(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの内壁に被固定部材を固定するために用いる固定具であって、
リング状に接続される少なくとも三つ以上の分割部材と、
前記分割部材同士の接合部の少なくとも１か所を構成する伸縮構造と、
前記伸縮構造を除く他の前記接合部を内外方向に折り曲げ自在な連結構造と、を備え、
前記連結構造により他の前記接合部を内方向に折り曲げた状態で前記マンホール内に搬入可能な一方、
前記マンホール内で他の前記接合部を外方向に折り曲げて元の状態に復元可能であり、
前記伸縮構造により前記分割部材同士の距離を伸長させて前記マンホールの内壁に取り付けられるとともに、
前記被固定部材が固定手段により前記分割部材に固定されることを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記伸縮構造は、対向する一方の前記分割部材の端部に頭部が固定された雄ねじ部材と、他方の前記分割部材の端部に挿通された前記雄ねじ部材に締結される雌ねじ部材とを備え、
前記雌ねじ部材の締結位置を調整することで前記分割部材同士の距離を伸縮させることを特徴とする請求項１記載の固定具。
【請求項３】
前記折り曲げ自在な連結構造は、軸部を介して前記分割部材の端部同士を内外方向に回動自在に接続した
ことを特徴とする請求項１または２記載の固定具。
【請求項４】
前記分割部材の外周に弾性体を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールの内壁などの環状面に接続ケーブルや機器などの被固定部材を固定する際に使用する固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、マンホールの蓋に通信端末としての機能を付与し、無線通信回線を介して下水道管渠内に設置された計測器（センサ）の計測情報をセンタ装置に送信する多機能型のマンホール蓋が提案されている。
【０００３】
この多機能型のマンホール蓋において計測器の測定項目として水位を選択し、該水位センサとして半導体圧力センサを採用した場合、水位センサはディストリビュータ（水位計出力をアイソレーションし、伝送出力が可能）と組み合わせて使用される。このディストリビュータは前記多機能型のマンホール蓋の蓋本体に取り付けられた無線通信制御部に収納され、またディストリビュータと水位センサとは接続ケーブルで接続される。
【０００４】
このとき水位センサが超音波式水位計などの非接触方式であれば、マンホールの点検などで作業者が昇降するための支障になり難い。一方、水没させて使用する接触方式の場合には、以下のような問題が生じるおそれがある。
【０００５】
（１）すなわち、水位センサのみであれば、前記接続ケーブルは１本で済むため、マンホールの内壁に設置された既設の点検用ステップに接続ケーブルを固定しても作業者などの昇降の支障となることは少ない。しかしながら、前記点検用ステップに前記接続ケーブルを固定することは作業者の安全な昇降を必ずしも保障するものではない。
【０００６】
（２）一方、前記接続ケーブルを点検用ステップに固定しない場合には、マンホ−ル内の空間に接続ケ−ブルが垂下された状態となるため、作業員に接続ケ−ブルが接触することによって昇降動作に支障が生じることが想定される。
【０００７】
したがって、特に多項目の測定を行う場合、即ち水位センサのみならず他の計測器を備える場合には前記接続ケーブルの振れ止めガイドの設置を余儀なくされやすい。また、前記接続ケーブルを点検用ステップに固定しない場合、降雨時などに急激な水流によって水位センサの水没した検出部が激しく下水道管渠内の壁面に衝突し、損傷を受け故障するおそれもある。
【０００８】
（３）マンホールの点検時に前記多機能型のマンホール蓋は開閉されるため、前記接続ケーブルが引き出される。このとき前記接続ケーブル先端の計測器（センサ）が引き出されることを防止する観点から、前記多機能型のマンホール蓋の付近に前記接続ケーブルの固定点を設けるとともに、前記接続ケーブルに余裕をもたせて開閉時に前記多機能型のマンホール蓋と固定点との間における張力を緩和することが望まれている。
【０００９】
そこで、前記接続ケーブルを作業員の昇降に支障のない位置、即ちマンホールの内壁において既設の点検用ステップとは別の位置に固定することが考えられている。この固定手段としては特許文献１のケーブル固定具が公知となっている。
【００１０】
図９に基づき説明すれば、ケーブル固定具１はマンホールの内壁８の穿孔穴７に一端部が挿入される固定具本体２と、固定具本体２の他端部に一体形成されたフック部３と、固定具本体２内に充填された接着剤４と、固定具本体２の一端部に形成された開口部５と、接着剤４を開口部５から吐出させるセンターピン６とを有している。
【００１１】
そして、ケーブル固定具１は、固定具本体１の一端部を穿孔穴７に挿入した後にセンターピン６を押し込んで接着剤４を開口部５から吐出させてマンホールの内壁８に取り付けられ、その後にフック部３に接続ケーブルが係止されて固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−３９０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ケーブル固定具１による接続ケーブルの固定にあたっては、マンホールの内８に穿孔穴７の工事などが必要となる。しかしながら、穿孔穴７の工事は、マンホールの内壁８の剛性や強度の制約を受け易い。
【００１４】
特に計測器を増設する場合には穿孔穴７をマンホールの内壁８にさらに追加しなければならず、また計測器の撤去後も穿孔穴７が残ることから、マンホールの内壁８が脆弱化するおそれがある。
【００１５】
本発明は、このような問題を解決するためになされ、マンホールの内壁などの環状面に特別な工事を施すことなく、接続ケーブルや機器などの被固定部材を簡単に固定できる固定具の提供を解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の固定具は、リング状に接続される複数の分割部材と、該分割部材同士の接合部の少なくとも１か所を構成する伸縮構造とを備え、前記伸縮構造により前記分割部材同士の距離を伸長させて前記環状面に取り付けられるとともに、前記被固定部材が固定手段により前記分割部材に固定されることを特徴としている。
【００１７】
この固定具の一態様としては、三つ以上の前記分割部材を備え、前記伸縮構造を除く他の前記接合部を内外方向に折り曲げ自在な連結構造により構成することができる。例えば軸部を介して前記分割部材の端部同士を内外方向に回動自在に接続して構成すればよい。
【００１８】
また、前記伸縮構造は、対向する一方の前記分割部材の端部に延設された雄ねじ部材と、他方の前記分割部材の端部に挿通された前記雄ねじ部材に締結される雌ねじ部材とで構成することもできる。
【００１９】
この場合は、前記雌ねじ部材の締結位置を調整することで前記分割部材同士の端部間の距離を伸縮させることができる。なお、前記分割部材の外周に弾性体を設けるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、マンホールの内壁などの環状面に特別な工事を施すことなく、接続ケーブルや機器などの被固定部材を簡単に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る固定具の実施例１を示す縦断面図。
【図２】同  固定具の平面図。
【図３】図２のＲ１部分の拡大図。
【図４】図２のＲ２部分（Ｒ３部分）の拡大図。
【図５】同  固定具の実施例２を示す縦断面図。
【図６】同  固定具の実施例３を示す縦断面図。
【図７】同  内視図。
【図８】図７のＱ１´の部分拡大図。
【図９】特許文献１のケーブル固定具の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る固定具を説明する。この固定具は、マンホールの内壁などの環状面に接続ケーブルや機器などの被固定部材を固定する際に使用される。ここでは被固定部材をマンホールの内壁に固定する際の実施例を説明する。
【００２３】
≪実施例１≫
図１は固定具が１個の場合の実施例を示し、図１中のＭは下水道管渠Ｐに所定間隔ごとに設置されるマンホールを示している。このマンホールＭは、下水道管渠Ｐに連通する地下のコンクリート構造物からなり、上端開口部が多機能型のマンホール蓋１０に開閉自在に閉塞されている。
【００２４】
（１）多機能型のマンホール蓋１０
多機能型のマンホール蓋１０は、前記上端開口部に設置された図示省略の受枠に開閉自在に連結された蓋本体（鉄蓋）１１と、下水道管渠Ｐ内の維持管理に必要なデータを無線通信により送信する無線通信制御部１２と、無線通信制御部１２の通信用のアンテナ１３と、無線通信制御部１２に電源供給する電源部１４とを備え、下水道管渠Ｐ内の維持管理に必要なデータは計測器１５により計測されている。
【００２５】
ここでは計測器１５は、測定項目として背景技術と同様に水位が選択され、水位センサとして半導体圧力センサが採用されているものとする。したがって、計測器としての前記水位センサ１５は図示省略のディストリビュータと組み合わせて使用され、該ディストリビュータは無線通信制御部１２に収納され、前記水位センサ１５は水面下に水没させた状態で計測を行う接触方式とする。
【００２６】
このとき前記ディストリビュータと前記水位センサ１５とは接続ケーブル１５ａで接続されている。この接続ケーブル１５ａは、マンホールＭの内壁Ｍ１に固定された固定具１６に固定されている。この固定具１６は、マンホールＭの内壁Ｍ１の周方向に沿って取り付けられている。
【００２７】
（２）固定具１６
固定具１６は、図２に示すように、リング状に接続される三つの分割部材１９〜２１を備えている。この各分割部材１９〜２１は、被固定部材としての接続ケーブル１５ａなどの被固定部材を取り付けた場合に想定される外力（例えば直接・間接的に下方の流水により受ける外力）で破損しない強度および耐食性を有するものとする。この各分割部材１９〜２１の材質としては、例えばステンレス鋼材（ＳＵＳ３０４）などが使用でき、必要な強度および耐食性を満たせば金属以外の材質、例えば繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）なども使用できる。
【００２８】
具体的には各分割部材１９〜２１は、図２〜図４に示すように、横断面コ字状に形成され、底板１９ａ，２０ａ，２１ａに左右の側板１９ｂ，２０ｂ，２１ｂが立設されている。また、各分割部材１９〜２１には、図２に示すように、左右の側板１９ｂ，２０ｂ，２１ｂを連通する一対の連通孔２３が形成され、底板１９ａ，２０ａ，２１ａの長手方向の両端部の外周面に弾性体２４が固着されている。
【００２９】
この弾性体２４は、耐候性，耐溶剤性，耐酸・耐アルカリ性など必要とされる設置環境に応じて材料選定される。例えばニトリルゴム，水素化ニトリルゴム，フッ素ゴム，シリコーンゴム，エチレンプロピレンゴム，クロロプレンゴム，アクリルゴム，ブチルゴム，ウレタンゴム，天然ゴム，クロロスルフォン化ポリエチレンゴム，エピクロルヒドリングムなどから選択して使用することができる。
【００３０】
また、分割部材１９，２０の接合部Ｒ１は伸縮構造からなる一方、分割部材２０，２１の接合部Ｒ２および分割部材１９，２１の接合部Ｒ３は矢印Ｃ，Ｄ方向に折り曲げ自在な連結構造からなる。
【００３１】
まず、図３に基づき接合部Ｒ１の伸縮構造を説明すれば、対向する分割部材１９，２０の端板１９ｃ，２０ｃに形成された図示省略の一対の貫通孔には、それぞれ雄ねじ部材としてのボルト２５の軸部２５ａが挿通される。ここで挿通された各ボルト２５の軸部２５ａには、雌ねじ部材としてのナット２６〜２８が締結されている。このときナット２６の締結によりボルト２５の頭部２５ｂが端板２０ｃに固定される一方、ナット２７，２８間に端板１９ｃが位置している。
【００３２】
したがって、雌ねじ部材としてのナット２７，２８の締結位置を調整することで分割部材１９，２０間の距離Ｌを伸縮させることができる。すなわち、工具などでナット２７，２８を一方向に回転させたときに前記締結位置がＳ方向に移動し、前記距離Ｌが短縮されて固定具１６の円周方向の長さが短くなる。一方、ナット２７，２８を他方向に回転させたときに前記締結位置がＴ方向に移動し、前記距離Ｌの長さが延長されて固定具１６の円周方向の長さが伸長する。
【００３３】
つぎに図４に基づき接合部Ｒ２の連結構造を説明する。ここでは分割部材２０，２１の端部は、それぞれ左右の側板２０ｂ，２１ｂから延設された一対の支持板２９ａを有している。この各支持板２９ａに形成された図示省略の孔部には軸部としての差込ピン２９が回転自在に挿通され、接合部Ｒ２は差込ピン２９を介して矢印Ｃ，Ｄ方向に折り曲げることが可能となっている。なお、接合部Ｒ３は、接合部Ｒ２と同様な構造とする（図４中のかっこ内は接合部Ｒ３の符号を示している。）。
【００３４】
したがって、本実施形態の固定具１６により接続ケーブル１５ａをマンホールＭの内壁Ｍ１に固定する際は、接合部Ｒ２，Ｒ３を矢印Ｄ方向に折り曲げた後に前記多機能型のマンホール蓋１０を開けて固定具１６をマンホールＭ内に搬入する。このとき固定具１６は、接合部Ｒ２，Ｒ３を折り曲げれば小型化するため、マンホールＭ内に既設の点検用ステップ等の固定部材があっても支障なく、搬入でき可搬性が良い。
【００３５】
そして、マンホールＭ内への搬入後は接合部Ｒ２，Ｒ３を矢印Ｃ方向に折り曲げて固定具１６をリング状（円形）の形状に戻す。その後に雌ねじ部材としてのナット２７，２８を、工具などで他方向に回転させて固定具１６の円周方向の長さを伸長させ、マンホールＭの内壁Ｍ１に押しつけることで固定具１６が該内壁Ｍ１に取り付けられる。このとき固定具１６は、円周方向の長さが伸縮自在なため、内壁Ｍ１の内径の大小に拘わらずに環状面に取り付けることができ、また弾性体２４により内壁Ｍ１への当たりも緩和されている。
【００３６】
続いて接続ケーブル１５ａを、前記多機能型の前記マンホール蓋１０の開閉時にケーブルの張力が加わらないようにケーブル長に余裕をもたせた状態で、固定具１６の被固定部材固定個所Ｑ（図１参照）に、固定手段としてのクランプやＵボルトなどの汎用の金具を利用して固定する。この被固定部材固定箇所Ｑは、作業員の支障とならない位置、例えば既設の点検用ステップを避けた位置などが好ましい。
【００３７】
その結果、本実施形態の固定具１６によれば、被固定部材としての接続ケーブル１５ａなどを、マンホールＭの内壁Ｍ１に特別な工事を施すことなく、簡単に固定することができる。これにより被固定部材の固定にあたって、特許文献１のようにマンホールＭの内壁Ｍ１の剛性や強度の制約を受けることはなく、またマンホールＭの内壁Ｍ１の脆弱化を生じることもない。
【００３８】
一方、固定具１６の取外しに際しては、被固定部材としての接続ケーブル１５ａなどを固定具１６から外した後に工具などで雌ねじ部材としてのナット２７，２８を一方向に回転させればよく、この点でマンホールＭの内壁Ｍ１から簡単に取り外すことができ、また取外し後はマンホールＭの内壁Ｍ１に穿孔が残ることもない。
【００３９】
≪実施例２≫
図５は固定具１６が２個の場合の実施例を示している。ここではマンホールＭの内壁Ｍ１の上下に固定具１６が取り付けられ、それぞれの固定具１６の被固定部材固定箇所Ｑ１，Ｑ２において接続ケーブル１５ａが固定されている。
【００４０】
この実施例２によれば、接続ケーブル１５ａは上下二箇所で固定されるため、下水道管渠Ｐ内に激しい水流が生じた場合でも安定し、計測器１５の内壁Ｍ１への衝突などによる損傷が防止できる。
【００４１】
なお、接続ケーブル１５ａの固定方法は実施例１と同様とし、また被固定部材固定箇所Ｑ１，Ｑ２は作業員の支障とならない位置、例えば既設の点検用ステップを避けた位置などが好ましい。
【００４２】
≪実施例３≫
図６は、接続ケーブル１５ａが挿通された被固定部材としての筒状ガイド３０を固定具１６に取り付けた実施例を示している。この筒状ガイド３０は、耐食性を有しており、変形しても支障が無ければ材質は特に限定されず、例えばステンレスなどの金属や樹脂などから選択される。また、筒状ガイド３０の形状は、円筒状でもよく、角筒状でもよいものとする。
【００４３】
ここでは実施例２と同様にマンホールＭの内壁Ｍ１の上下に固定具１６が取り付けられる。この取り付け後に筒状ガイド３０を、各固定金具１６の被固定部材固定箇所Ｑ１´，Ｑ２´に固定手段としてのＵ字ボルトや固定バンドなどの汎用の固定金具を利用して固定する。この被固定部材固定箇所Ｑ１´，Ｑ２´は、実施例２の被固定部材固定箇所Ｑ１，Ｑ２と同じく作業員の支障とならない位置、例えば既設の点検用ステップを避けた位置などが好ましい。
【００４４】
図７および図８は、固定手段としてのＵ字ボルト３１を利用した筒状ガイド３０の固定例を示している。ここでは被固定部材固定箇所Ｑ１´，Ｑ２´として上下の分割部材１９の位置が選択され、連通孔２３に挿通されたボルト３２に図示省略のナットを締結して取付台３３が両側板１９ｂに取り付けられている。
【００４５】
この取付台３３にＵ字ボルト３１の軸部を締結することで筒状ガイド３０が固定具１６に固定されている。これにより接続ケーブル１５ａを、固定具１６に直接取り付けることなく、マンホールＭの内壁Ｍ１に固定することができる。
【００４６】
このとき筒状ガイド３０の下端部が固定される固定具１６を測定水面Ｗの付近に取り付ければ、激しい水流が生じた場合でも安定性がさらに向上する。なお、実施例２，３のように固定具１６を上下二段に使用した場合、筒状ガイド３０に代えて縦長のセンサデバイスを固定することもできる。
【００４７】
≪その他≫
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載された範囲内で変形して実施することができる。特に前記多機能型のマンホール蓋１０は、下水道管渠Ｐ内の維持管理に必要なデータを収集するため、複数種類の計測器１５を備える場合が少なくない。
【００４８】
例えば前記多機能型のマンホール蓋１０が下水道管渠Ｐ内の環境を監視する場合には、水位センサだけではなく、ｐＨ，濁度，硫化水素などの環境情報を計測するセンサデバイスも併用される。この各センサデバイスを前記多機能型のマンホール蓋１０の外部に設置する場合、水位センサと同じく接続ケーブルを固定具１６に取り付ければ、複数の接続ケーブルをマンホールＭの内壁Ｍ１に固定することができる。
【００４９】
その際、実施例３のように複数の筒状ガイド３０を固定具１６に取り付けてもよく、またセンサデバイスのディストリビュータ（変換器）を無線通信制御部１２の外部に設置する場合は、被固定部材としての該変換器の収納箱を固定具１６に取り付けてもよい。
【００５０】
このように複数の被固定部材（接続ケーブル，変換器収納箱など）をマンホールＭの内壁Ｍ１に固定する場合には、その被固定部材数に応じて適宜に固定具１６の個数を増加させることが好ましい。なお、本発明の固定具１６は、マンホールＭの内壁Ｍ１だけでなく、環状面であればよく、内径の大小にかかわらず被固定部材を固定することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１５ａ…接続ケーブル（被固定部材）
１６…固定具
１９〜２１…分割部材
２４…弾性体
２５…ボルト（雄ねじ部材）
２５ａ…ボルト軸部（雄ねじ部材）
２６〜２８…ナット（雌ねじ部材）
２９…差込ピン（軸部）
Ｍ…マンホール
Ｍ１…内壁（環状面）
Ｒ１〜Ｒ３…接合部
【図１】
0006478514.tif 000002
【図２】
0006478514.tif 000003
【図３】
0006478514.tif 000004
【図４】
0006478514.tif 000005
【図５】
0006478514.tif 000006
【図６】
0006478514.tif 000007
【図７】
0006478514.tif 000008
【図８】
0006478514.tif 000009
【図９】
0006478514.tif 000010