(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に設置され、蒸発器からの低圧ガス冷媒を圧縮する圧縮機と凝縮器からの高圧液冷媒を過冷却する過冷却器を有する圧縮装置と、
屋外に設置され、前記圧縮機からの高圧ガス冷媒を凝縮する凝縮器及び該凝縮器に送風するための送風機を有する凝縮装置と、
前記過冷却器で過冷却された液冷媒を減圧する減圧する減圧手段と、該減圧手段により減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器を有する負荷装置と、
前記圧縮機、凝縮器、過冷却器及び蒸発器を接続する主冷媒配管を備え、
前記過冷却器下流の前記負荷装置に接続される主冷媒配管である液側冷媒配管には屋外設置の部分があり、
前記圧縮装置は、前記主冷媒配管を流れる高圧液冷媒の一部を抜き出して減圧させた減圧冷媒により前記過冷却器を流れる前記主冷媒配管の冷媒を過冷却すると共に、この過冷却後の前記減圧冷媒を圧縮機の中間圧部に注入する液冷媒冷却回路と、該液冷媒冷却回路を流れる冷媒の流量を制御すると共に減圧するための過冷却用膨張装置と、屋内温度を検出する屋内温度センサと、前記過冷却用膨張装置を制御する制御装置を備え、
前記凝縮装置は、外気温度を検出する外気温度センサと、前記送風機を制御する制御装置を備え、
前記圧縮装置の制御装置と前記凝縮装置の制御装置とは伝送線で接続され、
前記圧縮装置の制御装置は、前記屋内温度センサで検出された屋内温度と、前記外気温度センサで検出された外気温度に基づいて前記過冷却用膨張装置を制御する結露抑制モードを備え、
前記圧縮装置の制御装置は、前記屋内温度センサと前記外気温度センサにより測定された温度のうち高い方の温度を使用して前記過冷却器下流側の液冷媒の目標温度を決め、
前記過冷却器下流側の液冷媒温度を検出する液冷媒温度センサを設け、この液冷媒温度センサで検出された液冷媒の温度が、前記目標温度に近づくように、前記制御装置は前記過冷却用膨張装置を制御し、
前記目標温度は、該目標温度を定めるために使用を決定された前記屋内温度センサまたは前記外気温度センサでの検出値に、任意の差分を与えた値とすることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷凍装置において、前記制御装置は、前記結露抑制モードの制御開始後、直ぐに前記過冷却用膨張装置を全閉とし、その後前記液冷媒温度センサで検出された液冷媒の温度が、前記目標温度に近づくように前記過冷却用膨張装置を制御することを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１に記載の冷凍装置において、前記圧縮装置の制御装置は、前記凝縮装置側の外気温度センサで検知された外気温度を使用して、外気温度が所定温度よりも低下した場合に、圧縮機の起動圧力を一時的に下げて運転する寒冷地制御の運転モードも備えていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項１に記載の冷凍装置において、前記主冷媒配管を流れる高圧液冷媒の一部を抜き出して減圧させた減圧冷媒を前記圧縮機の中間圧部に注入する液インジェクション回路と、該液インジェクション回路を流れる流量を制御する流量調整装置を更に備え、前記液インジェクション回路に設けられた前記流量調整装置は、前記圧縮機の温度、前記圧縮機から吐出される吐出ガスの温度、または前記吐出ガスの過熱度の少なくとも何れかに基づいて制御されることを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過冷却器を備えている冷凍装置に係り、特に、圧縮機装置を屋内に設置し、凝縮装置を屋外に設置するセパレート型の冷凍装置において過冷却器下流側の冷媒配管への結露を抑制するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
過冷却器を備えている従来の冷凍装置としては、特開２０１３−１４２４８７号公報（特許文献１）に記載されているものなどがある。この特許文献１のものでは、圧縮機から吐出された高温高圧のガス冷媒を凝縮器において凝縮し、この凝縮された液冷媒を更に過冷却させる過冷却器（過冷却熱交換器）を備えている。この過冷却器は、冷媒が凝縮器で完全に凝縮しきらずにフラッシュガス化することを回避する目的や、液冷媒を温度低下させることで冷凍能力を向上させる目的として用いられている。
【０００３】
前記過冷却器においては、主冷媒配管を流れる高圧液冷媒の一部を抜き出して減圧させた減圧冷媒により、過冷却器を流れる主冷媒配管の液冷媒を過冷却する液冷媒冷却回路を備えている。また、前記過冷却器において主冷媒配管を流れる高圧液冷媒を過冷却した後の前記減圧冷媒は、圧縮機の中間圧部に注入されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４２４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のものでは過冷却器により、該過冷却器下流側の冷媒配管を流れる冷媒の温度が露点温度以下まで低下する場合があり、この場合前記冷媒配管には結露が発生する。この結露を防止するため、従来は、現地において前記冷媒配管に断熱材を取り付けているが、現地施工時の作業負担が大きくなると共に、断熱材使用によるコストもかかるという課題があった。
【０００６】
また、過冷却器を備えていない製品（冷凍装置）から過冷却器を具備した製品へのリプレース時に、既設の冷媒配管を利用する場合には、断熱材の取り付けが困難になる場合もあり、この場合には結露の発生を防止できないか、結露が発生しないように前記過冷却器における冷却量を抑制しなければならず冷凍能力を向上できないという課題がある。
【０００７】
一方、冷凍装置を設置する現地の冷媒配管に断熱施工がなされている場合もある。この場合には結露に関する問題がないので、液冷媒温度をできるだけ低くして冷凍能力を向上できるようにすることが望ましい。しかし、従来の冷凍装置では、液冷媒温度を低く制御して冷凍能力を向上させることに関して十分な配慮が為されていない。
【０００８】
また、低圧ガス冷媒を吸引して圧縮する圧縮機（例えば容積形圧縮機）を有する圧縮装置を屋内に設置し、前記圧縮機から吐出される高圧ガス冷媒を凝縮する凝縮器を有する凝縮装置を屋外に設置するセパレート型の冷凍装置もある。このセパレート型の冷凍装置では、屋内設置の前記圧縮装置で圧縮された高圧ガス冷媒を、屋外設置の前記凝縮装置に送って、前記凝縮器で高圧液冷媒とし、この高圧液冷媒を、前記圧縮装置側へ再度搬送した後、この高圧液冷媒を蒸発器に送って、被冷却物を冷却する。
【０００９】
このセパレート型の冷凍装置においても、前記圧縮装置に過冷却器を設け、上記特許文献１のものと同様に、凝縮器からの高圧液冷媒を更に過冷却する過冷却器を設け、この過冷却器で過冷却した液冷媒を前記蒸発器へ搬送するように構成することもできる。このセパレート型の冷凍装置の場合も、過冷却器下流側の冷媒配管に断熱材を使用していない場合、結露の発生を抑制する必要がある。前記過冷却器下流側の冷媒配管には屋内設置の部分と屋外設置の部分があり、何れの部分の冷媒配管に対しても結露の発生を抑制する必要がある。
【００１０】
本発明の目的は、屋内設置の圧縮装置と屋外設置の凝縮装置を備えるセパレート型の冷凍装置において、過冷却器下流側の冷媒配管に断熱材を使用していない場合でも、結露の発生を抑制できる冷凍装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、屋内に設置され、蒸発器からの低圧ガス冷媒を圧縮する圧縮機と凝縮器からの高圧液冷媒を過冷却する過冷却器を有する圧縮装置と、屋外に設置され、前記圧縮機からの高圧ガス冷媒を凝縮する凝縮器及び該凝縮器に送風するための送風機を有する凝縮装置と、前記圧縮機、凝縮器及び過冷却器を接続する主冷媒配管を備え、前記圧縮装置は、前記主冷媒配管を流れる高圧液冷媒の一部を抜き出して減圧させた減圧冷媒により前記過冷却器を流れる前記主冷媒配管の冷媒を過冷却すると共に、この過冷却後の前記減圧冷媒を圧縮機の中間圧部に注入する液冷媒冷却回路と、該液冷媒冷却回路を流れる冷媒の流量を制御すると共に減圧するための過冷却用膨張装置と、屋内温度を検出する屋内温度センサと、前記過冷却用膨張装置を制御する制御装置を備え、前記凝縮装置は、外気温度を検出する外気温度センサと、前記送風機を制御する制御装置を備え、前記圧縮装置の制御装置と前記凝縮装置の制御装置とは伝送線で接続され、前記圧縮装置の制御装置は、前記屋内温度センサで検出された屋内温度と、前記外気温度センサで検出された外気温度に基づいて前記過冷却用膨張装置を制御する結露抑制モードを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、屋内設置の圧縮装置と屋外設置の凝縮装置を備えるセパレート型の冷凍装置において、過冷却器下流側の冷媒配管に断熱材を使用していない場合でも、結露の発生を抑制できる冷凍装置を得ることができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の冷凍装置の実施例１を示す冷凍サイクル系統図である。
【図２】図１に示す圧縮装置側の制御装置における結露抑制モードの制御フローを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の冷凍装置の具体的実施例を、図面を用いて説明する。  
【実施例１】
【００１５】
本発明の冷凍装置の実施例１を図１、図２を用いて説明する。図１は、本発明の冷凍装置の実施例１を示す冷凍サイクル系統図、図２は図１に示す制御装置における結露抑制モードの制御フローを説明するフローチャートである。  
まず、本実施例が対象とするセパレート型の冷凍装置の構成について図１を用いて説明する。
【００１６】
図１において、１００は冷熱源を生成するための熱源装置の一部である圧縮装置、２００は冷熱源を生成するための熱源装置の他の一部である凝縮装置で、前記圧縮装置１００と前記凝縮装置２００は、主冷媒配管であるガス冷媒配管７１と液冷媒配管７２により接続され、熱源装置である冷凍機６００を構成している。３００は前記冷凍機６００に接続されている負荷装置で、本実施例では、前記負荷装置３００が蒸発器５を有する低圧機器である場合について説明する。
【００１７】
前記冷凍機（熱源装置）６００と前記負荷装置（低圧機器）３００は主冷媒配管である液側冷媒配管４００及びガス側冷媒配管５００により接続されて、冷凍装置７００が構成されている。また、前記圧縮装置１００は店舗などの屋内に設置され、前記凝縮装置２００は店舗などの屋外に設置され、前記冷凍機６００はセパレート型となっている。
【００１８】
前記負荷装置（低圧機器）３００としては、冷蔵庫、冷凍庫、スーパーマーケット等の店舗内に設置され食品などを冷却するショーケース、或いは空気調和機の室内機などがある。本実施例では前記負荷装置３００が冷蔵庫である場合を例とり説明する。なお、負荷装置（低圧機器）３００は１台に限らず、１つの冷凍機６００に複数台接続される場合でも、本発明は同様に実施できるものである。
【００１９】
前記冷凍機（熱源装置）６００は、冷媒を吸引して圧縮機するスクロール圧縮機などの圧縮機１、この圧縮機１から吐出される高圧ガス冷媒を凝縮して液化する凝縮器２、この凝縮器２で凝縮された冷媒を更に冷却して過冷却するための過冷却器３、これらの機器を接続する主冷媒配管７３などにより構成されている。なお、前述したガス冷媒配管７１、液冷媒配管７２、液側接続配管４００、ガス側接続配管５００も主冷媒配管である。
【００２０】
前記冷凍機６００を構成する前記圧縮装置１００は、蒸発器からの低圧ガス冷媒を圧縮する前記圧縮機１と前記過冷却器３などを有し、前記凝縮装置２００は、前記凝縮器２とこの凝縮器に送風するための送風機（図示せず）などを有している。
【００２１】
また、前記圧縮装置１００は、前記主冷媒配管７３を流れる高圧液冷媒の一部を抜き出して減圧させた減圧冷媒により前記過冷却器３を流れる前記主冷媒配管７３からの冷媒を過冷却すると共に、この過冷却後の前記減圧冷媒を前記圧縮機１の中間圧部に注入する液冷媒冷却回路７４と、該液冷媒冷却回路７４を流れる冷媒の流量を制御すると共に減圧するための過冷却用膨張装置６と、屋内温度検出する屋内温度センサ３０と、前記過冷却用膨張装置６などを制御する制御装置６０等を備えている。
【００２２】
更に、本実施例においては、前記主冷媒配管７３を流れる高圧液冷媒の一部を抜き出して減圧させた減圧冷媒を、前記圧縮機１の中間圧部に注入する液インジェクション回路７５と、該液インジェクション回路７５を流れる流量を制御する流量調整装置７も備えている。また、この圧縮装置１００には、前記過冷却器３下流側の液冷媒温度を検出する液冷媒温度センサ１０と、該圧縮装置１００が設置されている屋内の温度を検出する屋内温度センサ３０も設けられている。
【００２３】
前記凝縮装置２００は、前記凝縮器２の下流側の液冷媒温度を検出する液冷媒温度センサ２０と、該凝縮装置２００が設置されている屋外の温度、即ち外気温度を検出する外気温度センサ４０と、前記凝縮器２に送風するための送風機（図示せず）の制御などをする制御装置７０等を備えている。前記温度センサ２０，４０での検出値は、凝縮装置側の前記制御装置７０へ入力され、この制御装置７０は、前記液冷媒温度センサ２０及び前記外気温度センサ４０などの検出値に応じて、この凝縮装置２００に備えられている送風機の回転数などを制御する。
【００２４】
前記負荷装置（低圧機器）３００は、前記過冷却器３で過冷却された液冷媒を減圧する減圧手段である膨張弁４と、該膨張弁４により減圧された冷媒を蒸発させる前記蒸発器５などから構成され、前記蒸発器５で蒸発されたガス冷媒は、再び前記冷凍機６００側に流れて前記圧縮装置１００の前記圧縮機１に吸引されて圧縮される。
【００２５】
なお、前述圧縮機１として、本実施例ではスクロール圧縮機を使用しているが、スクリュー圧縮機など他の様々な形態の圧縮機を使用しても良い。  
また、前記圧縮装置１００に設けられている前記液冷媒冷却回路７４は、前記凝縮装置２００の凝縮器２を通過後の主冷媒配管７３から分岐した分岐配管７４ａに前記過冷却用膨張装置６が設けられている。この過冷却用膨張装置６は、電子膨張弁などの開度制御が可能な膨張弁で構成されており、該圧縮装置１００に備えられている前記制御装置６０により制御される。
【００２６】
なお、前記過冷却器３を構成する過冷却熱交換器としては、本実施例ではプレート式熱交換器を用いている。過冷却熱交換器はプレート式熱交換器には限らず、二重管式熱交換器など、様々な形態の熱交換器を用いることができる。
【００２７】
また、前記液インジェクション回路７５は、前記凝縮器２を通過後の主冷媒配管７３から分岐した分岐配管７５ａに前記流量調整装置７が設けられている。この液インジェクション回路７５は、前記主冷媒配管７３を流れる高圧液冷媒の一部を抜き出して減圧させ、この減圧冷媒を前記圧縮機１の中間圧部に注入して圧縮機１を冷却するものである。前記流量調整装置７も、本実施例では、電子膨張弁などの開度制御が可能な膨張弁で構成されており、圧縮装置１００側の前記制御装置６０により制御される。
【００２８】
前記液インジェクション回路７５に設けられている前記流量調整弁７は、前記圧縮機１の温度、或いは前記圧縮機１から吐出される吐出ガス温度または吐出ガスの過熱度などに基づいて、前記制御装置６０により制御される。即ち、前記圧縮機１の温度を検出する圧縮機温度センサ（図示せず）や、前記圧縮機１から吐出される吐出ガス温度を検知する吐出ガス温度センサ（図示せず）などからの検出値に基づいて、前記制御装置６０は前記流量調整装置７を制御する。
【００２９】
前記圧縮装置１００における前記液冷媒冷却回路７４の下流側と前記液インジェクション回路７５の下流側は合流され、この合流された合流配管７６を介して前記圧縮機１の中間圧部に接続されるように構成されている。なお、前記中間圧部とは、圧縮工程中の冷媒が存在する部分であり、その部分に前記合流配管７６を介して冷媒が噴射され、圧縮機１が冷却される。また、前記流量調整装置７としては、連続的に開度調整可能な電子膨張弁で構成することが好ましいが、前記電子膨張弁の代わりに、複数並列に設けた流路に、流路面積の異なるキャピラリチューブなどの固定流量調整器と開閉弁を組み合わせ、前記開閉弁の開閉による流路の切り替えにより、流量を段階的に調整するように構成しても良い。
【００３０】
次に、上記のように構成されているセパレート型の冷凍装置の基本動作について説明する。  
前記負荷装置３００の蒸発器５からのガス冷媒は、ガス側冷媒配管５００を通って、屋内に設置された前記圧縮装置１００の圧縮機１に吸引され、冷媒はこの圧縮機１で圧縮されて高温高圧のガス冷媒となり、このガス冷媒は、屋外に設置された前記凝縮装置２００の凝縮器２に流入し、外気（屋外空気）と熱交換することにより凝縮され、全部或いは大半が液冷媒となる。
【００３１】
前記凝縮器２で凝縮された冷媒は、再度前記圧縮装置１００に流入し、前記過冷却器３で過冷却された液冷媒となる。この過冷却された液冷媒は、液側冷媒配管４００を通って、再び前記負荷装置３００に流入し、膨張弁４で減圧されて気液二相流の冷媒となる。この気液二相流の冷媒は、前記蒸発器５に流入して２次冷媒（例えば冷蔵庫内の空気）と熱交換し、２次冷媒から熱を奪って２次冷媒を冷却し、自らは蒸発してガス冷媒となる。このガス冷媒は、再び前記ガス側冷媒配管５００を通って、再び前記圧縮装置１００の圧縮機１に吸入され、冷凍サイクルを構成する。なお、前記蒸発器５において、前記冷媒により冷却された２次冷媒は、冷蔵庫内に供給されて庫内の食品などを冷却する。
【００３２】
ここで、上述したような圧縮装置１００と凝縮装置２００に分かれたセパレート型の冷凍装置における結露防止について説明する。  
過冷却器下流の結露を防止するためには、屋内に設置されている前記圧縮装置１００に設けている前記屋内温度センサ３０を用いることで、前記圧縮装置１００内における結露対策は可能となる。即ち、前記過冷却器３下流側の屋内冷媒配管７３ａの温度が、前記屋内温度センサ３０で検出された屋内温度に基づいて、結露を抑制できる温度になるように、前記圧縮装置１００側の制御装置６０により、前記過冷却用膨張装置６を制御する結露抑制モードを実施すれば良い。
【００３３】
例えば、検出された屋内温度に対して予め定めた任意の差分（ディファレンシャル）を与えた値を、過冷却器３下流側の屋内冷媒配管７３ａの目標温度とし、この目標温度に近づくように制御する前記結露抑制モードを実施すれば、過冷却器３下流側の屋内冷媒配管７３ａの結露を抑制することができる。しかも、前記目標温度を、結露を抑制できる範囲で、できるだけ低い温度（露点温度より高く且つできるだけ露点温度に近い温度）にすることにより、冷凍能力の向上も図ることができる。
【００３４】
しかし、前記過冷却器下流の屋内冷媒配管７３ａの結露防止は可能になるものの、前記圧縮装置１００と前記負荷装置３００を接続している屋外の冷媒配管４００の結露防止をすることはできない。即ち、夏場の時期など、屋内温度よりも屋外温度の方が高くなる場合があり、前記過冷却器３下流側の冷媒配管の目標温度を、温度の低い屋内温度に基づいて決めた場合、屋外の前記液側冷媒配管４００の温度は外気温度よりも低くなり易く、結露を十分に抑制することは困難になるという課題がある。
【００３５】
なお、セパレート型の冷凍装置では、凝縮装置２００に外気温度センサ４０を設けおり、この外気温度センサ４０は凝縮装置側の前記制御装置７０に接続されている。しかし、圧縮装置側の制御装置６０と凝縮装置側の制御装置７０はそれぞれ独立に制御を行っているため、前記結露抑制モードを実施する場合、圧縮装置側の制御装置６０に接続されている屋内温度センサ３０のみを使用して制御を行う必要があり、前記外気温度センサ４０を利用することはできない。
【００３６】
また、前記圧縮装置側の制御装置６０で上記の結露抑制モードを実施する場合、前記屋内温度センサ３０は屋内温度を測定するため、屋外の外気温度を測定して行う制御、例えば寒冷地制御を行うことは難しい。即ち、外気温度を測定できないため、前記屋内温度センサ３０の検出値を利用するしかなく、的確な寒冷地制御の運転モードを実施することは困難になる。
【００３７】
逆に、前記屋内温度センサ３０を屋外まで延長して外気温度を測定するように構成することも考えられる。この場合、寒冷地制御は可能になるが、屋内温度を測定できないため、測定可能な外気温度に基づいて結露抑制モードを実施することになる。このため屋内温度が高くなる場合には、前記結露抑制モードを的確に実施することができなくなる。即ち、外気温度が低く、屋内温度が高くなる冬場の時期には、温度の低い外気温度に基づいて前記目標温度を設定するため、過冷却器３下流側の屋内冷媒配管７３ａが結露する可能性が高くなり、結露を抑制することが困難になる。
【００３８】
このように、屋内温度センサ３０の設置場所や、制御を行う季節などにより、結露抑制モードを的確に行うことができないか、或いは外気温度を使用する制御、例えば寒冷地制御などを行えなくなるという課題がある。
【００３９】
上述した寒冷地制御について説明する。外気温度が、例えば０℃以下となるような地域において、蒸発器５と圧縮機１を接続するガス側冷媒配管５００が、特に屋外で長くなる冷凍装置では、前記ガス側冷媒配管５００が低温の外気により冷却されるため、負荷装置３００の負荷が上昇（庫内温度上昇）しても、ガス側冷媒配管５００を通過することにより圧力が低下し、圧縮機１が、起動に必要な圧力まで上昇しないことで冷凍装置が起動不良となってしまう。この状態を回避するために、外気温度が所定温度よりも低下した場合に、圧縮機の起動圧力を、予め設定されている起動圧力よりも一時的に下げて運転することで、冷凍装置の起動不良を防止するようにした制御が寒冷地制御である。
【００４０】
そこで、本実施例では、前記過冷却器下流の屋内冷媒配管７３ａの結露防止だけでなく、前記圧縮装置１００と前記負荷装置３００を接続している屋外の液側冷媒配管４００の結露防止も可能とし、更に、前記圧縮装置１００の制御装置６０により、外気温度を使用して制御を行う寒冷地制御も可能にするため、以下説明する構成としている。
【００４１】
前記圧縮装置１００には、過冷却器３から出た液冷媒の温度を検出するための液冷媒温度センサ１０と、前記屋内温度を検出する屋内温度センサ３０が設けられており、これら温度センサ１０，３０での検出値は前記制御装置６０へ入力される。この制御装置６０は、前記液冷媒温度センサ１０及び前記屋外温度センサ３０などからの検出値などに応じて、前記液冷媒冷却回路７４の過冷却用膨張装置６の開度を制御するようにしている。
【００４２】
なお、前記制御装置６０は、前記液インジェクション回路７５に設けられた流量調整装置７についても、前記液冷媒温度センサ１０や前記屋内温度センサ３０からの検出値を用いて制御する。
【００４３】
また、本実施例においては、前記圧縮装置１００に備えた制御装置６０と前記凝縮装置２００に備えた制御装置７０を伝送線５０で接続している。この伝送線５０を接続することにより、前記圧縮装置１００での運転情報や各センサ情報を、前記凝縮装置２００に備えた制御装置７０で監視することが可能であり、逆に前記凝縮装置２００での運転情報や各センサ情報を、前記圧縮装置１００に備えた制御装置６０で監視することが可能になる。また、前記圧縮装置１００側の制御装置６０により、前記凝縮装置２００を制御したり、前記凝縮装置２００側の制御装置７０により前記圧縮装置１００を制御することも可能になる。
【００４４】
上述したように、本実施例の冷凍装置においては、過冷却器３下流側の屋内冷媒配管７３ａや液側冷媒配管４００が結露するのを抑制する結露抑制モードの制御を備えている。この結露抑制モードは、過冷却器下流側の冷媒配管が結露しないような液冷媒の目標温度を決めて運転するものである。前記目標温度は、屋内温度センサ３０または外気温度センサ４０で検出した温度に、予め定めた任意の差分（ディファレンシャル）を与えた値としている。前記制御装置６０は、前記目標温度を算出し、この目標温度に基づいて、前記過冷却用膨張装置６を制御することで、過冷却器３下流側の液冷媒温度が、目標温度に近づくように制御し、冷媒配管の結露を抑制する。
【００４５】
上述したように、本実施例においては、圧縮装置側の制御装置６０と凝縮装置側の制御装置７０を伝送線５０で接続し、前記制御装置６０に接続されている屋内温度センサ３０により屋内温度を測定する。また、前記制御装置７０に接続されている外気温度センサ４０は屋外の外気温度を測定する。
【００４６】
前述したように、前記制御装置６０と前記制御装置７０は互いに伝送線５０で接続されているため、それぞれが、前記圧縮装置１００での運転情報や各センサ情報と、前記凝縮装置２００での運転情報や各センサ情報を得ることが可能となる。このため、前記制御装置６０（或いは前記制御装置７０）は、前記結露抑制モードの制御を行う場合、前記屋内温度センサ３０だけでなく、前記外気温度センサ４０により測定した温度も使用することができる。従って、前記屋内温度センサ３０と前記外気温度センサ４０により測定した温度のうち高い方の温度を使用し、前記過冷却器３下流側の液冷媒の目標温度を決めて、前記結露抑制モードでの運転を実施することが可能となる。
【００４７】
これにより、結露抑制モードで運転する場合、夏場のように、外気温度が屋内温度より高くなる場合、圧縮装置１００側の前記制御装置６０は、前記外気温度センサ４０で検出した温度を使用して前記目標温度を設定することにより、前記過冷却器３下流側の屋内冷媒配管７３ａのみならず、より高温雰囲気となっている液側冷媒配管４００の結露も確実に抑制できる効果が得られる。
【００４８】
なお、夏場であっても、屋外より屋内の方が高温、高湿となる場合には、圧縮装置１００側の前記制御装置６０は、前記屋内温度センサ３０で検出した温度を使用し、これに基づいて前記目標温度を設定することにより、前記液側冷媒配管４００のみならず、前記過冷却器３下流側の屋内冷媒配管７３ａの結露も確実に抑制できる。
【００４９】
また、外気温度が屋内温度よりも低くなる冬場においては、前記屋内温度センサ３０で検出した温度を使用し、前記目標温度を設定することにより、前記液側冷媒配管４００だけでなく、前記過冷却器３下流側の屋内冷媒配管７３ａの結露も確実に抑制できる。
【００５０】
冬場であっても、屋外より屋内温度が低くなる場合には、前記外気温度センサ４０で検出した温度を目標温度に使用すると良い。
【００５１】
以上説明したように、本実施例では、前記制御装置６０と前記制御装置７０を互いに伝送線５０で接続しているため、前記制御装置６０は、前記圧縮装置１００に備えた屋内温度センサ３０のみならず、前記凝縮装置２００に備えた外気温度センサ４０で検出した検出した温度情報も使用可能となる。従って、前記屋内温度センサ３０と前記外気温度センサ４０により測定された温度のうち、常に高い方の温度を使用して前記過冷却器３下流側の液冷媒の目標温度を決めることにより、季節に関係なく、過冷却器３下流側の前記屋内冷媒配管７３ａのみならず、屋外に設けられている前記液側冷媒配管４００の結露も確実に抑制できる効果が得られる。更に、前記圧縮装置１００には屋内温度センサ３０のみを備える場合であっても、圧縮装置１００の前記制御装置６０は、前記外気温度センサ４０で検出された外気温度を使用した制御も可能となる。これにより、前記結露抑制モードを実施しながら、前記寒冷地制御も実施可能な冷凍装置を得ることができる。
【００５２】
次に、図２を用いて、本発明の実施例１における結露抑制モードの具体的制御について説明する。図２は、図１に示す圧縮装置側の制御装置における結露抑制モードの制御フローを説明するフローチャートである。なお、この図２の説明にあたっては、図１も参照しながら説明する。
【００５３】
まず、ステップＳ１において、圧縮装置１００側の制御装置６０に接続された屋内温度センサ３０により屋内温度を検出する。また、凝縮装置２００側の制御装置７０に接続された外気温度センサ４０により外気温度を検出する。
【００５４】
次に、ステップＳ２に移り、「屋内温度センサ３０≧外気温度センサ４０」であるか否かの判定を行う。この判定で、屋内温度センサ３０と外気温度センサ４０の値が同じ場合には、例えば、負荷装置（低圧機器）３００により近い圧縮装置１００側の外気温度センサ３０による検出温度を採用するように決めておく。
【００５５】
前記ステップＳ２において、前記屋内温度センサ３０での検出温度の方が高い場合、または屋内温度センサ３０と外気温度センサ４０の値が同じ場合には、ステップＳ３で屋内温度センサ３０の検出値を使用することを決定する。また、前記ステップＳ２で外気温度センサ４０での検出温度の方が高ければ、ステップＳ４で外気温度センサ４０の検出値を使用することを決定する。外気温度センサ４０の検出値を使用する場合、前記制御装置６０は、前述した伝送線５０を経由して、凝縮装置２００側に設けられている外気温度センサ４０の検出値を、制御装置７０を介して取得する。
【００５６】
その後、ステップＳ５に移り、結露抑制モードでの制御を開始する。この結露抑制モードにおいては、前述したように、例えば、前記屋内温度センサ３０の検出値を使用する場合には、その検出値に基づいて、前記過冷却器下流側の液冷媒の目標温度を決め、この目標温度に基づいて、前記過冷却用膨張装置を制御する。
【００５７】
例えば、前記の目標温度は、前記ステップＳ３、Ｓ４で使用を決定した温度センサの検出値に予め定めた任意の差分（ディファレンシャル）を与えた値とし、この目標温度に基づいて前記過冷却用膨張装置６を制御する。
【００５８】
具体的には、前記液冷媒温度センサ１０で検出された液冷媒の温度が前記目標温度に近づくように、前記制御装置６０は前記過冷却用膨張装置６の開度を制御する。ここで、前記制御装置６０は、前記結露抑制モードの制御開始後、直ぐに前記過冷却用膨張装置６を全閉とし、その後前記液冷媒温度センサ１０で検出された液冷媒の温度が、前記目標温度に近づくように、前記過冷却用膨張装置６の開度を制御していくことが好ましい。
【００５９】
なお、前記目標温度を定める前記任意の差分は、冷凍装置における運転状態がばらついても、前記過冷却器３下流側の液冷媒温度が、前記目標温度を定めるために使用した前記検出温度以下になるのを抑制できる大きさに決めると良い。或いは、前記目標温度は、前記目標温度を定めるために使用した前記検出温度より低く、露点温度よりも高い温度になるように、前記任意の差分を決めるようにしても良い。
【００６０】
なお、前記屋内温度センサ３０及び外気温度センサ４０検出された温度は、図２に示す結露抑制モードの制御に使用されるが、結露抑制モード以外の制御、例えば寒冷地制御など多種多様な制御に使用することも可能である。また、前記屋内温度センサ３０、前記外気温度センサ４０のいずれか一方が異常となっている場合には、正常に作動している方の温度センサのみを使用して、前記結露抑制モードなどの制御をしても良い。
【００６１】
以上説明したように、本実施例の結露抑制モードでは、圧縮装置１００の制御装置６０と凝縮装置２００の制御装置７０とを伝送線５０で接続して、屋内温度センサ３０の情報と外気温度センサ４０の情報を、前記各制御装置１００，２００で共有することができるから、季節によって変化する雰囲気温度を気にすることなく、常に温度の高い方を基準に前記目標温度を設定することが可能となる。従って、過冷却器３下流側の冷媒配管、即ち、屋内設置の冷媒配管７３ａと屋外設置の液側冷媒配管４００の何れに対しても、結露の発生を抑制することができる効果が得られる。  
また、制御装置６０においても外気温度センサ４０の情報を共有できるので、前記結露抑制モードを実施しながら、外気温度を使用する寒冷地制御なども実施可能となる。
【００６２】
なお、上述した説明では、前記圧縮装置の制御装置６０で前記結露抑制モードの制御や前記寒冷地制御などをする場合について説明したが、本実施例においては、上述したように、前記制御装置６０と７０を伝送線で接続しているので、前記各制御を前記凝縮装置の制御装置７０で行うようにすることもできる。
【００６３】
また、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。また、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１：圧縮機、２：凝縮器、３：過冷却器、４：膨張弁、５：蒸発器、
６：過冷却用膨張装置、７：流量調整装置、１０：液冷媒温度センサ、
２０：液冷媒温度センサ、３０：屋内温度センサ、４０：外気温度センサ、
５０：伝送線、６０：圧縮装置側の制御装置、７０：凝縮装置側の制御装置、
７１：ガス冷媒配管、７２：液冷媒配管、
７３：主冷媒配管、７３ａ：過冷却器下流側の屋内冷媒配管、
７４：主冷媒冷却回路、７４ａ：分岐配管、
７５：液インジェクション回路、７５ａ：分岐配管、７６：合流配管、
１００：圧縮装置、２００：凝縮装置、３００：負荷装置（低圧機器）、
４００：液側冷媒配管、５００：ガス側冷媒配管、６００：冷凍機（熱源装置）、
７００：冷凍装置。
【図１】
0006564658.tif 000002
【図２】
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