(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗トイレに接続される汚水管と、
前記汚水管から分岐する第１汚水管と第２汚水管と、
前記第１汚水管又は前記第２汚水管のいずれか一方に汚水を流入させる切換え手段と、を有し、
前記第１汚水管は、下水管又は合併処理浄化槽に接続されており、
前記第２汚水管は、浄化処理槽に接続され、前記浄化処理槽と雨水貯留槽とが連通管を介して接続され、前記雨水貯留槽と高架貯留槽とが汲み上げ管を介して接続され、前記高架貯留槽と前記水洗トイレの洗浄水タンクとが供給管を介して接続されて、前記第２汚水管に流入した汚水が、前記浄化処理槽で浄化処理され、浄化処理された処理水が洗浄水して再利用できるように循環経路が形成されている災害用循環式水洗トイレシステムであって、
前記雨水貯留槽の導入口と放流口とが、前記浄化処理槽の流入口と放流口と同一高さ位置に配置されるように、前記浄化処理槽と前記雨水貯留槽とが地中に埋設されており、  通常時は、汚水が前記第１汚水管に流入され、災害時は、汚水が前記切り替え手段のみにより前記第２汚水管に流入される災害用循環式水洗トイレシステム。
【請求項２】
前記浄化処理槽と前記雨水貯留槽との間に有用微生物培養槽が接続されている請求項１に記載の災害用循環式水洗トイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に水洗トイレから排出される屎尿を浄化処理し、浄化処理された処理水を再循環して使用する災害用循環式水洗トイレシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地中に埋設しておき、通常時において雨水の貯留又は流出抑制施設として機能し、災害時において汚物処理施設として機能する災害用中下水処理施設であって、雨水の貯留又は流出抑制をする貯水槽部と、該貯水槽部の一部に隣接して形成し、災害時に前記貯水槽部より給水を受けて汚物処理施設として機能する浄化槽部とを具備し、貯水槽部内の雨水を浄化槽部内へ給水可能なように、前記貯水槽部と浄化槽部の間を遮水する壁の一部に手動式で常時閉式の給水弁を設け、前記貯水槽部内の雨水を浄化槽部内へ流出入可能なように、前記貯水槽部と浄化槽部の間を、手動式で常時開式の排出弁付きの連通路で接続し、前記給水弁及び排出弁の弁操作により、前記浄化槽部を補助貯水槽、又は汚物処理施設に切り替え可能に構成した災害用中下水処理施設が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このような災害用中下水処理施設によれば、災害時に大勢の被災者から生じる大量の汚物を長期間に亘って処理することができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２９９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、災害時にも住み慣れた自宅のトイレを衛生的に使用したいという要望がある。
【０００６】
しかしながら、上記災害用中下水処理施設は、大規模かつコストも高く戸建て住宅や比較的小規模のアパート等の敷地内に設置することが難しかった。さらに、上記災害用中下水処理施設は、災害発生時に複雑な弁操作が必要であり、専門の業者ではない一般人が容易に操作することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決すべく、戸建て住宅に設置可能な小規模かつ低廉であって、災害発生時の操作が容易な災害循環式水洗トイレシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達成するために、本発明に係る災害用循環式水洗トイレシステムは、水洗トイレに接続される汚水管と、前記汚水管から分岐する第１汚水管と第２汚水管と、前記第１汚水管又は前記第２汚水管のいずれか一方に汚水を流入させる切換え手段と、を有し、前記第１汚水管は、下水管又は合併処理浄化槽に接続されており、前記第２汚水管は、浄化処理槽に接続され、前記浄化処理槽と雨水貯留槽とが連通管を介して接続され、前記雨水貯留槽と高架貯留槽とが汲み上げ管を介して接続され、前記高架貯留槽と前記水洗トイレの洗浄水タンクとが供給管を介して接続されて、前記第２汚水管に流入した汚水が、前記浄化処理槽で浄化処理され、浄化処理された処理水が洗浄水して再利用できるように循環経路が形成されている災害用循環式水洗トイレシステムであって、前記雨水貯留槽の導入口と放流口とが、前記浄化処理槽の流入口と放流口と同一高さ位置に配置されるように、前記浄化処理槽と前記雨水貯留槽とが地中に埋設されており、  通常時は、汚水が前記第１汚水管に流入され、災害時は、汚水が前記切り替え手段のみにより前記第２汚水管に流入される。
【００１０】
前記浄化処理槽と前記雨水貯留槽との間に有用微生物培養槽を接続することができる。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明に係る災害循環式水洗トイレのシステムによれば、戸建て住宅等に設置可能な小規模かつ低廉であって、災害発生時の操作が容易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る災害用循環式水洗トイレシステムの通常時の動作を示す概略断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る災害用循環式水洗トイレシステムの災害時の動作を示す概略断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る災害用循環式水洗トイレシステムの通常時の動作を示す概略断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る災害用循環式水洗トイレシステムの災害時の動作を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態を図面に従って説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
〔第１実施形態について〕
本発明の第１実施形態に係る災害用循環式水洗トイレシステム（以下、「循環式トイレシステム」という。）は、主として、一世帯から三世帯程度が居住する戸建て住宅や、比較的小規模のアパートの敷地内に設置される。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る循環式トイレシステムは、主要な構成要素として、水洗トイレ１と、災害時に水洗トイレ１から排出される屎尿等を含む汚水を浄化する浄化処理槽５と、雨水貯留槽７と、高架貯留槽９１とを備えている。
【００１４】
水洗トイレ１には汚水管２が接続されている。この汚水管２は、第１汚水管２１と第２汚水管２２とに分岐しており、切換え手段３によって、第１汚水管２１又は第２汚水管２２のいずれか一方に汚水を流入させることができる構成となっている。
【００１５】
切換え手段３は、汚水管２に流入した汚水を、第１汚水管２１又は第２汚水管２２のいずれか一方に選択的に流入させることができればどのような構成のものでもよい。例えば、第１汚水管２１への流入部と第２汚水管２２への流入部にそれぞれバルブを設け、これらのバルブ操作によって、各流入部を開状態又は閉状態することによって、第１汚水管２１又は第２汚水管２２のいずれか一方に選択的に流入させることができる構成とすることができる（図示しない）。使用されるバルブは、弁体が汚水管２内の流路を仕切って開閉するゲートバルブ構造や、汚水管２内の円盤状の弁体が弁棒を軸に回転することで流体を制御するバタフライバルブ構造、逆流防止機能を備えるチャッキバルブ構造等種々のバルブを使用することができる。また、切換え手段３は、簡易かつ手動操作によって切換え可能な構造であることが好ましい。
【００１６】
また、図１に示すように、少なくとも汚水管２の一部を地上に露出させた状態にて水洗トイレ１に接続しておくことが好ましい。このようにすれば、例えば、大地震が発生した場合に地中に埋没させた汚水管２、第２汚水管２２、切換え手段３等が破損した場合であっても、第２予備汚水管２３の一端を地上に露出させた汚水管２の一部に接続させると共に、他端を浄化処理槽５の沈殿分離槽５３の開口部５７等に接続させることにより、汚水を浄化処理槽５に流入させることができる。
【００１７】
汚水管２から分岐した第１汚水管２１は、下水管４または下水道が整備されていない地域等においては、トイレの汚水だけでなく、台所、お風呂の生活雑排水も一緒に処理する合併処理浄化槽（通常時に常時使用されている合併処理浄化槽）に接続されている。また、汚水管２から分岐した第２汚水管２２は、浄化処理槽５に接続され、浄化処理槽５と雨水貯留槽７とが連通管６を介して接続され、雨水貯留槽７と高架貯留槽９１とが汲み上げ管９を介して接続され、高架貯留槽９１と洗浄水タンク１１とが供給管を介して接続されている。つまり、第２汚水管２２に流入した汚水は、浄化処理槽５で浄化処理され、この浄化処理された処理水が洗浄水して再利用できるように循環経路が形成されている。
【００１８】
浄化処理槽５は、本実施形態に係る循環式トイレシステムが設置される敷地内に居住する人数に応じた処理能力を有する種々の浄化処理槽５を使用している。
【００１９】
浄化処理槽５は、汚水が流入する流入口５１と、浄化処理された処理水が放出される放出口５２とを有し、この流入口５１側から放出口５２側に向けて、沈殿分離槽５３、ばっ気槽５４、沈殿槽５５がこの順に設けられている。沈殿分離槽５３、ばっ気槽５４及び沈殿槽５５の上部には、点検又は清掃用の開口部５７がそれぞれ設けられている。
【００２０】
水洗トイレ１から排出された汚水は、汚水管２及び第２汚水管２２を介して沈殿分離槽５３に流入され、沈殿分離槽５３にて汚水中の浮遊物を沈殿させ、ばっ気槽に送られた汚水を送風機５６から送り込まれる空気で撹拌し、微生物の働きを活発にさせて汚物を浄化させた後、沈殿槽５５に貯留される構成のものである。また、浄化処理槽５には周知のエアーポンプが設けられており、汚水が浄化槽内を循環するようになっている。
【００２１】
本実施形態においては、低廉かつ小型の分離式ばっき方式の浄化処理槽５を使用しているが、これに限定されるものではなく、例えば、嫌気ろ床接触ばっ気方式、生物ろ過方式、分離接触方式、標準活性汚泥方式などの周知の浄化処理槽を使用することができる。
【００２２】
本実施形態に係る浄化処理槽５は、災害時に水洗トイレ１から排出される屎尿等を含む汚水を浄化するものであるため、汚水が第２汚水管２２に流入可能に切換えられときに使用されるものであるが、汚水が第１汚水管２１に流入され下水管４又は合併処理浄化槽に排出されている場合（通常時）であっても、浄化処理槽５に電力が供給されているので、送風機５６やエアリフトポンプ等が作動し、浄化槽内の微生物を常時繁殖させて災害時にすぐに使用できる状態にしている。
【００２３】
雨水貯留槽７には、雨樋等の雨水取集部に接続された雨水流入管６２が接続されており、雨水取集部に集められた雨水が雨水貯留槽７に流入される。雨水貯留槽７の上部には、点検又は清掃用の開口部が設けられている。雨水収集部６１、雨水流入管６２、又は、雨水貯留槽７における雨水流入部に、雨水に含まれるごみ、落ち葉、砂等を取り除くためのフィルター又は濾過装置を設けることができる（図示しない。）。また、雨水貯留槽７と水道蛇口８２とが給水管８３を介して接続されており、雨水貯留槽７に上水を供給することができる。
【００２４】
雨水貯留槽７の導入口７１と浄化処理槽５の放出口５２とは連通管６を介して連通している。また雨水貯留槽７の放流口７２には、オーバーフロー管８の一端が接続され、他端は水路ＷＲ等に接続されている。
【００２５】
雨水貯留槽７の導入口７１と放流口７２は、雨水貯留槽７の側壁の上部の略同一高さ位置に設けられており、この導入口７１と放流口７２とが、浄化処理槽５の流入口５１と放出口５２と略同一高さ位置に配置されるように、浄化処理槽５と雨水貯留槽７とが地中に埋没されている。したがって、浄化処理槽５の放出口５２と雨水貯留槽７の導入口７１とに連通管６が略勾配なく接続される。オーバーフロー管８は勾配なく水路ＷＲ側に接続しても良いし、水路ＷＲ側が下側に傾斜するように接続してもよい。また、オーバーフロー管８内には逆流防止弁８１が設けられており、雨水貯留槽７から溢水された雨水等の逆流を防止している。
【００２６】
なお、本実施形態においては、溢水した雨水を水路ＷＲに放流する構成としているが、溢水した雨水を貯留する貯留槽（図示しない）を設け、この貯留槽にオーバーフロー管８を接続し、溢出した雨水を貯留するようにしてもよい。
【００２７】
雨水貯留槽７は、雨水貯留槽７の貯留量が所定の量まで減った場合、自動的に上水が注入され、上水が満水水位まで注入されれば自動的に給水を中止する給水手段を備えている。したがって、雨水貯留槽７には、常に一定量の雨水や上水が貯留されている（以下、この雨水貯留槽７に貯留される雨水や上水のことを「貯留水Ｗ」という場合がある。）。なお、上述したように、雨水貯留槽７から溢出した雨水を貯留する貯留槽を備える構成とした場合、この貯留槽と雨水貯留槽７とを接続し、雨水貯留槽７に貯留量が所定の量まで減ったとき、貯留槽に貯留させた雨水を再度雨水貯留槽７に給水する構成としてもよい。
【００２８】
本実施形態における給水手段は、雨水貯留槽７内にボールタップ（図示しない）を設け、雨水貯留槽７内の水位が所定の量まで下がることにより電磁弁（図示しない）が開き、上水が給水管８３を介して雨水貯留槽７内に供給され、雨水貯留槽７内の貯留量が所定の量に達するとボールタップのフロートが上がると共に、電磁弁が閉じ上水の給水が停止するようにしている。なお、雨水貯留槽７内の貯留量の検出及び制御については、フロートスイッチ等を使用してもよい。
【００２９】
また、雨水処理槽内に濾過体や活性炭等を設けて、雨水貯留槽７内の雨水等を濾過、脱臭、脱色等の処理をする構成としてもよいし、雨水貯留槽７内に、貯留した雨水を撹拌する撹拌手段を設け、雨水の腐敗、雑菌の繁殖を防止するようにしてもよい。
【００３０】
高架貯留槽９１は、建屋Ｈの屋根Ｒ又はベランダ等水洗トイレ１が設置されている場所よりも高所に設置されている。高架貯留槽９１には、雨水貯留槽７からポンプＰによって汲み上げられた貯留水Ｗが貯留される。
【００３１】
この高架貯留槽９１に貯留される貯留水Ｗは、周知のタイマー制御により電磁弁を開閉させて雨水貯留槽７から貯留水Ｗを汲み上げる自動汲み上げ手段（図示しない。）によって汲み上げられる。タイマーは、水洗トイレ１を使用する居住者の生活パターンを考慮して、数時間ごと又は所定の時間に汲み上げるようにセットされており、高架貯留槽９１には常時、満水に近い貯留水Ｗが貯留される。
【００３２】
さらに、高架貯留槽９１には、貯留量検出手段（図示しない。）が設けられており、高架貯留槽９１の貯留量が所定の量になった場合、雨水貯留槽７の貯留水ＷをポンプＰによって高架貯留槽９１が満水になるまで汲み上げる構成としている。このような構成にすれば、仮に、想定外の洗浄水の使用があり、上述した自動汲み上げ手段によって貯留水Ｗが十分汲み上げられていない場合であっても、高架貯留槽９１の貯留量は、所定の量以下になることはない。
【００３３】
本実施形態においては、高架貯留槽９１内にボールタップ（図示しない）を設け、高架貯留槽９１内の水位が下がり所定の量になると電磁弁（図示しない）が開き、雨水貯留槽７に貯留させた雨水がポンプＰ等の汲み上げ手段によって、汲み上げ管９９を介して高架貯留槽９１に汲み上げられ、高架貯留槽９１内の水位が満水位置に達すると、ボールタップのフロートが上がると共に電磁弁が閉じ、雨水貯留槽７からの雨水の供給が停止する構成としている。なお、高架貯留槽９１内の貯留量の検出及び制御については、フロートスイッチ等を利用してもよい。
【００３４】
洗浄水タンク１１内には、シャフトの先端に浮き玉が設けられ、水面の上下変動によって浮き球が変位することで、シャフトの付け根に設けられた弁を開閉することができる周知のボールタップが備えられている。水洗トイレ１を使用することで洗浄水タンク１１内の水位が下がると、浮き玉が下がると共に弁が開き、供給管を介して高架貯留槽９１に貯留された貯留水Ｗが洗浄水タンク１１内に供給され、洗浄水タンク１１内の水位が所定の量になると、浮き玉が上がり弁が閉じて、高架貯留槽９１からの供給が停止するようにしている。つまり、高所からの重力による自然落下を利用して水洗トイレ１の洗浄水タンク１１に洗浄水を供給することができる。
【００３５】
本実施形態に係る循環式トイレシステムは、建屋Ｈの屋根Ｒ又は敷地内に設置された太陽光発電機Ｓから電力が供給されるようにしているが、バッテリー、小型発電機等から電力を供給して稼働させることもできる。なお、通常時は、外部電力から電力を供給して稼働させてもよい。
【００３６】
次に、本実施形態に係る循環式トイレシステムの通常時と災害時の動作等について説明する。なお、災害時とは、地震、台風、大雨等の自然災害により電気、水道の供給が停止した場合に限られず、何らかの原因で、上水道や下水道又は合併処理浄化槽の使用が出来なくなった場合等人為的な災害も含んでいる。
【００３７】
まず、図１を示しながら、通常時の動作について説明する。通常時は、水洗トイレ１から排出された汚水が第１汚水管２１に流入するように切換え手段３を切り替えておく。具体的には、第１汚水管２１の流入部のバルブを開状態にし、第２汚水管２２の流入部のバルブを閉状態にすることで、水洗トイレ１から排水された汚水を汚水管２及び第１汚水管２１を介して下水管４又は合併処理浄化槽に排出する。したがって、通常時は、処理能力低下の原因となる汚水が浄化処理槽５に流入されず、かつ、浄化槽内の微生物を常時繁殖させているので、浄化処理槽５の処理能力が高い状態に維持することができる。
【００３８】
雨天時に雨水取集部から雨水流入管６２を介して雨水貯留槽７に雨水が流入され、この雨水が水洗トイレの洗浄時として使用される。この流入された雨水の水位が雨水貯留槽７の導入口７１及び放出口５２の高さ（満水水位）に達すると、オーバーフロー管８を介して雨水が水路ＷＲ等にオーバーフローする。このとき、浄化処理槽５内に貯留された貯留水Ｗが蒸発等によって減水し、浄化処理槽５内の貯留水Ｗ位が所定水位（放出口５２の高さ位置）よりも低下していた場合、雨水が連通管６を介して浄化処理槽５に流入し、浄化処理槽５内の貯留量を適正な水位とすることができる。また、浄化槽の放流側から浄化槽内を適正な水位に保つ分だけの雨水が流入するだけなので、短時間に大量の雨が浄化処理槽５内に集中して流入し浄化処理能力を低下させるといった問題も生じないので、例えば、大雨の直後に災害が発生したとしても、循環式トイレシステムが設置される敷地内に居住する人数に応じた適正な処理が可能である。
【００３９】
雨水貯留槽７に貯留された貯留水Ｗ（雨水）は、汲み上げ管９を介して高架貯留槽９１に汲み上げられる。この高架貯留槽９１に汲み上げられた貯留水Ｗは、水洗トイレ１の洗浄水を使用する度に自然落下を利用して水洗トイレ１の洗浄水タンク１１に供給される。高架貯留槽９１の貯留水Ｗは、水洗トイレ１を使用する度に洗浄水タンク１１に供給されるため、貯水量がその都度減っていくが、自動汲み上げ手段により、数時間毎又は所定の時間（予めトイレの使用頻度の多い時間帯を調べておき、その時間帯よりも遅い時間に汲み上げるように設定しておく。）に雨水貯留槽７から貯留水Ｗが汲み上げられるので、高架貯留槽９１には略常時満水に近い量の貯留水Ｗが貯留されている。仮に、想定外のトイレの使用があり、急激に高架貯留槽９１内の貯留水Ｗが減少するようなことがあっても、高架貯留槽９１に設けられた貯留量検出手段によって、高架貯留槽９１の貯留量が所定の量まで減少した場合、雨水貯留槽７より貯留水Ｗを汲み上げる構成としている。そのため、一定量の貯留水Ｗが常時高架貯留槽９１に貯留されている。このようにすれば、高架貯留槽９１の貯留量を略常時満水に近い状態にできると共に、高架貯留槽９１から洗浄水タンク１１に貯留水Ｗを供給する度に雨水貯留槽７より高架貯留槽９１に貯留水Ｗを汲み上げる場合と比べて消費電力を低減でき節電することができる。
【００４０】
雨水貯留槽７の貯留水Ｗは、高架貯留槽９１に汲み上げられ減少するが、雨天時は、上述したように、雨水が流入され、晴天時には、雨水貯留槽７内の貯留量が所定の定量になったとき、給水手段により上水が自動的に給水される。よって、一定量の貯留水Ｗが常時雨水貯留槽７に貯留されているので、災害時に、浄化処理槽５で浄化された処理水を循環させて洗浄水として再利用するようにした場合に、処理水が適切に循環可能となるだけの貯留水Ｗを確保しておくことができる。
【００４１】
このようにして、通常時は、雨水を洗浄水として利用することで節水しつつ、災害時に備えて、浄化処理槽５を処理能力の高い良好な状態に維持する。また、通常時は、汚水が浄化処理槽５に流入されないので、浄化処理槽５の定期点検等が不要となり、浄化処理槽５の維持費用が低廉となる。
【００４２】
次に、図２を示しながら、災害時の動作について説明する。災害時は、水洗トイレ１から排出された汚水が第２汚水管２２に流入するように切換え手段３を切り替える。具体的には、第１汚水管２１の流入部のバルブを閉状態にし、第２汚水管２２の流入部のバルブを開状態にして、水洗トイレ１から排出された汚水を汚水管２及び第２汚水管２２を介して浄化処理槽５に流入させる。浄化処理槽５は、上述したように、処理能力の高い良好な状態に維持されているので、汚水が第２汚水管２２に流入するように切換え手段３を切り替えるだけで直ちに適切な浄化処理が可能となる。また、浄化処理された処理水は、上述したように循環経路を循環して再利用することができる。
【００４３】
また、建屋Ｈに太陽光発電機Ｓが設置されている場合は、直ぐに循環式のトイレとして使用することができるが、仮に太陽光発電機Ｓが設置されていない場合であっても、本実施形態に係る循環式水洗トイレ１システムは、常時高架処理槽に貯留水Ｗが一定量貯留されているので、バッテリー、小型発電機等から電力を供給するまでの間、重力による自然落下を利用して水洗トイレ１の洗浄水タンク１１に洗浄水を供給することができるので、災害発生時に全く電力の供給がない状態においても自宅のトイレを衛生的に使用することができる。
【００４４】
このように、本発明に係る災害循環式水洗トイレのシステムによれば、小規模かつ低廉なものとなるため、戸建て住宅等に設置可能となる。また、切換え手段を切り替えるだけで循環式のトイレとして使用できるため、災害発生時の操作が容易である。また、通常時に、トイレの洗浄しとして雨水を有効利用するため節水効果を有する。
【００４５】
以下に、本実施形態の循環式トイレシステムの実施例を説明するが、これに限定されるものではない。
【００４６】
例えば、循環式トイレシステムが設置される敷地内の居住人数（災害時に水洗トイレ１を使用する人数）が４人の場合、浄化処理槽５は４人用以上の処理能力を有する浄化処理槽５を用いる。高架貯留槽９１の容量は略５００Ｌ、雨水貯留槽７の容量は高架貯留槽９１の容量の３倍程度の略１５００Ｌの容量を有するものを使用することが好ましい。人間の１日の平均的な１日の排尿回数（排便も含む）は４回〜８回とされている。したがって４人が１日にトイレを使用する回数は１６回から３２回程度と想定される。一般的な水洗トイレ１の１回の洗浄水量を５Ｌとすれば、４人が一日に使用する洗浄水の量は約８０Ｌ〜１６０Ｌと想定される。したがって、建屋Ｈに太陽光発電機Ｓが設置され、災害時に循環式トイレシステムを循環させることが可能な場合は問題ないが、災害時全く電力の供給がなされない状況においても、容量が５００Ｌの高架貯留槽９１を設置していた場合満水に近い状態で災害が発生した場合、３日〜６日程度水洗トイレ１を使用することができる。仮に、高架貯留槽９１の貯留量が５０％しか貯留していない場合であっても、１．５日〜３日程度水洗トイレ１を使用することができる。よってこの間にバッテリーや小型発電機等から電力を供給し循環式の水洗トイレ１として使用できるようにすれば、住み慣れた住宅にて衛生的にトイレを使用することができる。
〔第２実施形態について〕
本実施形態に係る循環式トイレシステムは、浄化処理槽５と雨水貯留槽７との間に有用微生物培養槽１００が接続されている点で第１実施形態と異なるが、その他の点は第１実施形態と同様である。
【００４７】
図３及び図４に示すように、第２実施形態に係る循環式トイレシステムは、浄化処理槽５の放出口５２と有用微生物培養槽流出口１０２が連結管１０６を介して接続され、有用微生物培養槽流入口１０１と雨水貯留槽７の導入口７１とが連結管１０６を介して接続されている。
【００４８】
浄化処理槽５、有用微生物培養槽１００及び雨水貯留槽７を、浄化処理槽５の流入口５１及び放出口５２と、有用微生物培養槽１００の有用微生物培養槽流入口１０１及び有用微生物培養槽流出口１０２と、雨水貯留槽７の導入口７１及び放出口５２とを、略同一高さ位置に配置するように地中に埋没している。したがって、浄化処理槽５の放出口５２と有用微生物培養槽流出口１０２を接続する連結管１０６と、有用微生物培養槽流入口１０１と雨水貯留槽７の導入口７１とを接続する連結管１０６とは、略勾配ない状態にて接続されている。
【００４９】
有用微生物培養槽１００には、有用微生物１０４（好機的条件又は嫌気的条件下で働く有用微生物菌群）が含まれている。この有用微生物１０４は、包括法、物理的吸収法、共有結合法等の周知の方法で固形化されたものが使用されており、有用微生物培養槽１００から浄化処理槽５内に有用微生物１０４が徐々に流出するようになっている。具体的には、有用微生物培養槽１００の下方に固体化された有用微生物１０４が配置され、その上方に活性炭１０５からなる層が形成されている。活性炭１０５の層の上方にフィルター（図示しない）が設けられている。なお、活性炭の層を設けない構成としてもよい。
【００５０】
有用微生物培養槽１００における浄化処理槽５の放出口５２と有用微生物培養槽流出口１０２を接続する連結管１０６と、有用微生物培養槽流入口１０１と雨水貯留槽７の導入口７１とを接続する連結管１０６が位置するところに相当する位置に活性炭１０５の槽を配置することが好ましい。
【００５１】
このような構成にすれば、雨水貯留槽７内の浄化水が浄化処理槽５内に流入する際、活性炭１０５によって濾過された有用微生物１０４の栄養成分を浄化処理槽５内に流入させることができ、微生物が活発に生息する条件を確保することができる。
【００５２】
また、浄化処理槽５の沈殿槽５５と有用微生物培養槽１００とが戻し管１０３を介して接続されており、浄化処理槽５に流入した貯留水Ｗが浄化化処理槽に設けられたエアーポンプによって有用微生物培養槽１００と浄化処理槽５間を循環させている。これにより有用微生物培養槽１００に空気を送り込むことができると共に、有用微生物１０４の栄養分を浄化槽内に流入させて浄化処理槽５内の微生物をより増殖させることができる。
【００５３】
以上のとおり、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更又は削除が可能である。したがって、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１    水洗トイレ
１１  洗浄水タンク
２    汚水管
２１  第１汚水管
２２  第２汚水管
２３  第２予備汚水管
３    切換え手段
４    下水管
５    浄化処理槽
５１  流入口
５２  放出口
５３  沈殿分離槽
５４  ばっ気槽
５５  沈殿槽
５６  送風機
５７  開口部
６    連通管
６１  雨水収集部
６２  雨水流入管
７  雨水貯留槽
７１  導入口
７２  放流口
８  オーバーフロー管
８１  逆流防止弁
８２  水道蛇口
８３  給水管
９    汲み上げ管
９１  高架貯留槽
１００  有用微生物培養槽
１０１  有用微生物培養槽流入口
１０２  有用微生物培養槽流出口
１０３  戻し管
１０４  有用微生物
１０５  活性炭
Ｗ    貯留水
ＷＲ  水路
Ｐ    ポンプ
Ｈ    建屋
Ｒ    屋根
Ｓ    太陽光発電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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