｈ１が、二次衝突時に曲げ力を受け、剪断ではなく、曲げによって破断するおそれがある。曲げにより破断する第１破断予定部Ｈ１と、剪断により破断する第２破断予定部Ｈ２とでは、同時破断を達成できない。このため、衝撃吸収荷重がばらつくおそれがある。
本発明の目的は、安定した衝撃吸収荷重を得ることができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、コラム軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、スリット（２６）と前記スリットの両側に配置された一対の被締付部（１９）とを含むアウタージャケット（１２）と、前記アウタージャケットに嵌合されたインナージャケット（１１）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（８）と、前記一対の被締付部の締付軸挿通孔（２９）に挿通された締付軸（２１）と、前記締付軸を回転操作する操作レバー（２０）と、を含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることにより前記アウタージャケットに前記インナージャケットを保持させる締付機構（１８）と、第１歯（４１）を形成し前記インナージャケットに固定された第１歯形成部材（４０）と、前記一対の被締付部の支持孔（３８）によってそれぞれ支持された第１被支持部（５０ａ）および第２被支持部（５０ｂ）を含む支持軸（５０）と、前記第１歯に係合する第２歯（７２ａ）を形成し、前記支持軸によって回転可能に支持され、前記操作レバーの操作に応じて回転することにより、前記第１歯に対して前記第２歯を係合または係合解除させる第２歯形成部材（７０）と、を備え、前記支持軸は、支持軸方向（Ｋ）の一部に第１被支持部を含む大径部（５１）と、前記支持軸方向の一部に前記第２被支持部を含み前記大径部よりも小径の小径部（５２）と、前記大径部と前記小径部との間に形成される段部（５３）と、を含み、前記小径部は、前記段部に隣接し前記段部に向かって径が漸減するテーパ部（５４）と、前記テーパ部の最小径部（５４ａ）に配置され二次衝突時に破断する第１破断予定部（Ｈ１）と、前記第２被支持部に隣接し二次衝突時に破断する第２破断予定部（Ｈ２）と、を含むステアリング装置（１；１Ｐ）を提供する。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記第１破断予定部と前記第２破断予定部との間で前記小径部の外周（５２ａ）に嵌合され、前記支持軸の強度よりも高い強度を有する筒状の補強部材（６０）を含み、前記第２歯形成部材は、前記補強部材を介して前記支持軸に支持されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、段部に隣接し段部に向かって径が漸減するテーパ部の最小径部に、第１破断予定部が配置されるため、第１破断予定部に応力が集中する。このため、第１破断予定部が剪断により破断し、第１破断予定部および第２破断予定部が剪断により同時に破断する。これにより、安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
請求項２の発明では、補強部材が嵌合された支持軸の部分と両破断予定部との間で、強度差がある。このため、二次衝突時に両破断予定部の剪断による破断が促進される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】第１実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する。
【図４】第１実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、ツースロック機構のロック状態を示している。
【図５】第１実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、ツースロック機構のアンロック状態を示している。
【図６】第１実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、ツースロック機構の第２歯形成部材を支持する機構を示している。
【図７】本発明の第２実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、ツースロック機構の第２歯形成部材を支持する機構を示している。
【図８】従来の支持軸の周辺の構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２が一端（軸方向上端）に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結された転舵機構５と備えている。
【００１２】
転舵機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介して転舵機構５に伝達される。また、転舵機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１３】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、ステアリングシャフト３の中心軸方向であるコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のコラムジャケット８を備える。ステアリングシャフト３は、コラムジャケット８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット８によって回転可能に支持されている。
【００１４】
コラムジャケット８は、相対摺動可能に嵌合された例えばアッパージャケットである筒状のインナージャケット１１と、例えばロアージャケットである筒状のアウタージャケット１２とを有している。コラムジャケット８は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
アッパー側のインナージャケット１１は、軸受９を介してコラム軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。ロアー側のアウタージャケット１２は、軸受１０を介してロアーシャフト７を回転可能に支持している。
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、アウタージャケット１２の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。コラムジャケット８およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００１５】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット８をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００１６】
ステアリング装置１は、車体１３に固定されるブラケット１７と、アウタージャケット１２のコラム軸方向Ｘの上部に単一の材料で一体に設けられた一対の被締付部１９を締め付けることによりチルトロックおよびテレスコロックを達成する締付機構１８とを備える。
図１および概略斜視図である図２に示すように、締付機構１８は、運転者が回転操作する操作部材としての操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能な締付軸２１とを備える。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
【００１７】
図２に示すように、アウタージャケット１２は、コラム軸方向Ｘの上端から下方に延びるスリット２６を形成している。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。一対の被締付部１９をクランプすることにより、アウタージャケット１２は、弾性的に縮径可能である。
アウタージャケット１２は、コラム軸方向Ｘに延びる案内溝２７を形成している。案内溝２７には、インナージャケット１１に固定された被案内突起２８が嵌合している。案内溝２７は、被案内突起２８を介してインナージャケット１１の軸方向移動を案内しつつ、アウタージャケット１２に対するインナージャケット１１の回転を規制する。また、案内溝２７と被案内突起２８との嵌合により、アウタージャケット１２からのインナージャケット１１の抜けが防止されている。
【００１８】
締付機構１８は、締付軸２１を介してブラケット１７をアウタージャケット１２の一対の被締付部１９に締め付けることによりチルトロックを達成する。
また、締付機構１８は、アウタージャケット１２の一対の被締付部１９を締め付けることにより、縮径させたアウタージャケット１２によってインナージャケット１１をコラム軸方向Ｘに移動不能にクランプさせてテレスコロックを達成する。これにより、操舵部材２の位置が、車体１３（図１参照）に対して固定される。
【００１９】
締付軸２１は、ブラケット１７の一対の側板２２（図１では一方の側板２２のみを示してある）にそれぞれ設けられチルト方向Ｙに延びるチルト用長孔２３を挿通している。
図３に示すように、ブラケット１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを備えている。
アウタージャケット１２の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ｂにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ｂが、それぞれ対応する被締付部１９の外側面１９ａに対向している。
【００２０】
アウタージャケット１２の各被締付部１９には、締付軸２１が挿通される円孔からなる締付軸挿通孔２９が形成されている。締付軸２１と、アウタージャケット１２と、インナージャケット１１と、ステアリングシャフト３とは、チルト調整時に、チルト方向Ｙに一体に移動する。
締付軸２１は、ブラケット１７の両側板２２のチルト用長孔２３およびアウタージャケット１２の両被締付部１９の締付軸挿通孔２９を挿通するボルトからなる。締付軸２１の一端に設けられた大径の頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。
【００２１】
締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに備える。
力変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転に連結され締付軸２１に対して締付軸方向Ｊの移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける非回転カムである一方の締付部材３２とを含む。
【００２２】
締付機構１８は、締付軸２１の他端のねじ部２１ｂに螺合したナット３３と、他方の側板２２を締め付ける他方の締付部材３４と、他方の締付部材３４とナット３３との間に介在する介在部材３５とをさらに備える。
介在部材３５は、ナット３３と他方の締付部材３４との間に介在するワッシャ３６と、ワッシャ３６と他方の締付部材３４との間に介在する針状ころ軸受３７とを備える。
【００２３】
ナット３３とブラケット１７の他方の側板２２との間に、他方の締付部材３４と、介在部材３５とが介在している。回転カム３１と、一方の締付部材３２（非回転カム）と、他方の締付部材３４と、介在部材３５とは、締付軸２１の外周によって支持されている。
一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、それぞれ対応する側板２２を締め付ける締付板部３２ａ，３４ａと、それぞれ対応するチルト用長孔２３に嵌合したボス部３２ｂ，３４ｂとを有している。各ボス部３２ｂ，３４ｂと対応するチルト用長孔２３との嵌合によって、各締付部材３２，３４の回転が規制されている。
【００２４】
また、一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、締付軸２１によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２（非回転カム）に対して回転することにより、一方の締付部材３２が締付軸方向Ｊに移動されて、両締付部材３２，３４（の締付板部３２ａ，３４ａ）の間で、ブラケット１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００２５】
これにより、ブラケット１７の各側板２２が、アウタージャケット１２の対応する被締付部１９を締め付ける。その結果、アウタージャケット１２のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付られることで、アウタージャケット１２が、弾性的に縮径してインナージャケット１１を締め付ける。これにより、インナージャケット１１のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。
【００２６】
図４および図５に示すように、ステアリング装置１は、テレスコロックの保持力を向上するためのツースロック機構ＴＬを備えている。図４はツースロック機構ＴＬのロック状態を示し、図５はツースロック機構ＴＬのアンロック状態（ロック解除状態）を示している。
ツースロック機構ＴＬは、インナージャケット１１の外周１１ａに固定された第１歯形成部材４０と、一対の被締付部１９によって支持された支持軸５０と、支持軸５０に回転可能に支持された第２歯形成部材７０と、締付軸２１の回転に第２歯形成部材７０の回転を連動させる連動機構８０とを備える。
【００２７】
第１歯形成部材４０は、多数の第１歯４１をコラム軸方向Ｘに所定間隔毎に並べて形成している。素材となる長尺板に、多数の溝４２をコラム軸方向Ｘの所定間隔毎に形成し、隣接する溝４２間に、各第１歯４１が形成されてもよい。
図６に示すように、支持軸５０は、支持軸５０の中心軸方向である支持軸方向Ｋの両端に、それぞれ対応する被締付部１９の支持孔３８によって直接支持された第１被支持部５０ａおよび第２被支持部５０ｂを含む。
【００２８】
支持軸５０は、支持軸方向Ｋの一部に第１被支持部５０ａを含む大径部５１と、支持軸方向Ｋの一部に第２被支持部５０ｂを含み大径部５１よりも小径の小径部５２と、大径部５１と小径部５２との間に形成された軸直角面からなる段部５３とを備える。
小径部５２は、段部５３に隣接し段部５３に向かって径が漸減するテーパ部５４と、テーパ部５４の最小径部５４ａに配置され二次衝突時に剪断により破断する第１破断予定部Ｈ１と、第２被支持部５０ｂに隣接し二次衝突時に剪断により破断する第２破断予定部Ｈ２とを含む。
【００２９】
支持軸方向Ｋに関する大径部５１の一部に、一方（図６において右方）の被締付部１９の支持孔３８によって支持される第１被支持部５０ａが配置される。すなわち、大径部５１の前記一部を除く残りの部分は、スリット２６内に進出している。このため、支持軸方向Ｋに関して、一方の被締付部１９側の、スリット２６の内面２６ａの位置と、第１破断予定部Ｈ１の位置とが、所定距離Ｄだけ離隔している。
【００３０】
支持軸５０の大径部５１と対向する側板２２との間に、支持軸５０の大径部５１と一体に設けられた付勢部材９０が介在している。付勢部材９０は、側板２２を押圧する反力で、支持軸５０を、支持軸方向Ｋの第２被支持部５０ｂ側である付勢方向Ｋ２に付勢している。
付勢部材９０は、一方の被締付部１９の外側面１９ａに設けられた収容凹部１９ｂに収容されている。収容凹部１９ｂは、支持孔３８と連通しており、支持孔３８よりも大径である。
【００３１】
付勢部材９０による付勢力は、段部５３および第２歯形成部材のボス部７１を介して、他方（図６において左方）の被締付部１９側の、スリット２６の内面２６ａによって受けられている。
第１破断予定部Ｈ１および第２破断予定部Ｈ２は、支持軸５０の小径部５２の外周５２ａにおいて、第２歯形成部材７０のボス部７１が嵌合する所定領域ＰＡの両側位置に配置されている。
【００３２】
二次衝突時に、ステアリングシャフト３からインナージャケット１１および第１歯形成部材４０を介して第２歯形成部材７０に所定以上の衝撃荷重が与えられることで、支持軸５０は、第１破断予定部Ｈ１および第２破断予定部Ｈ２で破断する。
図４および図６に示すように、第２歯形成部材７０は、支持軸５０の外周の回りを取り囲むボス部７１と、ボス部７１の外周から突出状に延び、先端に第１歯４１に係合可能な第２歯７２ａを形成した第２歯形成腕７２とを備えている。
【００３３】
図４に示すように、連動機構８０は、締付軸２１に一体回転可能に連結されたカム部材８１と、第２歯形成部材７０と一体回転可能に設けられカム部材８１に従動するカムフォロワ腕７３と、カムフォロワ腕７３を介して第２歯７２ａが第１歯４１に噛み合う方向に第２歯形成部材７０を回転付勢する付勢部材８２とを備えている。
カム部材８１は、締付軸２１の外周に嵌合されたボス部８１ａと、ボス部８１ａから径方向外方へ突出するカム突起８１ｂとを含む。
【００３４】
付勢部材８２は、例えはねじりばねからなる。すなわち、付勢部材８２は、第２歯形成部材７０のボス部７１を取り囲むコイル部８２ａと、コイル部８２ａから延びカム部材８１のボス部８１ａの外周に係合する第１係合部８２ｂと、カムフォロワ腕７３に係合する第２係合部８２ｃとを備えている。
付勢部材８２は、図４において反時計回りに（図４において白抜き矢符で示す）、第２歯形成部材７０を回転付勢している。付勢部材８２により反時計回りに回転付勢された第２歯形成部材７０の第２歯７２ａが第１歯４１に噛み合う状態で、図４に示すように、ツースロックが達成されている。
【００３５】
すなわち、図５に示すアンロック状態から、操作レバー２０および締付軸２１を締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りにロック方向（図５において時計回り）に回転させると、カム突起８１ｂが、支持軸５０の中心軸線Ｃ２を中心とする、カムフォロワ腕７３の反時計回りの回転を許容する。このため、付勢部材８２の働きで、第２歯形成部材７０が反時計回りに回転し、図４に示すように、第２歯７２ａが第１歯４１に噛み合うことによりツースロックが達成される。
【００３６】
一方、図４に示すロック状態から、操作レバー２０をアンロック方向（図４において反時計回り）に回転させると、図５に示すように、カム突起８１ｂが、付勢部材８２に抗して、カムフォロワ腕７３を介して第２歯形成部材７０を中心軸線Ｃ２を中心として時計回りに回転させる。このため、第１歯４１に対する第２歯７２ａの噛み合いが外れ、ツースロックが解除される。
【００３７】
本実施形態では、二次衝突時の支持軸５０の第１破断予定部Ｈ１と第２破断予定部Ｈ２の同時破断を企図している。しかしながら、支持軸方向Ｋにおいて大径部５１の一部のみが、第１被支持部５０ａとして、対応する被締付部１９の対応する支持孔３８によって支持されている関係上、第１破断予定部Ｈ１と対応する被締付部１９とが支持軸方向Ｋに所定距離Ｄだけ離隔している。このため、仮に、本実施形態の特徴であるテーパ部５４を設けない場合、二次衝突時に、第１破断予定部Ｈ１が、曲げ力を受け、剪断ではなく曲げによって破断することが懸念される。
【００３８】
前記懸念を払拭するために、本実施形態では、段部５３に隣接し段部５３に向かって径が漸減するテーパ部５４の最小径部５４ａに、第１破断予定部Ｈ１が設けられている。これにより、二次衝突時に、第１破断予定部Ｈ１に応力が集中するので、第１破断予定部Ｈ１を剪断により破断させることができる。このため、第１破断予定部Ｈ１および第２破断予定部Ｈ２の剪断による同時破断を達成することができる。その結果、二次衝突時の衝撃吸収荷重を安定させることができる。
【００３９】
なお、支持軸方向Ｋに関するテーパ部５４の配置長さが、両破断予定部Ｈ１，Ｈ２間の距離（支持軸５０の所定領域ＰＡの支持軸方向Ｋの長さに相当）の１／３以下となることが、第１破断予定部Ｈ１の強度とテーパ部５４の傾斜度合いを良好に設定するうえで好ましい。
具体的には、テーパ部５４の傾斜度合いは、例えばテーパ部５４の配置長さが、２〜８ｍｍである場合に、テーパ部５４の最小径部５４ａの半径が、テーパ部５４が設けられていない小径部５２の部分の半径よりも、０．０５〜０．５ｍｍ程度小さくされることが好ましい。このように、傾斜の緩やかなテーパ部５４とすることで、第１破断予定部Ｈ１への極端な応力集中を回避し、第１破断予定部Ｈ１の剪断荷重の大幅な低下を抑制することができる。
【００４０】
また、図示していないが、極端な応力集中を抑制しつつ加工の容易性を担保するために、段部５３とテーパ部５４とで形成されるコーナ部に、例えば曲率半径が０．１〜０．３ｍｍ程度であるＲ面取り部が形成されていてもよい。
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態のステアリング装置１Ｐの要部の断面図であり、ツースロック機構ＴＬＰの第２歯形成部材７０を支持する機構を示している。
【００４１】
図７の第２実施形態が、図６の第１実施形態と主に異なるのは、下記である。すなわち、第２歯形成部材７０のボス部７１が、筒状の補強部材６０を介して回転可能に支持されている。
補強部材６０は、支持軸５０の小径部５２の外周５２ａの所定領域ＰＡに嵌合されている。第１破断予定部Ｈ１および第２破断予定部Ｈ２は、補強部材６０の嵌合により補強された支持軸５０の所定領域ＰＡの両側に配置されている。
【００４２】
補強部材６０は、支持軸５０の段部５３と、他方（図７において左方）の被締付部１９側の、スリット２６の内面２６ａとの間に介在している。補強部材６０の一端部６０ａは、段部５３に当接している。具体的には、補強部材６０の一端部６０ａに設けられて径方向外方に延びるフランジ６１が、段部５３に当接している。補強部材６０の他端部６０ｂの端面は、他方の被締付部１９側の、スリット２６の内面２６ａと当接している。
【００４３】
補強部材６０は、支持軸５０の強度よりも高い強度を有しており、所定領域ＰＡに対する補強度合いを強めている。支持軸５０が樹脂製である場合、補強部材６０として、支持軸５０を形成する樹脂よりも高い強度を持つ樹脂部材または金属部材が用いられる。補強部材６０は例えばカラーである。
本実施形態によれば、第１実施形態と同じく、テーパ部５４の働きにより、第１破断予定部Ｈ１と第２破断予定部Ｈ２とを剪断により同時に破断させることができ、安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００４４】
また、支持軸５０において、補強部材６０が嵌合される部分と、補強部材６０の両側の両破断予定部Ｈ１，Ｈ２との間に、強度差がある。このため、二次衝突時に両破断予定部Ｈ１，Ｈ２の剪断による破断を促進して、両破断予定部Ｈ１，Ｈ２で確実に剪断により破断させることができる。
また、補強部材６０が支持軸５０よりも高い強度を持つ。このため、支持軸５０において、高強度の補強部材６０の嵌合により補強された部分と補強部材６０の両側の両破断予定部Ｈ１，Ｈ２との間の強度差が拡大される。これにより、二次衝突時に、両破断予定部Ｈ１，Ｈ２が確実に剪断により破断する。可及的に安定した衝撃吸収を達成することができる。
【００４５】
本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、ステアリング装置１は、マニュアルタイプに限らず、電動モータの動力をステアリングシャフト３に与えて操舵を補助する電動パワーステアリング装置であってもよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１；１Ｐ…ステアリング装置、３…ステアリングシャフト、１１…インナージャケット、１２…アウタージャケット、１８…締付機構、１９…被締付部、２０…操作レバー、２１…締付軸、２２…側板、２６…スリット、２６ａ…内面、２９…締付軸挿通孔、３８…支持孔、４０…第１歯形成部材、４１…第１歯、５０…支持軸、５０ａ…第１被支持部、５０ｂ…第２被支持部、５１…大径部、５２…小径部、５３…段部、５４…テーパ部、５４ａ…最小径部、７０…第２歯形成部材、７１…ボス、７２…第２歯形成腕、７２ａ…第２歯、Ｄ…所定距離、Ｈ１…第１破断予定部、Ｈ２…第２破断予定部、Ｋ…支持軸方向、ＰＡ…所定領域、ＴＬ；ＴＬＰ…ツースロック機構、Ｘ…コラム軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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