(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主搬送路の一部を構成する主搬送コンベアから、搬送物を排出する搬送物排出装置であって、
主搬送コンベアは、搬送物と接触して搬送物に搬送力を付与する搬送体を複数有し、当該搬送体が所定の間隔をあけて配置されたものである搬送物排出装置において、
前記複数の搬送体の間から出没し、搬送体の間から出た状態で搬送物と接触し、搬送物に前記搬送体とは異なる方向の搬送力を付与する複数の排出部材と、前記複数の排出部材又は主搬送コンベアを支持するベース部材と、当該ベース部材の姿勢を変更する姿勢変更手段とを有し、
搬送体はローラであり、
排出部材には一つの支持台に２つのコロを有するものがあり、前記２つのコロの間に前記ローラがあることを特徴とする搬送物排出装置。
【請求項２】
前記姿勢変更手段でベース部材の姿勢を変更することによって一部の領域に配された排出部材を搬送体の間から出すと共に他の一部の領域に配された排出部材を搬送体の間に沈めた状態と、前記一部の領域に配された排出部材を搬送体の間に沈めると共に前記他の一部の領域に配された排出部材を搬送体の間から出した状態とを作ることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の搬送物排出装置。
【請求項３】
主搬送路の一部を構成する主搬送コンベアから、搬送物を排出する搬送物排出装置であって、
主搬送コンベアは、搬送物と接触して搬送物に搬送力を付与する搬送体を複数有し、当該搬送体が所定の間隔をあけて配置されたものである搬送物排出装置において、
前記複数の搬送体の間から出没し、搬送体の間から出た状態で搬送物と接触し、搬送物に前記搬送体とは異なる方向の搬送力を付与する複数の排出部材と、前記複数の排出部材を支持するベース部材と、当該ベース部材を揺動させるベース揺動手段とを有し、
ベース部材を揺動させることによって一部の領域に配された排出部材を搬送体の間から出して搬送物と接触させると同時に他の一部の領域に配された排出部材を搬送体の間に沈めた状態と、前記一部の領域に配された排出部材を搬送体の間に沈めると同時に前記他の一部の領域に配された排出部材を搬送体の間から出して搬送物と接触させる状態とを作ることが可能であり、
ベース揺動手段は、２台のモータと、モータの回転運動を昇降運動に変換する変換手段を有し、ベース部材の一端側に１台のモータと一組の変換手段が配され、ベース部材の他端側に他の１台のモータと他の一組の変換手段が配され、ベース部材の端部を交互に昇降させることによってベース部材を揺動させることを特徴とする搬送物排出装置。
【請求項４】
排出部材は、動力によって回転されるコロであり、当該コロは主搬送コンベアの搬送方向に対して傾斜した姿勢で配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送物排出装置。
【請求項５】
搬送物を排出する際の排出軌跡の外縁側に配されたコロは、排出軌跡の内縁側に配されたコロに比べて回転速度が速いことを特徴とする請求項４に記載の搬送物排出装置。
【請求項６】
長尺の回転体と、回転体に設けられた複数のプーリとを有し、複数のコロと対応するプーリとの間にそれぞれベルトが掛け渡されて複数のコロが一つの回転体によって回転されることを特徴とする請求項４又は５に記載の搬送物排出装置。
【請求項７】
長尺の回転体は、ローラ本体の中にモータが内蔵されてなるモータ内蔵ローラであり、前記プーリは、ローラ本体の外周部に形成された環状の溝によって構成されていることを特徴とする請求項６に記載の搬送物排出装置。
【請求項８】
前記環状の溝は、深さの異なるものが混在し、搬送物を排出する際の排出軌跡の外縁側に配されたコロに対応する溝は、排出軌跡の内縁側に配されたコロに対応する溝に比べて深さが浅いことを特徴とする請求項７に記載の搬送物排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置のコンベアラインから搬送物を排出する搬送物排出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の組み立てラインや、搬送物の配送場では、搬送物の搬送にコンベアラインが利用されることが多い。たとえば、配送場では多数のコンベアラインが縦横に設置されていて、コンベアラインが交錯する位置に搬送物排出装置が配置されている。すなわち搬送物排出装置は、搬送物をコンベアラインから分岐する別のコンベアラインに移動させる機能を有する。また、搬送物排出装置は、搬送物を主コンベアラインの途中の脇（側方）にある搬送場所に移動させることもできる。
【０００３】
搬送物排出装置は、コンベアラインの搬送面に対して出没する排出機構を有する。コンベアラインから側方に搬送物を排出する場合には、排出機構を突出させて搬送物を排出機構で排出する。コンベアラインから搬送物を側方に排出しない場合には、排出機構を搬送面から没入させた状態として搬送物が排出機構に触れないようにする。
【０００４】
ところで、連続的に搬送される搬送物は、コンベアラインから側方に排出されるものとコンベアラインに沿って進行させ側方に排出させないものとが混在する場合が多く、コンベアラインには、搬送物の搬送先を識別するセンサが設けられており、このセンサによって搬送物をコンベアラインから側方に排出するか否かが識別されている。
【０００５】
先行する搬送物をコンベアラインから側方に排出し、後続の搬送物をコンベアラインから排出せずそのままコンベアラインに沿って搬送する場合には、排出機構を搬送面から突出させた状態として先行する搬送物を受入れる。そして排出機構によって先行する搬送物をコンベアラインから側方に排出する。その際、後続の搬送物を排出機構の上流側で停止させておく。そして、先行する搬送物が排出機構によってコンベアラインから側方に排出されると、排出機構を搬送面から下降させ、その後に後続の搬送物の搬送を再開する。後続の搬送物は、排出機構に接触することなく、そのままコンベアラインに沿って搬送されてゆく。
【０００６】
また、先行する搬送物をコンベアラインから側方に排出せずにそのままコンベアラインに沿って搬送し、後続の搬送物をコンベアラインから側方に排出する場合には、排出機構を搬送面より下方に没入させた状態で先行する搬送物をコンベアラインに沿って移動させ、先行する搬送物が排出機構設置位置を通過する間は、後続の搬送物を排出機構の上流側で停止させる。そして先行する搬送物が排出機構設置位置よりも下流側へ移動すると、排出機構を搬送面に突出させ、その後に後続の搬送物の搬送を再開する。後続の搬送物は、排出機構によって側方に排出されることとなる。
【０００７】
ここで、コンベアラインで搬送物を効率的に搬送するためには、搬送物同士の間隔を可能な限り狭くし、各搬送物を連続的に搬送するのが好ましい。しかし、従来の搬送装置では、先行する搬送物と後続の搬送物の搬送先が相違する場合には、前述の様に後続の搬送物の搬送を一時的に停止させなければならず、搬送物の速やかな搬送が阻害されていた。
【０００８】
この様な問題を解決することができる方向転換装置が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている方向転換装置では、複数の方向転換ユニットがコンベアラインの搬送方向に並んで配置されている。各方向転換ユニットは、方向転換ローラと、方向転換ローラを回転駆動する駆動機構と、方向転換ローラを昇降させる昇降機構とを有している。方向転換ローラは、昇降機構によって搬送物が載置されるコンベアラインの搬送面に対して出没すると共に、駆動機構によって回転駆動される。
【０００９】
各方向転換ユニットの方向転換ローラを搬送面から突出させて回転駆動すると、コンベアライン上の搬送物は方向転換ローラ上に乗り上げ、回転する方向転換ローラによってコンベアラインから側方に排出される。また、方向転換ローラを搬送面から没入させると、搬送物は方向転換ローラの影響を受けず、コンベアラインに沿って搬送される。
【００１０】
ここで、先行する搬送物をコンベアラインから側方に排出し、後続の搬送物をコンベアラインから排出せずそのままコンベアラインに沿って搬送する場合には、各方向転換ユニットの方向転換ローラを搬送面から突出させて、先行する搬送物をコンベアラインから排出する。先行する搬送物は、各方向転換ユニットの方向転換ローラに導かれて搬送方向が転換され、上流側に配置された方向転換ユニットから下流側に配置された方向転換ユニットに移動しながらコンベアラインから側方に排出される。
【００１１】
すなわち、先行する搬送物が下流側の方向転換ユニットに移動すると、上流側の方向転換ユニット上には先行する搬送物がない状態となる。そのため、上流側の方向転換ユニットの方向転換ローラを搬送面から没入させても、先行する搬送物のコンベアラインからの排出に支障はない。よって、先行する搬送物を下流側の方向転換ユニットによってコンベアラインから排出中に、上流側の方向転換ユニットを搬送面から没入させると、後続の搬送物は上流側の方向転換ユニットの影響を受けないので、搬送を停止させる必要がない。
【００１２】
また、先行する搬送物をコンベアラインから排出せずそのままコンベアラインに沿って搬送し、後続の搬送物をコンベアラインから側方に排出する場合には、まず、先行する搬送物を、搬送面から没入した各方向転換ユニットの方向転換ローラの上方を通過させる。先行する搬送物が、上流側に配置された方向転換ユニット上を通過すると、当該方向転換ユニット（通過済の方向転換ユニット）の方向転換ローラのみを搬送面から突出させる。先行する搬送物は、上流側の方向転換ユニットの影響を受けることなくそのまま下流側へ移動する。
【００１３】
そして、後続の搬送物は、上流側の方向転換ユニットの方向転換ローラに導かれて搬送方向が転換され始める。このとき、先行する搬送物はコンベアラインに沿って下流側の方向転換ユニットの上方を通過しているので、下流側の方向転換ユニットの方向転換ローラを搬送面から突出させる。後続の搬送物は、上流側の方向転換ユニットに続いて下流側の方向転換ローラによって導かれ、コンベアラインから排出される。
【００１４】
特許文献１の方向転換装置によると、後続の搬送物の搬送を一時的に停止させる必要がなく、複数の搬送物を連続的に速やかにコンベアラインに沿って搬送したりコンベアラインから排出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−２８０８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
特許文献１に開示されている方向転換装置は、部品点数が多い。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するための態様は、主搬送路の一部を構成する主搬送コンベアから、搬送物を排出する搬送物排出装置であって、主搬送コンベアは、搬送物と接触して搬送物に搬送力を付与する搬送体を複数有し、当該搬送体が所定の間隔をあけて配置されたものである搬送物排出装置において、前記複数の搬送体の間から出没し、搬送体の間から出た状態で搬送物と接触し、搬送物に前記搬送体とは異なる方向の搬送力を付与する複数の排出部材と、前記複数の排出部材又は主搬送コンベアを支持するベース部材と、当該ベース部材の姿勢を変更する姿勢変更手段とを有し、搬送体はローラであり、排出部材には一つの支持台に２つのコロを有するものがあり、前記２つのコロの間に前記ローラがあることを特徴とする搬送物排出装置である。
【００１８】
上記課題を解決するためのもう一つの態様は、主搬送路の一部を構成する主搬送コンベアから、搬送物を排出する搬送物排出装置であって、主搬送コンベアは、搬送物と接触して搬送物に搬送力を付与する搬送体を複数有し、当該搬送体が所定の間隔をあけて配置されたものである搬送物排出装置において、前記複数の搬送体の間から出没し、搬送体の間から出た状態で搬送物と接触し、搬送物に前記搬送体とは異なる方向の搬送力を付与する複数の排出部材と、前記複数の排出部材又は主搬送コンベアを支持するベース部材と、当該ベース部材の姿勢を変更する姿勢変更手段とを有し、前記姿勢変更手段でベース部材の姿勢を変更することによって一部の領域に配された排出部材を搬送体の間から出すと共に他の一部の領域に配された排出部材を搬送体の間に沈めた状態と、前記一部の領域に配された排出部材を搬送体の間に沈めると共に前記他の一部の領域に配された排出部材を搬送体の間から出した状態とを作ることが可能であることを特徴とする搬送物排出装置である。
【００１９】
特許文献１に開示されている方向転換装置は、部品点数が多い上に構造が複雑であり、さらに使用時において非常に精密な制御が必要である。すなわち、連続的に搬送される各搬送物の搬送先及びコンベアラインの上流側から下流側方向の位置に応じて、各方向転換ユニットを個別に動作させなければならず、各方向転換ユニットの制御が煩雑である。
本態様は、より簡単な構造であって、搬送先が先行する搬送物と後続の搬送物とで相違する場合に、先行する搬送物と後続の搬送物の間隔を詰めた状態で後続の搬送物の搬送を停止させることなく搬送することができる搬送物排出装置を提供することを課題とするものである。
本態様では、姿勢変更手段でベース部材の姿勢を変更する。またベース部材は、複数の排出部材又は主搬送コンベアを支持するものである。
例えば姿勢変更手段によって複数の排出部材の一部を降下させることによって排出部材の一部を搬送体の間に沈めた状態とする。あるいは姿勢変更手段によってベース部材の一部を上昇させて、排出部材の一部を相対的に搬送体の間に沈めた状態とする。
また姿勢変更手段によって複数の排出部材の一部を上昇させることによって排出部材の一部を搬送体の間から出たとする。あるいは姿勢変更手段によってベース部材の一部を降下させて、排出部材の一部を相対的に搬送体の間から出た状態とする。
【００２０】
ベース部材は複数の排出部材を支持するものであることが望ましい。
【００２１】
姿勢変更手段は、ベース部材を傾斜姿勢に姿勢変更するものであることが望ましい。
【００２２】
上記課題を解決するための望ましい態様は、主搬送路の一部を構成する主搬送コンベアから、搬送物を排出する搬送物排出装置であって、主搬送コンベアは、搬送物と接触して搬送物に搬送力を付与する搬送体を複数有し、当該搬送体が所定の間隔をあけて配置されたものである搬送物排出装置において、前記複数の搬送体の間から出没し、搬送体の間から出た状態で搬送物と接触し、搬送物に前記搬送体とは異なる方向の搬送力を付与する複数の排出部材と、前記複数の排出部材を支持するベース部材と、当該ベース部材を揺動させるベース揺動手段とを有し、ベース部材を揺動させることによって一部の領域に配された排出部材を搬送体の間から出して搬送物と接触させると同時に他の一部の領域に配された排出部材を搬送体の間に沈めた状態と、前記一部の領域に配された排出部材を搬送体の間に沈めると同時に前記他の一部の領域に配された排出部材を搬送体の間から出して搬送物と接触させる状態とを作ることが可能であり、ベース揺動手段は、２台のモータと、モータの回転運動を昇降運動に変換する変換手段を有し、ベース部材の一端側に１台のモータと一組の変換手段が配され、ベース部材の他端側に他の１台のモータと他の一組の変換手段が配され、ベース部材の端部を交互に昇降させることによってベース部材を揺動させることを特徴とする搬送物排出装置である。
【００２３】
本態様では、ベース部材を揺動させることによって、一部の領域に配された排出部材を搬送体の間から出して搬送物と接触させると同時に他の一部の領域に配された排出部材を搬送体の間に沈めた状態と、前記一部の領域に配された排出部材を搬送体の間に沈めると同時に前記他の一部の領域に配された排出部材を搬送体の間から出して搬送物と接触させる状態とを作ることが可能である。
一部の領域（搬送物の搬送方向の上流側の領域又は下流側の領域）の排出部材と他の一部の領域（搬送物の搬送方向の下流側の領域又は上流側の領域）の排出部材は、いずれもベース部材に支持されており、共通のベース部材を揺動させるだけで同時に動作させることができる。すなわち、簡単な構成で一方（一部の領域）の排出部材の上昇又は下降と、他方（他の一部の領域）の排出部材の下降又は上昇とを同時に実施することができる。
そのため、搬送物排出装置の上方を、搬送先が相違する搬送物を同時に通過させることができる。
すなわち、先行する搬送物を主搬送コンベアから排出し、後続の搬送物を主搬送コンベアから排出しない場合には、先行する搬送物は、搬送体の間から出た一部の領域（上流側）の排出部材によって搬送力が付与されて他の一部の領域（下流側）の排出部材の位置まで移動し、さらに他の一部の領域（下流側）の排出部材によって搬送力が付与されて主搬送コンベアから排出される。ここで、先行する搬送物が他の一部の領域（下流側）の排出部材によって導かれているときには、先行する搬送物は、一部の領域（上流側）の排出部材を通過しており、一部の領域（上流側）の排出部材とは接触していない。
そのため、一部の領域（上流側）の排出部材を搬送体の間に沈めても、先行する搬送物の搬送（主搬送コンベアからの排出）には影響しない。そこで本発明では、ベース部材を揺動させて、一部の領域（上流側）の排出部材を搬送体の間に沈め、後続の搬送物が一部の領域（上流側）の排出部材と接触しないようにすることができる。
よって、後続の搬送物の搬送先が先行する搬送物の搬送先と相違しても、先行する搬送物が搬送物排出装置を通過する間、後続の搬送物の搬送を停止させる必要がなく、先行する搬送物と後続の搬送物の間隔を拡げることなく後続の搬送物を搬送することができる。その結果、複数の搬送物を速やかに搬送することができる。
【００２４】
前記した様にベース揺動手段は、２台のモータと、モータの回転運動を昇降運動に変換する変換手段を有し、ベース部材の一端側に１台のモータと一組の変換手段が配され、ベース部材の他端側に他の１台のモータと他の一組の変換手段が配され、ベース部材の端部を交互に昇降させることによってベース部材を揺動させる。
【００２５】
本態様では、ベース部材の一端側に１台のモータと一組の変換手段が配され、ベース部材の他端側に他の１台のモータと他の一組の変換手段が配されている。変換手段はモータの回転力を、往復直線方向の力に変換する。
ベース部材の一端側と他端側が、それぞれモータと変換手段によって昇降するので、一端側を上昇させて他端側を下降させたり、一端側を下降させて他端側を上昇させることができる。すなわち、ベース部材の端部を交互に昇降させることによってベース部材を揺動させることができる。また、モータの駆動の仕方により、ベース部材の両端を同時に上昇させたり、下降させることもできる。
よって、本発明による搬送物排出装置では、簡単な構成でベース部材を揺動させることができる。
変換手段としては、カム機構、クランク機構、リンク機構，ラックアンドピニオン、ネジ等を採用することができる。
【００２６】
排出部材は、動力によって回転されるコロであり、当該コロは主搬送コンベアの搬送方向に対して傾斜した姿勢で配置されていることが望ましい。
【００２７】
本態様では、排出部材は、動力によって回転されるコロであり、当該コロは主搬送コンベアの搬送方向に対して傾斜した姿勢で配置されているので、搬送物は、排出部材であるコロによって主搬送コンベアの搬送方向に対して傾斜した方向に搬送力が付与されて主搬送コンベアから排出される。
【００２８】
搬送物を排出する際の排出軌跡の外縁側に配されたコロは、排出軌跡の内縁側に配されたコロに比べて回転速度が速いことが望ましい。
【００２９】
本態様では、搬送物を排出する際の排出軌跡の外縁側に配されたコロは、排出軌跡の内縁側に配されたコロに比べて回転速度が速いので、搬送物には、排出軌跡の外縁側ほど移動速度が速くなる。そのため、主搬送コンベアの搬送方向に対して傾斜した方向を向き易い。
【００３０】
長尺の回転体と、回転体に設けられた複数のプーリとを有し、複数のコロと対応するプーリとの間にそれぞれベルトが掛け渡されて複数のコロが一つの回転体によって回転されることが望ましい。
【００３１】
本態様では、長尺の回転体と、回転体に設けられた複数のプーリとを有し、複数のコロと対応するプーリとの間にそれぞれベルトが掛け渡されて複数のコロが一つの回転体によって回転されるので、簡単な構成で複数のコロを同時に回転駆動することができる。また、ベルトが掛け渡されることにより、コロの向きを容易に変更することができる。すなわち、動力伝達が可能な範囲でベルトをねじることにより、コロの向きを主搬送コンベアの搬送方向と傾斜する方向に向けることができる。
【００３２】
長尺の回転体は、ローラ本体の中にモータが内蔵されてなるモータ内蔵ローラであり、前記プーリは、ローラ本体の外周部に形成された環状の溝によって構成することもできる。
【００３３】
前記環状の溝は、深さの異なるものが混在し、搬送物を排出する際の排出軌跡の外縁側に配されたコロに対応する溝は、排出軌跡の内縁側に配されたコロに対応する溝に比べて深さが浅いことが望ましい。
【００３４】
本態様では、前記環状の溝は、深さの異なるものが混在し、搬送物を排出する際の排出軌跡の外縁側に配されたコロに対応する溝は、排出軌跡の内縁側に配されたコロに対応する溝に比べて深さが浅いので、ローラ本体の溝部分の半径が外縁側ほど大きい。よって、ローラ本体の１回転あたりのコロの回転量は、外縁側に配されたコロほど多くなる。すなわち、同一のローラ本体に対して、外縁側ほど溝の深さを浅くするという非常に簡単な構成で、外縁側のコロの回転速度が内縁側のコロの回転速度よりも速くなるように設定することができる。
【００３５】
ベース部材の姿勢変更と共に移動する従動部材と、従動部材が移動する際に従動部材と接するガイド部材を有することが望ましい。
【００３６】
本態様によると、ベース部材が姿勢変更する際にベース部材が安定する。
【００３７】
主搬送路の流れ方向の上流側に配された上流側排出部材と、主搬送路の流れ方向の下流側に配された下流側排出部材があり、以下の姿勢をとることが可能であることが望ましい。
（１）上流側排出部材と下流側排出部材が共に搬送体から出た姿勢。
（２）上流側排出部材と下流側排出部材が共に搬送体の間に沈んだ姿勢。
（３）上流側排出部材が搬送体から出た状態であり、下流側排出部材が搬送体の間に沈んだ状態となる姿勢。
（４）上流側排出部材が搬送体の間に沈んだ状態であり、下流側排出部材が搬送体から出た状態となる姿勢。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の搬送物排出装置によると、先行する搬送物と後続の搬送物の搬送方向が相違する場合でも、後続の搬送物を停止させることなく搬送体によって搬送したり、排出部材によって排出することができ、複数の搬送物を連続的に速やかに搬送又は排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施の形態の搬送物排出装置を備えたコンベア装置の斜視図である。
【図２】図１のコンベア装置の分解斜視図である。
【図３】図２のコンベア装置に設けられた搬送物排出装置の分解斜視図である。
【図４】図３の搬送物排出装置の固定ユニット及び昇降機構の分解斜視図である。
【図５】図３の搬送物排出装置の可動ユニットの分解斜視図である。
【図６】図３の搬送物排出装置の部分拡大斜視図である。
【図７】排出部材のコロに動力を付与するローラの側面図である。
【図８】本発明の昇降用モータ内蔵ローラの端部の斜視図である。
【図９】本発明の昇降用モータ内蔵ローラの断面図である。
【図１０】搬送物排出装置の側面図であり、（ａ）は、ベース部材の両端が上昇している状態を示し、（ｂ）は、ベース部材の両端が下降している状態を示し、（ｃ）は、ベース部材の一方の端部が上昇し、他方の端部が下降している状態を示し、（ｄ）は、ベース部材の一方の端部が下降し、他方の端部が上昇している状態を示している。
【図１１】（ａ）は、図１のコンベア装置の平面図であり、先行する搬送物が搬送物排出装置に接近した状態を示し、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図１２】（ａ）は、図１のコンベア装置の平面図であり、先行する搬送物が搬送物排出装置の上流側の排出部材によって主コンベアから排出されている状態を示し、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図１３】（ａ）は、図１のコンベア装置の平面図であり、先行する搬送物が搬送物排出装置の下流側の排出部材によって主コンベアから排出されており、さらに後続の搬送物が搬送物排出装置の上流側の排出部材の上方に移動した状態を示し、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図１４】（ａ）は、図１のコンベア装置の平面図であり、先行する搬送物が主コンベアから排出され、さらに後続の搬送物が主コンベアによって下流側へ搬送され、搬送物排出装置の上方にある状態を示し、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図１５】（ａ）は、図１のコンベア装置の平面図であり、後続の搬送物が主コンベアによって搬送物排出装置の配置位置よりも下流側へ移動し、さらに別の後続の搬送物が主コンベアによって搬送されて搬送物排出装置に接近した状態を示し、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照しながら説明する。
図１に示す様に、コンベア装置１は、主搬送コンベア２と搬送物排出装置３とを有する。
【００４１】
主搬送コンベア２は、図２に示す様に、複数のローラ５と、ローラ５を回転可能に支持する筐体６とを有する。各ローラ５同士は、所定の間隔をおいて平行に配置されており、少なくとも１つは駆動ローラ（モータ内蔵ローラ）であり、その他は従動ローラである。各ローラ５間には動力伝達ベルトが懸架されており、駆動ローラの動力が従動ローラに伝達される。図１に示す様に、ローラ５の上部は、主搬送コンベア２の搬送面４を構成している。すなわち、搬送物２５（図１１）は、主搬送コンベア２の搬送面４の高さ位置で、矢印Ａで示す搬送方向に搬送される。
【００４２】
搬送物排出装置３は、図３に示す様に、固定ユニット２０、可動ユニット２１、昇降機構１２（ベース揺動手段  姿勢変更手段）を有する。
【００４３】
固定ユニット２０は、図４に示す様に、２つの基台７Ａ，７Ｂを有する。
各基台７Ａ，７Ｂは、床面に載置される載置部７ａと、起立する鉛直部７ｂとを有する。基台７Ａ，７Ｂは、略長方形状の板部材を折り曲げたような構造を呈している。図４に示す様に、鉛直部７ｂは、載置部７ａと直交しており、鉛直部７ｂは固定ユニット２０の外側に配置されている。各鉛直部７ｂは、同じ構造を有しているので、以下では一方の基台７Ａの鉛直部７ｂについて説明し、他方の基台７Ｂは鉛直部７ｂの説明は省略する。
【００４４】
鉛直部７ｂの両端には支持部１３が設けられている。各支持部１３は、後述の昇降機構１２の昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１の固定軸５５（５６）を支持する部位である。また、鉛直部７ｂには、各支持部１３と隣接してガイド部１９ａ、１９ｂが設けられている。ガイド部１９ａ、１９ｂは、起立する鉛直部７ｂの上下に連続するラインを構成する部位であり、ガイド部１９ａとガイド部１９ｂは、互いに対向している。
【００４５】
次に図５を参照しつつ可動ユニット２１について説明する。
可動ユニット２１は、ベース部材８、排出部材９、コロ駆動用ローラ１０（回転体）を有し、これらが一体化されたものである。
【００４６】
ベース部材８は、図５の様に２つの縦部材８ａと複数の横部材８ｂとで構成されている。
縦部材８ａは、細長い板状の部材であり、長手方向に沿って複数の孔１４が等間隔に設けられている。また、縦部材８ａの両端付近には押圧部材（従動部材）３２、３３が設けられている。押圧部材３２、３３は、縦部材８ａから突出する部材である。押圧部材３２，３３は、ベース部材８が揺動し、姿勢変更した際、ベース部材８と共に移動する。
【００４７】
この様な構成を有する２つの縦部材８ａが、互いに対向するように平行に配置されている。２つの縦部材８ａを平行に配置した結果、押圧部材（従動部材）３２、３３は外側に突出している。また、２つの縦部材８ａは、複数の横部材８ｂで連結固定されている。横部材８ｂは、水平な載置面１６を有する部材であり、縦部材８ａの長手方向に沿って等間隔に配置されている。
【００４８】
横部材８ｂの載置面１６には、横部材８ｂの長手方向に沿って複数の排出部材９が設置されている。排出部材９は、水平軸周りに回転するコロ１７と、コロ１７を支持する支持台２３とで構成されている。支持台２３は、横部材８ｂの載置面１６にネジ止め等の固定手段によって固定されている。コロ１７は、支持台２３に固定された軸１７ａで、回転可能に支持されている。軸１７ａは、横部材８ｂの長手方向に対して、例えば１５度〜４５度傾斜している。すなわち、各排出部材９は、ベース部材８の横部材８ｂに対して所定の角度だけ傾斜した姿勢で固定されている。また、コロ１７は、平面視すると横部材８ｂの載置面１６上から逸脱している。
【００４９】
図５に示す様に、排出部材９には２つのコロ１７を備えた排出部材９ａと、１つのコロ１７を備えた排出部材９ｂとがある。すなわち、排出部材９ａの支持台２３ａと、排出部材９ｂの支持台２３ｂは、形状が相違している。排出部材９ａでは、平面視して２つのコロ１７が横部材８ｂの両側から突出しているが、排出部材９ｂでは、平面視して１つのコロ１７が横部材８ｂの片側から突出している。
【００５０】
各横部材８ｂに設置する排出部材９の数は同じでもよいが、搬送方向Ａの上流側ほど多く、下流側ほど少なくすることもできる。すなわち、下流側へいくほど排出方向とは逆側の排出部材９は搬送物２５と接触しにくくなるため、その領域の排出部材９を省略し、上流側から下流側へいくほど、設置数を減らすこともできる。例えば、各排出部材９が設けられた領域を平面視した際に、三角形を構成するように、４個、３個、２個、１個と数を減らしても差し支えない。
【００５１】
縦部材８ａの各孔１４は、コロ駆動用ローラ１０の軸１０ａを支持している。すなわち、各孔１４にはコロ駆動用ローラ１０の軸１０ａが挿通されている。図７に示す様に、コロ駆動用ローラ１０の周面には、所定の間隔をおいて複数の溝１８ａ〜１８ｄが図７で見て左端から順に設けられている。各溝１８ａ〜１８ｄの溝深さは、図７で見て左方（溝１８ａ側）から右方（溝１８ｄ側）へいくほど浅くなるように形成されている。コロ駆動用ローラ１０に溝１８ａ〜１８ｄを設ける代わりに、直径が異なるプーリを装着してもよい。なお図７は、理解を容易にするために溝１８ａ〜１８ｄを誇張して図示している。実際の溝１８ａ〜１８ｄは、図７よりも浅い。
【００５２】
複数のコロ駆動用ローラ１０のうち、少なくとも１つは駆動ローラ（モータ内蔵ローラ）であり、その他は従動ローラである。各コロ駆動用ローラ１０は、ベルトで連結されており、駆動ローラの動力が各従動ローラに伝達される。そのため、駆動ローラを駆動すると、全てのコロ駆動用ローラ１０は一斉に回転する。
【００５３】
各コロ駆動用ローラ１０は、横部材８ｂ上に設置された排出部材９のコロ１７の真下に配置されている。コロ駆動用ローラ１０と各コロ１７の軸１７ａは、平面視して１５度〜４５度傾斜しており、各コロ１７の向きとコロ駆動用ローラ１０の向きは相違している。また、各コロ１７と、その真下のコロ駆動用ローラ１０の溝１８ａ〜１８ｄにはベルト１１ａ〜１１ｄ（図６）が懸架されている。ベルト１１ａ〜１１ｄは、コロ１７とコロ駆動用ローラ１０の間の部分でねじれているが、動力の伝達は可能である。すなわち、コロ駆動用ローラ１０が回転すると、ベルト１１ａ〜１１ｄを介して各コロ１７に回転力が伝達されて各コロ１７は回転する。
【００５４】
各コロ１７の回転速度は、ベルト１１ａが懸架されたコロ１７が最も遅く、ベルト１１ｄが懸架されたコロ１７が最も速い。すなわち、ベルト１１ａは、コロ駆動用ローラ１０における最も深い溝１８ａに懸架されており、ベルト１１ｄは、最も浅い溝１８ｄに懸架されている。浅い溝の外周長さは、深い溝の外周長さよりも長い。よって、共通のコロ駆動用ローラ１０の１回転あたりのベルトの走行距離は、浅い溝に懸架されているベルトほど長くなる。すなわち、単位時間あたりのコロの回転量は、走行距離が長いベルトが懸架されているコロ１７ほど多くなり、当該コロ１７の回転速度は速い。
【００５５】
回転速度が速いコロ１７と遅いコロ１７の上に同時に載った搬送物２５（図１）は、回転速度が遅いコロ１７側を内縁側に、回転速度が速いコロ１７側を外縁側とした軌跡（排出軌跡）を描いて搬送方向が変更される。
【００５６】
各排出部材９ａの２つのコロ１７に各々ベルト１１ａ（１１ｂ〜１１ｄ）が懸架されると、排出部材９ａは２本のベルト１１ａ（１１ｂ〜１１ｄ）から下向きの力を受ける。しかしながら、前述の様に、各コロ１７が横部材８ｂの両側から突出しており、２本のベルト１１ａ（１１ｂ〜１１ｄ）から受ける力は、横部材８ｂの両側に掛かって均整がとれている。そのため排出部材９ａは、横部材８ｂに対して均等に押し付けられる。すなわち、横部材８ｂによる排出部材９ａの支持は安定している。
【００５７】
コロ駆動用ローラ１０の回転駆動は、図示しない制御装置によって制御されている。すなわち、各コロ１７の回転は、図示しない制御装置によって制御されている。
以上説明したベース部材８、各排出部材９、各コロ駆動用ローラ１０は一体化されており、可動ユニット２１を構成している。
【００５８】
次に昇降機構１２について説明する。昇降機構１２は、ベース部材８を揺動して姿勢変更させる機構であり、揺動手段であり且つ姿勢変更手段である。
図３、図４に示す昇降機構１２は、固定ユニット２０に支持されながら、可動ユニット２１の一端を個別に昇降させる機能を有するものである。昇降機構１２は、２本の昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１と、各昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１の両端に配置されたリング７６（変換手段）とを有する。
【００５９】
図９に示す様に、昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１は、公知のモータ内蔵ローラと同様に円筒体５０内に、モータ５１と減速機５２が内蔵され、モータ５１の回転を減速して円筒体５０に伝達するものである。円筒体５０から突出した固定軸５５，５６はいずれも全く回転しない。そしてモータ５１を駆動すると、モータ５１の回転力は、減速機５２を経て円筒体５０に伝達される。その結果、外側の円筒体５０が減速されて回転する。
昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１では、標準的な減速比の減速機５２が採用されている。また昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１では、ベース部材８（固定ユニット２０）の姿勢を安定させる為に内部に抵抗部材が設けられている。さらに昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１は、形状が特殊な蓋部材７０，７１を備えている。
【００６０】
すなわち円筒体５０は、両端が開口した部材であり、その両端は、蓋部材７０，７１によって封鎖されている。なお蓋部材７０，７１と、固定軸５５，５６との間には軸受け７２，７３が介在されており、蓋部材７０，７１は、円筒体５０と共に回転し、固定軸５５，５６は回転しない。
【００６１】
蓋部材７０，７１の形状は特異であり、図８に示した様な偏心構造を持っている。すなわち蓋部材７０，７１は、円筒体５０と嵌合する部位と、円筒体５０から突出する部位があり、突出する部位には固定軸５５，５６に対して偏心した中心を持つ孔を有し、円形突起（変換手段）７５が設けられている。
【００６２】
リング７６（変換手段）は、図８に示す様に、孔７６ａと孔７８とを有する。孔７６ａと孔７８の間には、連接部７７が設けられている。孔７６ａには、ベアリングを介して円形突起７５が嵌め込まれている。孔７８には、図４において軸芯が一点鎖線上にある軸（図示せず）が挿通され、この軸を介してリング７６とベース部材８の縦部材８ａとが相対回転可能に接続されている。すなわち、リング７６を介して、昇降用モータ内蔵ローラ４０（４１）と、可動ユニット２１のベース部材８（縦部材８ａ）が接続されている。
【００６３】
前記した昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１の固定軸５５，５６は、リング７６を貫通して固定ユニット２０の基台７の支持部１３に取り付けられている。
【００６４】
２本の昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１は、図示しない制御装置によって、個別に独立して回転したり、同期して回転することができる。
【００６５】
昇降用モータ４０（４１）を回転させると、リング７６の孔７６ａの内壁が円形突起７５に押圧され、リング７６は孔７８を挿通する軸を中心に揺動する。その結果、孔７８を挿通する軸の高さが変化し、ベース部材８（可動ユニット２１）の高さが変化する。
リング７６及び円形突起７５は一種のカムであり、円形突起７５が回転することによってベース部材８との接続部分の高さが変わる。
【００６６】
昇降用モータ内蔵ローラ４０に接続された一対のリング７６はベース部材８の一端に接続されており、昇降用モータ内蔵ローラ４１に接続された一対のリング７６はベース部材８の他端に接続されている。
【００６７】
２本の昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１を同期して回転させ、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示す様に、ベース部材８（可動ユニット２１）を、基台７（固定ユニット２０）に対して傾くことなく上昇又は下降させることができる。
【００６８】
また、昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１の一方だけを回転させ、図１０（ｃ）に示す様に、可動ユニット２１の上流側（搬送方向Ａの上流側）の部分を下降させると共に可動ユニット２１の下流側の部分を上昇させたり、図１０（ｄ）に示す様に、可動ユニット２１の上流側（搬送方向Ａの上流側）の部分を上昇させると共に可動ユニット２１の下流側の部分を下降させることもできる。
昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１の一方だけを回転させることにより、可動ユニット２１のベース部材８が揺動する。
【００６９】
さらに、図１０（ａ）又は図１０（ｂ）に示す状態から、各昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１の一方のみを独立して回転させ、可動ユニット２１の上流側の部分のみ、又は下流側の部分のみを昇降させることもできる。
【００７０】
可動ユニット２１が上昇すると、排出部材９のコロ１７がローラ５の搬送面４よりも上方に突出（上昇）する。また、可動ユニット２１が下降すると、コロ１７はローラ５の搬送面４よりも下方に没入（下降）する。
【００７１】
そのため主搬送路の流れ方向の上流側に配された排出部材群を上流側排出部材とし、主搬送路の流れ方向の下流側に配された排出部材群を下流側排出部材としたとき、上流側排出部材と下流側排出部材は以下の姿勢をとることが可能である。
（１）上流側排出部材と下流側排出部材が共にローラ５から上に出た姿勢（ベース部材８が水平姿勢であって排出部材が上昇した状態）。
（２）上流側排出部材と下流側排出部材が共にローラ５の間に沈んだ姿勢（ベース部材８が水平姿勢であって排出部材が降下した状態）。
（３）上流側排出部材がローラ５から上に出た状態であり、下流側排出部材がローラ５の間に沈んだ状態となる姿勢（ベース部材８が傾斜姿勢であって上流側排出部材が上昇し下流側が降下した姿勢）。
（４）上流側排出部材がローラ５の間に沈んだ状態であり、下流側排出部材がローラ５から上に出た状態となる姿勢（ベース部材８が傾斜姿勢であって上流側排出部材が降下し下流側が上昇した姿勢）。
ベース部材８が水平姿勢から傾斜姿勢に変化するとき、およびその逆の動作を行うときに、ベース部材８が揺動することとなる。
【００７２】
昇降用モータ内蔵ローラ４０のみを駆動し、可動ユニット２１の上流側の部位のみが昇降する際、可動ユニット２１のベース部材８（縦部材８ａ）に設けられた押圧部材３２が、固定ユニット２０の基台７（鉛直部７ｂ）に設けられたガイド部１９ａに沿って移動する。そのため、可動ユニット２１の姿勢が安定する。
【００７３】
前述の円形突起７５とリング７６とで構成した変換手段は、別の構成に置き換えることもできる。例えば、変換手段としてカム機構、クランク機構、リンク機構，ラックアンドピニオン、ネジ等を採用することができる。
【００７４】
次に、コンベア装置１の動作について説明する。
コンベア装置１の搬送方向Ａの上流側及び下流側には、図示しない別の搬送コンベアが隣接配置されて、搬送物２５を搬送する主搬送路１５（図１１）を構成している。搬送物２５は、主搬送路１５に沿って搬送される。搬送物排出装置３を備えたコンベア装置１は、上流側の別の搬送コンベアから搬送されてきた搬送物２５をそのまま主搬送路１５に沿って下流側の別の搬送コンベアへ搬送したり、主搬送路１５とは異なる方向へ排出することもできる。
【００７５】
すなわちベース部材８を水平姿勢であって排出部材が上昇した状態とすることにより、搬送物２５，２６を連続的に主搬送路１５から側方に排出することができる。
ベース部材８を水平姿勢であって排出部材が降下した状態とすることにより、搬送物２５，２６を連続的に主搬送路１５に沿って搬送することができる。
ベース部材８を傾斜姿勢であって上流側排出部材が上昇し下流側が降下した姿勢とすることにより、下流側で先行する搬送物２５を直進させつつ、上流側で後続の搬送物２６を側方に排出するべく受け入れることができる。
ベース部材８を傾斜姿勢であって上流側排出部材が降下し下流側が上昇した姿勢とすることにより、下流側で先行する搬送物２５を側方に排出しつつ、上流側で後続の搬送物２６を直進させるべく受け入れることができる。
【００７６】
例えば図１１に示す様に、コンベア装置１の主搬送コンベア２上に先行する搬送物２５が搬送され、図示しないセンサによって、搬送物２５の搬送先が主搬送路１５とは異なる方向への排出先であることが検出されると、図示しない制御装置は、搬送物排出装置３の排出部材９（コロ１７）を搬送面４よりも上に上昇させる（図１１（ｂ））。
本実施形態では、ベース部材８が傾斜姿勢であって上流側排出部材が上昇し下流側が降下した姿勢とする。その結果、図１１（ｂ）の様に上流側排出部材がローラ５から上に出た状態となり、下流側排出部材がローラ５の間に沈んだ状態となる。
【００７７】
搬送物２５は、上流側排出部材のコロ１７上に乗り上げる。
そして続いて昇降機構１２を動作させ、ベース部材８を揺動させて図１２の様にベース部材８が水平姿勢であって排出部材９（コロ１７）が上昇した状態に姿勢変更する。その結果、図１２の様に、上流側排出部材と下流側排出部材が共にローラ５から上に出た姿勢となる。
そのため図１２に示す様に、先行する搬送物２５は、回転するコロ１７によって傾斜方向（排出先）に導かれる。さらに搬送物２５は、図１３に示す様に、搬送物排出装置３の上流側の排出部材９（コロ１７）から下流側の排出部材９（コロ１７）に移動する。
また、先行する搬送物２５に続いて主搬送コンベア２上には後続の搬送物２６が搬送されてくる。後続の搬送物２６の搬送先が、主搬送コンベア２に沿った直進方向（主搬送路１５）である場合には、図示しない制御装置は上流側の昇降用モータ内蔵ローラ４０を駆動させ、ベース部材８を揺動して図１３の様にベース部材８を姿勢変更する。すなわちベース部材８が傾斜姿勢であって上流側排出部材が降下し下流側が上昇した姿勢に姿勢変更する。その結果、上流側排出部材がローラ５の間に沈んだ状態となり、下流側排出部材がローラ５から上に出た状態となる。
こうして上流側の排出部材９（コロ１７）を搬送面４よりも下方に没入させる（図１３（ｂ））。このとき、下流側の排出部材９（コロ１７）は、搬送面４よりも上に突出しているため、先行する搬送物２５の側方への排出は継続して行われ、上流側の排出部材９（コロ１７）は、搬送面４よりも下に没入しているので、後続の搬送物２６はローラ５によって主搬送コンベア２に沿って搬送される。
【００７８】
この様に、ベース部材８を傾斜姿勢であって上流側排出部材が降下し下流側が上昇した姿勢とすることにより、上流側排出部材が搬送体から出た状態となり、下流側排出部材が搬送体の間に沈んだ状態となる。そのため下流側で先行する搬送物２５を側方に排出しつつ上流側で後続の搬送物２６を直進するべく受け入れることができる。
【００７９】
図１４に示す様に、先行する搬送物２５が主搬送コンベア２から排出されたとき、後続の搬送物２６が主搬送コンベア２に沿ってさらに下流側へ移動してくる。
ここで本実施形態では、ベース部材８が水平姿勢であって排出部材が降下した状態に変化させる。その結果、上流側排出部材と下流側排出部材が共に搬送体の間に沈んだ姿勢となる。
具体的には、図示しない制御装置は、下流側の昇降用モータ内蔵ローラ４１を駆動し、ベース部８を揺動して下流側の排出部材９（コロ１７）を搬送面４より下に没入させる。そのため、後続の搬送物２６は、ローラ５によって主搬送コンベア２に沿って下流側へ搬送される。
【００８０】
さらに、図１５に示す様に、搬送物２６に続いて別の搬送物２７が主搬送コンベア２上に搬送され、搬送物２７の搬送先が排出方向である場合には、図示しない制御装置は、上流側の昇降用モータ内蔵ローラ４０を駆動し、ベース部８を揺動して排出部材９（コロ１７）を搬送面４より上に突出させる。このとき、下流側の排出部材９（コロ１７）は、搬送面４より下に没入しているため、搬送物２６の主搬送コンベア２に沿った搬送は、良好に継続される。
そして、搬送物２６が下流側の排出部材９（コロ１７）の上方を通過すると、図示しない制御装置は、下流側の排出部材９（コロ１７）を搬送面４よりも上に上昇させる。
以下、上述した同様の動作が繰り返し行われる。
【００８１】
以上説明した実施形態では、排出部材９を有する側を姿勢変更させる構成を採用し、排出部材９を支持するベース部材８に昇降機構１２を取り付けた。
しかしながら、排出部材９の搬送体（ローラ５）からの出没は、相対的なものであるから、搬送体（ローラ５）側を姿勢変更させて排出部材９を搬送体（ローラ５）からの出没させてもよい。この場合には、主搬送コンベア２側をベース部材とし、主搬送コンベア２に昇降機構１２を取り付けて主搬送コンベア２を揺動させることとなる。
【００８２】
以上説明した実施形態では、昇降機構１２は、２本の昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１を備え、一方の昇降用モータ内蔵ローラ４０でベース部材８の一端を昇降し、他方の昇降用モータ内蔵ローラ４１でベース部材８の他端を昇降させることによって、ベース部材の昇降と揺動とを行わせている。
これに代わって、ベース部材を昇降させる機構と、揺動させる機構を別個に設けてもよい。
例えばベース部材をピン等を中心として揺動する様に構成し、ベース部材揺動用モータでベース部材を揺動させる。
またベース部材をガイドに沿って昇降可能とし、昇降用のモータを別途設けてベース部材を昇降させる。
【符号の説明】
【００８３】
２    主コンベア（主搬送コンベア）
３    搬送物排出装置
５    ローラ（搬送体）
８    ベース部材
９    排出部材
１０  コロ駆動用ローラ（回転体）
１１  ベルト
１２  昇降機構（ベース揺動手段）
１５  主搬送路
１７  コロ
１８ａ〜１８ｄ  コロ駆動用ローラの環状の溝（プーリ）
２５  先行する搬送物
４０，４１  昇降用モータ内蔵ローラ
７５    円形突起（変換手段）
７６    リング（変換手段）
【図１】
0006564986.tif 000002
【図２】
0006564986.tif 000003
【図３】
0006564986.tif 000004
【図４】
0006564986.tif 000005
【図５】
0006564986.tif 000006
【図６】
0006564986.tif 000007
【図７】
0006564986.tif 000008
【図８】
0006564986.tif 000009
【図９】
0006564986.tif 000010
【図１０】
0006564986.tif 000011
【図１１】
0006564986.tif 000012
【図１２】
0006564986.tif 000013
【図１３】
0006564986.tif 000014
【図１４】
0006564986.tif 000015
【図１５】
0006564986.tif 000016