(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力点の密集度合に応じてタッチ操作が所定の操作であるか否かを判定する操作判定部を備えたタッチパネルに対して前記所定の操作を入力するための入力装置であって、
前記入力装置は、前記タッチパネルに接触または近接させたときに入力点として検出される複数のタッチ部が前記操作判定部に前記所定の操作であると判定される密集度合で形成されていることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記タッチパネルは静電容量方式のタッチパネルであり、
前記入力装置は、ユーザが掴むグリップ部を備えており、
前記タッチ部と前記グリップ部とはいずれも導電性であり、かつ前記タッチ部と前記グリップ部とが電気的に導通していることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記入力装置は、ユーザが掴むグリップ部を備えており、
各タッチ部は、該グリップ部との対向面に対して略垂直な方向に向けて前記グリップ部から突出する柱部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
前記柱部は導電性を有しており、
各タッチ部は、前記柱部における所定方向の先端に前記柱部と電気的に導通するように取り付けられた導電性の緩衝部材を備えていることを特徴とする請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記柱部どうしの間の領域に非導電性の弾性部材からなる柱保護部が配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の入力装置。
【請求項６】
前記複数のタッチ部のうちの第１〜第４タッチ部を４隅とする矩形領域内に前記複数のタッチ部の全てが配置され、前記複数のタッチ部のうちの第５タッチ部が前記矩形領域の中心部に配置されるように前記複数のタッチ部の各々の位置関係が定められていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の入力装置。
【請求項７】
タッチパネルに対して所定の操作を入力するための指示入力システムであって、
前記指示入力システムは、
タッチパネルと、
前記タッチパネルに接触または近接させたときに入力点として検出される複数のタッチ部を有する入力装置とを備え、
前記タッチパネルは、
前記入力点の密集度合に応じて前記タッチ操作が前記所定の操作であるか否かを判定する操作判定部をさらに備えており、
前記入力装置は、
複数の前記タッチ部が前記操作判定部に前記所定の操作であると判定される密集度合で形成されている指示入力システム。
【請求項８】
前記所定の操作は、
表示画面に表示された画像の消去操作であることを特徴とする請求項７に記載の指示入力システム。
【請求項９】
前記タッチパネルは、表示画面上に配置された多数の検知点を有しており、
前記入力装置が有する複数のタッチ部のうちで前記タッチパネルに対してタッチ操作されたタッチ部に対応する１以上の検知点を入力点として検出する入力点検出部を備える請求項７または８に記載の指示入力システム。
【請求項１０】
前記タッチ部どうしの間隔は、前記入力点検出部によって各タッチ部が別々の入力点として検出される間隔に設定されていることを特徴とする請求項７〜９の何れか一つに記載の指示入力システム。
【請求項１１】
前記操作判定部は、
前記入力点検出部によって検出された入力点を注目入力点として１つずつ順次選択し、選択した注目入力点を中心とする所定範囲の領域を当該注目入力点についての探索範囲として設定する領域設定部と、
前記探索範囲に存在する入力点の数を注目入力点毎に計数する入力点計数部と、
前記入力点計数部の計数した数が第１所定数以上である注目入力点の数が所定の閾値以上である場合に、ユーザの操作を前記所定の操作であると判定するモード判定部とを備えていることを特徴とする請求項７〜９の何れか一つに記載の指示入力システム。
【請求項１２】
前記操作判定部は、
前記入力点に基づいて入力範囲を設定する範囲設定部を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の指示入力システム。
【請求項１３】
前記操作判定部は、
前記モード判定部によって所定の操作であると判定された場合に、前記入力点検出部によって検出された入力点のうち、前記入力点計数部によって計数された値が最大である入力点を基準位置とする所定サイズの統合判定範囲に含まれる各入力点を含む領域を所定の操作の対象範囲として設定することを特徴とする請求項１１または１２に記載の指示入力システム。
【請求項１４】
前記操作判定部は、
前記入力点検出部によって検出された入力点を注目入力点として１つずつ順次選択し、選択した注目入力点を中心とする所定範囲の領域を当該注目入力点についての探索範囲として設定する領域設定部と、
前記探索範囲に存在する各入力点に対して当該入力点と注目入力点との距離が長くなるほど小さくなる重み付け係数を割り当て、各入力点について割り当てた重み付け係数を合計した合計値を注目入力点毎に計数する入力点計数部と、
前記入力点計数部の計数した合計数が第１所定値以上である注目入力点の数が所定の閾値以上である場合に、ユーザの操作を前記所定の操作であると判定するモード判定部とを備えていることを特徴とする請求項７〜１０の何れか一つに記載の指示入力システム。
【請求項１５】
前記操作判定部は、
前記モード判定部によって所定の操作であると判定された場合に、前記入力点検出部によって検出された入力点のうち、前記入力点計数部によって計数された合計値が最大である入力点を基準位置とする所定サイズの統合判定範囲に含まれる各入力点を含む領域を所定の操作の対象範囲として設定する範囲設定部を備えていることを特徴とする請求項１４に記載の指示入力システム。
【請求項１６】
前記操作判定部は、
前記入力点検出部によって検出された複数の入力点のうち、所定時間毎に算出する入力点毎の移動ベクトルが予め定められた偏差内である入力点が第２所定数以上存在する場合にユーザの操作が所定の操作であると判定するモード判定部と、
前記モード判定部によって所定の操作であると判定された場合に、前記移動ベクトルが予め定められた偏差内である各入力点を含む領域を所定の操作の対象範囲として設定する範囲設定部を備えていることを特徴とする請求項７〜１０の何れか一つに記載の指示入力システム。
【請求項１７】
前記操作判定部は、
前記入力点検出部によって検出された複数の入力点のうち、入力点どうしの距離の所定期間内における変動幅が第２所定値以内である入力点が第３所定数以上存在する場合にユーザの操作が所定の操作であると判定するモード判定部と、
前記モード判定部によって所定の操作であると判定された場合に、前記入力点どうしの距離の所定期間内における変動幅が第２所定値以内である各入力点を含む領域を所定の操作の対象範囲として設定する範囲設定部とを備えていることを特徴とする請求項７〜１０の何れか一つに記載の指示入力システム。
【請求項１８】
前記操作判定部は、
前記入力点検出部によって検出された複数の入力点のうち、所定時間毎に算出する入力点毎の移動ベクトルが予め定められた偏差内である入力点が第２所定数以上存在し、かつ入力点どうしの距離の所定期間内における変動幅が第２所定値以内である入力点が第３所定数以上存在する場合にユーザの操作が所定の操作であると判定するモード判定部と、
前記モード判定部によって所定の操作であると判定された場合に、前記移動ベクトルが予め定められた偏差内であり、かつ前記入力点どうしの距離の所定期間内における変動幅が第２所定値以内である各入力点を含む領域を所定の操作の対象範囲として設定する範囲設定部とを備えていることを特徴とする請求項７〜１０の何れか一つに記載の指示入力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルに対して表示画像の消去操作を行うためのイレーサ装置、および上記イレーサ装置とタッチパネルとを備えた指示入力システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザがタッチパネルに対して表示画面に描画された表示画像の消去操作を行う方法として、次に行うタッチ操作が消去操作であることを指定するモード切替操作（描画モードと消しゴムモードとを切り替える操作）を予め行ってから消去のためのタッチ操作を行う方法が知られている。
【０００３】
しかしながら、この方法では、モード切替操作を行ってから消去操作を行う必要があるので、２段階の操作が必要であり、手間がかかるという問題がある。
【０００４】
これに対して、特許文献１には、消去操作専用の入力器具（イレーサ装置）を用いてタッチ操作を行うことにより、タッチパネルに消去指示を認識させる技術が示されている。
【０００５】
具体的には、特許文献１の技術では、矩形形状のイレーサ装置の対角線の両端に押ボタンからなる座標指示部を設けるとともに、イレーサ装置とタッチパネル（情報処理装置）とをワイヤで通信可能に接続しておくことにより、イレーサ装置をタッチパネルに押し当てて押ボタンが押圧されたときにタッチパネルが消去指示であることを認識できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２６３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、イレーサ装置とタッチパネルとに通信機能を設ける必要があるので、装置コストが増大するという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、タッチパネルに対する消去操作を容易に行うことができるイレーサ装置および指示入力システムを安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様にかかるイレーサ装置は、タッチパネルに対して表示画像の消去操作を入力するためのイレーサ装置であって、前記タッチパネルは、表示画面上に配置された多数の検知点のうちタッチ操作された検知点を入力点として検出する入力点検出部と、前記入力点の密集度合に応じてユーザの操作が消去操作であるか否かを判定する消去操作判定部とを備えており、前記イレーサ装置は、前記タッチパネルに接触または近接させたときに前記入力点として検出されるタッチ部を複数有し、それら複数のタッチ部が前記消去操作判定部に消去操作であると判定される密集度合で形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
上記の構成によれば、イレーサ装置を用いてタッチパネルに対するタッチ操作を行うことにより、タッチパネルにイレーサ装置の各タッチ部を入力点として検知させ、それら各入力点の密集度合によって消去操作であると判定させることができる。したがって、イレーサ装置からタッチパネルへ消去指示を示す情報を送信しなくても、タッチパネルに消去操作であることを認識させることができる。このため、イレーサ装置およびタッチパネルに通信機能を設ける必要がないので、イレーサ装置およびタッチパネルの製造コストを低減することができる。また、ユーザが描画モードと消しゴムモードとを切り替えるモード切替操作を行わなくても、タッチパネルに消去操作であることを認識させることができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。したがって、上記の構成によれば、タッチパネルに対する消去操作を容易に行うことができる指示入力システムを安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１にかかる指示入力システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】図１の指示入力システムに備えられるタッチパネルのパネル部およびパネル駆動部の構成を示す説明図である。
【図３】図１の指示入力システムに対する消去操作の様子を示す説明図である。
【図４】図１の指示入力システムに備えられるイレーサ装置の外観を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は図４に示したイレーサ装置の上面図であり、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ断面の断面図であり、（ｃ）は（ａ）に示したＢ−Ｂ断面の断面図であり、（ｄ）は（ｂ）に示したＣ−Ｃ断面の断面図である。
【図６】図４に示したイレーサ装置の分解斜視図である。
【図７】図４に示したイレーサ装置に備えられる導電性緩衝部材の断面図である。
【図８】図１の指示入力システムに備えられるタッチパネルにおける指示入力の検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図１の指示入力システムにおいてタッチパネルのタッチ部にイレーサ装置でタッチ操作を行ったときに検出される入力点を示す説明図である。
【図１０】図９に示した入力点に基づいてユーザの操作が消去操作であるか否かを判定する処理を示す説明図である。
【図１１】図９に示した入力点に基づいて消去範囲を設定する処理を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態１にかかる指示入力システムにおいて、イレーサ装置の一部のみでタッチ操作を行っている状態を示す説明図である。
【図１３】図１２に示したタッチ操作を行った場合に検出される入力点を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態３にかかる指示入力システムにおいて、タッチパネルがユーザの操作が消去操作であるか否かを判定する処理に用いる重み付け係数を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態５における消去範囲の設定方法の概念を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態５における指示入力の検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態５における消去操作か否かの判定処理および消去範囲の設定処理を説明するための説明図である。
【図１８】本発明の実施形態６における消去範囲の設定方法の概念を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施形態６における指示入力の検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態６における消去操作か否かの判定処理および消去範囲の設定処理を説明するための説明図であり、（ａ）は各入力点の所定周期毎の座標検出値、（ｂ）は所定周期毎の隣接する入力点同士の距離、（ｃ）は各入力点に基づいて設定される消去範囲を示している。
【図２１】本発明の実施形態６において消去範囲を設定した後に行われる処理を説明するための説明図であり、（ａ）は各入力点の所定周期毎の座標検出値、（ｂ）は所定周期毎の隣接する入力点同士の距離、（ｃ）は各入力点に基づいて設定される消去範囲を示している。
【図２２】本発明の実施形態６における消去操作か否かの判定処理および消去範囲の設定処理を説明するための説明図であり、（ａ）は各入力点の所定周期毎の座標検出値、（ｂ）は所定周期毎の隣接する入力点同士の距離、（ｃ）は各入力点の検出座標、（ｄ）は各入力点の移動ベクトルを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について説明する。
【００１３】
（１−１．タッチパネルの全体構成）
図１は、本実施形態にかかる指示入力システム１００の全体構成を示す説明図である。図１に示すように、指示入力システム１００は、表示装置１、タッチパネル２、情報処理装置３、およびイレーサ装置４を備えている。
【００１４】
情報処理装置３は、表示装置１に表示対象の画像データを出力するとともに、上記画像データが表示された表示画面に対するユーザのタッチ操作（操作入力）に応じた情報をタッチパネル２から取得する。また、情報処理装置３は、タッチパネル２から取得したユーザのタッチ操作に応じた情報に基づいて、表示装置１に出力する画像データを更新したり、ユーザのタッチ操作に応じた各種処理を行ったりする。なお、情報処理装置３の構成は特に限定されるものではなく、例えば、パーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００１５】
表示装置１は、表示部１１、表示駆動部１２、および表示制御部１３を備えている。
【００１６】
表示部１１は、情報処理装置３から取得した画像データに応じた画像を表示画面に表示させるものであり、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）ディスプレイ、プラズマディスプレイ、プロジェクタなどを用いることができる。表示部１１の解像度やサイズは特に限定されるものではなく、例えば、１９２０画素×１０８０画素のフルハイビジョンサイズであってもよく、３８４０画素×２１６０画素の４Ｋサイズであってもよい。
【００１７】
表示駆動部１２は、表示制御部１３からの指示に応じて表示部１１の各画素を駆動する。
【００１８】
表示制御部１３は、表示対象の画像データに応じて表示駆動部１２の動作を制御し、表示部１１に画像データに応じた画像を表示させる。
【００１９】
タッチパネル２は、パネル部２１、パネル駆動部２２、およびタッチパネル制御部２３を備えている。
【００２０】
図２は、パネル部２１およびパネル駆動部２２の構成を示す説明図である。
【００２１】
パネル部２１は、表示装置１の表示画面に重ねて配置され、表示部１１に表示された表示画像に対するユーザからの指示入力に応じた信号をパネル駆動部２２に出力する機能を有している。
【００２２】
図２に示したように、パネル部２１は、互いに平行に配置された複数の駆動線（ドライブライン）ＤＬと、互いに平行に配置された複数のセンス線（センスライン）ＳＬとを有している。駆動線ＤＬはＸ方向（紙面横方向）に延伸し、センス線ＳＬはＸ方向と直交するＹ方向（紙面縦方向）に延伸しており、駆動線ＤＬとセンス線ＳＬとは立体交差するように配置（マトリクス状に配置）されている。
【００２３】
なお、駆動線ＤＬおよびセンス線ＳＬの数は特に限定されるものではないが、本実施形態では、駆動線ＤＬを４０９６本、センス線ＳＬを２１６０本備え、４０９６×２１６０個の座標位置のそれぞれについて静電容量の変化を検出するようになっている。また、パネル部２１の構成は上述した構成に限るものではなく、従来から静電容量方式のタッチパネルで用いられている種々のパネル部を用いることができる。
【００２４】
パネル駆動部２２は、送信部２４、受信部２５、および駆動制御部２６を備えている。駆動制御部２６は、送信部２４および受信部２５の動作タイミングを制御する。送信部２４は、駆動制御部２６の指示に応じて、所定のフレームレートに応じたタイミングで各駆動線ＤＬに駆動信号Ｄｓを順次印加する。受信部２５は、各駆動線ＤＬへの駆動信号Ｄｓの印加に応じて各センス線ＳＬに生じる応答信号であるセンス信号Ｓｓを各駆動線ＤＬへの駆動信号Ｄｓの印加と同期したタイミングで取得する。
【００２５】
導電性を有する物体（例えば、ユーザの指、タッチパネル専用のペンやイレーサ装置４など）がパネル部２１に接触あるいは近接すると、駆動線ＤＬとセンス線ＳＬとの交差部（検知点）の静電容量が変化する。受信部２５は駆動線ＤＬとセンス線ＳＬとの各交差部の静電容量に応じた信号と各交差部の位置を示す信号とをタッチパネル制御部２３（入力点検出部３１）に出力する。
【００２６】
タッチパネル制御部２３は、入力点検出部３１、消去操作判定部３２、および入力情報出力部３３を備えている。
【００２７】
入力点検出部３１は、パネル駆動部２２から取得した駆動線ＤＬとセンス線ＳＬとの各交差部の静電容量に応じた信号と各交差部の位置を示す信号とに基づいて、静電容量が他の交差部と所定値以上異なる交差部をユーザによるパネル部２１に対するタッチ操作位置（入力点）として検出する。なお、本実施形態では、表示画面１画面分のタッチ操作位置の検出を１フレームの処理として、各フレームの処理を所定周期毎（例えば５ミリ秒毎）に行い、フレーム毎にタッチ操作位置を検出する。これにより、連続するフレーム間におけるタッチ操作位置の移動がフレーム毎に検出される。
【００２８】
消去操作判定部３２は、領域設定部３４、入力点計数部３５、モード判定部３６、および消去範囲設定部３７を備えており、入力点検出部３１が検出した入力点に基づいて、ユーザが行ったタッチ操作が消去操作（表示部１１に表示された表示画像におけるタッチ操作に応じた範囲の画像を消去させるための操作）であるか否かを判定する。また、消去操作判定部３２は、ユーザが行ったタッチ操作が消去操作であると判断した場合、ユーザのタッチ操作に応じて消去範囲を設定する。なお、消去操作判定部３２におけるこれらの処理の詳細については後述する。
【００２９】
入力情報出力部３３は、入力点検出部３１が検出したユーザによるタッチ操作と消去操作判定部３２の処理結果とに応じた情報を情報処理装置３に出力する。
【００３０】
具体的には、消去操作判定部３２が消去操作であると判定した場合には、入力情報出力部３３は、消去操作であることを示す情報と消去範囲を示す情報とを情報処理装置３に出力する。また、消去操作判定部３２が消去操作ではないと判定した場合には、入力情報出力部３３は、消去操作ではないことを示す情報とユーザのタッチ操作位置を示す情報とを情報処理装置３に出力する。あるいは、消去操作であると判定した場合には消去範囲を示す情報（面積情報）を出力し、消去操作ではないと判定した場合にはタッチ操作に対応する入力点の位置情報（点情報）を出力し、情報処理装置３が消去範囲に示す情報（面積情報）であるか入力点の位置情報（点情報）であるか否かに応じて消去操作であるか否かを判断するようにしてもよい。なお、ユーザが行う消去操作以外の操作としては、例えば、線、点、文字、図形などを入力するための描画指示や、表示部１１に表示されたメニュー項目の中から所望の項目を選択するための選択指示などが挙げられる。
【００３１】
これにより、情報処理装置３は、ユーザのタッチ操作に応じて表示装置１に表示させる画像を変化させたり、タッチ操作に応じた各種処理を行ったりする。
【００３２】
例えば、情報処理装置３は、ユーザのタッチ操作が消去操作である場合には、消去範囲の画像を消去する。なお、ユーザのタッチ操作が消去操作である場合に、情報処理装置３が、消去範囲の形状を示す画像（例えば枠画像など）をユーザのタッチ操作に応じた位置に表示させるようにしてもよい。
【００３３】
また、情報処理装置３は、ユーザのタッチ操作が消去操作ではなく、かつ、タッチ操作位置がメニュー選択画面に対応する位置であった場合には、タッチ操作に応じたメニュー処理を実行する。また、情報処理装置３は、ユーザのタッチ操作が消去操作ではなく、かつ、タッチ操作位置が描画領域であった場合には、描画処理を実行する。描画処理では、例えば、フレーム毎に検出されたタッチ操作位置の座標を直線または曲線でつなぐことにより描画が行われる。
【００３４】
イレーサ装置４は、ユーザがタッチパネル２に対して消去操作を行うための入力器具である。本実施形態では、図３に示すように、ユーザがイレーサ装置４を把持してイレーサ装置４をパネル部２１に接触あるいは近接させながら移動させることにより、消去操作を行うようになっている。なお、イレーサ装置４の構成については後述する。
【００３５】
（１−２．イレーサ装置４の構成）
図４は、イレーサ装置４の外観を示す斜視図である。また、図５の（ａ）はイレーサ装置４の上面図であり、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ断面の断面図であり、（ｃ）は（ａ）に示したＢ−Ｂ断面の断面図であり、（ｄ）は（ｂ）に示したＣ−Ｃ断面の断面図である。また、図６は、イレーサ装置４の分解斜視図である。また、図７は、イレーサ装置４に備えられる導電性緩衝部材４６の断面図である。
【００３６】
図４〜図６に示したように、イレーサ装置４は、グリップ部４１、本体部４２、柱保護部４３、布部４４、ネジ４５、および導電性緩衝部材４６を備えている。なお、本実施形態では、図４に示したように、イレーサ装置４の形状を、長さ１００ｍ、幅５０ｍｍ、高さ４０ｍｍの略直方体形状としている。
【００３７】
グリップ部４１は、金属あるいは導電性樹脂などの導電性部材からなり、イレーサ装置４の上面および各側面における上面側の端部を覆うように配置されている。本実施形態では、グリップ部４１として、厚さ３ｍｍの導電性樹脂からなる板状部材を用いた。
【００３８】
本体部４２は、金属あるいは導電性樹脂などの導電性部材からなり、略矩形形状の基台部４９と基台部４９から所定方向に突出する１３本の柱部４８（第１〜第１３柱部４８ａ〜４８ｍ）とを備えている。具体的には、各柱部４８は、基台部４９から、イレーサ装置４の底面側（タッチパネル２側）に向けて、すなわちグリップ部４１と基台部４９との対向面（図６の場合、グリップ部４１と基台部４９との対向面は平面）に対して略垂直な方向に向けて突出するように設けられている。イレーサ装置４でパネル部２１にタッチ操作を行ったとき、各柱部４８は、パネル部２１に対して略垂直な方向となるように構成されていればよい。なお、本実施形態では、図６に示したように、基台部４９の厚さを５ｍｍとし、柱部４８の長さを３０ｍｍとした。また、柱部４８の断面形状を１辺８ｍｍの正方形形状とした。
【００３９】
また、本実施形態では、図５の（ｄ）に示したように、１３本の柱部４８（第１柱部４８ａ〜第１３柱部４８ｍ）のうち、イレーサ装置４を底面側から見たときに矩形形状からなる基台部４９の４隅に第１〜第４柱部４８ａ〜４８ｄが配置され、基台部４９の中心部（矩形形状の対角線の交点あるいは交点の近傍に相当する位置）に第５柱部４８ｅが配置され、矩形形状の一方の長辺に第６〜第８柱部４８ｆ〜４８ｈが配置され、他方の長辺に第９〜第１１柱部４８ｉ〜４８ｋが配置され、矩形形状の一方の短辺に第１２柱部４８ｌが配置され、他方の短辺に第１３柱部４８ｍが配置されている。
【００４０】
なお、本実施形態では、断面形状が四角形である柱部４８を用いているが、柱部４８の形状はこれに限るものではなく、例えば断面形状が円形、楕円形、多角形、多角形の角部を面取りした形状などであってもよい。また、柱部４８の数についても１３本に限るものではない。
【００４１】
また、各柱部４８における上記所定方向の先端（イレーサ装置４の底面側の端面）には、導電性緩衝部材４６が導電性接着部材４７によって柱部４８と電気的に導通するように取り付けられている。導電性接着部材４７は、導電性を有する接着部材であれば特に限定されるものではないが、例えば、導電性アクリル系粘着剤、あるいは導電性不織布両面テープなどを用いることができる。
【００４２】
図７は、導電性緩衝部材４６の断面図である。この図に示すように、導電性緩衝部材４６は、緩衝部材４６ａの周囲を導電性フィルム４６ｂで覆った構成になっている。緩衝部材４６ａの構成は適度な弾性を有する部材であれば特に限定されるものではないが、例えばポリウレタンフォーム等の発泡体を用いることができる。また、導電性フィルム４６ｂは、導電性を有し、かつ緩衝部材４６ａの変形に追従して変形する柔軟性を有する材質であれば特に限定されるものではないが、例えばポリイミド等の樹脂に銅やニッケル等の導電性材料を含有させて導電性を付与したフィルム、あるいは、ポリイミド等の樹脂の表面に銅とニッケルからなる導電層を形成した導電性フィルムなどを用いることができる。
【００４３】
柱保護部４３は、ポリウレタン等の非導電性の弾性部材からなり、各柱部４８の間の領域に柱部４８間の隙間を埋めるように配置されている。具体的には、柱保護部４３は、各柱部４８に対応する位置に各柱部４８の形状に応じた切欠部４３ａが形成されており、それら各切欠部４３ａに当該切欠部４３ａに対応する柱部４８を挿入することにより各柱部４８の間の領域に配置される。各柱部４８同士の間の領域に柱保護部４３が配置されることにより、柱部４８に作用する外力を軽減し、柱部４８が折れたり変形したりすることを防止することができる。
【００４４】
布部４４は、フェルト等の薄い非導電性の布状部材であり、イレーサ装置４の底面および各側面における底面側の部分を覆うように配置されている。具体的には、図６に示したように、布部４４は、イレーサ装置４における本体部４２の底面および側面に配置される部分と、本体部４２の側面の上端部から本体部４２の上面に沿って折り込まれた端部４４ａとを備えている。そして、端部４４ａが本体部４２の上面とグリップ部４１との間に挟まれることのより、布部４４が本体部４２の底面（各柱部４８の先端側）および各側面を覆うように配置される。なお、布部４４の厚さは、ユーザがイレーサ装置４を把持してイレーサ装置４の底面（各柱部４８の先端側の面）をタッチパネル２のパネル部２１に近接あるいは接触させたときに、各柱部４８による静電容量の変化がタッチパネル２に検知される程度の厚さに設定される。本実施形態では、布部４４の厚さを１ｍｍとした。
【００４５】
ネジ４５は、金属あるいは導電性樹脂等の導電性材料からなり、グリップ部４１と本体部４２との間に布部４４の端部４４ａを挟み込んだ状態でグリップ部４１と本体部４２とを固定する。これにより、グリップ部４１、本体部４２、および導電性緩衝部材４６と、グリップ部４１を把持したユーザとが電気的に導通する。なお、本実施形態ではグリップ部４１と本体部４２とを導電性のネジ４５によって取り付けているが、これに限らず、例えば導電性接着部材（例えば導電性粘着剤や導電性両面テープなど）によって取り付けてもよい。あるいは、グリップ部４１に設けた係合部と本体部４２に設けた被係合部とを係合させることによりグリップ部４１と本体部４２とを取り付けてもよい。
【００４６】
（１−３．タッチ操作による指示入力の検出処理）
図８は、タッチパネル２に対するユーザからの指示入力の検出処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
まず、入力点検出部３１が、パネル駆動部２２から入力される、駆動線ＤＬとセンス線ＳＬとの各交差部（検知点）の静電容量を示す信号に基づいて、入力点（ユーザによるタッチ操作位置）を検出する（Ｓ１）。例えば、入力点検出部３１は、静電容量が他の交差部（あるいは所定の基準値）と所定値以上異なる交差部を入力点として検出する。
【００４８】
なお、例えば、上述した図３に示したように、イレーサ装置４でパネル部２１にタッチ操作を行うと、イレーサ装置４の各柱部４８が導電性緩衝部材４６および布部４４を介してパネル部２１と接触あるいは近接した位置に対応する複数の検知点（例えば図９に×印で示した検知点２０１〜２１３）がタッチパネル２に入力点として検出される。
【００４９】
次に、領域設定部３４は、Ｓ１で検出した入力点のうちの１つを注目入力点として設定し（Ｓ２）、注目入力点を中心とする所定範囲の領域を入力点の探索範囲として設定する（Ｓ３）。
【００５０】
具体的には、領域設定部３４は、図１０に示すように、注目入力点（図１０の例では入力点２０７）を中心とする半径Ｒ１（本実施形態では半径Ｒ１は７０ｍｍ）の円３０１を探索範囲として設定する。なお、半径Ｒ１のサイズは７０ｍｍに限定されるものではなく、例えばイレーサ装置４の大きさに応じて適宜設定してもよい。例えば、半径Ｒ１を、イレーサ装置４の中心に配置された第５柱部４８ｅを注目入力点としたときに各柱部４８（第１〜第１３柱部４８ａ〜４８ｍ）が含まれる円の半径に設定してもよい。
【００５１】
次に、入力点計数部３５は、Ｓ３で設定した探索範囲に含まれる入力点の数を計数する（Ｓ４）。例えば、図１０の例では、入力点２０１〜２１３の１３個の入力点が計数される。
【００５２】
次に、領域設定部３４は、Ｓ１で検出された全ての入力点のうち、当該入力点を注目入力点としてＳ２〜Ｓ４の処理を行っていない未処理の入力点が残っているか否かを判断し（Ｓ５）、未処理の入力点が残っている場合には未処理の入力点のうちの１つを注目入力点としてＳ２〜Ｓ４の処理を行う。
【００５３】
一方、Ｓ５において未処理の入力点が残っていないと判断した場合、モード判定部３６は、各入力点についてのＳ４の処理における計数結果に応じて、ユーザのタッチ操作が消去操作であるか否か（イレーサ装置４によるタッチ操作であるか否か）を判断する（Ｓ６）。すなわち、モード判定部３６は、ユーザのタッチ操作が消去操作であるか否かを入力点の密集度合に応じて判断する。
【００５４】
具体的には、本実施形態では、モード判定部３６は、探索範囲に含まれる入力点の数が閾値（例えば１３）以上である注目入力点が存在する場合に消去操作であると判断し、存在しない場合には消去操作ではないと判断する。
【００５５】
あるいは、モード判定部３６が、探索範囲に含まれる入力点の数が第１所定数Ｎ１（例えば３）以上であった注目入力点の数が所定の閾値（例えば１３）以上である場合に消去操作であると判断し、探索範囲に含まれる入力点の数が第１所定数Ｎ１以上である注目入力点の数が閾値未満であった場合に消去操作ではないと判断するようにしてもよい。
【００５６】
Ｓ６においてモード判定部３６が消去操作であると判断した場合、消去範囲設定部３７は、Ｓ１で検出した各入力点に基づいて消去範囲を設定する（Ｓ７）。
【００５７】
本実施形態では、Ｓ１で検出した各入力点の座標から、Ｘ座標最大値、Ｘ座標最小値、Ｙ座標最大値、およびＹ座標最小値を抽出し、抽出したこれらの座標値によって特定される矩形領域（〔ｘ座標最小値，ｙ座標最小値〕、〔ｘ座標最小値，ｙ座標最大値〕、〔ｘ座標最大値，ｙ座標最小値〕、〔ｘ座標最大値，ｙ座標最大値〕を４隅とする矩形領域）を消去範囲に設定する。これにより、図１１に示したように、Ｓ１で検出した各入力点を内包する矩形４０１の領域が消去範囲として設定される。ただし、消去範囲の設定方法はこれに限るものではなく、例えば、例えば、Ｓ１で検出した各入力点を接続してなる閉曲線によって形成される矩形領域を消去範囲として設定してもよい。
【００５８】
なお、矩形４０１のＸ軸方向の幅４０３はＸ座標最大値とＸ座標最小値との差分で表され、Ｙ軸方向の幅４０４はＹ座標最大値とＹ座標最小値との差分で表される。また、図１１に示した座標４０２は、矩形４０１の中心座標または重心座標を示している。また、矩形４０１の中心座標は（（Ｘ座標最小値＋Ｘ座標最大値）÷２、（Ｙ座標最小値＋Ｙ座標最大値）÷２）で求めることができ、重心座標はＳ１で検出した各入力点の座標値の平均値から求めることができる。
【００５９】
Ｓ７の処理の後、入力情報出力部３３が、消去操作であることを示す情報と消去範囲を示す情報とを情報処理装置３に出力する（Ｓ８）。
【００６０】
消去範囲を示す情報としては、例えば、矩形４０１の基準位置（例えば中心座標）と、Ｘ軸方向の幅４０３と、Ｙ軸方向の幅４０４とを出力する。あるいは、矩形形状の消去範囲のＸ座標最大値、Ｘ座標最小値、Ｙ座標最大値、およびＹ座標最小値を出力してもよい。また、矩形形状の消去範囲の各角部の座標を出力してもよい。
【００６１】
なお、本実施形態では、消去範囲の形状を矩形形状としている。これにより、情報処理装置３における消去範囲の演算処理を簡略化することができる。ただし、消去範囲の形状はこれに限るものではなく、例えば、Ｓ１で検出した各入力点を内包する円形あるいは楕円形に設定してもよい。
【００６２】
また、表示部１１の解像度とパネル部２１の解像度とが異なる場合、入力情報出力部３３が消去範囲を示す情報を表示部１１の解像度に応じた座標系の座標値に変換してから情報処理装置３に出力してもよい。あるいは、入力情報出力部３３が消去範囲を示す情報をパネル部２１の解像度に応じた座標系の座標値で情報処理装置３に出力し、情報処理装置３が必要に応じて表示部１１の解像度に応じた座標系に変換するようにしてもよい。
【００６３】
Ｓ８で消去操作であることを示す情報と消去範囲を示す情報とを情報処理装置３に出力した後、タッチパネル制御部２３は、タッチ操作の検出処理を終了するか否かを判断し（Ｓ１０）、終了しない場合にはＳ１の処理に戻る。なお、タッチ操作の検出処理を終了するか否かの判断方法は特に限定されるものではなく、例えば、ユーザからのタッチ操作の終了指示あるいは電源オフ指示を受け付けたか否かに応じて判断してもよく、タッチパネル２に対するタッチ操作が行われていない状態が所定時間以上継続したか否かに応じて判断してもよく、消去操作中にタッチオフ操作（イレーサ装置４をパネル部２１から離間させる操作）が行われたか否かに応じて判断してもよい。
【００６４】
また、Ｓ６の処理において消去操作ではないと判断した場合、入力情報出力部３３は、Ｓ１で検出した入力点の位置情報を情報処理装置３に出力する（Ｓ１１）。この際、消去操作ではないことを示す情報を入力点の位置情報とともに出力してもよい。また、表示部１１の解像度とパネル部２１の解像度とが異なる場合、入力情報出力部３３が入力点の位置情報を表示部１１の解像度に応じた座標系の座標値に変換してから情報処理装置３に出力してもよい。あるいは、入力情報出力部３３が入力点の位置情報をパネル部２１の解像度に応じた座標系の座標値で情報処理装置３に出力し、情報処理装置３が必要に応じて表示部１１の解像度に応じた座標系に変換するようにしてもよい。
【００６５】
なお、Ｓ１の処理において検出された入力点の数が上記閾値未満であった場合（あるいは上記閾値未満に設定される所定値以下であった場合）に、Ｓ２〜Ｓ６の処理を省略してＳ９の処理を行うようにしてもよい。これにより、消去操作ではない場合の演算処理を簡略化することができる。
【００６６】
Ｓ９で入力点の位置情報を情報処理装置３に出力した後、タッチパネル制御部２３は、タッチ操作の検出処理を終了するか否かを判断し（Ｓ１０）、終了しない場合にはＳ１の処理に戻る。
【００６７】
以上のように、本実施形態にかかるイレーサ装置４は、タッチパネル２のパネル部２１に接触または近接させたときに入力点として検出される柱部（タッチ部）４８を複数有しており、それら複数の柱部４８がタッチパネル２の消去操作判定部３２に消去操作であると判定される密集度合で形成されている。
【００６８】
これにより、ユーザが描画モードと消しゴムモードとを切り替えるモード切替操作を行ったり、イレーサ装置４からタッチパネル２側へ消去操作であることを示す情報を送信したりしなくても、タッチパネル２に消去操作であることを認識させることができる。したがって、モード切替操作を行う必要がないのでユーザの利便性を向上させることができる。また、イレーサ装置４とタッチパネル２とに通信機能を備える必要がないので、指示入力システム１００の構成を簡略化し、製造コストを低減できる。すなわち、タッチパネル２に対する消去操作を容易に行うことができる指示入力システム１００を安価に提供することができる。
【００６９】
なお、実施形態では、柱部（タッチ部）４８の数を人間の両手の指の数（１０本）よりも多い数（１３本）に設定しており、消去操作であるか否かを判定する閾値を柱部４８の数である１３に設定している。これにより、人間の指によるタッチ操作とイレーサ装置４によるタッチ操作とを適切に区別できるようになっている。
【００７０】
ただし、柱部４８の設置数および上記閾値の設定はこれに限るものではない。例えば、柱部４８の数を人間の両手の指の数（１０本）よりも多い数（１１本以上）に設定し、上記閾値を人間の両手の指の数（１０本）よりも多く、かつ柱部４８の数以下に設定してもよい。
【００７１】
あるいは、柱部４８の数を人間の片手の指の数（５本）よりも多い数（６本以上）に設定し、上記閾値を人間の片手の指の数（５本）よりも多く、かつ柱部４８の数以下に設定してもよい。この場合には、人間の片手によるタッチ操作とイレーサ装置４によるタッチ操作とを適切に区別することができる。
【００７２】
また、各柱部４８同士の間隔は、人間の指で各柱部４８に対応する入力点を同時にタッチ操作することが困難な間隔に設定しておくことが好ましい。これにより、人の指先によるタッチ操作が消去操作として誤判定されることをより適切に抑制できる。
【００７３】
また、本実施形態では、矩形形状の各隅部に配置された第１〜第４柱部４８ａ〜４８ｄと、矩形形状の中心に配置された第５柱部４８ｅとを備えている。これら５本の柱部４８ａ〜４８ｅを備えることにより、これら５本の柱部４８ａ〜４８ｅに対応する位置をユーザが５本の指をすぼめてタッチ操作するのは困難なので、イレーサ装置４によるタッチ操作とユーザの指先によるタッチ操作とを適切に識別できる。
【００７４】
なお、各柱部４８同士の間隔は、タッチパネル２における検知点の解像度に応じて、タッチパネル２が各柱部４８を別々の入力点として検知できる程度の間隔に設定しておくことが好ましい。これにより、複数の柱部４８がタッチパネル２に１つの入力点として誤検知されることを防止できる。例えば、タッチパネル２における検知点間の間隔が１８ｍｍに設定されている場合、柱部４８同士の間隔を１８ｍｍよりも十分に大きい間隔（例えば２５ｍｍ程度）に設定しておくことにより、複数の柱部４８がタッチパネル２に１つの入力点として誤検知されることを確実に防止できる。
【００７５】
また、本実施形態では、イレーサ装置４における各柱部４８の端面（タッチパネル２側の端面）に導電性緩衝部材４６が配置されている。これにより、各柱部４８のタッチパネル２に対する当り具合によって検出精度のばらつきが生じることを抑制することができる。また、導電性緩衝部材４６を布部４４で覆うことにより、イレーサ装置４をタッチパネル２に接触させることによってタッチパネル２が傷ついたり、音が生じたりすることを抑制できる。
【００７６】
また、本実施形態では、イレーサ装置４におけるタッチパネル２との対向面および側面の一部を覆うように布部４４が設けられている。これにより、イレーサ装置４のタッチパネル２に対する摩擦抵抗を低減し、タッチパネル２に接触させながら摺動させたときにタッチパネル２が傷ついたり音が生じたりすることを抑制できる。また、布部４４を設けることにより、イレーサ装置４の意匠性を向上させることができる。
【００７７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１と同じ機能を有する部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７８】
実施形態１では、柱部（タッチ部）４８の数を人間の両手の指の数（１０本）よりも多い数（１３本）に設定し、消去操作であるか否かを判定する閾値を柱部４８の数である１３に設定していた。
【００７９】
これに対して、本実施形態では、イレーサ装置４の構成は同じであるが、タッチパネル２において消去操作であるか否かを判定する際の閾値をイレーサ装置４における矩形形状の短辺方向に配置された柱部４８の数である３に設定している。すなわち、本実施形態では、モード判定部３６は、探索範囲に含まれる入力点の数が３個以上である注目入力点が存在する場合に消去操作であると判断し、存在しない場合には消去操作ではないと判断する。
【００８０】
これにより、イレーサ装置４の底面の一部（例えばイレーサ装置４の底面が成す矩形形状の１辺に相当する部分）のみを用いて消去操作を行うことができるので、より面積が小さい消去範囲の消去操作を行うことができる。
【００８１】
例えば、図１２に示すように、イレーサ装置４における矩形形状の短辺側部分でパネル部２１にタッチ操作した場合を考える。この場合、図１３に示すように、短辺側に配置された３つの柱部４８（〔第１柱部４８ａ、第２柱部４８ｂ、第１２柱部４８ｌ〕あるいは〔第３柱部４８ｃ、第４柱部４８ｄ、第１３柱部４８ｍ〕）に対応する入力点６０１，６０２，６０３が検出される。これにより、本実施形態では、タッチパネル２において消去操作であるか否かを判定する閾値を３に設定しているので、タッチパネル２において消去操作であると判定される。
【００８２】
なお、消去範囲を設定する際、消去範囲の最小幅を予め設定しておき、各入力点の座標うちのＸ座標最大値とＸ座標最小値との差分が上記最小幅よりも小さい場合に、消去範囲のＸ軸方向の幅を上記最小幅に設定するようにしてもよい。同様に、各入力点の座標うちのＹ座標最大値とＹ座標最小値との差分が上記最小幅よりも小さい場合に、消去範囲のＹ軸方向の幅を上記最小幅に設定するようにしてもよい。上記最小幅は特に限定されるものではないが、例えば５ｍｍ程度に設定してもよい。
【００８３】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態と同じ機能を有する部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８４】
実施形態１では、各入力点について、当該入力点を中心とする所定サイズの探索範囲（半径Ｒ１の円内）に含まれる入力点の数が所定の閾値以上である注目入力点が存在するか否かに応じて消去操作であるか否かを判定する構成について説明した。
【００８５】
これに対して、本実施形態では、各入力点について、当該入力点を中心とする所定サイズの探索範囲に含まれる他の入力点に対して中心（注目入力点）からの距離に応じた重み付け係数を付与し、各入力点に付与した重み付け係数の総和を算出し、算出した値が第１所定値Ｖ１以上であるか否かに応じて消去操作であるか否かを判定する。
【００８６】
具体的には、領域設定部３４は、Ｓ３の処理において、図１０に示すように注目入力点（図１０の例では入力点２０７）を中心とする半径Ｒ１の円３０１を探索範囲として設定した後、図１４に示すように半径Ｒ１をＮ等分する（Ｎは２以上の整数）。そして、図１４に示すように、半径Ｒ１をＮ等分して得られたＮ個の区域に対して、円３０１の中心（入力点２０７）に最も近い区域にＮ、次に近い区域にＮ−１、次に近い区域にＮ−２というように、中心から離れるほど順次小さくなる重み付け係数を割り当てる。なお、最も遠い区域には重み付け係数１を割り当て、半径Ｒ１より遠い領域には重み付け係数０を割り当てる。
【００８７】
次に、Ｓ４の処理において、入力点計数部３５は、各入力点に対して当該入力点が属する区域に応じた重み付け係数を付与し、各入力点に付与した重み付け係数の合計値を算出する。
【００８８】
そして、Ｓ２〜Ｓ５の処理を全ての入力点について行い、各入力点を注目入力点とした場合の上記合計値を入力点毎に算出した後、Ｓ６の処理において、モード判定部３６が、合計値が第１所定値Ｖ１以上である入力点が存在するか否かに応じて、ユーザのタッチ操作が消去操作であるか否かを判断する。その後の処理は実施形態１と同様である。なお、算出した上記合計値が第１所定値Ｖ１以上である入力点の数が所定の閾値以上であるか否かに応じて消去操作であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００８９】
これにより、ユーザが消去操作のために手の平等を表示画面上で移動させる際に、例えば、腕時計、ブレスレット、衣類、ボタン等が表示画面に接触した場合でも、それらに起因して不適切な入力点が消去範囲に含まれることを抑制し、消去範囲を安定させることができる。
【００９０】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態と同じ機能を有する部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９１】
実施形態１では、Ｓ３の処理において設定する入力点の探索範囲（円３０１）の大きさを一定としていた。
【００９２】
これに対して、本実施形態では、消去操作が継続している期間中に、入力点の探索範囲の大きさを消去操作であると判定される前の探索範囲（円３０１）よりも大きく設定する。例えば、消去操作が継続している期間中、入力点の探索範囲とする円の半径を、消去操作であると判定される前の当初の探索範囲（円３０１）の半径の２倍以上の大きさに設定する。
【００９３】
これにより、例えば、消去操作中にイレーサ装置４の底面の一部（複数の柱部４８のうちの一部に対応する領域）が表示画面（パネル部２１）から一時的に浮いたりした場合であっても、消去操作がユーザの意図に反して解除されることを抑制し、消去処理を安定して行うことができる。
【００９４】
なお、消去操作が継続している期間中に、Ｓ６において消去操作であるか否かを判定するための上記閾値を、当初の閾値よりも小さい値（例えば１）に設定してもよい。これにより、例えば、消去操作中にユーザの手の平等の一部が表示画面（パネル部２１）から一時的に浮いたりした場合でも、消去処理を安定して行うことができる。
【００９５】
〔実施形態５〕
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態と同じ機能を有する部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
図１５は、本実施形態における消去範囲の設定方法の概念を示す説明図である。この図に示すように、本実施形態では、検出された各入力点の所定時間毎の移動ベクトル（図中の矢印参照）を算出し、移動ベクトルが予め定められた偏差内である各入力点（図中の破線で囲った入力点参照）を１つのオブジェクトとして取り扱い、それら各入力点を含む領域を消去範囲として設定する。
【００９７】
図１６は、本実施形態におけるユーザからの指示入力の検出処理の流れを示すフローチャートである。
【００９８】
まず、入力点検出部３１が、パネル駆動部２２から入力される、駆動線ＤＬとセンス線ＳＬとの各交差部（検知点）の静電容量を示す信号に基づく入力点（タッチ操作位置）の所定周期（例えば５ミリ秒）毎の検出を開始する（Ｓ２１）。入力点の検出結果は、図示しない記憶部に一時的に記憶される。
【００９９】
また、モード判定部３６は、入力点の検出処理を開始してから（あるいは移動ベクトルを前回算出したときから）所定時間（例えば０．１秒）が経過することを監視し（Ｓ２２）、経過したと判断した場合には所定時間毎の移動ベクトル（所定時間経過前の各入力点の座標から所定時間経過後の当該各入力点の座標までの移動ベクトル）を算出する（Ｓ２３）。
【０１００】
そして、モード判定部３６は、移動ベクトルの偏差が所定範囲内（例えばｘ方向およびｙ方向についてそれぞれ±３ｍｍの範囲内）である入力点が第２所定数Ｎ２以上（例えば２個以上）あるか否かを判断する（Ｓ２４）。Ｓ２４において第２所定数Ｎ２以上であると判断した場合、モード判定部３６は消去操作であると判断し、第２所定数Ｎ２未満であると判断した場合には消去操作ではないと判断する。
【０１０１】
Ｓ２４においてモード判定部３６が移動ベクトルの偏差が所定範囲内である入力点の数が第２所定数Ｎ２以上であると判断した場合、消去範囲設定部３７は、移動ベクトルの偏差が所定範囲内である入力点を統合（グループ化）する（Ｓ２５）。
【０１０２】
図１７は、消去操作か否かの判定処理および消去範囲の設定処理を説明するための説明図である。図１７に示す例は、時刻ｔ０＝０秒から時刻ｔ１＝０．１秒の期間中に入力点Ｐ１〜Ｐ５が検出され、それら入力点Ｐ１〜Ｐ５の時刻ｔ０からｔ１までの移動ベクトル（ｘ，ｙ）がＰ１＝（２．２，１．４）、Ｐ２＝（１．８，１．３）、Ｐ３＝（１．９，１．６）、Ｐ４＝（１．７，１．５）、Ｐ５＝（１．６，３．８）であった場合を示している。
【０１０３】
モード判定部３６は、まず、ｘ座標についてソート（探索）し、０．３ｍｍの偏差に入っている入力点のグループを抽出する。これにより、図１７の例では、「Ｐ１，Ｐ３」のグループと「Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５」グループとが抽出される。
【０１０４】
次に、モード判定部３６は、ｘ座標に基づいて抽出した上記各グループについてｙ座標のソートを行い、ｘ座標の場合と同様に０．３ｍｍの偏差内である入力点のグループを抽出する。図１７の例では、「Ｐ１，Ｐ３」のグループ（グループ１）と「Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４」のグループ（グループ２）とが抽出される。
【０１０５】
次に、モード判定部３６は、ｘ座標およびｙ座標に基づいて抽出した各グループについて、それぞれのグループに含まれる入力点の数を比較し、入力点の数が多いグループを抽出する。図１７の例では、グループ１，２のうち、入力点の数が多いグループ２が抽出される。その後、モード判定部３６は、抽出したグループ（図１７の例ではグループ２）に含まれる入力点の数が第２所定数Ｎ２以上であるか否かを判断し、第２所定数Ｎ２以上である場合には消去範囲設定部３７が当該グループに含まれる入力点を統合する。
【０１０６】
なお、移動ベクトルの偏差が所定範囲内である入力点を統合した後、モード判定部３６が当該グループの移動ベクトルを当該グループに含まれる入力点の平均値に基づいて算出し、１つのオブジェクトとして取り扱うようにてもよい。
【０１０７】
また、新規で入力点（タッチ点）が追加された場合に、その新規に追加された入力点と既存の入力点の移動ベクトル（あるいは統合したグループの移動ベクトル）とを比較し、新規の入力点を統合したグループに追加するか否かを判断するようにしてもよい。
【０１０８】
例えば、上記の図１７の例において、時刻ｔ２に移動ベクトルがＰ６＝（１．７，１．６）である入力点Ｐ６（図示せず）が出現した場合、グループ２の移動ベクトルをＧＰ２＝（１．７，１．４）とすると、Ｐ１，Ｐ５は±０．３ｍｍの偏差内に入っていないので除外され、Ｐ６はｘ座標・ｙ座標ともに±０．３ｍｍの偏差内に入っているのでグループ２に含められる。グループ２に含まれていない入力点Ｐ１，Ｐ５は、消去操作以外の入力と考えられる。統合したグループの移動ベクトルは、例えば当該グループに含まれる入力点の座標値の平均値に基づいて算出する。
【０１０９】
Ｓ２５において移動ベクトルの偏差が所定範囲内である入力点を統合した後、消去範囲設定部３７は、統合した各入力点に基づいて消去範囲を設定する（Ｓ２６）。
【０１１０】
具体的には、消去範囲設定部３７は、Ｓ２５で統合した各入力点の座標から、Ｘ座標最大値、Ｘ座標最小値、Ｙ座標最大値、およびＹ座標最小値を抽出し、抽出したこれらの座標値によって特定される矩形領域を消去範囲に設定する。
【０１１１】
次に、入力情報出力部３３が、消去操作であることを示す情報と消去範囲を示す情報とを情報処理装置３に出力する（Ｓ２７）。
【０１１２】
消去範囲を示す情報としては、例えば、矩形５０１の基準位置（例えば中心座標）と、Ｘ軸方向の幅５０３と、Ｙ軸方向の幅５０４とを出力する。あるいは、矩形形状の消去範囲のＸ座標最大値、Ｘ座標最小値、Ｙ座標最大値、およびＹ座標最小値を出力してもよい。また、矩形形状の消去範囲の各角部の座標を出力してもよい。
【０１１３】
その後、タッチパネル制御部２３は、タッチ操作の検出処理を終了するか否かを判断し（Ｓ２９）、終了しない場合にはＳ２２の処理に戻る。なお、タッチ操作の検出処理を終了するか否かの判断方法は特に限定されるものではなく、例えば、ユーザからのタッチ操作の終了指示あるいは電源オフ指示を受け付けたか否かに応じて判断してもよく、タッチパネル２に対するタッチ操作が行われていない状態になったとき（タッチアップされたとき）に終了すると判断してもよく、タッチパネル２に対するタッチ操作が行われていない状態が所定時間以上継続したか否かに応じて判断してもよい。
【０１１４】
また、Ｓ２４の処理においてモード判定部３６が第２所定数Ｎ２未満であると判断した場合（消去操作ではないと判断した場合）、入力情報出力部３３は、所定周期毎に検出した各入力点の位置情報を情報処理装置３に出力し（Ｓ２８）、Ｓ２９の処理に進む。
【０１１５】
以上のように、本実施形態では、所定時間毎に各入力点の移動ベクトルを算出し、算出した移動ベクトルが予め定められた偏差内である各入力点を含む領域を画像の消去範囲として設定する。
【０１１６】
これにより、入力点の動き方に応じて消去範囲に含める入力点を決定することができる。このため、例えば、消去範囲の近くで消去操作とは異なる入力操作（描画操作等）が行われた場合でも、消去操作と消去操作以外の操作とを適切に識別し、誤判定が生じることを防止できる。特に、イレーサ装置４により消去操作を行う場合、イレーサ装置４の各柱部４８に対応する入力点の移動ベクトルは類似した値になりやすいので、消去操作と消去操作以外の操作とを適切に識別することができる。
【０１１７】
〔実施形態６〕
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態と同じ機能を有する部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１８】
図１８は、本実施形態における消去範囲の設定方法の概念を示す説明図である。この図に示すように、本実施形態では、検出された各入力点について所定期間内における隣接する入力点同士の距離の変化を算出し、距離の変化量が所定値以内である各入力点を１つのオブジェクトとして取り扱い、それら各入力点を含む領域を消去範囲として設定する。
【０１１９】
図１９は、本実施形態におけるユーザからの指示入力の検出処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２０】
まず、入力点検出部３１が、パネル駆動部２２から入力される、駆動線ＤＬとセンス線ＳＬとの各交差部（検知点）の静電容量を示す信号に基づいて、所定周期毎（例えば５ミリ秒毎）に入力点（タッチ操作位置）を検出する（Ｓ３１）。入力点の検出結果は、図示しない記憶部に順次記憶される。
【０１２１】
次に、モード判定部３６は、Ｓ３１で今回検出した各入力点について、隣接する入力点同士の距離（図１８の矢印参照）を算出する（Ｓ３２）。距離の算出結果は、図示しない記憶部に順次記憶される。
【０１２２】
次に、モード判定部３６は、隣接する入力点との距離が所定の判定値（例えば１５ｃｍ）以上である入力点を消去操作であるか否かの判定処理から除外する（Ｓ３３）。
【０１２３】
次に、モード判定部３６は、入力点が検出開始されてから所定期間（例えば５０ミリ秒）が経過したか否かを判断する（Ｓ３４）。そして、所定期間が経過していないと判断した場合、Ｓ３１の処理に戻る。
【０１２４】
一方、所定期間が経過したと判断した場合、モード判定部３６は、所定期間内における隣接する入力点との距離の変動幅が第２所定値Ｖ２（例えば２ｍｍ）以下である入力点が第３所定数Ｎ３（例えば２個）以上あるか否かを判断する（Ｓ３５）。そして、Ｓ３５において第３所定数Ｎ３以上であると判断した場合、モード判定部３６は消去操作であると判断し、第３所定数Ｎ３未満であると判断した場合には消去操作ではないと判断する。
【０１２５】
また、Ｓ３５においてモード判定部３６が第３所定数Ｎ３以上であると判断した場合、消去範囲設定部３７は、隣接する入力点との距離の変動幅が第２所定値Ｖ２以下である各入力点を統合（グループ化）する（Ｓ３６）。
【０１２６】
図２０は、消去操作か否かの判定処理および消去範囲の設定処理を説明するための説明図であり、（ａ）は各入力点の所定周期毎の座標検出値、（ｂ）は所定周期毎の隣接する入力点同士の距離、（ｃ）は各入力点に基づいて設定される消去範囲を示している。なお、図２０に示す例は、時刻ｔ０＝０秒から時刻ｔ１０＝５０ミリ秒の期間中に入力点Ｐ１〜Ｐ６が検出された場合を示している。
【０１２７】
モード判定部３６は、所定周期毎に、隣接する入力点との距離が所定の判定値（例えば１５ｃｍ）以上である入力点が存在するかを判断し、存在する場合には当該入力点を消去操作の判定処理から除外する。
【０１２８】
具体的には、モード判定部３６は、各入力点をｘ座標値に基づいてソート（探索）する。図２０の例では、ｘ座標値が小さい順に、Ｐ３，Ｐ１，Ｐ５，Ｐ２，Ｐ６，Ｐ４となる。ｘ座標値が最も小さい入力点Ｐ３と最も大きい入力点Ｐ４のｘ座標値の差は所定の判定値（１５ｃｍ）を超えていないので、消去操作の判定処理から除外されるものはいない。同様に、ｙ座標でソートすると、ｙ座標値が小さい順に、Ｐ２，Ｐ４，Ｐ１，Ｐ３，Ｐ６，Ｐ５となり、ｙ座標値の差が所定の判定値（１５ｃｍ）を超えている入力点はないので、消去操作の判定処理から除外されるものはいない。
【０１２９】
次に、モード判定部３６は、ｘ座標値に基づいてソートした結果から、隣接する入力点間の距離（Ｐ３−Ｐ１，Ｐ１−Ｐ５，Ｐ５−Ｐ２，Ｐ２−Ｐ６，Ｐ６−Ｐ４間の距離）を算出する。この隣接する入力点間の距離の算出を時刻ｔ１〜ｔ１０の間続け、その間に、算出した距離の変動幅（最小値ｍｉｎと最大値ｍａｘとの差）Δｍａｘが第２所定値Ｖ２（例えば２ｍｍ）以上になる入力点があった場合、当該入力点を統合対象から除外して再計算を行う。これにより、図２０の例では、入力点Ｐ２が除外される。
【０１３０】
その後、消去範囲設定部３７が、距離の変動幅が所定値以下であった各入力点を統合する（Ｓ３６）。なお、距離の変動幅が所定値以下であった入力点のグループが複数存在する場合、入力点の数が多いグループを選択して統合する。
【０１３１】
次に、消去範囲設定部３７は、統合した各入力点の座標に基づいて消去範囲を設定する（Ｓ３７）。具体的には、統合した各入力点の座標から、Ｘ座標最大値、Ｘ座標最小値、Ｙ座標最大値、およびＹ座標最小値を抽出し、抽出したこれらの座標値によって特定される矩形領域を消去範囲に設定する。
【０１３２】
次に、入力情報出力部３３が、消去操作であることを示す情報と消去範囲を示す情報とを情報処理装置３に出力する（Ｓ３８）。
【０１３３】
その後、タッチパネル制御部２３は、タッチ操作の検出処理を終了するか否かを判断し（Ｓ４０）、終了しない場合にはＳ３１の処理に戻る。
【０１３４】
また、Ｓ３５の処理において変動幅が第２所定値Ｖ２未満である入力点の数が第３所定数Ｎ３未満であると判断した場合（消去操作ではないと判断した場合）、入力情報出力部３３は、Ｓ３１で検出した入力点の位置情報を情報処理装置３に出力し（Ｓ３９）、Ｓ４０の処理に進む。
【０１３５】
なお、入力点を統合して消去範囲を設定した後、所定周期毎に検出される統合した各入力点の座標値に基づいて消去範囲の初期設定時の面積を算出するとともに、統合した入力点におけるＸ座標最大値、Ｘ座標最小値、Ｙ座標最大値、およびＹ座標最小値によって特定される矩形領域の面積を継続的に監視し、その面積が消去範囲の初期設定時の面積に対して所定割合以上変化した場合に入力点の統合処理および消去範囲の設定処理をやり直すようにしてもよい。これにより、消去範囲を設定した後に統合すべき入力点が増減した場合であっても、タッチ操作に応じて消去範囲を適切に設定することができる。また、この方法では、上記面積が所定条件以上大きくなるまでは統合した各入力点の座標に基づいて消去範囲の位置を設定するだけでよく、入力点間の距離の算出等の処理を省略できるので、演算処理を簡略化することができる。
【０１３６】
例えば、図２１に示すように、時刻ｔ０において統合された入力点Ｐ１（ｔ０），Ｐ３（ｔ０），Ｐ４（ｔ０），Ｐ５（ｔ０），Ｐ６（ｔ０）がある場合、これら各入力点のＸ座標最大値、Ｘ座標最小値、Ｙ座標最大値、およびＹ座標最小値によって特定される矩形領域Ａ（ｔ０）の面積を算出して図示しない記憶部に記憶させておく。
【０１３７】
その後、これら各入力点Ｐ１，Ｐ３〜Ｐ６によって特定される矩形領域Ａの面積を監視し、時刻ｔ０からの矩形領域の面積の変化量が所定条件以上になった場合に、他の入力点からの距離が大きく変動する入力点があると判断し、統合する入力点の再設定を行う。
【０１３８】
図２１の場合、入力点Ｐ３が他の入力点から徐々に離れていっており、矩形領域Ａの面積が、時刻ｔ０における矩形領域Ａ（ｔ０）から時刻ｔ１０における矩形領域Ａ（ｔ１０）にかけて徐々に大きくなっていく。この場合、統合された入力点のｘ座標の最大値と最小値との差、およびｙ座標の最大値と最小値との差の少なくとも一方が時刻ｔ０のときよりも所定値（例えば５ｍｍ）以上大きくなった時点で統合する入力点の再計算を行い、入力点Ｐ３を統合対象から除外する。なお、除外した入力点Ｐ３を消去操作の入力点ではなく描画操作の入力点とするようにしてもよい。
【０１３９】
以上のように、本実施形態では、入力点同士の距離の所定期間内における変化量が所定値以内である各入力点を含む領域を消去範囲として設定する。
【０１４０】
これにより、入力点同士の所定期間毎の距離の変化に応じて消去範囲に含める入力点を決定することができる。このため、例えば、イレーサ装置４によってタッチ操作した領域の近くでイレーサ装置４以外による入力操作が行われた場合でも、消去操作と消去操作以外の操作とを適切に識別し、誤判定が生じることを防止できる。また、イレーサ装置４によるタッチ領域が直線的移動ではなく曲線的に移動した場合であっても、統合すべき入力点を適切に検出することができる。
【０１４１】
〔実施形態７〕
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態と同じ機能を有する部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１４２】
本実施形態では、上述した実施形態６にかかる入力点の統合方法（検出された各入力点の所定時間毎の移動ベクトルが予め定められた偏差内である各入力点を統合する方法）と、実施形態７にかかる統合方法（検出された各入力点について所定期間内における隣接する入力点同士の距離の変動幅が第２所定値Ｖ２以内である各入力点を統合する方法）とを組み合わせて用いる。
【０１４３】
図２２は、消去操作か否かの判定処理および消去範囲の設定処理を説明するための説明図であり、（ａ）は各入力点の所定周期毎の座標検出値、（ｂ）は所定周期毎の隣接する入力点同士の距離、（ｃ）は各入力点の検出座標、（ｄ）は各入力点の移動ベクトルを示している。なお、図２２に示す例は、図２０と同様の測定データに基づくものであり、時刻ｔ０＝０秒から時刻ｔ１０＝５０ミリ秒の期間中に入力点Ｐ１〜Ｐ６が検出された場合を示している。
【０１４４】
まず、入力点検出部３１が、所定周期（本実施形態では５ミリ秒）毎に入力点を検出する。そして、領域設定部３４が所定時間（本実施形態ではｔ１からｔ７までの期間である３０ミリ秒）毎に各入力点の移動ベクトルを算出し、モード判定部３６が移動ベクトルの偏差が所定範囲外（例えばｘ方向およびｙ方向についてそれぞれ±３ｍｍの範囲外）である入力点を統合処理の対象から除外する。これにより、図１７の例では、（ａ）に示したように入力点Ｐ２の移動ベクトルが所定範囲外であるので、（ｃ），（ｄ）に示したように時刻ｔ７の時点で入力点Ｐ２が統合処理の対象から除外される。
【０１４５】
そして、モード判定部３６は、移動ベクトルの偏差が所定範囲内である入力点が第２所定数Ｎ２（例えば２個）未満である場合には消去操作ではないと判断する。
【０１４６】
一方、モード判定部３６は、移動ベクトルの偏差が所定範囲内である入力点が第２所定数Ｎ２以上である場合、所定期間（本実施形態ではｔ１からｔ１０までの期間である５０ミリ秒）が経過する毎に当該所定期間内における隣接する入力点同士の距離の変化を算出する。
【０１４７】
そして、モード判定部３６は、変動幅が第２所定値Ｖ２（例えば２ｍｍ）以下である入力点が第３所定数Ｎ３（例えば２個）未満である場合には消去操作ではないと判断する。
【０１４８】
一方、モード判定部３６は、変動幅が第２所定値Ｖ２以下である入力点が第３所定数Ｎ３以上である場合、消去操作であると判断する。この場合、消去範囲設定部３７が、距離の変動幅が第２所定値Ｖ２以内である各入力点を含む領域を消去範囲として設定する。
【０１４９】
このように、本実施形態では、入力点毎の移動ベクトルの偏差に基づいて統合処理の対象とする入力点を絞り込んだ後に、絞り込まれた入力点について入力点同士の距離の変化に基づいて当該各入力点を統合するか否かを判断する。
【０１５０】
このため、入力点同士の距離の変化に基づいて入力点を統合するための演算処理を簡略化することができる。
【０１５１】
例えば、図２２の場合、時刻ｔ７の時点で入力点Ｐ２が除外されるので、時刻ｔ１０で入力点同士の距離の変化に基づいて当該各入力点を統合するか否かを判断するときには入力点Ｐ２を除外した入力点Ｐ１，Ｐ３〜Ｐ６についてのみ演算を行えばよく、演算量を低減できる。
【０１５２】
なお、実施形態６にかかる入力点の統合方法（検出された各入力点の所定時間毎の移動ベクトルが予め定められた偏差内である各入力点を統合する方法）は、実施形態７にかかる統合方法（検出された各入力点について所定期間内における隣接する入力点同士の距離の変動幅が第２所定値Ｖ２以内である各入力点を統合する方法）よりも演算が簡易である一方、消去範囲設定の正確性は実施形態７にかかる統合方法の方が高い。したがって、本実施形態の方法によれば、実施形態６にかかる入力点の統合方法および実施形態７にかかる統合方法の両者の利点を活かすことができ、消去範囲の設定を簡易な演算により正確に行うことができる。
【０１５３】
なお、実施形態６にかかる入力点の統合方法（検出された各入力点の所定時間毎の移動ベクトルが予め定められた偏差内である各入力点を統合する方法）により入力点の絞り込みを行った後、入力点間の距離を算出し、算出した距離が所定の判定値以上である入力点についてはその時点で統合処理の対象から除外するようにしてもよい。これにより、例えば、イレーサ装置４を用いて消去操作を行う際、ユーザの衣服の袖等がパネル部２１に接触した場合であっても、袖等による入力点とイレーサ装置４による入力点との距離は、イレーサ装置４における柱部４８間の距離よりも長くなるので、袖等による入力点を統合処理の対象から除外することができる。したがって、袖等がパネル部２１に接触してしまうことによってユーザの意図に反して画像が消去されてしまうことを防止できる。
【０１５４】
〔実施形態８〕
上記各実施形態において、タッチパネル２のタッチパネル制御部２３は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１５５】
後者の場合、タッチパネル制御部２３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１５６】
〔まとめ〕
本発明の態様１にかかるイレーサ装置４は、タッチパネル２に対して表示画像の消去操作を入力するためのイレーサ装置４であって、前記タッチパネル２は、表示画面上に配置された多数の検知点のうちタッチ操作された検知点を入力点として検出する入力点検出部３１と、前記入力点の密集度合に応じてユーザの操作が消去操作であるか否かを判定する消去操作判定部３２とを備えており、前記イレーサ装置４は、前記タッチパネル２に接触または近接させたときに前記入力点として検出されるタッチ部（柱部４８）を複数有し、それら複数のタッチ部（柱部４８）が前記消去操作判定部３２に消去操作であると判定される密集度合で形成されていることを特徴としている。
【０１５７】
上記の構成によれば、イレーサ装置４を用いてタッチパネル２に対するタッチ操作を行うことにより、タッチパネル２にイレーサ装置４の各タッチ部（柱部４８）を入力点として検知させ、それら各入力点の密集度合によって消去操作であると判定させることができる。したがって、イレーサ装置４からタッチパネル２へ消去指示を示す情報を送信しなくても、タッチパネル２に消去操作であることを認識させることができる。このため、イレーサ装置４およびタッチパネル２に通信機能を設ける必要がないので、イレーサ装置４およびタッチパネル２の製造コストを低減することができる。また、ユーザが描画モードと消しゴムモードとを切り替えるモード切替操作を行わなくても、タッチパネル２に消去操作であることを認識させることができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。したがって、上記の構成によれば、タッチパネル２に対する消去操作を容易に行うことができる指示入力システム１００を安価に提供することができる。
【０１５８】
本発明の態様２にかかるイレーサ装置４は、上記態様１において、前記タッチパネル２は静電容量方式のタッチパネルであり、前記イレーサ装置４は、複数の前記タッチ部（柱部４８）とユーザが掴むグリップ部４１とを備えており、前記タッチ部（柱部４８）と前記グリップ部４１とはいずれも導電性であり、かつ前記タッチ部（柱部４８）と前記グリップ部４１とが電気的に導通している構成である。
【０１５９】
上記の構成によれば、イレーサ装置４に備えられる各タッチ部（柱部４８）を、当該イレーサ装置４を掴んでいるユーザと電気的に導通させることによって接地させることができるので、各タッチ部（柱部４８）の検出精度を向上させることができる。
【０１６０】
本発明の態様３にかかるイレーサ装置４は、上記態様２において、前記各タッチ部（柱部４８）は、所定方向に突出する導電性の柱部４８と、前記柱部４８における前記所定方向の先端に前記柱部４８と電気的に導通するように取り付けられた導電性の緩衝部材（導電性緩衝部材４６）とを備えている構成である。
【０１６１】
上記の構成によれば、各タッチ部（柱部４８および導電性緩衝部材４６）のタッチパネル２に対する当り具合によって検出精度のばらつきが生じることを抑制することができる。また、各タッチ部を布部４４で覆うことにより、イレーサ装置４をタッチパネル２に接触させることによってタッチパネル２が傷ついたり、音が生じたりすることを抑制できる。
【０１６２】
本発明の態様４にかかるイレーサ装置４は、上記態様３において、前記柱部同士の間の領域が非導電性の弾性部材からなる柱保護部４３が配置されている構成である。
【０１６３】
上記の構成によれば、イレーサ装置４をタッチパネル２に接触させたときに各柱部に作用する負荷を非導電性の弾性部材からなる柱保護部４３によって低減し、各柱部が破損することを防止できる。
【０１６４】
本発明の態様５にかかるイレーサ装置４は、上記態様１から４のいずれかにおいて、前記複数のタッチ部（柱部４８）のうちの第１〜第４タッチ部（第１柱部４８ａ〜第４柱部４８ｄ）を４隅とする矩形領域内に前記複数のタッチ部（第１柱部４８ａ〜第１３柱部４８ｍ）の全てが配置され、前記複数のタッチ部（第１柱部４８ａ〜第１３柱部４８ｍ）のうちの第５タッチ部（第５柱部４８ｅ）が前記矩形領域の中心部に配置されるように前記複数のタッチ部（第１柱部４８ａ〜第１３柱部４８ｍ）の各々の位置関係が定められている構成である。
【０１６５】
上記の構成によれば、各タッチ部（第１柱部４８ａ〜第１３柱部４８ｍ）に対応する入力点の検出位置に基づいて消去範囲を容易に特定することができる。また、矩形形状の角部にのみにタッチ部（第１柱部４８ａ〜第４柱部４８ｄ）を設ける場合に比べて、タッチ部（第１柱部４８ａ〜第１３柱部４８ｍ）の密集度合を増加させることができるので、イレーサ装置４によるタッチ操作と人の指やペンによるタッチ操作とを容易に識別させることができる。
【０１６６】
本発明の態様６にかかる指示入力システム１００は、表示画面上に配置された多数の検知点のうちタッチ操作された検知点を入力点として検出する入力点検出部３１と、前記入力点の密集度合に応じてユーザの操作が消去操作であるか否かを判定する消去操作判定部３２とを有するタッチパネル２と、上記態様１から５のいずれかのイレーサ装置４とを備えていることを特徴としている。
【０１６７】
上記の構成によれば、イレーサ装置４によりタッチパネル２に対するタッチ操作を行うことにより、タッチパネル２にイレーサ装置４の各タッチ部（柱部４８）を入力点として検知させ、その密集度合によって消去操作であると判定させることができる。したがって、イレーサ装置４からタッチパネル２へ消去指示を示す情報を送信しなくても、タッチパネル２に消去操作であることを認識させることができる。このため、イレーサ装置４およびタッチパネル２に通信機能を備える必要がないので、イレーサ装置４およびタッチパネル２の製造コストを低減することができる。また、ユーザが描画モードと消しゴムモードとを切り替えるモード切替操作を行わなくても、タッチパネル２に消去操作であることを認識させることができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。すなわち、上記の構成によれば、タッチパネル２に対する消去操作を容易に行うことができる指示入力システム１００を安価に提供することができる。
【０１６８】
本発明の態様７にかかる指示入力システム１００は、上記態様６において、前記タッチ部（柱部４８）同士の間隔は、前記入力点検出部３１によって各タッチ部（柱部４８）が別々の入力点として検出される間隔に設定されている構成である。
【０１６９】
上記の構成によれば、各タッチ部（柱部４８）をそれぞれ別々の入力点として検出することができるので、入力点の密集度合を適切に評価することができる。
【０１７０】
本発明の態様８にかかる指示入力システム１００は、上記態様６または７において、前記消去操作判定部３２は、前記入力点検出部３１によって検出された入力点を注目入力点として１つずつ順次選択し、選択した注目入力点を中心とする所定範囲の領域を当該注目入力点についての探索範囲として設定する領域設定部３４と、前記探索範囲に存在する入力点の数を注目入力点毎に計数する入力点計数部３５と、前記入力点計数部３５の計数した数が第１所定数Ｎ１以上である注目入力点の数が所定の閾値以上である場合に、ユーザの操作を前記消去操作であると判定するモード判定部３６とを備えている構成である。
【０１７１】
上記の構成によれば、各入力点について、当該入力点を注目入力点としたときに当該注目入力点を中心とする所定範囲内に存在する入力点の数を計数し、所定範囲内に存在する入力点の数が第１所定数Ｎ１以上である入力点の数が閾値以上である場合に消去操作であると判定する。これにより、入力点の密集度合に応じてユーザの操作が消去操作であるか否かを適切に判定することができる。
【０１７２】
本発明の態様９にかかる指示入力システム１００は、上記態様８において、前記消去操作判定部３２は、前記モード判定部３６によって消去操作であると判定された場合に、前記入力点検出部３１によって検出された入力点のうち、前記入力点計数部３５によって計数された値が最大である入力点を基準位置とする所定サイズの統合判定範囲に含まれる各入力点を含む領域を画像の消去処理の対象範囲である消去範囲として設定する消去範囲設定部３７を備えている構成である。
【０１７３】
上記の構成によれば、統合判定範囲に含まれる入力点に応じて消去範囲を設定することにより、ユーザのタッチ操作に応じた範囲を消去範囲として設定することができる。
【０１７４】
本発明の態様１０にかかる指示入力システム１００は、上記態様６または７において、前記消去操作判定部３２は、前記入力点検出部３１によって検出された入力点を注目入力点として１つずつ順次選択し、選択した注目入力点を中心とする所定範囲の領域を当該注目入力点についての探索範囲として設定する領域設定部３４と、前記探索範囲に存在する各入力点に対して当該入力点と注目入力点との距離が長くなるほど小さくなる重み付け係数を割り当て、各入力点について割り当てた重み付け係数を合計した合計値を注目入力点毎に計数する入力点計数部３５と、前記入力点計数部３５の計数した合計数が第１所定値Ｖ１以上である注目入力点の数が所定の閾値以上である場合に、ユーザの操作を前記消去操作であると判定するモード判定部３６とを備えている構成である。
【０１７５】
上記の構成によれば、各入力点について、当該入力点に対して所定範囲内に存在する他の入力点に対して当該入力点から前記他の入力点までの距離が長くなるほど小さくなる重み付け係数を割り当て、それを合計した合計値が第１所定値Ｖ１以上である入力点の数が閾値以上である場合に消去操作であると判定する。これにより、入力点の密集度合に応じてユーザの操作が消去操作であるか否かを適切に判定することができる。
【０１７６】
本発明の態様１１にかかる指示入力システム１００は、上記態様１０において、前記消去操作判定部３２は、前記モード判定部３６によって消去操作であると判定された場合に、前記入力点検出部３１によって検出された入力点のうち、前記入力点計数部３５によって計数された合計値が最大である入力点を基準位置とする所定サイズの統合判定範囲に含まれる各入力点を含む領域を画像の消去処理の対象範囲である消去範囲として設定する消去範囲設定部３７を備えている構成である。
【０１７７】
上記の構成によれば、統合判定範囲に含まれる入力点に応じて消去範囲を設定することにより、ユーザのタッチ操作に応じた範囲を消去範囲として設定することができる。また、入力点同士の距離に応じて重み付けされた結果に基づいて消去範囲に含める入力点が選択されるので、ユーザのタッチ操作の際に表示画面に対する接触度合の変化等により入力点の変動が生じた場合でも、消去範囲を適切に設定することができる。
【０１７８】
本発明の態様１２にかかる指示入力システム１００は、上記態様６または７において、前記消去操作判定部３２は、前記入力点検出部３１によって検出された複数の入力点のうち、所定時間毎に算出する入力点毎の移動ベクトルが予め定められた偏差内である入力点が第２所定数Ｎ２以上存在する場合にユーザの操作が消去操作であると判定するモード判定部３６と、前記モード判定部３６によって消去操作であると判定された場合に、前記移動ベクトルが予め定められた偏差内である前記各入力点を含む領域を画像の消去処理の対象範囲である消去範囲として設定する消去範囲設定部３７とを備えている構成である。
【０１７９】
上記の構成によれば、入力点（ユーザがタッチ操作したタッチ点）の動き方に応じて消去範囲に含める入力点を決定することができる。このため、例えば、消去範囲の近くで消去操作とは異なる入力操作（描画操作等）を行った場合でも、消去操作と消去操作以外の操作とを適切に識別し、誤判定が生じることを防止できる。
【０１８０】
本発明の態様１３にかかる指示入力システム１００は、上記態様６または７において、前記消去操作判定部３２は、前記入力点検出部３１によって検出された複数の入力点のうち、入力点同士の距離の所定期間内における変動幅が所定値以内である入力点が第３所定数Ｎ３以上存在する場合にユーザの操作が消去操作であると判定するモード判定部３６と、前記モード判定部３６によって消去操作であると判定された場合に、前記入力点同士の距離の所定期間内における変動幅が第２所定値Ｖ２以内である前記各入力点を含む領域を画像の消去処理の対象範囲である消去範囲として設定する消去範囲設定部３７とを備えている構成である。
【０１８１】
上記の構成によれば、入力点（ユーザがタッチ操作したタッチ点）の動き方に応じて消去範囲に含める入力点を決定することができる。このため、例えば、消去範囲の近くで消去操作とは異なる入力操作（描画操作等）を行った場合でも、消去操作と消去操作以外の操作とを適切に識別し、誤判定が生じることを防止できる。
【０１８２】
本発明の態様１４にかかる指示入力システム１００は、上記態様６または７において、前記消去操作判定部３２は、前記入力点検出部３１によって検出された複数の入力点のうち、所定時間毎に算出する入力点毎の移動ベクトルが予め定められた偏差内である入力点が第２所定数Ｎ２以上存在し、かつ入力点同士の距離の所定期間内における変動幅が第２所定値Ｖ２以内である入力点が第３所定数Ｎ３以上存在する場合にユーザの操作が消去操作であると判定するモード判定部３６と、前記消去操作判定部３２によって消去操作であると判定された場合に、前記移動ベクトルが予め定められた偏差内であり、かつ前記入力点同士の距離の所定期間内における変動幅が第２所定値Ｖ２以内である前記各入力点を含む領域を画像の消去処理の対象範囲である消去範囲として設定する消去範囲設定部３７とを備えている構成である。
【０１８３】
上記の構成によれば、入力点（ユーザがタッチ操作したタッチ点）の動き方に応じて消去範囲に含める入力点を決定することができる。このため、例えば、消去範囲の近くで消去操作とは異なる入力操作（描画操作等）を行った場合でも、消去操作と消去操作以外の操作とを適切に識別し、誤判定が生じることを防止できる。
【０１８４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明は、タッチパネルに利用可能である。
【符号の説明】
【０１８６】
１  表示装置
２  タッチパネル
３  情報処理装置
４  イレーサ装置
１１  表示部
１２  表示駆動部
１３  表示制御部
２１  パネル部
２２  パネル駆動部
２３  タッチパネル制御部
２４  送信部
２５  受信部
２６  駆動制御部
３１  入力点検出部
３２  消去操作判定部
３３  入力情報出力部
３４  領域設定部
３５  入力点計数部
３６  モード判定部
３７  消去範囲設定部
４１  グリップ部
４２  本体部
４３  柱保護部
４３ａ  切欠部
４４  布部
４４ａ  端部
４５  ネジ
４６  導電性緩衝部材
４６ａ  緩衝部材
４６ｂ  導電性フィルム
４７  導電性接着部材
４８（４８ａ〜４８ｍ）  柱部（タッチ部）
４９  基台部
１００  指示入力システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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