(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、該筺体の前面側に設けられて該前面から突出した突出状態と該前面に没入した没入状態とに移動可能な可動枠に複数の操作スイッチが設けられた操作部とを有し、該可動枠が前記突出状態では前記操作スイッチが前記筺体の外部に現れて操作可能となり、該可動枠が前記没入状態では前記操作スイッチが前記筺体の内部に収納されて操作不能となる加熱調理器において、
前記可動枠あるいは前記筺体の内部には、複数の静電容量式スイッチを駆動する駆動回路が搭載されており、
複数の前記操作スイッチは、前記駆動回路によって駆動される前記静電容量式スイッチであり、
前記筺体には、前記可動枠が前記没入状態になると、該可動枠に設けられて前記駆動回路によって駆動される少なくとも１つの前記静電容量式スイッチが感知可能となる位置に、導電性材料によって形成された被検知部が設けられている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
前記可動枠には、該可動枠が前記突出状態から前記没入状態となる時の移動方向に向かって奥側の位置に、少なくとも１つの前記静電容量式スイッチが設けられており、
前記被検知部は、前記筺体の前記前面から見て前記可動枠が収納される部分の奥側に、該可動枠に面して設けられた板金部材である
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１に記載の加熱調理器において、
前記可動枠には、該可動枠の移動方向に対して横側の位置に、少なくとも１つの前記静電容量式スイッチが設けられており、
前記筺体は板金部材によって形成されており、前記可動枠の前記横側に対して向き合う面の一部を該可動枠に向けて突出させることによって、前記被検知部が形成されている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１に記載の加熱調理器において、
前記被検知部は、前記可動枠が前記没入状態となった時に、複数の前記操作スイッチの中の少なくとも２つの操作スイッチで検知可能な位置に設けられており、
少なくとも２つの前記操作スイッチが前記被検知部を検知した場合に、前記可動枠が前記没入状態にあると判断する状態判断部を備える
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項４に記載の加熱調理器において、
前記可動枠が没入状態となった時に前記被検知部を検知する少なくとも２つの前記操作スイッチと該被検知部との位置関係は、前記少なくとも２つの操作スイッチが互いに異なるタイミングで前記被検知部を検知する位置関係となっており、
前記状態判断部は、少なくとも２つの前記操作スイッチが、前記被検知部との位置関係に応じた所定の順序で前記被検知部を検知した場合に、前記可動枠が前記没入状態にあると判断する
ことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器に関し、詳しくは、筺体の前面に設けられて前面から突出した状態と前面に没入した状態とに移動可能な可動ケースと、可動ケースに設けられた複数の操作スイッチとを備える加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンロなどの加熱調理器には、操作のための複数の操作スイッチが設けられているものが存在する。これら複数の操作スイッチは、加熱調理器の筺体の前面に配設されることが多いが、筺体の前面から突出した突出状態と前面に没入した没入状態とに移動可能な可動ケースを設けて、可動ケースに複数の操作スイッチを配設した加熱調理器も知られている（例えば特許文献１）。この加熱調理器では、可動ケースが没入状態のときには操作スイッチが筺体の内部に隠れているが、可動ケースを筺体の前面から突出させると、隠れていた操作スイッチが筺体の外に現れて操作可能となる。
【０００３】
こうすれば、加熱調理器を操作する必要がない時には操作スイッチを筺体の内部に隠しておくことができるので、スイッチの誤操作を防止することができる。また、加熱調理器の前面側をすっきりさせて、見栄えを向上させることも可能となる。尚、操作スイッチには、可動ケースを小型化する観点から、小さな接点スイッチ（以下、マイクロスイッチと称する）が用いられている。
【０００４】
ここで、加熱調理器は、煮零れや油煙などによって汚れ易い環境で使用される。従って、マイクロスイッチが固着して動かなくなったり、接触不良などが発生したりすると、加熱調理器の操作に支障をきたす虞がある。そこで、マイクロスイッチの固着や接触不良などを防止するために、可動ケースの表面のマイクロスイッチが搭載された部分を、可撓性のある薄いシートで覆うことも行われている。ところが、マイクロスイッチが設けられた箇所は繰り返し押されるので、長期に亘って使用している間にシートが破れてしまうことがある。その結果、依然として、マイクロスイッチの固着や接触不良などが生じて、操作に支障をきたす事態が起こり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０９２３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本願の発明者らは、マイクロスイッチを静電容量式スイッチに変更することで上記の問題を解消することを試みた。しかし、マイクロスイッチを静電容量式スイッチに変更しても、何ら問題は解消されないことが判明した。これは次のような理由による。
【０００７】
先ず、静電容量式スイッチを動作させるためには電力が必要となる。また、加熱調理器は電源コンセントが存在しない場所にも設置されるため、多くの場合は電源として乾電池が使用される。従って、静電容量式スイッチを加熱調理器に適用しようとすると、乾電池の消耗をできるだけ抑制するために、可動ケースが没入状態となっていることを検出して電力の供給を停止する必要が生じる。すると、そのために新たな接点スイッチ（マイクロスイッチなど）が必要となり、その接点スイッチで固着や接点不良などが生じると、可動ケースが没入状態となっていることを検出できなくなって乾電池が消耗してしまう。あるいは可動ケースが突出状態となったことを検出できずに電力の供給を開始できなくなる。その結果、結局は、操作スイッチを動作させることができなくなってしまうためである。
【０００８】
この発明は、従来の技術が有する上述した課題に対応してなされたものであり、長期に亘る使用によっても、操作スイッチを確実に動作させることが可能な加熱調理器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の加熱調理器は次の構成を採用した。すなわち、
筺体と、該筺体の前面側に設けられて該前面から突出した突出状態と該前面に没入した没入状態とに移動可能な可動枠に複数の操作スイッチが設けられた操作部とを有し、該可動枠が前記突出状態では前記操作スイッチが前記筺体の外部に現れて操作可能となり、該可動枠が前記没入状態では前記操作スイッチが前記筺体の内部に収納されて操作不能となる加熱調理器において、
前記可動枠あるいは前記筺体の内部には、複数の静電容量式スイッチを駆動する駆動回路が搭載されており、
複数の前記操作スイッチは、前記駆動回路によって駆動される前記静電容量式スイッチであり、
前記筺体には、前記可動枠が前記没入状態になると、該可動枠に設けられて前記駆動回路によって駆動される少なくとも１つの前記静電容量式スイッチが感知可能となる位置に、導電性材料によって形成された被検知部が設けられている
ことを特徴とする。
【００１０】
かかる本発明の加熱調理器においては、筺体の前面に設けられた可動枠を、筺体の前面から突出した突出状態にすると、複数の操作スイッチが筺体の外部に現れて操作可能となるが、可動枠が筺体の前面に没入した没入状態にすると、複数の操作スイッチが筺体の内部に収納されて操作不能となる。また、可動枠あるいは筺体の内部には、複数の静電容量式スイッチを駆動する駆動回路が搭載されており、可動枠に設けられた複数の操作スイッチには、静電容量式スイッチが採用されている。更に、筺体には、可動枠が没入状態になると、可動枠に設けられた静電容量式スイッチが検知可能となる位置に、導電性材料による被検知部が設けられている。
【００１１】
こうすれば、可動枠に設けられた静電容量式スイッチによって被検知部が検知されるか否かに基づいて、可動枠が突出状態または没入状態の何れの状態であるかを検知することができる。静電容量式スイッチは、被検知部の有無を非接触で検知することができ、更に、可動部も有さないので、固着や接触不良などが生じることがない。このため、加熱調理器が長期に亘って使用された場合でも、可動枠が突出状態または没入状態の何れであるかを確実に検知して、不要な電力供給を停止することができる。また、可動枠の状態を検知するための静電容量式スイッチは、操作スイッチを駆動するための駆動回路を用いて駆動することができるので、全体の構造が複雑になることもない。
【００１２】
また、上述した本発明の加熱調理器においては、次のようにして静電容量式スイッチおよび被検知部を設けても良い。すなわち、可動枠には、可動枠が突出状態から没入状態となる時の移動方向に向かって奥側の位置に、少なくとも１つの静電容量式スイッチを設けおく。また、筺体には、筺体の前面から見て可動枠が収納される部分の奥側に、可動枠に面する位置に、被検知部を設けることとしても良い。
【００１３】
筺体は多くの場合、板金部材によって形成されているので、こうすることによって、被検知部を簡単に設けることができる。また、静電容量式スイッチおよび被検知部を筺体の奥に設けることができる。このため、加熱調理器の長期に亘る使用によっても、汚れの影響で静電容量式スイッチが誤動作する虞を回避することができる。
【００１４】
あるいは、上述した本発明の加熱調理器においては、次のようにして静電容量式スイッチおよび被検知部を設けても良い。すなわち、可動枠には、可動枠の移動方向に対して横側の位置に、少なくとも１つの静電容量式スイッチを設けておく。更に、筺体を板金部材によって形成して、可動枠の横側に対して向き合う面の一部を、可動枠に向けて突出させることによって、被検知部を形成することとしてもよい。
【００１５】
こうすれば、被検知部を簡単に設けることができる。また、静電容量式スイッチについても、可動枠の移動方向に対して横側の位置に取り付けるのであれば、該当する広い範囲の中から適切な取付位置を選択することができるので、容易に取り付けることができる。
【００１６】
あるいは、上述した本発明の加熱調理器においては、次のようにすることで、操作スイッチを用いて可動枠の状態を判断することとしても良い。すなわち、可動枠が没入状態となった時に、複数の操作スイッチの中の少なくとも２つの操作スイッチで検知可能な位置に、被検知部を設けておく。そして、少なくとも２つの操作スイッチが被検知部を検知した場合に、可動枠が没入状態にあると判断してもよい。
【００１７】
こうすれば、可動枠が没入状態にあるか否かを、操作スイッチを用いて検出することができるので、操作スイッチの他に静電容量式スイッチを設ける必要がなく、構造を簡単にすることができる。
【００１８】
また、可動枠が没入状態になった時に少なくとも２つの操作スイッチが被検知部を検知
する本発明の加熱調理器においては、次のような場合に、可動枠が没入状態になったと判断しても良い。先ず、可動枠が没入状態となった時に被検知部を検知する少なくとも２つの操作スイッチと、被検知部との位置関係を、それらの操作スイッチが互いに異なるタイミングで被検知部を検知するような位置関係に設定しておく。そして、それらの少なくとも２つの操作スイッチが、被検知部との位置関係に応じた所定の順序で被検知部を検知した場合に、可動枠が没入状態にあると判断してもよい。
【００１９】
こうすれば、少なくとも２つの操作スイッチで被検知部が検知されるだけでなく、それらの操作スイッチが被検知部を検知した順序も考慮して判断することができるので、可動枠が没入状態になったことをより確実に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施例の加熱調理器１の外観形状を示す斜視図である。
【図２】第１実施例の加熱調理器１を操作するために操作部１００の可動ケース１０１を突出させた状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施例の操作部１００に設けられた操作パネル１１０を上方から見た様子を示す説明図である。
【図４】第１実施例の操作パネル１１０に搭載された複数の操作スイッチ１１１およびＬＥＤ表示器１１２の結線関係を示す回路図である。
【図５】第１実施例の可動ケース１０１を収納した状態と、突出させた状態とを示す断面図である。
【図６】第１実施例の第１変形例の操作部１００を示す断面図である。
【図７】第１実施例の第２変形例の操作部１００を示す断面図である。
【図８】第１実施例の第２変形例で可動ケース１０１が没入状態または突出状態の何れにあるかを精度良く検知可する方法についての断面図である。
【図９】第１実施例の第３変形例の操作部１００を示す断面図である。
【図１０】第１実施例の第４変形例の操作部１００を示す断面図である。
【図１１】第２実施例の加熱調理器１を操作するために操作部１００の可動ケース１０１を突出させた状態を示す斜視図である。
【図１２】第２実施例の操作部１００の断面図である。
【図１３】第２実施例の変形例の操作部１００の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、第１実施例の加熱調理器１の外観形状を示す斜視図である。本実施例の加熱調理器１はいわゆるガスコンロであり、主に板金部材によって形成された筺体２と、筺体２の上に載せられた天板３とを備えており、天板３には、左コンロバーナー４Ｌと、右コンロバーナー４Ｒと、後コンロバーナー４Ｂとが設けられている。また、筺体２の前面側の中央部分にはグリル５が収納されており、グリル５の左側には、グリル５を操作するための操作ボタン６が搭載されている。グリル５の右側には、左コンロバーナー４Ｌを操作するための操作ボタン７Ｌと、後コンロバーナー４Ｂを操作するための操作ボタン７Ｂと、右コンロバーナー４Ｒを操作するための操作ボタン７Ｒとが設けられている。
【００２２】
また、筺体２の前面側の操作ボタン７Ｌ，７Ｂ，７Ｒの下方の位置には、左コンロバーナー４Ｌや、後コンロバーナー４Ｂ、右コンロバーナー４Ｒについての細かな設定操作を行うための操作部１００が搭載されている。また、グリル５についても、細かな設定操作を行うための操作部１５０が、筺体２の前面側の操作ボタン６の下方の位置に搭載されている。後述するように、操作部１００は可動式の可動ケース１０１を備えており、左コンロバーナー４Ｌなどについての設定操作を行わない場合は、図示されるように、可動ケース１０１を筺体２の前面に収納することが可能となっている。また、操作部１５０についても同様に、可動式の可動ケース１５１を備えており、グリル５についての細かな設定操作を行わない場合は、可動ケース１５１を筺体２の前面に収納することが可能となっている。
【００２３】
当然ながら、操作部１００の可動ケース１０１が収納された状態では、左コンロバーナー４Ｌなどについての細かな設定操作は行えない。同様に、操作部１５０の可動ケース１５１が収納された状態では、グリル５についての細かな設定操作は行えない。しかし、可動ケース１０１の前面側を軽く押し込むと、収納されていた可動ケース１０１が筺体２の前面から突出した状態となって、左コンロバーナー４Ｌや、後コンロバーナー４Ｂ、右コンロバーナー４Ｒについての細かな設定操作を行うことが可能となる。同様に、可動ケース１５１についても、可動ケース１５１の前面側を軽く押し込むと、収納されていた可動ケース１５１が筺体２の前面から突出した状態となって、グリル５についての細かな設定操作を行うことが可能となる。尚、本実施例では、可動ケース１０１あるいは可動ケース１５１が本発明における「可動枠」に対応する。また、可動ケース１０１あるいは可動ケース１５１が筺体２の前面に収納されている状態が本発明における「没入状態」に対応し、可動ケース１０１あるいは可動ケース１５１が筺体２の前面から突出した状態が本発明における「突出状態」に対応する。
【００２４】
図２は、第１実施例の操作部１００の可動ケース１０１を、筺体２の前面から突出させた状態を示す斜視図である。可動ケース１０１が筺体２の前面に収納された没入状態（図１参照）で可動ケース１０１の前面を軽く押し込むと、可動ケース１０１が下端に設けられた回転軸を中心に回動して、筺体２の内部に収納されていた操作パネル１１０が現れる。操作パネル１１０は、硬質で非導電性の材料（ガラスなど）によって形成された表面が平坦な板状部材と、板状部材の表面に貼り付けられた不透明な樹脂製シートとを備えている。そして、この樹脂製シートには、左コンロバーナー４Ｌや、後コンロバーナー４Ｂ、右コンロバーナー４Ｒ、グリル５に対する設定内容を表すシンボル図形が表示されている。更に、樹脂製シートには、操作者が設定内容を確認できるようにするための透明枠が形成されている。
【００２５】
尚、以下では、操作パネル１１０は、板状部材の表面側に不透明な樹脂製シートが貼り付けられているものとして説明するが、板状部材がガラスなどのように透明な材料で形成されている場合には、板状部材の裏面側から樹脂製シートを貼り付けても構わない。また、樹脂製シートを貼り付ける板状部材が不透明な材料で形成されており、その板状部材の表面側に樹脂製シートを貼り付けられる場合には、樹脂製シートを透明な材料で形成しても良い。
【００２６】
図３は、第１実施例の操作部１００に設けられた操作パネル１１０を上方から見た様子を示す説明図である。図示されるように、操作パネル１１０には、左コンロバーナー４Ｌについての設定操作を行うための左操作領域１１０Ｌと、後コンロバーナー４Ｂについての設定操作を行うための後操作領域１１０Ｂと、右コンロバーナー４Ｒについての設定操作を行うための右操作領域１１０Ｒとが設けられている。そして、それぞれの操作領域（すなわち、左操作領域１１０Ｌ、後操作領域１１０Ｂ、右操作領域１１０Ｒ）には、設定内容を表すシンボル図形１１０ｇや、設定内容を確認するための透明枠１１０ｗが形成されている。
【００２７】
図３に示した例では、透明枠１１０ｗは、それぞれの操作領域の上部に形成されている。この透明枠１１０ｗは、不透明な樹脂製シートに穴開け加工することによって形成しても良いし、この部分だけ樹脂製シートを透明にすることによって形成しても良い。そして、透明枠１１０ｗの裏側には、ＬＥＤ表示器１１２が搭載されている。
【００２８】
また、透明枠１１０ｗの下方には、それぞれの操作領域（すなわち、左操作領域１１０Ｌ、後操作領域１１０Ｂ、右操作領域１１０Ｒ）に応じて複数のシンボル図形１１０ｇが形成されている。例えば、右操作領域１１０Ｒには、６つのシンボル図形１１０ｇが形成されている。この中で、温度計の形をした右下のシンボル図形１１０ｇは、調理温度の設定操作を表す図形である。その左隣の時計の形をしたシンボル図形１１０ｇは、タイマーの設定操作を表す図形であり、その左隣のヤカンの形をしたシンボル図形１１０ｇは、湯を沸かすための設定操作を表す図形である。更に、その上の「高温炒め」と表示されたシンボル図形１１０ｇは、炒め物などのように高温で調理するための設定操作を表す図形である。また、その右隣に表示された「−」の形や、更にその右隣に表示された「＋」の形のシンボル図形１１０ｇは、温度や時刻の設定内容を変更する操作を表す図形である。これらのシンボル図形１１０ｇの裏側には、操作スイッチ１１１が１つずつ搭載されている。そして、これらの操作スイッチ１１１には、静電容量の変化を検知することによって非接触で動作し、しかも可動部が存在しないという利点を有する静電容量式スイッチが採用されている。
【００２９】
左操作領域１１０Ｌについても同様に、透明枠１１０ｗの下方には、右操作領域１１０Ｒと同様な６つのシンボル図形１１０ｇが形成されており、それぞれのシンボル図形１１０ｇの裏側には、静電容量式スイッチによる操作スイッチ１１１が搭載されている。また、後操作領域１１０Ｂについては、透明枠１１０ｗの下方には、時計の形をしたシンボル図形１１０ｇや、ご飯が盛られた茶碗の形をしたシンボル図形１１０ｇや、「＋」の形のシンボル図形１１０ｇ、「−」の形のシンボル図形１１０ｇが形成されている。このうちの茶碗の形をしたシンボル図形１１０ｇは、炊飯の設定操作を表す図形である。そして、それぞれのシンボル図形１１０ｇの裏側にも、静電容量式スイッチによる操作スイッチ１１１が搭載されている。
【００３０】
図４は、操作パネル１１０の裏側に搭載されたＬＥＤ表示器１１２や操作スイッチ１１１の大まかな結線関係を示す回路図である。図示されるように、ＬＥＤ表示器１１２や操作スイッチ１１１はマイコン１１３に接続されており、マイコン１１３は、周知の方法によってＬＥＤ表示器１１２や操作スイッチ１１１を駆動する。また、マイコン１１３には、操作スイッチ１１１とは異なる目的に使用される静電容量式スイッチ（以下、検知スイッチ１１４）も接続されている。検知スイッチ１１４が設けられている理由については、後ほど詳しく説明する。尚、本実施例では、マイコン１１３が本発明における「駆動回路」に対応する。
【００３１】
上述したように操作スイッチ１１１に静電容量式スイッチを採用することにより、操作者は操作パネル１１０に表示されたシンボル図形１１０ｇに触れるだけで種々の設定操作を行うことが可能となる。すなわち、操作者が操作パネル１１０に形成された何れかのシンボル図形１１０ｇに指を触れると、その裏側に搭載された操作スイッチ１１１がそのことを検知する。マイコン１１３は、接触を検知した操作スイッチ１１１が何れの操作スイッチ１１１であるかを検出して、操作者が意図している設定内容を認識する。例えば、接触を検知した操作スイッチ１１１が、右操作領域１１０Ｒの右下にある温度計のシンボル図形１１０ｇの裏側に搭載された操作スイッチ１１１であったとする。この場合、マイコン１１３は、操作者が右コンロバーナー４Ｒの温度設定をしようとしていると認識することができるので、右コンロバーナー４Ｒに設定されている現状の設定温度をＬＥＤ表示器１１２に表示する。また、操作者が、表示された温度を見て設定温度を上昇させようと思った場合は「＋」が表示されたシンボル図形１１０ｇに指を触れ、逆に、設定温度を低下させようと思った場合は「−」が表示されたシンボル図形１１０ｇに指を触れるので、マイコン１１３は、それぞれのシンボル図形１１０ｇの裏側に搭載された操作スイッチ１１１の出力に基づいて、操作者の意図に応じて設定温度を変更することができる。その他の設定操作についても、同様にして行うことができる。
【００３２】
このように、第１実施例の加熱調理器１では、操作部１００（および操作部１５０）の操作スイッチ１１１に、静電容量式スイッチを採用している。そして、静電容量式スイッチは、非接触で動作し且つ可動部を有さないので、加熱調理器１を長期に亘って使用した場合でも、操作スイッチ１１１の固着や接触不良などによって、加熱調理器１の操作に支障をきたすことがない。また、操作スイッチ１１１に静電容量式スイッチを採用すれば、操作パネル１１０の表面を凹凸の無い平坦な形状とすることができる。このため、操作パネル１１０の見栄えを大きく向上させることができると共に、たとえ操作パネル１１０の表面に煮零れ汁や油煙などが付着しても簡単に拭き掃除することが可能となり、長期に亘る使用によっても操作パネル１１０を美しく保つことができる。
【００３３】
もっとも、静電容量式スイッチは、導電性を有する物体（ここでは操作者の指）が接近した時の静電容量を検出しているのではなく、指が接近することによる静電容量の変化を検知している。このため、操作パネル１１０のシンボル図形１１０ｇに操作者の指が触れていない間も、複数の静電容量式スイッチに電力を供給しておく必要がある。従って、電力の消費を抑制する観点からは、操作部１００の可動ケース１０１が筺体２の前面に収納された状態（以下では、単に「没入状態」と称する）にある間は電力供給を停止しておき、可動ケース１０１が筺体２の前面から突出した状態（以下では、単に「突出状態」と称する）になったら電力供給を再開することが望まれる。また、同様なことは、操作部１００の可動ケース１０１だけでなく、操作部１５０の可動ケース１５１についても全く同様に当て嵌まる。そこで、以下では、操作部１００の可動ケース１０１が、操作部１５０の可動ケース１５１も代表するものとして説明する。従って、以下の説明については、操作部１００は操作部１５０と読み替えることが可能であり、可動ケース１０１は可動ケース１５１と読み替えることが可能であるものとする。
【００３４】
可動ケース１０１が没入状態にある間は電力供給を停止し、突出状態になったら電力供給を再開しようとすると、可動ケース１０１が没入状態あるいは突出状態の何れであるかを検出するためのスイッチが必要となる。しかし、そのスイッチを接点スイッチとしたのでは、固着や接点不良などが生じる可能性があるので、可動ケース１０１が没入状態となっていることを検出できなくなり、乾電池が消耗する虞が生じる。あるいは可動ケース１０１が突出状態となったことを検出できずに電力供給を再開できなくなる虞が生じる。その結果、加熱調理器１の操作に支障をきたすこととなって、操作パネル１１０の操作スイッチ１１１に静電容量式スイッチを採用した目的が達せられなくなってしまう。そこで、第１実施例の加熱調理器１は、図４に示したように、静電容量式の検知スイッチ１１４を１つ追加することによって、こうした問題を解消した。以下では、この点について詳しく説明する。
【００３５】
図５には、図３中のＡ−Ａ位置で取った第１実施例の操作部１００の断面図が示されている。図５（ａ）は、操作部１００の可動ケース１０１を筺体２の前面に収納した没入状態を表しており、図５（ｂ）は、可動ケース１０１を筺体２の前面から突出させた突出状態を表している。図示されるように、可動ケース１０１の下端は回動軸１０１ａによって筺体２に軸支されており、可動ケース１０１を回動させることによって、図５（ａ）に示した没入状態と、図５（ｂ）に示した突出状態とに切り換えることができる。また、可動ケース１０１の上面には前述した操作パネル１１０が搭載されており、操作パネル１１０の裏面側には、複数の操作スイッチ１１１やＬＥＤ表示器１１２、それらが接続されたマイコン１１３が搭載されている。
【００３６】
更に、筺体２の前面側から見て、可動ケース１０１の奥側（図面上では右側）には、検知スイッチ１１４が設けられており、検知スイッチ１１４は信号線１１６によってマイコン１１３に接続されている。尚、図５では、検知スイッチ１１４は可動ケース１０１の内側に取り付けられているものとしているが、可動ケース１０１の外側に取り付けることとしてもよい。また、本明細書中では、可動ケース１０１は、樹脂などの非導電性の材料によって形成されているものとしているが、可動ケース１０１を板金などの導電性材料によって形成する場合には、少なくとも検知スイッチ１１４が取り付けられる部分は非導電性材料によって形成しておく必要がある。
【００３７】
また、筺体２の側には、図５（ａ）に示すように可動ケース１０１が没入状態になると検知スイッチ１１４と向き合う状態となる位置に、板金などの導電性材料によって形成された被検知部１１５が設けられている。このため、可動ケース１０１が没入状態にある間は、検知スイッチ１１４によって被検知部１１５が検知される。ところが、図５（ｂ）に示すように可動ケース１０１が突出状態になると、被検知部１１５に向き合う位置から検知スイッチ１１４が移動するため、検知スイッチ１１４が被検知部１１５を検知しなくなる。このことから、マイコン１１３は、検知スイッチ１１４の出力に基づいて、可動ケース１０１が図５（ａ）のように没入状態にあるのか、図５（ｂ）のように突出状態にあるのかを判断することができる。尚、本実施例では、マイコン１１３が本発明における「状態判断部」に対応する。
【００３８】
そして、検知スイッチ１１４にも、操作スイッチ１１１と同様に静電容量式スイッチが採用されているため、被検知部１１５の存在を非接触で検知することができ、可動部分も存在していない。このため、加熱調理器１を長期に亘って使用する場合でも、検知スイッチ１１４が固着したり、接触不良が発生したりする虞が生じない。加えて、検知スイッチ１１４および操作スイッチ１１１の何れも静電容量式スイッチなので、検知スイッチ１１４を追加しても、マイコン１１３にとっては操作スイッチ１１１が増加するに過ぎない。特に、マイコン１１３側に、操作スイッチ１１１に接続するための端子が余っている場合には、その余った端子に検知スイッチ１１４を接続するだけでよい。また、筺体２側の被検知部１１５は接地しておく必要があるが、筺体２を接地しておけば、単に筺体２に被検知部１１５を取り付けるだけでよい。このように、操作パネル１１０に搭載する操作スイッチ１１１を静電容量式スイッチとした上で、更に、静電容量式スイッチを検知スイッチ１１４として可動ケース１０１に設けることとすれば、可動ケース１０１が没入状態あるいは突出状態の何れにあるかを、極めて簡単な構成によって検出することが可能となる。
【００３９】
もちろん、検知スイッチ１１４に静電容量式スイッチを用いた場合には、可動ケース１０１が没入状態または突出状態の何れの状態であるかに拘わらず、検知スイッチ１１４に電力を供給する必要がある。しかし、検知スイッチ１１４によって可動ケース１０１の状態を検出することができれば、可動ケース１０１が没入状態にある間は、操作パネル１１０に搭載された複数の操作スイッチ１１１やＬＥＤ表示器１１２への電力供給を停止することができる。従って、検知スイッチ１１４に静電容量式スイッチを用いた場合でも、電力消費を大幅に抑制することが可能となる。
【００４０】
上述した第１実施例には複数の変形例が存在する。以下では、これらの変形例について簡単に説明する。
【００４１】
上述した第１実施例では、被検知部１１５は、筺体２とは別部品として形成されているものとして説明した。しかし、可動ケース１０１に取り付けられた検知スイッチ１１４で検知することが可能であれば、被検知部１１５を筺体２の別部品とする必要は無い。従って、筺体２の一部を、被検知部１１５としてもよい。
【００４２】
図６には、このような第１変形例の操作部１００の複数の態様が例示されている。尚、図６では、可動ケース１０１が収納された没入状態の場合を表しているが、参考として、可動ケース１０１が突出状態となった場合についても破線によって示されている。始めに図６（ａ）に例示した態様について説明すると、この態様の操作部１００では、可動ケース１０１の底部に検知スイッチ１１４が取り付けられている。このため、図中に実線で示されるように、可動ケース１０１が没入状態のときには、検知スイッチ１１４が筺体２の一部に接近して、検知スイッチ１１４が筺体２を検知するようになる。当然ながら、図中に破線で示したように可動ケース１０１が突出状態になると、検知スイッチ１１４は筺体２から遠ざかって筺体２を検知しなくなる。このような場合は、筺体２の一部が被検知部１１５となる。
【００４３】
もちろん、可動ケース１０１が没入状態となった時に、検知スイッチ１１４で検知可能な距離に筺体２が存在するとは限らない。このような場合は、図６（ｂ）に例示したように、筺体２の一部を突設させて、検知スイッチ１１４で検知可能な距離まで近付けることによって、被検知部１１５を形成すればよい。尚、図６では、検知スイッチ１１４が可動ケース１０１の底部に取り付けられているものとして表示したが、可動ケース１０１の側部に検知スイッチ１１４を取り付けることも可能である。
【００４４】
また、上述した第１実施例あるいは第１変形例では、操作パネル１１０に設けられた操作スイッチ１１１とは別に、検知スイッチ１１４が設けられているものとして説明した。しかし、以下のようにすれば、操作パネル１１０に設けられた操作スイッチ１１１を、検知スイッチ１１４の代わりとして流用することもできる。
【００４５】
図７には、このような第２変形例の操作部１００が例示されている。尚、図７においても図６と同様に、可動ケース１０１が収納された没入状態を表しているが、参考として、可動ケース１０１が突出状態となった場合についても破線によって示されている。図示されるように、第２変形例の可動ケース１０１には、検知スイッチ１１４は取り付けられていない。また、被検知部１１５は、可動ケース１０１が収納される部分の筺体２の一部が延長されることによって形成されている。そして、この被検知部１１５は、可動ケース１０１が没入状態となった時に、操作パネル１１０の操作スイッチ１１１と向かい合うようになっている。尚、図７では、操作パネル１１０に設けられた全ての操作スイッチ１１１と向かい合うような、大きな被検知部１１５が形成されているものとして表示されているが、被検知部１１５は、少なくとも２つの操作スイッチ１１１に向き合うように形成しておけばよい。そして、可動ケース１０１が没入状態となった時に被検知部１１５と向き合う少なくとも２つの操作スイッチ１１１については、可動ケース１０１が没入状態となっている間も電力を供給しておく。
【００４６】
こうすれば、可動ケース１０１が没入状態となっていれば、電力が供給された少なくとも２つの操作スイッチ１１１で被検知部１１５が検知され、可動ケース１０１が突出状態になると、それらの操作スイッチ１１１で被検知部１１５が検知されなくなる。もちろん、可動ケース１０１が突出状態にある場合は、それらの操作スイッチ１１１が操作者の指を検知する場合もある。しかし、図３を用いて前述したように、操作者は同時に複数のシンボル図形１１０ｇに触れることはないので、２つ以上の操作スイッチ１１１で同時に指が検知されることはないと考えて良い。このため、少なくとも２つの操作スイッチ１１１が被検知部１１５を検知しているか否かに基づいて、可動ケース１０１が没入状態または突出状態の何れにあるかを検出することができる。
【００４７】
また、可動ケース１０１が没入状態の時に電力を供給する少なくとも２つの操作スイッチ１１１を、例えば操作パネル１１０の両端の操作スイッチ１１１から選択するなど、互いに十分に離れた位置の操作スイッチ１１１としておいてもよい。こうすれば、可動ケース１０１が突出状態の時に、これらの操作スイッチ１１１に対応するシンボル図形１１０ｇを操作者が誤って触る可能性を無くすことができる。その結果、可動ケース１０１が突出状態にあるにも拘わらず、没入状態と誤検知することを確実に回避することが可能となる。
【００４８】
更には、少なくとも２つの操作スイッチ１１１が被検知部１１５を検知しているか否かに基づいて、可動ケース１０１が没入状態にあるか否かを検出する場合には、それら複数の操作スイッチ１１１が被検知部１１５を検知する順番に着目することで、誤検知をより一層確実に回避することができる。
【００４９】
例えば、可動ケース１０１が没入状態の時に被検知部１１５を検知する操作スイッチ１１１が、図８（ａ）に示すように、右操作領域１１０Ｒ中で「＋」のシンボル図形１１０ｇが表示された操作スイッチ１１１と、温度計のシンボル図形１１０ｇが表示された操作スイッチ１１１の２つであったとする。この場合、突出していた可動ケース１０１が没入状態になる際には、先ず始めに、「＋」のシンボル図形１１０ｇが表示された操作スイッチ１１１で被検知部１１５が検知され、その後、温度計のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１で被検知部１１５が検知される筈である。従って、この順序で操作スイッチ１１１が被検知部１１５を検知した場合に、可動ケース１０１が没入状態になったものと判断してやれば、誤検知を確実に防止することができる。
【００５０】
尚、被検知部１１５を検知する複数の操作スイッチ１１１は、可動ケース１０１が没入する方向に対して、必ずしも同じ列に設けられている必要は無い。例えば、図８（ｂ）に示したように、右操作領域１１０Ｒ中で温度計のシンボル図形１１０ｇが表示された操作スイッチ１１１の代わりに、左操作領域１１０Ｌ中でヤカンのシンボル図形１１０ｇが表示された操作スイッチ１１１を用いた場合でも、上述した説明は全く同様に成立する。
【００５１】
もちろん、可動ケース１０１が没入状態の時に被検知部１１５を検知する操作スイッチ１１１が、右操作領域１１０Ｒ中で「＋」のシンボル図形１１０ｇが表示された操作スイッチ１１１と、その隣の「−」のシンボル図形１１０ｇが表示された操作スイッチ１１１の２つであった場合には、これらの操作スイッチ１１１が同時に被検知部１１５を検知した場合に、可動ケース１０１が没入状態になったものと判断してやればよい。
【００５２】
また、図７に示した例では、可動ケース１０１が没入状態にある間は、操作スイッチ１１１で被検知部１１５が検知されるようになっている。従って、複数の操作スイッチ１１１（ここでは、右操作領域１１０Ｒ中で「＋」の図形の操作スイッチ１１１と、温度計の図形の操作スイッチ１１１）がこの順番で被検知部１１５を検知し、更に、一定時間（例えば５秒間）、検知し続けたことが確認された場合に、可動ケース１０１が没入状態になったものと判断してもよい。こうすれば、可動ケース１０１が没入状態になったものと誤検知することを、より一層確実に防止することができる。
【００５３】
以上では、突出状態にあった可動ケース１０１が没入状態になったことを検出する場合について説明したが、逆の場合、すなわち、没入状態にあった可動ケース１０１が突出状態になったことを検出する場合にも、同様なことが当て嵌まる。例えば、没入状態で被検知部１１５を検知している操作スイッチ１１１が、右操作領域１１０Ｒ中の「＋」のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１と、温度計のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１であったとする（図８（ａ）参照）。この場合、没入状態にあった可動ケース１０１が没入状態になる際には、先ず始めに、温度計のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１で被検知部１１５が検知されなくなり、その後、「＋」のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１で被検知部１１５が検知されなくなる筈である。従って、この順序で操作スイッチ１１１が被検知部１１５を検知しなくなった場合に、可動ケース１０１が没入状態から突出状態になったものと判断してやれば、誤検知を確実に防止することができる。
【００５４】
また、以上の説明では、操作パネル１１０上の操作スイッチ１１１は、図３に例示したように、ＬＥＤ表示器１１２の一段下と、更にその一段下の、合わせて２段に配置されているものとして説明した。この場合、可動ケース１０１の没入状態で被検知部１１５を検知する複数の操作スイッチ１１１は、これら２段に配置された操作スイッチ１１１の何れかに設定される。従って、可動ケース１０１が没入状態となる際には、全ての操作スイッチ１１１が同時に被検知部１１５を検知する場合を除けば、操作スイッチ１１１が被検知部１１５を検知するタイミングは、早いタイミングか遅いタイミングかの２種類しか取り得ない。
【００５５】
しかし、操作スイッチ１１１が３段以上の多段に配置されている場合には、早いタイミングか遅いタイミングかの２種類だけでなく、中間のタイミングで被検知部１１５を検知する操作スイッチ１１１も設定することができる。そして、被検知部１１５を検知する複数の操作スイッチ１１１をこのように設定しておけば、可動ケース１０１が没入状態になったことや、突出状態になったことを、より一層確実に検出することが可能となる。
【００５６】
図９には、このような第３変形例の操作パネル１１０が例示されている。図示した操作パネル１１０上での操作スイッチ１１１の配置は、図３に示した操作パネル１１０上での操作スイッチ１１１の配置とほぼ同様であるが、図９（ａ）に例示した第３変形例の操作パネル１１０では、右操作領域１１０ＲのＬＥＤ表示器１１２の横に、矢印のシンボル図形１１０ｇが表示された操作スイッチ１１１が追加されている。従って、図９（ａ）の操作パネル１１０には、ＬＥＤ表示器１１２の下方に２段に設けられた操作スイッチ１１１に、ＬＥＤ表示器１１２の横の操作スイッチ１１１を加えて、合わせて３段に操作スイッチ１１１が配置されていることになる。尚、この矢印のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１は、直前に行った操作を取り消す際に操作される操作スイッチ１１１である。
【００５７】
このような第３変形例では、可動ケース１０１が没入状態になった時に被検知部１１５を検知する操作スイッチ１１１として、例えば、ＬＥＤ表示器１１２の右側にある矢印のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１と、右操作領域１１０Ｒ中の「＋」のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１と、温度計のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１の３つの操作スイッチ１１１を選択する。こうすれば、突出していた可動ケース１０１が没入状態になる際には、先ず始めに、矢印のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１で被検知部１１５が検知され、その次に、「＋」のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１で被検知部１１５が検知され、最後に、温度計のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１で被検知部１１５が検知される筈である。従って、３つの操作スイッチ１１１がこの順序で被検知部１１５を検知した場合に、可動ケース１０１が没入状態になったものと判断してやれば、可動ケース１０１が突出状態から没入状態になったことを確実に検出することができる。
【００５８】
また、このように３つの操作スイッチ１１１が順番に被検知部１１５を検知する場合には、１つめの操作スイッチ１１１が被検知部１１５を検知してから、２つめの操作スイッチ１１１が被検知部１１５を検知するまでの経過時間（第１経過時間）と、２つめの操作スイッチ１１１が被検知部１１５を検知してから、３つめの操作スイッチ１１１が被検知部１１５を検知するまでの経過時間（第２経過時間）とは、自ずから一定の関係が存在すると思われる。例えば、ユーザーが可動ケース１０１を急いで押し込んだ場合には、第１経過時間が短くなり、それに伴って第２経過時間も短くなると予想される。これに対して、ユーザーが可動ケース１０１を軽く押し込んだことで、可動ケース１０１が自動的に閉まるような場合には、第１経過時間は長くなり、それに伴って第２経過時間も長くなると予想される。従って、第１経過時間と第２経過時間との関係が一定の関係を満たしている場合（例えば、第１経過時間に対する第２経過時間の比率が所定範囲内にある場合）には、可動ケース１０１が突出状態から没入状態になったものと判断しても良い。
【００５９】
また、以上では、突出状態の可動ケース１０１が没入状態になったことを検出する場合について説明したが、没入状態の可動ケース１０１が突出状態になったことを検出する場合にも、同様なことが当て嵌まる。すなわち、没入状態の可動ケース１０１が突出状態になる際には、先ず始めに、右操作領域１１０Ｒ中の温度計のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１で被検知部１１５が検知されなくなり、その次に、「＋」のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１で被検知部１１５が検知されなくなり、最後に、矢印のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１で被検知部１１５が検知されなくなる筈である。従って、３つの操作スイッチ１１１がこの順序で被検知部１１５を検知しなくなった場合には、没入状態にあった可動ケース１０１が突出状態になったものと判断してやれば、可動ケース１０１が突出状態になったことを確実に検出することができる。
【００６０】
また、この時、１つめの操作スイッチ１１１（ここでは、温度計のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１）が被検知部１１５を検知しなくなってから、２つめの操作スイッチ１１１（ここでは、「＋」のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１）が被検知部１１５を検知しなくなるまでの経過時間を「第３経過時間」とし、２つめの操作スイッチ１１１が被検知部１１５を検知してから、３つめの操作スイッチ１１１（ここでは、矢印のシンボル図形１１０ｇの操作スイッチ１１１）が被検知部１１５を検知しなくなるまでの経過時間を「第４経過時間」とすると、第３経過時間と第４経過時間との間にも、自ずから一定の関係が存在すると思われる。そこで、第３経過時間と第４経過時間との関係が一定の関係を満たしている場合（例えば、第３経過時間に対する第４経過時間の比率が所定範囲内にある場合）には、可動ケース１０１が没入状態から突出状態になったものと判断しても良い。
【００６１】
また、上述した第１実施例や、第１変形例ないし第３変形例では、可動ケース１０１が収納される部分の筺体２は、板金部材によって形成されているものとして説明した。しかし、可動ケース１０１が没入状態となった時に検知スイッチ１１４と向き合う位置に被検知部１１５を設けることができれば良く、可動ケース１０１が収納される部分の筺体２は、必ずしも板金部材で形成する必要はない。
【００６２】
例えば、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示した第１実施例の第４変形例では、可動ケース１０１が収納される部分の筺体２は、非電導性の樹脂材料によって形成されている。このような場合でも、検知スイッチ１１４（あるいは検知スイッチ１１４の代わりに用いる操作スイッチ１１１）と向き合う位置に、導電性の材料によって形成された被検知部１１５を設けて、その被検知部１１５を接地しておけばよい。
【００６３】
以上では、可動ケース１０１が下端側を中心に回動するものとして説明した。しかし、筺体２の前面に収納された可動ケース１０１が手前に移動することによって突出状態となり、逆に可動ケース１０１を筺体２に向けて押し込むことによって没入状態となるようにしてもよい。以下では、このような第２実施例について説明する。
【００６４】
図１１は、第２実施例の操作部１００の可動ケース１０１を突出させた状態を示す斜視図である。第２実施例では、可動ケース１０１が筺体２の前面に収納された没入状態（図１参照）で可動ケース１０１の前面を軽く押し込むと、可動ケース１０１全体が手前にスライドして、筺体２の内部に収納されていた操作パネル１１０が現れる。尚、操作パネル１１０については、前述した第１実施例と同様であるため、説明は省略する。
【００６５】
図１２には、可動ケース１０１が没入状態にある時の第２実施例の操作部１００の断面図が示されている。尚、図中では、参考として、可動ケース１０１が突出状態となった場合についても破線によって示されている。図示したように、可動ケース１０１には、筺体２の前面側から見て奥側（図面上では右側）に、検知スイッチ１１４が設けられており、検知スイッチ１１４は信号線１１６によってマイコン１１３に接続されている。尚、図１２では、検知スイッチ１１４が可動ケース１０１の内側に取り付けられているが、可動ケース１０１の外側に取り付けてもよい。また、筺体２には、可動ケース１０１が没入状態になった時に検知スイッチ１１４と向き合う状態となる位置に、板金などの導電性材料によって形成された被検知部１１５が取り付けられている。このため、可動ケース１０１が没入状態にある間は検知スイッチ１１４によって被検知部１１５が検知されるが、可動ケース１０１が突出状態になると、被検知部１１５から検知スイッチ１１４が遠ざかって、検知スイッチ１１４で被検知部１１５が検知されなくなる。従って、第２実施例においても、検知スイッチ１１４の出力に基づいて、可動ケース１０１が没入状態または突出状態の何れにあるのかを検出することができる。
【００６６】
上述した第２実施例でも、検知スイッチ１１４には、操作スイッチ１１１と同様に静電容量式スイッチが採用されている。このため上述した第１実施例と同様な理由により、第１実施例と同様な様々な利点を得ることができる。
【００６７】
また、第２実施例についても、前述した第１実施例と同様な複数の変形例が存在する。例えば、検知スイッチ１１４を取り付ける位置は、可動ケース１０１の奥側に限られるわけではなく、可動ケース１０１の底部としても良い。あるいは、操作パネル１１０に設けられた操作スイッチ１１１を、検知スイッチ１１４として流用しても良い。図１３には、これら第２実施例についての複数の変形例が例示されている。尚、図１３でも、可動ケース１０１が没入状態の場合を表しているが、可動ケース１０１が突出状態となった場合についても破線によって示されている。
【００６８】
例えば、図１３（ａ）には、可動ケース１０１の底部に検知スイッチ１１４が取り付けられた場合が例示されている。このような場合でも、可動ケース１０１が没入状態となった状態で検知スイッチ１１４と向き合う位置に被検知部１１５を設けておけば、検知スイッチ１１４の出力に基づいて、可動ケース１０１の状態を検知することができる。
【００６９】
あるいは、図１３（ｂ）には、操作パネル１１０に設けられた操作スイッチ１１１を検知スイッチ１１４として流用した場合が例示されている。図示した例では、可動ケース１０１が収納される部分の筺体２の一部が延長されて、被検知部１１５が形成されている。
そして、この被検知部１１５は、可動ケース１０１が没入状態となった時に、操作パネル１１０の操作スイッチ１１１と向かい合うようになっている。こうすれば、図７を用いて前述した第１実施例の第２変形例と同様に、没入状態で被検知部１１５と向き合う少なくとも２つの操作スイッチ１１１に電力を供給することで、可動ケース１０１が没入状態あるいは突出状態の何れにあるかを検知することが可能となる。
【００７０】
以上、各種の実施例および変形例について説明したが、本発明は上記の実施例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…加熱調理器、        ２…筺体、      ３…天板、      １００…操作部、
１０１…可動ケース、    １１０…操作パネル、      １１０ｇ…シンボル図形、
１１０ｗ…透明枠、      １１１…操作スイッチ、    １１２…ＬＥＤ表示器、
１１３…マイコン、      １１４…検知スイッチ、    １１５…被検知部、
１１６…信号線、        １５０…操作部、          １５１…可動ケース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006604866.tif 000008
【図８】
0006604866.tif 000009
【図９】
0006604866.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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