(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、互いに関連付けられた複数の通信端末であって各通信端末はそれぞれ前記発注受付デバイスと通信可能な通信端末と、前記商品の販売処理を実行する販売処理装置とを有する商品販売システムであって、
前記発注受付デバイスは、
前記ユーザによる商品の発注操作を受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部が発注操作を受け付けた場合、前記複数の通信端末のうちいずれかの通信端末に前記商品の発注要求信号を送信するデバイス送信部とを備え、
前記複数の通信端末のそれぞれは、
前記デバイス送信部から前記発注要求信号を受信した場合、前記商品を発注するための発注情報を、前記販売処理装置に送信する端末送信部を備え、
前記販売処理装置は、
前記端末送信部から前記発注情報を受信する装置受信部と、
前記装置受信部が受信した前記発注情報に基づいて前記商品の販売処理を実行する販売処理部と、
前記販売処理部が実行した販売処理にかかる商品の代金を、前記複数の通信端末の通信料金が合算されて請求される優先請求ユーザに請求する処理を実行する決済部とを備える商品販売システム。
【請求項２】
前記互いに関連付けられた複数の通信端末は、それぞれの通信端末のユーザが通信キャリアと締結している契約を識別するための契約ＩＤが同一である通信端末である、
請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記複数の通信端末それぞれは、前記複数の通信端末を介して発注された商品それぞれの発注履歴と発注の進捗状況との少なくともいずれか一方を表示する表示部をさらに備える請求項１又は２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記発注受付デバイスは、
前記通信端末を選択するための条件を定める条件リストを記憶するデバイス記憶部と、
通信の確立が可能な通信端末のうち前記条件リストに定められた条件を満たす通信端末を選択する端末選択部とをさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記複数の通信端末のそれぞれは、前記販売処理装置から発注受領情報を受信する端末受信部を備え、
前記複数の通信端末のうち、前記条件リストに定められた特定の条件を満たす優先通信端末の端末受信部が、前記発注受領情報を受信する請求項４に記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記優先通信端末の端末送信部は、前記販売処理装置に販売処理を許可する承認情報を送信する請求項５に記載の商品販売システム。
【請求項７】
前記優先通信端末は、前記複数の通信端末のそれぞれの発注操作にかかる料金を合算して請求されるユーザを識別するためのユーザ識別情報を記憶する端末記憶部をさらに備える請求項５又は６に記載の商品販売システム。
【請求項８】
前記決済部は、前記互いに関連付けられた複数の通信端末のうちいずれの通信端末から前記発注情報を受信しても、前記優先通信端末の端末記憶部が記憶するユーザ識別情報に対応するユーザに、前記商品の代金を請求する処理を実行する請求項５から７のいずれか一項に記載の商品販売システム。
【請求項９】
ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、互いに関連付けられた複数の通信端末であって各通信端末はそれぞれ前記発注受付デバイスと通信可能な通信端末と、前記商品の販売処理を実行する販売処理装置とを有する商品販売システムにおいて実行される発注方法であって、
前記発注受付デバイスのプロセッサが、
前記ユーザによる商品の発注操作を受け付けるステップと、
前記発注操作を受け付けた場合、前記複数の通信端末のうちいずれかの通信端末に、前記商品の発注要求信号を送信するステップとを実行し、
前記複数の通信端末のそれぞれのプロセッサが、
前記発注要求信号を受信した場合、前記商品を発注するための発注情報を、前記販売処理装置に送信するステップを実行し、
前記販売処理装置のプロセッサが、
前記発注情報を受信する装置受信部と、
受信した前記発注情報に基づいて前記商品の販売を処理するステップと、
実行した前記販売処理にかかる商品の代金を、前記複数の通信端末の通信料金が合算されて請求される優先請求ユーザに請求する処理を実行するステップとを実行する発注方法。
【請求項１０】
ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、前記発注受付デバイスと通信可能な複数の通信端末とを有する商品販売システムにおいて前記商品の販売処理を実行する販売処理装置であって、
前記複数の通信端末それぞれのユーザを特定するユーザ識別情報を互いに関連付けて記憶する装置記憶部と、
前記通信端末から前記商品の発注情報を受信する装置受信部と、
前記装置受信部が受信した発注情報に基づいて、前記商品の販売処理を実行する販売処理部と、
前記販売処理部が実行した販売処理にかかる請求を、前記互いに関連付けて記憶されたユーザ識別情報で特定されるユーザ群を単位として集計し、前記複数の通信端末の通信料金が合算されて請求される優先請求ユーザに請求する処理を実行する決済部とを備える販売処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売システム、発注方法、及び販売処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末を用いて商品を発注する方法が知られている。特許文献１においては、通信端末を持ち手購入できる商品の画像を通信端末に表示し、ユーザが商品の画像を選択することにより商品を発注できる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８３１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の商品受発注システムを用いる場合、通信端末のユーザは、所望の商品を発注するために、購入可能な商品を画面に表示させた後に、購入する商品の画像を選択する操作をしなければならなかった。したがって、商品の発注が完了するまでに長い時間を要するとともに、ユーザにとって操作が煩雑であるという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザが商品を発注しやすくすることができる商品販売システム、商品販売方法及び通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は、ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、互いに関連付けられた複数の通信端末であって各通信端末はそれぞれ前記発注受付デバイスと通信可能な通信端末と、前記商品の販売処理を実行する販売処理装置とを有する商品販売システムである。この商品販売システムにおいて、前記発注受付デバイスは、前記ユーザによる商品の発注操作を受け付ける操作受付部と、前記操作受付部が発注操作を受け付けた場合、前記複数の通信端末のうちいずれかの通信端末に前記商品の発注要求信号を送信するデバイス送信部とを備える。前記複数の通信端末のそれぞれは、前記デバイス送信部から前記発注要求信号を受信した場合、前記商品を発注するための発注情報を、前記販売処理装置に送信する端末送信部を備える。前記販売処理装置は、前記端末送信部から前記発注情報を受信する装置受信部と、前記装置受信部が受信した前記発注情報に基づいて前記商品の販売処理を実行する販売処理部とを備える。
【０００７】
前記複数の通信端末それぞれは、前記複数の通信端末を介して発注された商品それぞれの発注履歴と発注の進捗状況との少なくともいずれか一方を表示する表示部をさらに備えてもよい。
【０００８】
前記発注受付デバイスは、前記通信端末を選択するための条件を定める条件リストを記憶するデバイス記憶部と、通信の確立が可能な通信端末のうち選択順序が上位の通信端末を選択する端末選択部とをさらに備えてもよい。
【０００９】
前記複数の通信端末のそれぞれは、前記販売処理装置から発注受領情報を受信する端末受信部を備えてもよく、前記複数の通信端末のうち、前記条件リストに定められた特定の条件を満たす優先通信端末の端末受信部が、前記発注受領情報を受信してもよい。  
【００１０】
前記優先通信端末の端末送信部は、前記販売処理装置に販売処理を許可する承認情報を送信してもよい。
【００１１】
前記優先通信端末は、前記複数の通信端末のそれぞれの発注操作にかかる料金を合算して請求されるユーザを識別するためのユーザ識別情報を記憶する端末記憶部をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記販売処理部は、前記互いに関連付けられた複数の通信端末のうちいずれの通信端末から前記発注情報を受信しても、前記優先通信端末の端末記憶部が記憶するユーザ識別情報に対応するユーザに、前記商品の代金を請求する処理を実行してもよい。
【００１３】
本発明の別の態様は、ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、互いに関連付けられた複数の通信端末であって各通信端末はそれぞれ前記発注受付デバイスと通信可能な通信端末と、前記商品の販売処理を実行する販売処理装置とを有する商品販売システムにおいて実行される発注方法である。この発注方法においては、前記発注受付デバイスのプロセッサが、前記ユーザによる商品の発注操作を受け付けるステップと、前記発注操作を受け付けた場合、前記複数の通信端末のうちいずれかの通信端末に、前記商品の発注要求信号を送信するステップとを実行する。前記複数の通信端末のそれぞれのプロセッサが、前記発注要求信号を受信した場合、前記商品を発注するための発注情報を、前記販売処理装置に送信するステップを実行する。前記販売処理装置のプロセッサが、前記発注情報を受信する装置受信部と、受信した前記発注情報に基づいて前記商品の販売を処理するステップとを実行する。
【００１４】
本発明のさらに別の態様は、ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、前記発注受付デバイスと通信可能な複数の通信端末とを有する商品販売システムにおいて前記商品の販売処理を実行する販売処理装置である。この販売処理装置は、前記複数の通信端末それぞれのユーザを特定するユーザ識別情報を互いに関連付けて記憶する装置記憶部と、前記通信端末から前記商品の発注情報を受信する装置受信部と、前記装置受信部が受信した発注情報に基づいて、前記商品の販売処理を実行する販売処理部と、前記販売処理部が実行した販売処理にかかる請求を、前記互いに関連付けて記憶されたユーザ識別情報で特定されるユーザ群を単位として集計する決済部とを備える。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の少なくとも一部の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、データ構造、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。コンピュータプログラムは、発注受付デバイス、通信端末、および販売処理装置のファームウェアの一部として提供されてもよい。このファームウェアは、たとえば、機器内のＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの半導体メモリに格納される。このファームウェアを提供するため、あるいはファームウェアの一部をアップデートするために、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供されてもよく、また、このプログラムが通信回線で伝送されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザが商品を発注しやすくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る商品販売システムの概要を説明するための図である。
【図２】発注受付デバイスの構成を示す図である。
【図３】優先選択リストのデータ構造を表形式で示す図である。
【図４】通信端末及び販売処理装置の構成を示す図である。
【図５】販売条件テーブルの一例を示す図である。
【図６】商品管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の商品販売システムにおける販売処理のシーケンスを示す図である。
【図８】第１の実施形態の商品販売システムにおける販売処理のシーケンスを示す図で
【図９】初期設定処理のシーケンスを示す図である。
【図１０】第２の実施形態における商品管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の商品販売システムにおける販売処理のシーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
［商品販売システムＳの概要］
図１は、第１の実施形態に係る商品販売システムＳの概要を説明するための図である。第１の実施の形態に係る商品販売システムＳは、ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイス１と商品の発注処理を実行する販売処理装置３との間に、両者を仲介する通信端末２が複数存在することを前提とするシステムである。複数の通信端末２はそれぞれ、発注受付デバイス１と販売処理装置３とは異なる装置である。
【００１９】
図１は、商品販売システムＳに含まれる第１通信端末２ａ、第２通信端末２ｂ及び販売処理装置３とともに、発注受付デバイス１、販売店４、基地局Ｎ１及びネットワークＮ２を示している。以下、特に区別する場合を除き、第１通信端末２ａと第２通信端末２ｂとを単に「通信端末２」と総称する。基地局Ｎ１は、携帯電話網の基地局であり、ネットワークＮ２は、例えばインターネットである。図１に示す例では、商品販売システムＳは２台の通信端末２を備えるが、通信端末２の数は２台に限られず、３台以上あってもよい。
【００２０】
発注受付デバイス１は、ユーザによる商品の発注の指示を受け付けるデバイスである。発注受付デバイス１には、ユーザが押下可能なボタンが設けられており、ユーザは、ボタンを押すことにより商品を発注することができる。ユーザは、例えば、商品を使用する場所の近くに発注受付デバイス１を設置しておくことにより、商品の在庫がなくなった時点でボタンを押して、容易に商品を発注することができる。
【００２１】
発注受付デバイス１は、発注受付デバイス１毎に一意に定められたデバイスＩＤ（IDentification）を記憶している。デバイスＩＤは、各発注受付デバイス１を特定するために用いられるデバイス識別情報として機能する。ユーザがボタンを押下することにより（図１における（１））、デバイスＩＤに関連付けられた商品を発注する操作が受け付けられる。発注受付デバイス１は、ボタンが押下されたことに応じて、第１通信端末２ａと第２通信端末２ｂとのうちいずれか一つの通信端末２に対して発注要求信号を送信する（図１における（２））。なお、発注受付デバイス１がいずれの通信端末２に発注要求信号を送信するかについて、その選択方法の詳細は後述する。
【００２２】
なお、例えば発注受付デバイス１と各通信端末２とのペアリングの際に、発注受付デバイス１の無線部１４は、複数の通信端末２それぞれにデバイスＩＤを送信する。これにより、各通信端末２は一つの発注受付デバイス１と関連づけられ、いずれの通信端末２も、同一のデバイスＩＤを販売処理装置３に送信することができるようになる。
【００２３】
通信端末２は、発注受付デバイス１及び基地局Ｎ１と通信可能な端末であり、例えばスマートフォン、タブレット、ファブレット、ノートＰＣ（Personal Computer）、又はデスクトップＰＣ等である。通信端末２は、発注受付デバイス１から発注要求信号を受信すると、発注受付デバイス１のデバイスＩＤを少なくとも含む発注情報を販売処理装置３に送信する（図１における（３））。通信端末２が送信した発注情報は、基地局Ｎ１及びネットワークＮ２を経由して、販売処理装置３に送信される（図１における（４））。なお、以下説明する第１の実施の形態に係る商品販売システムＳにおいては、通信端末２は発注受付デバイス１のデバイスＩＤと通信端末２のユーザＩＤとを含む発注情報を販売処理装置３に送信することを前提とする。このユーザＩＤは、第１の実施の形態に係る商品販売システムＳにおいて、通信端末２のユーザを識別するためのユーザ識別情報として用いられる。通信端末２が発注情報にユーザＩＤを含めない態様については後述する。
【００２４】
販売処理装置３は、ネットワークＮ２に接続されたサーバである。販売処理装置３は、例えば、通信端末２のユーザが契約をしている通信キャリアによって管理されている。販売処理装置３は、通信端末２が送信した発注情報を受信すると、発注情報に対応する商品の在庫がある販売店４に対して注文情報を送信する（図１における（５）〜（６））。注文情報には、商品を特定するための情報とともに、通信端末２のユーザの住所を示す情報が含まれている。販売店４は、注文情報を受信すると、注文情報に含まれている住所に、注文情報に基づいて特定される商品を配達するための処理をする（図１における（７））。
【００２５】
また、販売処理装置３は、通信端末２のユーザにより予め設定された方法により決済処理をする。ユーザが、例えば、通信端末２の通信料と合算して商品の購入代金の請求を受けるキャリア決済を決済方法として選択している場合、販売処理装置３は、通信端末２に対して決済情報を送信したり、通信端末２のユーザに対して請求書を郵送する処理を実行したりする（図１における（８））。
【００２６】
商品販売システムＳが上記のように動作することにより、通信端末２のユーザは、発注受付デバイス１のボタンを押すだけで、所望の商品を発注し、商品の配達を受けることができる。したがって、通信端末２を操作して商品を発注する場合に比べて、ユーザが商品を発注しやすくなる。
以下、発注受付デバイス１、通信端末２及び販売処理装置３の構成及び動作について詳細に説明する。
【００２７】
［発注受付デバイス１の構成］
図２は、発注受付デバイス１の構成を示す図である。発注受付デバイス１は、制御部１１と、記憶部１２と、操作受付部１３と、無線部１４と、通知部１５と、バッテリー１６と、端末選択部１７とを有する。
【００２８】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサによって実現される。制御部１１は、記憶部１２に記憶されているプログラムを実行することにより、発注受付デバイス１の各部を制御する。
【００２９】
記憶部１２は、例えばＲＯＭ及びＲＡＭ（Random Access Memory）である。記憶部１２は、制御部１１が実行するプログラム、及び発注受付デバイス１のデバイスＩＤを記憶している。デバイスＩＤは、発注受付デバイス１に固有の情報であり、文字、数字又は記号を含んでいる。デバイスＩＤは、発注受付デバイス１が製造された時点で記憶部１２に書き込まれてもよく、発注受付デバイス１が製造された後に、制御部１１によって記憶部１２に書き込まれてもよい。
【００３０】
操作受付部１３は、ユーザによる商品の発注操作を受け付けるデバイスである。操作受付部１３は、ユーザが操作可能な操作部を備えている。より具体的には、操作受付部１３は、ユーザが押下可能なボタン１８を備えている。操作部は、ユーザの操作を検出できるデバイスであれば任意のデバイスでよく、例えばプッシュボタン、タッチパネル及びスライドスイッチで実現できるが、以下では操作部がボタン１８で実現されることを前提に説明する。
【００３１】
無線部１４は、通信端末２と通信するための無線インターフェイス部である。無線部１４は、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）（Bluetoothは登録商標）の無線モジュールであり、制御部１１の制御に基づいて、発注要求信号を通信端末２に送信する。
【００３２】
端末選択部１７は、複数の通信端末２の中からいずれかの通信端末２を選択する。図１に示す商品販売システムＳの例では、端末選択部１７は、第１通信端末２ａと第２通信端末２ｂとから、一つの通信端末２を選択する。以下、端末選択部１７による通信端末２の選択について説明する。
【００３３】
記憶部１２は、端末選択部１７による通信端末２の選択条件が記載された条件リストも記憶している。条件リストが記憶する条件は、端末選択部１７が通信端末２を選択することが可能となればどのような条件でもよい。以下本明細書においては、選択条件の一例として、通信端末２の選択順序が定められている場合について説明する。またその選択順序を「優先選択リスト」と記載する。
【００３４】
図３は、優先選択リストのデータ構造を表形式で示す図である。図３に示すように、優先選択リストには、各通信端末２の端末ＩＤと選択順位とが紐づけられて格納されている。ここで端末ＩＤとは、通信端末２を特定するために各通信端末２に割り当てられた端末識別子である。記憶部１２は、発注受付デバイス１のデバイスＩＤを記憶するデバイス記憶部として機能する。
【００３５】
端末選択部１７は、無線部１４が通信の確立が可能な通信端末２のうち条件リストが定める条件を満たす通信端末を選択する。より具体的には、端末選択部１７は、無線部１４が通信の確立が可能な通信端末２のうち選択順序が上位の通信端末２を選択する。図１に示す例において、無線部１４が第１通信端末２ａと第２通信端末２ｂとの両者と通信可能である場合、端末選択部１７は優先選択リストの選択優先順位にしたがって端末ＩＤＴ００００１で識別される通信端末２を選択する。
【００３６】
無線部１４は、操作受付部１３が発注操作を受け付けた場合、発注受付デバイス１のデバイスＩＤを、複数の通信端末２のうちいずれかの通信端末２を介して販売処理装置３に送信するデバイス送信部として機能する。
【００３７】
優先選択リストの生成の仕方は任意である。例えば、発注受付デバイス１の制御部１１は、ユーザが発注受付デバイス１を複数の通信端末２とペアリングする際に、そのペアリングの順番を端末ＩＤとともに記憶部１２に格納する。制御部１１が端末ＩＤを格納した順序を、そのまま優先選択リストの選択優先順位とすることで実現できる。
【００３８】
通知部１５は、ユーザに情報を通知するデバイスであり、例えば発光ダイオードや液晶パネル、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル等で実現される。通知部１５は、制御部１１の制御に基づいて、操作受付部１３が押下されてから所定の時間が経過するまでの間点灯することにより、ユーザの操作が受け付けられたことをユーザに通知する。
【００３９】
バッテリー１６は、発注受付デバイス１の各部を動作させるための電力を供給する。バッテリー１６の出力電圧は、制御部１１により監視されており、バッテリー１６の出力電圧が所定の電圧よりも低くなると、制御部１１は通知部１５を点滅させることにより、ユーザに通知する。
【００４０】
［通信端末２及び販売処理装置３の構成］
図４は、通信端末２及び販売処理装置３の構成を示す図である。通信端末２は、制御部２１と、記憶部２２と、第１無線部２３と、第２無線部２４と、操作部２５と、表示部２６とを有する。
【００４１】
制御部２１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサによって実現できる。制御部２１は、記憶部２２に記憶されているプログラムを実行することにより、通信端末２の各部を制御する。制御部２１は、第１無線部２３が受信した発注受付デバイス１のデバイスＩＤ、及び記憶部２２に記憶されているユーザＩＤを含む発注情報を生成し、生成した発注情報を、第２無線部２４を介して販売処理装置３に送信する。
【００４２】
記憶部２２は、例えばＲＯＭ及びＲＡＭを含む端末記憶部である。記憶部２２は、制御部２１が実行するプログラム、及び通信端末２のユーザＩＤを記憶している。ユーザＩＤは、ユーザに固有の情報であり、例えば、通信端末２のユーザが契約している通信キャリアによって付与される文字、数字又は記号を含んでいる。ユーザＩＤは、例えば、通信端末２が製造された時点で記憶部２２に書き込まれている。ユーザＩＤは、通信端末２が販売された後に、ユーザによって設定された文字、数字又は記号であってもよい。
【００４３】
第１無線部２３は、発注受付デバイス１と通信するための無線インターフェイス部であり、端末受信部として機能する。第１無線部２３は、例えばＢＬＥの無線モジュールであり、発注受付デバイス１が送信したデバイスＩＤを受信する。
【００４４】
第２無線部２４は、基地局Ｎ１と通信するための無線インターフェイス部であり、端末送信部として機能する。第２無線部２４は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に対応する通信方式を用いて、基地局Ｎ１との間でデータを送受信する。第２無線部２４は、無線部１４から商品の発注要求信号を受信した場合、デバイスＩＤに関連付けられた商品を発注するための発注情報を、販売処理装置３に送信する。第２無線部２４は、発注情報を販売処理装置３に送信する端末送信部として機能する。第２無線部２４はまた、例えばデバイスＩＤ及びユーザＩＤを暗号化した情報を含む発注情報を基地局Ｎ１に送信する。
【００４５】
操作部２５は、例えばタッチパネルである。操作部２５は、表示部２６に重ねて設けられており、ユーザがタッチした位置を示す座標情報を制御部２１に通知する。
表示部２６は、例えば液晶ディスプレイである。表示部２６は、制御部２１の制御に基づいて、各種の情報を表示する。
【００４６】
販売処理装置３は、通信部３１と、記憶部３２と、販売処理部３３と、決済部３４とを有する。
通信部３１は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを含む。通信部３１はネットワークＮ２と接続するための通信インターフェイス部であり、装置受信部として機能する。通信部３１は、ネットワークＮ２を介して通信端末２の第２無線部２４からデバイスＩＤを受信する。
【００４７】
記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体を含む装置記憶部である。記憶部３２は、通信部３１が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部３２は、通信端末２が送信した発注情報に基づいて販売処理部３３が商品を販売する処理を実行するために用いる各種のデータを記憶している。記憶部３２は、例えば、通信端末２のユーザのユーザＩＤに関連付けられた販売条件を記憶している。販売条件は、例えば、ユーザに販売した商品を配達する場所の住所、及びユーザに販売した商品の代金を決済する方法に関する決済情報である。
【００４８】
図５は、記憶部３２が記憶している販売条件テーブルの一例を示す図である。図５に示す販売条件テーブルにおいては、ユーザＩＤと、契約ＩＤと、契約者氏名と、契約者住所と、決済方法とが関連付けられている。契約ＩＤは、ユーザが通信キャリアと締結している契約を識別するための情報であり、契約ＩＤごとに通信料金の決済が行われる。ユーザＩＤがＵ０００００２のユーザと、ユーザＩＤがＵ０００００３のユーザとが家族である場合、この二人のユーザには、同一の契約ＩＤが付与され、二人の通信料金は合算して決済処理される。
【００４９】
このため、ユーザＩＤがＵ０００００２のユーザが使用する通信端末２とユーザＩＤがＵ０００００３のユーザが使用する通信端末２とは、契約ＩＤによって互いに関連づけられることになる。このように、第１の実施の形態に係る商品販売システムＳにおいて、複数の通信端末２は、契約ＩＤによって互いに関連づけられる。図５において、ユーザＩＤＵ０００００２には「＊」がついている。これは、契約ＩＤＫ０００００２で紐付けられたユーザＩＤＵ０００００２とＵ０００００３との通信料金は、ユーザＩＤＵ０００００２に対応するユーザに請求されることを示している。以下、通信料金が合算されて請求されるユーザを「優先請求ユーザ」と記載することがある。
【００５０】
決済方法欄には、商品代金の決済をするために用いられる決済情報が含まれている。決済方法欄における「キャリア決済」は、商品代金を通信料金と合算して決済する方法である。決済方法欄における「クレジットカード」は、ユーザのクレジットカードを使って決済する方法である。決済方法欄における「プリペイドカード」は、ユーザのプリペイドカードを使って決済する方法である。なお、記憶部３２は、決済方法として「クレジットカード」が選択されているユーザＩＤに関連付けて、クレジットカード番号も記憶している。また、記憶部３２は、決済方法として「プリペイドカード」が選択されているユーザＩＤに関連付けて、プリペイドカード番号も記憶している。
【００５１】
また、記憶部３２は、デバイスＩＤと商品ＩＤとが関連付けられた商品管理テーブルを記憶している。図６は、記憶部３２が記憶している商品管理テーブルの一例を示す図である。図６に示す商品管理テーブルにおいては、デバイスＩＤと、商品ＩＤと、商品名と、販売数と、単価と、販売価格と、販売店名とが関連付けられている。図６に示すように、一つのデバイスＩＤは、一つの商品ＩＤに関連付けられている。例えば、ユーザが、デバイスＩＤ０００００１の発注受付デバイス１のボタンを押すと、商品ＩＤ２１３０２１の米（ブランドＡ）が販売店Ａに発注される。
【００５２】
デバイスＩＤには、商品の販売数も関連付けられている。したがって、商品を複数個ずつ購入したいユーザは、複数の販売数に対応するデバイスＩＤの発注受付デバイス１を使用することにより、発注受付デバイス１のボタンを複数回押すことなく、１回のボタン操作により複数個の商品を発注することができる。
【００５３】
また、一つの商品ＩＤは、複数のデバイスＩＤに関連付けられていてもよい。図６の例においては、商品ＩＤ３１０１０５の洗剤Ｅが、デバイスＩＤ０００００５及びデバイスＩＤ０００００８に関連付けられている。このように、一つの商品ＩＤが複数のデバイスＩＤに関連付けられるので、商品販売システムＳは、例えば洗剤Ｅのメーカーが、ユーザが洗剤Ｅを購入しやすくするために、洗剤Ｅに関連付けられたデバイスＩＤの発注受付デバイス１を大量に配布するような用途に好適である。
【００５４】
商品管理テーブルを作成する方法は任意である。例えば、発注受付デバイス１を配布した販売店の端末が、配布したデバイスＩＤと、商品ＩＤ、商品名、販売数、単価、及び販売価格とを関連付けたデータを販売処理装置３に送信し、販売処理部３３が、記憶部３２が記憶している商品管理テーブルに、受信したデータを追加する方法が考えられる。
【００５５】
続いて、販売処理部３３について詳細に説明する。販売処理部３３は、例えばＣＰＵ等のプロセッサを用いて実現される。ＣＰＵが記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することにより、販売処理部３３は、通信部３１が受信した発注情報に含まれるユーザＩＤに対応する販売条件に基づいて、発注情報に対応する商品の販売処理を実行する。
【００５６】
販売処理部３３は、例えば、図５に示した販売条件テーブルを参照することにより、発注情報に含まれるユーザＩＤに対応する住所を特定する。また、販売処理部３３は、図６に示した商品管理テーブルを参照することにより、発注情報に含まれるデバイスＩＤに対応する商品ＩＤを特定する。そして、販売処理部３３は、発注情報に含まれるユーザＩＤに対応する住所に商品を発送する処理を実行する。具体的には、販売処理部３３は、特定した住所及び商品ＩＤを含む注文情報を、商品ＩＤに対応する販売店４に送信することにより、発注情報に含まれるデバイスＩＤに関連付けられた商品ＩＤに対応する商品の販売処理を実行する。販売処理部３３は、商品管理テーブルにおける、デバイスＩＤに対応する商品の販売個数を示す情報を含む注文情報を送信することにより、当該販売個数の商品の販売処理を実行する。
【００５７】
販売処理部３３は、発注情報を受信してから所定の時間が経過した後に、販売処理を実行することとしてもよい。例えば、販売処理部３３は、発注情報を受信してからユーザＩＤ、デバイスＩＤ及び商品ＩＤの少なくともいずれかに関連付けて記憶部３２に記憶された待機時間（例えば、１時間）が経過するまでは、販売店４に注文情報を送信する処理を実行しない。そして、販売処理部３３は、待機時間内に、発注を取り消すキャンセル要求を通信端末２から受信した場合、発注情報を削除する。このようにすることで、ユーザが誤って発注受付デバイス１の操作受付部１３を操作した場合に、不要な商品が配達されることを防止できる。
【００５８】
また、販売処理部３３は、商品管理テーブルにおいてデバイスＩＤに関連付けられた商品の販売価格に基づいて、商品の販売処理を実行する。ここで、販売処理部３３は、通信部３１が、記憶部３２に価格が記憶されてから所定の期間内に発注情報を受信したことを条件として、デバイスＩＤに関連付けられた販売価格に基づいて、商品の販売処理を実行してもよい。
【００５９】
販売処理部３３は、ネットワークＮ２を介して商品の市場価格を取得し、取得した市場価格に基づいて販売価格を決定してもよい。販売処理部３３は、例えば、取得した市場価格の中に、デバイスＩＤに関連付けられている販売価格よりも安い価格がある場合、最も安い市場価格に対応する価格を販売価格とする。このようにすることで、ユーザが安心して商品を購入することができる。
【００６０】
また、販売処理部３３は、記憶部３２に価格が記憶されてから所定の期間が経過する前であっても、インターネットを介して取得した市場価格が、記憶部３２が記憶している販売価格よりも所定の値以上高い場合、記憶部３２に記憶されている販売価格よりも高い価格で商品の販売処理を実行してもよい。この場合、販売処理部３３は、価格の変更を通知するメッセージを通信端末２に送信し、通信端末２からユーザの承認メッセージを受信したことを条件として、記憶部３２に記憶されている販売価格よりも高い価格で商品の販売処理を実行する。このようにすることで、販売処理装置３を運営する会社及び販売店４が採算割れになることを防止できる。なお、販売処理部３３は、承認メッセージを受信したことに応じて、商品管理テーブル内の販売価格を、新たな価格に更新してもよい。
【００６１】
また、販売処理部３３は、図５に示す販売条件テーブルを参照することにより、発注情報に含まれるユーザＩＤに対応する決済情報に基づいて、商品の決済処理を実行する。販売処理部３３は、ユーザＩＤに対応する決済情報が「キャリア決済」を示している場合、ユーザＩＤに対応するユーザの通信料金に、商品の購入代金を加算する。販売処理部３３は、ユーザの通信料金の管理を行うキャリア決済サーバ（不図示）に、商品の購入代金を示す情報を送信し、キャリア決済サーバが、商品の購入代金を通信料金に加算してもよい。
【００６２】
販売処理部３３は、決済情報が「クレジットカード」を示している場合、クレジットカードの使用履歴を管理するクレジットカード管理サーバ（不図示）に、ユーザＩＤに関連付けられたクレジットカード番号、及び商品の購入代金を示す決済情報を送信する。このようにすることで、商品の購入代金が、ユーザのクレジットカードを用いて決済される。
【００６３】
同様に、販売処理部３３は、決済情報が「プリペイドカード」を示している場合、プリペイドカードの残高を管理するプリペイドカード管理サーバ（不図示）に、ユーザＩＤに関連付けられたプリペイドカード番号、及び商品の購入代金を示す決済情報を送信する。プリペイド管理サーバは、プリペイドカード番号に関連付けて、プリペイドカードの残高を管理している。プリペイド管理サーバは、決済情報を受信すると、プリペイドカードの残高から商品の購入代金を減算することにより、商品の購入代金が支払われる。
【００６４】
なお、販売処理部３３は、決済処理を実行する際に、ユーザＩＤに関連付けてポイントを管理するポイント管理サーバ（不図示）にアクセスして、ユーザが保有するポイントを利用して決済処理を実行してもよい。また、販売処理部３３は、決済履歴（利用ログ）を記憶部３２に蓄積し、蓄積した決済履歴に基づいて消費動向を分析した情報及びマーケティングに関する情報等を生成し、生成した情報を販売店及び関連会社等に提供してもよい。
【００６５】
また、販売処理部３３は、注文情報を送信した販売店４に対する支払額を算出する。販売処理部３３は、定期的（例えば、１ヶ月ごと）に、各販売店４に注文した額の合計値を算出し、各販売店４に対する支払処理を実行する。
【００６６】
販売処理部３３は、発注情報を受信してから所定の時間が経過するまでの間に、他の発注情報を受信した場合、所定の時間が経過するまでの間に受信した複数の発注情報に対応する複数の商品の販売処理をまとめて実行してもよい。販売処理部３３は、例えば、発注情報を受信してからユーザＩＤ、デバイスＩＤ及び商品ＩＤの少なくともいずれかに関連付けて記憶部３２に記憶された待機時間内に他の発注情報を受信した場合、最後に受信した発注情報に対する待機時間が経過した時点で、最初の発注情報に対応する商品、及び他の発注情報に対応する商品に対する注文情報を販売店４に送信する。
【００６７】
販売処理部３３は、最後に受信した発注情報に対する待機時間が経過した時点で、全ての商品の代金を合算して決済処理を実行する。なお、販売処理部３３は、最初の発注情報を受信してから商品の販売処理を実行するまでの時間が長くなり過ぎないように、最初の発注情報を受信してから所定の時間が経過すると、それ以降新たに受信した他の発注情報に対応する商品の販売処理は、まとめて実行しないようにしてもよい。
【００６８】
販売処理部３３は、通信端末２から発注情報を受信した場合、発注情報の受領確認として、発注受領情報を通信部３１に送信させる。ここで販売処理部３３は、複数のユーザが契約ＩＤによって関連づけられている場合には、優先請求ユーザの使用する通信端末２に発注受領情報を送信する。
【００６９】
第１の実施の形態に係る商品販売システムＳにおいて、上述の選択条件において特定の条件を満たす通信端末２が、「優先通信端末」として定められる。より具体的には、優先選択リストの選択優先順序が最上位である通信端末２が、優先通信端末となる。優先請求ユーザの使用する通信端末２は、優先選択リストの選択優先順位が最上位である通信端末２である。このため、以下優先選択リストの選択優先順位が最上である通信端末２が優先通信端末となる。優先通信端末の第２無線部２４が、発注受領情報を受信する。この意味で、優先通信端末の第２無線部２４は、販売処理装置３から発注受領情報を受信する端末受信部としても機能する。優先通信端末の記憶部２２は、優先請求ユーザのユーザＩＤを記憶する。すなわち、優先通信端末の記憶部２２は、契約ＩＤによって関連づけられた複数のユーザが使用する通信端末２それぞれの発注操作にかかる料金を合算して請求されるユーザのユーザＩＤを記憶する。
【００７０】
決済部３４は、販売処理部３３が実行した販売処理にかかる請求を、契約ＩＤによって互いに関連付けられたユーザＩＤで特定されるユーザ群を単位として集計する。決済部３４は、契約ＩＤによって互いに関連付けられた複数の通信端末２のうちいずれの通信端末２から発注情報を受信しても、優先請求ユーザに、商品の代金を請求する処理を実行する。
【００７１】
優先請求ユーザは、優先請求ユーザが使用する通信端末２以外の通信端末２を介して商品の発注があった場合であっても、その商品の代金を支払うことになるユーザである。このため、優先通信端末の制御部２１は、販売処理装置３に販売処理を許可する承認情報を第２無線部２４に送信させるようにしてもよい。販売処理装置３の販売処理部３３は、通信部３１が優先端末から承認情報を受信するまでは、販売処理を中断してもよい。これにより、優先請求ユーザは、発注受付デバイス１による発注を管理できる。
【００７２】
なお、優先通信端末以外の他の通信端末２であっても、発注受付デバイスによる商品の発注履歴や進捗状況を確認できると便利である。そのため、各通信端末２はそれぞれ、各通信端末２のいずれかを介して発注された商品の発注履歴と発注の進捗状況との少なくともいずれか一方を共有しており、各表示部２６はこれらの情報を表示する。これは例えば販売処理部３３が、優先通信端末であるか否かに関わらず、商品の発注履歴や発注の進捗状況を通信端末２に送信することで実現できる。
【００７３】
［商品販売時のシーケンス］
図７及び図８は、第１の実施形態の商品販売システムＳにおける販売処理のシーケンスを示す図である。図７は、発注受付デバイス１及び通信端末２における処理の流れを示しており、図８は、販売処理装置３における処理の流れを示している。
【００７４】
まず、制御部１１は、操作受付部１３のボタンが押下されたことを検出すると（Ｓ１０１）、無線部１４を介して、発注要求信号を通信端末２に送信する（Ｓ１０２）。制御部２１は、発注要求信号を受信すると（Ｓ２０１）、発注要求信号に含まれているデバイスＩＤ、及び記憶部２２に記憶されているユーザＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信する（Ｓ２０２）。販売処理装置３において販売処理が完了すると、優先通信端末の制御部２１は、販売処理が完了したことを示す処理完了通知を販売処理装置３から受信する（Ｓ２０３）。優先通信端末の制御部２１は、処理完了通知を受信すると、販売処理が完了したことを優先通信端末の表示部２６に表示する（Ｓ２０４）。なお、図７は、優先通信端末から発注があった場合の例を示している。このため、ステップＳ２０２において発注情報を送信する通信端末２と、ステップＳ２０４において販売処理が完了したことを表示する通信端末２とは、同一の通信端末２である。
【００７５】
続いて、図８を参照して、販売処理装置３における処理の流れについて説明する。販売処理部３３は、通信端末２から発注情報を受信すると（Ｓ３０１）、所定時間が経過したかどうかを監視する（Ｓ３０２）。所定時間が経過するまでの間（Ｓ３０２においてＮＯ）、販売処理部３３は、通信端末２からキャンセル要求を受信するかどうかを監視する（Ｓ３０３）。販売処理部３３は、キャンセル要求を受信した場合（Ｓ３０３においてＹＥＳ）、販売処理を終了する。販売処理部３３は、キャンセル要求を受信していない場合（Ｓ３０３においてＮＯ）、Ｓ３０２に戻り、所定の時間が経過するまで、Ｓ３０２とＳ３０３を繰り返す。
【００７６】
販売処理部３３は、Ｓ３０２において所定の時間が経過し（Ｓ３０２においてＹＥＳ）、優先通信端末から商品の承認情報を受信した場合（Ｓ３０４においてＹＥＳ）、受信した発注情報に基づいて商品ＩＤを特定する（Ｓ３０５）。続いて、販売処理部３３は、図６に示した商品管理テーブルを参照して、商品ＩＤに対応する商品の販売価格を特定する（Ｓ３０６）。優先通信端末から商品の承認情報を受信しない間は（Ｓ３０４においてＮＯ）、販売処理部３３は、商品の販売処理を中断する。
【００７７】
続いて、販売処理部３３は、図５に示した販売条件テーブルを参照して、発注情報に含まれているユーザＩＤに対応する発送先の住所を特定し（Ｓ３０７）、注文情報を販売店４に送信することにより、発送処理を実行する（Ｓ３０８）。販売処理部３３は、発送処理が完了すると、図５に示した販売条件テーブルを参照して、発注情報に含まれているユーザＩＤに対応する決済方法を特定し（Ｓ３０９）、決済部３４は、特定した決済方法で決済処理を実行する（Ｓ３１０）。販売処理部３３は、発送処理及び決済処理が完了すると、処理が終了したことを示す処理完了通知を優先通信端末に送信する（Ｓ３１１）。
【００７８】
なお、図８に示す処理において、販売処理部３３がＳ３０５、Ｓ３０６、Ｓ３０７及びＳ３０９を実行する順序は任意である。また、販売処理部３３がＳ３０８及びＳ３１０を実行する順序も任意である。さらに、販売処理部３３は、決済処理が完了する前であっても、発送処理が完了した時点で、Ｓ３１１を実行してもよい。
【００７９】
［第１の実施形態における効果］
以上説明したように、第１の実施形態に係る商品販売システムＳにおいては、通信端末２のユーザが発注受付デバイス１の操作受付部１３を押すことにより、発注受付デバイス１のデバイスＩＤ及び通信端末２のユーザＩＤを含む発注情報が通信端末２から販売処理装置３に送信される。そして、販売処理装置３は、受信したデバイスＩＤに基づいて、ユーザが所望の商品を特定し、ユーザＩＤに基づいて特定した住所に商品を発送する処理を実行する。また、販売処理装置３は、ユーザＩＤに基づいて特定した決済方法で、商品の代金の決済処理を実行する。このようにすることで、通信端末２のユーザは、購入したい商品名及び個数等を設定することなく、また代金を振り込む作業を行うことなく、操作受付部１３を押すだけで商品を購入することが可能になる。
【００８０】
また、複数の通信端末２が一つの発注受付デバイス１と関連づけられているため、商品発注の際に何らかの理由である通信端末２が利用できない場合であっても他の通信端末２を利用して発注でき、利便性が向上する。
【００８１】
また、端末選択部１７は優先選択リストを参照して自動で通信端末２を選択する。このため、複数の通信端末２が一つの発注受付デバイス１と関連づけられていても、ユーザが実際に通信に用いる通信端末２を選択する手間を省くことができ、利便性が向上する。また、複数の通信端末２から同時に発注することを抑制できる。
【００８２】
また、端末選択部１７は優先選択リストを参照して通信端末２を選択するため、通信端末２の選択ルールが固定される。結果として、ユーザが意図しない通信端末２が通信に用いられることを抑制できる。
【００８３】
また、販売処理部３３は発注受領情報を優先通信端末に送信するため、優先請求ユーザは発注受付デバイス１による商品の発注を一元管理することができる。
【００８４】
また、販売処理部３３は優先通信端末から発注処理の許可が出るまで販売処理を中断する。このため、優先請求ユーザによって発注受付デバイス１からの商品の発注を管理することができる。
【００８５】
また、販売処理部３３は、いずれの通信端末２から商品の発注があった場合であっても、優先請求ユーザに対して代金請求の処理を実行する。これにより、優先請求ユーザは商品の精算を一括処理することができる。
【００８６】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態においては、通信端末２が、発注受付デバイス１のデバイスＩＤ、及び通信端末２のユーザのユーザＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信した。これに対して、第２の実施形態においては、通信端末２が、発注受付デバイス１から受信したデバイスＩＤに基づいて商品ＩＤを特定し、特定した商品ＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信する点で、第１の実施形態と異なる。
【００８７】
第２の実施形態における記憶部２２は、デバイスＩＤと商品ＩＤとを関連付けるテーブルを記憶している。例えば、発注受付デバイス１を設置する際に、通信端末２にインストールされたアプリケーションソフトにおいて初期設定処理を実行することにより、制御部２１は、デバイスＩＤと商品ＩＤとを関連付けるテーブルを生成して、記憶部２２に記憶させる。
【００８８】
図９は、初期設定処理のシーケンスを示す図である。
発注受付デバイス１の初期設定処理が終了していない状態で、ユーザが発注受付デバイス１のボタンを押すと、発注受付デバイス１から通信端末２にデバイスＩＤが送信される。通信端末２の制御部２１は、デバイスＩＤを受信すると、販売処理装置３に対して、発注受付デバイス１を用いて購入可能な商品の一覧を要求する。販売処理装置３は、商品名及び商品ＩＤを含む商品一覧を通信端末２に送信する。
【００８９】
制御部２１は、受信した商品一覧画面を表示部２６に表示させて、ユーザによる商品名の入力又は選択を受け付ける。制御部２１は、ユーザが商品名を入力又は選択すると、デバイスＩＤに関連付けて、ユーザにより入力又は選択された商品に対応する商品ＩＤを記憶部２２に記憶させる。このような初期設定をした後、制御部２１は、発注受付デバイス１から受信したデバイスＩＤに対応する商品ＩＤを特定する商品特定部として機能する。
【００９０】
なお、第２の実施の形態に係る商品販売システムＳも、第１の実施の形態に係る商品販売システムＳと同様に、複数の通信端末２を含む。販売処理装置３は、優先通信端末から送信された商品一覧の要求に応じて、上述した商品一覧をその優先通信端末に送信する。これにより、優先請求ユーザが、商品販売システムＳを利用していずれの商品を購入可能とすることができるのかを決定することができる。
【００９１】
優先通信端末の制御部２１は、表示部２６に表示させた商品一覧の中からユーザが選択した商品の商品ＩＤを、他の通信端末２に送信する。優先通信端末から送信された商品ＩＤを受信した他の通信端末２の制御部２１は、受信した商品ＩＤを発注受付デバイス１のデバイスＩＤと関連づけて記憶部１２に記憶させる。これにより、各通信端末２は同一の商品ＩＤを販売処理装置３に送信することができる。なお、販売処理装置３は、優先通信端末以外の他の通信端末２から商品一覧の要求が送信された場合であっても、商品一覧を優先通信端末に送信してもよい。
【００９２】
図１０は、第２の実施形態における販売処理装置３の記憶部３２が記憶している商品管理テーブルの一例を示す図である。図１０に示す商品管理テーブルには、デバイスＩＤが含まれておらず、商品ＩＤと、商品名と、販売数と、単価と、販売価格と、販売店名とが関連付けられている。販売処理部３３は、通信端末２から受信した発注情報に含まれる商品ＩＤに対応する商品を特定し、販売処理を実行する。
【００９３】
図１１は、第２の実施形態の商品販売システムＳにおける販売処理のシーケンスを示す図である。図１１においては、制御部２１が発注要求信号を発注受付デバイス１から受信すると（Ｓ２０１）、制御部２１は、予めデバイスＩＤに関連付けて記憶部２２に記憶した商品ＩＤを読み出すことにより、ユーザが発注した商品の商品ＩＤを特定する（Ｓ２１１）。続いて、制御部２１は、読み出した商品ＩＤを含む発注情報を生成し、生成した発注情報を販売処理装置３に送信する（Ｓ２１２）。販売処理部３３は、受信した発注情報に含まれる商品ＩＤに対応する商品の販売処理を実行する。
【００９４】
［第２の実施形態における効果］
以上説明したように、第２の実施形態における制御部２１は、デバイスＩＤと商品ＩＤとを関連付けて記憶部２２に記憶させ、発注受付デバイス１から受信した発注要求信号に含まれるデバイスＩＤに対応する商品ＩＤを特定する。そして、制御部２１は、商品ＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信する。このようにすることで、販売処理装置３は、大量の発注受付デバイス１のデバイスＩＤと商品ＩＤとを関連付けて管理する必要がないので、販売処理装置３を運営する会社の管理負荷が軽減する。また、通信端末２のユーザは、発注受付デバイス１を用いて発注する商品を変更したい場合に、通信端末２を用いて、容易に商品を変更することができる。したがって、通信端末２のユーザのニーズに変化が生じた際に、ユーザは、新規の発注受付デバイス１を設置することなく、設置済みの発注受付デバイス１を流用することができる。
【００９５】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態においては、発注受付デバイス１が通信端末２に対してデバイスＩＤを送信し、通信端末２が、発注受付デバイス１のデバイスＩＤ、及び通信端末２のユーザのユーザＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信した。これに対して、第３の実施形態においては、通信端末２が、発注情報にユーザＩＤを含めず、デバイスＩＤを含める点で、第１の実施形態と異なる。
【００９６】
第３の実施形態に係る販売処理装置３は、記憶部３２に記憶された販売条件テーブルにおいて、デバイスＩＤとユーザＩＤとが関連付けられている。販売処理部３３は、通信端末２から受信した発注情報に含まれているデバイスＩＤを抽出すると、販売条件テーブルを参照して、デバイスＩＤに対応するユーザＩＤを特定する。また、販売処理部３３は、第１の実施形態と同様に、デバイスＩＤに対応する商品ＩＤを特定する。このようにすることで、販売処理部３３は、発注情報に基づいて、ユーザが所望する商品を販売する処理を実行することができる。
【００９７】
なお、第３の実施形態においては、発注情報を送信する通信端末２は、通信キャリアと契約しているスマートフォン等の携帯端末に限られず、コンピュータ、家電機器等のように、通信機能を有する任意の端末とすることが可能である。
【００９８】
［第３の実施形態における効果］
以上説明したように、第３の実施形態に係る商品販売システムＳにおいては、通信端末２が、ユーザＩＤを含まず、デバイスＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信する。このようにすることで、通信端末２がユーザＩＤを記憶しておく必要がないので、ユーザは、通信キャリアと契約していない通信端末２を用いることが可能になる。
【００９９】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【０１００】
また、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、上記の実施形態においては、商品販売システムＳを運営する主体が通信キャリアである場合について説明したが、運営主体はこれに限らず、通信販売会社を始めとする任意の法人又は個人であってもよい。
【０１０１】
また、上記の説明において、通信端末２が、ユーザ識別情報としてユーザＩＤを使用する例について説明したが、ユーザ識別情報は、通信端末２を識別するための端末ＩＤ（例えば、ＳＩＭカードの番号）であってもよい。
【０１０２】
また、上記の説明においては、通信端末２が基地局Ｎ１を経由して、販売処理装置３に発注情報を送信する例について説明したが、発注情報を送信する経路はこれに限らない。例えば、通信端末２がＷｉＦｉ（登録商標）等の無線通信回線に対応しており、通信端末２は、無線アクセスポイント（不図示）を経由して、販売処理装置３に発注情報を送信してもよい。
【０１０３】
上記の説明においては、発注受付デバイス１と各通信端末２とがペアリングした順番を優先選択リストとする場合について説明したが、優先選択リストの定め方はこの方法に限られない。この他に、例えば優先通信端末の制御部２１が、優先選択リストを作成及び編集するためのソフトウェアアプリケーションを実行し、ユーザが表示部２６に提示されたＧＵＩ（Graphical User Interface）を操作することで優先選択リストを作成したり編集したりしてもよい。優先選択リストを更新するために各通信端末２を発注受付デバイス１とペアリングし直す必要がないため、ユーザの利便性が向上する。
【０１０４】
上記では、発注受付デバイス１の端末選択部１７が選択した通信端末２に、発注要求信号を送信する場合について主に説明した。しかしながら、発注要求信号を送信する通信端末２は、必ずしも端末選択部１７が選ぶ態様には限られない。端末選択部１７が通信端末２を選択せずに、発注受付デバイス１から発注要求信号を受信した通信端末２が、商品の発注処理を実行してもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１  発注受付デバイス
２  通信端末
３  販売処理装置
４  販売店
１１  制御部
１２  記憶部
１３  操作受付部
１４  無線部
１５  通知部
１６  バッテリー
１７  端末選択部
２１  制御部
２２  記憶部
２３  第１無線部
２４  第２無線部
２５  操作部
２６  表示部
３１  通信部
３２  記憶部
３３  販売処理部
３４  決済部
Ｓ  商品販売システム
【図１】
0006533442.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006533442.tif 000008
【図８】
0006533442.tif 000009
【図９】
0006533442.tif 000010
【図１０】
0006533442.tif 000011
【図１１】
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