(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の水平部材の間に設置された木質壁が、セメント系固化材で前記水平部材に接合され、
前記木質壁の上端部及び下端部の少なくとも一方には、凹凸が形成されている、
耐震壁構造。
【請求項２】
前記水平部材は鉄筋コンクリート造とされ、
前記木質壁の上端部及び下端部の少なくとも一方は、前記水平部材に埋設されている、
請求項１に記載の耐震壁構造。
【請求項３】
前記木質壁は、
矩形状の本体部と、
前記本体部の周囲に設けられた枠部と、
を有している、
請求項１又は請求項２に記載の耐震壁構造。
【請求項４】
前記本体部には、本体側凹部及び本体側凸部が形成され、
前記枠部には、前記本体側凹部及び前記本体側凸部と係合する枠側凸部及び枠側凹部が形成されている、
請求項３に記載の耐震壁構造。
【請求項５】
前記本体部には、本体側凹部が形成され、
前記枠部には、前記本体側凹部と同じ位置に枠側凹部が形成され、
前記本体側凹部と前記枠側凹部とで形成された空間部に木片部材がはめ込まれている、
請求項３に記載の耐震壁構造。
【請求項６】
前記木質壁は、
矩形状の本体部と、
前記本体部の下側に設けられた矩形状の下部体と、
を有し、
前記本体部の下端部には、本体側凸部及び本体側凹部が形成され、
前記下部体の上端部には、前記本体側凸部及び前記本体側凹部と係合する下部側凸部及び下部側凹部が形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の耐震壁構造。
【請求項７】
前記木質壁は、
矩形状の本体部と、
前記本体部の上側に設けられた矩形状の上部体と、
を有し、
前記本体部の上端部には、本体側凸部及び本体側凹部が形成され、
前記上部体の下端部には、前記本体側凸部及び前記本体側凹部と係合する上部側凸部及び上部側凹部が形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の耐震壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、変形吸収層を有する木質耐震壁に関する技術が開示されている。この先行技術では、柱・梁に囲まれた面内に、木質耐震壁が、その外周と柱・梁の内面との間に変形吸収層分の隙間をあけて配置され、前記隙間を、木質耐震壁よりもヤング率が低い接着剤により埋めて同木質耐震壁が柱・梁に固定されていることを特徴としている。
【０００３】
しかし、接着剤は火災時に接合力が低下するので、木質耐震壁を接着剤で柱・梁に固定する技術は、高い耐火性能が要求される建物には使用できない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１４０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を鑑み、接着剤で接合する場合よりも高い耐火性能を確保しつつ、水平部材と木質壁とを接合することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様は、上下の水平部材の間に設置された木質壁が、セメント系固化材で前記水平部材に接合されている。
【０００７】
第１態様では、上下の水平部材の間に設置された木質壁がセメント系固化材で水平部材に接合されているので、木質壁が接着剤で水平部材に接合されている構成と比較し、火災時における接合力の低下が抑制又は防止される。つまり、木質壁が接着剤で水平部材に接合されている構成と比較し、高い耐火性能が確保される。
【０００８】
第２態様は、前記木質壁の上端部及び下端部の少なくとも一方には、凹凸が形成されている。
【０００９】
第２態様では、木質壁の上端部及び下端部の少なくとも一方には凹凸が形成されているので、凹凸が形成されていない平坦である場合と比較し、接合面積が増加する。よって、木質壁と水平部材との間で効果的にせん断力が伝達される。
【００１０】
第３態様は、前記水平部材は鉄筋コンクリート造とされ、前記木質壁の上端部及び下端部の少なくとも一方は、前記水平部材に埋設されている。
【００１１】
第３態様では、木質壁の上端部及び下端部の少なくとも一方が水平部材に埋設されているので、上端部及び下端部の両方が埋設されていない場合と比較し、木質壁と水平部材との間でより効果的にせん断力が伝達される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、接着剤で接合する場合よりも高い耐火性能を確保しつつ、水平部材と木質壁とを接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態の耐震壁構造を示す正面図である。
【図２】（Ａ）は図１の２−２線に沿った縦断面図であり、（Ｂ）は留具で木質壁の側面と架構とを接合した場合の縦断面図であり、（Ｃ）は第一実施形態の第三変形例の耐震壁構造の（Ａ）に対応する縦断面図である。
【図３】（Ａ）は第一実施形態の第一変形例の耐震壁構造のＸ方向に沿った拡大縦断面図であり、（Ｂ）はスタッドを設けた場合の拡大縦断面図であり、（Ｃ）は第一実施形態の第二変形例の耐震壁構造のＹ方向に沿った拡大縦断面図である。
【図４】第一実施形態の第三変形例の耐震壁構造を示す正面図である。
【図５】第一実施形態の第四変形例の耐震壁構造を示す正面図である。
【図６】第二実施形態の耐震壁構造を示す正面図である。
【図７】（Ａ）は図６の７Ａ−７Ａ線に沿った縦断面図であり、（Ｂ）は枠部が架構に埋設されていない場合の縦断面図である。
【図８】第三実施形態の耐震壁構造を示す正面図である。
【図９】第三実施形態の第一変形例の耐震壁構造を示す正面図である。
【図１０】（Ａ）は図９に示す第三実施形態の第一変形例の耐震壁構造の要部を示す斜視図であり、（Ｂ）は本体側凹部及び枠側凹部の内周面に金属板を貼り付けた場合の斜視図であり、（Ｃ）は蝶々形の木片部材を示す斜視図である。
【図１１】第三実施形態の第二変形例の耐震壁構造を示す正面図である。
【図１２】第三実施形態の第二変形例の耐震壁構造の本体部の本体側係合部を示す拡大斜視図である。
【図１３】第三実施形態の第三変形例の耐震壁構造の要部を示す拡大斜視図である。
【図１４】第四実施形態の耐震壁構造を示す部分切欠き正面図である。
【図１５】第四実施形態の耐震壁構造の要部を示す斜視図である。
【図１６】図１４の１６−１６線に沿った縦断面図である。
【図１７】梁の梁側凸部にトラス付きデッキを埋設させて補強した場合のＹ方向に沿った拡大縦断面図である。
【図１８】架構に間柱を設けた場合の耐震壁構造を示す正面図である。
【図１９】第四実施形態の耐震壁構造の施工工程における下側の梁に下部体を設置した状態の正面図である。
【図２０】図１９の後工程で下部体の上に本体部を設置し、クロスビスで接合した状態の正面図である。
【図２１】図２０の後工程で、左右の柱及び上側の梁の配筋をし、上側の梁の上に下部体を設置した状態の正面図である。
【図２２】プレキャスト製の梁、プレキャスト製の柱、中間上側部材及び下側横部材の分解斜視図である。
【図２３】第二実施形態の耐震壁構造の施工工程におけるプレキャスト製の左右の柱と梁とを接合し、中間上側部材及び下側横部材を設置した状態の正面図である。
【図２４】図２３の後工程で、コンクリートを打設した状態の正面図である。
【図２５】図２４の後工程で、枠部に本体部をはめ込んでクロスビスによって接合した状態の正面図である。
【図２６】図７（Ａ）をＹ方向から見た部分拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係る耐震壁構造について説明する。なお、各図において、鉛直方向を矢印Ｚで示し、面外方向を矢印Ｙで示し、鉛直方向（矢印Ｚ方向）及び面外方向（矢印Ｙ方向）に直交する水平方向を矢印Ｘで示す。
【００１５】
（構造）
図１に示すように、本実施形態の耐震壁構造１００はセメント系固化材の一例としてのコンクリートを使用した鉄筋コンクリート造の水平部材の一例としての梁１０と柱２０とで構成された架構５０と、この架構５０の構面内に設置された木質壁１１０とで構成されている。また、梁１０には、スラブ１８（図２（Ａ）参照）が支持されている。
【００１６】
図２（Ａ）に示すように、梁１０には、梁方向に延在する梁主筋１２と、この梁主筋１２の周囲を囲む梁せん断補強筋１４と、略Ｕ字形状の補強筋１１と、が配筋されている。なお、図示していないが、鉄筋コンクリート造の柱２０（図１参照）には、柱方向に延在する柱主筋と、この柱主筋の周囲を囲む柱せん断補強筋とが配筋されている。
【００１７】
本実施形態では、木質壁１１０は、直交集成板（ＣＬＴ（Cross Laminated Timber））で構成されている。なお、木質壁１１０は直交集成板以外の木質パネルで構成されていてもよい。例えば、単板積層材（ＬＶＬ（Laminated Veneer Lumber））で構成されていてもよい。なお、このことは第二実施形態以降で説明する木質壁も同様である。また、本実施形態の木質壁１１０は、複数の板材１１１で構成されている。なお、一枚構造の木質壁１１０であってもよい。
【００１８】
図１に示すように、木質壁１１０の上端部１１０Ａ、下端部１１０Ｃ及び左右の側端部１１０Ｂ、１１０Ｄには、それぞれ面内方向内側に凹状の壁側凹部１１２と面内方向外側に凸状の壁側凸部１１４とが交互に複数形成されている。なお、本実施形態の壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４は、正面視で略三角形状とされている。また、架構５０（梁１０及び柱２０）の内壁面には、壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４が係合する複数の三角形状の架構側凸部３４及び架構側凹部３２が形成されている。
【００１９】
なお、図２（Ｂ）に示すように、断面Ｌ字形状の金属製の留具４０を木質壁１１０の側面と架構５０とに接合してもよい。
【００２０】
ここで、図１に示す壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４と、対応する架構側凸部３４及び架構側凹部３２の配置やピッチは一例であって、これに限定されない。例えば、本実施形態では、木質壁１１０を構成する各板材１１１の上下の端部にそれぞれ壁側凹部１１２が形成されているが、これに限定されない。各板材１１１の上下の端部にそれぞれ壁側凸部１１４が形成されていてもよいし、各板材の上下の端部に壁側凹部１１２と壁側凸部１１４とが形成されていてもよい。
【００２１】
また、壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４と、対応する架構側凸部３４及び架構側凹部３２の形状は、三角形状に限定されることはなく、矩形状であってもよいし、台形状であってもよい。
【００２２】
また、各板材１１１の左右の側部に互いに係合する凹部と凸部とが形成されていてもよい。
【００２３】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２４】
鉄筋コンクリート製の架構５０内に設置された木質壁１１０は、壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４が架構側凸部３４及び架構側凹部３２に係合することで、架構５０に接合されている。
【００２５】
よって、木質壁１１０の端面１１０Ｅ（図３（Ｃ）を参考）が平坦である場合と比較し、接合面積が増加するので、木質壁１１０と架構５０との間で効果的にせん断力が伝達される。なお、地震時に架構５０にせん断力が作用すると、木質壁１１０の対角線上の一方の角部から他の角部に向けて、斜めに帯状の圧縮束が形成される。そして、この圧縮束によって木質壁１１０と架構５０との間でせん断力が伝達される。
【００２６】
また、火災時に接合力が低下する接着剤で架構５０に木質壁が接合されている構成と比較し、火災時における接合力の低下が抑制又は防止されるので、高い耐火性能が確保される。
【００２７】
なお、木質壁１１０の上端部１１０Ａ、下端部１１０Ｃ及び左右の側端部１１０Ｂ、１１０Ｄのそれぞれに壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４が形成されているが、これに限定されない。木質壁１１０の左右の側端部１１０Ｂ、１１０Ｄには、壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４が形成されていなくてもよく、上端部１１０Ａ及び下端部１１０Ｃの少なくとも一方に壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４が形成されていればよい。
【００２８】
すなわち、木質壁１１０の上端部１１０Ａ及び下端部１１０Ｃの少なくとも一方が架構５０に接合されていればよい。また、このことは、これ以降に説明する変形例及び第二実施形態以降の耐震壁構造も同様である。
【００２９】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００３０】
（第一変形例）
図３（Ａ）に示す第一変形例の耐震壁構造１０１は、架構５０の内壁面５０Ａは凹凸がなく平面とされている。そして、木質壁１１０の壁側凹部１１２と架構５０の内壁面５０Ａとの隙間３６に、グラウトやモルタル等のセメント系固化材で構成された充填材４５が充填されている。
【００３１】
なお、図３（Ｂ）に示すように、隙間３６に突出するスタッド４２を架構５０に設けてもよい。
【００３２】
ここで、木質壁１１０には壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４が形成されておらず平面であってもよい。この場合、木質壁１１０の端面１１０Ｅ（図３（Ｃ）を参考）を架構５０の内壁面５０Ａに対して隙間をあけて設置し、この隙間に充填材４５を充填して接合する。
【００３３】
（第二変形例）
図３（Ｃ）に示す第二変形例の耐震壁構造１０２は、架構５０の内壁面５０Ａに、断面がＵ字形状（溝形状）のアングル４４がスタッド４６によって接合されている。なお、アングル４４は、架構５０を構成する部材である。
【００３４】
木質壁１１０には、壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４が形成されていない。そして、アングル４４の中に木質壁１１０の下端部１１０Ｃ（及び図示されていないが上端部１１０Ａ及び左右の側端部１１０Ｂ、１１０Ｄ）が設置され、充填材４５が充填されている。なお、木質壁１１０には、壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４（図１を参照）が形成されていてもよい。
【００３５】
（第三変形例）
図４及び図２（Ｃ）に示す第三変形例の耐震壁構造１０３では、木質壁１１０の上端部１１０Ａ、下端部１１０Ｃ及び左右の側端部１１０Ｂ、１１０Ｄは、架構５０の梁１０及び柱２０に埋設されている（のみ込まれている）。なお、木質壁１１０の左右の側端部１１０Ｂ、１１０Ｄは、架構５０の柱２０に埋設されていなくてもよく、上端部１１０Ａ及び下端部１１０Ｃの少なくとも一方が架構５０の梁１０に埋設されていればよい。
【００３６】
また、第二変形例のように、木質壁１１０には、壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４が形成されていなくてもよい。
【００３７】
（第四変形例）
図５に示す第四変形例の耐震壁構造１０４では、架構５０の内壁面５０Ａに、金物７０がスタッド７２によって接合されている。本変形例の金物７０は、Ｘ方向の両端部から中央部に向かうに従って鉛直方向幅が短くなった形状（所謂蝶々型の上半分（又は下半分）のような形状）とされている。また、木質壁１１０には、壁側凹部１１３が形成され金物７０に係合している。なお、金物７０は、架構５０を構成する部材である。
【００３８】
＜第二実施形態＞
本発明の第二実施形態に係る耐震壁構造について説明する。なお、第一実施形態及びその変形例と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３９】
（構造）
図６に示すように、本実施形態の耐震壁構造２００は、鉄筋コンクリート造の梁１０と柱２０とで構成された架構５０と、この架構５０の面内に設置された木質壁２１０と、で構成されている。木質壁２１０は、木質の矩形状の本体部２２０と、この本体部２２０の周囲に設けられた木質の枠部２３０と、で構成されている。
【００４０】
枠部２３０は、壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４が形成され、架構５０（梁１０及び柱２０）に壁側凸部１１４が埋設されている（のみ込まれている）。本実施形態では、図７（Ａ）に示すように枠部２３０に本体部２２０がクロスビス２０２によって接合されている。なお、クロスビス２０２は、図２６に示すように、正面視において斜めに打ち込まれていてもよい。つまり、図６及び図２６に示すように、クロスビス２０２はＸ方向及びＹ方向のそれぞれに対して角度を持って打ち込まれていてもよい。このようにクロスビス２０２を斜めに打ち込むことで、Ｘ方向及びＹ方向からの荷重に対して効果的にクロスビス２０２が抵抗する。なお、クロスビス２０２は、必須の部材ではない。また、枠部２３０は単板積層材（ＬＶＬ）や直交集成板（ＣＬＴ）であってもよい。
【００４１】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の架構５０の梁１０には、上下方向に延在する梁補強筋１６が配筋されている。梁補強筋１６は、上部１６Ａが梁せん断補強筋１４の面外方向外側に重ねられて配筋され、下端部１６Ｂが枠部２３０に重なる位置まで延在している。なお、梁補強筋１６の形状は、これに限定されるものではないし、必要がなければ配筋されていなくてもよい。
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４２】
鉄筋コンクリート製の架構５０内に設置された木質壁２１０の枠部２３０は、壁側凸部１１４が架構５０に埋設され係合することで、架構５０に接合されている。
【００４３】
よって、火災時に接合力が低下する接着剤で架構５０に木質壁が接合されている構成と比較し、火災時における接合力の低下が抑制又は防止されるので、高い耐火性能が確保される。
【００４４】
また、木質壁２１０と架構５０との間で効果的にせん断力が伝達される。なお、地震時に架構５０にせん断力が作用すると、木質壁２１０の対角線上の一方の角部から他の角部に向けて、斜めに帯状の圧縮束が形成される。そして、この圧縮束によって木質壁２１０と架構５０との間でせん断力が伝達される。
【００４５】
また、地震時に木質壁２１０の本体部２２０が損傷しても、本体部２２０を取り換えることで、耐力を回復させることが可能である。
【００４６】
なお、第二実施形態の図７（Ｂ）のように、枠部２３０が架構５０（梁１０及び柱２０）に埋設されていなくてもよい。この場合、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示す第一実施形態の第一変形例のように、木質壁２１０の壁側凹部１１２と架構５０の内壁面５０Ａとの隙間３６に充填材４５を充填する。また、図７（Ｂ）に示すように、略Ｕ字形状の補強筋１７としてもよい。
【００４７】
また、枠部２３０と架構５０との接合は、第一実施形態の第二変形例及び第四変形例の構造を適用してもよい。
【００４８】
（施工方向）
次に、本実施形態の施工方法の一例について説明する。
【００４９】
なお、本例では、図２５に示すように、枠部２３１は、壁側凹部１１２及び壁側凸部１１４（図４参照）は形成されていない。また、図２２及び図２３に示すように、枠部２３１には、アンカーボルト４４０が設けられている（図１５及び図１６も参照）。
【００５０】
図２５に示す架構５０を構成する鉄筋コンクリート造の梁１０及び柱２０は、プレキャスト製となっている（正確には梁１０の後述する中間部３７等は現場で打設）。また、梁１０は、仕口部３０からＸ方向に突出する左梁部３３及び右梁部３５と（図２２も参照）、これら左梁部３３と右梁部３５との間の現場で打設する中間部３７とで構成されている。また、左梁部３３の上部３３Ａ及び右梁部３５の上部３５Ａは、図２２及び図２３に示すように、配筋されているが、コンクリートは現場で打設するようになっている。
【００５１】
図２２〜図２５に示すように、枠部２３１は、左右の縦部材２５０、左上側横部材２５２、右上側横部材２５４、中間上側横部材２５６及び下側横部材２５８で構成されている。縦部材２５０は予めプレキャスト製の柱２０に接合されている。左上側横部材２５２は予めプレキャスト製の左梁部３３に接合されており、右上側横部材２５４は予めプレキャスト製の右梁部３５に接合されている。また、中間上側横部材２５６及び下側横部材２５８は、現場でコンクリートを打設する際に梁１０に接合される。
【００５２】
先ず図２３に示すように、左右の柱２０と梁１０とを接合する。なお、図２２に示すように、柱２０の上端部２０Ｕに上側から左梁部３３及び右梁部３５が突出する仕口部３０を接合する。次に、中間上側横部材２５６及び下側横部材２５８を設置し、図２４に示すように、コンクリートを打設し、柱２０及び梁１０に枠部２３１を接合する。そして、図２５に示すように、枠部２３１に面外方向から本体部２２０をはめ込み、本体部２２０を枠部２３１にクロスビス２０２によって接合する（図７及び図２６も参照）。
【００５３】
＜第三実施形態＞
本発明の第三実施形態に係る耐震壁構造について説明する。なお、変形例を含む第一実施形態及び第二実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５４】
（構造）
図８に示すように、本実施形態の耐震壁構造３００は、架構５０と、この架構５０の面内に設置された木質壁３１０と、で構成されている。木質壁３１０は、木質の本体部３２０と、この本体部３２０の周囲に設けられた木質の枠部３３０と、で構成されている。
【００５５】
枠部３３０は、外周部３３０Ａが架構５０（梁１０及び柱２０）に埋設されている。なお、枠部３３０と架構５０との接合は、変形例を含む第一実施形態及び第二実施形態の構造を適用することができる。
【００５６】
本体部３２０の上端部、下端部及び左右の側端部には、それぞれ面内方向内側に凹状の本体側凹部３２２と面内方向外側に凸状の本体側凸部３２４とが交互に複数形成されている。なお、本実施形態の本体側凹部３２２及び本体側凸部３２４は、矩形状とされている。また、枠部３３０の内壁面には、本体側凹部３２２及び本体側凸部３２４が係合する複数の矩形状の枠側凸部３３４及び枠側凹部３３２が形成されている。
【００５７】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５８】
本実施形態においても第二実施形態と同様の作用及び効果を有する。更に、本実施形態では、本体部３２０の本体側凹部３２２及び本体側凸部３２４が枠部３３０の枠側凸部３３４及び枠側凹部３３２に係合しているので、本体部３２０と枠部３３０との間で効果的にせん断力が伝達される。
【００５９】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００６０】
（第一変形例）
図９に示す変形例の耐震壁構造３０１は、架構５０の面内に木質壁３１１が設置されている。木質壁３１１は、木質の本体部３２１と、この本体部３２１の周囲に設けられると共に外周部３３１Ｅが架構５０に埋設された木質の枠部３３１と、で構成されている。枠部３３１の角部には空隙３５３が形成されている。
【００６１】
図９及び図１０（Ａ）に示すように、本体部３２０の上端部、下端部及び左右の側端部には、それぞれ面内方向内側に凹状の本体側凹部３２３が複数形成されている。また、枠部３３１の内壁面には、本体側凹部３２３と同じ位置に枠側凹部３３３が形成されている。
【００６２】
そして、本体側凹部３２３と枠側凹部３３３と形成された空間部３３５（図９参照）に、立方体状の木片部材３５０がはめ込まれている。
【００６３】
つぎに、本変形例の作用及び効果について説明する。
【００６４】
地震時には、本体部３２１及び枠部３３１の木片部材３５０へのめり込みで耐力が決定されるようにし、木片部材３５０が先に損傷するようにする。別の観点から説明すると、本変形例は、本体部３２１及び枠部３３１の、めり込みによる損傷を防ぎ、木片部材３５０のめり込み耐力にて延性的な破壊をする構成である。よって、地震後は、損傷した木片部材３５０のみを取り替えることで、耐力が回復する。
【００６５】
また、木質壁３１１の対角線上の一方の角部から他の角部に向けて斜めに帯状に形成される圧縮束によってせん断力が伝達される木質壁３１１と架構５０との接合部に空隙３５３を形成することで、過大なせん断力が架構５０の隅部に集中することによる架構５０の破壊が防止される。
【００６６】
なお、木片部材３５０は、立方体状に限定されない。例えば、正面視で三角形状であってもよいし、図１０（Ｃ）に示すような両端部から中央部に向かうに従って鉛直方向幅が短くなった所謂蝶々型であってもよい。なお、本体側凹部３２３と枠側凹部３３３の形状は、木片部材３５０の形状に適宜合わせる。
【００６７】
また、図１０（Ｂ）に示すように、本体側凹部３２３及び枠側凹部３３３の内周面に金属板３５４を張り付けてもよい。このように本体側凹部３２３及び枠側凹部３３３の内周面に金属板３５４を貼り付けることで、木片部材３５０のめり込みが抑制され、耐力が向上する。また、これにより木片部材３５０のみに変形が集中する。
【００６８】
なお、図示は省略するが、枠部３３１の角部に空隙３５３が形成されていなくてもよい。また、枠部３３１は、上下左右の四つの部材３３１Ａ、３３１Ｂ、３３１Ｃ、３３１Ｄで構成されていてもよい。この場合、空隙３５３の外側の枠部３５３Ａは設けられていなくてもよい。
【００６９】
（第二変形例）
図１１に示す第二変形例の耐震壁構造３０２は、架構５０の面内に木質壁３１２が設置されている。木質壁３１２は、木質の本体部３４０と、この本体部３４０の周囲に設けられると共に外周部３５２Ａが架構５０に埋設された木質の枠部３５２と、で構成されている。また、本体部３４０は、上部３４１、下部３４２、側部３４３、側部３４４及び中央部３４５の五枚で構成されている。
【００７０】
本体部３４０の上端部、下端部、左右の側端部には、本体側係合部３６０が形成されている。また、枠部３５２の内周面には、本体側係合部３６０が係合する枠側係合部３６８が形成されている。
【００７１】
図１２に示すように、本体部３４０の本体側係合部３６０は、板厚の半分の厚みの凸部３６２Ａと凸部３６２Ｂとが、それぞれＹ方向（板厚方向）に重ならないように、Ｘ方向に沿って交互に設けられている。
【００７２】
また、図示はしていないが、枠部３５２の枠側係合部３６８にも同様に板厚の半分の厚みの凸部３６２Ａと凸部３６２Ｂとが、それぞれＹ方向（板厚方向）に重ならないように、Ｘ方向に沿って交互に設けられている。
【００７３】
そして、本体部３４０の本体側係合部３６０の凸部３６２Ａと凸部３６２Ａとの間に、枠部３５２の枠側係合部３６８の凸部３６２Ａが係合し、本体側係合部３６０の凸部３６２Ｂと凸部３６２Ｂとの間に、枠側係合部３６８の凸部３６２Ｂが係合する。
【００７４】
ここで、本体側係合部３６０と枠側係合部３６８との係合は、本体部３４０を枠部３５２に対して面外方向に移動させてはめ込むことはできない。よって、本実施形態では、前述したように、本体部３４０は、上部３４１、下部３４２、側部３４３、３４４及び中央部３４５で構成されている。
【００７５】
そして、まず、側部３４３、３４４を矢印Ｘ１で示すように、Ｘ方向（左方向又は右方向））にスライドしてはめ込む。その後、上部３４１と下部３４２とを矢印Ｚ１で示すようにＺ方向（上方向又は下方向）にスライドして、はめ込む。そして、最後に中央部３４５を面外方向にはめ込む。
【００７６】
なお、中央部３４５の形状は、矩形状に限定されない。例えば、三角形状であってもよいし、両端部から中央部に向かうに従って鉛直方向幅が短くなった所謂蝶々型であってもよい。中央部３４５の形状に応じて、上部３４１、下部３４２、側部３４３、３４４も適宜対応した形状とする。
【００７７】
また、本体部３４０が板厚方向に二枚に分割された構成としてもよい。本体部３４０が板厚方向の分割された構成の場合、二枚を夫々面外方向にはめ込むことができる。
【００７８】
（第三変形例）
図１３に示す第三変形例の耐震壁構造３０３の木質壁３１３は、本体部３７０と、この本体部３７０の周囲に設けられると共に架構５０（図１１等を参照）に埋設された木質の枠部３８０と、で構成されている。
【００７９】
本体部３７０の端部には、面外方向に凸状の本体側凸部３７４と面外方向に凹状の本体側凹部３７２とが形成されている。また、枠部３８０には、面外方向に凹状の枠側凸部３８４と面外方向に凸状の枠側凹部３８２とが形成されている。
【００８０】
そして、本体部３７０の本体側凹部３７２及び本体側凸部３７４が、枠部３８０の枠側凸部３８４及び枠側凹部３８２に面外方向に係合することで、本体部３７０と枠部３８０とが接合されている。
【００８１】
＜第四実施形態＞
本発明の第四実施形態に係る耐震壁構造について説明する。なお、変形例を含む第一実施形態〜第三実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８２】
（構造）
図１４に示すように、本実施形態の耐震壁構造４００は、鉄筋コンクリート造の梁１０と柱２０とで構成された架構５０と、この架構５０の面内に設置された木質壁４１０とで構成されている。木質壁４１０は、木質の本体部４２０と、木質の下部体４３０と、で構成されている。
【００８３】
本体部４２０の上端部及び下端部には、本体側凸部４２４及び本体側凹部４２２が形成されている。また、下部体４３０の上端部には、本体部４２０の下端部の本体側凸部４２４及び本体側凹部４２２と係合する下部側凸部４３４及び下部側凹部４３２が形成されている。
【００８４】
また、上側の梁１０には、本体部４２０の上端部の本体側凸部４２４及び本体側凹部４２２と係合する梁側凹部４１２及び梁側凸部４１４が形成されている。梁１０の梁側凸部４１４には、Ｕ字形状の補強筋４１６が配筋されている。なお、梁１０の梁側凸部４１４に、補強筋（鉄筋）４１６でなく、図１７に示すトラス付きデッキ（フェローデッキ）４９０を埋設して補強してもよい。
【００８５】
図１４、図１５及び図１６に示すように、木質壁４１０の下部体４３０の下端部４３０Ｃは、下側の梁１０に埋設されている。
【００８６】
図１５及び図１６に示すように、下部体４３０の下部側凹部４３２に座彫部４３６が形成されている。そして、この座彫部４３６に頭部４４２が設置されるように、梁１０に定着したアンカーボルト４４０が設けられている。
【００８７】
また、図１６に示すように、金属製の留金４７０が本体部４２０と下部体４３０とにビス４７２で接合されている。
【００８８】
なお、図１４に示すように、木質壁４１０（本体部４２０及び下部体４３０）の左右の端部４１０Ｂ、４１０Ｄは、柱２０に埋設されている。
【００８９】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９０】
本実施形態においても、第一実施形態〜第三実施形態と同様の作用及び効果を有する。
【００９１】
また、本実施形態では、本体部４２０の本体側凹部４２２及び本体側凸部４２４が、下部体４３０の下部側凸部４３４及び下部側凹部４３２に係合しているので、本体部４２０と下部体４３０との間で効果的にせん断力が伝達される。
【００９２】
なお、木質壁４１０が、下部体４３０が上下反転した形状の上部体と本体部４２０とで構成され、下側の梁１０に梁側凹部４１２と梁側凸部４１４が形成されていてもよい。
【００９３】
（施工方法）
次に、本実施形態の施工方法の一例について説明する。
【００９４】
なお、本例では、図２０に示すように、木質壁４１１の本体部４２１には本体側凸部４２４及び本体側凹部４２２（図１４参照）が形成されておらす、木質壁４１１の下部体４３１には下部側凸部４３４及び下部側凹部４３２（図１４参照）が形成されていない。また、木質壁４１１を構成する本体部４２１と下部体４３１とは、クロスビス２０２（図７（Ａ）、図７（Ｂ）及び図２６も参照）で接合されている。下部体４３１にはアンカーボルト４４０（図１５及び図１６を参照）が設けられている。また、本例では、図１９に示すように、本体部４２１の側部及び上端部には、ラグスクリュー２０３が設けられている。なお、ラグスクリュー２０３は設けられていなくてもよい。
【００９５】
先ず、図１９に示すように、柱２０及び梁１０の配筋をし、図示されていない型枠を設けた後、下側の梁１０の上に下部体４３１を設置する。下側の梁１０のコンクリートを打設し、下部体４３１を梁１０に接合する。図２０に示すように、木質壁４１１の本体部４２１を下部体４３１の上に設置し、本体部４２１を下部体４３１にクロスビス２０２で接合する。図２１に示すように、左右の柱２０及び上側の梁１０の配筋をし、図示されていない型枠を設けた後、上側の梁１０の上に下部体４３１に設置する。そして、図示は省略するが、柱２０及び梁１０のコンクリートを打設し、本体部４２１及び下部体４３１を、柱２０及び梁１０に接合する。
【００９６】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００９７】
例えば、木質壁が横方向に長い場合や木質壁が大きな軸力を受ける場合等で、木質壁が座屈する虞がある場合は、図１８に示すように、間柱２１を設けてもよい。この図では間柱２１は、木質壁１１７を木質壁１１５と木質壁１１５に分断する構造となっている。しかし、図示は省略するが、木質壁の中に間柱２１を通し、面外方向の両側から木質壁で間柱２１を挟み込む構造でもよい。また、間柱２１は、上下の梁１０と連結してもよいし、連結しなくてもよい。また、間柱２１を複数設けてもよい。また、間柱２１の材質は特に限定されない。なお、ここでは、図１８のように、第一実施形態の第三変形例（図４参照）に間柱２１を設けた例で説明したが、他の実施形態及び変形例にも同様に間柱２１を設けてもよい。また、図１８では、木質壁１１５の側端部が間柱２１に埋設されているが、埋設されていなくてもよい。
【００９８】
また、例えば、上記実施形態では、鉄筋コンクリート造の梁１０と柱２０とで構成された架構５０であったが、これに限定されない。例えば、架構５０の上部又は下部を構成する躯体は梁１０でなく、スラブであってもよい。また、鉄筋コンクリート造以外、例えば、鉄骨造や木造の架構であってもよい。
【００９９】
また、例えば、上記実施形態では、架構内に木質壁が設置されていたが、これに限定されない。左右の柱のいずれか一方又は両方が無い状態である構面外（上下の梁の間、上下のスラブの間及び上下の梁とスラブとの間）に木質壁が設置され、上下の梁又はスラブに木質壁が接合された構造であってもよい。
【０１００】
要は、梁やスラブ等の水平部材に設置された木質壁が、セメント系固化材で水平部材に接合されていればよい。なお、セメント系固化材とは、グラウト、コンクリート、モルタル及び繊維補強コンクリートなどのセメントを含む固化材である。
【０１０１】
また、各木質の部材の木目の方向及び積層材や集成材の積層方向は特定されるものではない。
【０１０２】
また、上述の複数の実施形態及び変形例は、適宜、組み合わされて実施可能である。例えば、木質壁と架構との接合構造に、第二実施形態及びその変形例で説明した木質壁の本体部と、枠部又は下部体との接合構造を適用してもよい。更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【符号の説明】
【０１０３】
１０      梁（水平部材の一例）
５０      架構
１００      耐震壁構造
１０１      耐震壁構造
１０２      耐震壁構造
１０３      耐震壁構造
１０４      耐震壁構造
１１０      木質壁
１１７      木質壁
２００      耐震壁構造
２１０      木質壁
３００      耐震壁構造
３０１      耐震壁構造
３０２      耐震壁構造
３０３      耐震壁構造
３１０      木質壁
３１１      木質壁
３１２      木質壁
３１３      木質壁
４００      耐震壁構造
４１０      木質壁
４１１      木質壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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