(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓枠、壁又は天井に取付けられた支持部材から遮蔽体が垂下され、前記支持部材に設けられた巻取りドラムに前記遮蔽体又はこの遮蔽体を昇降させる昇降コードが繰出し可能に巻取られ、前記巻取りドラムとともに回転可能な従動プーリを回転させることにより前記遮蔽体を昇降させる操作コード装置において、
前記従動プーリに掛け渡された無端の補助コードと、
前記補助コードが掛け渡される中間プーリと、
操作者が把持して操作する無端の操作コードと、
前記操作コードが掛け渡される駆動プーリと、
前記駆動プーリのトルクを前記中間プーリに伝達する歯車列と、
少なくとも前記歯車列が回転可能に取付けられたハウジングと、
前記駆動プーリ又は前記中間プーリ或いは前記駆動プーリ及び前記中間プーリが前記ハウジングに取外し可能に取付けられた取付状態に保持する保持機構と
を備え、
前記歯車列が、前記ハウジングに回転可能に取付けられ前記駆動プーリとともに回転可能な駆動ギヤと、前記ハウジングに回転可能に取付けられ前記中間プーリとともに回転可能な従動ギヤとを有し、前記駆動ギヤが前記従動ギヤに中間ギヤを介して噛合するか或いは直接噛合するように構成され、
前記無端の操作コードにこの操作コードを前記補助コードから引き離す方向の所定値以上の荷重が作用したときに、前記保持機構による前記取付状態が解除されるように構成され、
前記駆動プーリ又は前記中間プーリ或いは前記駆動プーリ及び前記中間プーリが分離ケース内に回転可能に取付けられ、この分離ケースが前記ハウジングに分離可能に取付けられ、前記無端の操作コードにこの操作コードを前記補助コードから引き離す方向の所定値以上の荷重が作用したときに、前記駆動ギヤの前記従動ギヤへの前記中間ギヤを介する噛合又は直接の噛合が解除されずに、前記保持機構による前記取付状態が解除されるように構成されたことを特徴とする操作コード装置。
【請求項２】
前記ハウジングの下部表面又は上部表面或いは下部表面及び上部表面に前記分離ケースを収容可能な凹部が形成され、前記分離ケースが前記凹部から離脱可能に前記分離ケースの端部が前記ハウジングの端部に枢支部を介して枢支され、前記保持機構が前記枢支部とは反対側の前記分離ケース端部と前記ハウジングとの間に設けられ、前記分離ケースが前記ハウジングの凹部に収容された状態で、前記駆動プーリ又は前記中間プーリ或いは前記駆動プーリ及び前記中間プーリと前記駆動ギヤ又は前記従動ギヤ又は前記駆動ギヤ及び前記従動ギヤとの間に、前記駆動ギヤ又は前記従動ギヤ又は前記駆動ギヤ及び前記従動ギヤを前記駆動プーリ又は前記中間プーリ或いは前記駆動プーリ及び前記中間プーリとともに回転させる係合機構が設けられた請求項１記載の操作コード装置。
【請求項３】
前記ハウジングの下面又は上面或いは下面及び上面に前記分離ケースを引抜き可能に挿入される凹部が形成され、前記保持機構が前記分離ケースの両側面と前記ハウジングの両側面との間に設けられ、前記分離ケースが前記ハウジングの凹部に挿入された状態で、前記駆動プーリ又は前記中間プーリ或いは前記駆動プーリ及び前記中間プーリと前記駆動ギヤ又は前記従動ギヤ又は前記駆動ギヤ及び前記従動ギヤとの間に、前記駆動ギヤ又は前記従動ギヤ又は前記駆動ギヤ及び前記従動ギヤを前記駆動プーリ又は前記中間プーリ或いは前記駆動プーリ及び前記中間プーリとともに回転させる係合機構が設けられた請求項１記載の操作コード装置。
【請求項４】
前記ハウジングの下面又は上面或いは下面及び上面に前記分離ケースを引抜き可能に挿入される凹部が形成され、前記保持機構が、前記分離ケース内の前記駆動プーリ又は前記中間プーリ或いは前記駆動プーリ及び前記中間プーリと、前記駆動プーリ又は前記中間プーリ或いは前記駆動プーリ及び前記中間プーリに対向する前記駆動ギヤ又は前記従動ギヤ又は前記駆動ギヤ及び前記従動ギヤとの間に設けられ、前記保持機構が、前記分離ケースが前記ハウジングの凹部に挿入された状態で、前記駆動ギヤ又は前記従動ギヤ又は前記駆動ギヤ及び前記従動ギヤを前記駆動プーリ又は前記中間プーリ或いは前記駆動プーリ及び前記中間プーリとともに回転させる係合機構を兼ねる請求項１記載の操作コード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロールスクリーン、ローマンシェード、横型ブラインド、プリーツスクリーン等の日射遮蔽装置の巻取りドラムとともに回転可能な従動プーリを回転させることにより遮蔽体を昇降させる操作コード装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、日射遮蔽装置の遮蔽部材を操作する操作コードの両端末の連結部材が嵌挿部材と結合部材とを備え、嵌挿部材が、ヘッドボックスから垂下された遮蔽部材を操作する操作コードの末端に位置する継部を収納嵌合する嵌合部と、この嵌合部と反対側の先端が分割され周壁に係止段部が設けられ内部に上下摺動可能な止材が収容された係合部とを有し、結合部材が、嵌挿部材の係合部が挿入され係合部の係止段部を嵌着する嵌孔が形成された外筒と、操作コードの他端の連結部を収納する収納部とを有する日射遮蔽装置の操作コードの安全機構が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この日射遮蔽装置の操作コードの安全機構では、操作コードの継部を嵌挿部材の嵌合部に嵌合し、嵌挿部材の先端の係合部を結合部材の外筒内に挿入して係止段部を嵌孔に係着することにより嵌挿部材及び結合部材を連結し、結合部材の収納部内に操作コードの他端の連結部を収納して構成される。また、遮蔽部材が上方位置にあるときに、嵌挿部材の係合部の係止段部と結合部材の嵌孔との係合が２．５〜３.２ｋｇの衝撃力で分離するように構成される。更に、遮蔽部材が降下した状態で、嵌挿部材の嵌合部と結合部材との係合が５．８ｋｇ以上の衝撃負荷が加わったときに、係合部の係止段部が結合部材の嵌孔から抜け、嵌挿部材及び結合部材の係合が分離するように構成される。
【０００３】
このように構成された操作コードの安全機構では、布地等の遮蔽部材がヘッドボックスに垂下されて遮蔽状態にあるとき、連結部材は、嵌挿部材が上側に位置しかつ結合部材が下側に位置しているため、この状態で操作コードの下側を牽引すると、嵌挿部材の係合部内の下側に止材が位置することにより、或いは操作コードへの衝撃力の負荷で嵌挿部材の嵌合部の係合部内の止材が下降することにより、係合部が収縮し難くなっており、操作コードの通常の操作が可能となり、遮蔽部材は上昇する。但し、この場合、５．８ｋｇ以上の衝撃力によって操作コードが引っ張られると、係合部の係止段部が外筒の嵌孔から外れて、嵌挿部材と結合部材とが分離される。一方、遮蔽部材が上昇位置にあるとき、操作コードの連結部材は、嵌挿部材が下側に位置しかつ結合部材が上側に位置しているため、この状態で操作コードに衝撃力が負荷されると、結合部材の外筒に係着している嵌挿部材の係合部内の止材が下降することにより、係合部の先端が縮小して係止段部が外筒の嵌孔から抜ける。この結果、嵌挿部材と結合部材とは簡単に分離する。なお、この場合、２．５〜３．２ｋｇの衝撃力で嵌挿部材と結合部材とが容易に分離される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１９３号公報（請求項１、４及び５、段落［００１４］、［００１５］、図１、図６及び図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の特許文献１に示された操作コードの安全機構では、所定値以上の衝撃力が操作コードに作用して、嵌挿部材と結合部材とが分離した後に、操作コードがヘッドボックス内のプーリから離脱する場合がある。この場合、操作コードを再びプーリに掛け渡すのに比較的煩わしい作業を必要とし、操作コードを使用可能状態に戻すのに多くの時間を費やす不具合があった。
【０００６】
本発明の第１の目的は、操作コードを補助コードから引き離す方向の所定値以上の荷重が操作コードに作用することにより、操作コードが補助コードから分離しても、操作コードを極めて簡単な作業により短時間で使用可能状態に戻すことができる、操作コード装置を提供することにある。本発明の第２の目的は、人や物が操作コードに引っ掛かって、操作コードを補助コードから引き離す方向の所定値以上の荷重が操作コードに作用したときに、操作コードが補助コードからスムーズに分離することにより、人や物の操作コードによる締付けを防止できる、操作コード装置を提供することにある。本発明の第３の目的は、保持機構が駆動プーリ等のハウジングへの取付状態に保持する力を所望の値に比較的正確に設定できるとともに、保持機構を比較的コンパクトに構成できる、操作コード装置を提供することにある。本発明の第４の目的は、無端の補助コードの回転方向を無端の操作コードの回転方向と同一にして、操作コードの操作方向と遮蔽体の昇降方向とを一致させることにより、操作コードの操作性を向上できる、操作コード装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点は、図１〜図５に示すように、窓枠、壁又は天井に取付けられた支持部材１１から遮蔽体１２が垂下され、支持部材１１に設けられた巻取りドラム１３に遮蔽体１２又はこの遮蔽体を昇降させる昇降コードが繰出し可能に巻取られ、巻取りドラム１３とともに回転可能な従動プーリを回転させることにより遮蔽体１２を昇降させる操作コード装置２０において、従動プーリに掛け渡された無端の補助コード２１と、この補助コード２１が掛け渡された中間プーリ２２と、操作者が把持して操作する無端の操作コード２３と、この操作コード２３が掛け渡された駆動プーリ２４と、この駆動プーリ２４のトルクを中間プーリ２２に伝達する歯車列２６と、少なくとも歯車列２６が回転可能に取付けられたハウジング２７と、駆動プーリ２４又は中間プーリ２２或いは駆動プーリ２４及び中間プーリ２２がハウジング２７に取外し可能に取付けられた取付状態に保持する保持機構２８とを備え、歯車列２６が、ハウジング２７に回転可能に取付けられ駆動プーリ２４とともに回転可能な駆動ギヤ３１と、ハウジング２７に回転可能に取付けられ中間プーリ２２とともに回転可能な従動ギヤ３３とを有し、駆動ギヤ３１が従動ギヤ３３に中間ギヤ３２を介して噛合するか或いは直接噛合するように構成され、無端の操作コード２３にこの操作コード２３を補助コード２１から引き離す方向の所定値以上の荷重が作用したときに、保持機構２８による上記取付状態が解除されるように構成され、駆動プーリ２４又は中間プーリ２２或いは駆動プーリ２４及び中間プーリ２２が分離ケース３７内に回転可能に取付けられ、この分離ケース３７がハウジング２７に分離可能に取付けられ、無端の操作コード２３にこの操作コード２３を補助コード２１から引き離す方向の所定値以上の荷重が作用したときに、駆動ギヤ３１の従動ギヤ３３への中間ギヤ３２を介する噛合又は直接の噛合が解除されずに、保持機構２８による上記取付状態が解除されるように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に図１〜図４に示すように、ハウジング２７の下部表面又は上部表面或いは下部表面及び上部表面に分離ケース３７を収容可能な凹部２７ａが形成され、分離ケース３７が凹部２７ａから離脱可能に分離ケース３７の端部がハウジング２７の端部に枢支部４１を介して枢支され、保持機構２８が枢支部４１とは反対側の分離ケース３７端部とハウジング２７との間に設けられ、分離ケース３７がハウジング２７の凹部２７ａに収容された状態で、駆動プーリ２４又は中間プーリ２２或いは駆動プーリ２４及び中間プーリ２２と駆動ギヤ３１又は従動ギヤ３３又は駆動ギヤ３１及び従動ギヤ３３との間に、駆動ギヤ３１又は従動ギヤ３３又は駆動ギヤ３１及び従動ギヤ３３を駆動プーリ２４又は中間プーリ２２或いは駆動プーリ２４及び中間プーリ２２とともに回転させる係合機構４３が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に図６〜図１１に示すように、ハウジング５７の下面又は上面或いは下面及び上面に分離ケース６７を引抜き可能に挿入される凹部５７ａが形成され、保持機構５８が分離ケース６７の両側面とハウジング５７の両側面との間に設けられ、分離ケース６７がハウジング５７の凹部５７ａに挿入された状態で、駆動プーリ５４又は中間プーリ２２或いは駆動プーリ５４及び中間プーリ２２と駆動ギヤ３１又は従動ギヤ３３又は駆動ギヤ３１及び従動ギヤ３３との間に、駆動ギヤ３１又は従動ギヤ３３又は駆動ギヤ３１及び従動ギヤ３３を駆動プーリ５４又は中間プーリ２２或いは駆動プーリ５４及び中間プーリ２２とともに回転させる係合機構６３が設けられたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に図１２〜図１６に示すように、ハウジング５７の下面又は上面或いは下面及び上面に分離ケース６７を引抜き可能に挿入される凹部６７ａが形成され、保持機構８８が、分離ケース６７内の駆動プーリ８４又は中間プーリ２２或いは駆動プーリ８４及び中間プーリ２２と、駆動プーリ８４又は中間プーリ２２或いは駆動プーリ８４及び中間プーリ２２に対向する駆動ギヤ８１又は従動ギヤ３３又は駆動ギヤ８１及び従動ギヤ３３との間に設けられ、保持機構８８が、分離ケース６７がハウジング５７の凹部５７ａに挿入された状態で、駆動ギヤ８１又は従動ギヤ３３又は駆動ギヤ８１及び従動ギヤ３３を駆動プーリ８４又は中間プーリ２２或いは駆動プーリ８４及び中間プーリ２２とともに回転させる係合機構９３を兼ねることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の観点の操作コード装置では、無端の操作コードにこの操作コードを補助コードから引き離す方向の所定値以上の荷重が作用すると、保持機構による駆動プーリ等のハウジングへの取付状態が解除されるので、駆動プーリ等がハウジングから取外される。この結果、人や物が操作コードに引っ掛かっても、操作コードを補助コードからスムーズに分離できるので、人や物の操作コードによる締付けを防止できる。また、補助コードから分離された操作コードを復旧するときに、駆動プーリ又は中間プーリ或いは駆動プーリ及び中間プーリをハウジングに取付けるだけで、駆動プーリ等がハウジングに取付けられた取付状態に保持機構が保持する。この結果、操作コードを極めて簡単な作業により短時間で使用可能状態に戻すことができる。
【００１４】
また、本発明の第１の観点の操作コード装置では、無端の操作コードにこの操作コードを補助コードから引き離す方向の所定値以上の荷重が作用したときに、歯車列の噛合が解除されずに、保持機構による駆動プーリ等のハウジングへの取付状態が解除されるので、保持機構による上記取付状態が解除されたか否かに拘らず、歯車列が噛合している状態に保たれる。この結果、保持機構が上記取付状態に保持する力を所望の値に比較的正確に設定できるとともに、上記保持機構を比較的コンパクトに構成できる。
【００１５】
更に、本発明の第１の観点の操作コード装置では、駆動ギヤが従動ギヤに中間ギヤを介して噛合するように構成すれば、従動ギヤの回転方向が駆動ギヤの回転方向と同一になる。この結果、無端の補助コードの回転方向が無端の操作コードの回転方向と同一になり、操作コードの操作方向と遮蔽体の昇降方向とが一致するので、操作コードの操作性を向上できる。
【００１６】
本発明の第２の観点の操作コード装置では、無端の操作コードにこの操作コードを補助コードから引き離す方向の所定値以上の荷重が作用すると、保持機構による駆動プーリ等のハウジングへの取付状態が解除され、分離ケースが枢支部を中心にハウジングに対して相対的に回転することにより、駆動ギヤ等を駆動プーリ等とともに回転させる係合機構が解除され、ハウジングの凹部に収容されていた分離ケースがこの凹部から離脱してハウジングから分離される。この結果、人や物が操作コードに引っ掛かっても、操作コードを補助コードからスムーズに分離できるので、人や物が操作コードにより締付けられるのを防止できる。また、補助コードから分離された操作コードを復旧するときに、分離ケースをハウジングに対して枢支部を中心に上記方向とは反対方向に相対的に回転させてハウジングの凹部に収容するだけで、係合機構が駆動ギヤ等を駆動プーリ等とともに回転可能な状態にし、分離ケースのハウジングへの取付状態が保持機構により保持される。この結果、操作コードを極めて簡単な作業により短時間で使用可能状態に戻すことができる。
【００１７】
本発明の第３の観点の操作コード装置では、無端の操作コードにこの操作コードを補助コードから引き離す方向の所定値以上の荷重が作用すると、保持機構による駆動プーリ等のハウジングへの取付状態が解除されて、分離ケースがハウジングの凹部から引抜かれる方向に移動することにより、駆動ギヤ等を駆動プーリ等とともに回転させる係合機構が解除され、分離ケースが凹部から離脱してハウジングから分離される。この結果、人や物が操作コードに引っ掛かっても、操作コードを補助コードからスムーズに分離できるので、人や物が操作コードにより締付けられるのを防止できる。また、補助コードから分離された操作コードを復旧するときに、分離ケースをハウジングの凹部に挿入してこの凹部に収容するだけで、係合機構が駆動ギヤ等を駆動プーリ等とともに回転可能な状態にし、分離ケースのハウジングへの取付状態が保持機構により保持される。この結果、操作コードを極めて簡単な作業により短時間で使用可能状態に戻すことができる。
【００１８】
本発明の第４の観点の操作コード装置では、無端の操作コードにこの操作コードを補助コードから引き離す方向の所定値以上の荷重が作用すると、保持機構による駆動プーリ等のハウジングへの取付状態が解除されることにより、この保持機構が兼ねる係合機構、即ち駆動ギヤ等を駆動プーリ等とともに回転させる係合機構が解除され、分離ケースがハウジングの凹部から引抜かれる方向に移動して凹部から離脱し、分離ケースがハウジングから分離される。この結果、人や物が操作コードに引っ掛かっても、操作コードを補助コードからスムーズに分離できるので、人や物が操作コードにより締付けられるのを防止できる。また、補助コードから分離された操作コードを復旧するときに、分離ケースをハウジングの凹部に挿入してこの凹部に収容するだけで、分離ケースのハウジングへの取付状態が保持機構により保持されるとともに、保持機構が兼ねる係合機構により駆動ギヤ等が駆動プーリ等とともに回転可能な状態になる。この結果、操作コードを極めて簡単な作業により短時間で使用可能状態に戻すことができる。更に、保持機構が係合機構を兼ねるので、部品点数を低減し、構造を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明第１実施形態の操作コード装置を示す図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図１（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】図１（ａ）及び（ｂ）にそれぞれ対応する操作コード装置の要部斜視図である。
【図５】その操作コード装置を含むロールスクリーンの斜視図である。
【図６】本発明第２実施形態の操作コード装置を示す図７のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】図６（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図８】図６（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図９】図７のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１０】図７のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１１】図６（ａ）及び（ｂ）にそれぞれ対応する操作コード装置の要部斜視図である。
【図１２】本発明第３実施形態の操作コード装置を示す図１３のＩ−Ｉ線断面図である。
【図１３】図１２（ａ）のＪ−Ｊ線断面図である。
【図１４】図１２（ａ）のＫ−Ｋ線断面図である。
【図１５】図１４のＬ−Ｌ線断面図である。
【図１６】図１２（ａ）及び（ｂ）にそれぞれ対応する操作コード装置の要部斜視図である。
【図１７】本発明第４実施形態の操作コード装置を示す図１に対応する断面図である。
【図１８】本発明第５実施形態の操作コード装置を示す図１２に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
図５に示すように、操作コード装置２０は、この実施の形態では、ロールスクリーン１０に適用される。このロールスクリーン１０は、窓枠、壁又は天井に取付けられた支持部材１１からスクリーン１２（遮蔽体）が垂下され、支持部材１１に設けられた巻取りドラム１３にスクリーン１２が繰出し可能に巻取られ、巻取りドラム１３とともに回転可能な従動プーリ（図示せず）を上記操作コード装置２０にて回転させることによりスクリーン１２を昇降させるように構成される。上記支持部材１１は、窓枠、壁又は天井に所定の間隔をあけてそれぞれ取付けられた一対の支持ブラケット（図示せず）と、これらの支持ブラケットに取付けられ窓の幅方向に延びかつ天井に沿って設けられた単一の支持バー１４と、この支持バー１４の両端に互いに対向するようにそれぞれ取付けられた一対の支持プレート１６，１７とを有する。なお、図５中の符号１８はスクリーン１２の下端に水平方向に延びて設けられたボトムレールである。
【００２２】
上記操作コード装置２０は、従動プーリに掛け渡された無端の補助コード２１と、この補助コード２１が掛け渡された中間プーリ２２と、操作者が把持して操作する無端の操作コード２３と、この操作コード２３が掛け渡された駆動プーリ２４と、この駆動プーリ２４のトルクを中間プーリ２２に伝達する歯車列２６と、中間プーリ２２及び歯車列２６が回転可能に取付けられたハウジング２７と、駆動プーリ２４がハウジング２７に取外し可能に取付けられた取付状態に保持する保持機構２８とを備える。補助コード２１は、複数のボール部２１ａと、これらのボール部２１ａを一列に連結するボール連結部２１ｂとを有し、操作コード２３は、複数のボール部２３ａと、これらのボール部２３ａを一列に連結するボール連結部２３ｂとを有する（図１〜図４）。補助コード２１及び操作コード２３は、全長は異なるけれども、ボール部２１ａ，２３ａが同形同大であり、ボール部２１ａ，２３ａ間のボール連結部２１ｂ，２３ｂのピッチが同一であるチェーン状に形成される（図１、図２及び図４）。また中間プーリ２２及び駆動プーリ２４は、歯数が同一であり、ピッチ円直径も同一であることが好ましい（図１及び図２）。
【００２３】
歯車列２６は、駆動プーリ２４とともに回転可能な駆動ギヤ３１と、中間プーリ２２とともに回転可能な従動ギヤ３３とを有し、駆動ギヤ３１は従動ギヤ３３に中間ギヤ３２を介して噛合するように構成される（図１及び図３）。上記駆動ギヤ３１、中間ギヤ３２及び従動ギヤ３３は、この実施の形態では、歯数及びピッチ円直径がそれぞれ同一に形成される。また、ハウジング２７は、上記駆動ギヤ３１、中間ギヤ３２及び従動ギヤ３３が一列に並んで噛合しかつ回転可能に保持するギヤ収容部３４と、このギヤ収容部３４の開口部を閉止するようにギヤ収容部３４に取外し可能に取付けられ中間プーリ２２を回転可能に保持するプーリ収容部３６とを有する（図１〜図４）。また、ギヤ収容部３４内には、駆動ギヤ軸３４ａ、中間ギヤ軸３４ｂ及び従動ギヤ軸３４ｃが所定の間隔をあけて一列に突設される（図１及び図３）。駆動ギヤ３１は駆動ギヤ軸３４ａに嵌入され、中間ギヤ３２は中間ギヤ軸３４ｂに嵌入され、従動ギヤ３３は従動ギヤ軸３４ｃに嵌入される。これにより駆動ギヤ３１、中間ギヤ３２及び従動ギヤ３３がギヤ収容部３４に回転可能にそれぞれ取付けられる。更に、プーリ収容部３６内には、中間プーリ軸３６ａが突設され、中間プーリ２２が中間プーリ軸３６ａに嵌入される（図１及び図２）。これにより中間プーリ２２がプーリ収容部３６に回転可能に取付けられる。
【００２４】
一方、駆動プーリ２４が分離ケース３７内に回転可能に取付けられ、この分離ケース３７がハウジング２７に分離可能に取付けられる（図１、図２及び図４）。即ち、ハウジング２７の下部表面に分離ケース３７を収容可能な凹部２７ａが形成され、分離ケース３７が凹部２７ａから離脱可能に分離ケース３７の下端部がハウジング２７の下端部に枢支部４１を介して枢支される。具体的には、ギヤ収容部３４の表面下部であってプーリ収容部３６の下方に上記凹部２７ａが形成される。またギヤ収容部３４の下端から凹状の軸受部２７ｂが凹部２７ａに向って突設され、分離ケース３７の下端から上記凹状の軸受部２７ｂ内に挿入可能な軸部３７ａがギヤ収容部３４側に向って突設される。上記軸受部２７ｂ及び軸部３７ａにより枢支部４１が構成される。凹状の軸受部２７ｂに軸部３７ａを挿入することにより、分離ケース３７が枢支部４１を中心にハウジング２７に対して相対的に回動して、分離ケース３７が凹部２７ａから離脱するか或いは凹部２７ａに収容される。また、分離ケース３７は、駆動プーリ２４を回転可能に保持するケース本体３８と、このケース本体３８に取外し可能に取付けられケース本体３８の開口部を閉止するカバー体３９とを有する。ケース本体３８には駆動プーリ軸３８ａが突設され、駆動プーリ２４が駆動プーリ軸３８ａに嵌入される。これにより駆動プーリ２４が分離ケース３７に回転可能に取付けられる。上記カバー体３９は、分離ケース３７がハウジング２７から分離したときに、分離ケース３７から駆動プーリ２４が脱落するのを阻止するためにケース本体３８に取付けられる。なお、分離ケース３７がハウジング２７の凹部２７ａに収容された状態で、操作コード２３が枢支部４１の中心より凹部２７ａの開口面側に位置するように構成される。これは、無端の操作コード２３（例えば操作コード２３の下端）にこの操作コード２３を補助コード２１から引き離す方向の所定値以上の荷重が作用したときに、保持機構２８による分離ケース３７のハウジング２７への取付状態が解除されるようにするためである。ここで、所定値の荷重とは、例えば、操作コード２３の通常の操作荷重を超え、かつ幼児が操作コード２３に引っ掛かったときに操作コード２３を補助コード２１から引き離す方向に操作コード２３に作用する荷重をいう。
【００２５】
一方、駆動プーリ２４と駆動ギヤ３１との間には円板部材４２が介装される（図１）。駆動プーリ２４の円板部材４２に対向する面には４つの円柱状の係合穴２４ａが同一円周上に等間隔にそれぞれ形成され、円板部材４２の駆動プーリ２４に対向する面には、上記４つの係合穴２４ａが嵌入可能な４つの係合突起４２ａがそれぞれ突設される（図３）。また、駆動ギヤ３１には、４つの円弧状の第１長孔３１ａが同一円周上に等間隔にそれぞれ形成され、円板部材４２の駆動ギヤ３１に対向する面には、上記４つの第１長孔３１ａに挿入可能な４つの第１突条４２ｂがそれぞれ突設される。上記構成により駆動ギヤ３１が駆動プーリ２４とともに回転可能に構成される。また、円板部材４２の第１突条４２ｂの先端には、円板部材４２が駆動ギヤ３１から脱落するを阻止するために、駆動ギヤ３１の第１長孔３１ａの縁に係止可能な爪部（図示せず）を設けることが好ましい。更に、従動ギヤ３３には、４つの円弧状の第２長孔３３ａが同一円周上に等間隔にそれぞれ形成され、中間プーリ２２の従動ギヤ３３に対向する面には、上記４つの第２長孔３３ａに挿入可能な４つの第２突条２２ａがそれぞれ突設される。これにより従動ギヤ３３が中間プーリ２２とともに回転可能に構成される。上記係合穴２４ａ、係合突起４２ａ、第１長孔３１ａ及び第１突条４２ｂにより係合機構４３が構成される。即ち、分離ケース３７がハウジング２７の凹部２７ａに収容された状態で、係合機構４３により駆動ギヤ３１が駆動プーリ２４とともに回転するようになっている。なお、この実施の形態では、駆動ギヤと駆動プーリとの間には円板部材を介装したが、円板部材を介装せずに、駆動プーリの駆動ギヤに対向する面に係合穴を形成し、駆動ギヤの駆動プーリに対向する面に係合穴に係合可能な係合突起を突設してもよい。この場合、係合穴及び係合突起により係合機構が構成される。
【００２６】
保持機構２８は、枢支部４１とは反対側の分離ケース３７端部とハウジング２７との間に設けられる（図１及び図２）。保持機構２８は、ハウジング２７のプーリ収容部３６に形成された角穴３６ｂに摺動可能に挿入された被係止片２８ａと、分離ケース３７のうち軸部３７ａが形成された端部とは反対側の端面に形成され被係止片２８ａに離脱可能に係止する係止部２８ｂと、角穴３６ｂに収容され被係止片２８ａを係止部２８ｂに押し付ける方向に付勢する圧縮コイルばね２８ｃ（弾性体）とを有する。上記角穴３６ｂは、ハウジング２７に形成された凹部２７ａのうち軸受部２７ｂとは反対側のプーリ収容部３６内に中間プーリ２２に向って延びて形成される。また被係止片２８ａの先端面には係止部２８ｂが係止可能な面取り部２８ｄが形成される（図１）。更に、被係止片２８ａの基端部にはハウジング２７に係止可能な爪部２８ｅが突設される。この爪部２８ｅがハウジング２７に係止することにより、被係止片２８ａが角穴３６ｂから飛び出して角穴３６ｂから脱落するのを阻止するように構成される。なお、図３中の符号４４はプーリ収容部をギヤ収容部に取付けるためのビスである。
【００２７】
このように構成された操作コード装置２０の動作を説明する。人や物が操作コード２３に引っ掛かって、無端の操作コード２３（例えば、操作コード２３の下端）にこの操作コード２３を補助コード２１から引き離す方向の所定値以上の荷重が作用すると、枢支部４１を中心に図１（ａ）の破線矢印で示す方向に回転させる力が分離ケース３７に働くため、保持機構２８の被係止片２８ａが圧縮コイルばね２８ｃの弾性力に抗して角穴３６ｂ内に押し込められて、分離ケース３７の係止部２８ｂが被係止片２８ａから離脱し、保持機構２８による駆動プーリ２４のハウジング２７への取付状態が解除される。そして、分離ケース３７が枢支部４１を中心にハウジング２７に対して相対的に回転すると（図１（ｂ）及び図４（ｂ））、駆動プーリ２４の係合穴２４ａが円板部材４２の係合突起４２ａから離れて、駆動ギヤ３１を駆動プーリ２４とともに回転させる係合機構４３が解除され、分離ケース３７が凹部２７ａから離脱してハウジング２７から分離される。この結果、人や物が操作コード２３に引っ掛かっても、操作コード２３を補助コード２１からスムーズに分離できるので、人や物が操作コード２３により締付けられるのを防止できる。また、駆動ギヤ３１が従動ギヤ３３に中間ギヤ３２を介して噛合するので、従動ギヤ３３の回転方向が駆動ギヤ３１の回転方向と同一になる。この結果、無端の補助コード２１の回転方向が無端の操作コード２３の回転方向と同一になり、操作コード２３の操作方向とスクリーン１２の昇降方向とが一致するので、操作コード２３の操作性を向上できる。
【００２８】
また、無端の操作コード２３（例えば、操作コード２３の下端）にこの操作コード２３を補助コード２１から引き離す方向の所定値以上の荷重が作用したときに、歯車列２６の噛合が解除されずに、保持機構２８による駆動プーリ２４のハウジング２７への取付状態が解除されるので、保持機構２８による上記取付状態が解除されたか否かに拘らず、歯車列２６が噛合している状態に保たれる。この結果、保持機構２８が上記取付状態に保持する力を所望の値に比較的正確に設定できるとともに、上記保持機構２８を比較的コンパクトに構成できる。更に、補助コード２１から分離された操作コード２３を復旧するときには、分離ケース３７の軸部３７ａをハウジング２７の凹状の軸受部２７ｂに挿入し、分離ケース３７をハウジング２７に対して枢支部４１を中心に上記方向とは反対方向に相対的に回転させる。そして、駆動プーリ２４の係合穴２４ａを円板部材４２の係合突起４２ａに係合し、分離ケース３７に設けられた係止部２８ｂを、プーリ収容部３６の角穴３６ｂに収容された被係止片２８ａの面取り部２８ｄに係止して、分離ケース３７をハウジング２７の凹部２７ａに収容する。このような簡単な作業だけで、係合機構４３が駆動ギヤ３１を駆動プーリ２４とともに回転可能な状態にし、分離ケース３７のハウジング２７への取付状態が保持機構２８により保持される。この結果、操作コード２３を極めて簡単な作業により短時間で使用可能状態に戻すことができる。
【００２９】
＜第２の実施の形態＞
図６〜図１１は本発明の第２の実施の形態を示す。図６、図７及び図１１において図１、図２及び図４と同一符号は同一部品を示す。この実施の形態では、ハウジング５７の下面に分離ケース６７を引抜き可能に挿入される凹部５７ａが形成される（図６、図7及び図１１）。また、この実施の形態では、駆動ギヤ３１、中間ギヤ３２及び従動ギヤ３３が、第１の実施の形態と同様に、ハウジング５７のギヤ収容部６４に収容される（図６）。そして、上記凹部５７ａは、ハウジング５７のプーリ収容部６６の下面に、ハウジング５７の下方から分離ケース６７を挿入可能に形成される（図６、図７及び図１１）。但し、ハウジング５７のギヤ収容部６４の下端には枢支部の凹状の軸受部は形成されず、プーリ収容部６６の下端には枢支部の軸部は形成されない。更に、分離ケース６７は、第１の実施の形態と同様に、駆動プーリ５４を回転可能に保持するケース本体６８と、このケース本体６８に取外し可能に取付けられケース本体６８の開口部を閉止するカバー体６９とを有する（図６及び図７）。ケース本体６８には駆動プーリ軸６８ａが突設され、駆動プーリ５４が駆動プーリ軸６８ａに嵌入される。これにより駆動プーリ５４が分離ケース６７に回転可能に取付けられる。上記カバー体６９は、分離ケース６７がハウジング５７から分離したときに、分離ケース６７から駆動プーリ５４が脱落するのを阻止するためにケース本体６８に取付けられる。
【００３０】
一方、保持機構５８は、分離ケース６７の両側面とハウジング５７の両側面との間に設けられる（図６、図７、図９及び図１０）。分離ケース６７のケース本体６８には、このケース本体６８の幅方向に延びる第１及び第２角穴６８ｂ，６８ｃが形成される。第１角穴６８ｂはケース本体６８の上部に形成され、第２角穴６８ｃは第１角穴６８ｂと駆動プーリ５４との間に形成される。また第１角穴６８ｂの一端は閉止され他端は開放され、第２角穴６８ｃの一端は開放され他端は閉止される（図７、図９及び図１０）。保持機構６８は、第１角穴６８ｂに摺動可能に挿入された第１係止片５８ａと、第２角穴６８ｃに摺動可能に挿入された第２係止片５８ｂと、第１角穴６８ｂに収容され第１係止片５８ａを第１角穴６８ｂから突出する方向に付勢する第１圧縮コイルばね５８ｃと、第２角穴６８ｃに収容され第２係止片５８ｂを第２角穴６８ｃから突出する方向に付勢する第２圧縮コイルばね５８ｄと、ハウジング５６のプーリ保持部６６の他方の側壁６６ｂに形成され第１係止片５８ａが係止可能な第１被係止部５８ｅと、ハウジング５７のプーリ保持部６６の一方の側壁６６ｃに形成され第２係止片５８ｂが係止可能な第２被係止部５８ｆとを有する。なお、図９中の符号５８ｇは第１係止片５８ａが第１角穴６８ｂから脱落するのを阻止する第１爪部であり、図１０中の符号５８ｈは第２係止片５８ｂが第２角穴６８ｃから脱落するのを阻止する第２爪部である。
【００３１】
駆動プーリ５４と駆動ギヤ３１との間には円板部材６２が介装される（図６及び図８）。駆動プーリ５４の円板部材６２に対向する面には半径方向に延びる一対の係合突条５４ａ，５４ａが駆動プーリ軸６８ａを中心とする点対称の位置にそれぞれ形成され、円板部材６２の駆動プーリ５４に対向する面には、上記一対の係合突条５４ａ，５４ａが嵌入可能な２本の被係合突条６２ａ，６２ａがそれぞれ突設される。また、駆動ギヤ３１には、第１の実施の形態と同様に、４つの円弧状の第１長孔３１ａが同一円周上に等間隔にそれぞれ形成され、円板部材６２の駆動ギヤ３１に対向する面には、第１の実施の形態と同様に、上記４つの第１長孔３１ａに挿入可能な４つの第１突条６２ｂがそれぞれ突設される（図６）。上記構成により駆動ギヤ３１が駆動プーリ５４とともに回転可能に構成される。また、円板部材６２の第１突条６２ｂの先端には、円板部材６２が駆動ギヤ３１から脱落するを阻止するために、駆動ギヤ３１の第１長孔３１ａの縁に係止可能な爪部（図示せず）を設けることが好ましい。更に、従動ギヤ３３には、第１の実施の形態と同様に、４つの円弧状の第２長孔３３ａが同一円周上に等間隔にそれぞれ形成され、中間プーリ２２の従動ギヤ３３に対向する面には、第１の実施の形態と同様に、上記４つの第２長孔３３ａに挿入可能な４つの第２突条２２ａが突設される。これにより従動ギヤ３３が中間プーリ２２とともに回転可能に構成される。上記係合突条５４ａ、被係合突条６２ａ、第１長孔３１ａ及び第１突条６２ｂにより係合機構６３が構成される。即ち、分離ケース６７がハウジング５７の凹部５７ａに収容された状態で、係合機構６３により駆動ギヤ３１が駆動プーリ５４とともに回転するようになっている。なお、この実施の形態では、駆動ギヤと駆動プーリとの間には円板部材を介装したが、円板部材を介装せずに、駆動プーリの駆動ギヤに対向する面に係合凹溝を形成し、駆動ギヤの駆動プーリに対向する面に係合凹溝に係合可能な係合突条を突設してもよい。この場合、係合凹溝及び係合突条により係合機構が構成される。上記以外は第１の実施の形態と同一に構成される。
【００３２】
このように構成された操作コード装置５０の動作を説明する。人や物が操作コード２３に引っ掛かって、無端の操作コード２３（例えば、操作コード２３の下端）にこの操作コード２３を補助コード２１から引き離す方向の所定値以上の荷重が作用すると、図６（ａ）の破線矢印で示す方向に引っ張る力が分離ケース６７に働くため、保持機構５８の第１及び第２係止片５８ａ，５８ｂが第１及び第２圧縮コイルばね５８ｃ，５８ｄの弾性力に抗して第１及び第２角穴６８ｂ，６８ｃ内にそれぞれ押し込められて、分離ケース６７の第１及び第２係止片５８ａ，５８ｂがプーリ収容部６６の一対の側壁６６ｂ，６６ｃに形成された第１及び第２被係止部５８ｅ，５８ｆから離脱し、保持機構５８による駆動プーリ５４のハウジング５７への取付状態が解除される。そして、分離ケース６７がハウジング５７の凹部５７ａから引抜かれる方向に移動すると（図６（ｂ））、駆動プーリ５４の係合突条５４ａが円板部材６２の被係合突条６２ａから離れて、駆動ギヤ３１を駆動プーリ５４とともに回転させる係合機構６３が解除され、分離ケース６７が凹部５７ａから離脱してハウジング５７から分離される（図１１（ｂ））。この結果、人や物が操作コード２３に引っ掛かっても、操作コード２３を補助コード２１からスムーズに分離できるので、人や物が操作コード２３により締付けられるのを防止できる。また、補助コード２１から分離された操作コード２３を復旧するときに、分離ケース６７をハウジング５７の凹部５７ａに挿入して凹部５７ａに収容するだけで、駆動プーリ５４の係合突条５４ａが円板部材６２の被係合突条６２ａに係合して、駆動ギヤ３１が係合機構６３により駆動プーリ５４とともに回転可能になるとともに、分離ケース６７に設けられた第１及び第２係止片５８ａ，５８ｂがプーリ収容部６６の一対の側壁６６ｂ，６６ｃに形成された第１及び第２被係止部５８ｅ，５８ｆに係止して、駆動プーリ５４が保持機構５８によりハウジング５７に取付けられた取付状態に保持される。この結果、操作コード２３を極めて簡単な作業により短時間で使用可能状態に戻すことができる。上記以外の動作は、第１の実施の形態の動作と略同様であるため、繰返しの説明を省略する。
【００３３】
＜第３の実施の形態＞
図１２〜図１６は本発明の第３の実施の形態を示す。図１２〜図１４及び図１６において図６、図７及び図１１と同一符号は同一部品を示す。この実施の形態では、ハウジング５７の下面に分離ケース６７を引抜き可能に挿入される凹部５７ａが形成され、保持機構８８が、分離ケース６７内の駆動プーリ８４と、この駆動プーリ８４に対向する駆動ギヤ８１との間に設けられ、更に保持機構８８が、分離ケース６７がハウジング５７の凹部５７ａに挿入された状態で、駆動ギヤ８１を駆動プーリ８４とともに回転させる係合機構９３を兼ねる（図１２〜図１４）。また、この実施の形態では、駆動ギヤ８１、中間ギヤ３２及び従動ギヤ３３が、第２の実施の形態と同様に、ハウジング５７のギヤ収容部６４に収容され（図１２及び図１４）、ハウジング５７のプーリ収容部６６の下面に上記凹部５７ａが形成される（図１２、図１３及び図１６）。更に、分離ケース６７は、第２の実施の形態と同様に、駆動プーリ８４を回転可能に保持するケース本体６８と、このケース本体６８に取外し可能に取付けられケース本体６８の開口部を閉止するカバー体６９とを有する。なお、駆動ギヤ８１、中間ギヤ３２及び従動ギヤ３３により歯車列８６が構成される。
【００３４】
一方、駆動プーリ８４と駆動ギヤ８１との間には円板部材９２が介装される（図１２、図１４及び図１５）。係合機構９３を兼ねる保持機構８８は、駆動ギヤ８１の円周方向に等間隔に駆動ギヤ８１に設けられた４つのばね受け部８８ａと、これらのばね受け部８８ａの間に位置するように円周方向に等間隔に駆動ギヤ８１に設けられた４つの爪受け部８８ｂと、駆動ギヤ８１のうち円板部材９２に対向する面に形成された４つのばね収容部８８ｃと、これらのばね収容部８８ｃに収容され一端がばね受け部８８ａに圧接され他端が円板部材９２に圧接される４つの圧縮コイルばね８８ｄと、円板部材９２のうち駆動ギヤ８１に対向する面に上記４つの爪受け部８８ｂの両側縁に係止可能に突設された８本の係止爪８８ｅと、円板部材９２の駆動プーリ８４に対向する面に円周方向に等間隔に突設された６つの係合突起８８ｆと、駆動プーリ８４の円板部材９２に対向する面に上記６つの係合突起８８ｆに嵌入可能に形成された６つの係合凹部８８ｇとを有する。上記圧縮コイルばね８８ｄは円板部材９２を駆動ギヤ８１から離す方向に付勢するようになっている。また上記８つの係止爪８８ｅを４つの爪受け部８８ｂの両側縁に係止させることにより、円板部材９２が駆動ギヤ軸６４ａの軸方向に摺動可能であって円板部材９２の駆動ギヤ８１からの離脱を阻止するように構成される。ここで、上記係合突起８８ｆの高さは、円板部材９２が圧縮コイルばね８８ｄの弾性力に抗して駆動ギヤ８１側に移動可能な距離より僅かに小さく形成される。上記以外は第２の実施の形態と同一に構成される。
【００３５】
このように構成された操作コード装置８０の動作を説明する。人や物が操作コード２３に引っ掛かって、無端の操作コード２３（例えば、操作コード２３の下端）にこの操作コード２３を補助コード２１から引き離す方向の所定値以上の荷重が作用すると、図１２（ａ）の破線矢印で示す方向に引っ張る力が分離ケース６７に働くため、係合機構９３を兼ねる保持機構８８の係合凹部８８ｇ周縁が圧縮コイルばね８８ｄの弾性力に抗して係合突起８８ｆを乗り越えるときに、円板部材９２が駆動ギヤ８１に近付く方向に移動して、係合凹部８８ｇが係合突起８８ｆから離脱する（図１２（ｂ））。これにより保持機構８８による駆動プーリ８４のハウジング５７への取付状態が解除されるともに、駆動ギヤ８１を駆動プーリ８４とともに回転させる係合機構９３が解除され、分離ケース６７が凹部５７ａから離脱してハウジング５７から分離される（図１６（ｂ））。この結果、人や物が操作コード２３に引っ掛かっても、操作コード２３を補助コード２１からスムーズに分離できるので、人や物が操作コード２３により締付けられるのを防止できる。また、補助コード２１から分離された操作コード２３を復旧するときに、分離ケース６７をハウジング５７の凹部５７ａに挿入して凹部５７ａに収容するだけで、駆動プーリ８４の係合凹部８８ｇが円板部材９２の係合突起８８ｆに係合して、駆動ギヤ８１が係合機構９３により駆動プーリ８４とともに回転可能になるとともに、駆動プーリ８４が保持機構８８によりハウジング５７に取付けられた取付状態に保持される。この結果、操作コード２３を極めて簡単な作業により短時間で使用可能状態に戻すことができる。更に、保持機構８８が係合機構９３を兼ねるので、部品点数を低減し、構造を簡素化できる。上記以外の動作は、第２の実施の形態の動作と略同様であるため、繰返しの説明を省略する。
【００３６】
＜第４の実施の形態＞
図１７は本発明の第４の実施の形態を示す。図１７において図１と同一符号は同一部品を示す。この実施の形態では、ハウジング１０７の上部に分離ケース１１７を収容可能な凹部１０７ａが形成され、分離ケース１１７が凹部１０７ａから離脱可能に分離ケース１１７の下端部がハウジング１０７の上端部に枢支部１２１を介して枢支される。また、保持機構１０８が枢支部１２１とは反対側の分離ケース１１７の下端部とハウジング１０７との間に設けられる。更に、分離ケース１１７がハウジング１０７の凹部１０７ａに収容された状態で、中間プーリ１０２と従動ギヤ１１３との間に、従動ギヤ１１３を中間プーリ１０２とともに回転させる係合機構１２３が設けられる。この実施の形態では、第１の実施の形態のハウジング及び分離ケースを歯車列、駆動プーリ及び中間プーリとともに上下に１８０度回転させた構成になる。上記以外の構成は第１の実施の形態と同一である。
【００３７】
このように構成された操作コード装置１００では、第１の実施の形態のハウジング及び分離ケースを歯車列、駆動プーリ及び中間プーリとともに上下に１８０度回転させたので、人や物が操作コード２３に引っ掛かって、無端の操作コード２３（例えば、操作コード２３の下端）にこの操作コード２３を補助コード２１から引き離す方向の所定値以上の荷重が作用すると、分離ケース１１７がハウジング１０７の凹部１０７ａから離脱して、分離ケース１１７が補助コード２１側に残り、ハウジング１０７が操作コード２３とともに脱落して、分離ケース１１７がハウジング１０７から分離される。この結果、人や物が操作コード２３に引っ掛かっても、操作コード２３を補助コード２１からスムーズに分離できるので、人や物が操作コード２３により締付けられるのを防止できる。上記以外の動作は、第１の実施の形態の動作と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【００３８】
＜第５の実施の形態＞
図１８は本発明の第５の実施の形態を示す。図１８において図１２と同一符号は同一部品を示す。この実施の形態では、ハウジング１４７の下面及び上面に第１及び第２分離ケース１７１，１７２を引抜き可能に挿入される第１及び第２凹部１４７ａ，１４７ｂがそれぞれ形成される。上記第１及び第２分離ケース１７１，１７２は、第３の実施の形態の分離ケースと同一に構成される。また、保持機構は、第１分離ケース１７１内の駆動プーリ８４と、この駆動プーリ８４に対向する駆動ギヤ８１との間に設けられた第１保持機構１６１と、第２分離ケース１７２内の中間プーリ１４２と、この中間プーリ１４２に対向する従動ギヤ１５３との間に設けられた第２保持機構１６２とを有する。そして、第１保持機構１６１は、第１分離ケース１７１がハウジング１４７の第１凹部１４７ａに挿入された状態で、駆動ギヤ８１を駆動プーリ８４とともに回転させる第１係合機構１８１を兼ね、第２保持機構１６２は、第２分離ケース１７２がハウジング１４７の第２凹部１４７ｂに挿入された状態で、従動ギヤ１５３を中間プーリ１４２とともに回転させる第２係合機構１８２を兼ねる。更に、駆動ギヤ８１、中間ギヤ３２及び従動ギヤ１５３により歯車列１４６が構成される。上記第１及び第２保持機構は、第３の実施の形態の保持機構と同一に構成される。上記以外は第３の実施の形態と同一に構成される。
【００３９】
このように構成された操作コード装置１４０では、第１分離ケース１７１をハウジング１４７の下部の第１凹部１４７ａに収容し、第２分離ケース１７２をハウジング１４７の上部の第２凹部１４７ｂに収容したので、人や物が操作コード２３に引っ掛かって、無端の操作コード２３（例えば、操作コード２３の下端）にこの操作コード２３を補助コード２１から引き離す方向の所定値以上の荷重が作用すると、第１及び第２保持機構１６１，１６２の第１及び第２圧縮コイルばね１６１ｄ，１６２ｄの弾性力の差や、第１及び第２凹部１４７ａ，１４７ｂに対する第１及び第２分離ケース１７１，１７２の摺動抵抗の差などにより、第１分離ケース１７１がハウジング１４７から離脱したり（図１８（ｂ））、或いは第２分離ケース１７２がハウジング１４７から離脱する（図１８（ｃ））。上記以外の動作は第３の実施の形態の動作と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【００４０】
なお、上記第１〜第５の実施の形態では、本発明の操作コード装置をロールスクリーンに適用したが、巻取り式のローマンシェード、巻取り式の横型ブラインド、巻取り式のプリーツスクリーン等の日射遮蔽装置にも適用できる。日射遮蔽装置が巻取り式のローマンシェード又は巻取り式プリーツスクリーンである場合、支持部材から垂下されたスクリーン（遮蔽体）の下端に昇降コードの一端が接続され、昇降コードの他端が巻取りドラムに繰出し可能に巻取られるように構成される。日射遮蔽装置が巻取り式の横型ブラインドである場合、支持部材から垂下された複数のスラット（遮蔽体）がラダーコードにより鉛直方向に所定の間隔をあけて保持され、複数のスラットのうち最下端のスラット下方に設けられたウエイトバーに昇降コードの一端が接続され、この昇降コードが複数のスラットに遊挿されて、昇降コードの他端が巻取りドラムに繰出し可能に巻取られるように構成される。
【００４１】
また、第１の実施の形態では、駆動プーリをハウジングに取外し可能に取付け、第４の実施の形態では、中間プーリをハウジングに取外し可能に取付けたが、駆動プーリ及び中間プーリの双方をハウジングに取外し可能に取付けてもよい。この場合、ハウジングの下部表面及び上部表面の双方に凹部をそれぞれ形成し、駆動プーリ及び中間プーリが回転可能に取付けられた分離ケースの端部をハウジングの端部に枢支して、分離ケースを凹部にそれぞれ収容する。また、第２の実施の形態では、駆動プーリをハウジングに取外し可能に取付けたが、中間プーリのみ又は駆動プーリ及び中間プーリの双方をハウジングに取外し可能に取付けてもよい。この場合、ハウジングの上面のみに凹部を形成し、中間プーリが回転可能に取付けられた分離ケースをこの凹部に挿入するか、或いはハウジングの下面及び上面の双方に凹部をそれぞれ形成し、駆動プーリ及び中間プーリが回転可能に取付けられた分離ケースをこれらの凹部にそれぞれ挿入する。また、第３の実施の形態では、駆動プーリをハウジングに取外し可能に取付け、第５の実施の形態では、駆動プーリ及び中間プーリの双方をハウジングに取外し可能に取付けたが、中間プーリのみをハウジングに取外し可能に取付けてもよい。この場合、ハウジングの上面のみに凹部を形成し、中間プーリが回転可能に取付けられた分離ケースをこの凹部に挿入する。更に、上記第１〜第５の実施の形態では、駆動ギヤが従動ギヤに中間ギヤを介して噛合するように構成したが、駆動ギヤが従動ギヤに直接噛合するように構成してもよい。但し、この場合、従動プーリの回転方向は駆動プーリの回転方向と反対になる。
【符号の説明】
【００４２】
１１  支持部材
１２  スクリーン（遮蔽体）
１３  巻取りドラム
２０，５０，８０，１００，１４０  操作コード装置
２１  補助コード
２２，１０２，１４２  中間プーリ
２３  操作コード
２４，５４，８４，１０４  駆動プーリ
２６，８６，１０６，１４６  歯車列
２７，５７，１０７，１４７  ハウジング
２７ａ，５７ａ，１０７ａ，１４７ａ，１４７ｂ  凹部
２８，５８，８８，１０８，１６１，１６２  保持機構
３１，８１，１１１  駆動ギヤ
３２  中間ギヤ
３３，１１３，１５３  従動ギヤ
３７，６７，１１７，１７１，１７２  分離ケース
４１，１２１，  枢支部
４３，６３，９３，１２３，１８１，１８２  係合機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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