(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に格納された第１の画像を第１の外部装置へ送信する第１の送信手段と、
前記第１の画像に対応する第２の画像を第２の外部装置へ送信する第２の送信手段と、
前記第１の画像及び前記第２の画像が送信済みであるか否かを示す送信状況を管理する管理手段と、
前記第１の画像の消去指示を受信する受信手段と、
前記消去指示の受信に応じて、前記第１の画像及び前記第２の画像の送信状況に基づき、前記記録媒体から前記第１の画像を消去するか否かを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の画像が送信済みである場合、前記第２の画像の送信状況に関わらず、前記第１の画像を消去する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像管理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の画像が送信済みでない場合、前記第１の画像の送信状況に関わらず、前記第１の画像を消去する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像管理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記消去指示の受信に応じて前記第１の画像を消去しない場合、前記第１の画像を消去するか否かをユーザに問い合わせ、
前記問い合わせに応じて前記ユーザが前記第１の画像の消去を指示した場合、前記第１の画像を消去する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像管理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記消去指示の受信に応じて前記第１の画像を消去しない場合、前記第１の画像を消去しないことをユーザに通知する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像管理装置。
【請求項６】
前記第２の画像の送信後に、前記第２の外部装置が前記第２の画像を出力処理せずに消去したか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記第２の外部装置が前記第２の画像を出力処理せずに消去したと判定された場合、前記管理手段は、前記第２の画像の送信状況を、前記第２の画像が送信済みでないことを示すように更新する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像管理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記消去指示の受信に応じて前記第１の画像を消去しない場合、前記消去指示が受信されたことを示す消去待機情報を前記第１の画像に関連付ける
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像管理装置。
【請求項８】
前記消去待機情報が前記第１の画像に関連付けられているか否かを識別可能なように前記第１の画像を表示する表示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項７に記載の画像管理装置。
【請求項９】
前記第２の画像の送信後に、前記第２の外部装置が前記第２の画像を出力処理せずに消去したか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記第２の外部装置が前記第２の画像を出力処理せずに消去したと判定され、かつ前記消去待機情報が前記第１の画像に関連付けられている場合、前記制御手段は、前記第１の画像を消去し、
前記第２の外部装置が前記第２の画像を出力処理せずに消去したと判定され、かつ前記消去待機情報が前記第１の画像に関連付けられていない場合、前記管理手段は、前記第２の画像の送信状況を、前記第２の画像が送信済みでないことを示すように更新する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の画像管理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記消去待機情報が前記第１の画像に関連付けられている場合に前記第１の送信手段による前記第１の画像の送信が行われると、前記第１の画像を消去する
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像管理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記消去待機情報を前記第１の画像に関連付けてから所定時間が経過したことに応じて、前記第１の画像を消去する
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像管理装置。
【請求項１２】
前記第１の画像に対してリサイズ処理及びフォーマット変換処理のうちの少なくとも１つを実行することにより前記第２の画像を生成する生成手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像管理装置。
【請求項１３】
前記第１の外部装置と、前記第２の外部装置とは、同じ装置である
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像管理装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像管理装置と、
前記第１の画像を生成する撮像手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
記録媒体に格納された第１の画像を第１の外部装置へ送信する第１の送信手段と、前記第１の画像に対応する第２の画像を第２の外部装置へ送信する第２の送信手段と、を有する画像管理装置の制御方法であって、
前記第１の画像及び前記第２の画像が送信済みであるか否かを示す送信状況を管理する管理工程と、
前記第１の画像の消去指示を受信する受信工程と、
前記消去指示の受信に応じて、前記第１の画像及び前記第２の画像の送信状況に基づき、前記記録媒体から前記第１の画像を消去するか否かを制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像管理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像管理装置、撮像装置、画像管理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の撮像装置には、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信機能を備えているものがある。これらの撮像装置は、メモリカードや内蔵メモリに記録した撮像画像を、無線通信を介して外部装置（情報処理装置など）へ送信し保存することができる。こうした使用方法において、ユーザは、外部装置へ送信済みの撮像画像については撮像装置のメモリカードや内蔵メモリからは消去して構わないと判断し、撮像装置の画像消去機能を用いてこれらの撮像画像を消去する場合がある。
【０００３】
この画像消去機能は、撮影に失敗した撮像画像等の不要な撮像画像（ユーザが外部装置に送信することを望まない撮像画像）を消去するためにも使用され得る機能である。そのため、一般的には、画像消去機能は、撮像画像が外部装置へ送信済みであるか否かに関わらず、ユーザの操作に応答して撮像画像を消去する。従って、ユーザが未送信画像を送信済みと勘違いして誤消去してしまう可能性がある。
【０００４】
撮像画像の誤消去を抑制する技術として、特許文献１が知られている。特許文献１は、未送信画像の消去指示が行われた場合に、警告表示を行う技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０５７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術を利用した場合、ユーザが不要な撮像画像を外部装置へ送信せずに消去したい場合にも警告表示が行われ、ユーザが煩わしく感じる可能性がある。従って、特許文献１の技術は、画像の誤消去を抑制する一方で、不要な画像を消去する作業の労力を増加させる。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、不要な画像を消去する作業の労力の増加を抑制しつつ、画像の誤消去を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、記録媒体に格納された第１の画像を第１の外部装置へ送信する第１の送信手段と、前記第１の画像に対応する第２の画像を第２の外部装置へ送信する第２の送信手段と、前記第１の画像及び前記第２の画像が送信済みであるか否かを示す送信状況を管理する管理手段と、前記第１の画像の消去指示を受信する受信手段と、前記消去指示の受信に応じて、前記第１の画像及び前記第２の画像の送信状況に基づき、前記記録媒体から前記第１の画像を消去するか否かを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像管理装置を提供する。
【０００９】
なお、その他の本発明の特徴は、添付図面及び以下の発明を実施するための形態における記載によって更に明らかになるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不要な画像を消去する作業の労力の増加を抑制しつつ、画像の誤消去を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】撮像装置１００の機能ブロック図。
【図２】管理情報２００を示す図。
【図３】撮像装置１００が実行する撮像画像の消去処理の流れを示すフローチャート。
【図４】誤消去抑制処理の２つの例を示す図。
【図５】消去待機画像を説明する図。
【図６】撮像装置１００が実行する管理情報２００の更新処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせすべてが、本発明に必須とは限らない。
【００１３】
以下の各実施形態においては、画像管理装置の一例である撮像装置が実行する処理について説明する。しかしながら、画像管理装置は撮像装置に限定されず、他の種類の装置（例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォンなど）であってもよい。また、以下の各実施形態においては、画像管理装置が使用する画像の例として、撮像画像及び活用画像を用いる（活用画像の意味は後述する）。しかしながら、画像管理装置が使用する画像はこれに限定されず、以下の各実施形態における撮像画像及び活用画像はそれぞれ、第１の画像及び第２の画像と読み替えることができる。第１の画像は、例えば、ユーザが生成したコンピュータグラフィックス（ＣＧ）画像であってもよい。第２の画像は、第１の画像に対応するものである限り、いかなる画像であってもよい。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、撮像装置１００の機能ブロック図である。撮像装置１００は、通信部１０１、二次記憶装置１０２、制御部１０３、操作部１０４、信号処理装置１０５、表示部１０６、光学ユニット１０７、ＲＯＭ１０８（読み出し専用メモリ）、一次記憶装置１０９、及び外部記憶媒体１１０を含む。
【００１５】
本実施形態の撮像装置１００は、撮像画像に加えて、スマートフォンやタブレットなどの情報処理装置による利用に適したサイズ及びフォーマットを持つ画像（以下、「活用画像」と呼ぶ）を生成する。活用画像の生成タイミングは特に限定されないが、例えば、撮像装置１００は、被写体の撮影時に撮像画像及び活用画像の両方を生成する。具体的には、撮像装置１００は、光学ユニット１０７に含まれる撮像素子により、被写体の光学像を電気信号に変換する。そして、撮像装置１００は、電気信号に対して所定の画像処理を適用することにより、ＲＡＷ情報を生成する。所定の画像処理には、撮像素子における欠落画素や信頼性の低い画素の値に対し、周辺画素値を用いて補間を行ったり、所定のオフセット値を減算したりする処理が含まれる。
【００１６】
撮像装置１００は、ＲＡＷ情報に対してそれぞれ異なる圧縮処理を実行することにより、撮影画像及び活用画像を生成する。ここで、撮像画像は、活用画像に比べてデータ量が大きい。或いは、撮像装置１００は、ＲＡＷ情報に対して圧縮処理を実行することにより撮像画像としてＲＡＷ画像を生成し、この撮像画像に対して現像処理を実行してＪＰＥＧ形式等の所定の形式に変換することにより活用画像を生成してもよい。或いは、撮像装置１００は、撮像画像に対して、圧縮率を増加させたり、幅、高さ、及びビット深度等を削減したりする処理を実行することにより、活用画像を生成してもよい。或いは、撮像装置１００は、撮像画像に対して、リサイズ処理及びフォーマット変換処理のうちの少なくとも１つを実行することにより活用画像を生成してもよい。こうして生成された活用画像は、撮像画像の対になる画像データとして表示可能である。
【００１７】
活用画像は、撮像画像のファイルに内包されていてもよいし、別ファイルで構成されていてもよい。活用画像が別ファイルで構成される場合、活用画像のファイルは、付属情報として撮像画像の識別子（画像識別子）を保持する。即ち、画像識別子によって、撮像画像と活用画像は相互に関連付けられている。
【００１８】
撮像装置１００は、生成した撮像画像及び活用画像を、外部記憶媒体１１０（記録媒体）に格納する。また、撮像装置は、外部記憶媒体１１０に格納した撮像画像を消去する機能を有する。
【００１９】
また、撮像装置１００は、無線通信機能を備え、通信部１０１による無線通信を介して、撮像画像及び活用画像をそれぞれ他の情報処理装置（外部装置）へ送信することができる。活用画像が撮像画像のファイルに内包されている場合、撮像装置１００は、活用画像を送信する際には、撮像画像のファイルから活用画像を抽出して送信する。なお、撮像画像の送信先の情報処理装置（第１の外部装置）と、活用画像の送信先の情報処理装置（第２の外部装置）とは、同一であってもよいし、相異なってもよい。
【００２０】
撮像装置１００は、撮像画像及び活用画像の送信状況を、図２に示す管理情報２００として外部記憶媒体１１０に記憶する。管理情報２００は、撮像画像及び活用画像が他の情報処理装置へ送信済みであるか否かを示す情報であり、各々の送信完了時に更新される。管理情報２００は、撮像画像及び活用画像のファイルとは独立した情報として記憶される。或いは、撮像装置１００は、撮像画像のファイル内に管理情報２００に相当する情報を記録してもよい。
【００２１】
図２に示すように、管理情報２００は、画像識別子２０１、撮像画像送信状況２０２、及び活用画像送信状況２０３を含む。画像識別子２０１は、撮像画像及び活用画像を一意に識別するための情報である。撮像画像送信状況２０２は、撮像画像が他の情報処理装置へ送信済みであるか否かを示す情報である。活用画像送信状況２０３は、活用画像が他の情報処理装置へ送信済みであるか否かを示す情報である。撮像画像送信状況２０２及び活用画像送信状況２０３はそれぞれ、「未送信」又は「送信済」のいずれかを示す。
【００２２】
本実施形態の撮像装置１００は、撮像画像の消去指示を受信した際に、撮像画像及び活用画像の送信状況に応じて、誤消去抑制処理を行う。より具体的には、撮像装置１００は、活用画像のみが送信されている場合に、対になる撮像画像を誤消去防止処理の対象とする。
【００２３】
図３は、撮像装置１００が実行する撮像画像の消去処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの各ステップの処理は、特に断らない限り、撮像装置１００の制御部１０３がプログラムに従って撮像装置１００の各部を制御することにより実現される。ユーザが操作部１０４を用いて消去対象の撮像画像を選択し、消去指示を行うと、本フローチャートの処理が開始する。
【００２４】
最初に、Ｓ３０１で、制御部１０３は、ユーザから撮像画像の消去指示を受信する。Ｓ３０２で、制御部１０３は、消去対象の撮像画像が他の情報処理装置へ送信済みであるか否かを判定する。具体的には、制御部１０３は、消去対象の撮影画像のファイル内に含まれる画像識別子に基づき、管理情報２００において対応する撮像画像の送信状況を参照する。消去対象の撮像画像が送信済みの場合、この撮像画像の誤消去を抑制する必要が無い。そのため、制御部１０３は処理をＳ３０５へ進め、撮像画像を消去する。消去対象の撮像画像が未送信の場合、制御部１０３は処理をＳ３０３へ進める。
【００２５】
Ｓ３０３で、制御部１０３は、消去対象の撮像画像と対になる活用画像が他の情報処理装置へ送信済みであるか否かを判定する。具体的には、制御部１０３は、消去対象の撮影画像のファイル内に含まれる画像識別子に基づき、管理情報において対応する活用画像の送信状況を参照する。消去対象の撮像画像に対応する活用画像が未送信の場合、ユーザがこの撮像画像は不要であると考えている可能性がある。そのため、制御部１０３は処理をＳ３０５へ進め、撮像画像を消去する。反対に、活用画像が送信済みの場合、ユーザが、活用画像の送信時に撮像画像が送信されたと勘違し、この撮像画像は必要だが送信済みのために撮像装置１００から消去しようとしている可能性がある。そのため、制御部１０３は処理をＳ３０４へ進め、誤消去抑制処理を行う。
【００２６】
誤消去抑制処理は、誤消去を完全に防止する必要は無く、誤消去の可能性を少しでも低減するものであれば、いかなる処理であってもよい。図４を参照して、誤消去抑制処理の２つの例（誤消去抑制処理Ａ及び誤消去抑制処理Ｂ）を説明する。
【００２７】
最初に、誤消去抑制処理Ａについて説明する。Ｓ４０１で、制御部１０３は、表示部１０６に、撮像画像を本当に消去するかをユーザに確認する画面（消去確認画面）を表示する。消去確認画面において、ユーザは、操作部１０４を用いて、撮像画像の消去を実行するか取り消すかを指示することができる。Ｓ４０２で、制御部１０３は、消去確認画面において消去の実行が指示されたか否かを判定する。消去の実行が指示された場合、制御部１０３は処理をＳ４０３へ進め、撮像画像を消去する。そうでない場合、制御部１０３は、Ｓ４０３の処理を実行せずに本フローチャートの処理を終了する。
【００２８】
次に、誤消去抑制処理Ｂについて説明する。Ｓ４１１で、制御部１０３は、消去対象の撮像画像を消去待機画像とする。具体的には、制御部１０３は、撮像画像のファイルのヘッダ部に含まれる消去待機状態フラグをＯＮにセットする。これにより、消去対象の撮像画像は、消去待機画像として扱われるようになる。制御部１０３は、撮像画像の生成時に、ファイルのヘッダ部に消去待機状態フラグを設け、ＯＦＦにセットする。
【００２９】
なお、消去待機画像の実装方法は、撮像画像のファイルのヘッダ部に含まれる消去待機状態フラグを用いるものに限定されない。例えば、撮像装置１００は、管理情報２００の中に、各撮像画像が消去待機画像であるか否かを示す情報を含めてもよい。一般化すると、撮像装置１００は、任意の形式の消去待機情報を撮像画像に関連付ける。消去待機情報が関連付けられた撮像画像は、消去待機画像として扱われる。
【００３０】
誤消去抑制処理は、図４に示すものに限定されない。例えば、制御部１０３は、表示部１０６に、撮像画像を消去できない旨をユーザに通知する通知画面を表示してもよい。また、複数の誤消去抑制処理を組み合わせることも可能である。例えば、制御部１０３は、図４のＳ４０３において撮像画像を消去する代わりに、撮像画像を消去待機画像とする処理（Ｓ４１１）を行ってもよい。
【００３１】
図５を参照して、撮像装置１００が消去待機画像をどのように扱うかを説明する。図５（Ａ）は、ユーザが撮像画像を消去する際に撮像装置１００の表示部１０６に表示される操作画面の遷移図である。ユーザが操作部１０４を用いてメニュー操作画面５０１内の機能選択項目から消去機能５０２を選択すると、制御部１０３は、消去可能な撮像画像のサムネール一覧画面５０３を表示する。サムネール一覧画面５０３では、ユーザは、操作部１０４に含まれる矢印ボタンの操作により、撮像画像を選択することができる。選択状態にある撮像画像は、強調枠５０４により強調表示される。また、サムネール一覧画面５０３では、ユーザは、操作部１０４を用いてＳＥＴボタン５０５を押下することにより、選択中のサムネール画像を指定状態に変更できる。更に、ユーザは、操作部１０４を用いてＯＫボタン５０６を押下することにより、指定状態の撮像画像の消去を指示することができる。消去が指示されると、制御部１０３は、指定状態の各撮像画像について、図３のＳ３０２乃至Ｓ３０５の処理を実行する。その結果、サムネール一覧画面５０３がサムネール一覧画面５０７に変化する。サムネール一覧画面５０７には、消去待機画像は表示されない。サムネール一覧画面５０３において指定された撮像画像は、消去待機画像に変更されたか実際に削除されたかに関わらず、サムネール一覧画面５０７には表示されない。
【００３２】
このように、本実施形態では、図３のＳ３０４において図４の誤消去抑制処理Ｂが実行される場合、ユーザが誤消去抑制処理の対象となる撮像画像の消去指示を行うと、通常の撮像画像としては表示されなくなる。但し、この撮像画像は、消去待機画像に変更されただけであり、実際には消去されていない。撮像装置１００は、図５（Ｂ）に示す通り、消去待機画像を通常の撮像画像と識別可能に表示することができる。
【００３３】
図５（Ｂ）は、ユーザが消去待機画像の操作を行う際に撮像装置１００の表示部１０６に表示される操作画面の遷移図である。ユーザがメニュー操作画面５０１内の機能選択項目から消去待機画像の制御機能５１４を選択すると、制御部１０３は、消去待機画像のサムネール一覧画面５０８を表示する。サムネール一覧画面５０８では、ユーザは操作部１０４に含まれる矢印ボタンの操作により、消去待機画像を選択することができる。選択状態にある消去待機画像は、強調枠５０９により強調表示される。また、サムネール一覧画面５０８では、ユーザは、操作部１０４を用いてＳＥＴボタン５１０を押下することにより、選択中のサムネール画像を指定状態に変更できる。更に、ユーザは、操作部１０４を用いてＭＥＮＵボタン５１１を押下することにより、指定状態の消去待機画像を他の情報処理装置へ送信することができる。指定状態の消去待機画像が他の情報処理装置へ送信されると、制御部１０３は、送信済みの消去待機画像を自動的に消去する。また、ユーザは、操作部１０４を用いてＩＮＦＯボタン５１２を押下することにより、指定状態の消去待機画像を消去前の状態に復帰することができる。また、ユーザは、操作部１０４を用いて消去ボタン５１３を押下することにより、指定状態の消去待機画像を完全に消去することができる。完全に消去された消去待機画像は、消去待機画像の制御機能５１４を用いても表示されなくなる。
【００３４】
なお、図５（Ａ）のサムネール一覧画面５０３において、制御部１０３は、誤消去抑制処理の対象となっている撮像画像のサムネール画像を、アイコンを付加表示するなどして識別可能に表示してもよい。また、消去待機画像については、制御部１０３は、待機状態での経過時間に基づいて（例えば、所定時間が経過したことに応じて）消去待機画像を自動消去してもよい。
【００３５】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、撮像装置１００は、消去対象の撮像画像が他の情報処理装置へ未送信で、かつ対応する活用画像が送信済みである場合に、誤消去抑制処理を行う。また、撮像装置１００は、消去対象の撮像画像に対応する活用画像が他の情報処理装置へ未送信である場合には、撮像画像の送信状況に関わらず、誤消去抑制処理を行わずに撮像画像を消去する。これは、消去対象の撮像画像に対応する活用画像が未送信の場合、ユーザがこの撮像画像は不要であると考えている可能性があるためである。更に、撮像装置１００は、消去対象の撮像画像が他の情報処理装置へ送信済みである場合には、対応する活用画像の送信状況に関わらず、この撮像画像を消去する。これは、仮に未送信の活用画像が失われた場合であっても、撮像画像さえ送信済みであれば、送信先の情報処理装置において撮像画像から活用画像を再生成可能であるためである。
【００３６】
図３に例示した管理情報２００により管理される撮像画像が消去されようとした場合には、画像識別子Ａ、Ｃ、及びＤに対応する撮像画像については、誤消去防止処理が行われずに撮像画像の消去が行われる。画像識別子Ｂに対応する撮像画像については、誤消去防止処理が行われる。
【００３７】
これにより、不要な画像を消去する作業の労力の増加を抑制しつつ、画像の誤消去を抑制することが可能となる。
【００３８】
なお、誤消去抑制処理を実行するか否かの判断基準は、図３を参照して説明したものに限定されない。撮像画像及び活用画像（第１の画像及び第２の画像）の送信状況に基づく限り、任意の判断基準を採用可能である。上の説明では、撮像画像が未送信、かつ活用画像が送信済みの場合に誤消去の可能性が高いという考えに基づき、図３に示す判断基準を採用した。しかしながら、例えば活用画像が送信済みの場合は撮像画像の送信状況に関わらず誤消去の可能性が高いという考えに基づく場合には、活用画像が送信済みの場合は撮像画像の送信状況に関わらず誤消去抑制処理を実行するように撮像装置１００を構成してもよい。
【００３９】
また、上の説明では、撮像装置１００は被写体の撮影時に撮像画像及び活用画像の両方を生成するものとしたが、活用画像の生成タイミングはこれに限定されない。撮像装置１００は、活用画像を送信する前の任意のタイミングで活用画像を生成することができる。例えば、撮像装置１００は、制御部１０３の処理負荷が所定レベル以下になったタイミングで活用画像を生成してもよい。或いは、撮像装置１００は、活用画像を他の情報処理装置へ送信するタイミングで活用画像を生成してもよい。また、撮像装置１００は、他の情報処理装置へ送信するタイミングで生成した活用画像を、送信後に消去してもよい。
【００４０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、撮像装置１００が、活用画像の送信先の情報処理装置における活用画像の活用状況に基づいて管理情報２００を更新する構成について説明する。第２の実施形態において、撮像装置１００の基本的な構成は、第１の実施形態と同様である。以下、主に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００４１】
図６は、撮像装置１００が実行する管理情報２００の更新処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの各ステップの処理は、特に断らない限り、撮像装置１００の制御部１０３がプログラムに従って撮像装置１００の各部を制御することにより実現される。撮像装置１００と活用画像の送信先の情報処理装置（本フローチャートの説明において、以下、単に「情報処理装置」と呼ぶ）との間の通信接続が確立すると、本フローチャートの処理が開始する。
【００４２】
最初に、Ｓ６０１で、制御部１０３は、情報処理装置における活用画像の状態を、通信部１０１を介して情報処理装置から取得する。活用画像の状態は、情報処理装置の活用画像が「消去されていない」、「活用された上で消去された」、及び「活用されずに消去された」のうちのいずれかである。情報処理装置は、活用画像の状態を記憶している。複数の活用画像が情報処理装置へ送信されていた場合、制御部１０３は、複数の活用画像の状態を取得する。この場合、Ｓ６０２以降の処理は、各活用画像について順に行われる。また、ここで活用画像を活用するとは、例えば、活用画像を、情報処理装置の表示部に表示したり、情報処理装置から他の機器へ送信したり、情報処理装置からプリンタに出力して印刷させたりするなど、出力処理をすることである。
【００４３】
Ｓ６０２で、制御部１０３は、活用画像が活用されずに消去されたか否かを判定する。活用画像が活用されずに消去された場合、制御部１０３は処理をＳ６０３に進める。そうでない場合（活用画像が消去されていない場合、及び活用画像が活用された上で消去された場合）、制御部１０３は処理をＳ６０６に進める。
【００４４】
Ｓ６０３で、制御部１０３は、活用されずに消去された活用画像に対応する撮像画像が消去待機画像であるか否かを判定する。消去待機画像である場合、制御部１０３は処理をＳ６０４に進め、そうでない場合、制御部１０３は処理をＳ６０５に進める。なお、Ｓ６０３において撮像画像が消去待機画像であると判定される可能性があるのは、誤消去抑制処理が図４のＳ４１１に示すような処理を含む場合である。
【００４５】
活用画像が活用されずに消去された場合（Ｓ６０２で「ＹＥＳ」）、活用画像の送信が取り消されたと考えられる。この状況において、対応する撮像画像が消去待機画像である場合（Ｓ６０３で「ＹＥＳ」）、この撮像画像はユーザにとって不要であると考えられる。そのため、Ｓ６０４で、制御部１０３は、外部記憶媒体１１０から、活用画像及び対応する撮像画像を消去する。
【００４６】
また、活用画像が活用されずに消去されたが（Ｓ６０２で「ＹＥＳ」）、対応する撮像画像が消去待機画像でない場合（Ｓ６０３で「ＮＯ」）、活用画像の送信が取り消されたと考えられるが、対応する撮像画像の要否は明らかでない。そのため、Ｓ６０５で、制御部１０３は、管理情報２００において、この活用画像の送信状況を「未送信」に更新する。
【００４７】
Ｓ６０６で、制御部１０３は、次の活用画像の状態が存在するか否かを判定する。存在する場合、制御部１０３は処理をＳ６０２に戻し、次の活用画像の状態についてＳ６０２以降の処理を行う。そうでない場合、本フローチャートの処理は終了する。
【００４８】
ユーザが誤って不要な撮像画像に対応する活用画像を情報処理装置に送信した場合、不要な撮像画像が誤消去抑制処理の対象になる。このような場合に、ユーザは、情報処理装置において活用画像を活用せずに消去し、情報処理装置と撮像装置１００とを通信させることにより、撮像装置１００に図６の処理を行わせ、活用画像の送信状況を「未送信」に戻すことができる。これにより、誤って誤消去抑制処理の対象とされた不要な撮像画像を、誤消去抑制処理の対象外とすることができる。また、不要な撮像画像が誤消去抑制処理により消去待機画像となっていた場合には、図６の処理により消去待機画像が消去されるため、ユーザが改めて消去指示を行う手間が回避される。
【００４９】
ちなみに、図６の処理が実行されない場合でも、誤消去抑制処理の内容次第では、ユーザは最終的には不要な撮像画像を消去することができる。例えば、誤消去抑制処理Ｂ（図４）が実行される場合には、ユーザは、撮像画像を消去待機画像にする操作（図５（Ａ））と、消去待機画像を完全に消去する操作（図５（Ｂ））とを行うことにより、対応する活用画像が誤送信された撮像画像を消去できる。しかしながら、図６の処理を行うことにより、このような２段階の操作を行う手間を回避することができる。このことは、特に大量の活用画像を情報処理装置へ誤送信した場合などに、大きな利点となる。
【００５０】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、撮像装置１００は、活用画像の送信先の情報処理装置において活用画像が活用されずに消去された場合に、活用画像の送信が誤送信であったと判断して処理を行う。これにより、活用画像の誤送信に伴うユーザの操作負担が軽減される。
【００５１】
［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１００…撮像装置、１０１…通信部、１０２…二次記憶装置、１０３…制御部、１０４…操作部、１０５…信号処理装置、１０６…表示部、１０７…光学ユニット、１０８…ＲＯＭ、１０９…一次記憶装置、１１０…外部記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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