(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって操作される操作部と、
第１の電力モードで前記ユーザの無操作状態が基準時間続いたか否かを判定する判定部と、
前記第１の電力モードで前記無操作状態が前記基準時間続いたと判定された場合、前記第１の電力モードから前記第１の電力モードよりも省電力である第２の電力モードへ移行させるモード制御部と、
前記第１の電力モードにおいて前記ユーザによって前記操作部が操作される時間間隔の最大値を検出する時間間隔検出部と、
前記第１の電力モードで検出された前記時間間隔の最大値に基づいて、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行させる際に用いられる前記基準時間を変更する時間制御部と、
を備える電子機器。
【請求項４】
一定時間内における前記電子機器の動きの方向のばらつき量を算出する動き解析部を備え、
前記判定部は、前記動き解析部により算出された前記ばらつき量に基づいて、前記ユーザが無操作状態であるか否かを判定する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器の動きが前記ユーザの手ブレの動きを含むか否かを判定する手ブレ判定部を備え、
前記モード制御部は、前記電子機器の動きが前記手ブレの動きを含むと判定された場合、前記第１の電力モードを維持する、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ユーザの目を検出する目検出部を備え、
前記モード制御部は、前記ユーザの目が検出された場合、前記第１の電力モードを維持する、
請求項１及び４から５のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
被写体を撮影する撮影部と、
前記撮影が開始されるか否かを推定する撮影推定部を備え、
前記モード制御部は、前記撮影が開始されると推定された場合、前記第１の電力モードを維持する、
請求項１及び４から６のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記モード制御部は、前記操作部に対して予め決められた特定の操作が行われた場合、前記第１の電力モードを維持する、
請求項１及び４から７のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第２の電力モードは、非表示状態、スリープ状態、ハイバーネーション状態、及びオートパワーオフ状態のうち少なくともいずれかの状態を含む、
請求項１及び４から８のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
第１の電力モードでユーザの無操作状態が基準時間続いたか否かを判定するステップと、
前記第１の電力モードで前記無操作状態が前記基準時間続いたと判定された場合、前記第１の電力モードから前記第１の電力モードよりも省電力である第２の電力モードへ移行するステップと、
前記第１の電力モードにおいて前記ユーザによって操作部への操作がされる時間間隔の最大値を検出するステップと、
前記第１の電力モードで検出された前記時間間隔の最大値に基づいて、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行させる際に用いられる前記基準時間を変更するステップと、
を含む省電力制御方法。
【請求項１５】
第１の電力モードでユーザの無操作状態が基準時間続いたか否かを判定するステップと、
前記第１の電力モードで前記無操作状態が前記基準時間続いたと判定された場合、前記第１の電力モードから前記第１の電力モードよりも省電力である第２の電力モードへ移行するステップと、
前記第１の電力モードにおいて前記ユーザによって操作部への操作がされる時間間隔の最大値を検出するステップと、
前記第１の電力モードで検出された前記時間間隔の最大値に基づいて、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行させる際に用いられる前記基準時間を変更するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１７】
前記時間制御部は、前記時間間隔の最大値に一定値を加算した値が前記基準時間より大きいか否かを判定し、前記時間間隔の最大値に一定値を加算した値が前記基準時間より大きい場合は、前記時間間隔の最大値に一定値を加算した値を前記基準時間とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記時間制御部は、前記時間間隔の最大値に係数値を乗算した値が前記基準時間より大きいか否かを判定し、前記時間間隔の最大値に係数値を乗算した値が前記基準時間より大きい場合は、前記時間間隔の最大値に係数値を乗算した値を前記基準時間とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの使い易さと省電力との両立を実現する電子機器、省電力制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器において、通常電力モードと、通常電力モードよりも消費電力を抑えた電力モード（以下「省電力モード」という）とを、併せ持つ製品がある。例えば、一定時間連続してユーザの操作が無い場合、通常電力モードから省電力モードへ移行する。「省電力モード」は、「省エネルギーモード」、「低電力モード」等とも呼ばれる。また、電力供給の限定態様、メモリ内容の退避態様等に依り、「スリープモード」、「ハイバーネーションモード」等と呼ばれる場合がある。【０００３】
また、通常電力モードで不使用になってから省電力モードに切り換えるまでの時間を、自動的に変更する技術が知られている。【０００４】
特許文献１、２には、画像形成装置において、過去のプリント回数（使用回数）を時間帯ごとに記憶し、プリント回数が少ない時間帯においてはスタンバイモード（待機状態）から省電力モードへの移行時間を短く設定し、プリント回数が多い時間帯においてはスタンバイモードから省電力モードへの移行時間を長く設定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０１９１９号公報
【特許文献２】特開平１１−９５６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザによって操作される電子機器において、通常電力モードで不使用になってから省電力モードに切り換えるまでの時間（以下「移行時間」という）は、ユーザの操作状況に依存して適切な長さが大きく異なる。【０００７】
ユーザから時間の設定入力を受け付けることも考えられるが、頻繁に時間設定をすることはユーザにとって煩雑であり、また適切な長さの時間をユーザが設定入力できるとは限らない。【０００８】
特許文献１、２に記載された技術は、時間帯ごとの過去の使用回数に基づいて、移行時間を変更するにすぎないので、ユーザの操作状況に対して移行時間が短い場合や長い場合が発生する可能性があった。【０００９】
本発明は、ユーザの使い易さと省電力との両立を実現することができる電子機器、省電力制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る電子機器は、ユーザによって操作される操作部と、第１の電力モードでユーザの無操作状態が基準時間続いたか否かを判定する判定部と、第１の電力モードで無操作状態が基準時間続いたと判定された場合、第１の電力モードから第１の電力モードよりも省電力である第２の電力モードへ移行させるモード制御部と、第２の電力モードへ移行してからユーザによって操作されるまでの時間間隔を検出する時間間隔検出部と、第２の電力モードで検出された時間間隔に基づいて、第１の電力モードから第２の電力モードへ移行させる際に用いられる基準時間を変更する時間制御部と、を備える。【００１１】
本態様によれば、省電力である第２の電力モードへ移行してからユーザによって操作されるまでの時間間隔に基づいて、第２の電力モードへ移行させる際に用いられる基準時間が変更されるので、ユーザの操作状況に応じて第２の電力モードへ移行するまでの時間が適切に調節されることになり、ユーザの使い易さと省電力との両立が実現される。【００１２】
本発明の第２の態様に係る電子機器では、時間制御部は、第２の電力モードで検出された時間間隔の所定の閾値に対する長短を判定し、時間間隔が短いと判定した場合、基準時間を長くする。本態様における「所定の閾値」は、固定の閾値である場合に限定されず、可変の閾値でもよい。【００１３】
本発明の第３の態様に係る電子機器では、時間制御部は、第２の電力モードで検出された時間間隔の所定の閾値に対する長短を判定し、時間間隔が長いと判定した場合、基準時間を短くする。本態様における「所定の閾値」は、固定の閾値である場合に限定されず、可変の閾値でもよい。【００１４】
本発明の第４の態様に係る電子機器では、一定時間内における電子機器の動きの方向のばらつき量を算出する動き解析部を備え、判定部は、動き解析部により算出されたばらつき量に基づいて、ユーザが無操作状態であるか否かを判定する。【００１５】
本発明の第５の態様に係る電子機器では、電子機器の動きがユーザの手ブレの動きを含むか否かを判定する手ブレ判定部を備え、モード制御部は、電子機器の動きが手ブレの動きを含むと判定された場合、第１の電力モードを維持する。【００１６】
本発明の第６の態様に係る電子機器では、ユーザの目を検出する目検出部を備え、モード制御部は、ユーザの目が検出された場合、第１の電力モードを維持する。【００１７】
本発明の第７の態様に係る電子機器では、被写体を撮影する撮影部と、撮影が開始されるか否かを推定する撮影推定部を備え、モード制御部は、撮影が開始されると推定された場合、第１の電力モードを維持する。【００１８】
本発明の第８の態様に係る電子機器では、モード制御部は、操作部に対して予め決められた特定の操作が行われた場合、第１の電力モードを維持する。【００１９】
本発明の第９の態様に係る電子機器は、ユーザによって操作される外部装置と通信する通信部と、外部装置との通信に基づいて外部装置からの遠近を判定する第１の判定部と、第１の電力モードで外部装置から遠い状態が基準時間続いたか否かを判定する第２の判定部と、第１の電力モードで外部装置から遠い状態が基準時間続いたと判定された場合、第１の電力モードから第１の電力モードよりも省電力である第２の電力モードへ移行させるモード制御部と、を備える。【００２０】
本発明の第１０の態様に係る電子機器では、通信部は、外部装置と近距離通信を行い、第１の判定部は、近距離通信が行われているか否かに基づいて、外部装置からの遠近を判定する。【００２１】
本発明の第１１の態様に係る電子機器では、第１の判定部は、外部装置との距離を示す距離情報を取得し、距離情報に基づいて、外部装置からの遠近を判定する。【００２２】
本発明の第１２の態様に係る電子機器では、第２の電力モードは、非表示状態、スリープ状態、ハイバーネーション状態、及びオートパワーオフ状態のうち少なくともいずれかの状態を含む。【００２３】
本発明の第１３の態様に係る省電力制御方法は、第１の電力モードでユーザの無操作状態が基準時間続いたか否かを判定するステップと、第１の電力モードで無操作状態が基準時間続いたと判定された場合、第１の電力モードから第１の電力モードよりも省電力である第２の電力モードへ移行するステップと、第２の電力モードへ移行してからユーザによって操作されるまでの時間間隔を検出するステップと、第２の電力モードで検出された時間間隔に基づいて、第１の電力モードから第２の電力モードへ移行させる際に用いられる基準時間を変更するステップと、を含む。【００２４】
本発明の第１４の態様に係る省電力制御方法は、ユーザによって操作される外部装置との通信に基づいて、外部装置からの遠近を判定するステップと、第１の電力モードで外部装置から遠い状態が基準時間続いたか否かを判定するステップと、第１の電力モードで外部装置から遠い状態が基準時間続いたと判定された場合、第１の電力モードから第１の電力モードよりも省電力である第２の電力モードへ移行させるステップと、を含む。【００２５】
本発明の第１５の態様に係るプログラムは、第１の電力モードでユーザの無操作状態が基準時間続いたか否かを判定するステップと、第１の電力モードで無操作状態が基準時間続いたと判定された場合、第１の電力モードから第１の電力モードよりも省電力である第２の電力モードへ移行するステップと、第２の電力モードへ移行してからユーザによって操作されるまでの時間間隔を検出するステップと、第２の電力モードで検出された時間間隔に基づいて、第１の電力モードから第２の電力モードへ移行させる際に用いられる基準時間を変更するステップと、をコンピュータに実行させる。【００２６】
本発明の第１６の態様に係るプログラムは、ユーザによって操作される外部装置との通信に基づいて、外部装置からの遠近を判定するステップと、第１の電力モードで外部装置から遠い状態が基準時間続いたか否かを判定するステップと、第１の電力モードで外部装置から遠い状態が基準時間続いたと判定された場合、第１の電力モードから第１の電力モードよりも省電力である第２の電力モードへ移行させるステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ユーザの使い易さと省電力との両立を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、第１の実施形態の電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における省電力制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、第１の実施形態における第１のバリエーションの電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における第２のバリエーションの電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第２の実施形態の電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第２の実施形態における省電力制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、第３の実施形態の電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第３の実施形態における省電力制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、第３の実施形態におけるバリエーションの電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第４の実施形態の電子機器における第１の通信形態を示す説明図である。
【図１１】図１１は、第４の実施形態の電子機器における第２の通信形態を示す説明図である。
【図１２】図１２は、第４の実施形態の電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第４の実施形態における省電力制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面に従って、電子機器、省電力制御方法及びプログラムを実施するための形態について説明する。
【００３０】
本発明における電子機器の例として、デジタルカメラ、スマートフォン等が挙げられる。これら以外の電子機器であってもよい。
【００３１】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態の電子機器１００の構成例を示すブロック図である。
【００３２】
本例の電子機器１００は、被写体を撮影する撮影部１２と、ユーザによって操作される操作部１４と、画像表示可能な表示部１６と、外部装置との通信を行う通信部１８と、電子機器１００の各部に対して電力供給を行う電力供給部２０と、プログラム及びそのプログラムの実行に必要な情報を記憶する記憶部２８と、プログラムを実行するＣＰＵ(central processing unit)３０とを含んで構成される。
【００３３】
撮影部１２は、撮影光学系及び撮像素子を含んで構成される。撮影部１２は、ＣＰＵ３０の制御に従って、被写体を撮影する。
【００３４】
操作部１４は、例えばタッチパネルによって構成することができる。キーボード及びマウスを用いてもよいし、他のユーザインタフェースであってもよい。
【００３５】
表示部１６は、液晶表示デバイス等の表示デバイスによって構成される。
【００３６】
通信部１８は、無線通信又は有線通信を行う通信デバイスによって構成される。
【００３７】
電力供給部２０は、ＣＰＵ３０の制御により、通常電力モード（第１の電力モード）と通常電力モードよりも省電力である省電力モード（第２の電力モード）とが切り替わる。
【００３８】
本例において「省電力モード」は、非表示状態、スリープ状態、ハイバーネーション状態、及びオートパワーオフ状態のうち少なくともいずれかの状態を含む。ただし、本実施形態において「省電力モード」は、上述の状態には限定されず、通常電力モードよりも省電力であればよい。
【００３９】
記憶部２８は、ＲＡＭ（random access memory）等の一時的記憶デバイス、及びＲＯＭ（read only memory）、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read only memory）等の非一時的記憶デバイスによって構成される。プログラムは、非一時的記憶デバイスに記憶される。これら以外の非一時的記憶デバイスにプログラムを記憶してもよい。
【００４０】
ＣＰＵ３０は、通常電力モード（第１の電力モード）でユーザの無操作状態が基準時間続いたか否かを判定する判定部３２と、判定部３２によって通常電力モードで無操作状態が基準時間続いたと判定された場合、通常電力モードから通常電力モードよりも省電力である省電力モード（第２の電力モード）へ移行させるモード制御部３４と、モード制御部３４によって省電力モードへ移行してからユーザによって操作されるまでの時間間隔（省電力モードの無操作時間）を検出する時間間隔検出部３６と、時間間隔検出部３６によって省電力モードで検出された時間間隔（省電力モードの無操作時間）に基づいて、通常電力モードから省電力モードへ移行させる際に用いられる基準時間を変更する時間制御部３８と、を備える。
【００４１】
図２は、本発明の省電力制御方法が適用された第１の実施形態における省電力制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。本処理は、ＣＰＵ３０（コンピュータの一形態である）により、記憶部２８に記憶されたプログラムに従って実行される。
【００４２】
まず、モード制御部３４により、電力供給部２０に通常電力モードが設定され（ステップＳ１０２）、時間間隔検出部３６により、無操作時間を計時するためのカウンタcounterがゼロにリセットされる（ステップＳ１０４)。
【００４３】
通常電力モードにおいて、判定部３２により、ユーザの操作の有無が判定される(ステップＳ１０６）。本例では、操作部１４に対するユーザの操作の有無を判定する。通常電力モードで操作なしと判定された場合(ステップＳ１０６でＹＥＳの場合)、時間間隔検出部３６により、カウンタcounterが更新され (ステップＳ１０８)、判定部３２により、カウンタcounterが第１の閾値th1を超えたか否かが判定される(ステップＳ１１０)。つまり、判定部３２により、通常電力モードでユーザの無操作状態が基準時間続いたか否かが判定される。
【００４４】
通常電力モードにおいて、カウンタcounterが第１の閾値th1を超えた場合（ステップＳ１１０でＹＥＳの場合）、モード制御部３４により、電力供給部２０に省電力モードが設定され(ステップＳ１１２)、時間間隔検出部３６により、無操作時間を計時するためのカウンタcounterがゼロにリセットされる（ステップＳ１１４）。つまり、通常電力モードでユーザの無操作状態が基準時間続いたと判定された場合、モード制御部３４により、通常電力モードから省電力モードへ電力モードが移行される。
【００４５】
省電力モードにおいて、判定部３２により、ユーザの操作の有無が判定される(ステップＳ１１６）。本例では、操作部１４に対するユーザの操作の有無を判定する。省電力モードで操作なしと判定された場合(ステップＳ１１６でＮＯの場合)、時間間隔検出部３６により、カウンタcounterが更新される(ステップＳ１１８)。このカウンタcounterの更新は、省電力モードにおいて操作ありと判定されるまで（つまりステップＳ１１６でＹＥＳと判定されるまで）、続けられる。
【００４６】
省電力モードにおいて操作ありと判定された場合（ステップＳ１１６でＹＥＳの場合）、時間間隔検出部３６により、カウンタcounterを用いて計時された省電力モードでの無操作時間に基づいて、通常電力モードから省電力モードへ移行させる際に用いられる第１の閾値th1（基準時間）が変更される。
【００４７】
本例では、カウンタcounterが第２の閾値th2未満であるか否かが判定され（ステップＳ１２０）、第２の閾値th2未満である場合（ステップＳ１２０でＹＥＳの場合）、第１の閾値th1に一定値dth1を加算した値（th1+dth1）が許容範囲内（th1_max未満）であるか否かが判定される（ステップＳ１２２）。許容範囲内である場合、第１の閾値th1が、上述の第１の閾値th1に一定値dth1を加算した値（th1+dth1）に変更される（ステップＳ１２４）。また、本例では、カウンタcounterが第２の閾値th2以上である場合（ステップＳ１２０でＮＯの場合）、カウンタcounterが第３の閾値th3を超えたか否かが判定され（ステップＳ１２６）、第３の閾値th3を超えた場合（ステップＳ１２６でＹＥＳの場合）、更に第１の閾値th1から一定値dth1を減算した値（th1-dth1）が許容範囲内（th1_minより大きい）か否かが判定され（ステップＳ１２８）、許容範囲内である場合、第１の閾値th1が、上述の第１の閾値th1から一定値dth1を減算した値（th1-dth1）に変更される。
【００４８】
第１の閾値th1は、可変である。第２の閾値th2は、例えば１５秒である。第３の閾値th3は、例えば１分である。許容範囲を示す閾値th1_min、th1_maxは、それぞれ、例えば３０秒、１０分である。一定値dth1は、例えば１５秒である。ただし、これらの数値は特に限定されず、適宜設定することができる。第２の閾値th2、第３の閾値th3、及び許容範囲を示す閾値th1_min、th1_maxを可変としてもよい。
【００４９】
ステップＳ１２０〜Ｓ１３０において、本例の時間制御部３８は、省電力モードで検出された無操作時間の所定の閾値（少なくとも第２の閾値th2及び第３の閾値th3）に対する長短を判定し、その省電力モードの無操作時間が短いと判定した場合には第１の閾値th1を大きくし、その省電力モードの無操作時間が長いと判定した場合には第１の閾値th1を小さくしている。
【００５０】
つまり、本例の時間制御部３８は、省電力モードへ移行してからユーザによって操作されるまでの時間間隔が短いと判定した場合、第１の閾値th1を大きくすることにより基準時間を長くする。また、本例の時間制御部３８は、省電力モードへ移行してからユーザによって操作されるまでの時間間隔が長いと判定した場合、第１の閾値th1を小さくすることにより基準時間を短くする。
【００５１】
＜第１の実施形態のバリエーション＞
上述の説明では、操作部１４に対するユーザの操作の有無を判定する場合を例に説明したが、本発明はこのような場合に限定されない。
【００５２】
本発明における「操作」とは、操作部１４に対する操作（例えばタッチパネルへのタッチ）に限定されず、電子機器１００の一部又は全体に対する操作相当の行為を含む。
【００５３】
以下では、ユーザの操作相当の行為を検出し、操作部１４に対するユーザの操作がある場合に限らず、ユーザの操作相当の行為を検出した場合にも、操作状態であると判定する各種のバリエーションについて、説明する。
【００５４】
図３は、第１の実施形態における第１のバリエーションの電子機器１０１の構成例を示すブロック図である。図１に示した電子機器１００と同じ構成要素には同じ符号を付してあり、説明済の内容を以下では省略する。
【００５５】
本例の電子機器１０１は、ユーザの目を検出する目検出部１１を備える。目検出部１１は、例えば公知のセンサーで構成される。
【００５６】
本例の電子機器１０１は、撮影部１２にファインダが付加されており、目検出部１１によりユーザがファインダを覗いているか否かを検出する。本例の判定部３２は、目検出部１１によりユーザがファインダを覗いていることが検出された場合、ユーザにより操作相当の行為が行われたと判定する。
【００５７】
つまり本例のモード制御部３４は、目検出部１１によってユーザの目が検出された場合、通常電力モードを維持し、省電力モードへの移行を非実行とする。
【００５８】
図４は、第１の実施形態における第２のバリエーションの電子機器１０２の構成例を示すブロック図である。図１に示した電子機器１００と同じ構成要素には同じ符号を付してあり、説明済の内容を以下では省略する。
【００５９】
本例の電子機器１０２は、電子機器１０２に撮影用の支持部材（例えば三脚）が装着されたか否かを検出する装着検出部２４と、装着検出部２４の検出結果に基づいて、撮影部１２により撮影が開始されるか否かを推定する撮影推定部３１を備える。撮影推定部３１は、例えば、装着検出部２４が、電子機器１０２に撮影用の支持部材が装着されたことを検出した場合、撮影が開始されると推定する。装着検出部２４は、例えばスイッチによって構成される。
【００６０】
本例のモード制御部３４は、撮影推定部３１によって撮影が開始されると推定された場合、通常電力モードを維持し、省電力モードへの移行を非実行とする。
【００６１】
次に、第１の実施形態における第３のバリエーションについて、説明する。
【００６２】
本例の判定部３２は、操作部１４に対して予め決められた特定の操作が行われたか否かを判定する。
【００６３】
本例のモード制御部３４は、操作部１４に対して予め決められた特定の操作が行われた場合、通常電力モードを維持し、省電力モードへの移行を非実行とする。例えば、セルフ撮影モードの設定操作が行われた場合、省電力モードへの移行を非実行とする。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
図５は、第２の実施形態の電子機器２００の構成例を示すブロック図である。図１に示した第１の実施形態の電子機器１００と同じ構成要素には同じ符号を付してあり、説明済の内容を以下では省略する。
【００６５】
本例の電子機器２００は、通常電力モード（第１の電力モード）でユーザの無操作状態が基準時間続いたか否かを判定する判定部３２と、通常電力モードで無操作状態が基準時間続いたと判定された場合、通常電力モードから通常電力モードよりも省電力である省電力モード（第２の電力モード）へ移行させるモード制御部３４と、ユーザの操作時間間隔の最大値（以下「最大時間間隔」という）を検出する時間間隔検出部２３６と、検出された最大時間間隔に基づいて、通常電力モードから省電力モードへ移行させる際に用いられる基準時間を変更する時間制御部２３８と、を備える。
【００６６】
図６は、第２の実施形態における省電力制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。本処理は、ＣＰＵ３０（コンピュータの一形態である）により、記憶部２８に記憶されたプログラムに従って実行される。
【００６７】
まず、時間間隔検出部２３６により、ユーザの操作時間間隔の最大値max_intがゼロにリセットされ、基準時間を示す閾値th1に初期閾値th1_initが設定される（ステップＳ２００）。また、モード制御部３４により、電力供給部２０に通常電力モードが設定され（ステップＳ２０２）、時間間隔検出部２３６により、無操作時間を計時するためのカウンタcountがゼロにリセットされる(ステップＳ２０４)。
【００６８】
通常電力モードにおいて、判定部３２により、ユーザの操作の有無が判定される(ステップＳ２０６)。
【００６９】
操作なしと判定された場合(ステップＳ２０６でＹＥＳの場合)、ステップＳ２１２〜Ｓ２１８が実行される。通常電力モードであるか否かが判定され（Ｓ２１２）、通常電力モードである場合（Ｓ２１２でＹＥＳの場合）、カウンタcountが更新され(ステップＳ２１４)、そのカウンタcountが閾値th1を超えたか否かが判定される(ステップＳ２１６)。つまり、判定部３２により、通常電力モード（第１の電力モード）でユーザの無操作状態が基準時間続いたか否かが判定される。カウンタcountが閾値th1を超えた場合（ステップＳ２１６でＹＥＳの場合）、つまり通常電力モードで無操作状態が基準時間続いたと判定された場合、モード制御部３４により、通常電力モード（第１の電力モード）から省電力モード（第２の電力モード）へ電力モードが移行される（ステップＳ２１８）。この場合、時間間隔検出部２３６により、カウンタcountがゼロにリセットされ（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０６に戻る。カウンタcountが閾値th1以下である場合（ステップＳ２１６でＮＯの場合）、通常電力モードが維持され、ステップＳ２０６に戻る。
【００７０】
操作ありと判定された場合(ステップＳ２０６でＮＯの場合)、ステップＳ２２２及びＳ２２４が実行される。通常電力モードにおける無操作時間を示すカウンタcountが最大時間間隔max_intを超えたか否かが判定され（ステップＳ２２２）、最大時間間隔max_intを超えた場合(ステップＳ２２２でＹＥＳの場合)、カウンタcountで最大時間間隔max_intが更新される（ステップＳ２２４）。つまり、時間間隔検出部２３６により、通常電力モードにおけるユーザの最大時間間隔が検出される。また、最大時間間隔max_intに一定値dを加算した値temp(=max_int+d)が初期閾値th1_initよりも大きいか否かが判定され（ステップＳ２２６）、初期閾値th1_initよりも大きい場合（ステップＳ２２６でＹＥＳの場合）、最大時間間隔max_intに一定値dを加算した値tempで閾値th1が更新される(ステップＳ２２８)。つまり、時間制御部２３８により、閾値th1が変更される。そして、ステップＳ２０２に戻り、モード制御部３４により、電力供給部２０に通常電力モードが設定される。
【００７１】
本例では、ステップＳ２２８において、最大時間間隔max_intに一定値dを加算することにより閾値th1（基準時間）を算出したが、最大時間間隔max_intに係数値を乗算することにより閾値th1（基準時間）を算出してもよい。
【００７２】
本実施形態によれば、ユーザの操作時間間隔の最大値である最大時間間隔に基づいて、通常電力モードから省電力モードへ移行させる際に用いられる基準時間を変更するので、ユーザの操作特性に応じた省電力制御が可能になる。
【００７３】
＜第３の実施形態＞
図７は、第３の実施形態の電子機器３００の構成例を示すブロック図である。図１に示した第１の実施形態の電子機器１００と同じ構成要素には同じ符号を付してあり、説明済の内容を以下では省略する。
【００７４】
本実施形態の電子機器３００は、電子機器３００の動きを検出する動き検出部２２を備える。本例の動き検出部２２は、ジャイロセンサ（角速度センサ）によって構成されている。撮影部１２により得られた画像に基づいて、動き検出を行ってもよい。
【００７５】
本実施形態におけるＣＰＵ３０は、一定時間内における電子機器３００の動きの方向のばらつき量（以下「動きばらつき量」という）を算出する動き解析部４２を含んで構成される。
【００７６】
本実施形態の判定部３２は、動き解析部４２により算出された動きばらつき量に基づいて、ユーザが無操作状態であるか否かを判定する。
【００７７】
例えば、電子機器３００が電源オンのままでユーザの鞄の中に入っている状態では、鞄の中の物体が電子機器３００の操作部１４に接触する可能性がある。また、例えば、電子機器３００が電源オンのままでユーザの身体の一部（例えば首又は肩）に掛けられている状態では、操作の意図が無い場合でもユーザの身体の一部が電子機器３００の操作部１４に接触する可能性がある。これらの場合に操作部１４の出力信号に基づいて無操作状態であるか否かを判定すると、無操作状態であっても操作状態であると判定する可能性がある。本実施形態の判定部３２は、動き解析部４２により算出された動きばらつき量に基づいて、一定時間内における動き方向のばらつき量が予め決められた閾値（動きばらつき量の閾値）よりも大きい場合に、無操作状態であると判定する。
【００７８】
図８は、第３の実施形態における省電力制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。本処理は、ＣＰＵ３０（コンピュータの一形態である）により、記憶部２８に記憶されたプログラムに従って実行される。図２に示した第１の実施形態の省電力制御処理例と同じステップには同じ符号を付してあり、説明済の内容を以下では省略する。
【００７９】
ステップＳ１０２及びＳ１０４は、第１の実施形態の省電力制御処理例と同様である。
【００８０】
ステップＳ２０５において、動き解析部４２により、一定時間内における電子機器３００の動きの方向のばらつき量を算出する。
【００８１】
ステップＳ２０６において、一定時間内における電子機器３００の動きの方向のばらつき量が多いか否かを判定する。本例の判定部３２は、動き解析部４２により算出された動きばらつき量を予め決められた閾値と比較し、動きばらつき量が閾値よりも大きいか否かを判定する。動きばらつき量が大きいと判定された場合（ステップＳ２０６でＹＥＳの場合）、カウンタcounterを更新し(ステップＳ１０８)、カウンタcounterが第１の閾値th1を超えたか否かが判定される(ステップＳ１１０)。つまり、判定部３２により、通常電力モード（第１の電力モード）でユーザの無操作状態が基準時間続いたか否かが判定される。
【００８２】
ステップＳ１１２〜Ｓ１３０は、第１の実施形態の省電力制御処理例と同様である。
【００８３】
本実施形態によれば、電子機器３００が電源オンのままでユーザの鞄の中に入っている状態、或いは電子機器３００が電源オンのままでユーザの身体の一部（例えば首又は肩）に掛けられている状態であっても、確実に省電力モードに移行させることが可能である。
【００８４】
＜第３の実施形態のバリエーション＞
第３の実施形態におけるバリエーションについて、説明する。
【００８５】
図９は、第３の実施形態におけるバリエーションの電子機器３０１の構成例を示すブロック図である。図７に示した電子機器３００と同じ構成要素には同じ符号を付してあり、説明済の内容を以下では省略する。
【００８６】
本例の電子機器３０１は、電子機器３０１の動きがユーザの手ブレの動きを含むか否かを判定する手ブレ判定部４４を備える。例えば、動き検出部２２によって検出された電子機器３０１の動きについて、周波数及び振幅のうち少なくとも一方に基づいて、手ブレが生じているか否かを判定する。手ブレ検出用のセンサ（例えば振動センサ）を用いて、手ブレ判定を行ってもよい。
【００８７】
本例の判定部３２は、動き解析部４２によって算出された動きばらつき量が閾値よりも大きい場合でも、手ブレ判定部４４によって電子機器３０１の動きが手ブレの動きを含むと判定された場合には、無操作状態であるとは判定せず、ユーザの操作相当の行為が行われている操作状態であると判定する。つまり本例のモード制御部３４は、手ブレ判定部４
４によって電子機器３０１の動きが手ブレの動きを含むと判定された場合、通常電力モードを維持し、省電力モードへの移行を非実行とする。
【００８８】
＜第４の実施形態＞
図１０は、本実施形態に係る電子機器４００が、ユーザの近傍で使用される外部装置５００（第１の外部装置５００Ａ、第２の外部装置５００Ｂ）と、直接的に通信する第１の通信形態を示す。また、図１１は、本実施形態に係る電子機器４００が、ユーザの近傍で使用される外部装置５００と、ネットワークＮＷを介して通信する第２の通信形態を示す。本実施形態の電子機器４００は、上述の第１の通信形態及び第２の通信形態のうちいずれの通信形態でも適用可能である。
【００８９】
図１０及び図１１において、本実施形態に係る電子機器４００は、デジタルカメラである。ただし、本実施形態に係る電子機器４００は、デジタルカメラ以外の電子機器であってもよい。
【００９０】
また、図１０及び図１１において、第１の外部装置５００Ａはいわゆるスマートフォンであり、第２の外部装置５００Ｂは人体に装着されるウエアラブル端末である。第１の外部装置５００Ａ及び第２の外部装置５００Ｂのいずれも、ユーザが操作可能であり、電子機器４００と通信を行っている状態では必然的にユーザの近傍に存在していると推定できる。
【００９１】
図１２は、第４の実施形態の電子機器４００の構成例を示すブロック図である。
【００９２】
本例の電子機器４００は、被写体の撮影を行う撮影部４１２と、外部装置５００との通信を行う通信部４１８と、電子機器４００の各部に対して電力供給を行う電力供給部４２０と、プログラム及びそのプログラムの実行に必要な情報を記憶する記憶部４２８と、プログラムを実行するＣＰＵ(central processing unit)４３０とを含んで構成される。
【００９３】
尚、図１２に示した電子機器４００は、ユーザによって操作可能な操作部４１４と、ユーザに対して表示可能な表示部４１６とを備えているが、本実施形態に係る電子機器４００では、操作部４１４及び表示部４１６は、省略可能である。また、本実施形態に係る電子機器４００では、撮影部４１２の代わりに、或いは撮影部４１２と共に、他の機能デバイス（例えば音声入力デバイス）を備えた構成としてよい。
【００９４】
撮影部４１２は、撮影光学系及び撮像素子を含んで構成される。撮影部４１２は、ＣＰＵ４３０の制御に従って、被写体を撮影する。操作部４１４は、例えばタッチパネルによって構成することができる。表示部４１６は、液晶表示デバイス等の表示デバイスによって構成される。通信部４１８は、例えば、無線通信又は有線通信を行う通信デバイスを用いることができる。電力供給部４２０は、ＣＰＵ４３０の制御により、通常電力モード（第１の電力モード）と通常電力モードよりも省電力である省電力モード（第２の電力モード）とが切り替わる。記憶部４２８は、ＲＡＭ（random access memory）等の一時的記憶デバイス、及びＲＯＭ（read only memory）、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read only memory）等の非一時的記憶デバイスによって構成される。プログラムは、非一時的記憶デバイスに記憶される。これら以外の非一時的記憶デバイスにプログラムを記憶してもよい。
【００９５】
ＣＰＵ４３０は、外部装置５００との通信に基づいて、外部装置５００からの遠近を判定する第１の判定部４３２と、通常電力モード（第１の電力モード）で外部装置５００から遠い状態が基準時間続いたか否かを判定する第２の判定部４３３と、通常電力モードで外部装置５００から遠い状態が基準時間続いたと判定された場合、通常電力モードから通常電力モードよりも省電力である省電力モードへ移行させるモード制御部４３４と、通常電力モードにおいて無操作状態が連続した時間(以下「無操作時間」という)に基づいて、通常電力モードから省電力モードへ移行させる際に用いられる基準時間を変更する時間制御部４３８と、を備える。
【００９６】
第１の判定部４３２における遠近の判定態様には、各種ある。
【００９７】
通信部４１８により外部装置５００と近距離通信を行う場合、第１の判定部４３２は、通信部４１８で近距離通信が行われているか否かに基づいて、外部装置５００からの遠近を判定する。具体的には、第１の判定部４３２は、通信部４１８で近距離通信が行われている状態（以下「近距離通信状態」という）であるか否かを判定し、近距離通信状態である場合には外部装置５００から近いと判定し、非近距離通信状態である場合には外部装置５００から遠いと判定する。ここで「非近距離通信状態」とは、通信部４１８が一定時間（例えば１０秒間）連続して非通信であることをいい、一時的に（例えば５秒間）通信を停止して通信を再開した場合は、「近距離通信状態」と判定することが、好ましい。
【００９８】
通信部４１８により外部装置５００と近距離及び遠距離のいずれでも通信を行う場合、第１の判定部４３２は、外部装置５００との距離を示す距離情報を取得し、その取得された距離情報に基づいて、外部装置５００からの遠近を判定する。具体的には、第１の判定部４３２は、通信部４１８の通信内容から距離に関する情報を抽出又は認識することにより外部装置５００との距離情報を取得し、その距離情報が遠近判定用の閾値未満である場合には外部装置５００から近いと判定し、遠近判定用の閾値以上である場合には外部装置５００から遠いと判定する。ここで「遠近判定用の閾値」は、特に限定されないが、ユーザが外部装置５００を使用中であるとしても、そのユーザが電子機器４００を不使用中であることが確実である距離（例えば１０ｍ）を示す。
【００９９】
また本例において「省電力モード」は、非表示状態、スリープ状態、ハイバーネーション状態、及びオートパワーオフ状態のうち少なくともいずれかの状態を含む。但し、本実施形態において「省電力モード」は、上述の状態には限定されず、通常電力モードよりも省電力である状態であればよい。
【０１００】
図１３は、本発明の省電力制御方法が適用された第４の実施形態における省電力制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。本処理は、ＣＰＵ４３０（コンピュータの一形態である）により、記憶部４２８に記憶されたプログラムに従って実行される。
【０１０１】
まず、モード制御部４３４により電力供給部４２０に通常電力モードが設定され（ステップＳ４０２）、無操作状態が連続した時間(以下「無操作時間」という)を計数するためのカウンタcountがゼロにリセットされる（ステップＳ４０４)。
【０１０２】
通常電力モードにおいて、ユーザの操作の有無が判定される(ステップＳ４０６）。本例では、操作部４１４に対するユーザの操作の有無を判定する。操作部４１４に対するユーザの操作に限らず、ユーザの操作相当の行為が行われた場合も、操作有と判定してよい。通常電力モードで操作なしと判定された場合(ステップＳ４０６でＹＥＳの場合)、更に通常電力モードであるか否かが判定され（ステップＳ４０８）、通常電力モードである場合には、ステップＳ４１０に進む。
【０１０３】
通常電力モードにおいて無操作状態である場合（ステップＳ４０８でＹＥＳの場合）、外部装置５００との通信に基づいて、外部装置５００と距離が遠いか否かが判定される(ステップＳ４１０)。つまり、第１の判定部４３２により、外部装置５００との通信に基づいて外部装置５００からの遠近が判定される。
【０１０４】
外部装置５００からの距離が遠いと判定された場合（ステップＳ４１０でＹＥＳの場合）、カウンタcountが更新され (ステップＳ４１２)、カウンタcountが第１の閾値th1を超えたか否かが判定される(ステップＳ４１４)。つまり、第２の判定部４３３により、通常電力モードで外部装置５００から遠い状態が基準時間続いたか否かが判定される。
【０１０５】
通常電力モードにおいて、カウンタcountが第１の閾値th1を超えた場合（ステップＳ４１４でＹＥＳの場合）、モード制御部４３４により電力供給部４２０に省電力モードが設定される(ステップＳ４１６)。つまり、モード制御部４３４により、通常電力モードから省電力モードへ電力モードが移行される。
【０１０６】
本実施形態によれば、電子機器４００と外部装置５００との通信状態及び通信内容のうち少なくともいずれかに基づいて、電子機器４００と外部装置５００との距離の遠近が判定され、電子機器４００が外部装置５００から確実に遠く離れた距離にある場合には通常モードから省電力モードに自動的に移行し、電子機器４００が外部装置５００から近い距離にある場合には通常モードが維持されることになる。従って、ユーザの使い易さと省電力との両立を実現することができる。
【０１０７】
以上、本発明を実施するための形態に関して説明してきたが、本発明は上述した実施形態及び変形例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１１  目検出部
１２  撮影部
１４  操作部
１６  表示部
１８  通信部
２０  電力供給部
２２  動き検出部
２４  装着検出部
２８  記憶部
３０  ＣＰＵ
３１  撮影推定部
３２  判定部
３４  モード制御部
３６  時間間隔検出部
３８  時間制御部
４２  動き解析部
４４  手ブレ判定部
１００、１０１、１０２、２００、３００、３０１  電子機器
２３６  時間間隔検出部
２３８  時間制御部
４００  電子機器
４１２  撮影部
４１４  操作部
４１６  表示部
４１８  通信部
４２０  電力供給部
４２８  記憶部
４３０  ＣＰＵ
４３２  第１の判定部
４３３  第２の判定部
４３４  モード制御部
４３８  時間制御部
５００  外部装置
５００Ａ  第１の外部装置
５００Ｂ  第２の外部装置
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
0006533346.tif 000002
【図２】
0006533346.tif 000003
【図３】
0006533346.tif 000004
【図４】
0006533346.tif 000005
【図５】
0006533346.tif 000006
【図６】
0006533346.tif 000007
【図７】
0006533346.tif 000008
【図８】
0006533346.tif 000009
【図９】
0006533346.tif 000010
【図１０】
0006533346.tif 000011
【図１１】
0006533346.tif 000012
【図１２】
0006533346.tif 000013
【図１３】
0006533346.tif 000014