(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報グループに属する複数の端末に同報通信を行う同報通信システムであって、
前記同報通信の送信元端末は、送信先情報が既知である端末に対して同報リストを含めて同報送信を行い、
前記同報通信の受信端末は、前記送信元端末に受信完了通知を返すと共に、自端末において送信先情報が既知であり、かつ前記同報リストに送信先情報が無い前記同報グループの他の端末に対して同報送信を行い、
前記他の端末は、前記送信元端末に受信完了通知を返し、
前記送信元端末は、前記受信完了通知を返した端末によって新たな同報リストを作成する
ことを特徴とする同報通信システム。
【請求項２】
前記送信元端末は、任意の同報グループに同報通信を行う際に当該同報通信の受信完了確認の制限時間を設定し、前記制限時間内に受信完了通知を返した端末によって新たな同報リストを作成することを特徴とする請求項１に記載の同報通信システム。
【請求項３】
前記端末は、ファックス端末であり、
前記同報送信の発信情報には、前記同報グループの名称とその同報グループに属するファックス端末の電話番号が含まれる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の同報通信システム。
【請求項４】
同報グループに属する複数の端末に同報通信を行う同報通信方法であって、
前記同報通信の送信元端末が、送信先情報が既知である端末に対して同報リストを含めて同報送信を行う第１のステップと、
前記同報通信の受信端末が、前記送信元端末に受信完了通知を返すと共に、自端末において送信先情報が既知であり、かつ前記同報リストに送信先情報が無い前記同報グループの他の端末に対して同報送信を行う第２のステップと、
前記他の端末が、前記送信元端末に受信完了通知を返す第３のステップと、
前記送信元端末が、前記受信完了通知を返した端末によって新たな同報リストを作成する第４のステップと
を含むことを特徴とする同報通信方法。
【請求項５】
前記第４のステップにおいて、前記送信元端末が、任意の同報グループに同報通信を行う際に当該同報通信の受信完了確認の制限時間を設定し、前記制限時間内に受信完了通知を返した端末によって新たな同報リストを作成することを特徴とする請求項４に記載の同報通信方法。
【請求項６】
前記端末は、ファックス端末であり、
前記同報送信の発信情報には、前記同報グループの名称とその同報グループに属するファックス端末の電話番号が含まれる
ことを特徴とする請求項４または５に記載の同報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報通信システムおよび同報通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＩＮＥ等のＳＮＳにおけるグループチャットやファックス端末による同報通信や電子メールシステムにおけるメーリングリストサービスのように、発信者が複数の送信先に対して同一の情報を同時に送信できる同報通信が便利な機能として多用されている（例えば、非特許文献１参照）。グループチャットでは、予め登録されたＩＤのリストを作成しておく必要があり、同報通信では、予め送信先のファックス番号（電話番号）を登録した同報リストを作成しておく必要があり、メーリングリストサービスでは、予め送信先メールアドレスを登録したメーリングリストを作成しておく必要がある。通常、これらのリストを作成する場合、発信者が同報通信グループに属する送信先のＩＤ、電話番号、メールアドレスを用意して、それらを手作業で登録する必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ｂｒｏｔｈｅｒ、よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）、“ファクスを同報送信する相手先をまとめてひとつのグループに登録しておくことはできますか”、［平成２６年５月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://support.brother.co.jp/j/b/faqend.aspx?c=jp&lang=ja&prod=fax7860dw&ftype3=10031&faqid=faq00012384_000＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、グループチャットのＩＤのリスト、同報リスト、メーリングリストを手作業で作成する場合は、誤った送信先を登録すると誤送信による情報の漏えいを招くことになり、作成作業には細心の注意が必要となる。また、発信者が複数のコミュニティに所属しており、それぞれのコミュニティごとに同報グループを作成する場合は、送信先の登録作業が煩雑となり、多大の労力を要することになる。
【０００５】
本発明は、上述した従来の技術に鑑み、同報通信における同報リストの作成を手作業で行うことによる多大の労力を省き、また誤った送信先の登録による情報の漏えいを防止することが可能な同報通信システムおよび同報通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１の態様に係る発明は、同報グループに属する複数の端末に同報通信を行う同報通信システムであって、前記同報通信の送信元端末は、送信先情報が既知である端末に対して同報リストを含めて同報送信を行い、前記同報通信の受信端末は、前記送信元端末に受信完了通知を返すと共に、自端末において送信先情報が既知であり、かつ前記同報リストに送信先情報が無い前記同報グループの他の端末に対して同報送信を行い、前記他の端末は、前記送信元端末に受信完了通知を返し、前記送信元端末は、前記受信完了通知を返した端末によって新たな同報リストを作成することを要旨とする。
【０００７】
第２の態様に係る発明は、前記送信元端末が、任意の同報グループに同報通信を行う際に当該同報通信の受信完了確認の制限時間を設定し、前記制限時間内に受信完了通知を返した端末によって新たな同報リストを作成することを要旨とする。
【０００８】
第３の態様に係る発明は、前記端末が、ファックス端末であり、前記同報送信の発信情報に、前記同報グループの名称とその同報グループに属するファックス端末の電話番号が含まれることを要旨とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、第４の態様に係る発明は、同報グループに属する複数の端末に同報通信を行う同報通信方法であって、前記同報通信の送信元端末が、送信先情報が既知である端末に対して同報リストを含めて同報送信を行う第１のステップと、前記同報通信の受信端末が、前記送信元端末に受信完了通知を返すと共に、自端末において送信先情報が既知であり、かつ前記同報リストに送信先情報が無い前記同報グループの他の端末に対して同報送信を行う第２のステップと、前記他の端末が、前記送信元端末に受信完了通知を返す第３のステップと、前記送信元端末が、前記受信完了通知を返した端末によって新たな同報リストを作成する第４のステップを含むことを要旨とする。
【００１０】
第５の態様に係る発明は、前記第４のステップにおいて、前記送信元端末が、任意の同報グループに同報通信を行う際に当該同報通信の受信完了確認の制限時間を設定し、前記制限時間内に受信完了通知を返した端末によって新たな同報リストを作成することを要旨とする。
【００１１】
第６の態様に係る発明は、前記端末が、ファックス端末であり、前記同報送信の発信情報に、前記同報グループの名称とその同報グループに属するファックス端末の電話番号が含まれることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、同報通信における同報リストの作成を手作業で行うことによる多大の労力を省き、また誤った送信先の登録による情報の漏えいを防止することが可能な同報通信システムおよび同報通信方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における同報通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における同報通信システムの発信端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における同報通信システムの着信端末の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における同報通信システムの動作の説明図である。
【図５】図４に示される端末が備える同報リストの説明図であり、（ａ）編集前の状態、（ｂ）編集後の状態。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための同報通信システムを例示するものであり、装置の構成やデータの構成等は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１５】
（概要）
本発明の実施の形態は、従来の課題を解決するため、ＳＮＳ等のグループチャット、ファックス端末による同報通信、電子メールシステムにおけるメーリングリストサービスのような同報通信を行う際に、必要となるＩＤリスト、同報リスト、メーリングリストの作成を手作業によらず自動化することが可能な同報通信システムおよび同報通信方法を提供する。ファックス端末による同報通信を例にとると、一般に、同報通信の発信者は、趣味の仲間や仕事の関係者などその所属するコミュニティごとに同報通信を行う着信者をまとめた同報グループを構成している。しかし、同報通信の発信者は、その同報グループを構成している全ての着信者の電話番号を知っているとは限らず、その場合は発信者が電話番号を知っている着信者を介して間接的に着信者の電話番号を知る必要がある。また、同報通信で通知する情報の緊急性に応じて、同報通信の発信者が予め設定した一定の制限時間内に同報通信の受信が完了したことを確認できた着信者を、その同報グループを構成する着信者と推定する必要もある。
【００１６】
本発明の実施の形態では、同報通信の発信者が最初に任意の同報グループに通信を行う際に、当該同報通信の受信完了確認の制限時間を設定したのち、発信者が当該同報グループに属する着信者のうち電話番号が既知の着信者に対して、その全ての着信者の電話番号を記載した文書を送信する。文書を受信した着信者は、発信者に対して文書の受信完了を通知するとともに、文書に記載された着信者の電話番号に含まれず、かつ当該同報グループに属する着信者の電話番号が既知であれば、当該着信者に対して当該文書を送信する。文書を受信した着信者が同様の処理を行うことにより、最初の発信者のもとには、予め設定した制限時間内に文書の受信完了通知として当該同報グループに属する着信者の電話番号が通知される。そのため、最初の発信者は、この通知に基づいて当該同報グループの同報リストを作成することが可能となる。
【００１７】
（システム構成例）
図１は、本発明の実施の形態における同報通信システムの構成図である。ここでは、図１に示すように、端末１０から端末７０までの７台のファックス端末が電話交換網１００に接続される場合を例示している。端末１０から端末７０までの７第のファックス端末は、それぞれ、ａａａ−ａａａａからｇｇｇ−ｇｇｇｇまでの電話番号を有している。このうち、端末１０から端末４０までの４台のファックス端末が同報グループＡを構成している。また、端末１０および端末５０から端末７０までの４台のファックス端末が同報グループＢを構成している。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態における同報通信システムの発信端末の機能ブロック図である。ここでは、端末１０が、同報グループＡおよび同報グループＢへの同報通信を行う発信端末である場合を例示している。図２に示すように、発信端末である端末１０は、受信完了通知判定部１１と、制限時間判定部１２と、同報リスト編集部１３と、記憶部１４とを備えている。受信完了通知判定部１１は、他の端末から受信した信号が、端末１０が送信した文書の受信完了通知信号であることを判定する。制限時間判定部１２は、端末１０が予め設定した制限時間内に受信完了通知信号を受信したことを判定する。同報リスト編集部１３は、受信完了通知信号に設定された同報グループＡまたは同報グループＢに属する端末の電話番号に基づいて同報リストを編集する。記憶部１４は、同報リスト等の各種情報を記憶する記憶装置である。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態における同報通信システムの着信端末（受信端末）の機能ブロック図である。ここでは、端末２０を同報通信の着信端末として例示している。図３に示すように、着信端末である端末２０は、受信完了通知部２１と、同報リスト照合部２２と、記憶部２３とを備えている。受信完了通知部２１は、発信端末である端末１０に対して受信完了通知信号を送信する。同報リスト照合部２２は、発信端末である端末１０から通知された同報グループＡまたは同報グループＢに属する端末の電話番号と、記憶部２３内の同報リストに登録された同報グループＡまたは同報グループＢに属する端末の電話番号とを照合する。記憶部２３は、同報リスト等の各種情報を記憶する記憶装置である。もちろん、端末２０が発信端末となる場合は、図２に示される機能を備えることになる。
【００２０】
（動作例）
図４は、本発明の実施の形態における同報通信システムの動作の説明図である。以下、図４を参照しながら、本同報通信システムの動作について説明する。
【００２１】
ここでは、端末１０は、同報グループＡに属する端末のうち、端末２０（電話番号：ｂｂｂ−ｂｂｂｂ）および端末３０（電話番号：ｃｃｃ−ｃｃｃｃ）の電話番号のみを既知であるとする。また、端末３０は、同報グループＡに属する端末のうち、端末４０（電話番号：ｄｄｄ−ｄｄｄｄ）の電話番号を既知であるとする。
【００２２】
まず、端末１０は、端末２０に対して発信する（ステップＳ１）。この発信信号には、同報グループＡの名称、端末１０（電話番号：ａａａ−ａａａａ）、端末２０（電話番号：ｂｂｂ−ｂｂｂｂ）、および端末３０（電話番号：ｃｃｃ−ｃｃｃｃ）の電話番号の情報が含まれている。
【００２３】
次いで、端末１０は、端末２０に対してファックス文書を送信する（ステップＳ２）。このファックス文書には、同報グループＡの名称、端末１０（電話番号：ａａａ−ａａａａ）、端末２０（電話番号：ｂｂｂ−ｂｂｂｂ）、および端末３０（電話番号：ｃｃｃ−ｃｃｃｃ）の電話番号が記載されている。
【００２４】
同様に、端末１０は、端末３０に対して発信する（ステップＳ３）。この発信信号にも、同報グループＡの名称、端末１０（電話番号：ａａａ−ａａａａ）、端末２０（電話番号：ｂｂｂ−ｂｂｂｂ）、および端末３０（電話番号：ｃｃｃ−ｃｃｃｃ）の電話番号の情報が含まれている。
【００２５】
次いで、端末１０は、端末３０に対してファックス文書を送信する（ステップＳ４）。このファックス文書にも、同報グループＡの名称、端末１０（電話番号：ａａａ−ａａａａ）、端末２０（電話番号：ｂｂｂ−ｂｂｂｂ）、および端末３０（電話番号：ｃｃｃ−ｃｃｃｃ）の電話番号が記載されている。
【００２６】
これにより、端末２０は、端末１０からファックス文書を受信すると、端末１０に対して同報グループＡの名称と自端末の電話番号ｂｂｂ−ｂｂｂｂを含む受信完了通知信号を送信する（ステップＳ５）。同様に、端末３０は、端末１０からファックス文書を受信すると、端末１０に対して同報グループＡの名称と自端末の電話番号ｃｃｃ−ｃｃｃｃを含む受信完了通知信号を送信する（ステップＳ６）。
【００２７】
これにより、端末１０は、受信処理を行う。具体的には、端末２０および端末３０からそれぞれ受信した信号が受信完了通知信号であることを受信完了通知判定部１１で判定し、それぞれの受信完了通知信号が、端末１０が予め設定した制限時間内に受信されたことを制限時間判定部１２で判定したのち、それぞれの受信完了通知信号に含まれる同報グループＡの名称と端末２０の電話番号ｂｂｂ−ｂｂｂｂおよび端末３０の電話番号ｃｃｃ−ｃｃｃｃから、同報リスト編集部１３により同報リストを作成する。
【００２８】
ここで、端末３０は、同報グループＡに属する端末４０に対して発信し（ステップＳ７）、端末１０から受信したファックス文書を送信する（ステップＳ８）。この動作は、基本的にステップＳ１、Ｓ２と同様である。
【００２９】
これにより、端末４０は、端末３０からファックス文書を受信すると、端末１０に対して同報グループＡの名称と自端末の電話番号ｄｄｄ−ｄｄｄｄを含む受信完了通知信号を送信する（ステップＳ９）。端末３０からの発信情報には、発信元である端末１０の電話番号が含まれるため、端末４０は、発信元である端末１０に受信完了通知信号を送信することができる。
【００３０】
最後に、端末１０は、受信処理を行う。具体的には、端末４０から受信した信号が受信完了通知信号であることを受信完了通知判定部１１で判定し、受信完了通知信号が、端末１０が予め設定した制限時間内に受信されたことを制限時間判定部１２で判定したのち、受信完了通知信号に含まれる端末４０の電話番号ｄｄｄ−ｄｄｄｄを、同報リスト編集部１３により作成されたグループＡの同報リストに追加する。
【００３１】
同報グループＢに対しても、図４に示すように、上記の同報グループＡに対する手順と同様の手順で同報グループＢの同報リストを作成することが可能である（ステップ１０〜１８）。
【００３２】
以上のように、同報グループの任意の発信者が同報グループ全員のファックス番号を知らない場合、ファックス番号を知っている端末に送信先リスト付きの同報ファックス送信を行うと、ファックスを受信した端末が、送信先リストに載っていない同じ同報グループの端末で、自身がファックス番号を知っている端末に、バケツリレー的に同報ファックスを送信する。これにより、同報グループ全員に同報ファックスが行き渡るようになっている。
【００３３】
（同報リストの具体例）
図５は、図４に示される端末１０が備える同報リストの説明図である。図５（ａ）は編集前の状態を示し、図５（ｂ）は編集後の状態を示している。
【００３４】
編集前は、図５（ａ）に示すように、端末１０が備える同報リストには、同報グループＡに属する端末のうち、端末２０（電話番号：ｂｂｂ−ｂｂｂｂ）および端末３０（電話番号：ｃｃｃ−ｃｃｃｃ）の電話番号のみが設定されている。また、同報グループＢに属する端末のうち、端末５０（電話番号：ｅｅｅ−ｅｅｅｅ）および端末６０（電話番号：ｆｆｆ−ｆｆｆｆ）の電話番号のみが設定されている。
【００３５】
編集後は、図５（ｂ）に示すように、端末１０が備える同報リストには、同報グループＡに属する端末のうち、端末２０（電話番号：ｂｂｂ−ｂｂｂｂ）および端末３０（電話番号：ｃｃｃ−ｃｃｃｃ）の電話番号に加え、端末４０（電話番号：ｄｄｄ−ｄｄｄｄ）の電話番号が設定されている。また、同報グループＢに属する端末のうち、端末５０（電話番号：ｅｅｅ−ｅｅｅｅ）および端末６０（電話番号：ｆｆｆ−ｆｆｆｆ）の電話番号に加え、端末７０（電話番号：ｇｇｇ−ｇｇｇｇ）の電話番号が設定されている。
【００３６】
以上のように、本発明の実施の形態における同報通信システムは、同報グループに属する複数の端末に同報通信を行う同報通信システムを前提としている。このような同報通信システムにおいて、同報通信の送信元端末（端末１０）は、送信先情報（電話番号）が既知である端末に対して同報リストを含めて同報送信を行う。同報通信の受信端末（端末３０）は、送信元端末に受信完了通知を返すと共に、自端末において送信先情報が既知であり、かつ同報リストに送信先情報が無い同報グループの他の端末（端末４０）に対して同報送信を行う。他の端末は、送信元端末に受信完了通知を返す。送信元端末は、受信完了通知を返した端末によって新たな同報リストを作成する。これにより、最初の発信者のもとに文書の受信完了通知として当該同報グループに属する着信者の電話番号が通知される。そのため、同報通信における同報リストの作成を手作業で行うことによる多大の労力を省き、また誤った送信先の登録による情報の漏えいを防止することが可能となる。
【００３７】
ここで、送信元端末は、任意の同報グループに同報通信を行う際に当該同報通信の受信完了確認の制限時間を設定し、その制限時間内に受信完了通知を返した端末によって新たな同報リストを作成してもよい。これにより、同報通信の発信者が予め設定した一定の制限時間内に同報通信の受信が完了したことを確認できた着信者を、その同報グループを構成する着信者と推定することが可能となる。このような制限時間は、同報通信で通知する情報の緊急性に応じて同報通信の発信者が適宜変更することが可能である。
【００３８】
また、端末は、ファックス端末であり、同報送信の発信情報には、同報グループの名称とその同報グループに属するファックス端末の電話番号が含まれてもよい。すなわち、本実施の形態は、電話交換網におけるファックス端末による同報通信に適用可能である。
【００３９】
なお、本実施の形態では、電話交換網におけるファックス端末による同報通信について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、グループチャットやメーリングリストサービス等のその他の同報通信にも同様に適用することができる。もちろん、本明細書でいう「同報リスト」という用語には、グループチャットのＩＤのリストや、メーリングリスト等が含まれる。
【００４０】
また、本発明は、このような同報通信システムとして実現することができるだけでなく、このような同報通信システムが備える特徴的な機能部をステップとする同報通信方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４１】
１０…端末
１１…受信完了通知判定部
１２…制限時間判定部
１３…同報リスト編集部
１４…記憶部
２０…端末
２１…受信完了通知部
２２…同報リスト照合部
２３…記憶部
３０…端末
４０…端末
５０…端末
６０…端末
７０…端末
１００…電話交換網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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