(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作が可能で、穴部または凹部が周方向に複数形成された操作部材と、
前記操作部材を回転可能に支持するベース部材と、
前記ベース部材に対して回転可能であって、前記操作部材に接触する第１の接触部と前記ベース部材に接触する第２の接触部とを有する回転部材と、
前記回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制する規制手段と、
前記操作部材が回転操作される際に、係合部が前記穴部または前記凹部に係脱してクリック感を発生させるクリック感発生手段と、
前記クリック感発生手段による前記クリック感の大きさを切り替える切替手段と、を備え、
前記規制手段が前記回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制するとき、前記操作部材を回転操作させると、前記操作部材と前記第１の接触部との間に生じる第１の摩擦力に抗して前記操作部材が回転操作され、
前記規制手段が前記回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制しないとき、前記操作部材を回転操作させると、前記ベース部材と前記第２の接触部との間に生じる第２の摩擦力に抗して前記操作部材が回転操作され、
前記第１の摩擦力が前記第２の摩擦力より大きく、
前記切替手段によって前記クリック感が小さくなるように切り替えられるときには、前記規制手段が前記回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制し、前記操作部材を回転操作させると、前記第１の摩擦力に抗して前記操作部材が回転操作され、
前記切替手段によって前記クリック感が大きくなるように切り替えられるときには、前記規制手段が前記回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制せず、前記操作部材を回転操作させると、前記第２の摩擦力に抗して前記操作部材が回転操作されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記切替手段によって、前記クリック感が大きくなるように切り替えられるときには、前記操作部材が回転操作される際に、前記係合部が前記穴部または前記凹部に係脱してクリック感を発生させ、
前記切替手段によって、前記クリック感が小さくなるように切り替えられるときには、前記操作部材が回転操作される際に、前記係合部が前記穴部または前記凹部に係脱せず、クリック感を発生させないことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記操作部材と前記第１の接触部との摩擦係数が、前記ベース部材と前記第２の接触部との摩擦係数よりも大きいことを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記回転部材の前記第１の接触部に接触する摩擦部材が前記操作部材に固定され、
前記摩擦部材と前記第１の接触部との摩擦係数が、前記ベース部材と前記第２の接触部との摩擦係数よりも大きいことを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の接触部の面積が、前記第２の接触部の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
回転操作が可能な操作部材と、
前記操作部材を回転可能に支持するベース部材と、
前記ベース部材に対して回転可能であって、前記操作部材に接触する第１の回転部材と、
前記ベース部材に対して回転可能であって、前記ベース部材に接触する第２の回転部材と、
前記第１の回転部材の前記ベース部材に対する回転及び前記第２の回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制する規制手段と、を備え、
前記規制手段が前記第１の回転部材の前記ベース部材に対する回転及び前記第２の回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制するとき、前記操作部材を回転操作させると、前記操作部材と前記第１の回転部材との間に生じる第１の摩擦力に抗して前記操作部材が回転操作され、
前記規制手段が前記第１の回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制することなく、前記第２の回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制するとき、前記操作部材を回転操作させると、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との間に生じる第２の摩擦力に抗して前記操作部材が回転操作され、
前記規制手段が前記第１の回転部材の前記ベース部材に対する回転及び前記第２の回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制しないとき、前記操作部材を回転操作させると、前記ベース部材と前記第２の回転部材との間に生じる第３の摩擦力に抗して前記操作部材が回転操作され、
前記第１の摩擦力が前記第２の摩擦力よりも大きく、前記第２の摩擦力が前記第３の摩擦力よりも大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記操作部材と前記第１の回転部材との摩擦係数が、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との摩擦係数より大きいことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の回転部材に接触する第１の摩擦部材が前記第２の回転部材に固定されており、
前記第１の回転部材に接触する第２の摩擦部材が前記操作部材に固定されており、
前記第２の摩擦部材と前記第１の回転部材との摩擦係数が、前記第１の摩擦部材と前記第１の回転部材との摩擦係数より大きいことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作が可能な操作部材を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転操作可能なフォーカスリングやズームリング（以下、「調整機構」という。）を備える撮像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。ユーザは調整機構を回転操作し、フォーカスや被写体の倍率を調整して撮影する。
【０００３】
また、撮影時に絞りや撮影感度等の撮影パラメータを設定するための回転操作可能な操作リング（以下、「切替機構」という。）を備える撮像装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。切替機構はユーザが当該切替機構を操作したときに節度ある手応え（以下、「クリック感」という。）を感じるためのクリック感発生機構を有する。ユーザは切替機構を回転操作したとき、比較的小さな振動であるクリック感を感じることにより、撮影パラメータの設定状況を把握する。
【０００４】
さらに、回転機構の回転トルクを変化させるトルク可変装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。トルク可変装置は、例えば、調整機構や切替機構の回転操作におけるトルクを調整する。
【０００５】
ところで、一般的に、ユーザは調整機構を連続的に操作し、フォーカス等を微調整する。そのため、ユーザが調整機構を操作する際に調整機構の操作に抵抗感を感じる程度の回転トルク（以下、「強回転トルク」という。）が調整機構に付与される。強回転トルクが調整機構に付与されると、例えば、フォーカス等の微調整を容易にする。一方、切替機構にはユーザが切替機構を操作する際に切替機構の操作に抵抗感を感じない程度の回転トルク（以下、「弱回転トルク」という。）が付与される。弱回転トルクが切替機構に付与されると、ユーザは切替機構を操作する際に明確なクリック感を得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１１１６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−８９７０号公報
【特許文献３】特開２０１４−６７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、撮像装置が特許文献１記載の調整機構及び特許文献２記載の切替機構を備え、調整機構の操作に適した強回転トルクが撮像装置に付与されると、切替機構の操作に大きな操作力が必要となり、クリック感を打ち消してしまう。また、クリック感を打ち消さないように弱回転トルクが撮像装置に付与されると、ユーザが調整機構を操作する際に調整機構が簡単に回転するため、調整機構の誤操作が発生しやすくなる。すなわち、トルク可変装置によって撮像装置へ回転トルクを付与する際、調整機構の操作性と切替機構の明確なクリック感の両立は困難であり、その結果、ユーザの快適な操作感を実現することができないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、ユーザの快適な操作感を実現することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、回転操作が可能で、穴部または凹部が周方向に複数形成された操作部材と、前記操作部材を回転可能に支持するベース部材と、前記ベース部材に対して回転可能であって、前記操作部材に接触する第１の接触部と前記ベース部材に接触する第２の接触部とを有する回転部材と、前記回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制する規制手段と、前記操作部材が回転操作される際に、係合部が前記穴部または前記凹部に係脱してクリック感を発生させるクリック感発生手段と、前記クリック感発生手段による前記クリック感の大きさを切り替える切替手段と、を備え、前記規制手段が前記回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制するとき、前記操作部材を回転操作させると、前記操作部材と前記第１の接触部との間に生じる第１の摩擦力に抗して前記操作部材が回転操作され、前記規制手段が前記回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制しないとき、前記操作部材を回転操作させると、前記ベース部材と前記第２の接触部との間に生じる第２の摩擦力に抗して前記操作部材が回転操作され、前記第１の摩擦力が前記第２の摩擦力より大きく、前記切替手段によって前記クリック感が小さくなるように切り替えられるときには、前記規制手段が前記回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制し、前記操作部材を回転操作させると、前記第１の摩擦力に抗して前記操作部材が回転操作され、前記切替手段によって前記クリック感が大きくなるように切り替えられるときには、前記規制手段が前記回転部材の前記ベース部材に対する回転を規制せず、前記操作部材を回転操作させると、前記第２の摩擦力に抗して前記操作部材が回転操作されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの快適な操作感を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子機器としてデジタルカメラの構成を概略的に示す図である。
【図２Ａ】図１における操作リングが取り付けられる前面カバーユニットの背面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの前面カバーユニットの分解後方斜視図である。
【図３】図２Ａの前面カバーユニットの部分断面図である。
【図４】図２Ｂにおける切替プレート及び切替プレート支持部材を説明するために用いられる図である。
【図５】図４（Ｃ）のクリック感切替機構とクリック感発生機構との関係を説明するために用いられる図である。
【図６】図２Ａにおけるクリック感発生機構及びクリック感切替機構の断面図である。
【図７】図１における切替操作レバーが操作され、クリック感発生機構が有効化されているときの回転部材及び回転規制部材を説明するために用いられる部分拡大図である。
【図８】図１における切替操作レバーが操作され、クリック感発生機構が無効化されているときの回転部材及び回転規制部材を説明するために用いられる部分拡大図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における前面カバーユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子機器としてのデジタルカメラ１００の構成を概略的に示す図である。図１（Ａ）はデジタルカメラ１００の正面側斜視図であり、図１（Ｂ）はデジタルカメラ１００の背面側斜視図である。
【００１４】
図１のデジタルカメラ１００は、デジタルカメラ１００の正面側にズーム式の鏡筒ユニット１０１、操作リング１０２、及び切替操作レバー１０３を備える。また、デジタルカメラ１００は、デジタルカメラ１００の上面部に電源ボタン１０４、レリーズボタン１０５、及びズームレバー１０６を備える。さらに、デジタルカメラ１００は、デジタルカメラ１００の上面部にモードダイヤル１０７、露出補正ダイヤル１０８、及び発光部１０９ａを有するストロボユニット１０９を備え、デジタルカメラ１００の一方の側面にストロボレバー１１０を備える。
【００１５】
また、デジタルカメラ１００は、デジタルカメラ１００の背面側にチルト式支持体１１１、表示部１１２、操作ボタン群１１３、及びグリップ部１１４を備え、デジタルカメラ１００の他方の側面に通信ボタン１１５及び接続端子１１６を備える。接続端子１１６は端子カバー１１６ａに覆われている。
【００１６】
ユーザが操作リング１０２を回転操作すると、例えば、フォーカスや被写体の倍率、又は撮影パラメータが変更される。切替操作レバー１０３は後述のクリック感発生機構を有効化又は無効化するために操作される。また、切替操作レバー１０３は後述の突起部１０３ａを備える。電源ボタン１０４はデジタルカメラ１００の電源ＯＮ／ＯＦＦを実行するために押下される。レリーズボタン１０５はシャッタであり、ズームレバー１０６は被写体の倍率を変更するときに操作される。モードダイヤル１０７は撮影モードを切り替えるときに操作される。
【００１７】
露出補正ダイヤル１０８は撮影後の画像に露出補正を施すときに操作される。ストロボレバー１１０が操作されると、発光部１０９ａがポップアップする。チルト式支持体１１１は表示部１１２をチルト可能に支持する。操作ボタン群１１３は、例えば、撮影モードを選択する際に用いられる。グリップ部１１４はユーザがデジタルカメラ１００を保持する際に用いられる。通信ボタン１１５は、例えば、外部装置としてのクライアントＰＣとの間で画像データを通信する際に押下される。接続端子１１６には、例えば、ＵＳＢコネクタが接続される。
【００１８】
図２Ａは、図１における操作リング１０２が取り付けられる前面カバーユニット２００の背面図である。また、図２Ｂは、図２Ａの前面カバーユニット２００の分解後方斜視図である。前面カバーユニット２００はデジタルカメラ１００の前面に取り付けられる。
【００１９】
図２Ａ及び図２Ｂの前面カバーユニット２００は、操作リング１０２、シート部材２０２、前面カバー２０３、ベース部材２０４、環状部材２０７、並びに、鋼球２１０及び付勢ばね２１１から構成されるクリック感発生機構を備える。クリック感発生機構は、クリック感を発生させるクリック感発生手段として機能する。鋼球２１０は、クリック感発生手段の係合部として機能する。環状部材２０７には、開口部２０７ｂが周方向に複数形成されている。また、前面カバーユニット２００は、突起部１０３ａを有する切替操作レバー１０３、切替プレート２１５、切替プレート支持部材２１６、付勢ばね２１７、及び鋼球２１８から構成されるクリック感切替機構を備える。本実施の形態では、ユーザがクリック感切替機構を操作してクリック感発生機構を有効化すると、操作リング１０２が回転操作される際にクリック感発生機構の鋼球２１０が開口部２０７ｂとの係脱を繰り返し、クリック感を生じさせる。本実施の形態では、開口部２０７ｂを鋼球２１０が係脱可能な穴部によって形成しているが、開口部２０７ｂを鋼球２１０が係脱可能な凹部によって形成しても同様の作用効果を奏することができる。
【００２０】
前面カバーユニット２００は、回転部材２０５、摩擦部材２０６、回転規制部材付勢ばね２１９、回転規制部材２２０、及びリンク部材２２１から構成されるトルク切替機構を備える。また、前面カバーユニット２００は、保持部材２０８及び検出用フレキシブルプリント基板２０９から構成される回転検出手段を備える。
【００２１】
クリック感発生機構、クリック感切替機構、トルク切替機構、及び保持部材２０８はベース部材２０４に固定される。また、操作リング１０２及び環状部材２０７はベース部材２０４へデジタルカメラ１００の光軸回りに回転可能に取り付けられる。操作リング１０２は前面カバー２０３及びベース部材２０４を挟み込んで環状部材２０７と嵌合し、環状部材２０７と一体となって光軸回りに回転する。操作リング１０２及び環状部材２０７は、回転操作が可能な操作部材として機能する。操作リング１０２及び環状部材２０７では、環状部材２０７に複数設けられた係合腕部２０７ａが操作リング１０２に設けられた係合爪部１０２ａに係合し、環状部材２０７は操作リング１０２に固定される。操作リング１０２及びベース部材２０４の間には、例えば、シート状のＰＥＴ樹脂で形成されたシート部材２０２が配置される。シート部材２０２は操作リング１０２及びベース部材２０４の間に発生する摺動抵抗を低減し、又は操作リング１０２を回転操作する際に発生するがたつきを低減する。
【００２２】
ベース部材２０４は、例えば、ポリカーボネート樹脂で形成され、両面テープや接着剤等によって前面カバー２０３に固定される。なお、本実施の形態では、前面カバー２０３及びベース部材２０４を別体としているが、前面カバー２０３及びベース部材２０４を構成する材料に応じて一体としてもよい。環状部材２０７はデジタルカメラ１００の光軸方向に関して直交するように延伸するフランジ部２０７ｅを有する。フランジ部２０７ｅにはクリック感発生機構と対向するように複数の開口部２０７ｂが形成され、さらに、開口部２０７ｂの外周側に開口部２０７ｂと同数の黒印刷部２０７ｃが形成される。開口部２０７ｂは環状部材２０７の周方向に等間隔に配置され、クリック感発生機構が有効化されると鋼球２１０と係合する。黒印刷部２０７ｃはデジタルカメラ１００の内部に入光される光の反射を低減し、操作リング１０２の回転方向及び回転量の検出に用いられる。
【００２３】
クリック感発生機構及び回転検出手段は、デジタルカメラ１００内部の空間を効率的に用いるために、デジタルカメラ１００の底面側の左右に振り分けて配置される。クリック感切替機構はクリック感発生機構の鋼球２１０の移動を規制する。切替プレート２１５はユーザが切替操作レバー１０３を操作したときに鋼球２１０のフランジ部２０７ｅへの突出量を規制する。切替プレート支持部材２１６は切替プレート２１５を支持する。切替操作レバー１０３が操作されると、ベース部材２０４に設けられた２つの係合溝２０４ａのいずれかへ付勢ばね１１７によって付勢された鋼球２１８が嵌合し、クリック感発生機構が有効化され又は無効化された状態が維持される。
【００２４】
トルク切替機構におけるリンク部材２２１の一端２２１ａは切替操作レバー１０３の動作に連動する。回転検出手段はベース部材２０４に固定されて環状部材２０７のフランジ部２０７ｅに対向する。検出用フレキシブルプリント基板２０９には物体を検知するセンサであるフォトリフレクタ（不図示）が実装され、検出用フレキシブルプリント基板２０９はベース部材２０４への固定を容易にするために長尺かつ蛇行させた経路２０９ａを有する。
【００２５】
図３は、図２Ａの前面カバーユニット２００の部分断面図である。
【００２６】
図３の前面カバーユニット２００において、ベース部材２０４及び環状部材２０７の間には略円筒状の回転部材２０５が配置されるとともに、回転部材２０５及び環状部材２０７の間には摩擦部材２０６がやや圧縮された状態で配置される。すなわち、光軸方向に関して被写体側からベース部材２０４、回転部材２０５、摩擦部材２０６、及び環状部材２０７が順に配置されている。回転部材２０５は、例えば、ポリアセタール樹脂で形成されている。回転部材２０５は、ベース部材２０４と環状部材２０７との間に挟まれるように配置されている。回転部材２０５は接触部２０５ｂ及び接触部２０５ｃを有する。接触部２０５ｂ及び接触部２０５ｃは互いに対向するように、回転部材２０５の両端に形成されている。接触部２０５ｂはベース部材２０４に接触し、接触部２０５ｃは摩擦部材２０６に接触している。接触部２０５ｃの接触可能面積は接触部２０５ｂの接触可能面積よりも大きい。接触部２０５ｃは第１の接触部として機能し、接触部２０５ｂは第２の接触部として機能する。回転部材２０５はベース部材２０４及び環状部材２０７と独立して回転する。摩擦部材２０６はリング状部材であり、両面テープや接着剤等によって環状部材２０７に固定され、摩擦部材２０６及び環状部材２０７は一体となって回転する。摩擦部材２０６は、例えば、ゴム又はフェルト等の摩擦係数の高い材料で形成されている。
【００２７】
本実施の形態では、回転部材２０５の接触部２０５ｃと摩擦部材２０６との摩擦係数が回転部材２０５の接触部２０５ｂとベース部材２０４との摩擦係数より大きい。したがって、接触部２０５ｃと摩擦部材２０６との間に生じる第１の摩擦力は、接触部２０５ｂとベース部材２０４との間に生じる第２の摩擦力よりも大きくなる。なお、第２の摩擦力を小さくするために、例えば、ＰＥＴ樹脂等の摩擦係数の小さい材料で形成されたシート状の部材をベース部材２０４及び回転部材２０５の間に配置してもよい。
【００２８】
図４は、図２Ｂにおける切替プレート２１５及び切替プレート支持部材２１６を説明するために用いられる図である。図４（Ａ）は切替プレート２１５の斜視図であり、図４（Ｂ）は切替プレート支持部材２１６の斜視図であり、図４（Ｃ）は切替プレート２１５及び切替プレート支持部材２１６が組み合わされたクリック感切替機構本体４０１の斜視図である。
【００２９】
図４（Ａ）の切替プレート２１５は、ばね性を有する材料、例えば、ステンレス鋼板をコの字型に形成した部材である。切替プレート２１５は、上部プレート２１５ａ、下部プレート２１５ｂ、及び接続部２１５ｉを備える。上部プレート２１５ａは、規制穴２１５ｃ、規制穴２１５ｄ、ボス穴２１５ｅ、及び係合穴２１５ｆを備える。また、下部プレート２１５ｂは、ボス穴２１５ｅ、係合穴２１５ｆ、及び斜面部２１５ｇを備える。鋼球２１０の一部が上部プレート２１５ａに形成した規制穴２１５ｃ又は規制穴２１５ｄから突出するように、下部プレート２１５ｂは鋼球２１０を押圧する。図４（Ｂ）の切替プレート支持部材２１６は、ボス２１６ａ及び端部２１６ｂを備える。クリック感切替機構本体４０１では、ボス２１６ａがボス穴２１５ｅに係合し、且つ接続部２１５ｉが端部２１６ｂへ当接するように、切替プレート２１５及び切替プレート支持部材２１６が組み合わされる（図４（Ｃ））。クリック感切替機構本体４０１が前面カバーユニット２００へ取り付けられる際、係合穴２１５ｆには切替操作レバー１０３の突起部１０３ａが係合する。斜面部２１５ｇは後述の斜面２１４ａと当接することによって上部プレート２１５ａ及び下部プレート２１５ｂの間隔を広げ、後述するように鋼球２１０を開口部２０７ｂから退避させる。
【００３０】
クリック感切替機構本体４０１では、切替プレート支持部材２１６が上部プレート２１５ａ及び下部プレート２１５ｂに挟み込まれる。切替プレート支持部材２１６は矩形状部材であり、いずれも矩形板である上部プレート２１５ａ及び下部プレート２１５ｂの長手方向の長さは切替プレート支持部材２１６の長手方向の長さよりも長い。これにより、上部プレート２１５ａの規制穴２１５ｄ側の端部や下部プレート２１５ｂの斜面部２１５ｇ側端部が変位しやすく、クリック感切替機構本体４０１に加えられた力を分散してクリック感切替機構本体４０１が変形するのを抑制する。
【００３１】
クリック感発生機構を構成する鋼球２１０は上部プレート２１５ａと下部プレート２１５ｂの間で挟持され、鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｃ又は規制穴２１５ｄから突出する。クリック感発生機構が有効化されているとき、鋼球２１０の一部は規制穴２１５ｃから突出する（図５（Ａ））。鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｃから突出している状態で、操作リング１０２の回転操作に応じて環状部材２０７が回転すると、鋼球２１０の一部は開口部２０７ｂに対して係脱を繰り返す。したがって、図５（Ａ）に示す状態で、操作リング１０２が回転操作されると、クリック感が発生する。
【００３２】
クリック感発生機構が無効化されているとき、鋼球２１０の一部は規制穴２１５ｄから突出する（図５（Ｂ））。規制穴２１５ｄは規制穴２１５ｃよりも小さいため、規制穴２１５ｄからの鋼球２１０の一部の突出量は、規制穴２１５ｃからの鋼球２１０の一部の突出量よりも小さい。これにより、鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｃから突出している状態でのみ、鋼球２１０の一部は開口部２０７ｂに対して係合することができる。したがって、鋼球２１０の一部が規制穴２１５ｄから突出している状態で、操作リング１０２の回転操作に応じて環状部材２０７が回転しても、鋼球２１０の一部は開口部２０７ｂに係合しない。したがって、図５（Ｂ）に示す状態で、操作リング１０２が回転操作されても、クリック感は発生しない。
【００３３】
付勢ばね２１１は、下部プレート２１５ｂを介して鋼球２１０を環状部材２０７に向けて付勢し、クリック感発生機構が有効化されているとき、鋼球２１０の一部は開口部２０７ｂに係合する。
【００３４】
なお、本実施の形態では、切替プレート２１５はステンレス鋼板をコの字型に形成しているが、上部プレート２１５ａ及び下部プレート２１５ｂのそれぞれに対応する２枚のプレートを切替プレート支持部材２１６に直接固定してもよい。また、本実施の形態では、上部プレート２１５ａは規制穴２１５ｄを備えているが、規制穴２１５ｄを塞いでもよい。この場合には、クリック感発生機構が無効化されているときに、鋼球２１０は上部プレート２１５ａから突出しない。
【００３５】
図６は、図２Ａにおけるクリック感発生機構及びクリック感切替機構の断面図である。図６（Ａ）はクリック感発生機構が有効化されているときの断面図であり、図６（Ｂ）はクリック感発生機構が無効化されているときの断面図である。
【００３６】
図６（Ａ）において、鋼球２１０の一部は規制穴２１５ｃから突出し、下部プレート２１５ｂを介して付勢ばね２１１の付勢力を受け、例えば、隣接する２つの開口部２０７ｂの間に位置している。操作リング１０２が回転操作されることによって環状部材２０７が回転すると、鋼球２１０の一部及び開口部２０７ｂは係脱を繰り返す。鋼球２１０の一部及び開口部２０７ｂが非係合となるとき、鋼球２１０がフランジ部２０７ｅから受ける反力によって下部プレート２１５ｂが変位し、付勢ばね２１１は圧縮される。
【００３７】
図６（Ｂ）において、例えば、ユーザが有効化されているクリック感発生機構を無効化するために切替操作レバー１０３を操作すると、まず、斜面部２１５ｇ及び保持部材２１４に設けられた斜面２１４ａが接触する。次いで、斜面部２１５ｇが保持部材２１４に設けられた凸部２１４ｂに乗り上げて下部プレート２１５ｂが変位する。これにより、上部プレート２１５ａと下部プレート２１５ｂの間隔が広がり、鋼球２１０の突出量が小さくなる。その結果、環状部材２０７が回転しても、鋼球２１０の頂部は開口部２０７ｂと係合しない。本実施の形態では、クリック感発生機構が無効化されるとき、環状部材２０７が回転しても、鋼球２１０は開口部２０７ｂに係脱しないので、クリック感はゼロになる。しかしながら、鋼球２１０の頂部が開口部２０７ｂとわずかに係合するように、規制穴２１５ｄの大きさを調整することで、小さなクリック感を発生させることもできる。したがって、クリック感切替機構は、クリック感の大きさを切り替える切替手段として機能することもできる。
【００３８】
図７は、図１における切替操作レバー１０３が操作され、クリック感発生機構が有効化されているときの回転部材２０５及び回転規制部材２２０を説明するために用いられる部分拡大図である。図７（Ａ）は光軸方向に関して被写体側から回転部材２０５及び回転規制部材２２０を眺めた図である。図７（Ｂ）は図７（Ａ）におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００３９】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）において、回転規制部材２２０は回転部材２０５の側方に設けられ、回転部材２０５へ向けて変位自在に構成される。回転規制部材２２０は端部において回転部材２０５に向けて突出する複数の歯からなる回転規制部材係合部２２０ａを有する。回転規制部材２２０が回転部材２０５へ向けて変位して回転部材２０５に当接する際、回転規制部材係合部２２０ａは回転部材２０５の外縁に形成される複数の歯からなる回転部材係合部２０５ａに係合する。これにより、回転部材２０５の回転が規制される。すなわち、回転規制部材２２０は、回転部材２０５のベース部材２０４に対する回転を規制する規制手段として機能する。
【００４０】
クリック感発生機構が有効化されているとき、回転規制部材２２０は回転部材２０５から離間し、回転規制部材係合部２２０ａは回転部材係合部２０５ａと非係合となる。これにより、回転部材２０５の回転は規制されない。また、上述したように、接触部２０５ｃと摩擦部材２０６との摩擦係数は、接触部２０５ｂとベース部材２０４との摩擦係数より大きい。したがって、操作リング１０２とともに環状部材２０７が回転すると、回転部材２０５は環状部材２０７とともに回転する。その結果、回転部材２０５は、ベース部材２０４に対して回転する。このとき、回転部材２０５は、回転部材２０５の接触部２０５ｂとベース部材２０４との間に生じる第２の摩擦力に抗して回転することになる。すなわち、回転規制部材２２０が回転部材２０５のベース部材２０４に対する回転を規制しないとき、操作リング１０２及び環状部材２０７を回転操作させると、第２の摩擦力に抗して、操作リング１０２及び環状部材２０７が回転する。
【００４１】
図８は、図１における切替操作レバー１０３が操作され、クリック感発生機構が無効化されているときの回転部材２０５及び回転規制部材２２０を説明するために用いられる部分拡大図である。図８（Ａ）は光軸方向に関して被写体側から回転部材２０５及び回転規制部材２２０を眺めた図である。図８（Ｂ）は図８（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００４２】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）において、回転規制部材２２０は回転規制部材付勢ばね２１９によって回転部材２０５へ向けて付勢されて回転部材２０５に当接する。このとき、回転規制部材係合部２２０ａは回転部材係合部２０５ａに係合し、回転部材２０５の回転は回転規制部材２２０によって規制される。すなわち、回転部材２０５はベース部材２０４に対して回転することができない。このとき、操作リング１０２及び環状部材２０７を回転操作させると、接触部２０５ｃと摩擦部材２０６との間に生じる第１の摩擦力に抗して操作リング１０２及び環状部材２０７が回転する。
【００４３】
上述したように、回転部材２０５の接触部２０５ｃと摩擦部材２０６との間に生じる第１の摩擦力は、回転部材２０５の接触部２０５ｂとベース部材２０４との間に生じる第２の摩擦力より大きい。これにより、環状部材２０７を回転部材２０５に対して摺動させるときに生じる第１の摩擦力に起因する抗力を、回転部材２０５をベース部材２０４に対して摺動させるときに生じる第２の摩擦力に起因する抗力より大きくすることができる。
【００４４】
本実施の形態では、環状部材２０７を回転部材２０５に対して摺動させるか、又は回転部材２０５をベース部材２０４に対して摺動させるかを切り替えることができる。したがって、切替操作レバー１０３を操作することにより、操作リング１０２を操作する際に生じる抗力の大きさを２段階に変更することができる。その結果、ユーザの快適な操作感を実現することができる。
【００４５】
本実施の形態では、切替操作レバー１０３が操作され、クリック感発生機構が有効化されているとき、回転部材２０５の回転は規制されない。これにより、回転部材２０５をベース部材２０４に対して摺動させるときに生じる第２の摩擦力が操作リング１０２に伝達されるが、第２の摩擦力は比較的小さい。その結果、有効化されているクリック感発生機構が生じるクリック感が打ち消されるのを防止することができ、ユーザは快適な操作感を確実に得ることができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、摩擦部材２０６が全周に亘って回転部材２０５に接触している。これにより、環状部材２０７を回転部材２０５に対して摺動させるときに生じる抗力が変動するのを抑制することができる。
【００４７】
摩擦部材２０６をゴム等の弾性を持つ材料で形成すると、ユーザが操作リング１０２を操作する際に瞬間的な力を加えても、摩擦部材２０６が弾性変形することによって、加えられた瞬間的な力が緩和されて回転部材２０５等へ伝達される。その結果、ユーザが操作リング１０２に加える力の加減を気にする必要を無くすことができ、もって、自然に操作リング１０２を操作することができる。
【００４８】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００４９】
本発明の第２の実施の形態は、その構成、作用が上述した第１の実施の形態と基本的に同じであり、ベース部材２０４及び回転部材２０５の間に中間回転部材３０１が配置されている点で第１の実施の形態と異なる。本実施の形態では、回転部材２０５は第１の回転部材として機能し、中間回転部材３０１は第２の回転部材として機能する。
【００５０】
以下、第１の実施の形態と重複した構成、作用については説明を省略し、異なる構成、作用についての説明を行う。
【００５１】
図９は、本発明の第２の実施の形態における前面カバーユニット４００の断面図である。なお、前面カバーユニット４００の構成は前面カバーユニット２００の構成とほぼ同じであり、以下、異なる構成のみについて説明する。
【００５２】
図９において、ベース部材２０４及び環状部材２０７の間には中間回転部材３０１、中間摩擦部材３０２（第１の摩擦部材）、回転部材２０５、及び摩擦部材２０６（第２の摩擦部材）が光軸方向に関して被写体側から順に配置される。回転部材２０５は接触部２０５ｄを有し、接触部２０５ｄは摩擦部材２０６に接触している。中間回転部材３０１は接触部３０１ｂを有し、接触部３０１ｂはベース部材２０４に接触している。中間摩擦部材３０２は両面テープや接着剤等によって中間回転部材３０１に固定され、中間回転部材３０１及び中間摩擦部材３０２は一体で回転する。中間摩擦部材３０２は、摩擦部材２０６と同様に、例えば、ゴム又はフェルト等の摩擦係数の高い材料で形成されている。
【００５３】
本実施の形態では、回転部材２０５と摩擦部材２０６との摩擦係数が、回転部材２０５と中間摩擦部材３０２との摩擦係数より大きい。したがって、回転部材２０５と摩擦部材２０６との間に生じる第１の摩擦力は、回転部材２０５と中間摩擦部材３０２との間に生じる第２の摩擦力よりも大きくなる。また、回転部材２０５と中間摩擦部材３０２との間に生じる第２の摩擦力は、中間回転部材３０１とベース部材２０４との間に生じる第３の摩擦力よりも大きくなる。
【００５４】
回転部材２０５及び中間回転部材３０１は、ベース部材２０４及び環状部材２０７と独立して回転可能に支持される。中間回転部材３０１は、突起状の係合部３０１ａを有する。係合部３０１ａは、回転規制部材２２０とほぼ同様の構成を有する回転規制部材２３０に形成されている突起状の係合部２３０ｂ（第１の回転規制部）と係合することができる。係合部２３０ｂが係合部３０１ａに係合すると、中間回転部材３０１の回転が規制される。また、回転規制部材２３０には、複数の歯からなる係合部２３０ｃ（第２の回転規制部）が形成されている。係合部２３０ｃは回転部材係合部２０５ａと係合して回転部材２０５の回転を規制する。
【００５５】
本実施の形態では、中間回転部材３０１の外径が回転部材２０５の外径よりも大きく、係合部２３０ｂ及び係合部３０１ａの距離は係合部２３０ｃ及び回転部材２０５の距離よりも短い。したがって、回転規制部材２３０を中間回転部材３０１や回転部材２０５に向けて変位させると、まず、係合部２３０ｂのみが係合部３０１ａと係合して回転規制部材２３０は中間回転部材３０１の回転のみを規制する。さらに、回転規制部材２３０の変位を継続すると、係合部２３０ｂが係合部３０１ａと係合するだけでなく、係合部２３０ｃが回転部材係合部２０５ａと係合する。このとき、中間回転部材３０１の回転及び回転部材２０５の回転を規制する。すなわち、回転規制部材２３０の変位量を調整することにより、中間回転部材３０１の回転のみを規制するか、若しくは、中間回転部材３０１の回転及び回転部材２０５の回転の両方を規制するかを切り替えることができる。
【００５６】
係合部２３０ｂが中間回転部材３０１の回転を規制せず、且つ係合部２３０ｃも回転部材２０５の回転を規制しないとき、操作リング１０２及び環状部材２０７を回転操作させると、中間回転部材３０１及び回転部材２０５は環状部材２０７とともに回転する。このとき、中間回転部材３０１及び回転部材２０５は、中間回転部材３０１の接触部３０１ｂとベース部材２０４との間に生じる第３の摩擦力に抗して回転することになる。したがって、操作リング１０２及び環状部材２０７は、中間回転部材３０１及び回転部材２０５とともに、第３の摩擦力に抗して回転する。
【００５７】
係合部２３０ｂが中間回転部材３０１の回転を規制し、且つ係合部２３０ｃが回転部材２０５の回転を規制しないとき、操作リング１０２及び環状部材２０７を回転操作させると、回転部材２０５のみが環状部材２０７とともに回転する。このとき、回転部材２０５は、回転部材２０５と中間摩擦部材３０２との間に生じる第２の摩擦力に抗して回転することになる。したがって、操作リング１０２及び環状部材２０７は、回転部材２０５とともに、第２の摩擦力に抗して回転する。
【００５８】
係合部２３０ｂが中間回転部材３０１の回転を規制し、且つ係合部２３０ｃが回転部材２０５の回転を規制するとき、操作リング１０２及び環状部材２０７を回転操作しても、回転部材２０５及び中間回転部材３０１は回転しない。このとき、操作リング１０２及び環状部材２０７は、回転部材２０５と摩擦部材２０６との間に生じる第１の摩擦力に抗して回転することになる。
【００５９】
ところで、上述したように、本実施の形態では、環状部材２０７を回転部材２０５に対して摺動させるときに生じる第１の摩擦力は、環状部材２０７及び回転部材２０５を中間回転部材３０１に対して摺動させるときに生じる第２の摩擦力より大きい。また、回転部材２０５を中間回転部材３０１に対して摺動させるときに生じる第２の摩擦力は、中間回転部材３０１をベース部材２０４に対して摺動させるときに生じる第３の摩擦力より大きい。すなわち、第１の摩擦力が第２の摩擦力より大きく、第２の摩擦力が第３の摩擦力より大きい。これにより、操作リング１０２及び環状部材２０７を回転操作させたときの抗力の大きさを３段階に切り替えることができる。
【００６０】
本実施の形態では、環状部材２０７を回転部材２０５に対して摺動させるか、回転部材２０５を中間回転部材３０１に対して摺動させるか、又は中間回転部材３０１をベース部材２０４に対して摺動させるかを切り替えることができる。したがって、切替操作レバー１０３を操作することにより、操作リング１０２を操作する際に生じる抗力の大きさを３段階に変更することができる。その結果、ユーザのより快適な操作感を実現することができる。
【００６１】
本実施の形態では、ベース部材２０４及び回転部材２０５の間に中間回転部材３０１を配置したが、中間回転部材３０１が光軸方向に関して被写体側から順に配置される複数の追加回転部材（第３の回転部材）から構成されてもよい。このとき、隣接する２つの追加回転部材は互いに当接して摺動するのが好ましい。また、互いに摺動する２つの追加回転部材からなる一の組合せにおいて生じる摩擦力は、互いに摺動する２つの追加回転部材からなる他の組合せにおいて生じる摩擦力と異なるのが好ましい。さらに、切替操作レバー１０３によって互いに摺動する２つの追加回転部材の組合せを適宜選択可能に構成されるのが好ましい。これにより、操作リング１０２を操作する際に生じる抗力の大きさの変更段階を増やすことができる。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１００  デジタルカメラ
１０２  操作リング
１０３  切替操作レバー
２０４  ベース部材
２０５  回転部材
２０７  環状部材
２２０  回転規制部材
３０１  中間回転部材
【図１】
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【図２Ａ】
0006598586.tif 000003
【図２Ｂ】
0006598586.tif 000004
【図３】
0006598586.tif 000005
【図４】
0006598586.tif 000006
【図５】
0006598586.tif 000007
【図６】
0006598586.tif 000008
【図７】
0006598586.tif 000009
【図８】
0006598586.tif 000010
【図９】
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