(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁面に取付可能な支持具本体と、該支持具本体の先端側に設けられた樋受部との間で竪樋を包持するアーム部と、を有する竪樋支持具において、
前記支持具本体が、建物の壁面に対する竪樋の出寸法を調整可能な出寸法調整部を備え、
該出寸法調整部が、建物の壁面に取付可能な壁取付部と、前記樋受部に対して取付可能な受部取付部と、を有し、
前記壁取付部と前記受部取付部とが、屈伸機構によって屈伸可能に連結され、
前記壁取付部と前記受部取付部とが、伸長状態で、伸縮機構によって伸縮動可能に取付けられたことを特徴とする竪樋支持具。
【請求項２】
請求項１に記載の竪樋支持具であって、
前記屈伸機構が、前記壁取付部と前記受部取付部との一方に設けられた、建物の壁面と平行な軸部と、他方に設けられた、前記軸部を回動自在に軸支する軸穴部とを有し、
前記伸縮機構が、前記軸穴部を伸縮動方向に延長して成る延長穴部を有することを特徴とする竪樋支持具。
【請求項３】
請求項２に記載の竪樋支持具であって、
少なくとも前記軸穴部が、前記軸部よりも大径の大径穴部とされ、
前記延長穴部が、前記軸部と同径の部分を有することを特徴とする竪樋支持具。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の竪樋支持具であって、
前記受部取付部が、前記樋受部に対して起倒可能に軸支されたことを特徴とする竪樋支持具。
【請求項５】
建物の壁面に取付可能な支持具本体と、該支持具本体の先端側に設けられた樋受部との間で竪樋を包持するアーム部と、を有する竪樋支持具において、
前記支持具本体が、建物の壁面に対する竪樋の出寸法を調整可能な出寸法調整部を備え、
該出寸法調整部が、建物の壁面に取付可能な壁取付部と、前記樋受部に対して取付可能な受部取付部と、を有し、
前記壁取付部と前記受部取付部とが、屈伸機構によって屈伸可能に連結され、
前記壁取付部と前記受部取付部との一方を、直方体状の取付ブロックとし、他方を、前記取付ブロックの長辺側の三面に沿って、取付ブロックよりも長く延びるＵ字型部材としたことを特徴とする竪樋支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、竪樋支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の壁面に竪樋を取付けるのに、竪樋支持具が用いられている。この竪樋支持具は、先端側に樋受部が設けられた支持具本体と、樋受部との間で竪樋を包持するアーム部とを有するものとされる（例えば、特許文献１参照）。支持具本体は、建物の壁面に対して取付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−２０６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、建物の壁面には、レンガ調や石組み調などのような、凹凸の大きい各種の外壁材が使用されるようになっている。そして、このような凹凸の大きい外壁材を有する建物の壁面に対して竪樋を取付ける場合、外壁材自体の凹凸量や、取付位置における外壁材の凹凸量の状況に応じて、竪樋に対する支持位置（出寸法）を調整する必要が生じる。
【０００５】
しかし、上記した竪樋支持具には、上記した出寸法を調整することができないものが多かった。また、特許文献１のように、出寸法を多段に調整できるようにしたものも存在しているが、出寸法の調整機構が樋受部やアーム部と比べて長く、且つ、大きなものとなっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
建物の壁面に取付可能な支持具本体と、該支持具本体の先端側に設けられた樋受部との間で竪樋を包持するアーム部と、を有する竪樋支持具において、
前記支持具本体が、建物の壁面に対する竪樋の出寸法を調整可能な出寸法調整部を備え、
該出寸法調整部が、建物の壁面に取付可能な壁取付部と、前記樋受部に対して取付可能な受部取付部と、を有し、
前記壁取付部と前記受部取付部とが、屈伸機構によって屈伸可能に連結され、
前記壁取付部と前記受部取付部とが、伸長状態で、伸縮機構によって伸縮動可能に取付けられたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記した出寸法調整部を備えることによって、建物の壁面に対する竪樋の出寸法を、簡易な構成で、容易且つ自在に変えることができる。また、伸長状態で、伸縮機構によって、壁取付部と受部取付部とを伸縮動させることによって、更に出寸法を変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかる竪樋支持具の出寸法を最も短くした状態を示す斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の竪樋支持具の出寸法を少し長くした状態を示す斜視図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】図１の竪樋支持具の出寸法を更に長くした状態を示す斜視図である。
【図６】図５の側面図である。
【図７】図１の竪樋支持具の出寸法を最も長くした状態を示す斜視図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】各形態における出寸法の違いを示す側面図である。
【図１０】出寸法調整部を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０の出寸法調整部を示す図である。このうち、（ａ）は、側面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は後面図である。
【図１２】屈伸機構を屈伸された状態を示す図である。このうち、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１３】伸縮機構の変形例である。このうち、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１３は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１１】
＜構成＞以下、構成について説明する。
図１、図２に示すように、竪樋支持具１は、建物２の壁面３（図２参照）に取付可能な支持具本体４と、この支持具本体４の先端側に設けられた樋受部５との間で竪樋６を包持するアーム部７と、を有するものとされる。
【００１２】
ここで、建物２は、例えば、戸建て住宅や集合住宅などとされる。壁面３は、建物２の外壁などとされる。この壁面３には、レンガ調や石組み調などの、凹凸の大きい各種の外壁材が使用される。支持具本体４は、主に、樋受部５を有するものとされる。竪樋６は、上下方向へ延びる筒状部材とされる。アーム部７は、例えば、角型断面を有する竪樋６の三辺に沿った平面視ほぼコ字（またはＣ字）状のものとされる。また、樋受部５は、角型断面を有する竪樋６の残りの一辺に沿ったものとされる。なお、竪樋６には、丸型断面のものも存在している。この場合、アーム部７は、Ｕ字状などとしても良い。アーム部７および樋受部５の一側部間には、ヒンジ部８が回動自在に設けられる。また、アーム部７および樋受部５の他側部間には、ロック部９が係止および係止解除可能に設けられる。
【００１３】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【００１４】
（１）図１（〜図８）の各変形形態、および、図９の比較図に示すように、上記支持具本体４が、建物２の壁面３に対する竪樋６の出寸法Ｌ１〜Ｌ４（図９参照）を調整可能な出寸法調整部１１を備える。
そして、図１０、図１１に示すように、この出寸法調整部１１が、建物２の壁面３に取付可能な壁取付部１２と、上記樋受部５に対して取付可能な受部取付部１３と、を有する。
更に、図１２に示すように、上記壁取付部１２と上記受部取付部１３とが、屈伸機構１４によって屈伸可能に連結される。
【００１５】
ここで、出寸法Ｌ１〜Ｌ４は、例えば、壁面３の表面から、アーム部７の先端までの距離などとする。出寸法調整部１１は、文字通り、出寸法Ｌ１〜Ｌ４を調整するための部分のことである。この場合、出寸法調整部１１は、図１０に示すように、樋受部５と分離したものとして設けられる。屈伸機構１４は、文字通り、角度が変わるように折り曲げたり伸ばしたりする機構のことである。屈伸機構１４の詳細については、後述する。
【００１６】
（２）図６、図８に示すように、上記壁取付部１２と上記受部取付部１３とが、伸長状態で、伸縮機構２１によって伸縮動可能に取付けられるようにしても良い。
【００１７】
ここで、伸縮機構２１は、文字通り、長さが変わるように伸ばしたり縮めたりする機構のことである。伸縮機構２１の詳細については、後述する。
【００１８】
（３）そして、図１０、図１１に示すように、上記屈伸機構１４が、上記壁取付部１２と上記受部取付部１３との一方に設けられた、建物２の壁面３と平行な軸部３１と、他方に設けられた、上記軸部３１を回動自在に軸支する軸穴部３２とを有するものとされる。
そして、上記伸縮機構２１が、上記軸穴部３２を伸縮動方向に延長して成る延長穴部３３を有するものとされる。
【００１９】
ここで、軸部３１は、竪樋支持具１を建物２に取付けた状態で、壁面３と平行で水平に延びるものとされる。この場合、軸部３１は、壁取付部１２の側に設けられている。軸部３１は、壁取付部１２の両側部に（左右）一対設けられている。軸穴部３２は、受部取付部１３の側に設けられている。軸穴部３２は、軸部３１と同様に、受部取付部１３の両側部に（左右）一対設けられている。延長穴部３３は、受部取付部１３の側に、軸穴部３２に繋がるように左右一対設けられている。なお、上記とは反対に、軸部３１と軸穴部３２とは、それぞれ受部取付部１３と壁取付部１２とに設けるようにしても良い。
【００２０】
（４）少なくとも上記軸穴部３２が、上記軸部３１よりも大径の大径穴部４１とされるようにしても良い。
そして、上記延長穴部３３が、上記軸部３１と同径の部分４２を有するものとされる。
【００２１】
ここで、大径穴部４１は、軸部３１との間に、壁取付部１２と受部取付部１３との同時成形に必要なクリアランス（隙間ｓ、図１１参照）を確保できる大きさのものとされる。同径の部分４２は、伸縮動の際の軸部３１の動きを案内できるように、少なくとも伸縮機構２１の伸縮量と等しい長さを有するガイド孔を有するものとされる。このガイド孔は、この場合、直線的なものとされている。但し、図１３に示すように、ガイド孔の途中に、軸部３１の停止位置を規定するための、単数または複数の位置規定用係止穴部４５を設けるようにしても良い。位置規定用係止穴部４５は、軸部３１と同径のものとされる。この場合には、位置規定用係止穴部４５は、軸部３１の位置を３段階に設定できるように３個分設けられている。なお、伸縮機構２１は、壁取付部１２と受部取付部１３とを直接ネジ止めするなどによって伸縮長さを固定させるようにしても良い。
【００２２】
（５）また、図１２に示すように、上記受部取付部１３が、上記樋受部５に対して起倒可能に軸支されるようにしても良い。
【００２３】
ここで、受部取付部１３を、樋受部５に対して起倒させるために、受部取付部１３と樋受部５との間には、起倒中心軸部５１と、この起倒中心軸部５１を軸支する軸支部５２とが設けられる（図１０も併せて参照）。この場合、起倒中心軸部５１は、樋受部５の側に設けられ、軸支部５２は、受部取付部１３の側に設けられている。なお、上記とは反対に、起倒中心軸部５１を、受部取付部１３の側に設け、軸支部５２を、樋受部５の側に設けるようにしても良い。起倒中心軸部５１および軸支部５２は、左右一対設けられている。軸支部５２には、起倒中心軸部５１を着脱自在に嵌合するための切欠部５３が形成される。この切欠部５３は、起倒中心軸部５１の直径よりも狭い間隔の着脱口部を有するものとされる。切欠部５３には、起倒中心軸部５１の嵌合を案内するための導入用テーパ部を設けるようにしても良い。
【００２４】
（６）上記壁取付部１２と上記受部取付部１３との一方を、直方体状の取付ブロック６１とし、他方を、上記取付ブロック６１の長辺側の三面に沿って、取付ブロック６１よりも長く延びるＵ字型部材６２とする。
【００２５】
ここで、樋受部５の中心位置には、建物２の壁面３に対して直接ネジ止めが可能なネジ穴６３が形成される。そして、取付ブロック６１の両端面間には、その長辺方向に沿って延びるネジ穴６４が形成される。このネジ穴６４は、建物２の壁面３と垂直な方向へ向けた時に、樋受部５のネジ穴６３と合致するものとされている。
【００２６】
Ｕ字型部材６２は、取付ブロック６１の上側や先端側に被せることができるようになっている（被着部材）。Ｕ字型部材６２の真ん中の面には、例えば、図２の場合に、建物２の壁面３に対して、取付ブロック６１を短辺方向に貫通させてネジ止めしたり、図４の場合に、取付ブロック６１のネジ穴６４を通して建物２の壁面３にネジ止めしたりできるようにするためのネジ穴６５（図１０参照）を形成しても良い。但し、図２、図４の場合には、樋受部５のネジ穴６３を用いて建物２の壁面３にネジ止めすることも可能である。
【００２７】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
竪樋支持具１は、建物２の壁面３に対して竪樋６を取付けるのに使用される。例えば、建物２の壁面３に沿って複数の竪樋支持具１を予め上下方向に所要の間隔で取付けておき、各竪樋支持具１に竪樋６の対応する部分を包持させることによって建物２に竪樋６が取付けられる。
【００２８】
そして、例えば、建物２の壁面３に凹凸の大きな外壁材を用いた場合などには、竪樋支持具１を一定の間隔で壁面３に取付ける際に、竪樋支持具１の出寸法Ｌ１〜Ｌ４を外壁材の凹凸の状況に合わせて調整する必要が生じる。
【００２９】
そこで、この実施例の竪樋支持具１では、出寸法Ｌ１〜Ｌ４の調整を、屈伸機構１４や伸縮機構２１などを有する出寸法調整部１１を用いて以下のように行う。
【００３０】
即ち、出寸法Ｌ１〜Ｌ４を短くしたい場合には、図１、図２に示すように、取付ブロック６１とＵ字型部材６２とを、屈伸機構１４により折り畳んで両者が完全に重なった状態にすると共に、これらの長辺方向を上下に向けて樋受部５を直接建物２の壁面３にネジ止めする。この際、軸部３１は、軸穴部３２から延長穴部３３の側へ移動させておくようにする。これにより、竪樋支持具１は、ブロック６１やＵ字型部材６２の短辺方向の長さと等しい出寸法Ｌ１になる。
【００３１】
次に、出寸法Ｌ１〜Ｌ４を上記よりも少し長くしたい場合には、上記した状態から、図３、図４に示すように、取付ブロック６１とＵ字型部材６２とを、屈伸機構１４により９０°に折り曲げた状態にすると共に、取付ブロック６１をその長辺が横（水平方向）へ向くようにして、樋受部５または取付ブロック６１を建物２の壁面３にネジ止めする。この際、軸部３１は、延長穴部３３の上端側へ移動させておくようにする。これにより、竪樋支持具１は、取付ブロック６１の長さと等しい出寸法Ｌ２となる。
【００３２】
そして、出寸法Ｌ１〜Ｌ４を更に長くしたい場合には、上記した状態から、図５、図６に示すように、取付ブロック６１とＵ字型部材６２とを、屈伸機構１４により折り畳んで短くした状態にすると共に、これらの長辺方向が横（水平方向）へ向くようにして、樋受部５および取付ブロック６１を建物２の壁面３にネジ止めする。これにより、竪樋支持具１は、取付ブロック６１よりも長いＵ字型部材６２の長さと等しい出寸法Ｌ３となる。
【００３３】
最後に、出寸法Ｌ１〜Ｌ４を最も長くしたい場合には、上記した状態から、図７、図８に示すように、取付ブロック６１とＵ字型部材６２とを、伸縮機構２１を用いて伸ばすと共に、これらの長辺が横（水平方向）へ向くようにして、樋受部５および取付ブロック６１を建物２の壁面３にネジ止めする。これにより、竪樋支持具１は、最も長い出寸法Ｌ４となる。
【００３４】
更に、図１３に示すように、延長穴部３３に位置規定用係止穴部４５を設けた場合には、位置規定用係止穴部４５を利用して出寸法Ｌ３と出寸法Ｌ４との中間の出寸法にすることも可能となる。なお、位置規定用係止穴部４５がなくても、取付ブロック６１とＵ字型部材６２との伸縮量を調整し、ネジ穴６５を利用して両者を直接ネジで固定することにより、出寸法Ｌ３と出寸法Ｌ４との中間の出寸法を得ることも可能である。
【００３５】
なお、上記した竪樋支持具１のネジ止めには、状況に応じて、各種のネジ穴６３〜６５を使用する。
【００３６】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）支持具本体４の出寸法調整部１１を、壁取付部１２と受部取付部１３とを屈伸可能に連結する屈伸機構１４を有するものとした。これにより、屈伸機構１４で壁取付部１２と受部取付部１３との屈伸状態を変更することによって、建物２の壁面３に対する竪樋６の出寸法Ｌ１〜Ｌ４を容易且つ自在に変えることができる。よって、１種類の竪樋支持具１であっても、凹凸の大きい各種の外壁材や、各外壁材の各部の凹凸量の状況などに応じて、様々な出寸法Ｌ１〜Ｌ４に簡単に調整することが可能となる。その結果、出寸法Ｌ１〜Ｌ４の異なる複数種類の竪樋支持具１を用意する必要を無くすことができる。しかも、出寸法調整部１１を、樋受部５やアーム部７の大きさと比べて、十分にコンパクトでバランスの良い構成とすることができる。
【００３７】
（２）壁取付部１２と受部取付部１３とを、伸縮機構２１によって、伸長状態で伸縮動可能に取付けた。これにより、伸長状態にした壁取付部１２と受部取付部１３とを伸縮機構２１で伸縮動させることによって、更に出寸法Ｌ１〜Ｌ４を変えることができる。よって、出寸法Ｌ１〜Ｌ４の調整範囲を広げることが可能となる。
【００３８】
（３）屈伸機構１４を、軸部３１と軸穴部３２とで構成した。また、伸縮機構２１を、上記軸部３１と、軸穴部３２から延接続された延長穴部３３とで構成した。これにより、壁取付部１２と受部取付部１３とを確実に屈伸させることおよび伸縮動させることができる。しかも、各機構の構成を単純化して最もシンプルなものとすることができると共に、屈伸機構１４と伸縮機構２１とを統合することが可能となる。
【００３９】
（４）屈伸機構１４の軸穴部３２を、軸部３１よりも大径の大径穴部４１とした。これにより、大径穴部４１と軸部３１との間に、これらの同時成形に必要なクリアランス（隙間ｓ）を確保することで、大径穴部４１の周囲の部分と、大径穴部４１の内部に位置する軸部３１とを、同じ金型で一度に成形することが可能となる。
【００４０】
よって、大径穴部４１の内部に軸部３１が位置された状態にして、壁取付部１２と受部取付部１３との両方を、同一の金型を用いて同時に成形することができるようになる。
【００４１】
その結果、壁取付部１２と受部取付部１３とを組んだ状態での成形ができるようになり、後工程で壁取付部１２と受部取付部１３とを手作業で組付ける必要をなくすことができて、その分、製造コストを削減することが可能となる。
【００４２】
また、伸縮機構２１の延長穴部３３を、軸部３１と同径の部分４２を有するものとした。これにより、軸部３１を軸穴部３２から延長穴部３３へ移動させた時に、延長穴部３３の軸部３１と同径の部分４２で、軸部３１を案内させたり、軸部３１を回動自在に軸支したりすることができるようになる。
【００４３】
（５）受部取付部１３を、樋受部５に起倒可能に軸支した。これにより、樋受部５に対して受部取付部１３を軸支保持させた状態のまま、上記した受部取付部１３と壁取付部１２とを屈伸させることで、出寸法Ｌ１〜Ｌ４の調整を行わせることができる。よって、出寸法Ｌ１〜Ｌ４の調整の際に、樋受部５に対して受部取付部１３を着脱する手間をなくすことができる。
【００４４】
（６）壁取付部１２と受部取付部１３との一方を取付ブロック６１とし、他方をＵ字型部材６２とした。これにより、取付ブロック６１にＵ字型部材６２を被せた状態にして、両者を軸部３１と軸穴部３２や延長穴部３３とによって軸支させるだけで、最も単純で、しかも、屈伸動や伸縮動をさせるのに最も適した構造を得ることができる。そして、屈伸機構１４の軸部３１および軸穴部３２や、伸縮機構２１の上記軸部３１や軸穴部３２を延長した延長穴部３３を、取付ブロック６１とＵ字型部材６２との間に容易に設置することができる。
【００４５】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００４６】
１    竪樋支持具
２    建物
３    壁面
４    支持具本体
５    樋受部
６    竪樋
７    アーム部
１１  出寸法調整部
１２  壁取付部
１３  受部取付部
１４  屈伸機構
２１  伸縮機構
３１  軸部
３２  軸穴部
３３  延長穴部
４１  大径穴部
４２  同径の部分
６１  取付ブロック
６２  Ｕ字型部材
Ｌ１  出寸法
Ｌ２  出寸法
Ｌ３  出寸法
Ｌ４  出寸法
【図１】
0006530617.tif 000002
【図２】
0006530617.tif 000003
【図３】
0006530617.tif 000004
【図４】
0006530617.tif 000005
【図５】
0006530617.tif 000006
【図６】
0006530617.tif 000007
【図７】
0006530617.tif 000008
【図８】
0006530617.tif 000009
【図９】
0006530617.tif 000010
【図１０】
0006530617.tif 000011
【図１１】
0006530617.tif 000012
【図１２】
0006530617.tif 000013
【図１３】
0006530617.tif 000014