(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布を載置する送り板を有するミシンと、帯状部材であるループ片を前記ミシンに供給する供給装置と、前記供給装置が供給した前記ループ片を前記送り板の上側で上下方向から挟んで保持するループ片挟持部材とを備え、前記ループ片挟持部材が前記ループ片を挟んだ状態で前記ミシンが前記ループ片を前記布に縫製するループ片縫製システムであって、
前記供給装置は、
前記上下方向に対向する一対の第一対向部材と、前記一対の第一対向部材と水平に隙間を空けて前記上下方向に対向する一対の第二対向部材とを有し、前記ループ片の長さ方向の一端部を折り畳んだ状態で前記一対の第一対向部材で挟持可能であり、且つ前記ループ片の前記一端部とは反対の他端部を前記一対の第二対向部材で挟持可能な挟持機構と、
前記挟持機構を支持し、前記一対の第一対向部材と前記一対の第二対向部材が、夫々前記送り板の上方に位置する第一位置と、前記第一位置に対して水平方向と平行な特定の方向である特定方向に前記送り板から離間する位置である第二位置との間を移動する第一移動体と
を備え、
前記ミシンは、
前記送り板を支持し、前記特定方向と平行な第一所定方向と、前記水平方向と平行且つ前記第一所定方向と直交する第二所定方向に移動可能な第二移動体と、
前記第二移動体の移動により前記布を前記第一所定方向と前記第二所定方向に送る可動体を備える送り機構と
を備え、
前記可動体は、
前記送り板と、
前記送り板と共に前記第二移動体に固定した基端部と、前記基端部とは反対側の端部であって前記送り板の上側にある先端部とを有する押え腕と
を備え、
前記押え腕は、
前記押え腕の前記先端部に対して前記上下方向に移動可能に連結し、前記布を上側から押える布押え部と、
前記押え腕の前記先端部に対して前記上下方向に移動可能に連結し、前記第一移動体が前記第二位置に移動した状態で、且つ前記布押え部が前記布を押える位置と異なる位置で前記ループ片を上側から押えるループ押え部と
を備え、
前記ループ片挟持部材は、前記可動体に連結し、且つ前記ループ押え部が前記ループ片を押えた時に前記ループ片の前記一端部を挟持することを特徴とするループ片縫製システム。
【請求項２】
前記ミシンは、
前記可動体に連結し、前記ループ片挟持部材を前記第一所定方向に移動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材に設け、前記ループ片挟持部材を移動する第一駆動部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のループ片縫製システム。
【請求項３】
前記ループ片挟持部材は、
前記第一移動体が前記第二位置にある場合の前記一対の第一対向部材と、前記一対の第二対向部材との夫々に対して、前記特定方向側とは反対側に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のループ片縫製システム。
【請求項４】
前記挟持機構は、
前記一対の第一対向部材の間で前記第一所定方向に延びる軸線を中心に、前記一対の第一対向部材を回転可能に支持する軸部材と、
前記軸部材を回転することで、前記一対の第一対向部材を上下反転する第二駆動部と
を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載のループ片縫製システム。
【請求項５】
前記ループ片挟持部材は、前記布押え部に連結することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載のループ片縫製システム。
【請求項６】
前記ループ押え部を前記上下方向に移動するループ押え駆動部と、
前記布押え部を前記上下方向に移動する布押え駆動部と
を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載のループ片縫製システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はループ片縫製システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ループ片縫製システムは供給装置とミシンを備える。供給装置は帯状部材であるループ片をミシンに供給する。ミシンはループ片を布に縫製する。例えば、特許文献１に開示のループ片縫製システムは供給装置とミシンを備える。供給装置は挟持機構、Ｘ方向移動機構、Ｙ方向移動機構、Ｚ方向移動機構を有する。挟持機構は第一挟持部材、第二挟持部材、エアシリンダを備える。エアシリンダが駆動することで、第一挟持部材と第二挟持部材は上下方向からループ材を挟持する。ループ材はループ片の一例である。Ｘ方向移動機構、Ｙ方向移動機構、Ｚ方向移動機構は夫々、挟持機構を、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に移動する。ミシンは、載置台、布押え、布搬送機構を備える。布は載置台に載置する。布押えは布を上側から押える。布搬送機構は、載置台と布押えをＸ方向とＹ方向に移動する。
【０００３】
挟持機構が第一挟持部材と第二挟持部材でループ材の一端部を挟持した後、Ｘ方向移動機構が駆動することで、挟持機構はループ材をミシンの縫製位置に移動する。Ｙ方向移動機構とＺ方向移動機構が夫々駆動することで、挟持機構はループ材の他端部側に移動し、ミシンはループ材の一端部を布押えで布に押え付ける。布搬送機構が送り台と布押えをＸ方向とＹ方向に移動しながら、ミシンはループ材の一端部を布に縫製する。該時、Ｘ方向移動機構とＹ方向移動機構がミシンの縫製動作に連動して夫々駆動する。挟持機構は載置台に連動して移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３７２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ミシンがループ材を布に縫製する時、ループ片のよれとループ片の傾きを抑制するために、挟持機構は送り台に連動して移動する必要がある。しかし上記ループ片縫製システムは、布搬送機構が送り台を送る動作に連動して、Ｘ方向移動機構とＹ方向移動機構を夫々駆動する必要がある。故に、ループ片縫製システムが実行する制御は複雑になる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、ループ片のよれとループ片の傾きを簡易な制御で抑制できるループ片縫製システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係るループ片縫製システムは、布を載置する送り板を有するミシンと、帯状部材であるループ片を前記ミシンに供給する供給装置と、前記供給装置が供給した前記ループ片を前記送り板の上側で上下方向から挟んで保持するループ片挟持部材とを備え、前記ループ片挟持部材が前記ループ片を挟んだ状態で前記ミシンが前記ループ片を前記布に縫製するループ片縫製システムであって、前記供給装置は、前記上下方向に対向する一対の第一対向部材と、前記一対の第一対向部材と水平に隙間を空けて前記上下方向に対向する一対の第二対向部材とを有し、前記ループ片の長さ方向の一端部を折り畳んだ状態で前記一対の第一対向部材で挟持可能であり、且つ前記ループ片の前記一端部とは反対の他端部を前記一対の第二対向部材で挟持可能な挟持機構と、前記挟持機構を支持し、前記一対の第一対向部材と前記一対の第二対向部材が、夫々前記送り板の上方に位置する第一位置と、前記第一位置に対して水平方向と平行な特定の方向である特定方向に前記送り板から離間する位置である第二位置との間を移動する第一移動体とを備え、前記ミシンは、前記送り板を支持し、前記特定方向と平行な第一所定方向と、前記水平方向と平行且つ前記第一所定方向と直交する第二所定方向に移動可能な第二移動体と、前記第二移動体の移動により前記布を前記第一所定方向と前記第二所定方向に送る可動体を備える送り機構とを備え、前記可動体は、前記送り板と、前記送り板と共に前記第二移動体に固定した基端部と、前記基端部とは反対側の端部であって前記送り板の上側にある先端部とを有する押え腕とを備え、前記押え腕は、前記押え腕の前記先端部に対して前記上下方向に移動可能に連結し、前記布を上側から押える布押え部と、前記押え腕の前記先端部に対して前記上下方向に移動可能に連結し、前記第一移動体が前記第二位置に移動した状態で、且つ前記布押え部が前記布を押える位置と異なる位置で前記ループ片を上側から押えるループ押え部とを備え、前記ループ片挟持部材は、前記可動体に連結し、且つ前記ループ押え部が前記ループ片を押えた時に前記ループ片の前記一端部を挟持する。ループ押え部がループ片を押え、且つループ片挟持部材がループ片を挟持した後、ミシンはループ片を布に縫製する。ループ片挟持部材は、可動体と一体的に移動し、ミシンの動作に連動する。故に、送り板に載置した布と、ループ片を挟持したループ片挟持部材の相対的な位置はずれにくい。故に、縫製中にループ片の位置と布の位置がずれることに起因するループ片のよれとループ片の傾きは生じにくい。更に、ループ片挟持部材が可動体に連結するので、ループ片挟持部材がミシンの縫製動作に連動する為の制御は、不要である。故にループ片縫製システムは、ループ片のよれとループ片の傾きを簡易な制御で抑制できる。
【０００８】
請求項２に係る発明のループ片縫製システムは、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記ミシンは、前記可動体に連結し、前記ループ片挟持部材を前記第一所定方向に移動可能に支持する支持部材と、前記支持部材に設け、前記ループ片挟持部材を移動する第一駆動部とを備えたことを特徴とする。ループ片挟持部材は、可動体に対して第一所定方向に相対移動できる。故にループ片縫製システムは、布とループ片の夫々の種類に応じて、ループ片挟持部材がループ片を挟持する位置を調整できる。
【０００９】
請求項３に係る発明のループ片縫製システムは、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記ループ片挟持部材は、前記第一移動体が前記第二位置にある場合の前記一対の第一対向部材と、前記一対の第二対向部材との夫々に対して、前記特定方向側とは反対側に設けたことを特徴とする。ループ片縫製システムは、ミシンに対する供給装置の既存の位置関係を変更することなく、ループ片挟持部材を配置できる。故にループ片縫製システムは、ループ片挟持部材を既存の供給装置に適用できる。
【００１０】
請求項４に係る発明のループ片縫製システムは、請求項１〜３の何れか一つに記載の発明の構成に加え、前記挟持機構は、前記一対の第一対向部材の間で前記第一所定方向に延びる軸線を中心に、前記一対の第一対向部材を回転可能に支持する軸部材と、前記軸部材を回転することで、前記一対の第一対向部材を上下反転する第二駆動部とを備えたことを特徴とする。ループ片縫製システムは、布に縫製するループ片の上方への膨らみを大きくできる。
【００１１】
請求項５に係る発明のループ片縫製システムは、請求項１〜４の何れか一つに記載の発明の構成に加え、前記ループ片挟持部材は、前記布押え部に連結することを特徴とする。布押え駆動部は、布押え部に加えてループ片挟持部材を上下方向に移動できる。故にループ片縫製システムは、供給装置の機構を簡易化できる。
【００１２】
請求項６に係る発明のループ片縫製システムは、請求項１〜５の何れか一つに記載の発明の構成に加え、前記ループ押え部を前記上下方向に移動するループ押え駆動部と、前記布押え部を前記上下方向に移動する布押え駆動部とを備えたことを特徴とする。ループ押え部とループ挟持部材は、互いに独立して上下方向に移動できる。故にループ片縫製システムは、ミシンの機構を簡易化し、且つループ片を布に押える動作とループ片を挟持する動作を自在に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ループ片７をミシン３に供給する縫製システム１の平面図。
【図２】第一装置１０の正面図。
【図３】載置部材１１近傍の拡大正面図。
【図４】第一装置１０の一部の構成の右側面図。
【図５】第一装置１０の右側面図。
【図６】第二装置４０の一部の構成の正面図。
【図７】第二挟持機構１７０の正面図。
【図８】ミシン３の左側面図。
【図９】送り機構３００の斜視図。
【図１０】ループ片挟持機構２００の斜視図。
【図１１】送り機構３００の平面図。
【図１２】ループ片挟持機構２００の正面図。
【図１３】第二装置４０がループ片７を受取る前のループ片供給装置２の平面図。
【図１４】ループ片７の作成流れ図。
【図１５】図１４に続くループ片７の作成流れ図。
【図１６】第二装置４０がループ片７を受取るループ片供給装置２の平面図。
【図１７】第二装置４０がループ片７を受取った後のループ片供給装置２の平面図。
【図１８】第二装置４０が中間状態のループ片供給装置２の平面図。
【図１９】ループ片７を布９に縫製する流れ図。
【図２０】ループ押え部３５０がループ片７を押える斜視図。
【図２１】ループ片７を布９に縫製する図１９に続く流れ図。
【図２２】ループ片７を布９に縫製する図２１に続く流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態の一例である縫製システム１を説明する。以下の説明では図中に矢印で示す上下、左右、前後を使用する。縫製システム１は、ループ片７（図２０参照）の長さ方向両端部を夫々布９に縫製する。ループ片７を縫製した布９は、一例として靴の舌革に適用できる。靴の着用者はループ片７と布９の間に靴紐を挿通できる。
【００１５】
図１に示す如く、縫製システム１はループ片供給装置２、ミシン３、ループ片挟持機構２００（図１１参照）を備える。ループ片供給装置２は、連続帯状部材８（図１４参照）からループ片７を作成し、且つループ片７をミシン３に供給する。ループ片挟持機構２００は、ループ片供給装置２が供給したループ片７を上下方向から挟持する。ミシン３は、送り板３０２（図９参照）に載置した布９に、ループ片挟持機構２００が挟持したループ片７を縫製する。
【００１６】
ループ片供給装置２は作業台５、第一装置１０、第二装置４０を備える。作業台５は、ミシン３右方で前後方向に延びる略矩形の板状部材であり、第一装置１０、第二装置４０を支持する。第一装置１０は連続帯状部材８から所定長さのループ片７を作成する。第二装置４０はループ片７をミシン３に供給する。
【００１７】
第一装置１０は作業台５後端部に設ける。図２、図３に示す如く、第一装置１０は、操出部（図示略）、保持部材１６、掴み部１７、載置部材１１、切断部１８、押圧部材１２、移動部材３８、駆動部２１〜２５等を備える。駆動部２１〜２５は夫々エアシリンダである。
【００１８】
操出部は作業台５後端部の右方に設ける。操出部は連続帯状部材８を巻回して保持する。操出部から左方に繰り出す連続帯状部材８は、左右方向に延びる。保持部材１６は操出部の左方に設ける。保持部材１６は、平面視で左右方向に延びる略矩形状であり、操出部から繰出した連続帯状部材８を下側から保持する。
【００１９】
掴み部１７は保持部材１６左方に設ける。掴み部１７は、掴み位置（図１４（ａ）参照）と退出位置（図３参照）の間で左右方向に移動可能である。掴み位置は、掴み部１７の可動範囲の右端である。退出位置は、掴み部１７の可動範囲の左端である。掴み位置にある掴み部１７は、保持部材１６左端部に近接する。退出位置にある掴み部１７は、保持部材１６から左方に離隔する。掴み部１７は、駆動部２１から動力を得ることで、左右方向に移動する。駆動部２１は、保持部材１６下方で固定する。
【００２０】
掴み部１７は上掴み部材３３と下掴み部材３４を備える。上掴み部材３３は、下掴み部材３４に対して上方から対向し、且つ上下方向に移動可能である。上掴み部材３３は、駆動部２２に連結する。駆動部２２は、上掴み部材３３を上下方向に移動するエアシリンダである。駆動部２２が駆動することで、掴み部１７は掴み状態（図１４（ｂ）参照）と解放状態（図３参照）に切り替わる。掴み部１７が掴み状態にある時、上掴み部材３３は可動範囲の下端に位置する。掴み部１７が解放状態にある時、上掴み部材３３は可動範囲の上端に位置する。掴み状態にある掴み部１７は、上掴み部材３３と下掴み部材３４の間で連続帯状部材８を挟んで掴む。解放状態にある掴み部１７は、上掴み部材３３と下掴み部材３４の間にある連続帯状部材８を解放する。
【００２１】
掴み位置にある掴み部１７は、解放状態から掴み状態に切り替わることで、保持部材１６が保持する連続帯状部材８左端部を掴む。掴み部１７が掴み位置から退出位置に移動することで、連続帯状部材８は左方に移動する。以下、保持部材１６よりも左方に移動する連続帯状部材８の移動経路を、移動経路６と称す。
【００２２】
載置部材１１は、平面視略矩形の板状部材であり、移動経路６の左右方向略中央の位置に設ける。載置部材１１は、掴み部１７の左右方向の移動領域よりも下方にある。載置部材１１は、移動経路６に沿って移動する連続帯状部材８を下側から支持する。
【００２３】
切断部１８は、左右方向において載置部材１１と保持部材１６の間に設ける。切断部１８は、連続帯状部材８を上下方向から挟んで切断する。図３、図４に示す如く、切断部１８は受台２０と可動部材１９を備える。受台２０と可動部材１９は移動経路６を間にして上下方向に対向する。受台２０は略直方体状であり、移動経路６の下方で上下方向に移動可能に設ける。受台２０は上面に前後方向に延びる溝部３１を有する。受台２０は駆動部２３に連結する。駆動部２３は受台２０下方に設ける。受台２０は駆動部２３の動力を得ることで、上下方向に移動する。受台２０は、移動経路６に対して下方から近接する位置（図１４（ｄ）参照）と、掴み部１７の移動領域よりも下方に離隔する位置（図３参照）の間を上下方向に移動する。可動部材１９は、略直方体状であり、移動経路６の上方で上下方向に移動可能に設ける。可動部材１９は下面に発熱体３２を有する。可動部材１９は、駆動部２４に連結する。駆動部２４は可動部材１９上方に設ける。可動部材１９は、駆動部２４から動力を得ることで、上下方向に移動する。可動部材１９は、発熱体３２が移動経路６下方にある位置（図１４（ｄ）参照）と、発熱体３２が掴み部１７の移動領域よりも上方にある位置（図３参照）の間を移動する。
【００２４】
駆動部２３、２４が駆動することで、切断部１８は切断状態（図１４（ｄ）参照）と切断待機状態（図３参照）に切り替わる。切断部１８が切断状態にある時、受台２０は可動範囲の上端に位置し、可動部材１９は可動範囲の下端に位置する。該時、発熱体３２は受台２０の溝部３１に進入し、受台２０と可動部材１９は連続帯状部材８を上下方向から挟み込む。切断部１８が切断待機状態にある時、受台２０は可動範囲の下端に位置し、可動部材１９は可動範囲の上端に位置する。
【００２５】
図３、図５に示す如く、押圧部材１２は、平面視で略矩形状の板部材であり、載置部材１１に対して移動経路６を間にして上方から対向する。押圧部材１２の左右方向長さは、載置部材１１の左右方向長さと略同じである。押圧部材１２は腕３９を介して軸部１０８に連結する。軸部１０８は押圧部材１２後方に設け、左右方向に沿う。腕３９は駆動部２５に連結する。駆動部２５は軸部１０８上方に設ける。押圧部材１２は、腕３９を介して駆動部２５から動力を得ることで、軸部１０８を中心に回動する。可動範囲の下端にある押圧部材１２は、載置部材１１との間で連続帯状部材８を挟む（図１４（ｃ）参照）。可動範囲の上端にある押圧部材１２は、掴み部１７の移動領域の上方にある（図３参照）。
【００２６】
移動部材３８は前後方向に延びる円柱状であり、左右方向において載置部材１１と切断部１８の間に設ける。移動部材３８は上下駆動部（図示外）に連結する。上下駆動部はエアシリンダである。移動部材３８は上下駆動部から動力を得ることで、上下方向に移動する。可動範囲下端にある移動部材３８は、載置部材１１右端部の右下方にある（図３参照）。可動範囲上端にある移動部材３８は、載置部材１１右端部に近接する（図１４（ｅ）参照）。
【００２７】
図６、図７に示す如く、第二装置４０は軸５３、回転部５１、第一挟持機構１５０、第二挟持機構１７０、駆動部６１〜６４等を備える。駆動部６１〜６４は夫々エアシリンダである。図６では、第二挟持機構１７０の図示を省略する。
【００２８】
軸５３は作業台５前端部から上方に延びる。軸５３下端部は螺子５７で作業台５に固定する。回転部５１は平面視略矩形状の箱状であり、軸５３にて回動可能に支持する。回転部５１は駆動部６１に連結する。駆動部６１は軸５３右後方で作業台５に固定する。回転部５１は、駆動部６１から動力を得ることで、軸５３を中心に受取位置（図１３、図１６等参照）と供給位置（図１、図１８参照）の間で回転する。受取位置は、回転部５１が前後方向に延びる時の回転部５１の回転位置である。供給位置は、回転部５１が左右方向に延びる時の回転部５１の回転位置である。回転部５１は、受取位置から供給位置に回転するとき、平面視で反時計回りに略９０°回転する。
【００２９】
回転部５１は、支持軸５２、支持台５６、一対の案内部５５、移動体１２１、レール部材１２２、可動部材１２５、移動台１２７、レール部材１７１、移動部材１７２等を備える。以下、回転部５１の延設方向の一方向を第一方向と称し、第一方向とは反対方向を第二方向と称し、第一方向と第二方向を総称するとき単に延設方向と称す。第一方向は、図１、図６、図１６等で示す矢印Ａ１が向く方向である。第二方向は、図１、図６、図１６等で示す矢印Ａ２が向く方向である。延設方向は水平方向と平行である。図６では、レール部材１７１、移動部材１７２の図示を省略する。
【００３０】
支持軸５２は、軸５３右上方で、水平方向と平行且つ延設方向と直交して延びる。支持軸５２は、軸５３の第二方向側且つ上側にて設ける。支持台５６は平面視略矩形状の板状であり、回転部５１上部に設ける。支持台５６は支持軸５２を中心に回動可能である。支持台５６は、駆動部６２に連結する。駆動部６２は支持台５６下方で回転部５１に設ける。支持台５６は、駆動部６２から動力を得ることで、水平位置（図６参照）と傾斜位置（図示略）の間を回動する。水平位置は延設方向と平行に延びる支持台５６の回動位置である。傾斜位置は第一方向に向かう程上側へ延びる支持台５６の回動位置である。
【００３１】
一対の案内部５５は支持台５６上部に設ける。一対の案内部５５は夫々延設方向に延びる。一対の案内部５５は水平に隙間を空けて所定方向に並ぶ。所定方向は、水平方向と平行、且つ延設方向と直交する方向である。以下、所定方向の一方向を第三方向と称し、第三方向とは反対方向を第四方向と称す。第三方向は図１、図１３で矢印Ａ３が向く方向である。第四方向は図１、図１３で矢印Ａ４が向く方向である。
【００３２】
移動体１２１は平面視略矩形状であり、一対の案内部５５に設ける。移動体１２１は一対の案内部５５に沿って移動可能である。移動体１２１は駆動部６３に連結する。駆動部６３は一対の案内部５５よりも第二方向側に設ける。移動体１２１は、駆動部６３から動力を得ることで、退避位置（図１３、図１８参照）と延伸位置（図１、図１６参照）の間を移動する。退避位置は、移動体１２１の可動範囲において第二方向の端となる位置である。延伸位置は、移動体１２１の可動範囲において第一方向の端となる位置である。
【００３３】
レール部材１２２は移動体１２１上面の第三方向側の部位にて支持する。レール部材１２２は所定方向に延びる。駆動部６４はレール部材１２２の第一方向側で可動部材１２５に支持する。可動部材１２５はレール部材１２２上部に移動可能に設ける。可動部材１２５は駆動部６４に連結する。可動部材１２５は、駆動部６４から動力を得ることで、レール部材１２２に沿って挟持待機位置（図示略）と、挟持実行位置（図１、図１３等参照）の間を移動可能である。挟持待機位置は、可動部材１２５の可動範囲において第三方向の端となる位置である。挟持実行位置は、可動部材１２５の可動範囲において第四方向の端となる位置である。
【００３４】
移動台１２７は、平面視略矩形状の板状であり、可動部材１２５上面に設ける。移動台１２７は昇降駆動部に連結する。昇降駆動部は、可動部材１２５に設けたエアシリンダである。昇降駆動部が駆動することで、移動台１２７は、可動範囲の上端と下端の間で移動する。
【００３５】
レール部材１７１は、駆動部６４と可動部材１２５の第四方向側で移動体１２１に支持する。レール部材１７１は延設方向に延びる。移動部材１７２はレール部材１７１上部に設ける。移動部材１７２は、レール部材１７１に沿って、可動部材１２５に対して相対移動可能である。移動部材１７２は挟持駆動部に連結する。挟持駆動部はエアシリンダである。移動部材１７２は、挟持駆動部から動力を得ることで、第一所定位置（図１参照）と第二所定位置（図示外）の間を移動する。第一所定位置は、レール部材１７１において第一方向の端に接触する移動部材１７２の位置である。第二所定位置は、レール部材１７１において第二方向の端に接触する移動部材１７２の位置である。
【００３６】
図６に示す如く、第一挟持機構１５０は移動台１２７に支持する。第一挟持機構１５０は移動台１２７と共に移動可能である。第一挟持機構１５０は駆動部１５２、軸部材１５３、第一保持部１５４、軸部１５６、対向部材１５７、１５８、駆動部１５９を有する。駆動部１５２は移動台１２７にて支持したモータである。軸部材１５３は延設方向に延びる。軸部材１５３に設けたギヤ（図示外）と駆動部１５２の出力軸に設けたギヤ（図示外）は噛合う。故に軸部材１５３は駆動部１５２の駆動に伴って回転する。以下、軸部材１５３の軸線を軸線１５５と称す。軸部材１５３は軸線１５５を中心に回転可能である。
【００３７】
第一保持部１５４は、軸部材１５３の第一方向端部に支持する。軸部１５６は第一保持部１５４に設け、所定方向に沿う軸部材である。対向部材１５７、１５８は夫々、平面視で延設方向に延びる略矩形状である。対向部材１５７、１５８は、軸線１５５を間にして上下方向に対向する。対向部材１５７の第二方向端部は軸部１５６にて回動可能に支持する。対向部材１５８は第一保持部１５４に支持する。対向部材１５７は駆動部１５９に連結する。駆動部１５９は、対向部材１５７に対して対向部材１５８とは反対側に設ける。対向部材１５７は、駆動部１５９から動力を得ることで、軸部１５６を中心に対向部材１５８に対して接近又は離間する方向に回動する。
【００３８】
駆動部１５２が軸部材１５３を回転することで、第一保持部１５４、軸部１５６、対向部材１５７、１５８、駆動部１５９は、一体的に回転する。駆動部１５２の駆動に伴い、第一挟持機構１５０は、通常状態（図６参照）と反転状態（図２１（ｉ）参照）に切り替わる。通常状態は、対向部材１５８が対向部材１５７上方にある第一挟持機構１５０の状態である。反転状態は、対向部材１５８が対向部材１５７下方にある第一挟持機構１５０の状態である。第一挟持機構１５０が通常状態から反転状態に切り替わることで、対向部材１５７、１５８の上下方向における位置関係は反転する。
【００３９】
対向部材１５７が駆動部１５９の駆動に伴い回動することで、第一挟持機構１５０は第一挟持状態（図６参照）と第一解放状態（図２１（ｆ）参照）に切り替わる。第一挟持機構１５０が第一挟持状態にある時、対向部材１５７は対向部材１５８に接触する。第一挟持機構１５０が第一解放状態にある時、対向部材１５７は対向部材１５８から離隔する。第一挟持状態にある第一挟持機構１５０は、対向部材１５７、１５８の夫々の第一方向端部の間でループ片７の端部を挟持できる。第一解放状態にある第一挟持機構１５０は、対向部材１５７、１５８の夫々の第一方向端部の間にあるループ片７の端部を解放できる。
【００４０】
図１、図７に示す如く、第二挟持機構１７０は移動部材１７２に設ける。第二挟持機構１７０は第二保持部（図示外）、軸部１７３、対向部材１７７、１７８、駆動部１７９を備える。第二保持部は移動部材１７２の第一方向端部に設ける。軸部１７３は第二保持部に設け、所定方向に沿う軸部材である。
【００４１】
対向部材１７７、１７８は夫々、平面視で延設方向に延びる略矩形状である。対向部材１７７は対向部材１７８に対して上方から対向する。対向部材１７７の第二方向端部は、軸部１７３にて回動可能に支持する。対向部材１７８は第二保持部に支持する。対向部材１７７は駆動部１７９に連結する。駆動部１７９は対向部材１７７上方に設けたエアシリンダである。対向部材１７７は、駆動部１７９から動力を得ることで、軸部１７３を中心に対向部材１７８に対して接近又は離間する方向に回動する。
【００４２】
対向部材１７７が回動することで、第二挟持機構１７０は第二挟持状態（図７参照）と、第二解放状態（図１９（ｄ）参照）に切り替わる。第二挟持機構１７０が第二挟持状態にある時、対向部材１７７は対向部材１７８に接触する。第二挟持機構１７０が第二解放状態にある時、対向部材１７７は対向部材１７８から離隔する。第二挟持状態にある第二挟持機構１７０は、対向部材１７７、１７８の夫々の第一方向端部の間でループ片７の端部を挟持できる。第二解放状態にある第二挟持機構１７０は、対向部材１７７、１７８の夫々の第一方向端部の間にあるループ片７の端部を解放できる。
【００４３】
第二挟持機構１７０の対向部材１７７、１７８は、第一挟持機構１５０の対向部材１５７、１５８に対して所定方向に隙間を空けて対向する。以下、対向部材１７７、１７８の夫々の第一方向の端部と、対向部材１５７、１５８の夫々の第一方向端部の、所定方向における離間距離を、所定距離と称す。所定距離は、可動部材１２５が挟持待機位置にある時に最大となり、可動部材１２５が挟持実行位置にある時に最小となる。所定距離の最大値は、図１３、図１５（ｆ）、図１９（ａ）の寸法Ｌ１である。所定距離の最小値は、図１５（ｇ）の寸法Ｌ２である。所定距離の最大値は、連続帯状部材８の移動経路６の長さよりも短い。所定距離の最小値は、第一装置１０の載置部材１１の左右方向長さよりも長い。
【００４４】
支持台５６が水平位置にある時の対向部材１５７、１５８、１７７、１７８の高さ位置を説明する。第一挟持機構１５０が通常状態且つ第一解放状態にあり、且つ移動台１２７が可動範囲下端にある時、対向部材１５７の位置は、第一装置１０の載置部材１１よりも下方である（図１５（ｆ）参照）。該時、対向部材１５８の位置は、第一装置１０の押圧部材１２の可動範囲下端よりも上方である（図１５（ｆ）参照）。第二挟持機構１７０が第二解放状態にある時、対向部材１７８の位置は載置部材１１よりも下方であり、対向部材１７７の位置は押圧部材１２の可動範囲下端よりも上方である（図１５（ｆ）参照）。
【００４５】
図１、図８〜図１１に示すミシン３は公知の構成を有する工業用ミシンである。図８では、後述のループ押え部３５０、ループ片挟持機構２００の図示を省略する。図１、図８、図９に示す如く、ミシン３はベッド部７１、脚柱部７２、アーム部７３、頭部７４等を備える。ベッド部７１は前後方向に延び、上部に針板７７を有する。針板７７は針穴７８を有する。ベッド部７１は内部に釜機構、糸切り機構等を備える。釜機構は下糸を収納する回転釜を回転する。糸切機構は、ベッド部７１内部で上糸と下糸を切断する。
【００４６】
脚柱部７２はベッド部７１後端部から上方に延びる。脚柱部７２は内部にミシンモータ９８等を備える。アーム部７３は脚柱部７２上端部から前方に延びる。アーム部７３はベッド部７１の上面に対向する。アーム部７３は内部に主軸７９等を備える。主軸７９は前後方向に延びる。主軸７９後端はミシンモータ９８に接続する。ミシンモータ９８は主軸７９を回転する。頭部７４は、アーム部７３前端部に設け、下端部がアーム部７３よりも下方に突出する。頭部７４は内部に針棒上下動機構と天秤駆動機構を備える。針棒上下動機構は針棒８６に連結する。針棒８６は頭部７４下端から下方に延びる。針棒８６下端部は縫針８５を装着する。縫針８５は下端部に目孔を備える。縫針８５は目孔に上糸を挿通して保持する。ミシンモータ９８の駆動力は、主軸７９を介して針棒上下動機構と天秤駆動機構に伝達する。針棒上下動機構の駆動に伴って、針棒８６と縫針８５は上下動する。縫針８５下端部は針穴７８を通過してベッド部７１内部の回転釜に到達可能である。
【００４７】
図８、図９に示す如く、ミシン３は送り機構３００を備える。送り機構３００は、第二移動部材１０７の移動により布９を前後方向と左右方向に送る機構である。送り機構３００はＸ軸モータ、一対のＸ軸固定レール１０１、第一移動部材１０３、一対のＹ軸固定レール１０５、第二移動部材１０７、送り板３０２、押え腕３３０、ガイド軸３０５、保持部材３０７、駆動軸３１０、Ｙ軸モータ３１２等を備える。
【００４８】
Ｘ軸モータ、一対のＸ軸固定レール１０１、第一移動部材１０３、一対のＹ軸固定レール１０５、第二移動部材１０７等はベッド部７１内部に設ける。図８では、一対のＹ軸固定レール１０５の一方を図示する。Ｘ軸モータはベッド部７１内部の後側に設ける。一対のＸ軸固定レール１０１は、Ｘ軸モータ前方で前後方向に並ぶ。一対のＸ軸固定レール１０１は夫々左右方向に延びる。第一移動部材１０３は平面視略矩形状の板状部材であり、一対のＸ軸固定レール１０１に移動可能に設ける。第一移動部材１０３は、Ｘ軸モータから動力を得ることで、一対のＸ軸固定レール１０１に沿って移動する。一対のＹ軸固定レール１０５は第一移動部材１０３上面で左右方向に並ぶ。一対のＹ軸固定レール１０５は夫々前後方向に延びる。第二移動部材１０７は、平面視略矩形状の板状部材であり、一対のＹ軸固定レール１０５に設ける。第二移動部材１０７と一対のＹ軸固定レール１０５は、第一移動部材１０３と共に、一対のＸ軸固定レール１０１に沿って左右方向に移動可能である。第二移動部材１０７は、後述のＹ軸モータ３１２から動力を得ることで、一対のＹ軸固定レール１０５に沿って前後方向に移動可能である。即ち、第二移動部材１０７は、左右方向と前後方向に移動可能である。
【００４９】
送り板３０２は平面視略矩形状である。送り板３０２後端部は、第二移動部材１０７上面に接続する。押え腕３３０は、基端部３３１、腕部３３２、先端部３３３を有する。基端部３３１は、送り板３０２を挟んで第二移動部材１０７に固定する。即ち基端部３３１は送り板３０２と共に第二移動部材１０７に固定する。基端部３３１は左右方向に延びる貫通穴を備える。腕部３３２は、基端部３３１から上方に延び、更に前方に屈曲して延びる。先端部３３３は、押え腕３３０のうち基端部３３１とは反対側の端部である。先端部３３３は正面視で略矩形状であり、送り板３０２上方にある。先端部３３３は二つの挿通孔を有する。二つの挿通孔は左右方向に並ぶ。二つの挿通孔は夫々上下方向に長径を有し、先端部３３３を前後方向に貫通する。
【００５０】
以下、送り板３０２と押え腕３３０を総称する時、「可動体３４５」と称す。可動体３４５は、第二移動部材１０７と共に左右方向と前後方向に移動可能であり、第二移動部材１０７の移動により布９を左右方向と前後方向に送る。
【００５１】
ガイド軸３０５は、基端部３３１の貫通穴に挿通し、左右方向に延びる。ガイド軸３０５は押え腕３３０の左右方向の移動を案内する。保持部材３０７は、押え腕３３０後方で左右方向に延び、ガイド軸３０５両端部に固定する。保持部材３０７は押え腕３３０を左右方向に移動可能に支持する。駆動軸３１０は保持部材３０７後面の左右方向中央部から後方に延びる。駆動軸３１０は前後方向に移動可能である。駆動軸３１０は、脚柱部７２前壁部に設けた孔を介して、脚柱部７２内部に進入する。Ｙ軸モータ３１２は脚柱部７２内部に固定する。Ｙ軸モータ３１２は駆動軸３１０後端部に連結する。駆動軸３１０は、Ｙ軸モータ３１２から動力を得ることで、前後方向に移動する。駆動軸３１０が移動することで、保持部材３０７、ガイド軸３０５、可動体３４５、第二移動部材１０７は一体的に前後方向に移動する。
【００５２】
図９に示す如く、押え腕３３０は、ループ押え駆動部３４２、軸部３４３、回動部３４４、右駆動部３４６、ループ押え部３５０等を備える。ループ押え駆動部３４２は基端部３３１右面に設けたエアシリンダである。軸部３４３は、ループ押え駆動部３４２前方で、腕部３３２右面から右方に突出する。回動部３４４は軸部３４３にて回動可能に支持する。回動部３４４は軸部３４３から後上方に延びる部位と、軸部３４３から前方に延びる部位を備える。回動部３４４後端部はループ押え駆動部３４２に連結する。回動部３４４前端部は先端部３３３に設けた右側の挿通孔を介して、先端部３３３前方に突出する。回動部３４４は、ループ押え駆動部３４２から動力を得ることで、軸部３４３を中心に回動する。右駆動部３４６は、左側面視略Ｌ字の板状部材であり、先端部３３３前面に上下動可能に設ける。右駆動部３４６は回動部３４４前端部に連結する。右駆動部３４６は回動部３４４の回動に伴って上下方向に移動する。
【００５３】
ループ押え部３５０は板状である。ループ押え部３５０は延設部材３５２、押え部材３５４を備える。延設部材３５２は、右駆動部３４６から前方に延びて上方へ折れ曲がり、更に前方へ延びる。延設部材３５２の後端部は、右駆動部３４６下面に螺子３５５、３５６で固定する。押え部材３５４は、延設部材３５２前端部から左斜め下方に延び、更に左方に延びる。押え部材３５４は前後方向に二股に分岐する。押え部材３５４右端部は、複数の螺子３１７で、延設部材３５２下面に固定する。押え部材３５４左端部は、送り板３０２上面に対向する。
【００５４】
ループ押え部３５０は、右駆動部３４６と共に上下方向に移動することで、第一離隔位置（図９参照）と第一近接位置（図２０参照）の間を移動する。第一離隔位置は、押え部材３５４が送り板３０２上面に対して隙間を空けて対向するループ押え部３５０の上下位置である。第一近接位置は、押え部材３５４がループ片７と布９を送り板３０２に向けて押えるループ押え部３５０の上下位置である。
【００５５】
図８、図１０に示す如く、押え腕３３０は布押え駆動部３６２、軸部３６３、回動部３６４、左駆動部３６６、布押え部３７０を備える。布押え駆動部３６２、軸部３６３、回動部３６４、左駆動部３６６は夫々、ループ押え駆動部３４２、軸部３４３、回動部３４４、右駆動部３４６と同一構成であるので説明を簡略化する。布押え駆動部３６２は、基端部３３１を間にして布押え駆動部３６２左方に設けたエアシリンダである。軸部３６３、回動部３６４は夫々、腕部３３２を間にして軸部３４３、回動部３４４左方に設ける。回動部３６４前端部は、先端部３３３に設けた左側の挿通孔を介して、先端部３３３前方に突出する。左駆動部３６６は、右駆動部３４６左方で、先端部３３３前面に上下動可能に設ける。布押え駆動部３６２が駆動することで、回動部３６４が軸部３６３を中心に回動し、左駆動部３６６は上下方向に移動する。
【００５６】
図９〜図１１に示す如く、布押え部３７０は、支持部材３７１、延設部材３７２、押え部材３７４、３７５を備える。支持部材３７１は、平面視で左右方向に長い板状部材であり、左駆動部３６６前端部の上面から左方へ延びる。支持部材３７１右端部は、左駆動部３６６前端部の上面に複数の螺子３１７で固定する。延設部材３７２は、支持部材３７１上面の左右方向中央部から前方に延びて右方に折れ曲がり、更に前方に延びる。延設部材３７２後端部は、支持部材３７１上面に複数の螺子３９１で固定する。押え部材３７４は支持部材３７１前方に設ける。押え部材３７４は、延設部材３７２後部から右下方に延びて、更に右方に延びる板状部材である。押え部材３７４は、ループ押え部３５０の押え部材３５４後方で、送り板３０２上面に対向する。押え部材３７５は延設部材３７２前端部から右下方に延びて、更に右方に延びる板状部材である。押え部材３７５は、ループ押え部３５０の押え部材３５４を間にして、押え部材３７４と前後方向に対向する。押え部材３７４、３７５の前後方向における離間距離は、対向部材１５７、１５８と対向部材１７７、１７８の所定距離の最大値よりも長い。
【００５７】
布押え部３７０は、左駆動部３６６と共に上下方向に移動することで、第二離隔位置（図１０参照）と第二近接位置（図２０参照）の間を移動する。第二離隔位置は、押え部材３７４、３７５が送り板３０２上面に対して隙間を空けて対向する布押え部３７０の高さ位置である。第二近接位置は、押え部材３７４、３７５が布９を送り板３０２に向けて押える布押え部３７０の高さ位置である。
【００５８】
図１０〜図１２に示す如く、ループ片挟持機構２００は布押え部３７０の支持部材３７１に設ける。即ちループ片挟持機構２００は可動体３４５の押え腕３３０に連結する。ループ片挟持機構２００は、駆動部２０１、連結部材２０６、固定部材２０８、軸部２０４、ループ片挟持部材２１１、２１２、バネ２１４、保持部材２２０、駆動部２２２を備える。
【００５９】
駆動部２０１は、支持部材３７１左端部の上面にて支持したエアシリンダである。駆動部２０１は左右方向に延びる腕部２０２を有する。駆動部２０１が駆動することで腕部２０２は左右方向に移動する。連結部材２０６は左側面視で前後方向に延びる略矩形状の板状部材である。連結部材２０６後端部は腕部２０２右端部に連結する。連結部材２０６は、布押え部３７０の延設部材３７２左方に位置する。連結部材２０６は前端部に二つの長孔２０７を有する。二つの長孔２０７は駆動部２０１前方で前後方向に並ぶ。二つの長孔２０７は夫々、上下方向に長径を有し、連結部材２０６を左右方向に貫通する。
【００６０】
固定部材２０８は、右側面視で略矩形状の板状部材であり、連結部材２０６前端部の右面に螺子２０３で固定する。固定部材２０８は、二つの螺子穴を備える。二つの螺子穴は夫々二つの長孔２０７に対向する。螺子２０３は、長孔２０７に挿通して、螺子穴に締結する。固定部材２０８は一対の支持壁部２０９を有する。一対の支持壁部２０９は夫々正面視で略矩形状である。一対の支持壁部２０９は、連結部材２０６右方で、隙間を空けて前後方向に対向する。図１２では、一対の支持壁部２０９のうち後方にある支持壁部２０９を図示する。
【００６１】
軸部２０４は一対の支持壁部２０９の夫々に固定する。軸部２０４は一対の支持壁部２０９の間で左右方向に延びる。ループ片挟持部材２１１、２１２は夫々、平面視で左右方向に延びる略矩形状の板状部材であり、前後方向において一対の支持壁部２０９の間の位置に設ける。ループ片挟持部材２１１、２１２は夫々、布押え部３７０の延設部材３７２下方で前後方向に延びる。ループ片挟持部材２１１下面の右端部は、左右方向に沿って凹凸状である。ループ片挟持部材２１１の左端部は、軸部２０４に回動可能に連結する。ループ片挟持部材２１２は、送り板３０２上面に対して隙間を空けて対向する。ループ片挟持部材２１２上面の右端部は、左右方向に沿って凹凸状である。バネ２１４は、ループ片挟持部材２１１、２１２の夫々の左右方向中央部に連結する。バネ２１４は、ループ片挟持部材２１１、２１２を互いに接近する方向に付勢する。
【００６２】
保持部材２２０は正面視略Ｌ字の板状部材であり、ループ片挟持部材２１１上方で固定部材２０８に螺子２１９で固定する。保持部材２２０は右端部に取付孔を有する。取付孔は保持部材２２０を上下方向に貫通する。駆動部２２２は取付孔に取り付けたエアシリンダである。駆動部２２２は、上下方向に延びる腕部２２３を有する。腕部２２３の下端部は、バネ２１４左方で、ループ片挟持部材２１１に連結する。駆動部２２２は、腕部２２３を上下方向に移動することで、ループ片挟持部材２１１を軸部２０４を中心に回動する。
【００６３】
駆動部２２２が駆動することで、ループ片挟持機構２００はループ挟持状態（図１２参照）とループ解放状態（図１９（ａ）参照）に切り替わる。ループ片挟持機構２００が挟持状態にある時、ループ片挟持部材２１１はループ片挟持部材２１２上面に対して近接する。ループ片挟持機構２００が解放状態にある時、ループ片挟持部材２１１はループ片挟持部材２１２上面から上方に離隔する。挟持状態のループ片挟持機構２００は、ループ片挟持部材２１１、２１２でループ片７の端部を挟持する。解放状態のループ片挟持機構２００は、ループ片挟持部材２１１、２１２の間にあるループ片７の端部を解放する。
【００６４】
駆動部２０１が駆動することで、ループ片挟持部材２１１、２１２は、腕部２０２と共に左右方向に移動する。換言すると、支持部材３７１はループ片挟持部材２１１、２１２を左右方向に移動可能に支持する。図１２では、可動範囲の左端にあるループ片挟持部材２１１、２１２を実線で図示し、可動範囲の右端にあるループ片挟持部材２１１、２１２を二点鎖線で図示する。
【００６５】
ループ片挟持機構２００は、押え腕３３０の左駆動部３６６の上下動に伴い、布押え部３７０と共に上下方向に移動する。ループ片挟持機構２００は、上下方向位置に関わらず、送り板３０２上面よりも隙間を空けて上方にある。
【００６６】
図１４、図１５を参照し、第一装置１０が連続帯状部材８からループ片７を作成し、第二装置４０がループ片７を受取る動作を説明する。ループ片７の作成前において、第一装置１０、第二装置４０は夫々初期状態にある（図１３、図１４（ａ）参照）。第一装置１０が初期状態にある時、掴み部１７は解放状態で掴み位置にあり、切断部１８は切断待機状態であり、押圧部材１２は可動範囲の上端にあり、移動部材３８は可動範囲の下端に位置する（図１４（ａ）参照）。第二装置４０が初期状態にある時、回転部５１は受取位置にあり、支持台５６は水平位置にあり、移動体１２１は退避位置にあり、可動部材１２５は挟持待機位置にあり、移動台１２７は可動範囲の上端にあり、移動部材１７２は第二所定位置にあり、第一挟持機構１５０は通常状態且つ第一解放状態にあり、第二挟持機構１７０は第二解放状態にある。ループ片７作成前において、第一装置１０の操出部から繰り出した連続帯状部材８の左端部は、保持部材１６の左端部に載置する。
【００６７】
駆動部２２（図２参照）が駆動することで、掴み部１７は解放状態から掴み状態に切り替わる。掴み部１７は、上掴み部材３３と下掴み部材３４の間で連続帯状部材８左端部を掴む。駆動部２１（図２参照）が駆動することで、掴み状態の掴み部１７は、掴み位置から退出位置に移動する（図１４（ａ）参照）。連続帯状部材８は掴み部１７と共に左方に移動する（図１４（ａ）、（ｂ）参照）。
【００６８】
図１４（ｃ）に示す如く、駆動部２５（図５参照）が駆動することで、押圧部材１２は可動範囲の上端から可動範囲の下端に移動する。押圧部材１２は、連続帯状部材８を載置部材１１との間で挟む。図１４（ｄ）に示す如く、駆動部２３、２４が駆動することで、切断部１８は切断待機状態から切断状態に切り替わる。可動部材１９の発熱体３２は、受台２０の溝部３１の間で連続帯状部材８を挟む。発熱体３２は発熱する。故に、切断部１８は溝部３１内側にある連続帯状部材８を切断する。該時、発熱体３２よりも左方にある連続帯状部材８は、ループ片７である。
【００６９】
図１４（ｅ）に示す如く、駆動部２２（図２参照）が駆動することで、掴み部１７は掴み状態から解放状態に切り替わる。駆動部２３、２４が駆動することで、切断部１８は切断状態から切断待機状態に切り替わる。上下駆動部が駆動することで、移動部材３８は、可動範囲の下端から可動範囲の上端に移動する。押圧部材１２と載置部材１１よりも右方にあるループ片７は、移動部材３８から右上方へ直線状に延びる。
【００７０】
図１５（ｆ）、図１６に示す如く、第二装置４０の駆動部６３が駆動することで、移動体１２１は退避位置から延伸位置に移動する。第一挟持機構１５０と第二挟持機構１７０は、移動体１２１と共に第一方向（矢印Ａ１方向）に移動する。対向部材１５７、１５８は、移動部材３８から右上方に延びるループ片７右方で、移動経路６を間にして対向する。対向部材１７７、１７８は、載置部材１１と掴み部１７の間で、ループ片７を間にして対向する。
【００７１】
第二装置４０の駆動部６４（図６参照）が駆動することで、可動部材１２５（図６参照）は挟持待機位置から挟持実行位置に移動する。対向部材１５８が、移動部材３８から右上方に延びていたループ片７を左方に押しながら、第一挟持機構１５０は可動部材１２５と共に移動する。駆動部１５９（図６参照）が駆動することで、第一挟持機構１５０は第一解放状態から第一挟持状態に切り替わり、駆動部１７９（図７参照）が駆動することで、第二挟持機構１７０は第二解放状態から第二挟持状態に切り替わる。図１５（ｇ）に示す如く、対向部材１５７、１５８は、ループ片７の端部を二つに折り畳んで上下方向から挟持し、対向部材１７７、１７８は、ループ片７の他の端部を上下方向から挟持する。以下、二つ折りになったループ片７の端部を、ループ片７の一端部と称し、一端部とは反対の端部を他端部と称す。
【００７２】
図１７に示す如く、駆動部６３が駆動することで、移動体１２１は延伸位置から退避位置に移動する。第一挟持機構１５０と第二挟持機構１７０は、移動体１２１と一体的に移動し、載置部材１１と押圧部材１２の間にあるループ片７を前方に引き抜く。
【００７３】
図１８に示す如く、駆動部６１が駆動することで、回転部５１は受取位置から供給位置に回転する。第二装置４０が挟持するループ片７は、ミシン３の送り板３０２右方に位置する（図９参照）。駆動部６２（図６参照）が駆動することで、支持台５６は水平位置から傾斜位置に回動する。対向部材１５７、１５８、１７７、１７８は、ループ片７と共に上方に移動する（図示外）。以下、該時の第二装置４０の状態を中間状態と称す。中間状態の第二装置４０が挟持するループ片７は前後方向に延びる。中間状態の第二装置４０が挟持するループ片７一端部は後端部であり、ループ片７他端部は前端部である。
【００７４】
図１、図９、図１９〜図２２を参照し、第二装置４０がミシン３にループ片７を供給し、ミシン３がループ片７を布９に縫製する動作を説明する。ループ片７の供給前において、第二装置４０は中間状態でループ片７を挟持し（図１８参照）、ミシン３は初期状態にある。ミシン３が初期状態にある時、ループ押え部３５０の押え部材３５４は縫針８５前方にあり、ループ押え部３５０は第一離隔位置にあり、布押え部３７０は第二近接位置にあり、ループ片挟持機構２００はループ解放状態にあり、ループ片挟持部材２１１、２１２は可動範囲の左端にある。第二近接位置にある布押え部３７０の押え部材３７４、３７５は、上方から布９を送り板３０２に押える。
【００７５】
図１、図１８、図１９（ａ）に示す如く、第二装置４０の駆動部６３が駆動することで、移動体１２１は退避位置から延伸位置に移動する。対向部材１５７、１５８、１７７、１７８は、ループ片７を送り板３０２上方に移動する。ループ片７他端部は、押え部材３５４と縫針８５下方となる位置に移動する。該時、対向部材１５７、１５８、１７７、１７８は、可動範囲左端にあるループ片挟持部材２１１、２１２に対して右側にある。対向部材１５７、１５８は、前後方向において押え部材３７４とループ片挟持部材２１１、２１２の間となる位置にあり、対向部材１７７、１７８は、ループ片挟持部材２１１、２１２と押え部材３５４の間となる位置にある。
【００７６】
図１９（ｂ）に示す如く、第二装置４０の駆動部６２（図６参照）が駆動することで、支持台５６（図６参照）は傾斜位置から水平位置に回動する。対向部材１５７、１５８、１７７、１７８は、ループ片７を挟持した状態で、下方に移動する。図１９（ｃ）に示す如く、ミシン３のループ押え駆動部３４２（図１１参照）が駆動することで、ループ押え部３５０は、第一離隔位置から第一近接位置に移動する。押え部材３５４は、布押え部３７０の押え部材３７４、３７５の間で、ループ片７他端部と布９を上側から押える。該時、対向部材１５７、１５８、１７７、１７８は、ループ片７を挟持した状態を維持する。
【００７７】
図１９（ｄ）に示す如く、第二装置４０の駆動部１７９が駆動することで、第二挟持機構１７０は第二挟持状態から第二解放状態に切り替わる。対向部材１７７、１７８はループ片７他端部を解放する。
【００７８】
図１９（ｅ）、図２０に示す如く、第二装置４０の挟持駆動部が駆動することで、移動部材１７２（図７参照）は第二所定位置から第一所定位置に移動する。対向部材１７７、１７８は送り板３０２右方まで移動する（図２０の矢印Ｐ方向）。ループ片挟持機構２００の駆動部２０１（図１０参照）が駆動することで、ループ片挟持部材２１１、２１２は可動範囲の左端から右端に移動する（図２０の矢印Ｑ方向）。ループ片挟持部材２１１、２１２右端部は、対向部材１５７、１５８と縫針８５の間となる前後位置で、ループ片７一端部を間にして対向する。ループ片挟持機構２００の駆動部２２２（図１２参照）が駆動することで、ループ片挟持機構２００はループ解放状態からループ挟持状態に切り替わる。ループ片挟持部材２１１、２１２は、ループ片７一端部を挟持する。
【００７９】
図２１（ｆ）に示す如く、第二装置４０の駆動部１５９（図６参照）が駆動することで、第一挟持機構１５０は第一挟持状態から第一解放状態に切り替わる。対向部材１５７、１５８はループ片７一端部を解放する。
【００８０】
図８、図２１（ｇ）に示す如く、ミシン３のミシンモータ９８とＸ軸モータが互いに連動して駆動する。第二移動部材１０７がＸ軸モータの駆動によって左右方向に移動することで、送り板３０２はループ片７と布９を左右方向に移動する。該時、ループ押え部３５０、ループ片挟持機構２００、布押え部３７０は、送り板３０２と共に左右方向に移動する。ミシンモータ９８の駆動により主軸７９が回転する。縫針８５下端はループ片７他端部と布９を貫通して針板７７下方に下降する。縫針８５下端が回転釜に到達すると、回転釜は縫針８５が保持する上糸に下糸を絡める。天秤駆動機構は下糸に絡んだ上糸を針板７７上に引き上げる。ミシン３はループ片７と布９に縫目を形成する。送り板３０２がループ片７と布９を左右方向に移動しながら縫針８５は繰り返し上下動する。ミシン３はループ７他端部に左右方向に沿って縫目を形成する。故にミシン３は、ループ片７他端部を布９に縫製する。
【００８１】
図２１（ｈ）に示す如く、ミシン３がループ片７他端部を布９に縫製した後、ループ押え駆動部３４２（図１１参照）が駆動することで、ループ押え部３５０は第一近接位置から第一離隔位置に移動する。第二装置４０の駆動部１５９（図６参照）が駆動することで、第一挟持機構１５０は第一解放状態から第一挟持機構に切り替わる。対向部材１５７、１５８はループ片７一端部を挟持する。ループ片挟持機構２００の駆動部２２２（図１２参照）が駆動することで、ループ片挟持機構２００はループ挟持状態からループ解放状態に切り替わる。
【００８２】
図２１（ｉ）に示す如く、ループ片挟持部材２１１、２１２は、ループ片７の一端部を解放する。駆動部２０１が駆動することで、ループ片挟持部材２１１、２１２は、可動範囲の右端から可動範囲の左端に移動し、ループ片７から左方に退避する。駆動部１５２（図６参照）が駆動することで、第一挟持機構１５０は通常状態から反転状態に切り替わる。対向部材１５７、１５８は、ループ片７一端部を、軸線１５５（図４参照）を中心に、左側面視で時計回りに略１８０°回転する。
【００８３】
図２１（ｊ）に示す如く、ミシン３のＹ軸モータ３１２（図８参照）が駆動することで、送り機構３００（図８参照）は、ループ押え部３５０、布押え部３７０、ループ片挟持機構２００、可動体３４５（図１０参照）を一体的に後方に移動する。ループ片７他端部はループ片７一端部の下後方に移動する。ループ片７他端部は、左側面視略Ｃ字に膨らむ。
【００８４】
図２２（ｋ）に示す如く、第二装置４０の昇降駆動部が駆動することで、移動台１２７（図６参照）は、可動範囲の上端から下端に移動する。対向部材１５７、１５８は、布９に上方から近接する位置まで下降する。
【００８５】
図２２（ｌ）に示す如く、ミシン３のループ押え駆動部３４２（図１１参照）が駆動することで、ループ押え部３５０は、第一離隔位置から第一近接位置に移動する。押え部材３５４は、縫針８５前方でループ片７一端部と布９を送り板３０２に押える。第二装置４０の駆動部１５９（図６参照）が駆動することで、第一挟持機構１５０は第一挟持状態から第一解放機構に切り替わる。対向部材１５７、１５８はループ片７一端部を解放する。第二装置４０の駆動部６３（図６参照）が駆動することで、移動体１２１（図６参照）は延伸位置から退避位置に移動する。第一挟持機構１５０は、第二挟持機構１７０と共に送り板３０２から右方に離隔する位置まで移動する。
【００８６】
図２２（ｍ）に示す如く、ミシンモータ９８とＸ軸モータが互いに連動して駆動する。縫針８５はミシンモータ９８の駆動に伴い上下動する。Ｘ軸モータの駆動に伴い、送り板３０２はループ片７を左右方向に移動する。ミシン３は、ループ片７一端部を、左右方向に沿って布９に縫製する。ミシン３は、ループ片７の両端部を布９に縫製する。
【００８７】
以上の如く、ミシン３が、前後方向に延びるループ片７他端部を布９に縫製する時、ループ片挟持部材２１１、２１２は、可動体３４５と共に左右方向に移動する。故に、送り板３０２が送る布９と、ループ片７一端部を挟持したループ片挟持部材２１１、２１２の相対的な位置がずれにくい。例えば、ループ片挟持機構２００がミシン３右方で移動不能な時、ループ片挟持機構２００は可動体３４５と一体的に動くことができず、可動体３４５の送り板３０２が送る布９とループ片挟持部材２１１、２１２の相対位置がずれる。該時、布９が移動する方向を向く過度の力が、ループ片７に作用する。故にループ片７のよれが生じる可能性がある。また、ループ片７の長さ方向が、ループ片７に作用する過度の力に起因して前後方向と交差する方向に変化することで、ループ片７の布９に対する傾きが生じる可能性がある。しかし、本実施形態では、ループ片挟持部材２１１、２１２が可動体３４５と一体的に移動するので、布９が移動する方向を向く力はループ片７に作用しにくい。故に縫製システム１は、縫製中にループ片７の位置と布９の位置がずれることに起因するループ片７のよれとループ片７の傾きを抑制できる。ループ片挟持機構２００が押え腕３３０の支持部材３７１にて支持するので、ループ片挟持部材２１１、２１２がミシン３の縫製動作に連動する為の制御は、不要である。故に縫製システム１は、ループ片７のよれとループ片７の傾きを簡易な制御で抑制できる。
【００８８】
駆動部２０１が駆動することで、ループ片挟持部材２１１、２１２は可動体３４５に対して左右方向に相対移動できる。故に縫製システム１は、布９とループ片７の夫々の厚さ、生地等の種々の種類に応じて、ループ片挟持部材２１１、２１２がループ片７を挟持する位置を調整できる。
【００８９】
可動範囲の左端にあるループ片挟持部材２１１、２１２は、送り板３０２上方まで移動した対向部材１５７、１５８、１７７、１７８の夫々に対して、左側に位置する。縫製システム１は、ミシン３に対するループ片供給装置２の既存の位置関係を変更することなく、ループ片挟持部材２１１、２１２を配置できる。故に縫製システム１は、ループ片挟持部材２１１、２１２を既存のループ片供給装置２に適用できる。
【００９０】
第一挟持機構１５０が通常状態から反転状態に切り替わった後、送り機構３００は布９とループ片７他端部を後方に移動する。ループ片７の他端部側の部位は、左側面視で略Ｃ字に湾曲する。故に縫製システム１は、ループ片７他端部の上方へ向けた膨らみを大きくできる。ループ片７を縫製した布９が例えば靴の舌革である時、靴の着用者はループ片７と布９の間に靴紐を挿通し易い。
【００９１】
ループ片挟持機構２００は支持部材３７１にて支持する。即ち、ループ片挟持部材２１１、２１２は布押え部３７０に連結する。布押え駆動部３６２は、布押え部３７０に加えてループ片挟持部材２１１、２１２を上下方向に移動できる。故に縫製システム１は、ループ片供給装置２の機構を簡易化できる。
【００９２】
ループ押え駆動部３４２が駆動することでループ押え部３５０は上下動し、布押え駆動部３６２が駆動することで布押え部３７０は上下動する。ループ押え部３５０とループ片挟持部材２１１、２１２は、互いに独立して上下動できる。故に縫製システム１は、ミシン３の機構を簡易化し、且つループ片７を布９に押える動作とループ片７を挟持する動作を自在に実行できる。
【００９３】
以上説明にて、縫製システム１は本発明のループ片縫製システムに相当する。ループ片供給装置２は本発明の供給装置に相当する。対向部材１５７、１５８は本発明の一対の第一対向部材に相当する。対向部材１７７、１７８は本発明の一対の第二対向部材に相当する。第一挟持機構１５０と第二挟持機構１７０は本発明の挟持機構に相当する。移動体１２１は本発明の第一移動体に相当する。第二移動部材１０７は本発明の第二移動体に相当する。駆動部２０１は本発明の第一駆動部に相当する。駆動部２２２は本発明の第二駆動部に相当する。右方向は本発明の特定方向に相当する。左右方向は本発明の第一所定方向に相当する。前後方向は本発明の第二所定方向に相当する。回転部５１が供給位置にある時の移動体１２１の退避位置は本発明の第二位置に相当する。回転部５１が供給位置にある時の移動体１２１の延伸位置は本発明の第一位置に相当する。
【００９４】
縫製システム１は種々の変更が可能である。ループ片挟持機構２００は支持部材３７１に支持する代わりに、送り板３０２に支持してもよい。該時でも、ループ片挟持機構２００は、ミシン３の縫製動作に連動して移動できる。ループ片挟持機構２００は駆動部２０１を備えなくてもよい。
【００９５】
可動範囲の左端にあるループ片挟持部材２１１、２１２は、送り板３０２上方まで移動した対向部材１５７、１５８、１７７、１７８の夫々に対して、左側に位置せず、右側に位置してもよい。
【００９６】
対向部材１７７、１７８は、ループ片７の他端部を直線状に延びる状態で挟持する代わりに、二つに折り畳んで上下方向から挟持してもよい。第一挟持機構１５０が通常状態から反転状態に切り替わる時の対向部材１５７、１５８の回転角度は、１８０°未満であってもよいし、１８０°を超えてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１                  縫製システム
２                  ループ片供給装置
３                  ミシン
７                  ループ片
８                  連続帯状部材
９                  布
１０７              第二移動部材
１２１              移動体
１５０              第一挟持機構
１５３              軸部材
１５５              軸線
１５７、１５８      対向部材
１７０              第二挟持機構
１７７、１７８      対向部材
２０１              駆動部
２２２              駆動部
３００              送り機構
３３０              押え腕
３３１              基端部
３３３              先端部
３４２              ループ押え駆動部
３４５              可動体
３５０              ループ押え部
３６２              布押え駆動部
３７０              布押え部
３７１              支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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