(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送するように回転駆動される給送部材と、
前記給送部材に押し当てるように配設されたシート分離部材と、
前記給送部材の軸を回転可能に支持する軸支持部と、を備えるシート給送装置であって、
前記軸支持部が設けられたフレーム部材に、該フレーム部材の振動を抑制する振動抑制部材を設け、
前記振動抑制部材は、導電性材料で形成され、アースに接続されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
請求項１のシート給送装置において、
前記振動抑制部材は、前記フレーム部材における前記軸支持部の近傍に設けられていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２のシート給送装置において、
前記フレーム部材は、前記軸支持部で支持された前記給送部材が配置されるように切り欠いた切り欠き部分を有するように形成され、
前記振動抑制部材は、前記フレーム部材における前記給送部材が配設された切り欠き部分の該給送部材とは反対側の外面上に配設されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかのシート給送装置において、
前記振動抑制部材は前記フレーム部材に固定されていることを特徴するシート給送装置。
【請求項５】
請求項４のシート給送装置において、
前記振動抑制部材は、前記フレーム部材における前記軸支持部の近傍で固定されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかのシート給送装置において、
前記振動抑制部材は、前記フレーム部材に対して脱着可能に構成されることを特徴とするシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかのシート給送装置において、
前記フレーム部材は、複数の前記振動抑制部材を積載可能に構成されることを特徴とするシート給送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかのシート給送装置において、
当該シート給送装置から脱着可能に構成された脱着ユニットを更に備え、
前記脱着ユニットは前記フレーム部材に隣接して配置され、
前記振動抑制部材は、前記フレーム部材と前記脱着ユニットとの間に設けられていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかのシート給送装置において、
前記振動抑制部材は、前記フレーム部材に形成された複数の突起部の間に圧入されて配設されることを特徴とするシート給送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかのシート給送装置と、そのシート給送装置から送り出されたシートに画像を形成する作像部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかのシート給送装置と、そのシート給送装置から送り出されるシートの画像を読み取る画像読取部と、を備えることを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置、画像形成装置及び画像読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、積載されたシート束からシートを一枚ずつ送り出す分離パッド方式のシート給送装置であって、シート給送時にシートと分離パッドとの断続的なスリップであるスティックスリップに起因した異音を防止する構成を有するものが知られている。分離パッド方式は、シートを送り出すように回転駆動される給送ローラと、その給送ローラに押し当てるように配設された分離パッドとによって、シートを一枚ずつ分離して送り出す方式である。
【０００３】
特許文献１には、かかる分離パッド方式のシート給送装置であって、次のように給紙コロの側面に振動抑制部材を設けたシート給送装置が開示されている。このシート給送装置では、分離パッドに対する給紙ローラの位置決めを行うように給紙ローラの軸と同軸上に分離パッドに接触する給紙コロが設けられ、その給紙コロの側面に、給紙コロの振動を抑制する振動抑制部材を設けられている。このシート給送装置によれば、前記振動抑制部材によって給紙コロの振動の共振点を変化させる等によって給紙コロの振動が抑制される。このように振動が抑制された給紙コロがシートに接触することにより、上記スティックスリップによって発生するシートの振動を抑制するとともにシートから伝わる振動による給紙コロの振動を抑制できるため、それらの振動による異音の発生を抑制できるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記分離パッド方式のシート給送装置について発明者らが実験検討を行ったところ次のような課題があることがわかった。すなわち、シートと分離パッドとのスティックスリップによって発生したシートの振動が給送ローラ及びその軸支持部を介して、軸支持部が設けられたフレーム部材に伝播してフレーム部材が共振し、異音が発生するおそれがあることがわかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シートを給送するように回転駆動される給送部材と、前記給送部材に押し当てるように配設されたシート分離部材と、前記給送部材の回転軸を回転可能に保持する軸支持部と、を備えるシート給送装置であって、前記軸支持部が設けられたフレーム部材に、該フレーム部材の振動を抑制する振動抑制部材を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シート給送時に給送部材で送り出したシートと分離パッドとのスティックスリップに起因したフレーム部材の共振による異音を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの全体構成の一例を示す外観斜視図。
【図２】同レーザプリンタの概略構成断面図。
【図３】給紙トレイの斜視図。
【図４】給紙装置の側面図。
【図５】実施例１に係る給紙ローラ及び制振材を支持する給紙ステーの斜視図。
【図６】図５の給紙ステーを上から見た上面図。
【図７】図６中の給紙ステーの矢視Ａ−Ａ断面図。
【図８】上カバー、転写カバーを閉じた状態を示すレーザプリンタの概略構成断面図。
【図９】上カバー、転写カバーを開いた状態を示すレーザプリンタの概略構成断面図。
【図１０】図９の状態から中間転写ユニット、プロセスカートリッジを引き抜いて、制振材に上方からアクセス可能となった状態を示すレーザプリンタの概略構成断面図。
【図１１】（ａ）は従来の給紙部構成におけるシート搬送時の振動加速度を測定したグラフ、（ｂ）は実施例１の給紙部構成における振動加速度を測定したグラフ。
【図１２】シートを搬送している状態を示す給紙装置の側面図。
【図１３】実施例２に係る給紙ステーの斜視図。
【図１４】図１３の給紙ステーの上面図。
【図１５】実施例３に係る給紙ステーの斜視図。
【図１６】図１５の給紙ステーの上面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す外観斜視図である。また、図２は、本実施形態の画像形成装置の構成を概略的に示す構成断面図である。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタ１は、シートＳを積載・収容する給紙トレイ２、機内から排出されたシートＳを積載する上カバー３、開閉可能な転写カバー４を備えている。また、図２に示すように、レーザプリンタ１は、機枠体の内部に４つのプロセスカートリッジ５Ｂ，Ｃ，Ｍ，Ｙ、中間転写ユニット６、定着ユニット７、搬送ローラ対２１、転写ローラ２２、排紙ローラ対２３、光学ユニット２４を備えている。また、レーザプリンタ１は、給紙トレイ２に積載されたシートＳを一枚ずつ分離して給送する給送部材としての給紙ローラ６０を備えている。
【００１０】
上記構成のレーザプリンタ１において、印刷ジョブが投入されると、給紙トレイ２に積載されているシートＳが、給紙ローラ６０により搬送路に給送され、搬送ローラ対２１を介して図２中の鉛直方向の上方に位置する転写ローラ２２に搬送される。また、プロセスカートリッジ５Ｂ，Ｃ，Ｍ，Ｙは光学ユニット２４によって露光されて画像を形成し、この画像は中間転写ユニット６を介して転写ローラ２２で、搬送されてきたシートＳに転写される。さらに、シートＳは定着ユニット７で画像を熱と圧力とにより定着され、上カバー３に排出される。
【００１１】
次に、給紙トレイ２に収容されたシートＳを一枚ずつ送り出すためのシート給送装置としての給紙装置について説明する。図３は、給紙トレイ２の斜視図であり、図４は、分離パッド方式を用いた一般的な給紙装置の給紙分離部の側面図である。
【００１２】
給紙トレイ２は図３に示すように、後述するフレーム部材としての給紙ステー６１に回転可能に支持されている給紙ローラ６０が、シートＳを収容していない積載板５４に当接している状態を示している。
【００１３】
給紙装置は図４に示すように、給紙ローラ６０、積載板５４、積載板５４上のシートＳを給紙ローラ６０側に付勢する圧縮バネ５６、受台５２、受台５２に配設された分離パッド５１、受台５２を給紙ローラ６０側に付勢する分離バネ５５から構成されている。給紙ローラ６０はモータ等の駆動源によって図中矢印方向に回転駆動される。また、上記分離パッド５１は、給紙ローラ６０に押し当てるように配設されたシート分離部材としての機能を有している。なお、図４は、受台５２が回動軸５２ｂを支点として回動する回動方式の分離パッド構成の給紙装置を図示しているが、回動方式の分離パッド構成に限られるものではなく、受台５２が上下方向に平行移動する直動方式の分離パッド構成であってもよい。
【００１４】
給紙トレイ２内の積載板５４に積載されたシートＳは、圧縮バネ５６の加圧力によって、その最上位の用紙上面が給紙ローラ６０に押し付けられ、給紙ニップを形成し、給紙ローラ６０の駆動により最上位のシートＳが一枚ずつ搬送される。ここで、積載板５４を給紙ローラ６０側に加圧して付勢する手段として圧縮バネ５６を用いているが、給紙ローラ６０と積載板５４とが接触して押圧力が加わる構成であればどのような手段であってもよい。
【００１５】
上記給紙装置において、給紙ローラ６０で積載板５４に積載されたシートＳが複数枚送られた場合、複数枚のシートＳは給紙ローラ６０と分離パッド５１との間の分離ニップに挟み込まれる。この分離ニップは分離バネ５５により所定の圧力がかかった状態に維持されている。ここで、給紙ローラ６０とシートＳとの間の摩擦係数をμｒ、用紙Ｓ相互間の摩擦係数をμｐ、用紙Ｓと分離パッド５１との間の摩擦係数をμｆとすると、これら３つの摩擦係数の大小関係は、μｒ＞μｆ＞μｐとなるように設定されている。これにより、複数枚送られたシートＳのうち給紙ローラ６０に接触している最上位のシートＳのみが摩擦分離され、搬送ローラ対２１に向けて給送される。また、受台５２の材質としては、シートＳの搬送性を良好にするため分離パッド５１より摩擦係数が低く安価な樹脂材を選定することができる。
【００１６】
〔実施例１〕
次に、給紙ローラ６０及び制振材６３の支持構造の一例について説明する。
図５は、本実施形態の実施例１に係る給紙ローラ６０及び制振材６３を支持するフレーム部材としての給紙ステー６１の斜視図である。図６は、図５の給紙ステー６１を上から見た上面図である。また、図７は、図６中の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【００１７】
本実施例１において、給紙ローラ６０は、図７に示すように、外周を覆うゴムローラ部６０ａとハブ部６０ｂとで構成される。ハブ部６０ｂの両端には、支持軸６０ｃ，６０ｄが設けられている。支持軸６０ｃは給紙ステー６１に一体的に設けられたボス部６１ａに回転可能に支持され、支持軸６０ｄは給紙ステー６１に一体的に設けられた穴部６１ｂに回転可能に支持される。これらの支持軸６０ｃ及びボス部６１ａ、並びに、支持軸６０ｄ及び穴部６１ｂが、給紙ローラ６０を回転可能に保持する保持部としての機能を有する。
【００１８】
また、ハブ部６０ｂの支持軸６０ｄの内周に給紙軸６２の先端部が固設されている。この給紙軸６２は、給紙ステー６１の外側で、ギヤ等を介したモータ等の駆動部と接続されており、図７中の矢印方向に給紙ローラ６０とともに回転駆動する。駆動部から給紙軸６２を介して給紙ローラ６０に駆動が伝わることで、給紙ローラ６０が回転してシートＳが搬送される。
【００１９】
なお、上記保持部は上記構成に限らず、給紙ローラ６０の支持軸６０ｃ，６０ｄをそれぞれ、ボールベアリングなどの軸受を介して給紙ステー６１で回転可能に支持する構成であってもよい。
【００２０】
また、上記給紙ステー６１は、両側に設けられた側板７０，７１に保持されている。さらに、給紙ステー６１は、給紙ローラ６０上部を覆うような上壁６１ｃを一体的に設けている。
【００２１】
上記構成の給紙装置において、シート搬送時にシートＳと分離パッド５１とのスティックスリップによりシートＳに微小な振動が発生することがある。すると、この微小な振動が給紙ローラ６０を介して給紙ステー６１へ伝播し、給紙ステー６１が共振することで異音が発生するおそれがある。
【００２２】
ここで、分離パッド５１の受台５２や給紙トレイ２に制振部材を設けて振動を抑制する場合は、分離パッド５１、その受台５２及び給紙トレイ２の振動を抑制することができるが、上記スティックスリップによりシートＳの微小な振動に起因した給紙ステー６１の共振による異音の発生は抑制できない。
【００２３】
また、前述の特許文献１には、制振材（振動抑制部材）を受台や給紙トレイではなく、分離パッドに対する給紙ローラの位置決めのために給紙ローラと同軸に設けられた給紙コロの側面に制振材を設けたシート給送装置が開示されている。しかしながら、特許文献１のシート給送装置でも、上記スティックスリップによりシートＳの微小な振動に起因した給紙ステー６１の共振による異音の発生は抑制できない。しかも、特許文献１のシート給送装置では、給紙コロの側面に制振材を設けているため給紙コロの重心位置がずれて回転ムラが発生し、その給紙コロと同軸に設けられている給紙ローラにも回転ムラが発生し、異常画像や異常音が発生するおそれがある。更に、特許文献１のシート給送装置では、給紙ローラと同軸に設けた給紙コロの重量を重くして振動を抑制するようにしているため、給紙ローラの駆動トルクが増加し、このトルク増加による経時での摩耗や破損、それに伴う低寿命化や搬送不良が生じるおそれもある。また、制振材の部品の剛性や質量等にもよるが、給紙ローラが共振しなくなるまで固有振動数を変化させるために必要な制振材の質量が大きく、制振材の十分な設置スペースを給紙コロの側面内に確保することができない場合がある。この場合、給紙コロ及び給紙ローラを大型化する必要が生じてしまう。
【００２４】
本実施例１では、シート給送装置としての給紙装置における分離給送時の給紙ステー６１の共振による異音を防止するために、給紙ステー６１に振動抑制部材としての制振材６３を設置している。制振材６３を設置して給紙ステー６１に加わる荷重を増やすことによって、給紙ステー６１の固有振動数を変化させて共振を防止することができる。この際、制振材６３で給紙ステー６１の固有振動数を変化させるためには、できる限り質量を増やす必要があり、効率的に異音防止効果を得るためには制振材６３の材料は比重が大きいことが望ましい。そこで、本実施例１では、制振材６３として樹脂材より比重の大きい金属材を用いている。なお、制振材６３の形状は、図５乃至図７に示す例では長方形の板材を用いているが、棒材など別形状を用いてもよい。
【００２５】
次に、制振材６３の最適な設置位置について説明する。
給紙ステー６１の共振を抑えるためには、出来るだけ振動源に近い伝播経路の上流側で振動を抑制することが望ましい。給紙ステー６１の共振の原因となる振動は、給紙ローラ６０から保持部であるボス部６１ａと穴部６１ｂとを介して給紙ステー６１に伝播している。このため本実施例１では、図７において、給紙ローラ６０の保持部であるボス部６１ａと穴部６１ｂとの上部、つまり給紙ローラ６０の上部を覆う上壁６１ｃの上面側に制振材６３を設置している。このように伝播経路の上流側に制振材６３を設置することで、異音防止の効果をより高めることが可能となる。
【００２６】
また、給紙ステー６１は、支持軸６０ｃ及びボス部６１ａ並びに支持軸６０ｄ及び穴部６１ｂで保持された給紙ローラ６０が配置するように切り欠いた切り欠き部分としての切り欠き部６１ｄが形成されている。本実施例１のように、１つの給紙ローラ６０で給紙ニップと分離ニップとを形成する給紙機構においては、給紙部と分離部とのニップ量を確保するために、他の搬送ローラと比較して外径が大きくなってしまう。従って、給紙ステー６１の切り欠き範囲も、他の搬送ローラ設置箇所と比較して大きくなる。このように切り欠き部６１ｄが大きいと周辺の剛性が低くなるため、給紙ローラ６０及び給紙ステー６１が共振しやすくなってしまう。そこで、給紙ステー６１の剛性を補うために、給紙ステー６１の給紙ローラ６０が配設された切り欠き部６１ｄの給紙ローラ６０とは反対側の外面上、つまり上述した給紙ローラ６０の上部を覆う上壁６１ｃの上面側に剛性の高い制振材６３を設置している。これにより給紙ステー６１の剛性を確保でき、異音防止の効果をより高めることが可能となる。
【００２７】
なお、上記特許文献１で開示されているように給紙ローラの側面に制振材を設ける構成ではないので、給紙ローラの重心位置がずれて回転ムラが生じることはない。また、制振材の十分な設置スペースを給紙ローラ内に確保するために、給紙ローラが大型化することもない。
【００２８】
また、本実施例１においては、図７に示すように、制振材６３を給紙ステー６１にねじ６４ａ，ｂで締結している。剛性の高い制振材６３を給紙ステー６１と連結することで、給紙ステー６１の剛性を高くして振動を低減することが可能となる。また、ねじ締結により、給紙ステー６１に対して制振材６３の脱着が容易となる。なお、本実施例１では、給紙ステー６１への制振材６３の固定手段としてねじ締結を用いているが、両面テープや接着材、もしくは樹脂弾性を用いた爪による固定であってもよい。
【００２９】
また、制振材６３の固定箇所を、上述したように出来るだけ振動源に近接した位置に設けることで、振動をより低減させることができる。本実施例１においては、制振材６３をねじ締結するねじ穴６１ｇ，６１ｈをそれぞれ、振動源に近いボス部６１ａ、６１ｂの近傍に設けている。このように給紙ローラ６０を保持しているボス部６１ａと穴部６１ｂとの両側近傍をねじ固定し、かつ、制振材６３で繋ぐことで、給紙ローラ６０周辺の剛性を高くして異音防止の効果をより高めることができる。
【００３０】
次に、制振材６３を複数個（複数枚）設置可能で、かつ、脱着によって個数（枚数）調整可能な構成、すなわち制振材６３の積載量を調整可能な構成について説明する。
前述したスティックスリップと呼ばれる微小な振動は、使用するシート材や環境によって発生頻度や大きさが異なる。このため使用状況によっては、給紙ステー６１の振動を抑制可能な固有振動数が異なる場合がある。このような場合に備えて、制振材６３を複数個（複数枚）設置可能で、かつ、ねじ締結による脱着によって個数（枚数）を調整可能とすることで、給紙ステー６１の固有振動数を調整することができる。これによりユーザの使用状況に応じて、制振材６３の個数（枚数）を調整し、固有振動数を変化させて、異音を抑制することが可能となる。
【００３１】
例えば、振動抑制効果が不足する場合は、更に制振材６３を追加する対応が可能となる。一方、振動抑制効果が十分又は不要な場合には、制振材６３の個数を減らしたり、無くしたりすることでマシン重量を低減することが可能である。これにより、出荷時は制振材６３を取り付けず、ユーザの使用時に異音や振動が発生した場合、後から制振材６３を取り付ける対応が可能となる。よって、出荷時のコストダウンや装置の軽量化が可能となる。
【００３２】
本実施例１においては、板状の制振材６３を上に積み重ねて積載個数を調整する構成をとっており、使用する制振材６３は同形状のものを使用している。制振材６３の種類を一つに統一することで、個数調整時の作業が容易となる他、金型費が増えることを防止できる。また、制振材６３上にはネジの貫通穴６３ａ，６３ｂが設けられており、複数の制振材６３をまとめて給紙ステー６１に締結することができる。このとき、制振材６３の使用個数に応じて異なる長さのネジ６４ａ，６４ｂを使用してもよい。また、スペースに余裕があれば、ねじ穴６１ｇ，６１ｈの深さを十分深くして雌ねじを形成し、１個（枚）〜最大積載個数（枚数）まで締結可能な長いねじ６４ａ，６４ｂを用いてもよい。さらに、給紙ステー６１上の位置決めボス６１ｅ，６１ｆの高さを制振材６３の最大積載個数（枚数）の厚み以上とすることで、複数の制振材６３をまとめて位置決めすることが可能になる。
【００３３】
次に、制振材６３のアクセス性について説明する。
上述した制振材６３を複数個設置可能であって個数調整可能な構成において、制振材６３の個数を調整しやすくするためには、制振材６３の設置箇所へのアクセスが容易であることが望ましい。一般的に給紙ローラ６０は消耗品で交換可能な場合が多いが、給紙ローラ６０の上側（給紙ステー６１の上面側）は装置内側でアクセス困難な場合が多い。アクセス可能とするために開口部を設けると、装置全体の剛性が低下し、異常音や画像不良が発生する可能性がある。
【００３４】
そこで本実施例１では、脱着が必要である消耗品ユニットを外すことでアクセス可能となる位置に制振材６３を設置している。このため、装置全体の剛性が下がるような開口部を設けることなく制振材６３にアクセス可能となる。
【００３５】
上述した制振材６３へのアクセスが可能な具体的構成について、図８乃至図１０を用いて詳細に説明する。
図８は、上カバー３、転写カバー４を閉じた状態を示すレーザプリンタ１の概略構成断面図である。図９は、上カバー３、転写カバー４を開いた状態を示すレーザプリンタ１の概略構成断面図である。また、図１０は、図９の状態から中間転写ユニット６、現像ユニットであるプロセスカートリッジ５を引き抜いて、制振材６３に上方からアクセス可能となった状態を示すレーザプリンタ１の概略構成断面図である。
【００３６】
図８において、制振材６３の上方には中間転写ユニット６、プロセスカートリッジ５が配置されている。図９において、転写ローラ２２や中間転写ユニット６などの転写ユニットは、転写カバー４を開いて前方向（図中右方向）に脱着することが可能である。また、プロセスカートリッジ５は、上カバー３を開いて上方向に脱着することが可能である。また、図１０に示すように、中間転写ユニット６、黒色用のプロセスカートリッジ５Ｂを取り外すことで、制振材６３に上方向からアクセス可能となる。これにより、装置の剛性を低下させることなく、他の消耗品の脱着作業と同程度の手順で、ねじ６４ａ，ｂ、アース板６５及び制振材６３の脱着作業を容易に行うことができる。
【００３７】
なお、本実施例１におけるプロセスカートリッジ５などの消耗部品の脱着方法は一例であり、例えばプロセスカートリッジ５を図９中で手前側に引き抜いたり、中間転写ユニット６をレーザプリンタ１本体の側面側から手前側に引き抜いたりしてもよい。このようにプロセスカートリッジ５や中間転写ユニット６は引き抜き方向が異なっていてもよく、これらが制振材６３の上方に脱着可能に設けられていて、引き抜いたときに、制振材６３が露出する構成であればよい。
【００３８】
次に、制振材６３のアース構成について説明する。制振材６３の材料は比重の大きい金属材料を用いており、放電による中間転写ユニット６やシートＳへのノイズを防止するために制振材６３をアースに接続する。本実施例１においては、アース板６５の一端を最上層の制振材６３と接触させて他の複数の制振材６３とともにネジ固定し、他端を給紙ステー６１にねじ６４ｃで固定する。アース板６５は、給紙ステー６１からアースへと接続されている。積み重なった複数の制振材６３同士は互いに上面と下面とで接触しており、全ての制振材６３は電気的に接続されている。従って、最上層の制振材６３にアースを接続すれば全ての制振材６３のアースをとることが可能である。また、アース板６５の材質に柔軟な薄板材を用いることで、制振材６３の個数を変えてもアース板６５が変形して追従するため、固定可能である。
【００３９】
次に、本実施例１に係る給紙装置のシート搬送時における振動加速度について、従来構成の給紙装置と比較して説明する。
図１１（ａ）は比較例に係る給紙部構成におけるシート搬送時の振動加速度を測定したグラフ（サンプル１）であり、図１１（ｂ）は本実施例１に係る給紙部構成における振動加速度を測定したグラフ（サンプル２）である。これらの給紙部構成の相違点は制振材６３の有無のみであり、その他の構造や材質等は同じ設定にした。また、図１２はシートＳを搬送している状態を示す給紙装置の側面図である。
【００４０】
図１１（ａ），（ｂ）に示す波形は、両構成それぞれの給紙装置を搭載したレーザプリンタにおいて、シート後端Ｓｅが給紙ニップＡを抜ける前後の振動測定結果をグラフ化したものであり、横軸は時間値[ｓ]、縦軸は振動加速度[Ｇ]を表している。縦軸の振動加速度［Ｇ］が大きければ大きいほど、給紙ステー６１が大きく振動していることを示し、同時に大きな異音が発生していることを表している。本測定において、給紙ローラ６０はシート後端が給紙ニップを抜けて０．１２[ｓ]程後に駆動停止する動作を行っている。
【００４１】
図１１（ａ）に示すように、従来構成の給紙装置の測定結果を示すグラフ（サンプル１）では、シート後端Ｓｅが給紙ニップＡを抜けてから給紙ローラ６０が停止するまでの間に大きく振動して異音が発生している。このタイミングで振動が増加している原因は、給紙ニップＡを抜けた後、分離ニップＢにおいて摩擦係数（μ）が高い分離パッド５１と給紙ローラ６０とが直接摺動して給紙ローラ６０に加わる負荷が増えるためである。
これに対して、図１１（ｂ）に示すように、本実施例１の給紙装置の測定結果を示すグラフ（サンプル２）では、同タイミング（シート後端Ｓｅが給紙ニップＡを抜けてから給紙ローラ６０が停止するまでの間）でも微小な振動しか計測されていない。
【００４２】
上記測定結果から、本実施例１の給紙装置の構成と従来構成とでは振動加速度に大きな差があり、本実施例１の給紙装置では微小な振動しか発生しないことが確認できた。従って、本実施例１に係る給紙装置は、従来構成に比べて、明らかに振動を低減することができ、給紙ステー６１の振動を抑制し、異音の発生を抑制・防止する作用効果があることが実証された。なお、振動加速度の測定に使用した機材等の詳細は、下記の表１のとおりである。
【００４３】
【表１】
0006598069.tif 000002
【００４４】
〔実施例２〕
次に、本実施形態の実施例２について説明する。
図１３は、本実施例２に係る給紙ステー６１の斜視図である。また、図１４は、図１３の給紙ステー６１を上から見た上面図である。上記実施例１と同じ構造については、説明を省略する。
【００４５】
図１３及び図１４に示すように、本実施例２に係る給紙ステー６１には、複数の突起部としての４つのリブ６７ａ，ｂ，ｃ，ｄが設けられている。制振材６３は、これら４つのリブ６７ａ，ｂ，ｃ，ｄに圧入され、さらにねじ６４ａ，ｂで締結されて給紙ステー６１に保持される。
【００４６】
本実施例２に係る給紙ステー６１では、リブ６７ａ，ｂ，ｃ，ｄを設けることにより、制振材６３を保持する給紙ステー６１の剛性が高まり、より振動を抑制することができる。
【００４７】
〔実施例３〕
次に、本実施形態の実施例３について説明する。
図１５は、本実施例３に係る給紙ステー６１の斜視図である。また、図１６は、図１５の給紙ステー６１を上から見た上面図である。なお、上記実施例１と同じ構造については、説明を省略する。
【００４８】
図１５及び図１６に示すように、本実施例３に係る給紙ステー６１は、制振材６３をねじ締結せずに、４つのリブ６７ａ，ｂ，ｃ，ｄに圧入して保持する構成となっている。また、複数枚の制振材６３はそれぞれ互いに対向する上面と下面との間を両面テープなどの接着剤で結合されている。
また、複数個の制振材６３はそれぞれ接着剤で結合されているため、制振材６３自体は電気的に接続していないが、アース板６８を複数の制振材６３それぞれの積載側面に当接させて、複数個の制振材６３をまとめてアースに接続するようになっている。
【００４９】
本実施例３に係る給紙ステー６１では、締結用のねじを用いないため部品や組み立てコストを低減することができるとともに、複数個の制振材６３それぞれを確実にアースに接続することができる。
【００５０】
なお、上記給紙装置は、上述したレーザプリンタ１などの画像形成装置に限らず、イメージセンサなどの画像読取部を備えたスキャナなどの画像読取装置に適用してもよい。この画像読取装置では、シートＳを搬送する際の異音や振動を防止でき、高品質な画像の読み取りが可能になる。
【００５１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
シートＳを給送するように回転駆動される給紙ローラ６０などの給送部材と、給送部材に押し当てるように配設された分離パッド５１などのシート分離部材と、給送部材の支持軸６０ｃ等の軸を回転可能に支持するボス部６１ａ及び穴部６１ｂなどの軸支持部と、を備える給紙装置などのシート給送装置であって、軸支持部が設けられたフレーム部材に、フレーム部材の振動を抑制する制振材６３などの振動抑制部材を設けた。
これによれば、上記実施形態の実施例１について説明したように、振動抑制部材によってフレーム部材の共振点（固有振動数）を変化させたりフレーム部材の剛性を高めたりすることでフレーム部材の振動が抑制される。このようにフレーム部材の振動が抑制されるので、シート給送時にシートと分離パッドとのスティックスリップによって発生したシートの振動が給送部材及びその軸支持部を介してフレーム部材に伝播しても、そのフレーム部材の振動が抑制される。このようにフレーム部材の振動が抑制されることにより前記スティックスリップに起因したフレーム部材の共振の発生を抑えることができる。従って、シート給送時にシートと分離パッドとのスティックスリップに起因したフレーム部材の共振による異音を防止することができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、振動抑制部材は、フレーム部材における軸支持部の近傍に設けられている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シートとシート分離部材との間の微小振動の振動源に近い給送部材の軸支持部の近傍でフレーム部材の振動を抑制できるので、フレーム部材の振動を抑制する効果をより高めることができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又は態様Ｂにおいて、フレーム部材は、軸支持部で支持された給送部材が配置されるように切り欠いた切り欠き部分を有するように形成され、振動抑制部材は、フレーム部材における給送部材が配設された切り欠き部分の給送部材とは反対側の外面上に配設されている。
これによれば、上記実施形態の実施例１について説明したように、フレーム部材の切り欠き部分の外面上に振動抑制部材を配置しているため、フレーム部材の剛性を高めつつ、フレーム部材の振動を抑制する効果がより高めることができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ａ乃至Ｃのいずれかにおいて、振動抑制部材はフレーム部材に固定されている。
これによれば、上記実施形態の実施例１について説明したように、振動抑制部材をフレーム部材に固定することでフレーム部材の剛性を高めつつ、フレーム部材の振動を抑制する効果をより向上させることができる。また、振動抑制部材の落下をより確実に防止することができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、振動抑制部材は、フレーム部における軸支持部の近傍で固定されている。
これによれば、上記実施形態の実施例１について説明したように、微小振動の振動源に近い給送部材の保持部の近傍で振動抑制部材とフレーム部材とを固定することで、フレーム部材の振動を抑制する効果をより高めることができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ａ乃至Ｅのいずれかにおいて、振動抑制部材は、フレーム部材に対して脱着可能に構成される。
これによれば、上記実施形態の実施例１について説明したように、フレーム部材の共振による異音の発生状況に応じて振動抑制部材の脱着を行うことができる。例えば、出荷時は振動抑制部材を取り付けず、ユーザの使用時に異音が発生した場合、後から振動抑制部材を取り付ける対応が可能となる。また、出荷時のコストダウンや軽量化が可能となる。
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至Ｆのいずれかにおいて、フレーム部材は、複数の振動抑制部材を積載可能に構成される。
これによれば、上記実施形態の実施例１について説明したように、フレーム部材の共振による異音の発生状況によって振動抑制部材の積載量を調整し、装置の小型化及び軽量化を図りつつ、異音を確実に防止できる。
（態様Ｈ）
上記態様Ａ乃至Ｇのいずれかにおいて、シート給送装置から脱着可能に構成された中間転写ユニット６などの脱着ユニットを更に備え、脱着ユニットはフレーム部材に隣接して配置され、振動抑制部材はフレーム部材と脱着ユニットとの間に設けられている。
これによれば、上記実施形態の実施例１について説明したように、脱着ユニットを取り外して振動抑制部材が配設されたフレーム部材が露出して容易にアクセスできる。従って、振動抑制部材の脱着作業や量の調整作業を容易に行うことができる。特に、フレーム部材の上面側に振動抑制部材を配設した構成では、装置の上側から振動抑制部材の脱着作業などを行うことができ、メンテナンス性をより向上させることができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ａ乃至Ｈのいずれかにおいて、振動抑制部材は、導電性材料で形成され、アースに接続されている。
これによれば、上記実施形態の実施例１及び実施例３について説明したように、振動抑制部材が電気的にフロート状態になることによるノイズの発生を防止することができる。
（態様Ｊ）
上記態様Ａ乃至Ｉのいずれかにおいて、振動抑制部材は、フレーム部材に形成されたリブ６７ａ，ｂ，ｃ，ｄなどの複数の突起部の間に圧入されて配設される。
これによれば、上記実施形態の実施例２及び実施例３について説明したように、フレーム部材の剛性を更に高めることができるため、フレーム部材の共振を抑制する効果をより高められる。
（態様Ｋ）
上記態様Ａ乃至Ｊのいずれかのシート給送装置と、そのシート給送装置から送り出されたシートＳに画像を形成するプロセスカートリッジ５などの作像部と、を備える。
これによれば、上記実施形態の実施例１乃至３について説明したように、画像形成対象のシートＳを作像部に向けて給送するシート給送時にシートと分離パッドとの接触部で発生した微小振動に起因したフレーム部材の共振による異音を防止することができる。
（態様Ｌ）
上記態様Ａ乃至Ｊのいずれかのシート給送装置と、そのシート給送装置から送り出されるシートＳの画像を読み取るイメージセンサなどの画像読取部と、を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像読取対象のシートＳを画像読取部に向けて給送するシート給送時にシートと分離パッドとの接触部で発生した微小振動に起因したフレーム部材の共振による異音を防止することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１    レーザプリンタ
２    給紙トレイ
３    上カバー
４    転写カバー
５Ｂ，Ｃ，Ｍ，Ｙ    プロセスカートリッジ
６    中間転写ユニット
７    定着ユニット
５１    分離パッド
５２    受台
５４    積載板
５５    分離バネ
５６    圧縮バネ
６０    給紙ローラ
６０ｃ，ｄ    支持軸
６１    給紙ステー
６１ａ    ボス部
６１ｂ    穴部
６１ｃ    上壁
６１ｄ    切り欠き部
６２    給紙軸
６３    制振材
６４ａ，ｂ    ねじ
６５，６８    アース板
６７ａ，ｂ，ｃ，ｄ    リブ
７０，７１    側板
Ａ    給紙ニップ
Ｂ    分離ニップ
Ｓ    シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００６−０６２８７３号公報
【図１】
0006598069.tif 000003
【図２】
0006598069.tif 000004
【図３】
0006598069.tif 000005
【図４】
0006598069.tif 000006
【図５】
0006598069.tif 000007
【図６】
0006598069.tif 000008
【図７】
0006598069.tif 000009
【図８】
0006598069.tif 000010
【図９】
0006598069.tif 000011
【図１０】
0006598069.tif 000012
【図１１】
0006598069.tif 000013
【図１２】
0006598069.tif 000014
【図１３】
0006598069.tif 000015
【図１４】
0006598069.tif 000016
【図１５】
0006598069.tif 000017
【図１６】
0006598069.tif 000018