(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用機器及び前記携帯用機器の一面に固定され、リングを備えた携帯用機器アクセサリーを対象体の上に装着するマウント部材であって、
本体と、
前記本体の一部に形成され、前記リングを収容する収容溝が形成されたスロット部と、
前記収容溝の側壁に密着するように配置された加圧部であって、前記収容溝に位置したリングの滑りを抑制し、かつ、前記加圧部の摩耗を抑制するように、前記収容溝に位置したリングを弾性的に加圧するように構成された加圧部と、
前記本体の側壁に水平方向へ貫くように配置され、前記収容溝に収容されたリングを固定することで前記リングが前記収容溝から離脱することを抑制する離脱抑制部と、を含み、前記離脱抑制部は、
前記スロット部を囲むように前記本体の内部に備えられ、一端部に外部からの加圧力によって水平方向へ移動可能なボタンが形成されたプッシュ部と、
前記プッシュ部の他端部に形成され、前記リングが収容されることによって前記収容溝の内部に前記リングを固定するように備えられたフックと、
前記フックに隣接して前記プッシュ部と弾性的に連結され、前記フックを前記収容溝に固定する弾性部材と、を含むことを特徴とする、マウント部材。
【請求項２】
前記スロット部と前記加圧部とが、相互平行に形成されたことを特徴とする、請求項１に記載のマウント部材。
【請求項３】
前記加圧部が、高分子樹脂を用いて形成されたことを特徴とする、請求項１に記載のマウント部材。
【請求項４】
前記本体の下面には、前記対象体と締結されるようねじ締結部または摺動締結部が形成されたことを特徴とする、請求項１に記載のマウント部材。
【請求項５】
前記本体の下面を前記対象体に付着する付着部をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のマウント部材。
【請求項６】
前記付着部は、
前記本体の下面に結合するベースハウジングと、
前記ベースハウジングの下面と前記対象体との間に介在して付着力を提供する接着部材と、を含むことを特徴とする、請求項５に記載のマウント部材。
【請求項７】
前記付着部は、
前記本体の下面に結合するベースハウジングと、
前記ベースハウジングの下部に形成されるベース下板と、
前記ベース下板を介してベースハウジングに締結され、前記対象体に吸着する吸着板と、を含むことを特徴とする、請求項５に記載のマウント部材。
【請求項８】
前記付着部は、
前記本体の下面に結合し、水平方向に貫通溝が形成されて前記貫通溝に沿って前記対象体が固定されるクランプを含むことを特徴とする、請求項５に記載のマウント部材。
【請求項９】
携帯用機器及び前記携帯用機器の一面に固定され、リングを備えた携帯用機器アクセサリーを対象体の上に装着するマウント部材であって、
本体と、
前記本体の一部に形成され、前記リングを収容する収容溝が形成されたスロット部と、
前記本体の側壁に水平方向へ貫くように配置され、前記収容溝に収容されたリングを固定することで前記リングが前記収容溝から離脱することを抑制する離脱抑制部と、を含み、前記離脱抑制部は、
前記スロット部を囲むように前記本体の内部に備えられ、一端部に外部からの加圧力によって水平方向へ移動可能なボタンが形成されたプッシュ部と、
前記プッシュ部の他端部に形成され、前記リングが収容されることによって前記収容溝の内部に前記リングを固定するように備えられたフックと、
前記フックに隣接して前記プッシュ部と弾性的に連結され、前記フックを前記収容溝に固定する弾性部材と、を含むことを特徴とする、マウント部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マウント部材に関し、より詳しくは、携帯用機器及び前記携帯用機器の一面に固定され、リングを備えた携帯用機器アクセサリーを対象体の上に装着するマウント部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯電話、ＰＭＰなどのような携帯用機器が広く使われている。使用者が前記携帯用機器を容易に携帯できるようにする多様なアクセサリーが活用されている。例えば、前記携帯用機器の一側にストラップ形態のアクセサリーが備えられることで携帯を便利にしている。
【０００３】
前記携帯用機器は大体に手で把持して用いるが、長時間の動画像を見るか、場合によって机などのような板面に据え置いて用いることができる。
既存の携帯用機器を使用者の所望位置（車両、自転車、自撮り棒など）に固定する一般的な方式では、やっとこ方式またはスプリング弾性構造を用いて携帯用機器を固定する固定部材が使用される。
【０００４】
しかし、このようなやっとこ方式は、携帯用機器の大きさに比例してやっとこ構造を大きくしならなければならないという短所がある。最近、スマートフォン及びタブレットのサイズがますます大型化していくにつれ、前記やっとこ方式の固定部材も、そのサイズに比例して大きくしならなければならないという問題がある。さらには、これは運転中の視野確保にも非常に邪魔になり、使用していない場合も、車のダッシュボードを広く占めるという不具合がある。
【０００５】
なお、やっとこ方式の固定部材の多くは、スプリングで携帯用機器を把持する構造である。このような構造は、外部衝撃に非常に弱く、自動車または自転車の運行中における凹凸や写真撮影中の衝撃などで、スプリング構造の弾性力によって携帯用機器を把持しているやっとこから離脱してスマートフォンなどのような高価な機器が落下して破損するおそれが高い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、携帯用機器を堅固に対象体の上に装着可能なマウント部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施例によれば、携帯用機器及び前記携帯用機器の一面に固定され、リングを備えた携帯用機器アクセサリーを対象体の上に装着するマウント部材は、本体と、前記本体の一部に形成され、前記リングを収容する収容溝が形成されたスロット部と、前記収容溝の内部に配置され、前記収容溝に位置したリングを弾性的に加圧する加圧部と、を含む。
【０００８】
本発明の一実施例において、前記スロット部と前記加圧部とが、相互平行に形成され得る。
本発明の一実施例において、前記加圧部は、高分子樹脂を用いて形成され得る。
【０００９】
本発明の一実施例によるマウント部材は、前記本体の側壁から水平方向へ貫くように配置され、前記加圧部を押圧して前記加圧部が前記リングを固定するように備えられたプレス部をさらに含むことができる。
【００１０】
本発明の一実施例において、前記プレス部は、スクリュー構造またはレバー構造を有し得る。
本発明の一実施例において、前記加圧部は、前記収容溝の一側壁または両側壁に配置され、前記マウント部材は、前記本体の水平方向に沿って前記本体及び加圧部を貫くように配置され、前記収容溝の一側壁または両側壁に配置された加圧部を押圧して前記加圧部が前記リングを固定するプレス部をさらに含むことができる。
【００１１】
本発明の一実施例において、前記プレス部は、前記水平方向に沿って前記本体及び加圧部を貫くボルトと、前記ボルトに締結され、前記ボルトとともに前記加圧部を押圧するナットと、を含むことができる。
【００１２】
本発明の一実施例において、前記プレス部は、前記水平方向に沿って前記本体及び加圧部を貫き、一端部が前記本体に固定される軸と、前記軸の一端部とは反対の他端部にヒンジ結合し、前記軸の他端部を基準に回転して前記加圧部を押圧または押圧解除するレバーと、を含むことができる。
【００１３】
本発明の一実施例によるマウント部材は、前記本体の側壁に水平方向へ貫くように配置され、前記収容溝に収容されたリングを固定することで前記リングが前記収容溝から離脱することを抑制する離脱抑制部をさらに含むことができる。
【００１４】
本発明の一実施例において、前記離脱抑制部は、前記加圧部を貫いて前記リングの内側と接触するか、または前記リングの内側から離隔するように水平方向へ摺動可能に備えられた突出部を含むことができる。
【００１５】
本発明の一実施例において、前記離脱抑制部は、前記スロット部を囲むように前記本体の内部に備えられ、一端部に外部からの加圧力によって水平方向へ移動可能なボタンが形成されたプッシュ部と、前記プッシュ部の他端部に形成され、前記リングが収容されることによって前記収容溝の内部に前記リングを固定するように備えられたフックと、前記フックに隣接して前記プッシュ部と弾性的に連結され、前記フックを前記収容溝に固定する弾性部材と、を含むことができる。
【００１６】
本発明の一実施例において、前記本体の下面には、前記対象体と締結されるようにねじ締結部または摺動締結部が形成され得る。
本発明の一実施例によるマウント部材は、前記本体の下面を前記対象体に付着する付着部をさらに含むことができる。
【００１７】
本発明の一実施例において、前記付着部は、前記本体の下面に結合するベースハウジングと、前記ベースハウジングの下面と前記対象体との間に介在して付着力を提供する接着部材と、を含むことができる。
【００１８】
本発明の一実施例において、前記付着部は、前記本体の下面に結合するベースハウジングと、前記ベースハウジングの下部に形成されるベース下板と、前記ベース下板を介してベースハウジングに締結され、前記対象体に吸着する吸着板と、を含むことができる。
【００１９】
本発明の一実施例において、前記付着部は、前記本体の下面に結合し、水平方向に貫通溝が形成されて前記貫通溝に沿って前記対象体が固定されるクランプを含むことができる。
【００２０】
本発明の一実施例によるマウント部材は、本体と、前記本体の一部に形成され、前記リングを収容する収容溝が形成されたスロット部と、前記本体の側壁に水平方向へ貫くように配置され、前記収容溝に収容されたリングを固定することで前記リングが前記収容溝から離脱することを抑制する離脱抑制部と、を含むことができる。
【００２１】
本発明の一実施例において、前記離脱抑制部は、前記リングの内側と接触するか、または前記リングの内側から離隔するように水平方向へ摺動可能に備えられた突出部を含むことができる。
【００２２】
本発明の一実施例において、前記離脱抑制部は、前記スロット部を囲むように前記本体の内部に備えられ、一端部に外部からの加圧力によって水平方向へ移動可能なボタンが形成されたプッシュ部と、前記プッシュ部の他端部に形成され、前記リングが収容されることによって前記収容溝の内部に前記リングを固定するように備えられたフックと、前記フックに隣接して前記プッシュ部と弾性的に連結され、前記フックを前記収容溝に固定する弾性部材と、を含むことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一実施例によるマウント部材は、スロット部に形成された収容溝の側壁に加圧部を備えることで、前記収容溝に収容されたリングを外部衝撃から安定的に締結することができる。前記加圧部は、弾性を有する高分子樹脂からなることで前記リングの滑りが抑制され、ひいては前記加圧部の摩耗が抑制できる。
【００２４】
さらに、プレス部は、前記加圧部を押圧するように備えられることで前記加圧部が収容溝に収容されたリングをより強く加圧することができる。これによって、前記加圧部は前記リングを前記収容溝内で安定的に締結できる。
【００２５】
また、前記マウント部材は、離脱抑制部を備えることで収容溝に収容されたリングを固定することで前記リングが前記収容溝から離脱することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための斜視図である。
【図２ａ】携帯用機器及びアクセサリーを図１に示したマウント部材に装着する前の状態を説明するための側面図である。
【図２ｂ】携帯用機器及びアクセサリーを図１に示したマウント部材に装着する前の状態を説明するための斜視図である。
【図３ａ】携帯用機器及びアクセサリーを図１に示したマウント部材に装着した状態を説明するための側面図である。
【図３ｂ】携帯用機器及びアクセサリーを図１に示したマウント部材に装着した状態を説明するための斜視図である。
【図４】本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための正面図である。
【図５】本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための正面図である。
【図６】図５に示したマウント部材を説明するための平面図である。
【図７】本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための斜視図である。
【図８】本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための正面図である。
【図９】図８に示したマウント部材を説明するための平面図である。
【図１０】本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための斜視図である。
【図１１】本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための斜視図である。
【図１２】本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための斜視図である。
【図１３】図１２に示した本体と付着部との締結構造を説明するための正面図である。
【図１４】図１２に示した本体と付着部との締結構造を説明するための正面図である。
【図１５】本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための斜視図である。
【図１６】図１に示したマウント部材を対象体に装着する前の状態を説明するための斜視図である。
【図１７ａ】本発明の一実施例によるマウント部材を対象体に装着した状態を説明するための斜視図である。
【図１７ｂ】図１７ａのマウント部材を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施例によれば、携帯用機器及び前記携帯用機器の一面に固定され、リングを備えた携帯用機器アクセサリーを対象体の上に装着するマウント部材は、本体と、前記本体の一部に形成され、前記リングを収容する収容溝が形成されたスロット部と、前記収容溝の側壁に配置され、前記収容溝に位置したリングを弾性的に加圧する加圧部と、を含む。
【００２８】
以下、添付された図面を参照して本発明の実施例によるマウント部材を詳しく説明する。本発明は多様に変更することができ、多様な形態を有することができるところ、特定の実施例を図面に例示して本文に詳細に説明する。しかし、これは、本発明を特定の開示形態に限定するものではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物、乃至代替物を含むことを理解すべきである。各図面を説明において、類似の参照符号を類似の構成要素に対して付与した。添付の図面において、構造物の寸法は本発明の明確性のために実際よりも拡大して示した。
【００２９】
第１、第２等の用語は、多様な構成要素を説明するために使用することができるが、構成要素は用語によって限定されない。用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的としてのみ使用される。例えば、本発明の権利範囲から外れることなく、第１構成要素は第２構成要素と称され、同様に第２構成要素も第１構成要素と称され得る。
【００３０】
本明細書において使用する用語は、単に特定の実施例を説明するために用いられたものであって、本発明を限定しない。単数の表現は、文脈上、明白に異ならせて表現しない限り、複数の表現を含む。本明細書において、「含む」または「有する」等の用語は、明細書上に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品、又はこれらを組み合わせたものが存在することを意図するものであって、一つまたはそれ以上の他の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品、又はこれらの組合せの存在または付加の可能性を予め排除しないことを理解すべきである。
【００３１】
なお、異なるものとして定義しない限り、技術的であるか科学的な用語を含めてここで用いられる全ての用語は、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有している。一般的に用いられる辞典に定義されているもののような用語は、関連技術の文脈上で有する意味と一致する意味を有することと解釈すべきであり、本出願で明白に定義されない限り、理想的であるか過度に形式的な意味に解釈されない。
【００３２】
図１は、本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための斜視図である。図２ａは、携帯用機器及びアクセサリーを図１に示したマウント部材に装着する前の状態を説明するための側面図である。図２ｂは、携帯用機器及びアクセサリーを図１に示したマウント部材に装着する前の状態を説明するための斜視図である。図３ａは、携帯用機器及びアクセサリーを図１に示したマウント部材に装着した状態を説明するための側面図である。図３ｂは、携帯用機器及びアクセサリーを図１に示したマウント部材に装着した状態を説明するための斜視図である。
【００３３】
図１〜図３ｂを参照すれば、本発明の一実施例によるマウント部材１００は、本体１１０、スロット部１２０及び加圧部１３０を含む。前記マウント部材１００は、携帯用機器１０及び前記携帯用機器の一面に固定され、リング２５を備えた携帯用機器アクセサリー２０を対象体の上に装着するために用いられる。前記携帯用機器１０の例には、携帯電話、ＰＭＰ、ＭＰ３プレーヤー、電子辞典、タブレットＰＣなどが挙げられる。
【００３４】
前記対象体の例には、スタンド台、プレート、車用ダッシュボード、自撮り棒、自転車とバイクのハンドルバーなどが挙げられる。
前記携帯用機器アクセサリー２０の一例については、本出願人が２０１３年４月１２日付で大韓民国特許庁に出願した特許出願第１０−２０１３−００４０５５４号の明細書に詳しく記載しているため、これについての詳しい説明は省略する。ひいては、前記携帯用機器アクセサリー２０は、リング２５を有し、携帯用機器１０の一面に固定される形態であれば、多様に変形可能である。
【００３５】
前記本体１１０は、直方体形状を有し得る。前記本体の下面は、前記対象体の上面に固定できる。
前記本体１１０の上部の角には、面取りが形成される。これによって、前記リング２５がマウント部材１００に締結する状態で、前記携帯用機器１０の一面が傾いたまま本体１１０に支持され得る。
【００３６】
前記スロット部１２０は、前記本体１１０の一部に形成される。即ち、前記スロット部１２０は、前記本体１１０の側壁、上部または角に形成され得る。例えば、前記スロット部１２０は、前記面取りが形成された角に形成され得る。
【００３７】
前記スロット部１２０には、垂直方向に収容溝１２５が形成される。これによって、前記収容溝１２５には、前記リング２５が収容され得る。前記スロット部１２０は、水平方向へも形成可能である。
【００３８】
前記収容溝１２５は、前記リング２５の外周縁に沿って形成できる。これによって、前記収容溝１２５に前記リング２５が安定的に収容される。
前記加圧部１３０は、前記収容溝１２５の内部、例えば、側壁に配置される。前記加圧部１３０は、前記収容溝１２５の側壁に密着するように備えられる。前記加圧部１３０は、前記収容溝１２５に位置したリング２５を弾性的に加圧できる。これによって、前記加圧部１３０は、前記収容溝１２５に位置したリング２５を安定的に把持できる。前記加圧部１３０は、プレート形状を有し得る。
【００３９】
前記加圧部１３０は、前記収容溝１２５の一側壁に備えられるか、両側壁それぞれに配置されて一対で備えられ得る。前記加圧部１３０は、弾性を有する高分子樹脂を用いて備えられ得る。これによって、前記加圧部１３０が前記リング２５に直接的に接触する場合、前記リング２５の滑りが抑制され、ひいては前記加圧部１３０の摩耗が抑制され得る。
【００４０】
前記加圧部１３０は、ポリアセタール、ＭＣナイロン、ポリウレタン、ポリイソプレン、ポリブタジエンゴム、ポリアクリレートゴム、ポリエーテルゴムなどのような耐磨耗性に優れたエンジニアリングプラスチックからなり得る。
【００４１】
本発明の一実施例によるマウント部材１００は、スロット部１２０に形成された収容溝１２５の側壁に加圧部１３０を備えることで前記収容溝１２５に収容されたリング２５を外部衝撃から安定的に締結できる。前記加圧部１３０は、弾性を有する高分子樹脂からなることによって、前記リング２５の滑りが抑制され、ひいては前記加圧部１３０の摩耗が抑制され得る。
【００４２】
図４は、本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための正面図である。
図４を参照すれば、本発明の一実施例によるマウント部材１００は、本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０及びプレス部１５０を含む。
【００４３】
本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明は、図１〜図３ｂの本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明と実質的に同一であるため、省略する。
【００４４】
前記プレス部１５０は、前記本体１１０の一側を貫くように備えられる。例えば、前記プレス部１５０は、前記本体１１０を水平方向に貫く。前記プレス部１５０は、前記加圧部１３０を押圧することで前記加圧部１３０が収容溝１２５に収容されたリング２５をより強く加圧できる。これによって、前記加圧部１３０は、前記リング２５を前記収容溝１２５内で安定的に締結できる。
【００４５】
前記プレス部１５０は、例えば、スクリュー構造を有し得る。このとき、前記プレス部１５０は、その端部に取っ手部１５１を有する。前記取っ手部１５１を用いて使用者が前記プレス部１５０を回転させることで前記加圧部１３０を押圧するか緩めることができる。
【００４６】
図５は、本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための正面図であり、図６は、図５に示したマウント部材を説明するための平面図である。
図５及び図６を参照すれば、本発明の一実施例によるマウント部材１００は、本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０及びプレス部１５２を含む。
【００４７】
本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明は、図１〜図３ｂの本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明と実質的に同一であるため、省略する。
【００４８】
前記プレス部１５２は、前記本体１１０及び前記加圧部１３０を貫くように備えられる。例えば、前記プレス部１５２は、前記本体１１０の水平方向に沿って前記本体１１０及び前記加圧部１３０を貫き得る。前記プレス部１５２は、前記収容溝１２５の一側壁または両側壁に配置された加圧部１３０を押圧することで前記加圧部１３０が収容溝１２５に収容されたリング２５をより強く加圧できる。これによって、前記加圧部１３０が前記リング２５を前記収容溝１２５内で安定的に締結できる。
【００４９】
前記プレス部１５２は、ボルト１５３及びナット１５４を含む。
前記ボルト１５３は、前記水平方向に沿って前記本体１１０及び前記収容溝１２５の一側壁または両側壁に配置された加圧部１３０を貫く。このとき、前記ボルト１５３は、一端部に取っ手部を有し得る。前記取っ手部を用いて前記ボルト１５３を容易に回転させることができる。
【００５０】
前記ナット１５４は、前記ボルト１５３に締結されて前記ボルト１５３とともに前記加圧部１３０を押圧する。前記取っ手部を用いて使用者が前記ボルト１５３を回転させることで、前記ボルト１５３と前記ナット１５４とが締められるか緩められる。
【００５１】
前記ボルト１５３と前記ナット１５４とが締められる場合、前記ボルト１５３と前記ナット１５４とが一側壁または両側壁に配置された加圧部１３０を同時に押圧できる。これによって、前記加圧部１３０が収容溝１２５に収容されたリング２５をより強く加圧できる。
【００５２】
前記ボルト１５３と前記ナット１５４とが緩められる場合、前記加圧部１３０を緩めることができる。
図７は、本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための斜視図である。
【００５３】
図７を参照すれば、本発明の一実施例によるマウント部材１００は、本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０及びプレス部１５６を含む。
本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明は、図１〜図３ｂの本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明と実質的に同一であるため、省略する。
【００５４】
前記プレス部１５６は、例えば、レバー構造を有することができる。このとき、前記プレス部１５６は、レバーの回転方式で使用者が前記プレス部１５６を回転させることで前記加圧部１３０を押圧するか緩めることができる。
【００５５】
図８は、本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための正面図であり、図９は、図８に示したマウント部材を説明するための平面図である。
図８及び図９を参照すれば、本発明の一実施例によるマウント部材１００は、本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０及びプレス部１５７を含む。
【００５６】
本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明は、図１〜図３ｂの本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明と実質的に同一であるため、省略する。
【００５７】
前記プレス部１５７は、前記本体１１０及び前記加圧部１３０を貫くように備えられる。例えば、前記プレス部１５７は、前記本体１１０の水平方向に沿って前記本体１１０及び前記加圧部１３０を貫き得る。前記プレス部１５７は、前記収容溝１２５の一側壁または両側壁に配置された加圧部１３０を押圧することで前記加圧部１３０が収容溝１２５に収容されたリング２５をより強く加圧することができる。これによって、前記加圧部１３０が前記リング２５を前記収容溝１２５内で安定的に締結することができる。
【００５８】
前記プレス部１５７は、軸１５８及びレバー１５９を含む。
前記軸１５８は、前記水平方向に沿って前記本体１１０及び前記収容溝１２５の一側壁または両側壁に配置された加圧部１３０を貫く。このとき、前記軸１５８の一端部が前記本体１１０に固定される。例えば、軸１５８は、前記一端部に係止突起を有し、前記係止突起によって前記本体１１０に固定され得る。
【００５９】
前記レバー１５９は、前記軸１５８の一端部とは反対の他端部にヒンジ結合される。前記レバー１５９は、前記軸１５８の他端部を基準に回転することで前記軸１５８の係止突起と前記レバー１５９が前記加圧部１３０を押圧するか前記押圧を解除できる。
【００６０】
前記軸１５８の係止突起と前記レバー１５９が前記加圧部１３０を押圧する場合、前記軸１５８と前記レバー１５９が前記一側壁または両側壁に配置された加圧部１３０を同時に押圧できる。これによって、前記加圧部１３０が収容溝１２５に収容されたリング２５をより強く加圧することができる。
【００６１】
図１０は、本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための斜視図である。
図１０を参照すれば、本発明の一実施例によるマウント部材１００は、本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０及び離脱抑制部１６０を含む。
【００６２】
本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明は、図１〜３ｂの本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明と実質的に同一であるため、省略する。
【００６３】
前記離脱抑制部１６０は、前記本体１１０の側壁に水平方向へ貫くように配置される。前記離脱抑制部１６０は、前記収容溝１２５に収容されたリング２５を固定して前記リング２５が前記収容溝１２５から離脱することを抑制することができる。
【００６４】
前記離脱抑制部１６０は、前記加圧部１３０を貫通する突出部１６１を含む。前記突出部１６１は、前記リング２５の内側と接触するか、または前記内側から離隔するように水平方向へ摺動可能に備えられる。これによって、使用者が離脱抑制部１６０を押す場合、前記離脱抑制部１６０に含まれた突出部１６１は前記収容溝１２５へ移動し、前記リング２５の内側と接触する。これによって、前記離脱抑制部１６０は、前記リング２５が前記収容溝１２５から離脱することを抑制できる。
【００６５】
図１１は、本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための斜視図である。
図１１を参照すれば、本発明の一実施例によるマウント部材１００は、本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０及び離脱抑制部１６０を含む。
【００６６】
本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明は、図１〜図３ｂの本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明と実質的に同一であるため、省略する。
【００６７】
前記離脱抑制部１６０は、プッシュ部１６５、フック１６６及び弾性部材１６８を含む。
前記プッシュ部１６５は、前記スロット部１２０を囲むように前記本体１１０の内部に備えられる。これによって、前記プッシュ部１６５は、Ｕ字形状を有し得る。前記プッシュ部１６５は、一端部に外部からの加圧力によって水平方向へ移動可能なボタンが形成される。これによって、前記ボタンを使用者が押す場合、前記プッシュ部１６５が全体的に水平方向へ移動できる。
【００６８】
前記フック１６６は、前記プッシュ部１６５の他端部に形成される。前記フック１６６は、前記リング２５が収容されることによって前記収容溝１２５の内部に前記リング２５を固定するように備えられる。前記フック１６６は、前記プッシュ部の内側に向けて傾いた斜面を含む。
【００６９】
前記弾性部材１６８は、前記フック１６６に隣接し、前記プッシュ部１６５と弾性的に連結される。前記弾性部材１６８は、前記フック１６６を前記収容溝１２５に固定する。
前記リング２５が外部から前記収容溝１２５に引き込まれる場合、前記プッシュ部１６５が初期位置から水平方向へ全体的に移動して前記弾性部材１６８を圧縮する。また、前記リング２５は、前記フック１６６に形成された斜面に沿って前記リング２５が前記収容溝１２５に装着される。
【００７０】
続いて、前記リング２５が前記斜面を通る場合、前記弾性部材１６８の復元力によって前記プッシュ部１６５は前記初期位置に戻る。この際、前記リング２５は、フック１６６に締結されることによって前記リング２５が前記収容溝１２５に固定され得る。
【００７１】
なお、前記プッシュ部１６５を外力で加圧する場合、前記プッシュ部１６５は、全体的に水平方向へ移動することで前記フック１６６が前記リング２５を解放可能である。
図１２は、本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための斜視図である。
【００７２】
図１２を参照すれば、本発明の一実施例によるマウント部材１００は、本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０及び付着部１４０を含む。
本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明は、図１〜３ｂの本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明と実質的に同一であるため、省略する。
【００７３】
また、前記マウント部材１００は、図４〜図１１に示したプレス部１５０、１５２、１５６、１５７及び離脱抑制部１６０をさらに含むこともできる。
前記付着部１４０は、ベースハウジング１４１及び接着部材１４３を含む。
【００７４】
前記ベースハウジング１４１は、前記本体１１０の下面に結合される。前記ベースハウジング１４１の上面には、ねじ山が形成された締結部１４１ａが備えられる。前記本体１１０の下面には、ねじ溝（図示せず）が形成される。前記ねじ溝に締結部１４１ａがねじ結合することで、前記付着部１４０が前記本体１１０に装着され得る。即ち、前記付着部１４０と前記本体１１０とは、ねじ結合構造を有する。
【００７５】
なお、前記本体１１０の下面にねじ締結部が形成され、前記ベースハウジング１４１の上面にねじ溝を形成することも可能である。
前記接着部材１４３は、前記ベースハウジング１４１の下面と前記対象体との間に介在して付着力を提供する。前記接着部材１４３の例には、接着テープまたは磁性を有する磁性体が挙げられる。
【００７６】
図１３及び図１４は、図１２に示した本体と付着部との締結構造を説明するための正面図である。
図１３を参照すれば、前記ベースハウジング１４１の上面には、一方向へ延びる突起１４１ｂを備えることができる。例えば、前記突起１４１ｂは、略Ｔ字形状を有し得る。前記本体１１０の下面には、前記突起１４１ｂの形状に対応する形状を有する締結溝１１１が形成される。ここで、前記締結溝１１１は、前記本体１１０の一側面まで延びる。前記突起１４１ｂが前記本体１１０の一側面を介して摺動しながら前記締結溝１１１に挿入される。これによって、前記付着部１４０が前記本体１１０に装着され得る。即ち、前記付着部１４０と前記本体１１０とは摺動結合構造を有する。
【００７７】
なお、前記本体１１０の下面に前記突起１４１ｂが形成され、前記ベースハウジング１４１の上面に前記締結溝１１１が形成されることも可能である。
図１４を参照すれば、前記締結溝１１１が形成された前記本体１１０の一側面にはフック１１２が備えられ得る。前記突起１４１ｂが前記締結溝１１１に挿入されるとき、前記フック１１２は前記締結溝１１１を開放し、前記突起１４１ｂが前記締結溝１１１に挿入されると、前記フック１１２は前記締結溝１１１を遮断する。これによって、前記突起１４１ｂが前記締結溝１１１から離脱することを防止できる。即ち、前記付着部１４０と前記本体１１０とは、摺動結合構造及びフック固定構造を有する。
【００７８】
なお、前記本体１１０の下面に前記突起１４１ｂが形成され、前記ベースハウジング１４１の上面に前記締結溝１１１及び前記フック１１２が形成されることも可能である。
この他にも前記本体１１０と前記付着部１４０とは、多様な結合構造を有することができる。
【００７９】
図１５は、本発明の一実施例によるマウント部材を説明するための斜視図である。
図１５を参照すれば、本発明の一実施例によるマウント部材１００は、本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０及び付着部１４０を含む。
【００８０】
本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明は、図１〜図３ｂの本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明と実質的に同一であるため、省略する。
【００８１】
また、前記マウント部材１００は、図４〜図１１に示したプレス部１５０、１５２、１５６、１５７及び離脱抑制部１６０をさらに含むこともできる。
前記付着部１４０は、ベースハウジング１４１、ベース下板１４２及び吸着板１４４を含む。
【００８２】
前記ベースハウジング１４１は、前記本体１１０の下面と結合する。例えば、前記ベースハウジング１４１と前記本体１１０の下面とは、前記ねじ結合構造または前記摺動結合構造を有するか、前記摺動結合構造及び前記フック結合構造を有し得る。
【００８３】
前記ベース下板１４２は、前記ベースハウジング１４１の下部に形成される。前記ベース下板１４２は、前記吸着板１４４が締結されるようにドーム（ｄｏｍｅ）形状を有し得る。
【００８４】
前記吸着板１４４は、前記ベース下板１４２を介してベースハウジング１４１に締結される。前記吸着板１４４は、前記対象体に吸着される。このとき、前記吸着板１４４は、真空力を用いて前記対象体に吸着され得る。
【００８５】
図１６は、図１に示したマウント部材を対象体に装着する前の状態を説明するための斜視図である。
図１６を参照すれば、本発明の一実施例によるマウント部材１００は、本体１１０、スロット部１２０及び加圧部１３０を含む。
【００８６】
本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明は、図１〜図３ｂの本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明と実質的に同一であるため、省略する。
【００８７】
また、前記マウント部材１００は、図４〜図１１に示したプレス部１５０、１５２、１５６、１５７及び離脱抑制部１６０をさらに含むこともできる。
前記対象体３０の例には、自分撮りモードで携帯用機器を用いてイメージを撮影できる自撮り棒が挙げられる。このとき、自撮り棒にはねじ山が形成された締結部３１が備えられる。
【００８８】
前記本体１１０の下面にはねじ溝（図示せず）が形成される。前記ねじ溝に前記締結部３１がスクリュー締結することで前記マウント部材１００は前記対象体に装着され得る。即ち、前記マウント部材１００と前記対象体とは、ねじ結合構造を有する。
【００８９】
なお、前記マウント部材１００と前記対象体とは摺動結合構造を有するか、前記摺動結合構造及び前記フック結合構造を有し得る。
図１７ａは、本発明の一実施例によるマウント部材を対象体に装着した状態を説明するための斜視図である。図１７ｂは、図１７ａのマウント部材を説明するための側面図である。
【００９０】
図１７ａ及び図１７ｂを参照すれば、本発明の一実施例によるマウント部材１００は、本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０及び付着部１４０を含む。
本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明は、図１〜図３ｂの本体１１０、スロット部１２０、加圧部１３０についての説明と実質的に同一であるため、省略する。
【００９１】
また、前記マウント部材１００は、図４〜図１１に示したプレス部１５０、１５２、１５６、１５７及び離脱抑制部１６０をさらに含むこともできる。
前記付着部１４０は、前記本体１１０の下面に結合する。例えば、前記付着部１４０と前記本体１１０の下面とは、前記ねじ結合構造または前記摺動結合構造を有するか、前記摺動結合構造及び前記フック結合構造を有し得る。
【００９２】
前記付着部１４０は、水平方向に貫通溝１４５が形成されたクランプ１４６を含む。前記クランプ１４６には、前記貫通溝１４５に沿って前記対象体３０が固定され得る。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
上述のように、本発明によるマウント部材は、携帯用機器及び携帯用機器の一面に付着され、リングを有するアクセサリーを対象体に安定的に装着することができる。
以上、本発明の望ましい実施例を参照して説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の属する技術分野における通常の知識を持つ者によって本発明の技術思想及び領域から外れない範疇で多様な修正及び変形が可能であることは言うまでもない。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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