(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、携帯端末に搭載されたアプリケーションと、がネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
前記アプリケーションは、前記携帯端末を、
電子機器から近距離無線通信により送信された該電子機器の所属情報を含む電波を受信する電波受信手段、
前記電波に含まれていた前記所属情報を指定して前記情報処理装置に前記所属情報と対応付けられている１つ以上の電子機器の情報を要求し、前記情報処理装置から取得した前記１つ以上の電子機器の情報を表示して、ユーザからの前記所属情報の選択を受け付け、前記所属情報を指定して前記情報処理装置に前記１つ以上の電子機器の利用開始を要求する電子機器表示手段、
として機能させ、
前記情報処理装置は、
前記所属情報を指定した前記アプリケーションからの前記１つ以上の電子機器の情報の要求に対して、前記所属情報と前記１つ以上の電子機器とを対応付けて記憶する記憶部から、指定された前記所属情報と対応付けられている前記１つ以上の電子機器の情報を読み出して前記アプリケーションに返す情報管理手段と、
前記アプリケーションから前記所属情報を指定した前記１つ以上の電子機器の利用開始の要求を受け付け、前記１つ以上の電子機器に利用開始の準備を要求する機器接続管理手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記アプリケーションは、更に、前記携帯端末を、
前記利用開始を要求した前記１つ以上の電子機器に対する前記ユーザからの操作要求を前記情報処理装置に対して行う電子機器操作要求手段、
として機能させ、
前記情報処理装置は、更に、
前記アプリケーションからの操作要求を受け付け、前記操作要求に応じて前記１つ以上の電子機器を操作する機器操作管理手段、
を有する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記電子機器表示手段は、前記電波に含まれていた前記所属情報が複数種類であった場合に、電波を受信した回数が一番多い種類の前記所属情報を検出し、検出した前記所属情報を指定して前記情報処理装置に前記所属情報と対応付けられている１つ以上の電子機器の情報を要求すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記電波には更にセキュリティ情報が含まれており、前記電子機器表示手段は前記電波に含まれていた前記所属情報及びセキュリティ情報を指定して前記情報処理装置に前記所属情報と対応付けられている１つ以上の電子機器の情報を要求し、
前記所属情報及びセキュリティ情報を指定した前記アプリケーションからの前記１つ以上の電子機器の情報の要求に対して、前記セキュリティ情報が前記１つ以上の機器から通知済みである場合に、前記所属情報と前記１つ以上の電子機器とを対応付けて記憶する記憶部から、指定された前記所属情報と対応付けられている前記１つ以上の電子機器の情報を読み出して前記アプリケーションに返すこと
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記電波に含まれるセキュリティ情報は、所定時間ごとに更新されること
を特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記電波受信手段は、前記電子機器から近距離無線通信により送信された該電子機器の特定情報を含む電波を受信し、
前記電子機器表示手段は、前記電波に含まれていた前記特定情報を指定して前記情報処理装置に前記特定情報と対応付けられている電子機器と前記所属情報が同一な１つ以上の電子機器の情報を要求し、前記情報処理装置から取得した前記１つ以上の電子機器の情報を表示して、前記ユーザからの前記所属情報の選択を受け付け、
前記情報管理手段は、前記特定情報を指定した前記アプリケーションからの前記特定情報と対応付けられている電子機器と前記所属情報が同一な１つ以上の電子機器の情報の要求に対して、前記所属情報と前記特定情報と前記１つ以上の電子機器とを対応付けて記憶する記憶部から、指定された前記特定情報と対応付けられている電子機器と前記所属情報が同一な１つ以上の電子機器の情報を読み出して前記アプリケーションに返すこと
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置と、携帯端末と、がネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
前記携帯端末は、
電子機器から近距離無線通信により送信された該電子機器の所属情報を含む電波を受信する電波受信手段と、
前記電波に含まれていた前記所属情報を指定して前記情報処理装置に前記所属情報と対応付けられている１つ以上の電子機器の情報を要求し、前記情報処理装置から取得した前記１つ以上の電子機器の情報を表示して、ユーザからの前記所属情報の選択を受け付け、前記所属情報を指定して前記情報処理装置に前記１つ以上の電子機器の利用開始を要求する電子機器表示手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記所属情報を指定した前記携帯端末からの前記１つ以上の電子機器の情報の要求に対して、前記所属情報と前記１つ以上の電子機器とを対応付けて記憶する記憶部から、指定された前記所属情報と対応付けられている前記１つ以上の電子機器の情報を読み出して前記携帯端末に返す情報管理手段と、
前記携帯端末から前記所属情報を指定した前記１つ以上の電子機器の利用開始の要求を受け付け、前記１つ以上の電子機器に利用開始の準備を要求する機器接続管理手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
情報処理装置に搭載されたプログラムと、携帯端末と、がネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
前記携帯端末は、
電子機器から近距離無線通信により送信された該電子機器の所属情報を含む電波を受信する電波受信手段と、
前記電波に含まれていた前記所属情報を指定して前記情報処理装置に前記所属情報と対応付けられている１つ以上の電子機器の情報を要求し、前記情報処理装置から取得した前記１つ以上の電子機器の情報を表示して、ユーザからの前記所属情報の選択を受け付け、前記所属情報を指定して前記情報処理装置に前記１つ以上の電子機器の利用開始を要求する電子機器表示手段と、
を有し、
前記プログラムは、前記情報処理装置を、
前記所属情報を指定した前記携帯端末からの前記１つ以上の電子機器の情報の要求に対して、前記所属情報と前記１つ以上の電子機器とを対応付けて記憶する記憶部から、指定された前記所属情報と対応付けられている前記１つ以上の電子機器の情報を読み出して前記携帯端末に返す情報管理手段、
前記携帯端末から前記所属情報を指定した前記１つ以上の電子機器の利用開始の要求を受け付け、前記１つ以上の電子機器に利用開始の準備を要求する機器接続管理手段
として機能させること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
情報処理装置に搭載されたプログラムと、携帯端末に搭載されたアプリケーションと、がネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
前記アプリケーションは、前記携帯端末を、
電子機器から近距離無線通信により送信された該電子機器の所属情報を含む電波を受信する電波受信手段、
前記電波に含まれていた前記所属情報を指定して前記情報処理装置に前記所属情報と対応付けられている１つ以上の電子機器の情報を要求し、前記情報処理装置から取得した前記１つ以上の電子機器の情報を表示して、ユーザからの前記所属情報の選択を受け付け、前記所属情報を指定して前記情報処理装置に前記１つ以上の電子機器の利用開始を要求する電子機器表示手段、
として機能させ、
前記プログラムは、前記情報処理装置を、
前記所属情報を指定した前記携帯端末からの前記１つ以上の電子機器の情報の要求に対して、前記所属情報と前記１つ以上の電子機器とを対応付けて記憶する記憶部から、指定された前記所属情報と対応付けられている前記１つ以上の電子機器の情報を読み出して前記携帯端末に返す情報管理手段、
前記携帯端末から前記所属情報を指定した前記１つ以上の電子機器の利用開始の要求を受け付け、前記１つ以上の電子機器に利用開始の準備を要求する機器接続管理手段
として機能させること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
情報処理装置と、携帯端末と、がネットワークを介して接続された情報処理システムにおいて実行される通信方法であって、
前記携帯端末が、電子機器から近距離無線通信により送信された該電子機器の所属情報を含む電波を受信するステップと、
前記携帯端末が、前記電波に含まれていた前記所属情報を指定して前記情報処理装置に前記所属情報と対応付けられている１つ以上の電子機器の情報を要求するステップと、
前記情報処理装置が、前記所属情報を指定した前記携帯端末からの前記１つ以上の電子機器の情報の要求に対して、前記所属情報と前記１つ以上の電子機器とを対応付けて記憶する記憶部から、指定された前記所属情報と対応付けられている前記１つ以上の電子機器の情報を読み出して前記携帯端末に返すステップと、
前記携帯端末が、前記情報処理装置から取得した前記１つ以上の電子機器の情報を表示して、ユーザからの前記所属情報の選択を受け付け、前記所属情報を指定して前記情報処理装置に前記１つ以上の電子機器の利用開始を要求するステップと、
前記情報処理装置が、前記携帯端末から前記所属情報を指定した前記１つ以上の電子機器の利用開始の要求を受け付け、前記１つ以上の電子機器に利用開始の準備を要求するステップと
を有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタやプリンタといった電子機器は無線を含むネットワーク通信に対応したものが多い。また、スマートデバイスやＰＣといった携帯端末から電子機器を利用する際にはケーブルで携帯端末と電子機器とを直接接続することなく、ネットワーク通信によって接続することが多い。従来、ネットワーク通信によって接続された複数の電子機器の中から利用する電子機器をユーザに指定させる方法として、同一サブネット内の電子機器を一覧でユーザに示し、一覧から利用する電子機器をユーザに選択させる方法が知られていた。
【０００３】
例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの要求装置からの要求に対しプリンタなどの応答装置が応答するにあたり、要求装置は通信可能な応答装置の属性を表示手段に表示し、表示手段に表示した属性の選択をユーザから受け付けることによって当該属性を持つ応答装置のグループの選択を受け付けるシステムは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、検索した同一サブネット内の電子機器の一覧からユーザに電子機器を選択させる方法は、ユーザが所望の電子機器を一覧から見つけにくい場合があるという問題があった。したがって、検索した同一サブネット内の電子機器の一覧からユーザに電子機器を選択させる方法は、ユーザが所望の電子機器を容易に選択できない場合があった。
【０００５】
本発明の一実施形態は、ユーザが所望の電子機器を容易に選択できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、情報処理装置と、携帯端末に搭載されたアプリケーションと、がネットワークを介して接続された情報処理システムであって、前記アプリケーションは、前記携帯端末を、電子機器から近距離無線通信により送信された該電子機器の所属情報を含む電波を受信する電波受信手段、前記電波に含まれていた前記所属情報を指定して前記情報処理装置に前記所属情報と対応付けられている１つ以上の電子機器の情報を要求し、前記情報処理装置から取得した前記１つ以上の電子機器の情報を表示して、前記ユーザからの前記所属情報の選択を受け付け、前記所属情報を指定して前記情報処理装置に前記１つ以上の電子機器の利用開始を要求する電子機器表示手段、として機能させ、前記情報処理装置は、前記所属情報を指定した前記アプリケーションからの前記１つ以上の電子機器の情報の要求に対して、前記所属情報と前記１つ以上の電子機器とを対応付けて記憶する記憶部から、指定された前記所属情報と対応付けられている前記１つ以上の電子機器の情報を読み出して前記アプリケーションに返す情報管理手段と、前記アプリケーションから前記所属情報を指定した前記１つ以上の電子機器の利用開始の要求を受け付け、前記１つ以上の電子機器に利用開始の準備を要求する機器接続管理手段と
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、ユーザが所望の電子機器を容易に選択できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る携帯端末の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る携帯端末の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係るオフィス機器の一例の処理ブロック図である。
【図７】機器情報記憶部に記憶されるオフィス機器の情報の一例の構成図である。
【図８】ＢＬＥ電波に含まれる会議室情報の一例を説明する図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理システムの一例の連携図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理システムで行われる処理の一例のフローチャートである。
【図１１】携帯端末が表示するＵＩの一例のイメージ図である。
【図１２】会議室に配置されたオフィス機器と、そのオフィス機器から発信されるＢＬＥ電波の到達範囲（有効範囲）を示すイメージ図である。
【図１３】本実施形態に係る情報処理システムで行われる処理の他の例のフローチャートである。
【図１４】機器情報記憶部に記憶されるオフィス機器の情報の他の例の構成図である。
【図１５】ＢＬＥ電波に含まれる会議室情報、トークンの一例を説明する図である。
【図１６】本実施形態に係る情報処理システムの他の例の連携図である。
【図１７】本実施形態に係る情報処理システムで行われる処理の他の例のフローチャートである。
【図１８】本実施形態に係る情報処理装置の他の例の処理ブロック図である。
【図１９】本実施形態に係る携帯端末の他の例の処理ブロック図である。
【図２０】本実施形態に係る情報処理システムでＢＬＥ電波検知時に行われる処理の一例のフローチャートである。
【図２１】本実施形態に係る情報処理システムでＢＬＥ電波を検知できなくなった場合に行われる処理の一例のフローチャートである。
【図２２】権限テーブルの一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、情報処理装置１０、携帯端末１２、中継サーバ１４、プリンタ１６Ａ、プリンタ１６Ｂ、プロジェクタ１８Ａ、プロジェクタ１８Ｂ、インタラクティブホワイトボード２０Ａ及び２０Ｂを有する構成を一例として示している。
【００１０】
プリンタ１６Ａ、プリンタ１６Ｂ、プロジェクタ１８Ａ、プロジェクタ１８Ｂ、インタラクティブホワイトボード２０Ａ及び２０Ｂは会議室に設置されたオフィス機器２２の一例である。図１では会議室Ａにプリンタ１６Ａ、プロジェクタ１８Ａ、インタラクティブホワイトボード２０Ａが設置され、会議室Ｂにプリンタ１６Ｂ、プロジェクタ１８Ｂ、インタラクティブホワイトボード２０Ｂが設置されている。オフィス機器２２は後述するＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）電波を送信できる。
【００１１】
オフィス機器２２はＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して情報処理装置１０と接続されている。情報処理装置１０はＬＡＮなどのネットワークを介して携帯端末１２と接続されている。また、情報処理装置１０はインターネットなどのネットワークに設置された中継サーバ１４を介して携帯端末１２と接続される。携帯端末１２は後述するＢＬＥ電波を受信できる。
【００１２】
オフィス機器２２は電子機器の一例である。オフィス機器２２は電源がオンの間、会議室情報を含むＢＬＥ電波を送信する。ＢＬＥ電波はＷｉＦｉなどに比べると電波強度が微弱であるため、会議室の空間内やオフィス機器２２の付近（例えば数メートルなど）までの到達性が保たれる。
【００１３】
なお、ＢＬＥ電波は近距離無線通信の電波の一例である。したがって、オフィス機器２２はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線通信を利用して、会議室情報を含む電波を送信するものであってもよい。
【００１４】
携帯端末１２はユーザが操作する端末装置である。携帯端末１２はスマートフォンや携帯電話、ノートＰＣ、タブレット端末など、ユーザが操作する端末である。携帯端末１２はＬＡＮなどのネットワークを介して情報処理装置１０に接続できる。また、携帯端末１２は３Ｇ回線などの電話回線を利用し、中継サーバ１４に接続可能である。携帯端末１２は中継サーバ１４を介して情報処理装置１０に接続することもできる。携帯端末１２はオフィス機器２２が送信するＢＬＥ電波を受信する。
【００１５】
情報処理装置１０は携帯端末１２からオフィス機器２２の操作要求を受け付け、その操作要求に基づいてオフィス機器２２を操作する。情報処理装置１０は複数のコンピュータに分散して構成するようにしてもよい。
【００１６】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
情報処理装置１０及び中継サーバ１４は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２は、本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００１７】
図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１８】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２０】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２１】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２２】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２３】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２４】
情報処理装置１０及び中継サーバ１４は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２５】
《携帯端末》
携帯端末１２は例えば図３に示すハードウェア構成により実現される。図３は本実施形態に係る携帯端末の一例のハードウェア構成図である。図３の携帯端末１２は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＥＥＰＲＯＭ６０４、ＣＭＯＳセンサ６０５、加速度・方位センサ６０６、メディアドライブ６０８を備えている。
【００２６】
ＣＰＵ６０１は携帯端末１２全体の動作を制御する。ＲＯＭ６０２は基本入出力プログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３はＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ６０４はＣＰＵ６０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳセンサ６０５は、ＣＰＵ６０１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得る。加速度・方位センサ６０６は地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパス、加速度センサ等である。
【００２７】
メディアドライブ６０８は、フラッシュメモリ等の記録メディア６０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。メディアドライブ６０８は、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０７を着脱自在な構成となっている。
【００２８】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４には、ＣＰＵ６０１が実行するＯＳ、ネットワーク設定に必要なアソシエーション情報等が記憶されている。本発明の実施形態における各種処理を実行するためのアプリケーションは、ＥＥＰＲＯＭ６０４又は記録メディア６０７などに記憶されている。
【００２９】
また、ＣＭＯＳセンサ６０５は光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子である。ＣＭＯＳセンサ６０５は被写体を撮像することができるのであれば、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサであってもよい。
【００３０】
さらに、携帯端末１２は音声入力部６０９、音声出力部６１０、アンテナ６１１、通信部６１２、無線ＬＡＮ通信部６１３、近距離無線通信用アンテナ６１４、近距離無線通信部６１５、ディスプレイ６１６、タッチパネル６１７及びバスライン６１９を備える。
【００３１】
音声入力部６０９は音声を音声信号に変換する。音声出力部６１０は音声信号を音声に変換する。通信部６１２はアンテナ６１１を利用して無線通信信号により最寄りの基地局装置と通信を行う。無線ＬＡＮ通信部６１３はアクセスポイントとＩＥＥＥ８０４１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う。近距離無線通信部６１５は近距離無線通信用アンテナ６１４を利用した近距離無線通信を行う。
【００３２】
ディスプレイ６１６は、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等である。タッチパネル６１７は、ディスプレイ６１６上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１６上におけるタッチ位置を検出する。バスライン６１９は上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００３３】
また、携帯端末１２は専用の電池６１８を備えている。携帯端末１２は電池６１８により駆動される。なお、音声入力部６０９は音声を入力するマイクが含まれる。音声出力部６１０は音声を出力するスピーカが含まれている。
【００３４】
携帯端末１２は例えば図３に示すハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００３５】
＜ソフトウェア構成＞
《情報処理装置》
本実施形態に係る情報処理装置１０は、例えば図４に示すような処理ブロックで実現される。図４は本実施形態に係る情報処理装置の一例の処理ブロック図である。情報処理装置１０はプログラムを実行することで、機器情報管理部３２、機器接続管理部３４、機器操作管理部３６、機器情報記憶部３８を実現している。
【００３６】
機器情報管理部３２は機器管理者等からオフィス機器２２の登録を受け付け、オフィス機器２２の情報を機器情報記憶部３８に記憶させて管理する。機器接続管理部３４は携帯端末１２からの要求に基づき、オフィス機器２２を利用するための接続、利用準備、終了を実行する。機器操作管理部３６は携帯端末１２からの要求に基づき、オフィス機器２２を操作する。機器情報記憶部３８はオフィス機器２２の情報を記憶する。
【００３７】
なお、図４の処理ブロックは本実施形態の説明に不要な部分についての図示を省略している。
【００３８】
《携帯端末》
本実施形態に係る携帯端末１２は例えば図５に示す処理ブロックで実現される。図５は本実施形態に係る携帯端末の一例の処理ブロック図である。図５の携帯端末１２はアプリケーションを実行することで、ＢＬＥ電波受信部５０、機器一覧表示部５２、機器操作要求部５４を実現している。
【００３９】
ＢＬＥ電波受信部５０はオフィス機器２２からＢＬＥ電波を受信し、そのＢＬＥ電波に含まれる会議室情報を機器一覧表示部５２に提供する。機器一覧表示部５２は会議室情報を指定して情報処理装置１０から取得した機器一覧を表示し、ユーザから会議の開始や終了を受け付ける。機器操作要求部５４はユーザからオフィス機器２２に対する操作を受け付け、その操作に基づく機器操作要求を情報処理装置１０に対して行う。
【００４０】
例えば機器操作要求部５４はプリンタ１６Ａ、プロジェクタ１８Ａ、インタラクティブホワイトボード２０Ａなどのオフィス機器２２に対するファイル出力要求やファイル取得要求を情報処理装置１０に要求する。
【００４１】
なお、図５の処理ブロックは本実施形態の説明に不要な部分についての図示を省略している。
【００４２】
《オフィス機器》
本実施形態に係るオフィス機器２２は例えば図６に示す処理ブロックで実現される。図６は本実施形態に係るオフィス機器の一例の処理ブロック図である。図６のオフィス機器２２はプログラムを実行することで、ＢＬＥ電波送信部７０、処理実行部７２、会議室情報記憶部７４を実現している。
【００４３】
ＢＬＥ電波送信部７０は会議室情報記憶部７４から会議室情報を読み出し、会議室情報を含むＢＬＥ電波を送信する。処理実行部７２は情報処理装置１０からの機器操作要求に基づき、処理を実行する。会議室情報記憶部７４は会議室情報を記憶する。
【００４４】
なお、図６の処理ブロックは本実施形態の説明に不要な部分についての図示を省略している。
【００４５】
《機器情報》
図７は機器情報記憶部に記憶されるオフィス機器の情報の一例の構成図である。図７に示すオフィス機器２２の情報（機器情報）は機器名、機器種別、ＩＰアドレス及び所属する会議室を項目として有している。
【００４６】
機器名はオフィス機器２２の名称である。機器種別はオフィス機器２２の種別を表している。ＩＰアドレスはオフィス機器２２に接続するための情報の一例である。所属する会議室はオフィス機器２２が設置されている会議室を表している。図７の会議室情報を利用することにより、情報処理装置１０はオフィス機器２２が設置されている会議室を特定できる。
【００４７】
《ＢＬＥ電波に含まれる会議室情報》
図８はＢＬＥ電波に含まれる会議室情報の一例を説明する図である。図８はＢＬＥ電波に含まれる会議室情報をオフィス機器２２ごとに示している。図８に示すようにオフィス機器２２はそれぞれ、オフィス機器２２が設置されている会議室を特定するための会議室情報（会議室名など）を含ませてＢＬＥ電波を送信（発信）している。
【００４８】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。本実施形態に係る情報処理システム１では例えば図９に示すように、情報処理装置１０、携帯端末１２及びオフィス機器２２が連携して処理を行う。
【００４９】
図９は本実施形態に係る情報処理システムの一例の連携図である。情報処理装置１０の機器情報管理部３２は機器管理者等から図７に示すようなオフィス機器２２の情報の登録を受け付け、機器情報記憶部３８に記憶させる。また、機器情報管理部３２は携帯端末１２の機器一覧表示部５２から会議室情報を指定した機器一覧要求を受け付ける。機器情報管理部３２は機器情報記憶部３８を参照し、会議室情報により特定される会議室に設置されたオフィス機器２２の機器一覧を携帯端末１２の機器一覧表示部５２に返す。
【００５０】
機器接続管理部３４は携帯端末１２の機器一覧表示部５２からオフィス機器２２を利用するための会議室情報を指定した会議開始、会議終了の要求を受け付ける。機器接続管理部３４はオフィス機器２２に対して接続、利用準備、終了を実行する。機器操作管理部３６は、携帯端末１２の機器操作要求部５４から機器操作要求を受け付ける。機器操作管理部３６は、機器操作要求に基づき、オフィス機器２２を操作する。
【００５１】
携帯端末１２のＢＬＥ電波受信部５０は、オフィス機器２２から会議室情報を含むＢＬＥ電波を受信し、そのＢＬＥ電波に含まれていた会議室情報を機器一覧表示部５２に提供する。機器一覧表示部５２はＢＬＥ電波に含まれていた会議室情報を指定して、情報処理装置１０の機器情報管理部３２に機器一覧要求を行う。機器一覧表示部５２は会議室情報により特定される会議室に設置されたオフィス機器２２の機器一覧を情報処理装置１０の機器情報管理部３２から取得し、表示する。
【００５２】
また、機器一覧表示部５２は機器一覧を表示したあと、ユーザから会議の開始や終了を受け付ける。ユーザから会議の開始や終了を受け付けると、機器一覧表示部５２は情報処理装置１０の機器接続管理部３４に対し、会議室情報を指定してオフィス機器２２を利用するための会議開始、会議終了の要求を行う。
【００５３】
携帯端末１２の機器操作要求部５４はユーザからオフィス機器２２に対する操作を受け付ける。機器操作要求部５４は情報処理装置１０の機器操作管理部３６に対し、ユーザから受け付けた操作に基づく機器操作要求を行う。
【００５４】
本実施形態に係る情報処理システム１ではユーザが携帯端末１２のアプリケーションを利用してオフィス機器２２を図１０のように操作する。図１０は本実施形態に係る情報処理システムで行われる処理の一例のフローチャートである。
【００５５】
ステップＳ１において、オフィス機器２２は、オフィス機器２２が所属する（オフィス機器２２が設置された）会議室を特定する会議室情報を含ませたＢＬＥ電波の発信を開始する。オフィス機器２２は例えば電源がオンの間、会議室情報を含ませたＢＬＥ電波を発信し続ける。
【００５６】
ステップＳ２において、携帯端末１２はＢＬＥ電波の到達範囲内にあるオフィス機器２２から会議室情報を含むＢＬＥ電波を受信する。例えばユーザにより所持される携帯端末１２はユーザが会議室に設置されたオフィス機器２２の付近に近づくことで会議室情報を含むＢＬＥ電波を受信する。
【００５７】
ステップＳ３において、携帯端末１２は受信したＢＬＥ電波に含まれていた会議室情報を指定して情報処理装置１０に機器一覧要求を行う。なお、携帯端末１２は異なる会議室情報を含むＢＬＥ電波を受信した場合、複数の会議室情報を指定して情報処理装置１０に機器一覧要求を行う。
【００５８】
ステップＳ４において、情報処理装置１０は機器情報記憶部３８を参照し、会議室情報により特定される会議室に設置されたオフィス機器２２の機器一覧を作成し、携帯端末１２の機器一覧表示部５２に返す。なお、情報処理装置１０は複数の会議室情報を指定した機器一覧要求の場合、機器一覧を会議室ごとにグルーピングして返す。
【００５９】
ステップＳ５において、携帯端末１２は情報処理装置１０から返された機器一覧を例えば図１１に示すようなＵＩ（ユーザインタフェース）で表示する。図１１は携帯端末が表示するＵＩの一例のイメージ図である。なお、ステップＳ５において表示されるＵＩは機器一覧画面１００１となる。
【００６０】
機器一覧画面１００１は機器一覧が会議室ごとに表示されている。また、機器一覧画面１００１は会議室ごとに「会議開始」ボタン１０１１が設けられている。ユーザは機器一覧画面１００１の「会議開始」ボタン１０１１を押下することで、会議室を選択して会議の開始を指示できる。なお、ステップＳ５の段階ではオフィス機器２２の利用準備が実行されていないため、利用不可を表す「×」がオフィス機器２２の機器名の前に表示されている。
【００６１】
ステップＳ６において、ユーザは機器一覧画面１００１から開始したい会議室を選択して「会議開始」ボタン１０１１を押下し、会議の開始を指示する。携帯端末１２は情報処理装置１０に対し、会議室情報を指定してオフィス機器２２を利用するための会議開始の要求を行う。
【００６２】
ステップＳ７において、情報処理装置１０は携帯端末１２からオフィス機器２２を利用するための会議室情報を指定した会議開始の要求を受け付ける。情報処理装置１０は会議室情報により特定された会議室に設置されているオフィス機器２２に接続し、利用準備を行う。ステップＳ８において、オフィス機器２２は利用準備処理を実行する。
【００６３】
ステップＳ９において携帯端末１２は利用準備が終了したオフィス機器２２の機器名の前に利用可を表す「○」を図１１の機器一覧画面１００２のように表示する。機器一覧画面１００２においてユーザは利用可となったオフィス機器２２から操作を行うオフィス機器２２を押下するなどして選択する。
【００６４】
携帯端末１２はユーザに選択されたオフィス機器２２の機器種別に応じた操作受付画面１００３を表示する。図１１の操作受付画面１００３はユーザが「プロジェクタＡ」を選択した場合の画面イメージである。ユーザは操作受付画面１００３からオフィス機器２２に対する操作を指示する。例えば図１１の操作受付画面１００３の例ではユーザが投影対象と解像度の設定を行ったあとで「投影開始」ボタン１０１３を押下することで投影を指示できる。携帯端末１２は情報処理装置１０に対し、ユーザから受け付けた操作の指示に応じた機器操作要求を行う。
【００６５】
ステップＳ１０において、情報処理装置１０は機器操作要求に基づき、オフィス機器２２を操作する。ステップＳ１１において、オフィス機器２２は情報処理装置１０からの機器操作要求に基づき、処理を実行する。
【００６６】
ステップＳ１２において、ユーザは機器一覧画面１００２から終了したい会議を選択して「会議終了」ボタン１０１２を押下し、開始の終了を指示する。携帯端末１２は情報処理装置１０に対し、会議室情報を指定して会議終了の要求を行う。
【００６７】
ステップＳ１３において、情報処理装置１０は携帯端末１２から会議室情報を指定した会議終了の要求を受け付ける。情報処理装置１０は会議室情報により特定された会議室に設置されているオフィス機器２２の利用を終了する。ステップＳ１４において、オフィス機器２２は終了処理を実行する。
【００６８】
なお、図１０のフローチャートではオフィス機器２２の利用準備が終了したあと、携帯端末１２が情報処理装置１０を介してオフィス機器２２を操作する例を示したが、携帯端末１２からオフィス機器２２を直接操作するようにしてもよい。
【００６９】
また、図１１の機器一覧画面１００１、１００２は「会議室Ａ」「会議室Ｂ」の順番で表示しているが、例えばＢＬＥ電波の強度が強い順番など、ユーザが会議室を選択しやすい順番で表示してもよい。
【００７０】
図１２は会議室に配置されたオフィス機器と、そのオフィス機器から発信されるＢＬＥ電波の到達範囲（有効範囲）を示すイメージ図である。図１２において、会議室Ａにはプリンタ１６Ａ、プロジェクタ１８Ａ、インタラクティブホワイトボード２０Ａが設置されている。また、会議室Ｂにはプリンタ１６Ｂ、プロジェクタ１８Ｂ、インタラクティブホワイトボード２０Ｂが設置されている。
【００７１】
図１２において携帯端末１２は会議室Ａに存在している。図１２の例では携帯端末１２が会議室Ａに設置されたプリンタ１６Ａ、インタラクティブホワイトボード２０Ａ及び会議室Ｂに設置されたプロジェクタ１８Ｂが発信したＢＬＥ電波を受信する。プリンタ１６Ａ及びインタラクティブホワイトボード２０Ａから発信されるＢＬＥ電波は会議室Ａを特定するための会議室情報が含まれる。また、プロジェクタ１８Ｂから発信されるＢＬＥ電波は会議室Ｂを特定するための会議室情報が含まれる。
【００７２】
このように、携帯端末１２は受信したＢＬＥ電波から会議室Ａ及びＢを特定するための会議室情報を取得できる。携帯端末１２は取得した会議室Ａ及びＢを特定するための会議室情報を指定して情報処理装置１０に機器一覧を要求し、会議室Ａ及びＢに設置されているオフィス機器２２の一覧を会議室ごとに表示する。
【００７３】
したがって、携帯端末１２はＢＬＥ電波を受信できていない会議室Ａのプロジェクタ１８Ａや会議室Ｂのプリンタ１６Ｂ、インタラクティブホワイトボード２０Ｂも含んだ機器一覧を表示できる。
【００７４】
＜まとめ＞
本実施形態によれば、会議室内に設置されたオフィス機器２２を利用する際、会議室内に設置された機器一覧を携帯端末１２に会議室ごとに表示できる。ユーザは携帯端末１２から会議室を選択することで、会議室内のオフィス機器２２を携帯端末１２から利用可能な状態にすることができる。
【００７５】
したがって、本実施形態によれば、携帯端末１２が複数の会議室に設置されたオフィス機器２２からＢＬＥ電波を受信する図１２のような場合であっても、会議室を選択してオフィス機器２２を指定すればよいため、ユーザが所望の電子機器を選択し易い。
【００７６】
また、本実施形態によれば、会議室に複数のオフィス機器２２が設置されている場合であっても、会議室を選択すればよいため、会議室に設置されている複数のオフィス機器２２の選択が容易である。
［第２の実施形態］
第１の実施形態はユーザが機器一覧画面１００１から会議室を選択することにより会議が開始される。第２の実施形態は会議室を自動で選択して会議が開始される。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【００７７】
第２の実施形態に係る情報処理システム１ではユーザがオフィス機器２２を図１３のように操作する。図１３は本実施形態に係る情報処理システムで行われる処理の他の例のフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ２１、Ｓ２２は図１０のステップＳ１、Ｓ２と同様である。ステップＳ２３において、携帯端末１２の機器一覧表示部５２は受信したＢＬＥ電波に含まれていた会議室情報の中で一番多い会議室情報を検出する。例えば図１２の例では会議室Ａを特定する会議室情報が検出される。
【００７９】
ステップＳ２４において、機器一覧表示部５２は検出した会議室情報を指定して情報処理装置１０に機器一覧要求を行う。機器一覧表示部５２は異なる会議室情報を含むＢＬＥ電波を受信した場合であっても、受信したＢＬＥ電波に含まれていた会議室情報の中で一番多い会議室情報を自動的に指定して情報処理装置１０に機器一覧要求を行う。
【００８０】
ステップＳ２５において、情報処理装置１０は機器情報記憶部３８を参照し、会議室情報により特定される会議室に設置されたオフィス機器２２の機器一覧を作成し、携帯端末１２の機器一覧表示部５２に返す。
【００８１】
ステップＳ２６において、携帯端末１２は情報処理装置１０から返された機器一覧をＵＩに表示する。また、携帯端末１２は情報処理装置１０に対し、会議室情報を指定してオフィス機器２２を利用するための会議開始の要求を行う。
【００８２】
ステップＳ２７以降の処理は図１０と同様である。なお、ステップＳ２３においてＢＬＥ電波に含まれていた会議室情報が一種類であれば、その会議室情報が検出される。図１３ではステップＳ２３において一番多い会議室情報を自動的に検出する例を示したが携帯端末１２が存在する会議室の予測に役立つ情報（例えばＢＬＥ電波の強度など）により会議室情報を検出してもよい。
［第３の実施形態］
第３の実施形態はセキュリティトークン（以下、単にトークンと呼ぶ）を利用するものである。図１４は、機器情報記憶部に記憶されるオフィス機器の情報の他の例の構成図である。図１４に示すオフィス機器２２の情報（機器情報）は図７の項目に加えてトークンを項目として有している。トークンはオフィス機器２２が定期的に更新し、情報処理装置１０に通知される。情報処理装置１０の機器情報管理部３２はオフィス機器２２から定期的に通知されるトークンを図１４のオフィス機器２２の情報に反映させる。
【００８３】
図１５はＢＬＥ電波に含まれる会議室情報、トークンの一例を説明する図である。図１５に示すようにオフィス機器２２はそれぞれ、オフィス機器２２が設置されている会議室を特定するための会議室情報と、トークンと、を含ませてＢＬＥ電波を送信（発信）している。
【００８４】
第３の実施形態に係る情報処理システム１では例えば図１６に示すように、情報処理装置１０、携帯端末１２及びオフィス機器２２が連携して処理を行う。
【００８５】
図１６は本実施形態に係る情報処理システムの他の例の連携図である。情報処理装置１０の機器情報管理部３２は機器管理者等から図１４に示すようなオフィス機器２２の情報の登録を受け付け、機器情報記憶部３８に記憶させる。
【００８６】
また、機器情報管理部３２はオフィス機器２２から定期的にトークンが通知され、通知されたトークンを図１４のオフィス機器２２の情報に反映させる。さらに、機器情報管理部３２は携帯端末１２の機器一覧表示部５２から会議室情報、トークンを指定した機器一覧要求を受け付ける。機器情報管理部３２は機器情報記憶部３８を参照し、トークンの一致を確認したあと、会議室情報により特定される会議室に設置されたオフィス機器２２の機器一覧を携帯端末１２の機器一覧表示部５２に返す。
【００８７】
なお、トークンの一致の確認は会議室に設置されたオフィス機器２２と図１４のように対応付けられたトークンの何れかと一致しているかを確認するものである。これは図１２に示したように、本実施形態では会議室に設置されたオフィス機器２２であってもＢＬＥ電波の到達範囲外である場合に対処するためである。したがって、トークンの一致の確認は会議室によりグルーピングされたオフィス機器２２の何れかが発信したトークンと一致しているか否かを確認する。
【００８８】
機器接続管理部３４は携帯端末１２の機器一覧表示部５２からオフィス機器２２を利用するための会議室情報、トークンを指定した会議開始、会議終了の要求を受け付ける。機器接続管理部３４はトークンの一致を確認したあと、オフィス機器２２に対して接続、利用準備、終了を実行する。機器操作管理部３６は、携帯端末１２の機器操作要求部５４から機器操作要求を受け付ける。機器操作管理部３６は、機器操作要求に基づき、オフィス機器２２を操作する。
【００８９】
携帯端末１２のＢＬＥ電波受信部５０は、オフィス機器２２から会議室情報、トークンを含むＢＬＥ電波を受信し、そのＢＬＥ電波に含まれていた会議室情報、トークンを機器一覧表示部５２に提供する。
【００９０】
機器一覧表示部５２はＢＬＥ電波に含まれる会議室情報、トークンを指定して、情報処理装置１０の機器情報管理部３２に機器一覧要求を行う。機器一覧表示部５２は会議室情報により特定される会議室に設置されたオフィス機器２２の機器一覧を情報処理装置１０の機器情報管理部３２から取得し、表示する。
【００９１】
また、機器一覧表示部５２は機器一覧を表示したあと、ユーザから会議の開始や終了を受け付ける。ユーザから会議の開始や終了を受け付けると、機器一覧表示部５２は情報処理装置１０の機器接続管理部３４に対し、会議室情報、トークンを指定してオフィス機器２２を利用するための会議開始、会議終了の要求を行う。
【００９２】
携帯端末１２の機器操作要求部５４はユーザからオフィス機器２２に対する操作を受け付ける。機器操作要求部５４は情報処理装置１０の機器操作管理部３６に対し、会議室情報、トークンを指定して、ユーザから受け付けた操作に基づく機器操作要求を行う。
【００９３】
第３実施形態に係る情報処理システム１ではユーザが携帯端末１２のアプリケーションを利用してオフィス機器２２を図１７のように操作する。図１７は本実施形態に係る情報処理システムで行われる処理の他の例のフローチャートである。
【００９４】
ステップＳ４１において、オフィス機器２２は、オフィス機器２２が所属する（オフィス機器２２が設置された）会議室を特定する会議室情報と、トークンとを含ませたＢＬＥ電波の発信を開始する。オフィス機器２２は例えば電源がオンの間、会議室情報、トークンを含ませたＢＬＥ電波を発信し続ける。ステップＳ４２において、携帯端末１２はＢＬＥ電波の到達範囲内にあるオフィス機器２２から会議室情報、トークンを含むＢＬＥ電波を受信する。
【００９５】
ステップＳ４３において、携帯端末１２は受信したＢＬＥ電波に含まれていた会議室情報、トークンを指定して情報処理装置１０に機器一覧要求を行う。ステップＳ４４において情報処理装置１０は機器情報記憶部３８を参照し、トークンの一致を確認したあと、会議室情報により特定される会議室に設置されたオフィス機器２２の機器一覧を作成し、携帯端末１２の機器一覧表示部５２に返す。
【００９６】
ステップＳ４５において、携帯端末１２は情報処理装置１０から返された機器一覧を例えば図１１に示した機器一覧画面１００１のように表示する。ユーザは機器一覧画面１００１の「会議開始」ボタン１０１１を押下することで、会議室を選択して会議の開始を指示できる。
【００９７】
ステップＳ４６において、ユーザは機器一覧画面１００１から開始したい会議室を選択して「会議開始」ボタン１０１１を押下し、会議の開始を指示する。携帯端末１２は情報処理装置１０に対し、会議室情報、トークンを指定してオフィス機器２２を利用するための会議開始の要求を行う。
【００９８】
ステップＳ４７において、情報処理装置１０は携帯端末１２からオフィス機器２２を利用するための会議室情報、トークンを指定した会議開始の要求を受け付ける。情報処理装置１０はトークンの一致を確認したあと、会議室情報により特定された会議室に設置されているオフィス機器２２に接続し、利用準備を行う。ステップＳ４８において、オフィス機器２２は利用準備処理を実行する。
【００９９】
ステップＳ４９において携帯端末１２は利用準備が終了したオフィス機器２２の機器名の前に利用可を表す「○」を図１１の機器一覧画面１００２のように表示する。機器一覧画面１００２においてユーザは利用可となったオフィス機器２２から操作を行うオフィス機器２２を押下するなどして選択する。
【０１００】
携帯端末１２はユーザに選択されたオフィス機器２２の機器種別に応じた操作受付画面１００３を表示する。ユーザは操作受付画面１００３からオフィス機器２２に対する操作を指示する。携帯端末１２は情報処理装置１０に対し、ユーザから受け付けた操作の指示に応じた機器操作要求を会議室情報、トークンを指定して行う。
【０１０１】
ステップＳ５０において、情報処理装置１０はトークンの一致を確認したあと、機器操作要求に基づき、オフィス機器２２を操作する。ステップＳ５１において、オフィス機器２２は情報処理装置１０からの機器操作要求に基づき、処理を実行する。
【０１０２】
ステップＳ５２において、ユーザは機器一覧画面１００２から終了したい会議を選択して「会議終了」ボタン１０１２を押下し、開始の終了を指示する。携帯端末１２は情報処理装置１０に対し、会議室情報、トークンを指定して会議終了の要求を行う。
【０１０３】
ステップＳ５３において、情報処理装置１０は携帯端末１２から会議室情報、トークンを指定した会議終了の要求を受け付ける。情報処理装置１０はトークンの一致を確認したあと、会議室情報により特定された会議室に設置されているオフィス機器２２の利用を終了する。ステップＳ５４において、オフィス機器２２は終了処理を実行する。
【０１０４】
なお、図１７のフローチャートではオフィス機器２２の利用準備が終了したあと、携帯端末１２が情報処理装置１０を介してオフィス機器２２を操作する例を示したが、携帯端末１２からオフィス機器２２を直接操作するようにしてもよい。
【０１０５】
第３の実施形態によれば、会議室内に設置されたオフィス機器２２を利用する際、携帯端末１２から利用可能な状態となったオフィス機器２２であっても、ＢＬＥ電波を受信できない場所に移動すると、トークンが更新されたあと利用できなくなる。
［第４の実施形態］
第１〜第３の実施形態では会議室情報を含むＢＬＥ電波をオフィス機器２２が発信していた。第４の実施形態はオフィス機器２２のＭＡＣアドレスなどの機器情報を含むＢＬＥ電波をオフィス機器２２が発信するものである。
【０１０６】
＜システム構成＞
第４の実施形態に係る情報処理システム１は動作の一部が図１の情報処理システム１と異なる。したがって、同一部分の説明は適宜省略する。
【０１０７】
オフィス機器２２は電源がオンの間、機器情報を含むＢＬＥ電波を送信する。オフィス機器２２はＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）などの汎用プロトコルでＭＩＢ（Management Information Base）情報を情報処理装置１０に通知できる。情報処理装置１０はオフィス機器２２のより詳細な機器情報を取得できる。また、情報処理装置１０はオフィス機器２２のＩＰアドレスをネットワークスキャンにより取得することもできる。携帯端末１２は機器情報を含むＢＬＥ電波を受信し、ＢＬＥ電波から機器情報を取得することができる。
【０１０８】
＜ソフトウェア構成＞
《情報処理装置》
第４の実施形態に係る情報処理装置１０は例えば図１８に示すような処理ブロックで実現される。図１８は本実施形態に係る情報処理装置の他の例の処理ブロック図である。情報処理装置１０はプログラムを実行することで、共通フレームワーク１０１、ＷｅｂＡＰＩ処理部１０２、ＷｅｂＵＩ処理部１０３、中継サーバ処理部１０４、機器探索処理部１０５、ドキュメント処理部１０６、設定情報管理部１０７、デバイス登録処理部１０８、外部デバイス管理部１０９、データ記憶部１１０を実現している。
【０１０９】
共通フレームワーク１０１は、情報処理装置１０内の複数あるソフトウェアが通信するための仕組みであり、要求やデータの送受信に用いられる。ＷｅｂＡＰＩ処理部１０２はネットワークに接続された携帯端末１２やオフィス機器２２からのＷｅｂＡＰＩを介したＨＴＴＰ（Ｓ）リクエストを制御する。
【０１１０】
ＷｅｂＡＰＩ（Application Programming Interface）は携帯端末１２やオフィス機器２２からの要求を受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。ＷｅｂＡＰＩ処理部１０２は受信した要求を要求元ごとにシリアライズした後に共通フレームワーク１０１を介して各処理部へ送信する。
【０１１１】
また、ＷｅｂＵＩ処理部１０３は情報処理装置１０が持つＷｅｂサーバの表示内容を制御する。ＷｅｂＵＩ処理部１０３はユーザ毎に設定情報やファイル内容に応じた表示内容を構築する。中継サーバ処理部１０４は中継サーバ１４に蓄積された要求があるかを所定期間ごとに監視している。中継サーバ１４に蓄積された要求があれば、中継サーバ処理部１０４は中継サーバ１４から要求を取得し、各処理部へ要求を送信する。中継サーバ処理部１０４は各処理部へ送信した要求に対する処理結果を各処理部から受信し、中継サーバ１４に通知する。
【０１１２】
ドキュメント処理部１０６は情報処理装置１０に蓄積されたファイルを蓄積データとして管理する。蓄積データとはＳＭＢを介してデータ記憶部１１０に保存されたファイルや情報処理装置１０が作成したファイルなどである。なお、ドキュメント処理部１０６は蓄積データの管理の他、蓄積データのフォーマット変換も実施する。
【０１１３】
蓄積データのフォーマット変換には画像フォーマットの変換、特定のアプリケーション形式からの変換等が含まれる。ドキュメント処理部１０６は、フォーマット変換された蓄積データも管理対象とする。
【０１１４】
設定情報管理部１０７は、例えばアカウント情報、蓄積データ情報、ユーザ設定、システム設定、ワークフロー設定をデータ記憶部１１０で設定情報として管理する。設定情報にはユーザの設定情報とシステムの設定情報とが含まれる。なお、アカウント情報は登録された携帯端末１２を識別する情報や、携帯端末１２それぞれを利用するユーザの識別情報（ユーザ名、ユーザ固有番号）、ユーザそれぞれの認証情報（ＩＤとパスワード等）が含まれる。
【０１１５】
蓄積データ情報とは、情報処理装置１０に蓄積された蓄積データそれぞれのデータ形式やデータ名、データ量、更新日時、変換されたデータ形式の種類、ユーザごと（或いは携帯端末ごと）のファイル閲覧日等が含まれる。ユーザ設定は上記のユーザそれぞれ固有の設定に関する情報等が含まれる。システムの設定情報は機器固有の情報、全ユーザ共通の設定などが含まれる。
【０１１６】
携帯端末１２からオフィス機器２２の機器情報が通知された場合、設定情報管理部１０７は携帯端末１２に紐付けられたユーザ設定（入出力装置の設定）を一時的に通知されたオフィス機器２２に変更する。変更を維持する期間は、携帯端末１２とセッションが維持されている期間、携帯端末１２から明示的な切断要求があるまでの期間などとする。
【０１１７】
デバイス登録処理部１０８は携帯端末１２を登録するための処理部である。デバイス登録処理部１０８はＷｅｂＵＩを介して、デバイス登録に必要な情報を備えた例えば２次元バーコードを表示する。携帯端末１２は情報処理装置１０のＷｅｂＵＩに表示された例えば２次元バーコードをカメラ機能で読み取り、その２次元バーコードをデコードすることで情報処理装置１０へ接続するための情報を取得できる。
【０１１８】
機器探索処理部１０５は携帯端末１２から通知される機器情報を元に、ネットワークスキャンなどの手法でオフィス機器２２のＩＰアドレスを調べ、オフィス機器２２からＭＩＢ情報を取得する。オフィス機器２２のＭＩＢ情報を取得すると、機器探索処理部１０５は通知元の携帯端末１２の情報と共に、外部デバイス管理部１０９へオフィス機器２２の機器情報を通知する。
【０１１９】
外部デバイス管理部１０９は機器探索処理部１０５が発見したオフィス機器２２の機器情報を携帯端末１２に通知し、情報処理装置１０の入出力装置の設定を変更するか否かを確認する。
【０１２０】
携帯端末１２はオフィス機器２２が接続可能である旨のメッセージを受け取り、情報処理装置１０の入出力装置として一時的にユーザ設定を上書きするかを選択できる。上書きが選択されると、外部デバイス管理部１０９は設定情報管理部１０７が管理するユーザ設定情報の入出力装置をオフィス機器２２に一時的に置き換える。これにより、携帯端末１２からの以降の要求はユーザ設定情報の入出力装置と置き換えられたオフィス機器２２に対して実施される。
【０１２１】
なお、図１８の処理ブロックは本実施形態の説明に不要な部分についての図示を省略している。
【０１２２】
《携帯端末》
第４の実施形態に係る携帯端末１２は例えば図１９に示すように構成される。図１９は本実施形態に係る携帯端末の他の例の処理ブロック図である。図１９の携帯端末１２はアプリケーションを実行することで、ＵＩ表示部１２１、デコード処理部１２２、通信処理部１２３、ＢＬＥ処理部１２４、ジョブ要求部１２５、情報処理装置登録処理部１２６及びデータ保存部１２７を実現している。
【０１２３】
ＵＩ表示部１２１はユーザに表示するＧＵＩを制御する処理部であり、携帯端末１２のコンテンツや登録情報、確認画面などを表示する。ここでコンテンツとは、携帯端末１２が保存しているドキュメントや情報処理装置１０から取得したファイル一覧情報、ファイル等である。登録情報とは、認証情報、情報処理装置１０への接続先情報、情報処理装置１０に設定されている入出力装置の情報等である。確認画面は、接続可能なオフィス機器２２を検出した場合に、情報処理装置１０の設定を一時的に変更するかどうかの選択画面等である。
【０１２４】
デコード処理部１２２は情報処理装置１０のＷｅｂＵＩに表示された２次元バーコードなどの情報をデコードする処理を行う。２次元バーコードには、情報処理装置１０へ接続するためのネットワーク情報や情報処理装置１０を一意に識別するためのＩＤ情報（情報処理装置１０を識別する情報）等が含まれている。デコードした情報は携帯端末１２の接続先情報（登録情報）として管理される。
【０１２５】
情報処理装置登録処理部１２６は、デコード処理部１２２が取得した情報を元に情報処理装置１０との接続を確立し、接続に問題が無ければ、データ保存部１２７に必要な情報を登録する。情報処理装置１０への接続はＬＡＮ接続やモバイル接続について確認するものである。
【０１２６】
ジョブ要求部１２５は情報処理装置１０からファイル一覧やファイル等を取得したい場合に要求メッセージを作成する。例えばファイル一覧を取得する場合、ジョブ要求部１２５はファイル一覧取得要求のメッセージを作成し、通信処理部１２３を介して情報処理装置１０に送信する。
【０１２７】
通信処理部１２３は情報処理装置１０との通信を行う。例えば携帯端末１２と情報処理装置１０とが同一ネットワークで接続されている場合、携帯端末１２は有線ＬＡＮや無線ＬＡＮを介して情報処理装置１０と通信する。一方、同一ネットワークで接続されていない場合、携帯端末１２は携帯事業主などのデータ回線を用いて情報処理装置１０と通信を行う。
【０１２８】
ＢＬＥ処理部１２４はオフィス機器２２から発信されるＢＬＥ電波を解析し、ＢＬＥ電波からオフィス機器２２の機器情報を取得する。ここで言う機器情報はオフィス機器２２固有の情報であり、オフィス機器２２を特定するためのＭＡＣアドレスなどの情報が含まれている。
【０１２９】
オフィス機器２２のＩＰアドレスが固定の場合、オフィス機器２２の機器情報としてＩＰアドレスが含まれていてもよい。携帯端末１２はＢＬＥ処理部１２４で取得した機器情報をまとめて情報処理装置１０に通知する。
【０１３０】
情報処理装置１０はオフィス機器２２が接続可能か判断し、接続可能である場合に入出力装置としてユーザ設定に上書きするかの確認メッセージを携帯端末１２に送る。携帯端末１２はＵＩ表示部１２１に確認画面を表示し、ユーザの選択を情報処理装置１０に通知する。
【０１３１】
情報処理装置１０は以降の操作でオフィス機器２２を使用するように情報処理装置１０に設定されている入出力装置の情報を変更する。ＢＬＥ処理部１２４はオフィス機器２２からのＢＬＥ電波が受信できなくなった時点で情報処理装置１０に対し、オフィス機器２２との切断情報を通知する。
【０１３２】
なお、情報処理装置１０は設定されている入出力装置の情報を、携帯端末１２が所定期間の間、無操作である場合に元に戻す。これはＢＬＥ電波が微弱であり、一時的に切断される場合を考慮したものである。また、携帯端末１２はＵＩ表示部１２１を介して明示的にオフィス機器２２との接続を解除させることもできる。この場合、情報処理装置１０は設定されている入出力装置の情報を、ＢＬＥ電波の状態に影響されず、設定されている入出力装置の情報を元に戻す。
【０１３３】
＜処理の詳細＞
以下では、第４の実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について図２０、図２１のシーケンス図を参照しつつ説明する。本実施形態に係る情報処理システム１では例えば図２０に示すように、情報処理装置１０、携帯端末１２及びオフィス機器２２が連携して処理を行う。
【０１３４】
図２０は本実施形態に係る情報処理システムでＢＬＥ電波検知時に行われる処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１０１において、オフィス機器２２は電源がオンにされるか、又は、携帯端末１２を所持するユーザがオフィス機器２２に近づく。ステップＳ１０２において、携帯端末１２はＢＬＥ電波の到達範囲内にあるオフィス機器２２から機器情報を含むＢＬＥ電波を受信する。
【０１３５】
ステップＳ１０３において、携帯端末１２は受信したＢＬＥ電波に含まれていた機器情報を解析する。ステップＳ１０４、Ｓ１０５において携帯端末１２は受信したＢＬＥ電波に含まれていた機器情報を情報処理装置１０に通知する。
【０１３６】
情報処理装置１０のＷｅｂＡＰＩ処理部１０２は、ステップＳ１０６において機器探索処理部１０５に機器探索要求を行う。ステップＳ１０７において機器探索処理部１０５はネットワークスキャンを行う。ステップＳ１０８において機器探索処理部１０５はネットワークスキャンにより取得したＩＰアドレスでオフィス機器２２への接続を確認する。ステップＳ１０９において機器探索処理部１０５は接続できたオフィス機器２２からＭＩＢ情報を取得する。
【０１３７】
ステップＳ１１０において、オフィス機器２２のＭＩＢ情報を取得すると、機器探索処理部１０５は通知元の携帯端末１２の情報と共に、外部デバイス管理部１０９へ接続可能なオフィス機器２２の機器情報を通知する。
【０１３８】
ステップＳ１１１〜Ｓ１１３において外部デバイス管理部１０９は接続可能なオフィス機器２２の機器情報を携帯端末１２に通知し、情報処理装置１０の入出力装置の設定を変更するか否かをユーザに確認する。ここでは「情報処理装置１０の入出力装置の設定を変更する」が選択されたものとする。ステップＳ１１４、Ｓ１１５において、外部デバイス管理部１０９は設定情報管理部１０７が管理するユーザ設定情報の入出力装置をオフィス機器２２に一時的に置き換えさせる。
【０１３９】
図２１は本実施形態に係る情報処理システムでＢＬＥ電波を検知できなくなった場合に行われる処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１２１において、オフィス機器２２は電源がオフにされるか、又は、携帯端末１２を所持するユーザがオフィス機器２２から遠ざかる。ステップＳ１２２において、携帯端末１２はオフィス機器２２からＢＬＥ電波を受信できなくなる。
【０１４０】
ステップＳ１２３、Ｓ１２４において、携帯端末１２は情報処理装置１０に対して切断通知を行う。ステップＳ１２５において、情報処理装置１０のＷｅｂＡＰＩ処理部１０２は機器探索処理部１０５に切断通知を行う。ステップＳ１２６において、機器探索処理部１０５はオフィス機器２２との通信状況を確認する。
【０１４１】
携帯端末１２からオフィス機器２２への操作が続いている場合、機器探索処理部１０５はオフィス機器２２との接続状態を維持する。なお、携帯端末１２からオフィス機器２２への最終操作から一定時間が経過すると、機器探索処理部１０５はオフィス機器２２から切断と判断する。
【０１４２】
携帯端末１２からオフィス機器２２への接続ができなくなると、機器探索処理部１０５はステップＳ１２７において外部デバイス管理部１０９に切断通知を行う。ステップＳ１２８、Ｓ１２９において、外部デバイス管理部１０９は設定情報管理部１０７が管理するユーザ設定情報の入出力装置を元に戻させる。そして、ステップＳ３０において、携帯端末１２は情報処理装置１０から受信した状態の通知に基づき、接続確認画面を表示する。
【０１４３】
図２０のシーケンス図において、更に、ユーザ毎に設定された権限に基づき、情報処理装置１０からオフィス機器２２への接続を制御することもできる。図２２は権限テーブルの一例の構成図である。図２２の権限テーブルはユーザ毎に使用できるオフィス機器２２の機器種別と、そのオフィス機器２２の機能とが設定されている。
【０１４４】
図２２の権限テーブルを利用した権限確認処理は、例えば図２０のステップＳ１０７の前に行う。機器探索処理部１０５は携帯端末１２を所持するユーザの権限を図２２の権限テーブルで確認し、ユーザが使用できるオフィス機器２２に対して、ステップＳ１０８以降の処理を行う。
【０１４５】
なお、第４の実施形態はオフィス機器２２から発信されたＢＬＥ電波に含まれる機器情報がＩＰアドレスであれば、図７の機器情報からオフィス機器２２が設置されている会議室を特定できるため、第１〜第３の実施形態と同様に処理できる。
【０１４６】
すなわち、ユーザは会議室内に設置されたオフィス機器２２を利用する際、会議室内に設置された機器一覧を携帯端末１２に会議室ごとに表示できる。ユーザは携帯端末１２から会議室を選択することで、会議室内のオフィス機器２２を携帯端末１２から利用可能な状態にすることができる。
【０１４７】
＜まとめ＞
第４の実施形態によれば、携帯端末１２はオフィス機器２２からＢＬＥ電波を検知すると情報処理装置１０にオフィス機器２２の機器情報を通知する。情報処理装置１０は通知された機器情報を元にオフィス機器２２との接続を行う。そして、情報処理装置１０とオフィス機器２２との接続が可能であれば、携帯端末１２は情報処理装置１０の機能を利用してオフィス機器２２の機能を利用できる。
【０１４８】
したがって、第４の実施形態によれば、ユーザは所望のオフィス機器２２に近づくことでＢＬＥ電波を携帯端末１２に検知させ、検知したオフィス機器２２の操作を携帯端末１２から容易に行うことができる。このように、第４の実施形態によれば、ユーザは所望の電子機器を選択し易い。
【０１４９】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【０１５０】
会議室情報は特許請求の範囲に記載した所属情報の一例である。ＢＬＥ電波受信部５０は電波受信手段の一例である。機器一覧表示部５２は電子機器表示手段の一例である。機器情報管理部３２は情報管理手段の一例である。機器情報記憶部３８は所属情報と１つ以上の電子機器とを対応付けて記憶する記憶部の一例である。機器接続管理部３４は機器接続管理手段の一例である。機器操作要求部５４は電子機器操作要求手段の一例である。機器操作管理部３６は機器操作管理手段の一例である。トークンはセキュリティ情報の一例である。
【符号の説明】
【０１５１】
１    情報処理システム
１０    情報処理装置
１２    携帯端末
１４    中継サーバ
１６Ａ、１６Ｂ    プリンタ
１８Ａ、１８Ｂ    プロジェクタ
２０Ａ、２０Ｂ    インタラクティブホワイトボード
２２    オフィス機器
３２    機器情報管理部
３４    機器接続管理部
３６    機器操作管理部
３８    機器情報記憶部
５０    ＢＬＥ電波受信部
５２    機器一覧表示部
５４    機器操作要求部
７０    ＢＬＥ電波送信部
７２    処理実行部
７４    会議室情報記憶部
１０１    共通フレームワーク
１０２    ＷｅｂＡＰＩ処理部
１０３    ＷｅｂＵＩ処理部
１０４    中継サーバ処理部
１０５    機器探索処理部
１０６    ドキュメント処理部
１０７    設定情報管理部
１０８    デバイス登録処理部
１０９    外部デバイス管理部
１１０    データ記憶部
１２１    ＵＩ表示部
１２２    デコード処理部
１２３    通信処理部
１２４    ＢＬＥ処理部
１２５    ジョブ要求部
１２６    情報処理装置登録処理部
１２７    データ保存部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    ＣＰＵ
６０２    ＲＯＭ
６０３    ＲＡＭ
６０４    ＥＥＰＲＯＭ
６０５    ＣＭＯＳセンサ
６０６    加速度・方位センサ
６０７    記録メディア
６０８    メディアドライブ
６０９    音声入力部
６１０    音声出力部
６１１    アンテナ
６１２    通信部
６１３    無線ＬＡＮ通信部
６１４    近距離無線通信用アンテナ
６１５    近距離無線通信部
６１６    ディスプレイ
６１７    タッチパネル
６１８    電池
６１９    バスライン
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５２】
【特許文献１】特開２０１０−６９６８６号公報
【図１】
0006451337.tif 000002
【図２】
0006451337.tif 000003
【図３】
0006451337.tif 000004
【図４】
0006451337.tif 000005
【図５】
0006451337.tif 000006
【図６】
0006451337.tif 000007
【図７】
0006451337.tif 000008
【図８】
0006451337.tif 000009
【図９】
0006451337.tif 000010
【図１０】
0006451337.tif 000011
【図１１】
0006451337.tif 000012
【図１２】
0006451337.tif 000013
【図１３】
0006451337.tif 000014
【図１４】
0006451337.tif 000015
【図１５】
0006451337.tif 000016
【図１６】
0006451337.tif 000017
【図１７】
0006451337.tif 000018
【図１８】
0006451337.tif 000019
【図１９】
0006451337.tif 000020
【図２０】
0006451337.tif 000021
【図２１】
0006451337.tif 000022
【図２２】
0006451337.tif 000023