(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されると共に該内容物の減少に伴い減容変形する内容器、及び該内容器が内装される外容器を備える容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、且つ前記内容物の吐出孔が形成されたキャップ本体を有する吐出キャップと、を備え、
前記吐出キャップは、前記吐出孔と前記容器本体内との連通、遮断を切替える吐出弁を備え、
前記外容器及び前記キャップ本体のうちのいずれか一方の部材には、外部と、前記内容器と前記外容器との間と、を連通する外気導入孔が形成されていると共に、前記一方の部材の内側から前記外気導入孔を開放自在に閉塞する空気弁が配設され、
前記一方の部材には、折曲部を介して連結され、前記一方の部材の外側から前記外気導入孔を通して前記空気弁を開放させる開放部材が設けられ、
前記開放部材には、前記空気弁の開放時に、前記一方の部材に形成された被係止部に対して係止する係止部が設けられていることを特徴とする二重容器。
【請求項２】
請求項１に記載の二重容器において、
前記開放部材は、前記外気導入孔を通して前記空気弁を押下する押下突起を備えていることを特徴とする二重容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の二重容器において、
前記キャップ本体は、前記吐出孔が形成された天壁部を有する有頂筒状に形成され、
前記外気導入孔及び前記開放部材は、前記天壁部に形成され、
前記外容器には、前記外気導入孔と、前記内容器と前記外容器との間と、を連通する吸気孔が形成されていることを特徴とする二重容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物が収容されると共に内容物の減少に伴い減容変形する内容器、及び内容器が内装される外容器を備える容器本体と、容器本体の口部に装着され、且つ内容物の吐出孔が形成された吐出キャップと、を備えた二重容器が知られている（例えば特許文献１参照）。
上記吐出キャップには、外部と、内容器と外容器との間と、を連通する外気導入孔が形成されると共に、吐出キャップの内側から外気導入孔を開放自在に閉塞する空気弁と、吐出孔と容器本体内との連通、遮断を切替える吐出弁と、が設けられている。
【０００３】
この二重容器では、外容器を径方向の内側に向けて押圧すると空気弁が閉弁し、外部と、内容器と外容器との間と、の連通が遮断される。また、この状態で吐出弁が開弁して吐出孔と容器本体内とが連通するので、内容物を吐出孔から外部に吐出することが可能となる。なお、内容物の吐出に伴って内容器が減容変形すると、内容器と外容器との間が負圧になるので空気弁が開弁する。これにより、外気導入孔を通じて内容器と外容器との間に外気を導入することができ、外容器を復元変形させつつ、内容器を減容変形させたままの状態に維持することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０９９６９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の二重容器では、内容物を使い切った後に廃棄する際に、空気弁を通して外容器と内容器との間の空気を外部に排出することが困難であるので、外容器を潰して減容変形させることが難しく、かさ張るという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、廃棄時に、外容器を容易に減容変形させることができると共に、減容変形させた状態を維持することができる二重容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る二重容器は、内容物が収容されると共に該内容物の減少に伴い減容変形する内容器、及び該内容器が内装される外容器を備える容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、且つ前記内容物の吐出孔が形成されたキャップ本体を有する吐出キャップと、を備え、前記吐出キャップは、前記吐出孔と前記容器本体内との連通、遮断を切替える吐出弁を備え、前記外容器及び前記キャップ本体のうちのいずれか一方の部材には、外部と、前記内容器と前記外容器との間と、を連通する外気導入孔が形成されていると共に、前記一方の部材の内側から前記外気導入孔を開放自在に閉塞する空気弁が配設され、前記一方の部材には、折曲部を介して連結され、前記一方の部材の外側から前記外気導入孔を通して前記空気弁を開放させる開放部材が設けられ、前記開放部材には、前記空気弁の開放時に、前記一方の部材に形成された被係止部に対して係止する係止部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る二重容器によれば、内容物を使い切った際、内容器が減容変形したままの状態とされていると共に、空気弁が外気導入孔を一方の部材の内側から閉塞している。そのため、その後に廃棄する場合には、折曲部を折り曲げるように開放部材を折曲操作（例えば押下げ操作或いは押上げ操作）して、外気導入孔を通して空気弁を強制的に開放（開弁）させる。しかも、この開放時、開放部材の係止部が一方の部材に形成された被係止部に対して係止するので、空気弁を開放させた状態に維持することができ、外気導入孔を開放させたままにしておくことができる。
【０００９】
従って、外容器を径方向の内側に向けて押圧することで、外容器を容易に減容変形させることができる。また、外容器を減容変形させた状態で例えば吐出キャップを閉めることで、外容器を減容変形させたままの状態にすることができる。これにより、外容器を含む容器本体の全体を潰した状態に維持することができ、二重容器をかさ張ることなく廃棄することができる。従って、例えば処理コストの削減や廃棄作業における作業効率の向上化に繋げることができる。
【００１０】
（２）前記開放部材は、前記外気導入孔を通して前記空気弁を押下する押下突起を備えていても良い。
【００１１】
この場合には、折曲部を折り曲げるように開放部材を押下げ操作することで、外気導入孔を通して空気弁を押下突起で強制的に押下げることができる。これにより、外気導入孔をより確実に開放させることができる。
【００１２】
（３）前記キャップ本体は、前記吐出孔が形成された天壁部を有する有頂筒状に形成され、前記外気導入孔及び前記開放部材は、前記天壁部に形成され、前記外容器には、前記外気導入孔と、前記内容器と前記外容器との間と、を連通する吸気孔が形成されていても良い。
【００１３】
この場合には、吐出孔が形成された天壁部に外気導入孔及び開放部材が形成されているので、内容物が残留している段階で、例えば指先が開放部材に触れてしまう等の外部干渉を防止し易い。従って、廃棄前に開放部材を誤って操作してしまうことを防止することができる。
なお、天壁部に外気導入孔が形成されている場合であっても、外容器に形成された吸気孔を通して内容器と外容器との間に外気を適切に導入できるので、外容器に直接外気導入孔を形成した場合と同様の外気導入性能を確保できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る二重容器によれば、廃棄時に、外容器を容易に減容変形させることができると共に、減容変形させたままの状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る二重容器の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す状態から、吐出キャップにおける蓋部をあけて吐出孔を開放させた状態を示す二重容器の縦断面図である。
【図３】図２に示す二重容器の上面図である。
【図４】図２に示す押下部の周辺を拡大した縦断面図である。
【図５】図４に示す押下部の上面図である。
【図６】図２に示す状態から内容物を使い切った後、押下部を押下げ操作して外気導入孔を開放させた状態を示す二重容器の縦断面図である。
【図７】図６に示す押下部の周辺を拡大した縦断面図である。
【図８】本発明に係る二重容器の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図９】図８に示す二重容器の上面図である。
【図１０】図９に示す押下部の周辺を拡大した縦断面図であって、押下部を押下げ操作して外気導入孔を開放させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態の二重容器１は、図示しない内容物が収容されると共に内容物の減少に伴い減容変形（しぼみ変形）する可撓性に富む内容器（内層）２、及び内容器２が内装される外容器（外層）３を有する容器本体４と、容器本体４の口部４ａに離脱自在に装着された吐出キャップ５と、を備えている。
【００１８】
なお、内容器２及び外容器３は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。そして、この共通軸と同軸に吐出キャップ５が配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿った吐出キャップ５側を上側、その反対側を下側という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１９】
容器本体４は、ブロー成形により形成され、外容器３の内面に内容器２が剥離可能に積層された積層剥離型容器（デラミボトル）とされている。
ブロー成形としては、例えば押出成形等によって二重（内外）に組み合わされた積層パリソンを形成し、この積層パリソンをブロー成形することで容器本体４を形成しても良い（押出ブロー成形）。また、射出成形等によって外容器用のプリフォーム、及び内容器用のプリフォームを形成し、これらを二重（内外）に組み合わせた後、二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
なお、外容器用のプリフォームを先に二軸延伸ブロー成形して外容器３を形成した後、内容器用のプリフォームを内部に配置し、その後、内容器用のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
【００２０】
なお、内容器２及び外容器３の材質は樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でも構わないし異材質でも構わない。樹脂材料の一例としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ナイロン（ポリアミド）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）等が挙げられる。これらの樹脂材料の中から、外容器３と内容器２とは剥離可能（相溶性がない）となる組み合わせで形成される。
【００２１】
容器本体４は、口部４ａ、肩部４ｂ、胴部（不図示）及び底部（不図示）が上側から順に連設された有底筒状に形成されている。肩部４ｂは、上側から下側に向かうにしたがい漸次拡径している。胴部は、例えば横断面視円形状に形成されている。
なお、容器本体４を構成する外容器３はスクイズ変形可能とされ、この外容器３のスクイズ変形に伴って内容器２は減容変形する。よって、外容器３のうち少なくとも胴部に位置する部分は、径方向内側（容器内側）に向けて弾性変形可能とされている。
【００２２】
容器本体４の口部４ａは、肩部４ｂの上端開口部から上方に向けて延びるように形成されている。この容器本体４の口部４ａは、内容器２の口部２ａと外容器３の口部３ａとが積層された構成とされている。
内容器２の口部２ａの上端部には、径方向外側に突出する環状の折り返し部２ｂが形成され、この折り返し部２ｂを利用して外容器３の口部３ａの開口端を上方側から塞いでいる。そのため、外容器３の口部３ａは、内容器２によって閉塞されている。外容器３の口部３ａには、外容器３と内容器２との間に、後述する外気導入孔２３を経由して外気を導入させる吸気孔６が形成されている。
【００２３】
吐出キャップ５は、中栓部１０、キャップ本体２０及び蓋部３０を備えている。
中栓部１０は、容器本体４の口部４ａの上端開口部上に配置されたベース部１１と、ベース部１１を上下方向に貫通する収容筒部１２と、収容筒部１２内に収容された弁体部１３と、を備えている。
なお、図示の例では、ベース部１１及び収容筒部１２は一体に形成されているが、別体に形成しても構わない。
【００２４】
ベース部１１は、容器本体４の口部４ａの上端開口部上に位置する外ベース部１１ａと、外ベース部１１ａよりも径方向内側に位置する内ベース部１１ｂと、上下方向に延び、外ベース部１１ａの内端部と内ベース部１１ｂの外端部とを連結する連結筒部１１ｃと、を備えている。なお、内ベース部１１ｂは外ベース部１１ａよりも上方に位置している。
【００２５】
外ベース部１１ａには、連結筒部１１ｃを径方向外側から囲む立ち上がり筒部１４が上方に向けて突出するように形成されていると共に、容器本体４の口部４ａの内側に嵌合して、容器本体４の口部４ａをシールする嵌合筒部１５が下方に向けて突出するように形成されている。
内ベース部１１ｂには、内容物を流通させる流通孔１６が容器軸Ｏに対して径方向にずれた位置に形成されていると共に、上記収容筒部１２が形成されている。
【００２６】
収容筒部１２は、内ベース部１１ｂのうち流通孔１６に隣接した部分から下方に突出するように形成されている。図示の例では、収容筒部１２は、容器軸Ｏに対して径方向にずれていると共に、その一部は連結筒部１１ｃと一体化している。
収容筒部１２の内部は、残留した内容物を収容する収容空間とされ、上下に開口している。収容筒部１２の下側部分には、下端部に向かうにしたがい漸次縮径する縮径部（弁座部）１２ａが形成されている。また、収容筒部１２の上側部分における内面には、弁体部１３の上方への抜けを規制する規制突起１２ｂが径方向内側に向けて突出するように形成されている。
【００２７】
なお、図示の例では、規制突起１２ｂを収容筒部１２の内面の全周に亘って環状に形成している。但し、この場合に限定されるものではなく、例えば規制突起１２ｂを収容筒部１２の内面の１箇所に凸状に突起するように形成しても構わないし、凸状の突起を内面の周方向に沿って間隔をあけて複数形成しても構わない。
いずれにしても、弁体部１３の上方への抜けを規制できれば、規制突起１２ｂをどのように形成しても構わない。さらには、規制突起１２ｂは必須なものではなく、具備しなくても構わない。この場合であっても、後述する吐出弁４０を利用して弁体部１３の上方への抜けを規制することが可能である。
【００２８】
弁体部１３は、収容筒部１２内に上下方向に移動自在に収容され、縮径部１２ａの内周面上に上方向けて離反可能に着座している。なお、図示の例では、弁体部１３は、球状に形成されたいわゆるボール弁とされている。
この弁体部１３は、内容物を吐出するにあたって容器本体４を例えば傾倒又は上下反転させたときに規制突起１２ｂ側に移動し、容器本体４を元の正立姿勢に戻したときに、自重又は内容器２の復元力によって生じる負圧によって縮径部１２ａ側に移動する。これにより、ベース部１１の上側に存在する残留内容物を収容筒部１２の内部に引き込むことができ、いわゆるサックバック効果により液だれを回避することが可能とされている。
【００２９】
なお、弁体部１３は、合成樹脂製又は金属製のいずれでも構わないが、金属製とした場合には、自重によるスムーズな移動が可能となるので、上記サックバック効果をより一層高めることができる。
【００３０】
なお、弁体部１３を合成樹脂製とした場合には、二重容器１を構成する部材の全てを合成樹脂製とすることが可能になり、低コスト化を図ることができると共に、各部材を異種材料ごとに分別する作業を行うことなく、二重容器１を廃棄することができる。
さらに、合成樹脂製の弁体部１３とした場合には、金属製にした場合に比べて質量や内容物に対する比重を軽くすることができるので、例えば二重容器１を、吐出孔２６を下方に向けた吐出姿勢にした状態で、容器本体４の外容器３に対する径方向内側に向けてのスクイズ変形を解除したときに、弁体部１３を規制突起１２ｂから速やかに離反させて縮径部１２ａの内周面上に着座させ易くなる。従って、弁体部１３を利用して、外気が収容筒部１２内を通して内容器２内に進入することを抑制することができる。
【００３１】
キャップ本体２０は、図２及び図３に示すように、容器本体４の口部４ａに螺着された外筒部２１と、外筒部２１の上端部に連設され、容器本体４の口部４ａの上方を覆う天壁部２２と、を備えた有頂筒状に形成されている。
このキャップ本体２０によって、吐出キャップ５は容器本体４の口部４ａに離脱自在に装着されている。なお、キャップ本体２０は、容器本体４の口部４ａに対して螺着される場合に限定されるものではなく、例えばアンダーカット嵌合されていても構わない。
【００３２】
天壁部２２は、外筒部２１に接続されている外側部分２２ａよりも中央部分２２ｂの方が上方に位置するように、段差をつけて形成されている。そして、天壁部２２のうち外側部分２２ａと中央部分２２ｂとの接続部分には、外気導入孔２３が形成されている。
図示の例では、外気導入孔２３は周方向に沿って延びる平面視円弧状に形成されている。但し、この場合に限定されるものではなく、例えば外気導入孔２３を周方向に間隔をあけて複数形成しても良い。
【００３３】
天壁部２２のうち中央部分２２ｂには、垂下筒部２４、及び垂下筒部２４よりも外径が小さい吐出筒部２５が形成されている。
垂下筒部２４は、天壁部２２のうち外気導入孔２３よりも径方向内側に位置する部分から下方に向けて突出するように形成されている。吐出筒部２５は、容器軸Ｏに対して径方向にずれた位置に形成されていると共に、天壁部２２を上下に貫くように形成されている。この吐出筒部２５は、流通孔１６を通して内容器２の内部に連通可能とされ、その内周面は下側から上側に向かうにしたがい漸次拡径している。そして、吐出筒部２５の上端部が内容物を吐出する吐出孔２６とされている。
【００３４】
上述したように構成された中栓部１０とキャップ本体２０との間には、図２に示すように、吐出弁４０及び外気導入弁（空気弁）５０が配置されている。
【００３５】
吐出弁４０は、吐出孔２６と容器本体４内との連通、遮断を切替える弁であり、内ベース部１１ｂの上面に離反可能に載置された弁本体４１と、弁本体４１と外気導入弁５０の後述する筒体部５１とを一体に繋ぐ複数（３本）の弾性アーム４２と、を備えた例えば３点弁とされている。
【００３６】
弁本体４１は、例えば平面視円形状に形成されており、内ベース部１１ｂに形成された流通孔１６を開放自在に閉塞している。
なお、弁本体４１は収容筒部１２の上部開口を完全に閉塞していない。そのため、収容筒部１２の内部は常時上方に向けて開放されている。
【００３７】
弾性アーム４２は、例えば周方向に延びるように形成されることで適度なばね性が確保されていると共に、内端部が弁本体４１の外縁部に接続され、且つ外端部が筒体部５１に接続されている。そして、この弾性アーム４２は、外容器３のスクイズ変形によって内容器２の内圧が上昇した際に、弁本体４１を上方に移動させるように弾性変形して、弁本体４１を内ベース部１１ｂの上面から離反させる。これにより、外容器３のスクイズ変形時、流通孔１６を開放させて、吐出孔２６と容器本体４内とを連通させると共に、内容物を吐出孔２６側に流通させることが可能とされている。
【００３８】
なお、弾性アーム４２の数は３つに限定されるものではない。また、吐出弁４０としては、外容器３のスクイズ変形時に流通孔１６を開放できれば良く、上記構成以外の弁構造としても良い。
【００３９】
外気導入弁５０は、下端部がベース部１１に形成された立ち上がり筒部１４の内側に嵌合し、上端部が天壁部２２に形成された垂下筒部２４の内側に嵌合された筒体部５１と、筒体部５１の外周面から径方向外側に向けて環状に突設され、外端部５２ａが自由端とされた弾性変形な弁体５２と、を備えている。
【００４０】
弁体５２は、全周に亘って外端部５２ａが天壁部２２における外側部分２２ａの下面に下方から離反可能に当接している。これにより、外気導入弁５０は、キャップ本体２０の内側から外気導入孔２３を開放自在に閉塞している。つまり弁体５２は、外気導入孔２３を通じた外部からの外気の流入を許容し、且つ外気導入孔２３を通じた外部への外気の流出を規制する逆止弁として機能する。
なお、外気導入孔２３を通じて外部から流入した外気は、図２に示す矢印のように、外容器３に形成された吸気孔６を通じて内容器２と外容器３との間に流入する。
【００４１】
なお、外気導入弁５０の筒体部５１が中栓部１０のベース部１１、及びキャップ本体２０の天壁部２２にそれぞれ嵌合しているので、中栓部１０とキャップ本体２０とは外気導入弁５０を介して一体に連結されている。これにより、中栓部１０及びキャップ本体２０を１つのユニットとして取り扱うことができる。
また、吐出弁４０と外気導入弁５０とを一体に形成したが、これらを別部材としても構わない。
【００４２】
ところで、キャップ本体２０には、図２〜図５に示すように、キャップ本体２０の外側から外気導入孔２３を通して外気導入弁５０を開放させる押下部（開放部材）６０が設けられている。
【００４３】
この押下部６０は、外気導入孔２３の上方に配置されるように、垂下筒部２４の上端部の一部から径方向外側に向かって突設されたレバー片６１と、レバー片６１から下方に向けて突出し、外気導入孔２３内に配置されると共に外気導入孔２３を通じて外気導入弁５０を押下する押下突起６２と、を備えている。
なお、本実施形態では、押下部６０を押下げ操作することで、押下突起６２を利用して外気導入弁５０を開放（開弁）させる。
【００４４】
レバー片６１は、図３及び図４に示すように、平面視半円状に形成され、その外周縁は外気導入孔２３よりも径方向外側に配置されている。これにより、レバー片６１は外気導入孔２３の全体を上方から覆うように配置されている。
レバー片６１と垂下筒部２４との接続部分には、例えばレバー片６１の他の部分よりも薄肉に形成された折曲部６３が形成されている。これにより、押下部６０は、折曲部６３を介してキャップ本体２０に連結されている。
【００４５】
また、レバー片６１は、天壁部２２における外側部分２２ａよりも上方に配置された中央部分２２ｂに形成された垂下筒部２４の上端部に、折曲部６３を介して連結されているので、外側部分２２ａとレバー片６１との間には容器軸Ｏ方向に隙間が確保されている。従って、その隙間の分だけ、折曲部６３を中心にレバー片６１を下方に押下げ操作することが可能とされている。
【００４６】
押下突起６２は、図４及び図５に示すように、レバー片６１側に配置された基端部６２ａと、基端部６２ａからさらに下方に向けて延びた先端部６２ｂと、を備え、外気導入孔２３内における周方向の中央部に配置されている。この際、押下突起６２は垂下筒部２４との間に隙間をあけた状態で、垂下筒部２４よりも径方向外側に配置されている。これにより、垂下筒部２４に対して押下突起６２を干渉させることなく、折曲部６３を中心にレバー片６１を押下げ操作することが可能とされている。
【００４７】
また、基端部６２ａは、平面視長方形状に形成され、外周面の一部は外気導入孔２３の周縁部２３ａに対して破断可能な弱化部（図４に示す点線部分）を介して連結されている。これにより、廃棄前に、折曲部６３を中心にレバー片６１が不意に押下げ操作されてしまうことを防止し易い。
なお、基端部６２ａと外気導入孔２３の周縁部２３ａとは、必ずしも弱化部を介して連結されている必要はなく、例えば基端部６２ａを外気導入孔２３の周縁部２３ａに対して強く嵌合させても構わない。
【００４８】
先端部６２ｂは、外気導入孔２３を越えて下方に突出しており、外気導入弁５０における弁体５２に対して上方から当接或いは近接している。これにより、折曲部６３を中心にレバー片６１を押下げ操作することで、図６及び図７に示すように、押下突起６２を利用して弁体５２を下方に向けて強制的に押下することが可能とされている。
また、基端部６２ａの外周面には、径方向外側に向けて突出した係止凸部（係止部）６４が形成されている。この係止凸部６４は、押下突起６２を利用して弁体５２を下方に向けて強制的に押下した際に、外気導入孔２３の周縁部（被係止部）２３ａに対して係止する。これにより、押下部６０の全体を押下げた状態に維持することが可能とされている。
【００４９】
図１に示すように、蓋部３０は、周壁部３１と頂壁部３２とで有頂筒状に形成され、キャップ本体２０における外筒部２１の上端部に着脱可能に外嵌されている。
頂壁部３２には、下方に向けて突出したシール筒部３３が形成されている。このシール筒部３３は、吐出筒部２５内に上方から挿入されていると共に、下端部が吐出筒部２５の内側に着脱自在に嵌合されている。これにより、シール筒部３３は吐出孔２６を通じた内容物の吐出を規制している。
【００５０】
周壁部３１は、ヒンジ部３４を介して外筒部２１に連結されている。これにより、蓋部３０はヒンジ部３４回りに回動可能とされており、回動に伴ってシール筒部３３を吐出筒部２５から挿抜させて、吐出孔２６を開閉することが可能とされている。
なお、周壁部３１には、容器軸Ｏを挟んでヒンジ部３４とは反対側に位置する部分から径方向外側に突出するように操作突片３５が形成されている。これにより、操作突片３５を利用して、蓋部３０の回動操作を容易に行うことが可能とされている。
【００５１】
（二重容器の作用）
このように構成された二重容器１を使用する場合について説明する。
内容物を吐出する場合には、まず図１に示す吐出キャップ５の蓋部３０をヒンジ部３４回りに回動させて、図２に示すように吐出孔２６を開放させた後、例えば容器本体４を傾倒又は上下反転させながら容器本体４の外容器３を径方向内側にスクイズ変形（弾性変形）させる。これにより、内容器２が外容器３と共に径方向内側に変形して減容するので、内容器２の内圧が上昇する。
【００５２】
すると、吐出弁４０における弁本体４１が内ベース部１１ｂの上面から上方に向けて離反するので、流通孔１６が開放されて吐出孔２６と内容器２の内部とが流通孔１６を通じて連通する。これにより、吐出孔２６を通じて、内容器２の内部に収容された内容物を外部に吐出することができる。なお、このとき収容筒部１２内の弁体部１３は、図２に示す点線のように規制突起１２ｂ側に移動する。
【００５３】
その後、容器本体４のスクイズ変形を停止又は解除することで、内容器２の内圧の上昇が停止又は低下すると、吐出弁４０の弁本体４１が弾性アーム４２の復元変形によって元の状態に戻り、内ベース部１１ｂの上面に着座する。これにより、流通孔１６を再び閉塞することができ、吐出孔２６と内容器２の内部との連通を遮断する。このため、内容物の吐出を停止することができる。
【００５４】
また、容器本体４のスクイズ変形を解除することで、外容器３が復元変形し始めるので、外容器３と内容器２との間に負圧が生じる。すると、この負圧が吸気孔６を通じて外気導入弁５０に作用するので、弁体５２の外端部５２ａが天壁部２２の下面から下方に向けて離間し、外気導入孔２３を開放する。これにより、外気導入孔２３を通じて外部から外気が流入し、その外気が吸気孔６を通じて内容器２と外容器３との間に流入する。
その結果、外容器３が復元変形したとしても、内容器２を外容器３の内面から離間させ、減容変形させたままの状態にしておくことができる。
【００５５】
また、容器本体４のスクイズ変形の解除にあわせて容器本体４を正立姿勢に戻すことで、収容筒部１２内の弁体部１３を自重により縮径部１２ａ側に移動させて、該縮径部１２ａに着座させることができる。なお、自重だけでなく、内容器２の復元力によって生じる負圧化によっても、弁体部１３を縮径部１２ａ側に移動させることが可能である。
そして、弁体部１３の移動に伴うサックバック効果によって、吐出筒部２５と内ベース部１１ｂとの間に内容物が残留したとしても、その残留した内容物を収容筒部１２内に引き込むことができる。従って、残留内容物が吐出孔２６を通じて外部に漏れ難く、液だれを防止することができる。
【００５６】
なお、内容器２の内圧上昇を利用して、収容筒部１２内の弁体部１３を規制突起１２ｂ側に移動させることも可能であるので、内容物の吐出時に必ずしも容器本体４を傾倒又は上下反転させる必要はない。
【００５７】
ところで、内容器２に収容されている内容物を吐出させ終わる（使い切る）と、内容器２のほぼ全体が減容変形して外容器３から離間した状態となっていると共に、外気導入弁５０の弁体５２の外端部５２ａが天壁部２２の下面に接触することで外気導入孔２３を閉塞している。
そこで、二重容器１の廃棄を行う場合には、図６及び図７に示すように、折曲部６３を折り曲げるように該折曲部６３を中心に押下部６０のレバー片６１を押下げ操作して、外気導入孔２３を通して外気導入弁５０の弁体５２を押下突起６２で押下する。これにより、弁体５２の一部を強制的に押下げて開放（開弁）させることができ、外気導入孔２３を開放させることができる。
【００５８】
しかも、弁体５２を押下げた際、係止凸部６４が外気導入孔２３の周縁部２３ａに対して係止するので、押下部６０の全体を押下げた状態、すなわち開放させた状態に維持することができる。そのため、外気導入孔２３を開放させたままにしておくことができる。
従って、外容器３を径方向内側に向けて押圧することで、内容器２と外容器３との間の空気を吸気孔６及び外気導入孔２３を通じて外部に排出できるので、外容器３を容易に減容変形させることができる。また、外容器３を減容変形させた状態で、吐出キャップ５の蓋部３０を閉めることで、外容器３を減容変形させたままの状態に維持することができる。これにより、外容器３を含む容器本体４の全体を潰した状態に維持することができ、二重容器１をかさ張ることなく廃棄することができる。従って、例えば処理コストの削減や廃棄作業における作業効率の向上化に繋げることができる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、吐出孔２６が形成されたキャップ本体２０の天壁部２２に、外気導入孔２３及び押下部６０が形成されているので、内容物が残留している段階で、例えば指先が押下部６０に触れてしまう等の外部干渉を防止し易い。従って、廃棄前に、押下部６０を誤って押下げ操作してしまうことを防止することができる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る二重容器の第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００６１】
図８〜図１０に示すように、本実施形態の二重容器７０は、周方向に沿って延びた平面視円弧状の押下部（開放部材）７１を備えている。
押下部７１は、外気導入孔２３に対応するように周方向に延びた平面視円弧状のレバー片７２と、レバー片７２から下方に向けて延び、外気導入孔２３を通じて外気導入弁５０を押下する押下突起７３と、を備えている。
レバー片７２は、外気導入孔２３の上方に配置されるように、周方向の両端部が薄肉に形成された折曲部７４を介してキャップ本体２０における天壁部２２の中央部分２２ｂに一体に連結されている。これにより、レバー片７２は２箇所の折曲部７４を中心に押下操作可能とされている。
【００６２】
なお、レバー片７２を含めた天壁部２２の中央部分２２ｂの外形は、平面視円形状となるように形成されている。これにより、外観上、押下部７１を目立たなくすることができ、二重容器７０のデザイン性が低下することを抑制することができる。
【００６３】
レバー片７２のうち、主に周方向の中央に位置する部分には、上方に向けて膨らんだ平面視円弧状の凸条部７２ａが形成されている。なお、凸条部７２ａの周方向の長さは、レバー片７２全体の周方向の長さより短く形成されている。
このようにレバー片７２に凸条部７２ａが形成されているので、例えば指先でレバー片７２を押下げ操作する際に、凸条部７２ａに対して指先を最初に接触させ易い。そのため、レバー片７２だけを適切に押下げ操作し易い。
【００６４】
レバー片７２における内周面７２ｂは、レバー片７２の上面から下面に向かうにしたがって径方向外側に漸次傾斜した傾斜面とされている。これにより、天壁部２２の中央部分２２ｂに対してレバー片７２の内周面７２ｂを干渉させることなく、折曲部７４を中心にレバー片７２を押下げ操作することができる。
【００６５】
さらに、レバー片７２の内周面７２ｂが傾斜面とされているので、この内周面７２ｂとレバー片７２の上面との間に形成される部分は、径方向内側に向けて縦断面視三角状に突出した角部（係止部）７５とされている。なお、この角部７５は、レバー片７２に沿うように周方向の全長に亘って形成されている。
上記角部７５は、折曲部７４を中心にレバー片７２を押下げ操作した際に、天壁部２２における中央部分２２ｂの下側角部（被係止部）７６に対して係止する。これにより、図１０に示すように、押下部７１の全体を押下げた状態に維持することが可能とされている。
【００６６】
押下突起７３は、レバー片７２から下方に向けて突設され、外気導入孔２３内に配置されている。この際、押下突起７３の下端部は、外気導入弁５０における弁体５２の上方に配置されている。これにより、折曲部７４を中心にレバー片７２を押下げ操作することで、図１０に示すように、押下突起７３を利用して弁体５２を下方に向けて強制的に押下することが可能とされている。
【００６７】
このように構成された二重容器７０であっても、廃棄時に、折曲部７４を中心に押下部７１のレバー片７２を押下げ操作することで、外気導入孔２３を通して外気導入弁５０の弁体５２を押下突起７３で押下することができるので、弁体５２の一部を強制的に押下げて開放（開弁）させることができ、外気導入孔２３を開放させることができる。従って、第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
【００６８】
なお、本実施形態において、レバー片７２の角部７５と天壁部２２における中央部分２２ｂの上面との間を、例えば周方向に沿って間欠的に配置され、且つ破断可能な弱化ブリッジで連結しても構わない。このようにすることで、廃棄前に、折曲部７４を中心にレバー片７２が不意に押下げ操作されてしまうことを防止し易い。
【００６９】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００７０】
例えば、上記各実施形態では、二重容器として、内容器が外容器の内面に剥離可能に積層された積層剥離型容器としたが、これに限定されるものではなく、内容器と外容器との間に隙間が確保された二重容器としても構わない。但し、積層剥離型容器とした場合には、汎用性を高めることができるので好ましい。
【００７１】
また、上各記実施形態では、外気導入孔、外気導入弁及び押下部をキャップ本体に設けた場合を例にして説明したが、これら外気導入孔、外気導入弁及び押下部を外容器に設けても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏功することができる。いずれにしても、外容器及びキャップ本体のうちのいずれか一方の部材に、外気導入孔、外気導入弁及び押下部を形成して良い。
但し、上記実施形態のように、外気導入孔、外気導入弁及び押下部をキャップ本体の天壁部に設けた場合には、誤って押下部に触れてしまうことを防止し易いので好ましい。
なお、天壁部に外気導入孔を形成した場合であっても、外容器に形成した吸気孔を通して内容器と外容器との間に外気を適切に導入できるので、外容器に直接外気導入孔を形成した場合と同様の外気導入性能を確保することができる。
【００７２】
さらに、上記各実施形態では、開放部材として、外気導入弁における弁体の一部を押下げることで外気導入弁を開放する押下部を例に挙げて説明したが、開放部材の構成としては押下に限定されるものではなく、外気導入弁を開放させて外部との連通を可能にする構成であれば良い。
例えば、折曲部を中心に開放部材を折曲操作することで、弁体の一部を破断或いは穿刺することで、外気導入弁を開放させても構わない。
【符号の説明】
【００７３】
１、７０…二重容器
２…内容器
３…外容器
４…容器本体
４ａ…容器本体の口部
５…吐出キャップ
６…吸気孔
２０…キャップ本体
２２…天壁部
２３…外気導入孔
２３ａ…外気導入孔の周縁部（被係止部）
２６…吐出孔
４０…吐出弁
５０…外気導入弁（空気弁）
６０、７１…押下部（開放部材）
６２、７３…押下突起
６３、７４…折曲部
６４…係止凸部（係止部）
７５…角部（係止部）
７６…下側角部（被係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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