(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の撮像面に被写体像を結像させるための撮像レンズと、前記撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
光軸近傍で負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズと、
第３レンズと、
第４レンズと、
負の屈折力を有する第５レンズとから実質的になり、
全てのレンズがプラスチック材料から形成され、
前記第３レンズよりも物体側に開口絞りが配置され、
前記第３レンズの像側面のサグ量が周辺部で負の値となっており、
前記第５レンズの像側面が非球面形状であり光軸との交点以外の位置に極値を有し、
以下の条件式を満足する撮像装置。
０．５５＜ＴＴＬ／２Ｙ≦０．７５    …    （１）
６．０＜ν３−ν２＜２５．０    …    （２）
０．３０＜ｒ１／ｆ≦０．３９    …    （５）
ただし、
ＴＴＬ：前記第１レンズの物体側面から撮像面までの光軸上の距離
２Ｙ：前記撮像素子の撮像面の対角線長
ν３：前記第３レンズのアッベ数
ν２：前記第２レンズのアッベ数
ｒ１：前記第１レンズの物体側面の曲率半径
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像装置。
２９．０＜ν３＜４８．０    …    （３）
ただし、
ν３：前記第３レンズのアッベ数
【請求項３】
以下の条件式を満足する、請求項１又は２に記載の撮像装置。
２０．０＜ν１−ν２＜７０．０    …    （４）
ただし、
ν１：前記第１レンズのアッベ数
ν２：前記第２レンズのアッベ数
【請求項４】
以下の条件式を満足する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像装置。
０．６０＜ｆ１／ｆ＜０．９０    …    （６）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像装置。
−１．７０＜ｆ２／ｆ＜−０．９０    …    （７）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
実質的にパワーを持たない光学素子をさらに有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記開口絞りは、前記第２レンズより物体側に配置される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像装置を備える携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮像レンズを組み込んだ撮像装置及び携帯端末に関し、特に、５枚のレンズからなる低背化に好適な撮像装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型イメージセンサー或いはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型イメージセンサー等の固体撮像素子を用いた撮像素子の高性能化及び小型化に伴い、撮像装置を備えた携帯電話や携帯情報端末が普及しつつある。また、これらの携帯機器に設けられた撮像装置に搭載される撮像レンズに対しては、さらなる小型化及び高性能化への要求が高まっている。このような用途の撮像レンズとしては、３枚或いは４枚構成のレンズに比べ高性能化が可能であると言うことで、５枚構成の撮像レンズが提案されている。【０００３】
このような５枚構成の撮像レンズとして、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ、像側に凸面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、及び負の屈折力を有する第５レンズで構成された撮像レンズが開示されている（例えば特許文献１、２参照）。【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズは、光学系全長に対しバックフォーカスが長く、結果として撮像レンズの十分な小型化が達成できているとはいい難い。さらに、Ｆ値もＦ２．８程度と暗く、近年の高画素化への対応もできていない。
また、上記特許文献２に記載の撮像レンズは、全体的に収差補正が十分であるとはいい難く、Ｆ値もＦ２．４程度と暗く、さらなる大口径化を行った際に高性能化を達成するのが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５２０４２号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１３／００５７９６８号明細書
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、従来タイプより小型でありながらも諸収差が良好に補正されたＦ値が小さく明るい５枚構成の撮像レンズを備える撮像装置を提供することを目的とする。
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明に係る撮像装置は、撮像素子の撮像面に被写体像を結像させるための撮像レンズと、撮像素子とを備え、撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから実質的になる。さらに、本発明に係る撮像レンズは、全てのレンズがプラスチック材料から形成され、第３レンズよりも物体側に開口絞りが配置され、第３レンズの像側面のサグ量が周辺部で負の値となっており、第５レンズの像側面が非球面形状であり光軸との交点以外の位置に極値を有し、以下の条件式を満足する。
０．５５＜ＴＴＬ／２Ｙ≦０．７５    …    （１）
６．０＜ν３−ν２＜２５．０    …    （２）
０．３０＜ｒ１／ｆ≦０．３９    …    （５）
ただし、
ＴＴＬ：第１レンズの物体側面から撮像面までの光軸上の距離
２Ｙ：撮像素子の撮像面の対角線長（例えば撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
ν３：第３レンズのアッベ数
ν２：第２レンズのアッベ数
ｒ１：第１レンズの物体側面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【０００８】
小型で収差の良好に補正された撮像レンズを得るための、本発明に係る基本構成は、正の屈折力を有する第１レンズ、光軸近傍で負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、及び負の屈折力を有する第５レンズからなるというものである。物体側より順に、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ及び第４レンズからなる正レンズ群を配置し、この正レンズ群の像側に負の第５レンズを配置する、いわゆるテレフォトタイプのこのレンズ構成は、撮像レンズ全長の小型化には有利な構成である。
【０００９】
また、上記撮像レンズにおいて、５枚構成のうち２枚以上を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。
【００１０】
さらに、開口絞りを第３レンズよりも物体側に配置することによって、撮像レンズの射出瞳位置をより物体側に配置することができるので、良好なテレセントリック特性を得ることができるようになる。
【００１１】
近年では、撮像装置全体の小型化を目的とし、同じ画素数の固体撮像素子であっても、画素ピッチが小さく、結果として撮像面サイズの小さいものが開発されている。このような撮像面サイズの小さい固体撮像素子向けの撮像レンズは、全系の焦点距離を比較的短くする必要があるため、各レンズの曲率半径や外径がかなり小さくなってしまう。従って、手間のかかる研磨加工により製造するガラスレンズと比較すれば、全てのレンズを射出成形により製造されるプラスチックレンズで構成することにより、曲率半径や外径の小さなレンズであっても安価に大量生産が可能となる。また、プラスチックレンズはプレス温度を低くできることから、成形金型の損耗を抑えることができ、その結果、成形金型の交換回数やメンテナンス回数を減少させ、コスト低減を図ることができる。さらに、プラスチック材料は軽量であるため、フォーカシングのために例えばレンズ系全体を繰り出す際のアクチュエーターへの負荷を軽減させることができるようになる。
【００１２】
上記撮像レンズにおいて、第２レンズの像側面を凹面形状とすることで、比較的強い発散面を光線の通過高さが高くなるようにより物体側に配置することができるため、像面湾曲や色収差の補正に有利となる。
上記撮像レンズにおいて、第３レンズの像側面のサグ量を周辺部で負の値となるようにすることで、第２レンズと同様に第３レンズの像側面の形状を開口絞りに対してコンセントリックにすることができるため、第３レンズの像側面で発生する軸外諸収差を抑制することができる。ここで、「サグ量」とは、光学面の光軸からの高さｈにおける光軸上の面頂点からの光軸方向における変位量のことである。サグ量がある高さｈで負の値を取るということは、高さｈでの面の変位量が光軸上の点よりも物体側に位置していることを意味している。
上記撮像レンズにおいて、最も像側に配置された第５レンズの像側面を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。さらに、光軸との交点以外の位置に極値を持つ非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性を確保しやすくなる。ここで、「極値」とは、有効半径内でのレンズ断面形状の曲線を考えて、非球面頂点の接線又は接平面が光軸と垂直な線分又は平面となるような非球面上の点のことである。
【００１３】
上記撮像レンズにおいて、条件式（１）は、小型軽量な撮像装置及び携帯端末を達成するための条件式である。
撮像レンズ全長を条件式（１）の範囲に設定することで、小型軽量な撮像装置、携帯端末を達成することができるようになる。本撮像レンズを構成するレンズは全てプラスチック材料で形成されるため、その他のガラス材料のレンズに比べ、フランジ部の形状自由度が高く、例えば正の第１レンズ等をより薄肉とすることができ、結果として撮像レンズ全長の短縮に寄与する。したがって、条件式（１）の範囲となるようなレンズ系を得るためには、全てのレンズがプラスチック材料で構成されていることは重要な要素である。
なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター、又は撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記ＴＴＬの値を計算するものとする。ここで、像側焦点とは、撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。
なお、ＴＴＬ／２Ｙの値については、下式の範囲がより望ましい。
０．６０＜ＴＴＬ／２Ｙ＜０．７５    …    （１）'
【００１４】
一方、テレフォトタイプを維持しつつ条件式（１）を満足するような範囲に撮像レンズの全長を短く設定すると、第２レンズの屈折力が相対的に弱くなり、撮像レンズ全系の色収差補正が不十分となってくる傾向がある。
そこで、上記撮像レンズにおいて、第２レンズの材料と第３レンズの材料とを条件式（２）を満足するように設定することによって、小型化に伴って不十分となりがちな色収差補正を良好に行うことができるようになる。
なお、ν３−ν２の値については、下式の範囲がより望ましい。
６．０＜ν３−ν２＜２３．０    …    （２）'
また、条件式（５）は、第１レンズ物体側面の曲率半径を適切に設定し撮像レンズ全長の短縮化と収差補正とを適切に達成するための条件式である。
条件式（５）の値が上限を下回ることで、第１レンズの物体側面の屈折力を適度に維持することができ、第１レンズと第２レンズとの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、条件式（５）の値が下限を上回ることで、第１レンズの物体側面の屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第１レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。
なお、ｒ１／ｆの値については、下式の範囲がより望ましい。
０．３３＜ｒ１／ｆ≦０．３９    …    （５）'
上述の撮像レンズを用いることで、広角で諸収差が良好に補正された画像を得られる、小型の撮像装置を得ることができる。
【００１５】
本発明の具体的な側面によれば、上述の撮像装置において、以下の条件式を満足する。
２９．０＜ν３＜４８．０    …    （３）
【００１６】
条件式（３）は、第３レンズのアッベ数を適切に設定し、色収差の補正を良好に行うための条件式である。第２レンズの材料と第３レンズの材料とを前述の条件式（２）を満足するような組み合わせとした上で、さらに第３レンズに条件式（３）の範囲となる材料を使用することで、撮像レンズ全系の色収差をさらに良好に補正することが可能となる。
なお、ν３の値については、下式の範囲がより望ましい。
３０．０≦ν３＜４６．０    …    （３）'
【００１７】
本発明の別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
２０．０＜ν１−ν２＜７０．０    …    （４）
ただし、
ν１：第１レンズのアッベ数
【００１８】
条件式（４）は、撮像レンズ全系の色収差を良好に補正するための条件式である。
条件式（４）の値が下限を上回ることで、軸上色収差や倍率色収差等の色収差をバランス良く補正することができる。一方、条件式（４）の値が上限を下回ることで、入手しやすい硝材で構成することができる。
なお、ν１−ν２の値については、下式の範囲がより望ましい。
２５．０＜ν１−ν２＜４５．０    …    （４）'
【００２１】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
０．６０＜ｆ１／ｆ＜０．９０    …    （６）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【００２２】
条件式（６）は、第１レンズの焦点距離を適切に設定し撮像レンズ全長の短縮化と収差補正とを適切に達成するための条件式である。
条件式（６）の値が上限を下回ることで、第１レンズの屈折力を適度に維持することができ、第１レンズから第４レンズまでの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、条件式（６）の値が下限を上回ることで、第１レンズの屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第１レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。
なお、ｆ１／ｆの値については、下式の範囲がより望ましい。
０．６５＜ｆ１／ｆ＜０．８５    …    （６）'
【００２３】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
−１．７０＜ｆ２／ｆ＜−０．９０    …    （７）
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【００２４】
条件式（７）は、第２レンズの焦点距離を適切に設定するための条件式である。
条件式（７）の値が上限を下回ることで、第２レンズの負の屈折力が強くなりすぎず、第２レンズで発生するコマ収差や歪曲収差を小さく抑えることができる。また、製造誤差発生時の性能劣化を抑制することができる。一方、条件式（７）の値が下限を上回ることで、第２レンズの負の屈折力を適度に維持することができ、色収差を良好に補正することが可能となる。
なお、ｆ２／ｆの値については、下式の範囲がより望ましい。
−１．６５＜ｆ２／ｆ＜−０．９５    …    （７）'
【００２５】
本発明のさらに別の側面によれば、開口絞りが、第２レンズより物体側に配置されている。これにより、開口絞りが第３レンズと第２レンズとの間に配置されている場合に比べ、より良好なテレセントリック特性を得ることができる。
【００２６】
本発明のさらに別の側面によれば、実質的にパワーを持たない光学素子をさらに有する。
【００２８】
上記課題を達成するため、本発明に係る携帯端末は、上述した撮像装置を備える。つまり、本発明に係る携帯端末は、広角でＦ値が小さく明るい小型で諸収差が良好に補正された撮像装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態の撮像レンズを備える撮像装置を説明する図である。
【図２】図１の撮像装置を備える携帯端末を説明するブロック図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、それぞれ携帯端末の表面側及び裏面側の斜視図である。
【図４】実施例１の撮像レンズの断面図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｅは、実施例１の撮像レンズの収差図である。
【図６】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図７】図７Ａ〜７Ｅは、実施例２の撮像レンズの収差図である。
【図８】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図９】図９Ａ〜９Ｅは、実施例３の撮像レンズの収差図である。
【図１０】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図１１】図１１Ａ〜１１Ｅは、実施例４の撮像レンズの収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図１等を参照して、本発明の一実施形態である撮像レンズについて説明する。なお、図１で例示した撮像レンズ１０は、後述する実施例１の撮像レンズ１１と同一の構成となっている。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態である撮像レンズを備えるカメラモジュールを説明する断面図である。
【００３２】
カメラモジュール５０は、被写体像を形成する撮像レンズ１０と、撮像レンズ１０によって形成された被写体像を検出する撮像素子５１と、この撮像素子５１を背後から保持するとともに配線等を有する配線基板５２と、撮像レンズ１０等を保持するとともに物体側からの光束を入射させる開口部ＯＰを有する鏡筒部５４とを備える。撮像レンズ１０は、被写体像を撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉに結像させる機能を有する。このカメラモジュール５０は、後述する撮像装置に組み込まれて使用されるが、単独でも撮像装置と呼ぶものとする。
【００３３】
撮像レンズ１０は、撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉに被写体像を結像させるものであって、物体側から順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを備える。
【００３４】
撮像素子５１は、固体撮像素子からなるセンサーチップである。撮像素子５１の光電変換部５１ａは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）からなり、入射光をＲＧＢ毎に光電変換し、そのアナログ信号を出力する。
【００３５】
配線基板５２は、撮像素子５１を他の部材（例えば鏡筒部５４）に対してアライメントして固定する役割を有する。配線基板５２は、外部回路から撮像素子５１や駆動機構５５ａを駆動するための電圧や信号の供給を受けたり、また、検出信号を上記外部回路へ出力したりすることを可能としている。
【００３６】
撮像素子５１の撮像レンズ１０側には、不図示のホルダー部材によって、赤外線カットフィルターや撮像素子のシールガラス等の平行平板Ｆが撮像素子５１等を覆うように配置・固定されている。
【００３７】
鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を収納し保持している。鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を構成するレンズＬ１〜Ｌ５のうちいずれか１つ以上のレンズを光軸ＡＸに沿って移動させることにより、撮像レンズ１０の合焦の動作を可能にするため、例えば駆動機構５５ａを有している。駆動機構５５ａは、特定又は全レンズを光軸ＡＸに沿って往復移動させる。駆動機構５５ａは、例えばボイスコイルモーターとガイドとを備える。なお、駆動機構５５ａをボイスコイルモーター等の代わりにステッピングモーター等で構成することができる。
【００３８】
次に、図２、図３Ａ、及び３Ｂを参照して、図１に例示されるカメラモジュール５０を搭載した携帯電話機その他の携帯通信端末３００の一例について説明する。
【００３９】
携帯通信端末３００は、スマートフォン型の携帯端末であり、カメラモジュール５０を有する撮像装置１００と、アンテナ３３１を介して外部システム等との間の各種情報通信を実現するための無線通信部３３０と、を備えている。なお、図示を省略するが、携帯通信端末３００は、電源スイッチ等を含む操作部、システムプログラム、各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）も備える。
【００４０】
撮像装置１００は、既に説明したカメラモジュール５０のほかに、光学系駆動部１０１、撮像インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０２、画像処理回路(ＩＳＰ)１０３、一時記憶部（ＲＡＭ）１０４、データ保管部(ＥＥＰＲＯＭ)１０５、ＣＰＵ１０６、表示操作部インターフェース１０７、補助記憶部インターフェース１０８、表示操作部(ＬＣＤ)３１０、補助記憶部(ＳＤ  ｃａｒｄ等)３２０等を備える。これらのうち撮像インターフェース１０２、画像処理回路１０３、一時記憶部１０４、データ保管部１０５、ＣＰＵ１０６、表示操作部インターフェース１０７、及び補助記憶部インターフェース１０８は、カメラモジュール５０等を駆動するための制御部１１０としての役割を有する。また、制御部１１０には、通信部インターフェース１０９も含まれる。また、画像処理回路１０３、一時記憶部１０４、データ保管部１０５、及びＣＰＵ１０６は、カメラモジュール５０から出力される画像信号を処理する画像処理部１１１としての役割を有する。
【００４１】
光学系駆動部１０１は、ＣＰＵ１０６の制御により合焦、露出等を行う際に、撮像レンズ１０の駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０の状態を制御する。光学系駆動部１０１は、駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０中の特定又は全レンズを光軸ＡＸに沿って適宜移動させることにより、撮像レンズ１０に合焦動作を行わせる。
【００４２】
撮像インターフェース１０２は、撮像素子５１から出力された画像信号を制御部１１０に受け渡すための部分である。
【００４３】
画像処理回路１０３は、撮像素子５１から出力された画像信号に対して画像処理を行う。画像処理回路１０３では、画像信号が例えば動画像に対応するものであるとしてこれを構成するコマ画像に対して加工を施す。画像処理回路１０３は、色補正、階調補正、ズーミング等の通常の画像処理の他に、データ保管部１０５から読み出されたレンズ補正データに基づいて画像信号に対して歪み補正処理を実行する。
【００４４】
一時記憶部１０４は、制御部１１０によって実行される各種処理プログラムやその実行に必要なデータ、処理データ、撮像装置１００による撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる。
【００４５】
データ保管部１０５は、画像処理に用いられるレンズの補正データを保管している。具体的には、色補正、階調補正等のためのデータの他に、歪み補正のためのパラメーターを保管している。
【００４６】
ＣＰＵ１０６は、各部を統括的に制御するとともに各処理に応じたプログラムを実行する。また、ＣＰＵ１０６は、データ保管部１０５から読み出されたレンズ補正データに基づいて画像処理回路１０３による処理前の信号に対して、色補正、階調補正、歪み補正等の各種画像処理を行うことができ、或いは画像処理回路１０３による処理後の画像信号に対して、画像処理回路１０３と同様又は圧縮その他の別の画像処理を行うこともできる。
【００４７】
表示操作部インターフェース１０７は、画像処理回路１０３又はＣＰＵ１０６から出力された画像信号を表示操作部３１０に転送するとともに、表示操作部３１０からの操作信号をＣＰＵ１０６に転送する。
【００４８】
補助記憶部インターフェース１０８は、画像処理回路１０３等から出力された動画、静止画としての画像データを補助記憶部３２０に出力する。
【００４９】
表示操作部３１０は、通信に関連するデータ、撮像した映像等を表示するとともにユーザーの操作を受け付けるタッチパネルである。
【００５０】
補助記憶部３２０は、着脱可能であり、画像処理部１１１で画像処理された画像信号を記録及び格納する部分である。
【００５１】
ここで、上記撮像装置１００を含む携帯通信端末３００の撮影動作を説明する。携帯通信端末３００をカメラとして動作させるカメラモードに設定されると、被写体のモニタリング（スルー画像表示）と、画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、撮像レンズ１０を介して得られた被写体の像が、撮像素子５１の撮像面Ｉ（図１参照）に結像される。撮像素子５１は、不図示の撮像素子駆動部によって走査駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力をデジタル化したデジタル信号を１コマ分出力する。デジタル信号は、画像処理回路１０３等に入力され、画像処理された画像信号（ビデオ信号）が生成され、表示操作部３１０や補助記憶部３２０に出力される。この際、撮像素子５１から又は画像処理回路１０３を経た画像信号が一時記憶部１０４に暫定的に保管される。
【００５２】
表示操作部３１０は、モニタリングにおいてはファインダーとして機能し、撮像画像をリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、ユーザーが表示操作部３１０を介して行う操作入力に基づいて、光学系駆動部１０１の駆動により撮像レンズ１０の合焦、露出等が設定される。
【００５３】
このようなモニタリング状態において、ユーザーが表示操作部３１０を適宜操作することにより、例えば静止画像データが撮影される。表示操作部３１０の操作内容に応じて、一時記憶部１０４に格納された１コマの画像データ（撮像データ）が読み出されて、圧縮される。その圧縮された画像データは、制御部１１０を介して、例えば一時記憶部１０４等に記録される。
【００５４】
以下、携帯通信端末３００の画像処理について説明する。図２において、撮像レンズ１０から出力された画像信号は、撮像インターフェース１０２を介して制御部１１０に入力される。ここで、表示すべき画像信号が静止画像に対応するものである場合、例えば画像信号が一時記憶部１０４に格納され、ＣＰＵ１０６がデータ保管部１０５からレンズ補正データを読み出して、画像処理回路１０３が補正データに基づき当該画像信号に対して各種画像処理を行う。ここで、画像処理には、表示操作部３１０に表示させるための画像処理や補助記憶部３２０に記憶させるための画像処理が含まれる。一方、表示すべき画像信号が動画像に対応するものである場合、画像信号が画像処理回路１０３のみに入力され、画像処理回路１０３が補正データから読み出されたレンズ補正データに基づき当該画像信号に対して各種画像処理を行う。画像処理された画像信号は、表示操作部インターフェース１０７を介して、表示操作部３１０上に表示される。また、画像処理された画像信号は、補助記憶部インターフェース１０８を介して補助記憶部３２０に記録させることもできる。
【００５５】
なお、上述の撮像装置１００は、本発明に好適な撮像装置の一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【００５６】
すなわち、カメラモジュール５０又は撮像レンズ１０を搭載した撮像装置は、スマートフォン型の携帯通信端末３００に内蔵されるものに限らず、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等に内蔵されるものであってもよく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットパソコン、モバイルパソコン、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に内蔵されるものであってもよい。
【００５７】
以下、図１に戻って、本発明の一実施形態である撮像レンズ１０について詳細に説明する。図１に示す撮像レンズ１０は、物体側より順に、開口絞りＳと、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有する両凹の第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた略凸平の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有する両凹の第５レンズＬ５とから実質的になる。ここで、全レンズＬ１〜Ｌ５は、非球面レンズとなっている。また、第３レンズＬ３の像側面Ｓ３２のサグ量は、周辺部で負の値となっている。第５レンズＬ５の像側面Ｓ５２は、非球面形状を有し、光軸ＡＸとの交点以外の位置Ｐに極値を有する（図１参照）。なお、第１レンズＬ１は、光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状に限らず、例えば光軸ＡＸ近傍で凸平あるいは両凸とすることができる。第２レンズＬ２は、光軸ＡＸ近傍で両凹のものに限らず、例えば光軸ＡＸ近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状とすることができる。開口絞りＳは、第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１側に配置されているが、第３レンズＬ３よりも物体側に配置されていればよく、例えば第１レンズＬ１の像側面Ｓ１２と第２レンズＬ２の物体側面Ｓ２１との間に配置されてもよい。
撮像レンズ１０は、既に説明した条件式（１）及び（２）を満足する。
０．５５＜ＴＴＬ／２Ｙ＜０．８０    …    （１）
６．０＜ν３−ν２＜２５．０    …    （２）
ただし、ＴＴＬは第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１から撮像面Ｉまでの光軸ＡＸ上の距離であり、２Ｙは撮像素子５１の撮像面Ｉの対角線長（撮像素子５１の矩形実効画素領域の対角線長）であり、ν３は第３レンズＬ３のアッベ数であり、ν２は第２レンズＬ２のアッベ数である。
【００５８】
実施形態の撮像レンズ１０は、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４からなる正レンズ群を配置し、この正レンズ群の像側に負の第５レンズＬ５を配置する、いわゆるテレフォトタイプの構成となっている。テレフォトタイプのレンズ構成は、撮像レンズ１０の全長の小型化には有利な構成である。また、上記撮像レンズ１０において、５枚構成のうち２枚以上（具体的には、少なくとも第２及び第５レンズＬ２，Ｌ５）を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保できる。
【００５９】
さらに、開口絞りＳを第３レンズＬ３よりも物体側に配置することによって、撮像レンズ１０の射出瞳位置をより物体側に配置することができるので、良好なテレセントリック特性を得ることができるようになる。
【００６０】
実施形態の撮像レンズ１０では、全てのレンズＬ１〜Ｌ５を射出成形により製造されるプラスチックレンズとすることにより、撮像面サイズを小型化した昨今の撮像素子５１と組み合わせるための小型の撮像レンズを構成する曲率半径や外径の小さなレンズであっても、安価に大量生産が可能となる。また、レンズＬ１〜Ｌ５をプラスチックレンズとすることにより、成形金型の交換回数やメンテナンス回数を減少させ、コスト低減を図ることができる。さらに、プラスチック材料は軽量であるため、フォーカシングのために例えばレンズ系全体を繰り出す際のアクチュエーターへの負荷を軽減させることができるようになる。
【００６１】
上記撮像レンズ１０では、第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２を凹面形状とすることで、比較的強い発散面を光線の通過高さが高い、より物体側に配置することができるため、像面湾曲や色収差の補正に有利となる。また、第３レンズＬ３の像側面Ｓ３２のサグ量を周辺部で負の値となるようにすることで、第３レンズＬ３の像側面Ｓ３２の形状を開口絞りＳに対してコンセントリックにすることができるため、第３レンズＬ３の像側面Ｓ３２で発生する軸外諸収差を抑制することができる。
【００６２】
上記撮像レンズ１０では、第５レンズＬ５の像側面Ｓ５２を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。さらに、光軸ＡＸとの交点以外の位置Ｐに極値を持つ非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。ここで、「極値」とは、有効半径内でのレンズ断面形状の曲線を考えた場合に、非球面頂点の接平面又は接線が光軸ＡＸと垂直な平面又は線分となるような非球面上の線又は点のことである。
【００６３】
上記撮像レンズ１０において、条件式（１）は、小型軽量な撮像装置及び携帯端末を達成するための条件式である。
撮像レンズ１０の全長を条件式（１）の範囲に設定することで、小型軽量な撮像装置１００及び携帯通信端末３００を達成することができる。ここで、全てのレンズＬ１〜Ｌ５がプラスチック材料で形成され、薄肉としやすいことから、撮像レンズ１０の全長の短縮に寄与する。
なお、撮像レンズ１０の最も像側のレンズ面（第５レンズＬ５の像側面Ｓ５２）と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター、又は撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板Ｆが配置される場合には、平行平板Ｆ部分は空気換算距離としたうえで上記ＴＴＬの値を計算するものとする。
【００６４】
上記撮像レンズ１０において、条件式（２）は、小型化に伴って不十分となりがちな色収差補正を良好に行うための条件式である。
テレフォトタイプを維持しつつ条件式（１）を満足するような範囲に撮像レンズ１０の全長を設定すると、第２レンズＬ２の屈折力が弱くなり、撮像レンズ１０全系の色収差補正が不十分となってくる傾向がある。そこで、条件式（２）を満足するように第１及び第２レンズＬ１，Ｌ２の材料を設定することによって、小型化に伴って不十分となりがちな色収差補正を良好に行うことができるようになる。
【００６５】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、既に説明した条件式（３）
２９．０＜ν３＜４８．０    …    （３）
を満足する。  
【００６６】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）等に加えて、既に説明した条件式（４）
２０．０＜ν１−ν２＜７０．０    …    （４）
を満足する。ただし、ν１は第１レンズＬ１のアッベ数である。
【００６７】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）等に加えて、既に説明した条件式（５）
０．３０＜ｒ１／ｆ＜０．５０    …    （５）
を満足する。ただし、ｒ１は第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１の曲率半径であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【００６８】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）等に加えて、既に説明した条件式（６）
０．６０＜ｆ１／ｆ＜０．９０    …    （６）
を満足する。ただし、ｆ１は第１レンズＬ１の焦点距離である。
【００６９】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）等に加えて、既に説明した条件式（７）
−１．７０＜ｆ２／ｆ＜−０．９０    …    （７）
を満足する。ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離である。
【００７０】
なお、実施形態の撮像レンズ１０では、実質的にパワーを持たない光学素子をさらに有してもよい。
【００７１】
〔実施例〕
以下、本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ      ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ    ：バックフォーカス
Ｆ      ：Ｆ値
２Ｙ    ：撮像素子の撮像面対角線長
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｈ１    ：前側主点位置（第１面から前側主点位置までの距離）
Ｈ２    ：後側主点位置（最終面から後側主点位置までの距離）
Ｒ      ：曲率半径
Ｄ      ：軸上面間隔
Ｎｄ    ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ    ：レンズ材料のアッベ数
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸ＡＸ方向にＸ軸をとり、光軸ＡＸと垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
【数１】
0006451639.tif 000002
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
【００７２】
（実施例１）
実施例１の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．６１ｍｍ
ｆＢ＝０．２３ｍｍ
Ｆ＝２．２４
２Ｙ＝５．８４２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．９３ｍｍ
Ｈ１＝−２．４４ｍｍ
Ｈ２＝−３．３８ｍｍ
【００７３】
実施例１のレンズ面のデータを以下の表１に示す。なお、以下の表１等において、無限大を「infinity」と表し、開口絞りを「STOP」と表している。
〔表１〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd      νd      有効半径(mm)
1(STOP)  infinity    -0.214                         0.81
2*        1.283       0.490    1.54470   56.2       0.81
3*       17.741       0.080                         0.75
4*      -61.587       0.172    1.63470   23.9       0.75
5*        2.526       0.291                         0.77
6*        5.775       0.299    1.58300   30.0       0.87
7*       infinity     0.732                         0.97
8*       -6.132       0.395    1.54470   56.2       1.33
9*       -1.328       0.463                         1.60
10*       -1.670       0.278    1.54470   56.2       2.29
11*        2.564       0.400                         2.46
12        infinity     0.110    1.51630   64.1       2.91
13        infinity                                   2.94
【００７４】
実施例１のレンズ面の非球面係数を以下の表２に示す。なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０−０２）をＥ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
〔表２〕
第2面
K=-0.89947E-02, A4=0.99536E-02, A6=-0.62845E-02, A8=0.12067E+00, 
A10=-0.31260E+00, A12=0.47572E+00, A14=-0.27747E+00
第3面
K=-0.10000E+01, A4=-0.18962E+00, A6=0.75111E+00, A8=-0.14867E+01, 
A10=0.21199E+01, A12=-0.19861E+01, A14=0.70343E+00
第4面
K=0.10000E+01, A3=0.00000E+00, A4=-0.44605E+00, A5=0.00000E+00, 
A6=0.21065E+01, A8=-0.47962E+01, A10=0.68751E+01, A12=-0.59227E+01, 
A14=0.21617E+01
第5面
K=-0.48405E+00, A3=0.00000E+00, A4=-0.34794E+00, A5=0.00000E+00, 
A6=0.19209E+01, A8=-0.49014E+01, A10=0.86395E+01, A12=-0.89405E+01, 
A14=0.42372E+01
第6面
K=-0.60547E+01, A3=0.00000E+00, A4=-0.25683E+00, A5=0.00000E+00, 
A6=0.30105E-01, A8=0.31850E+00, A10=-0.87920E+00, A12=0.12041E+01, 
A14=-0.47516E+00
第7面
K=0.00000E+00, A4=-0.17820E+00, A6=0.25199E-01, A8=0.99320E-02, 
A10=-0.57166E-01, A12=0.12756E+00, A14=0.00000E+00
第8面
K=0.10000E+01, A4=-0.25161E-01, A6=-0.18349E+00, A8=0.30763E+00, 
A10=-0.29171E+00, A12=0.13383E+00, A14=-0.23897E-01
第9面
K=-0.13008E+02, A3=-0.14866E+00, A4=-0.62380E-01, A5=0.55091E-01, 
A6=0.48618E-01, A8=-0.15964E-01, A10=-0.23059E-02, A12=0.21921E-02, 
A14=-0.49563E-03
第10面
K=-0.22936E+01, A3=-0.21089E-01, A4=0.13697E-01, A5=0.53683E-02, 
A6=0.33780E-02, A8=-0.39560E-03, A10=-0.85814E-04, A12=0.13240E-05, 
A14=0.13739E-05
第11面
K=-0.40396E+02, A3=-0.23898E-01, A4=-0.12259E-01, A5=0.26471E-02, 
A6=-0.68778E-03, A8=-0.52043E-03, A10=0.30694E-04, A12=0.16595E-05, 
A14=0.67639E-06
【００７５】
実施例１の単レンズデータを以下の表３に示す。
〔表３〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  2                  2.512
2                  4                 -3.820
3                  6                  9.906
4                  8                  3.023
5                 10                 -1.815
【００７６】
図４は、実施例１の撮像レンズ１１等の断面図である。撮像レンズ１１は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し平凹に近い両凹の第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた凸平の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面頂点より像側で物体側面の周辺部より物体側に、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子のシールガラス等を想定したものである（以下の実施例でも同様）。
【００７７】
図５Ａ〜５Ｃは、実施例１の撮像レンズ１１の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示し、図５Ｄ及び５Ｅは、撮像レンズ１１のメリディオナルコマ収差を示している。
【００７８】
（実施例２）
実施例２の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．６２ｍｍ
ｆＢ＝０．３４ｍｍ
Ｆ＝２．２４
２Ｙ＝５．８４２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．９６ｍｍ
Ｈ１＝−２．０８ｍｍ
Ｈ２＝−３．２８ｍｍ
【００７９】
実施例２のレンズ面のデータを以下の表４に示す。
〔表４〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(STOP)  infinity    -0.218                           0.81
2*        1.269       0.455    1.54470     56.2       0.81
3*        5.514       0.106                           0.76
4*        8.144       0.170    1.63470     23.9       0.76
5*        2.469       0.303                           0.77
6*        8.458       0.321    1.58300     30.0       0.88
7*       infinity     0.631                           0.98
8*       -5.720       0.364    1.54470     56.2       1.22
9*       -1.276       0.475                           1.45
10*       -1.751       0.270    1.54470     56.2       2.20
11*        2.832       0.400                           2.38
12        infinity     0.110    1.51630     64.1       3.00
13        infinity                                     3.00
【００８０】
実施例２のレンズ面の非球面係数を以下の表５に示す。
〔表５〕
第2面
K=0.57675E-01, A4=0.10693E-01, A6=-0.39321E-01, A8=0.12919E+00, 
A10=-0.87256E-01, A12=0.00000E+00
第3面
K=-0.10000E+01, A4=-0.23893E+00, A6=0.46810E+00, A8=-0.34488E+00, 
A10=0.00000E+00
第4面
K=0.10000E+01, A3=0.00000E+00, A4=-0.58831E+00, A5=0.00000E+00, 
A6=0.16382E+01, A8=-0.18768E+01, A10=0.75285E+00, A12=0.00000E+00, 
A14=0.00000E+00
第5面
K=-0.30077E+01, A3=0.00000E+00, A4=-0.42334E+00, A5=0.00000E+00, 
A6=0.15662E+01, A8=-0.19275E+01, A10=0.11452E+01, A12=0.00000E+00, 
A14=0.00000E+00
第6面
K=-0.60546E+01, A3=0.00000E+00, A4=-0.29452E+00, A5=0.00000E+00, 
A6=0.29308E+00, A8=-0.53072E+00, A10=0.83016E+00, A12=-0.34321E+00, 
A14=0.00000E+00
第7面
K=0.00000E+00, A4=-0.19388E+00, A6=0.53551E-01, A8=0.81980E-02, 
A10=-0.59693E-01, A12=0.11579E+00
第8面
K=0.10000E+01, A4=-0.71880E-01, A6=-0.64501E-01, A8=0.44105E-01, 
A10=-0.24352E-01
第9面
K=-0.83780E+01, A3=-0.10244E+00, A4=-0.84445E-01, A5=0.31555E-01, 
A6=0.47101E-01, A8=-0.78191E-02, A10=-0.43156E-03, A12=0.14257E-02, 
A14=-0.91484E-03
第10面
K=-0.22560E+01, A3=-0.18875E-01, A4=0.13634E-01, A5=0.55911E-02, 
A6=0.35914E-02, A8=-0.37488E-03, A10=-0.10174E-03, A12=-0.28283E-05, 
A14=0.22980E-05
第11面
K=-0.40000E+02, A3=-0.22624E-01, A4=-0.16366E-01, A5=0.23360E-02, 
A6=-0.11426E-03, A8=-0.45958E-03, A10=0.20822E-04, A12=0.65478E-07, 
A14=0.11071E-05
【００８１】
実施例２の単レンズデータを以下の表６に示す。
〔表６〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  2                  2.915
2                  4                 -5.647
3                  6                 14.508
4                  8                  2.932
5                 10                 -1.946
【００８２】
図６は、実施例２の撮像レンズ１２等の断面図である。撮像レンズ１２は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた凸平の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面頂点より像側で物体側面の周辺部より物体側に、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。
【００８３】
図７Ａ〜７Ｃは、実施例２の撮像レンズ１２の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示し、図７Ｄ及び７Ｅは、撮像レンズ１２のメリディオナルコマ収差を示している。
【００８４】
（実施例３）
実施例３の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。なお、実施例３は、本発明に属さない。
ｆ＝３．６ｍｍ
ｆＢ＝０．２５ｍｍ
Ｆ＝２．２６
２Ｙ＝５．７１２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．１８ｍｍ
Ｈ１＝−１．７３ｍｍ
Ｈ２＝−３．３４ｍｍ
【００８５】
実施例３のレンズ面のデータを以下の表７に示す。
〔表７〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(STOP)  infinity    -0.177                           0.80
2*        1.473       0.448    1.54470     56.2       0.82
3*      -39.273       0.094                           0.83
4*       46.173       0.200    1.63470     23.9       0.84
5*        2.369       0.339                           0.86
6*        7.315       0.466    1.54000     45.0       0.97
7*       infinity     0.620                           1.12
8*       -7.562       0.520    1.54470     56.2       1.48
9*       -1.031       0.398                           1.69
10*       -1.531       0.290    1.54470     56.2       2.34
11*        2.098       0.500                           2.52
12        infinity     0.110    1.51630     64.1       3.00
13        infinity                                     3.00
【００８６】
実施例３のレンズ面の非球面係数を以下の表８に示す。
〔表８〕
第2面
K=0.10635E+00, A4=0.57234E-02, A6=-0.42528E-04, A8=0.34316E-02, 
A10=0.42662E-01, A12=-0.17661E-01, A14=-0.34191E-01
第3面
K=0.40982E+02, A4=0.51090E-01, A6=0.21525E-01, A8=0.48727E-02, 
A10=-0.83271E-01, A12=-0.40499E-01, A14=0.38435E-01
第4面
K=-0.50000E+02, A4=0.15141E-01, A6=0.11741E+00, A8=-0.12071E+00, 
A10=-0.10087E+00, A12=-0.17401E-01, A14=0.99259E-01
第5面
K=-0.17370E+02, A4=0.12160E+00, A6=0.29487E-01, A8=-0.34402E-01, 
A10=0.13207E-01, A12=-0.70731E-01, A14=0.11898E+00
第6面
K=0.17284E+02, A4=-0.12750E+00, A6=0.21338E-01, A8=-0.41553E-01, 
A10=0.36000E-01, A12=0.76601E-01, A14=-0.39837E-01
第7面
K=0.00000E+00, A4=-0.80607E-01, A6=-0.22201E-01, A8=0.67598E-02, 
A10=-0.25860E-03, A12=-0.28112E-03, A14=0.15083E-01
第8面
K=0.24016E+02, A4=-0.62617E-01, A6=0.38178E-01, A8=-0.15761E-01, 
A10=-0.59179E-02, A12=0.86329E-03, A14=0.11669E-02
第9面
K=-0.30808E+01, A4=-0.69175E-01, A6=0.60722E-01, A8=-0.10030E-01, 
A10=-0.11506E-02, A12=0.10993E-03, A14=0.64721E-05
第10面
K=-0.46990E+01, A4=-0.16736E-01, A6=0.85842E-02, A8=0.67419E-04, 
A10=-0.23912E-03, A12=0.12242E-04, A14=0.12284E-05
第11面
K=-0.20494E+02, A4=-0.45043E-01, A6=0.12681E-01, A8=-0.28506E-02, 
A10=0.23806E-03, A12=-0.35985E-05, A14=0.24488E-06
【００８７】
実施例３の単レンズデータを以下の表９に示す。
〔表９〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  2                  2.617
2                  4                 -3.942
3                  6                 13.547
4                  8                  2.132
5                 10                 -1.581
【００８８】
図８は、実施例３の撮像レンズ１３等の断面図である。撮像レンズ１３は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し凸平に近い両凸の第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し物体側に凸面を向けた平凹に近いメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた凸平の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面頂点より像側で物体側面の周辺部より物体側に、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。
【００８９】
図９Ａ〜９Ｃは、実施例３の撮像レンズ１３の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示し、図９Ｄ及び９Ｅは、撮像レンズ１３のメリディオナルコマ収差を示している。
【００９０】
（実施例４）
実施例４の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．７ｍｍ
ｆＢ＝０．４１ｍｍ
Ｆ＝２．０６
２Ｙ＝５．８４２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．３９ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．９５ｍｍ
Ｈ１＝−１．７３ｍｍ
Ｈ２＝−３．２９ｍｍ
【００９１】
実施例４のレンズ面のデータを以下の表１０に示す。
〔表１０〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd      νd      有効半径(mm)
1*        1.417       0.491    1.54470   56.2       0.90
2*     -159.523       0.020                         0.85
3(STOP)  infinity     0.020                         0.85
4*       11.065       0.170    1.64250   22.5       0.85
5*        2.148       0.450                         0.85
6*       11.347       0.351    1.54000   45.0       0.95
7*       infinity     0.467                         1.08
8*       -3.439       0.401    1.54470   56.2       1.24
9*       -1.221       0.646                         1.50
10*       -4.598       0.288    1.54470   56.2       2.29
11*        1.744       0.300                         2.45
12        infinity     0.210    1.51630   64.1       2.85
13        infinity                                   2.90
【００９２】
実施例４のレンズ面の非球面係数を以下の表１１に示す。
〔表１１〕
第1面
K=0.60945E+00, A4=-0.17164E-01, A6=-0.20389E-01, A8=0.70516E-02, 
A10=-0.39606E-01, A12=0.78888E-01, A14=-0.70524E-01
第2面
K=0.80000E+02, A3=0.00000E+00, A4=0.21113E-01, A5=0.00000E+00, 
A6=0.64864E-01, A7=0.00000E+00, A8=-0.71629E-01, A10=0.99869E-02, 
A12=0.40640E-02, A14=-0.20598E-01
第4面
K=-0.33717E+02, A4=-0.32548E-01, A6=0.21007E+00, A8=-0.18777E+00, 
A10=-0.42435E-01, A12=0.11417E+00, A14=-0.52121E-01
第5面
K=-0.15716E+02, A3=0.00000E+00, A4=0.16362E+00, A5=0.00000E+00, 
A6=-0.18641E-01, A7=0.00000E+00, A8=0.90964E-01, A10=-0.21273E-01, 
A12=-0.11677E+00, A14=0.14921E+00
第6面
K=0.20251E+02, A3=-0.14941E-01, A4=-0.15166E-01, A5=-0.20493E+00, 
A6=0.23849E-01, A7=0.10664E+00, A8=-0.30767E-01, A10=-0.80772E-01, 
A12=0.73562E-03, A14=0.82164E-02
第7面
K=0.00000E+00, A4=-0.89521E-01, A6=-0.70669E-01, A8=-0.45438E-01, 
A10=0.24503E-01, A12=-0.19699E-02, A14=-0.16414E-01
第8面
K=-0.46968E+01, A3=-0.44781E-02, A4=-0.23378E-01, A5=-0.14141E-01, 
A6=-0.73483E-03, A7=0.57397E-02, A8=-0.42723E-02, A10=-0.24293E-01, 
A12=-0.93516E-02, A14=0.71925E-02
第9面
K=-0.31464E+01, A4=-0.87915E-01, A6=0.70235E-01, A8=-0.16324E-01, 
A10=0.22373E-02, A12=-0.61879E-03, A14=0.11267E-03
第10面
K=-0.11677E+02, A3=-0.15960E+00, A4=0.10311E-01, A5=0.21485E-01, 
A6=0.23314E-02, A7=0.50336E-03, A8=-0.45243E-04, A10=-0.10243E-03, 
A12=-0.22571E-04, A14=0.36357E-05
第11面
K=-0.84356E+01, A3=-0.17667E+00, A4=0.87094E-01, A5=-0.29675E-01, 
A6=0.45114E-02, A7=0.91882E-03, A8=-0.12265E-02, A10=0.73063E-04, 
A12=0.25579E-05, A14=0.52643E-06
【００９３】
実施例４の単レンズデータを以下の表１２に示す。
〔表１２〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  1                   2.582
2                  4                  -4.180
3                  6                  21.013
4                  8                   3.267
5                 10                  -2.285
【００９４】
図１０は、実施例４の撮像レンズ１４等の断面図である。撮像レンズ１４は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し凸平に近い両凸の第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた凸平の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。
【００９５】
図１１Ａ〜１１Ｃは、実施例４の撮像レンズ１４の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示し、図１１Ｄ及び１１Ｅは、撮像レンズ１４のメリディオナルコマ収差を示している。
【００９６】
以下の表１３は、各条件式（１）〜（７）に対応する各実施例１〜４の値をまとめたものである。
〔表１３〕
0006451639.tif 000003
【００９７】
以上、実施形態や実施例に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態等に限定されるものではない。上記実施例１〜４においては、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４が正の屈折力を有しているが、既に述べたように、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４の合成が正の屈折力となっていれば、ペッツバール和の補正を容易とするため５枚構成のうち２枚以上、すなわち第３レンズＬ３及び／又は第４レンズＬ４を負レンズで構成してもよい。また、色収差の補正の容易さを勘案して、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４のいずれか一方を負レンズとしてもよい。
【００９８】
近年、撮像装置を低コストにかつ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされた基板に対し、ＩＣチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品とともに光学素子を約２００〜２６０℃に加熱する必要があるが、このような高温下では、熱可塑性樹脂を用いたレンズは熱変形し又は変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能とを両立する技術が提案されているが、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりも一般にコストが高い。そのため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題があった。そこで、実施例１〜４の撮像レンズ１１〜１４の材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下を小さくすることができる。そのため、撮像レンズ１１〜１４は、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となり、撮像レンズを組み込んだ撮像装置の低コストと量産性とを両立できる。よって、本実施形態のレンズＬ１〜Ｌ５を上記エネルギー硬化性樹脂を用いて形成してもよい。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、一般的に熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等を指す。
【００９９】
なお、上記実施例１〜４は、撮像素子５１の撮像面Ｉに入射する光束の主光線入射角については、撮像面Ｉの周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、撮像素子５１の色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディングを軽減することができるようになってきた。具体的には撮像素子５１の撮像面Ｉの画素ピッチに対し、色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面Ｉの周辺部にいくほど各画素に対し色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ１０（１１〜１４）の光軸ＡＸ側へシフトするため、斜入射の光束を効率的に各画素の受光部に導くことができる。これにより、撮像素子５１で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。上記実施例１〜４は、上述の要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。
【０１００】
また、本明細書内で「光軸近傍で凸面」とは、その面の形状を定義している関数の数値によらず、光軸ＡＸ上から微小量離れた点（例えば０．０５ｍｍ）での面のサグ量が、レンズの物体側面であれば正の値、像側面では負の値を取る面のことを意味する。逆に、「光軸近傍で凸面」とは、光軸ＡＸ上から微小量離れた点（例えば０．０５ｍｍ）での面のサグ量が、レンズの物体側面であれば負の値、像側面では正の値を取る面のことを意味する。ここで、レンズの偏芯量の検出や偏芯調整等の目的で、レンズ面中心部に光学面の関数とは異なる不連続な形状を付加している場合には、その不連続な形状は考慮せず、本来の光学面の関数でサグ量を計算するものとする。なお、レンズ中央近傍（具体的には、レンズ外径に対して１０％以内の中央領域）での形状測定値を最小自乗法でフィッティングした際の近似曲率半径が正であれば、光軸ＡＸ近傍で凸面であるとみなすことができる。また、例えば２次の非球面係数を使用した場合には、非球面定義式の基準曲率半径に２次の非球面係数も勘案した曲率半径を近軸曲率半径とみなすことができる（例えば参考文献として、松居吉哉著「レンズ設計法」（共立出版株式会社）のＰ４１〜４２を参照のこと）。
【図１】
0006451639.tif 000004
【図２】
0006451639.tif 000005
【図３】
0006451639.tif 000006
【図４】
0006451639.tif 000007
【図５】
0006451639.tif 000008
【図６】
0006451639.tif 000009
【図７】
0006451639.tif 000010
【図８】
0006451639.tif 000011
【図９】
0006451639.tif 000012
【図１０】
0006451639.tif 000013
【図１１】
0006451639.tif 000014