(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に第１の挿入空間を形成する保持部内周面と、前記保持部内周面を縮径させる加圧力を受ける加圧領域を有する保持部を備え、前記保持部内周面の縮径によって前記第１の挿入空間内に挿入された被把持部材を把持可能に構成されている工作機械用ホルダであって、
前記加圧領域は、軸方向に沿って少なくとも２つ設けられ、
前記保持部内周面には、軸方向に沿って延在する第１の溝と、周方向に沿って延在する第２の溝が形成されており、前記第１の溝は、前記２つの加圧領域のうちの一方の加圧領域に対応する箇所に形成され、前記第２の溝は、前記２つの加圧領域のうちの他方の加圧領域に対応する箇所に形成されていることを特徴とする工作機械用ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の工作機械用ホルダであって、
前記第１の溝は、前記２つの加圧領域のうち、軸方向に沿って先端側に配置されている加圧領域に対応する箇所に形成され、前記第２の溝は、前記２つの加圧領域のうち、軸方向に沿って後端側に配置されている加圧領域に対応する箇所に形成されていることを特徴とする工作機械用ホルダ。
【請求項３】
請求項２に記載の工作機械用ホルダであって、
前記第１の挿入空間内に挿入されるコレットを備え、
前記コレットは、内側に第２の挿入空間を形成するコレット内周面とコレット外周面を有し、前記コレット内周面の縮径によって前記第２の挿入空間内に挿入された被把持部材を把持可能に構成されており、
また、前記コレットは、前記コレット外周面に開口しているとともに、軸方向に沿った先端側のコレット先端面から軸方向に沿って延在している第３の溝と、前記コレット外周面に開口しているとともに、軸方向に沿った後端側のコレット後端面から軸方向に沿って延在している第４の溝を有し、
前記コレットが前記第１の挿入空間内に挿入された状態において、前記第３の溝が前記第２の溝に連通しないように構成されていることを特徴とする工作機械用ホルダ。
【請求項４】
請求項３に記載の工作機械用ホルダであって、
前記コレットが前記第１の挿入空間内に挿入された状態において、前記第４の溝が、前記保持部の、軸方向に沿った先端側の保持部先端面の位置に達しないように構成されていることを特徴とする工作機械用ホルダ。
【請求項５】
請求項４に記載の工作機械用ホルダであって、
前記コレットは、前記第４の溝と前記コレット先端面を連通する連通路を有していることを特徴とする工作機械用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具やワーク等の被把持部材を把持する保持部を有する工作機械用ホルダに関し、特に、被把持部材が保持部に対して周方向および軸方向に沿って移動するのを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械は、被把持部材（工具あるいはワーク）を把持するホルダを有している。ホルダは、保持部を有し、被把持部材は、保持部内周面により形成される挿入空間内に直接あるいはコレットを介して挿入される。ここで、加工作業中に、保持部に把持されている被把持部材が、保持部に対して周方向（回転方向）あるいは軸方向に沿って移動することがある。例えば、切削加工時における切削抵抗によって、切削工具が、回転方向にスリップし、また、軸方向に沿った先端側から抜け出る、あるいは、後端側に押し込まれることがある。そこで、被把持部材が保持部に対して周方向および軸方向に沿って移動するのを抑制した工具ホルダが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示されている従来の工具ホルダでは、保持部内周面に、軸方向に沿った長溝が形成されているとともに、長溝の先端側に、長溝の幅寸法よりも大きい寸法の長径を有する抜止穴が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の工作機械用ホルダは、被把持部材が保持部に対して周方向および軸方向に沿って移動するのを抑制することができる。しかしながら、被把持部材が保持部に対して周方向および軸方向に沿って移動するのを抑制する効果を高めるには限界がある。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、被把持部材が保持部に対して周方向および軸方向に沿って移動するのを効果的に抑制することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の工作機械用ホルダは、工具やワーク等の被把持部材を把持する保持部を備えている。保持部は、内側に第１の挿入空間を形成する保持部内周面と、保持部内周面を縮径させる加圧力を受ける加圧領域を有している。好適には、保持部は、内側に第１の挿入空間を形成するスリーブ内周面（「保持部内周面」に対応）とスリーブ外周面を有する筒状のスリーブと、スリーブが挿入されるスリーブ挿入空間を内側に形成する本体部内周面を有する本体部により構成される。「加圧領域」は、保持部内周面を縮径させる加圧力を受ける、保持部の領域を示す。例えば、本体部とスリーブにより保持部が構成され、本体部内周面とスリーブ外周面の間に、加圧媒体が注入される加圧空間が形成される場合には、加圧空間を形成する、スリーブ外周面の部分を示す。加圧領域が受ける加圧力により保持部内周面が縮径することによって、第１の挿入空間内に挿入された被把持部材が把持される。
本発明では、加圧領域は、軸方向に沿って少なくとも２つ設けられている。
保持部内周面には、軸方向に沿って延在する第１の溝（縦溝）と、周方向に沿って延在する第２の溝（周溝）が形成されている。第１の溝は、少なくとも２つの加圧領域のうちの一方の加圧領域に対応する箇所に形成され、第２の溝は、他方の加圧領域に対応する箇所に形成されている。「加圧領域に対応する箇所」は、加圧領域を、径方向に沿って保持部内周面に射影した領域を示す。また、「加圧領域に対応する箇所に形成されている」という記載は、第１の溝（第２の溝）が、加圧領域に対応する箇所の少なくとも一部に形成されている構成を意味し、加圧領域に対応する箇所全部あるいは加圧領域に対応する箇所を超えて形成されていてもよい。第１の溝および第２の溝の形状（長さ、幅）は、適宜設定される。また、好適には、第１の溝は、周方向に沿って複数配設され、第２の溝は、軸方向に沿って複数配設される。第１の溝と第２の溝は、好適には、連通しないように（軸方向に沿って離間して）形成されるが、連通するように形成してもよい。
本発明では、軸方向に沿って延在する第１の溝（縦溝）および周方向に沿って延在する第２の溝（周溝）が、それぞれ、軸方向に沿って離間している少なくとも２つの加圧領域のうちの一方および他方の加圧領域に対応する箇所に形成されているため、保持部に対する被把持部材の周方向に沿った移動（スリップ）および軸方向に沿った移動（抜け出し、押し込み）を効果的に抑制することができる。これにより、加工精度を向上させることができる。
本発明の異なる形態では、第１の溝および第２の溝は、それぞれ、少なくとも２つの加圧領域のうち、軸方向に沿って先端側に配置されている加圧領域に対応する箇所および後端側に配置されている加圧領域に対応する箇所に形成されている。第１の溝は、好適には、保持部の、軸方向に沿った先端側の保持部先端面に開口するように形成されるが、保持部先端面に開口していなくてもよい。
本形態では、被把持部材が保持部に対して周方向に沿って移動するのを抑制する第１の溝（縦溝）を先端側に形成し、被把持部材が軸方向に沿って移動するのを抑制する第２の溝（周溝）を後端側に形成しているため、被把持部材が保持部に対して周方向及び軸方向に沿って移動するのをより効果的に抑制することができる。
本発明の他の異なる形態では、第１の挿入空間内に挿入されるコレットを備えている。コレットは、被把持部材が挿入される第２の挿入空間を内側に形成するコレット内周面とコレット外周面を有している。本形態では、加圧領域で受けた加圧力により保持部内周面が縮径し、保持部内周面が縮径することによってコレット内周面が縮径し、縮径したコレット内周面によって、第２の挿入空間内に挿入された被把持部材が把持される。
また、コレットは、コレット外周面に開口しているとともに、軸方向に沿った先端側のコレット先端面から軸方向に沿って後端側に延在している第３の溝（先端側すり割り溝）と、コレット外周面に開口しているとともに、軸方向に沿った後端側のコレット後端面から軸方向に沿って先端側に延在している第４の溝（後端側すり割り溝）を有している。好適には、第３の溝および第４の溝は、コレット内周面とコレット外周面を連通するように形成される。第３の溝および第４の溝が形成されていることにより、コレット内周面が容易に縮径する。
本形態では、コレットが第１の挿入空間内に挿入された状態において、第３の溝と第２の溝が連通しないように構成されている。例えば、第３の溝が第２の溝の位置に達しないように構成されている。
コレットの内側に形成される第２の挿入空間内に挿入される被把持部材として、中心側に、軸方向に沿って後端側から先端側に延在する冷却媒体用の穴が形成されている被把持部材が用いられることがある。この場合、第１の挿入空間、第２の挿入空間および被把持部材に形成された冷却媒体用の穴を介して被把持部材の先端側から流出される冷却媒体により、被把持部材の先端部（例えば、工具の刃先）が冷却される。
本形態では、コレットが第１の挿入空間内に挿入された状態において、コレット後端面に連通している第４の溝と第２の溝が連通されても、第２の溝と第３の溝は連通されない。これにより、第２の溝に入った冷却媒体が、第３の溝を介してコレット先端面から流出するのを防止することができる。したがって、被把持部材の先端側から流出される冷却媒体により被把持部材の先端部を適切に冷却することができる。
なお、第１の溝が、保持部先端面に開口している場合には、好適には、第１の溝と第２の溝が連通しないように（軸方向に沿って離間して）構成される。例えば、第１の溝の、保持部先端面からの軸方向に沿った長さが、第２の溝と保持部先端面との間の最短間隔より短くなるように設定される。これにより、第２の溝に入った冷却媒体が、第１の溝を介して保持部先端面から流出するのを防止することができる。
本発明の他の異なる形態では、コレットが第１の挿入空間内に挿入された状態において、第４の溝が、保持部先端面の位置に達しないように（保持部先端面に開口しないように）構成されている。
本形態では、冷却媒体が、第４の溝を介して保持部先端面から流出するのを防止することができる。これにより、中心側に、軸方向に沿って後端側から先端側に延在する冷却媒体用の穴が形成されている被把持部材が用いられる場合に、被把持部材の先端側から流出される冷却媒体により被把持部材の先端部を適切に冷却することができる。
なお、第１の溝が、保持部先端面に開口している場合には、好適には、コレットが第１の挿入空間内に挿入された状態において、第４の溝と第１の溝が連通しないように構成される。例えば、第４の溝の先端側端部が、第１の溝の後端側端部の位置に達しないように構成される。あるいは、第４の溝の周方向に沿った位置と第１の溝の周方向に沿った位置が重ならないように、コレットが第１の挿入空間内に挿入される。これにより、冷却媒体が、第４の溝、第１の溝を介して保持部先端面から流出するのを防止することができる。
本発明の他の異なる形態では、コレットは、第４の溝とコレット先端面を連通する連通路を有している。第４の溝とコレット先端面を連通する連通路としては、例えば、コレット内周面に形成された連通溝や、コレット内に形成された連通孔を用いることができる。
コレットの内側に形成される第２の挿入空間内に挿入される被把持部材として、冷却媒体用の穴が形成されていない被把持部材が用いられることがある。この場合には、被把持部材の外周面に沿って冷却媒体を流すことにより、被把持部材の先端部を冷却する必要がある。
本形態では、コレット後端面に連通している第４の溝とコレット先端面を連通する連通路を設けているため、コレット内周面の縮径を容易とするための第４の溝を、冷却媒体の通路の一部として用いることができる。これにより、冷却媒体用の穴が形成されていない被把持部材を用いる場合に、簡単な構成で被把持部材の先端部を冷却することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、被把持部材が保持部に対して周方向および軸方向に沿って移動するのを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の工作機械用ホルダの第１の実施形態の断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図である。
【図４】本発明の工作機械用ホルダの第２の実施形態の正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線矢視図である。
【図６】第２の実施形態で用いられているコレットの、図４のＶ−Ｖ線矢視図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視図である。
【図８】第２の実施形態で用いられているコレットの、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視図である。
【図９】コレットの異なる実施形態を示す図である。
【図１０】コレットの他の異なる実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
本明細書では、保持部（本体部、スリーブ）の延在方向（図１に示されているｘ方向）を「軸方向」という。また、軸方向と直交する断面（図２）において、保持部の回転中心Ｏを中心点とする円弧に沿った方向を「周方向」といい、回転中心Ｏを通る線の方向を「径方向」という。また、軸方向に沿って、工具あるいはコレットが挿入される側を「先端側」といい、工具あるいはコレットが挿入される側と反対側を「後端側」という。
【０００９】
本発明の工作機械用ホルダの第１の実施形態を図１〜図３を参照して説明する。本実施形態は、工具を把持する工具ホルダとして構成されている。勿論、本発明は、ワークを保持するワークホルダとして構成することもできる。図１は、第１の実施形態の工具ホルダ１００の、軸方向に沿った断面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線矢視図（軸方向と直交する断面図）であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図である。
第１の実施形態の工具ホルダ１００は、本体部２００とスリーブ３００を有している。スリーブ３００は、本体部２００に固定される。
【００１０】
本体部２００は、本体部内周面２１０を有している。また、軸方向に沿った先端側（図１の右側）に本体部先端面２００ａを有している。
本体部内周面２１０によって、スリーブ３００が挿入されるスリーブ挿入空間２３０が形成されている。本体部内周面２１０は、軸方向と直交する断面で見て、回転中心Ｏを中心点とする円形形状を有している。
【００１１】
スリーブ３００は、スリーブ内周面３１０とスリーブ外周面３２０を有している。また、軸方向に沿った先端側にスリーブ先端面３００ａを有し、後端側にスリーブ後端面３００ｂを有している。
スリーブ内周面３１０によって、第１の挿入空間３３０が形成されている。スリーブ内周面３１０は、軸方向と直交する断面で見て、回転中心Ｏを中心点とする円形形状を有している。本実施形態では、第１の挿入空間３３０内に工具５００の工具シャンク部５１０（図５参照）が挿入される。すなわち、本実施形態では、第１の挿入空間３３０は、「工具挿入空間」として用いられる。
本体部２００とスリーブ３００により、本発明の「保持部」が構成されている。また、スリーブ内周面３１０が、本発明の「保持部内周面」に対応する。
【００１２】
スリーブ外周面３２０は、軸方向と直交する断面で見て、回転中心Ｏを中心点とする円形形状を有している。
スリーブ外周面３２０には、軸方向に沿って離間した箇所に、第１の把持部外周面３２１および第２の把持部外周面３２２が、回転中心側に段差状に窪んだ状態で形成されている。スリーブ外周面３２０の第１の把持部外周面３２１および第２の把持部外周面３２２と本体部内周面２１０とにより、軸方向に沿って離間した箇所に第１の加圧空間２４０および第２の加圧空間２５０が形成される。また、スリーブ外周面３２０の第１の把持部外周面３２１および第２の把持部外周面３２２とスリーブ内周面３１０とにより、軸方向に沿って離間した箇所に第１の把持部３４１および第２の把持部３４２が形成される。
本実施形態では、スリーブ外周面３２０の外径が、本体部内周面２１０の内径より少し小さく設定されている。そして、スリーブ３００をスリーブ挿入空間２３０内に挿入した後、スリーブ外周面３２０を本体部内周面２１０にロー付けしている。これにより、スリーブ外周面３２０が本体部内周面２１０に密着固定され、第１の把持部外周面３２１および第２の把持部外周面３２２と本体部内周面２１０とによって、密閉性の高い第１の加圧空間２４０および第２の加圧空間２５０が形成される。
【００１３】
第１の加圧空間２４０および第２の加圧空間２５０内には、加圧媒体が注入される。本実施形態では、加圧媒体として、油等の液体が用いられている。なお、第１の加圧空間２４０および第２の加圧空間２５０内の圧力を調整する圧力調整装置が設けられる。
第１の把持部外周面３２１および第２の把持部外周面３２２に印加される、第１の加圧空間２４０および第２の加圧空間２５０内の圧力が上昇すると、第１の把持部３４１および第２の把持部３４２（すなわち、スリーブ内周面３１０の、第１の把持部３４１および第２の把持部３４２に対応する部分）が回転中心Ｏ側に弾性変形し、第１の把持部３４１および第２の把持部３４２の内径が減少する（縮径する）。これにより、第１の挿入空間３３０内に挿入された工具５００の工具シャンク部５１０が第１の把持部３４１および第２の把持部３４２によって把持される。
第１の加圧空間２４０および第２の加圧空間２５０内の圧力が低下すると、第１の把持部３４１および第２の把持部３４２が弾性変形前の形状に復帰し、第１の把持部３４１および第２の把持部３４２による工具シャンク部５１０の把持が解除される。
第１の把持部外周面３２１および第２の把持部外周面３２２が、本発明の「保持部内周面を縮径させる加圧力を受ける加圧領域」に対応する。
【００１４】
また、スリーブ内周面３１０には、第１の把持部３４１および第２の把持部３４２により把持されている工具５００の工具シャンク部５１０が、スリーブ３００に対して周方向および軸方向に沿って移動するのを抑制するための縦溝３４０および周溝３５０が形成されている。
縦溝３４０は、スリーブ先端面３００ａに開口しているとともに、スリーブ先端面３００ａから軸方向に沿って後端側に延在するように形成されており、工具シャンク部５１０がスリーブ３００に対して周方向に沿って移動する（スリップ）のを抑制するように作用する。
また、周溝３５０は、周方向に沿って延在するように形成されており、工具シャンク部５１０がスリーブ３００に対して軸方向に沿って移動する（抜け出し、押し込み）のを抑制するように作用する。
【００１５】
本実施形態では、縦溝３４０および周溝３５０は、スリーブ内周面３１０のうち、把持部（第１の把持部３４１、第２の把持部３４２）を回転中心Ｏ側に弾性変形させる加圧力が作用する箇所に形成されている。すなわち、第１の把持部外周面３２１および第２の把持部外周面３２２を、径方向に沿ってスリーブ内周面３１０に射影した領域に形成されている。縦溝３４０および周溝３５０を、把持部を回転中心Ｏに弾性変形させる加圧力が作用する箇所に形成することにより、工具シャンク部５１０がスリーブ３００に対して周方向および軸方向に沿って移動するのを効果的に抑制することができる。
なお、縦溝３４０および周溝３５０は、少なくとも加圧領域に対応する箇所の一部に形成されていればよく、加圧領域に対応する箇所全体あるいは加圧領域に対応する箇所を超えて形成されていてもよい。
把持部外周面（第１の把持部外周面３２１、第２の把持部外周面３２２）を、径方向に沿ってスリーブ内周面３１０に射影した領域が、本発明の「保持部内周面を縮径させる加圧力を受ける加圧領域（第１の把持部外周面３２１、第２の把持部外周面３２２）に対向する箇所」に対応する。
【００１６】
さらに、本実施形態では、縦溝３４０は、スリーブ内周面３１０のうち、軸方向に沿って先端側に配設されている第１の把持部外周面３２１に対応する箇所に形成され、周溝３５０は、軸方向に沿って後端側に配設されている第２の把持部外周面３２２に対応する箇所に形成されている。
縦溝３４０は、図１に示されているように、スリーブ先端面３００ａに開口しているとともに、軸方向に沿って、第１の把持部外周面３２１に対応する箇所を超えて延在している。また、縦溝３４０は、図２に示されているように、周方向に沿った４箇所に形成されている。
周溝３５０は、図３に示されているように、周方向に沿って全体に形成されている。また、図１に示されているように、軸方向に沿った２箇所に形成されている。
縦溝３４０を軸方向に沿って先端側に形成し、周溝３５０を軸方向に沿って後端側に形成することより、工具シャンク部５１０がスリーブ３００に対して周方向および軸方向に沿って移動するのをより効果的に抑制することができる。
なお、本実施形態では、縦溝３４０の、スリーブ先端面３００ａ（本体部先端面２００ａ）からの軸方向に沿った長さＡが、スリーブ先端面３００ａ（本体部先端面２００ａ）と周溝３５０との間の最小間隔Ｂより短くなるように（［Ｂ＞Ａ］を満足するように）設定されている（図１参照）。すなわち、縦溝３４０と周溝３５０が、軸方向に沿って離間するように（連通しないように）構成されている。
縦溝３４０が、本発明の「第１の溝」に対応し、周溝３５０が、本発明の「第２の溝」に対応する。
【００１７】
次に、本発明の工作機械用ホルダの第２の実施形態を図４〜図８を参照して説明する。図４は、第２の実施形態の正面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線矢視図であり、図６は、コレットの、図４のＶ−Ｖ線矢視図である。図７は、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視図であり、図８は、コレットの、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視図である。
本実施形態は、第１の実施形態と同様に、工具を把持する工具ホルダとして構成されている。本実施形態の工具ホルダは、コレットを用いて工具を把持する点が第１の実施形態の工具ホルダと異なっている。なお、図４〜図８において、図１〜図３に示されている符号と同じ符号が付されている構成要素は、同じ構成要素である。
【００１８】
本実施形態の工具ホルダ１００は、本体部２００、スリーブ３００、コレット４００を有している。本体部２００とスリーブ３００は、第１の実施形態と同じ構成であるため、説明は省略する。なお、スリーブ内周面３１０には、第１の実施形態と同様に、軸方向に沿った先端側に縦溝３４０が形成され、軸方向に沿った後端側に周溝３５０が形成されている。
コレット４００は、第１の挿入空間３３０内に挿入される。すなわち、本実施形態では、第１の挿入空間３３０は、「コレット挿入空間」として用いられる。
【００１９】
コレット４００は、コレット内周面４１０とコレット外周面４２０を有している。また、軸方向に沿った先端側にコレット先端面４００ａを有し、後端側にコレット後端面４００ｂを有している。
コレット内周面４１０によって、第２の挿入空間４３０が形成されている。コレット内周面４１０は、軸方向と直交する断面で見て、回転中心Ｏを中心点とする円形形状を有している。本実施形態では、第２の挿入空間４３０内に工具５００の工具シャンク部５１０が挿入される。すなわち、第２の挿入空間４３０は、「工具挿入空間」として用いられる。
本実施形態では、縦溝３４０は、工具シャンク部５１０が挿入される第２の挿入空間４３０を有するコレット４００が、スリーブ３００に対して周方向に沿って移動するのを抑制するように作用する。また、周溝３５０は、コレット４００が、スリーブ３００に対して軸方向に沿って移動するのを抑制するように作用する。
【００２０】
コレット外周面４２０は、軸方向と直交する断面で見て、回転中心Ｏを中心点とする円形形状を有している。
コレット外周面４２０は、外周面４２０から径方向に沿って外周側に延在する当接面４２１を有している。コレット４００は、当接面４２１がスリーブ先端面３００ａに当接する位置まで、第１の挿入空間３３０内への挿入が可能である。
【００２１】
また、コレット４００には、コレット外周面４２０に印加される加圧力によってコレット内周面４１０を容易に縮径させることができるようにするためのすり割り溝が設けられている。
本実施形態では、コレット先端面４００ａに開口し、軸方向に沿ってコレット先端面４００ａから後端側に延在する先端側すり割り溝４４０と、コレット後端面４００ｂに開口し、軸方向に沿ってコレット後端面４００ｂから先端側に延在する後端側すり割り溝４５０が形成されている。先端側すり割り溝４４０および後端側すり割り溝４５０は、コレット内周面４１０とコレット外周面４２０を連通している。
本実施形態では、図４、図５に示されているように、先端側すり割り溝４４０と後端側すり割り溝４５０は、径方向に沿った４箇所に、互い違いに形成されている。
【００２２】
本実施形態では、第１の把持部外周面３２１および第２の把持部外周面３２２に印加される、第１の加圧空間２４０および第２の加圧空間２５０内の圧力が上昇すると、第１の把持部３４１および第２の把持部３４２（すなわち、スリーブ内周面３１０の、第１の把持部３４１および第２の把持部３４２に対応する部分）が回転中心Ｏ側に弾性変形し、第１の把持部３４１および第２の把持部３４２の内径が減少する（縮径する）。
スリーブ３００の第１の把持部３４１および第２の把持部３４２が回転中心Ｏ側に弾性変形することにより、コレット４００のコレット外周面４２０に、回転中心Ｏ方向への加圧力が印加され、コレット内周面４１０が回転中心Ｏ側に弾性変形する。これにより、第２の挿入空間４３０内に挿入された工具５００の工具シャンク部５１０がコレット内周面４１０によって把持される。
ここで、コレット４００に先端側すり割り溝４４０および後端側すり割り溝４５０が形成されているため、スリーブ３００の第１の把持部３４１および第２の把持部３４２が回転中心Ｏ側に弾性変形した場合に、コレット内周面４１０は、回転中心Ｏ側に容易に弾性変形する。
第１の加圧空間２４０および第２の加圧空間２５０内の圧力が低下すると、スリーブ３００の第１の把持部３４１および第２の把持部３４２が弾性変形前の形状に復帰する、これにより、コレット４００のコレット外周面４２０およびコレット内周面４１０も弾性変形前の形状に復帰し、コレット内周面４１０による工具シャンク部５１０の把持が解除される。
先端側すり割り溝４４０が、本発明の「第３の溝」に対応し、後端側すり割り溝４５０が、本発明の「第４の溝」に対応する。
【００２３】
コレット４００の第２の挿入空間４３０内に挿入される工具５００として、中心側に、軸方向に沿って後端側から先端側（刃先側）に延在する冷却媒体用の穴が形成されている工具が用いられることがある。このような工具５００が用いられる場合には、第１の挿入空間３３０、第２の挿入空間４３０および工具５００に形成されている冷却媒体用の穴を介して工具５００の先端側から流出される冷却媒体により、工具５００の先端部（刃先）が冷却される。
本実施形態では、第１の挿入空間３３０を形成するスリーブ内周面３１０には、第１挿入空間３３０の後端側に、周方向に沿って延在する周溝３５０が形成されている。また、コレット４００は、コレット外周面４２０およびコレット後端面４００ｂに連通しているとともに、コレット後端面４００ｂから軸方向に沿って先端側に延在する後端側すり割り溝４５０を有している。すなわち、周溝３５０は、後端側すり割り溝４５０を介して第１の挿入空間３３０に連通される。
また、コレット４００は、コレット外周面４２０およびコレット先端面４００ａに連通しているとともに、コレット先端面４００ａから軸方向に沿って後端側に延在する先端側すり割り溝４４０を有している。
このため、コレット４００が第１の挿入空間３３０内に挿入された状態において、先端側すり割り溝４４０と周溝３５０が連通されると、冷却媒体が、第１の挿入空間３３０、後端側すり割り溝４５０、周溝３５０および先端側すり割り溝４４０を介してコレクト先端面４００ａから流出する。
この場合、工具５００に設けられている冷却媒体用の穴を介して流れる冷却媒体の量が減少する。
なお、本実施形態では、前述したように、縦溝３４０の、スリーブ先端面３００ａからの軸方向に沿った長さＡが、スリーブ先端面３００ａと周溝３５０との間の最小間隔Ｂより短くなるように（［Ｂ＞Ａ］）、すなわち、縦溝３４０と周溝３５０が、軸方向に沿って離間するように（連通しないように）構成されている（図１参照）。これにより、冷却媒体が、第１の挿入空間３３０、後端側すり割り溝４５０、周溝３５０および縦溝３４０を介して、スリーブ先端面３００ａとコレット４００の当接面４２１との間の隙間に流出することはない。
【００２４】
本実施形態では、先端側すり割り溝４４０の軸方向に沿った長さＣ（図６参照）が適切に設定されている。具体的には、当接面４２１と先端側すり割り溝４４０の後端側端部との間の距離Ｄ（図６参照）が、スリーブ先端面３００ａと周溝３５０との間の最小間隔Ｂ（図１参照）より短くなるように（［Ｂ＞Ｄ］を満足するように）設定されている。好適には、コレット４００が第１の挿入空間３３０内に挿入された状態において、スリーブ先端面３００ａと先端側すり割り溝４４０の後端側端部との間の距離が、スリーブ先端面３００ａと周溝３５０との間の最小間隔Ｂより短くなるように設定される。すなわち、コレット４００が第１の挿入空間３３０内に挿入された状態において、コレット４００の先端側すり割り溝４４０とスリーブ３００のスリーブ内周面３１０に形成された周溝３５０が連通しないように構成されている。
これにより、第１の挿入空間３３０、コレット４００の後端側すり割り溝４５０を介して周溝３５０に流入した冷却媒体が、コレット４００の先端端側すり割り溝４４０を介してコレット先端面４００ａから流出するのを防止することができ、工具５００に形成された冷却媒体用の穴を介して工具５００の先端部から流出される冷却媒体により工具５００の先端部を適切に冷却することができる。
【００２５】
また、第１の挿入空間３３０に連通している後端側すり割り溝４５０がスリーブ先端面３００ａ（保持部先端面）に連通していると、冷却媒体が、第１の挿入空間３３０、後端側すり割り溝４５０を介してスリーブ先端面３００ａ（保持部先端面）から、スリーブ先端面３００ａとコレット４００の当接面４２１との間の隙間に流出する。
この場合、工具５００に設けられている冷却媒体用の穴を介して流れる冷却媒体の量が減少する。
本実施形態では、後端側すり割り溝４５０の、コレット後端面３００ｂからの軸方向に沿った長さＥ（図８参照）は、コレット４００が第１の挿入空間３３０内に挿入された状態において、後端側すり割り溝４５０の先端側端部がスリーブ先端面３００ａ（保持部先端面）に達しないように設定されている。すなわち、コレット４００が第１の挿入空間３３０内に挿入された状態において、後端側すり割り溝４５０とスリーブ先端面３００ａが連通しないように構成されている。
これにより、冷却媒体が、第１の挿入空間３３０、後端側すり割り溝４５０を介してスリーブ先端面３００ａからスリーブ先端面３００ａとコレット４００の当接面４２１との間の隙間に流出するのを防止することができ、工具５００に形成された冷却媒体用の穴を介して工具５００の先端部から流出される冷却媒体により工具５００の先端部を適切に冷却することができる。
【００２６】
また、本実施形態では、縦溝３４０がスリーブ先端面３００ａに開口している。このため、コレット４００が第１の挿入空間３３０内に挿入された状態において、後端側すり割り溝４５０と縦溝３４０が連通していると、冷却媒体が、後端側すり割り溝４５０、縦溝３４０を介してスリーブ先端面３００ａから、スリーブ先端面３００ａとコレット４００の当接面４２１との間の隙間に流出するおそれがある。
本実施形態では、コレット４００が第１の挿入空間３３０内に挿入された状態において、後端側すり割り溝４５０と縦溝３４０が連通しないように構成されている。例えば、後端側すり割り溝４５０の軸方向に沿った長さＥ（図８参照）を、コレット４００が第１の挿入空間３３０内に挿入された状態において、後端側すり割り溝４５０の先端側端部が縦溝３４０の後端側端部の位置に達しないように設定する。あるいは、後端側すり割り溝４５０の周方向に沿った位置と縦溝３４０の周方向に沿った位置が重ならないように、コレット４００が第１の挿入空間３３０内に挿入される。好適には、コレット４００の第１の挿入空間３３０内への挿入をガイドするガイド部材が設けられる。
これにより、冷却媒体が、後端側すり割り溝４５０、縦溝３４０を介してスリーブ先端面３００ａから流出するのを防止することができる。
【００２７】
一方、コレット４００の第２の挿入空間４３０内に挿入される工具５００として、冷却媒体用の穴が形成されていない工具が用いられることがある。この場合には、工具５００の外周面に沿って冷却媒体を流すことにより、工具５００の先端部（刃先）を冷却する必要がある。
ここで、図５に示されているコレット４００では、後端側すり割り溝４５０は、コレット後端面４００ｂに開口しているとともに、軸方向に沿って先端側に延在している。このため、工具５００の先端部を冷却する冷却媒体を流す通路として、後端側すり割り溝４５０を用いることができれば、構成を簡略化することができる。後端側すり割り溝４５０を用いて工具５００の先端部を冷却する方法としては、後端すり割り溝４５０とコレット先端面４００ａを連通する連通路を設ける方法が考えられる。
【００２８】
図９に、後端側すり割り溝とコレット先端面を連通する連通路を設けた、異なる実施形態のコレット６００が示されている。
図９に示されているコレット６００では、第２の挿入空間６３０を形成するコレット内周面６１０に、後端側すり割り溝６５０とコレット先端面６００ａを連通する連通溝６６０（第５の溝）が形成されている。
また、図１０に、後端側すり割り溝とコレット先端面を連通する連通路を設けた、他の異なる実施形態のコレット７００が示されている。
図１０に示されているコレット７００では、コレット７００内に、後端側すり割り溝７５０とコレット先端面７００ａを連通する連通孔７７０が形成されている。
このように、コレット内周面の縮径を容易とするための後端側すり割り溝６５０あるいは７５０を、コレット先端面６００ａあるいは７００ａから工具５００の外周に沿って冷却媒体を流出させる冷却媒体の通路として用いることにより、構成を簡略化することができる。
【００２９】
本発明は、実施形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
実施形態では、保持部を本体部とスリーブにより構成したが、保持部の構成はこれに限定されない。
加圧領域を軸方向に沿って２つ設けたが、３つ以上設けてもよい。なお、縦溝（第１の溝）を複数の加圧領域に対応する箇所に形成する場合には、各加圧領域に対応する箇所を跨ぐように縦溝を形成する態様や、各加圧領域に対応する箇所それぞれに縦溝を形成する態様を用いることができる。
加圧領域の配設位置は、適宜設定することができる。
縦溝（第１の溝）と周溝（第２の溝）が連通しないように（離間して）構成したが、縦溝（第１の溝）と周溝（第２の溝）が連通するように構成することもできる。
実施形態では、縦溝（第１の溝）として、軸方向に沿って連続して延在する縦溝を用いたが、軸方向に沿って離間して延在する複数の縦溝を用いることもできる。また、周方向に沿って連続して延在する周溝（第２の溝）を用いたが、周方向に沿って離間して延在する複数の周溝を用いることもできる。
スリーブ先端面（保持部先端面）に開口している縦溝（第１の溝）を用いたが、スリーブ先端面（保持部先端面）に開口していない縦溝（第１の溝）を用いることもできる。この場合には、冷却媒体が、縦溝（第１の溝）を介してスリーブ先端面（本体部先端面）から流出するのを防止する対策を講じる必要はない。
縦溝（第１の溝）および周溝（第２の溝）の形状、数、配設位置等は、適宜設定することができる。
実施形態では、加圧空間内に注入される加圧媒体の圧力によって、スリーブ内周面（保持部内周面）を回転中心側に弾性変形させる加圧力を発生させたが、加圧力を発生させる方法はこれに限定されない。
実施形態では、先端側すり割り溝（第３の溝）および後端側すり割り溝（第４の溝）は、コレット内周面およびコレット外周面に開口するように形成されているが、少なくともコレット外周面に開口していればよい。
実施形態では、工具を把持する場合について説明したが、本発明の工作機械用ホルダは、ワークを把持する場合にも用いることができる。
実施形態で説明した各構成は、単独で用いることもできるし、適宜選択した複数を組み合わせて用いることもできる。
【符号の説明】
【００３０】
１００  工具ホルダ
２００  本体部
２００ａ  本体部先端面
２１０  本体部内周面
２３０  スリーブ挿入空間
２４０  第１の加圧空間（第１の加圧領域）
２５０  第２の加圧空間（第２の加圧領域）
３００  スリーブ
３００ａ  スリーブ先端面
３００ｂ  スリーブ後端面
３１０  スリーブ内周面
３２０  スリーブ外周面
３２１  第１の把持部外周面
３２２  第２の把持部外周面
３３０  第１の挿入空間
３４１  第１の把持部
３４２  第２の把持部
３４０  縦溝（第１の溝）
３５０  周溝（第２の溝）
４００、６００、７００  コレット
４００ａ、６００ａ、７００ａ  コレット先端面
４００ｂ  コレット後端面
４１０、６１０、７１０  コレット内周面
４２０、６２０、７２０  コレット外周面
４２１、６２１、７２１  当接面
４３０、６３０、７３０  第２の挿入空間
４４０、６４０、７４０  先端側すり割り溝（第３の溝）
４５０、６５０．７５０  後端側すり割り溝（第４の溝）
５００  工具
５１０工具シャンク部
６６０  連通溝（第５の溝）
７７０  連通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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