(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることでフォーカスを行い、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１Ａレンズ群と、正の屈折力を有する第１Ｂレンズ群とを備え、
前記第１Ａレンズ群は、２枚以上の負レンズと、１枚以上の正レンズとから構成され、
前記第１Ｂレンズ群は、２枚以上の正レンズと、１枚以上の負レンズとから構成され、
前記第１Ａレンズ群に含まれる負レンズのうち、最も物体側に配置される負レンズを負レンズＬ１ｎとしたとき、当該負レンズＬ１ｎが以下の条件を満足することを特徴とする広角レンズ。
ＰｇＦ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄ１ｎ）  ＞０．００６  ・・・（１）
νｄ１ｎ  ＜  ４０  ・・・（２）
但し、
ＰｇＦは、前記負レンズＬ１ｎのｇ線とＦ線の部分分散比を表し、
νｄ１ｎは、前記負レンズＬ１ｎのｄ線に対するアッベ数を表す。
【請求項２】
前記第１レンズ群に含まれる負レンズのうち、前記負レンズＬ１ｎより像側に配置されるいずれかの負レンズを負レンズＬ２ｎとしたとき、当該負レンズＬ２ｎが以下の条件を満足する請求項１に記載の広角レンズ。
νｄ２ｎ  ＞  ６５    ・・・（３）
但し、
νｄ２ｎは、前記負レンズＬ２ｎのｄ線に対するアッベ数を表す。
【請求項３】
前記第１Ｂレンズ群において最も物体側に配置されるレンズは、その物体側面が物体側に凹形状の負レンズ成分である請求項１又は請求項２に記載の広角レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群に含まれる物体側面が物体側に凹形状のレンズの中で、前記負レンズ成分の物体側面の曲率が最も大きい請求項３に記載の光学系。
【請求項５】
前記第１Ｂレンズ群において、前記負レンズ成分の物体側面が以下の条件を満足する請求項３又は請求項４に記載の広角レンズ。
０．７  ＜  ｜  Ｃｒ１ｆ  ｜  ／  ｆ  ＜  ３．０    ・・・・・（４）
但し、
Ｃｒ１ｆは、前記負レンズ成分の物体側面の曲率半径を表し、
ｆは、当該広角レンズ全系の焦点距離を表す。
【請求項６】
前記第１Ａレンズ群において最も像側に配置されるレンズ面は、像側に凹形状である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群が以下の条件を満足する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の広角レンズ。
３．５  ＜  ｆ１  ／ｆ  ＜  ３０    ・・・（５）
但し、
ｆ１は、前記第１レンズ群の焦点距離を表し、
ｆは、当該広角レンズ全系の焦点距離を表す。
【請求項８】
前記第１Ｂレンズ群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズと、正レンズとから構成される請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項９】
前記第１Ｂレンズ群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成される請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１０】
前記第１Ｂレンズ群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成される請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群は光軸方向に固定である請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群内に開口絞りを有する請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群において最も物体側に配置されるレンズ面は、物体側に凸形状である請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１４】
前記第１レンズ群において最も像側に配置されるレンズ面は、像側に凸形状であることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の広角レンズと、当該広角レンズの像面側に、当該広角レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、広角レンズ及び撮像装置に関し、特に、大口径の広角レンズ及び当該広角レンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、負レンズ群が先行するレトロフォーカス型（逆望遠型）と称される広角レンズが広く知られている（例えば、「特許文献１」参照。）。レトロフォーカス型の広角レンズは、レンズ系全体の焦点距離に比して大きいバックフォーカスを有する。このため、一眼レフカメラ等のレンズ交換式の撮像装置として好適に用いることができる。
【０００３】
一般に、レトロフォーカス型の広角レンズでは、前方（物体側）に負レンズ群を配置し、後方（像側）に正レンズ群を配置する。このように、レトロフォーカス型の広角レンズでは、系全体における屈折力配置が前後非対称となっている。このため、球面収差、コマ収差、歪曲収差、非点収差等の諸収差が多量に発生し、これらの諸収差をバランスよく補正することは非常に困難であった。
【０００４】
そこで、非対称性の屈折力配置を見直し、前群と後群にそれぞれ正レンズ群を配置した広角レンズが提案されている（例えば、「特許文献２」参照。）。この特許文献２に記載の広角レンズは８３°〜８４°の撮像画角（２ω）を有し、Ｆナンバーが１．４程度の明るい大口径の光学系を実現している。また、当該屈折力配置を採用することで、上記非対称性の屈折力配置によって生じる各諸収差、特に、大口径広角レンズに特有のサジタルコマ収差を良好に補正することができるものとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０９７２３号公報
【特許文献２】特開２０１１−５９２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の広角レンズは、第１レンズ群のレンズ構成が不十分である。そのため、当該広角レンズでは、大口径の広角レンズに特有の軸上色収差、倍率色収差の補正が特に不足しており、十分な光学性能が得られていない。
【０００７】
本発明の課題は、要求されるバックフォーカス、画角及びＦナンバーを維持しつつ、物体距離によらずフォーカス全域において高い光学性能を実現することのできる小型の広角レンズ及び当該広角レンズを備える撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本件発明の広角レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを少なくとも備え、少なくとも第２レンズ群を移動させることでフォーカスを行い、前記第１レンズ群は、少なくとも３枚の負レンズと、１枚の正レンズとを含み、当該第１レンズ群に含まれる負レンズのうち、最も物体側に配置される負レンズを負レンズＬ１ｎとしたとき、当該負レンズＬ１ｎが以下の条件を満足することを特徴とする。
【０００９】
ＰｇＦ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄ１ｎ）  ＞０．００６  ・・・（１）
νｄ１ｎ  ＜  ４０  ・・・（２）
但し、
ＰｇＦは、前記負レンズＬ１ｎのｇ線とＦ線の部分分散比を表し、
νｄ１ｎは、前記負レンズＬ１ｎのｄ線に対するアッベ数を表す。
【００１０】
また、本件発明の撮像装置は、上記本件発明に係る広角レンズと、当該広角レンズの像面側に、当該広角レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本件発明によれば、所定のバックフォーカス、画角及びＦナンバーを維持しつつ、高い光学性能を実現することのできる小型の広角レンズ及び当該広角レンズを備える撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本件発明の実施例１の広角レンズの無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図２】実施例１の広角レンズの無限遠合焦時における縦収差図である。但し、図面に向かって左から順に球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す。縦収差図に関して、以下同じである。
【図３】実施例１の広角レンズの無限遠合焦時におけるコマ収差を表す横収差図である。
【図４】実施例１の広角レンズの０．５ｍ合焦時における縦収差図である。
【図５】実施例１の広角レンズの０．５ｍ合焦時におけるコマ収差を表す横収差図である。
【図６】本件発明の実施例２の広角レンズの無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図７】実施例２の広角レンズの無限遠合焦時における縦収差図である。
【図８】実施例２の広角レンズの無限遠合焦時におけるコマ収差を表す横収差図である。
【図９】実施例２の広角レンズの０．５ｍ合焦時における縦収差図である。
【図１０】実施例２の広角レンズの０．５ｍ合焦時におけるコマ収差を表す横収差図である。
【図１１】本件発明の実施例３の広角レンズの無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図１２】実施例３の広角レンズの無限遠合焦時における縦収差図である。
【図１３】実施利３の広角レンズの無限遠合焦時におけるコマ収差を表す横収差図である。
【図１４】実施例３の広角レンズの０．５ｍ合焦時における縦収差図である。
【図１５】実施例３の広角レンズの０．５ｍ合焦時におけるコマ収差を表す横収差図である。
【図１６】本件発明の実施例４の広角レンズの無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図１７】実施例４の広角レンズの無限遠合焦時における縦収差図である。
【図１８】実施例４の広角レンズの無限遠合焦時におけるコマ収差を表す横収差図である。
【図１９】実施例４の広角レンズの０．５ｍ合焦時における縦収差図である。
【図２０】実施例４の広角レンズの０．５ｍ合焦時におけるコマ収差を表す横収差図である。
【図２１】本件発明の実施例５の広角レンズの無限遠合焦時におけるレンズ構成例を示す断面図である。
【図２２】実施例５の広角レンズの無限遠合焦時における縦収差図である。
【図２３】実施例５の広角レンズの無限遠合焦時におけるコマ収差を表す横収差図である。
【図２４】実施例５の広角レンズの０．５ｍ合焦時における縦収差図である。
【図２５】実施例５の広角レンズの０．５ｍ合焦時におけるコマ収差を表す横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本件発明に係る広角レンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。
【００１４】
１．広角レンズ
１−１．広角レンズの構成
本件発明に係る広角レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを少なくとも備え、少なくとも第２レンズ群を移動させることでフォーカスを行い、第１レンズ群は、少なくとも３枚の負レンズと、１枚の正レンズとを含み、当該第１レンズ群に含まれる負レンズのうち、最も物体側に配置される負レンズを負レンズＬ１ｎとしたとき、当該負レンズＬ１ｎが後述する所定の条件を満足することを特徴とする。まず、本件発明に係る広角レンズの構成について説明した後で、条件式に関する事項を説明する。
【００１５】
広角レンズでは、大きな入射角で入射した軸外光束を第１レンズ群により収斂させる。そのため、第１レンズ群において物体側に配置されるレンズのレンズ面に対する軸外光束の入射角は大きく、収差が発生しやすく、その収差量も大きくなりやすい。そこで、本件発明では、第１レンズ群を少なくとも３枚の負レンズと１枚の正レンズとを含む構成とすることにより、収差の発生を抑制し、高い光学性能を実現することができる。このように軸外光束についても良好に補正することができるため、画面全体において高い光学性能を実現することができる。
【００１６】
また、第１レンズ群を正の屈折力とすることにより、第１レンズ群により収斂させた光を第２レンズ群に対して入射させることができる。従って、第１レンズ群よりも像側に配置されるレンズ群の小径化を図ることが容易である。そのため、第１レンズ群よりも像側に配置されるレンズ群をフォーカスの際に移動群とすることにより、フォーカス群の軽量化を図ることができ、迅速なフォーカス動作を行わせることができる。
【００１７】
さらに、本件発明では上記レンズ群構成を採用すると共に、少なくとも第２レンズ群を移動させてフォーカスを行うことにより、無限遠から近距離に至るまでフォーカスによる収差変動を小さくすることができる。そのため、物体距離によらず、フォーカス全域において良好な光学性能を実現することができる。以下、各レンズ群の好ましい構成例について説明する。
【００１８】
（１）第１レンズ群
第１レンズ群は正の屈折力を有し、上述した構成を有する限り、その具体的な構成は特に限定されるものではない。しかしながら、以下の構成を採用することがより好ましい。
【００１９】
本件発明に係る広角レンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１Ａレンズ群と、正の屈折力を有する第１Ｂレンズ群とから構成され、第１Ａレンズ群は、２枚以上の負レンズと、１枚以上の正レンズとから構成され、第１Ｂレンズ群は、２枚以上の正レンズと、１枚以上の負レンズとから構成されることが好ましい。
【００２０】
全体として正の屈折力を有する第１レンズ群を、物体側から順に負の屈折力を有する上記第１Ａレンズ群と正の屈折力を有する上記第１Ｂレンズ群とから構成することにより、いわゆるレトロフォーカス型のレンズ構成を強調することができる。そのため、当該広角レンズの広角化を図ったときも、一眼レフカメラの交換レンズ等、当該広角レンズに要求される所定のバックフォーカスを確保することが容易になる。
【００２１】
ｉ）第１Ａレンズ群
第１Ａレンズ群において、その最も物体側に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズを配置することが好ましい。第１Ａレンズ群の最も物体側に、このようなメニスカス形状の負レンズを配置することで、このメニスカス形状の負レンズに大きな入射角で軸外光線が入射しても、上記諸収差の発生を抑制することができ、より高い光学性能を実現することが容易になる。なお、第１レンズ群の具体的構成によらず、すなわち、第１レンズ群が上記第１Ａレンズ群及び第１Ｂレンズ群とから構成されない場合も、当該第１レンズ群の最も物体側に配置されるレンズを、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズとすることにより、上記と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
また、第１Ａレンズ群において、最も像側に配置されるレンズ面は像側に凹形状であることが好ましい。第１Ａレンズ群の最も像側に、像側に凹形状のレンズ面を配置することにより、第１Ａレンズ群の物体側に配置された負レンズの収差負担を軽減することができるため、より一層の広角化及び大口径化を図ることが容易になる。
【００２３】
さらに、第１Ａレンズ群は、３枚の負レンズと、１枚の正レンズとから構成することがより好ましい。当該構成を採用することにより、大きな入射角度で入射する軸外光束に対し、緩やかに光線を収斂させることが容易になり、諸収差、特に非点収差、コマ収差を少ないレンズ枚数で良好に補正することが容易になる。
【００２４】
ｉｉ）第１Ｂレンズ群
第１Ｂレンズ群を、２枚以上の正レンズを含む構成とすることにより、大口径の光学レンズに特有のサジタルコマ収差を良好に補正することができる。
【００２５】
第１Ｂレンズ群において、その最も物体側に、物体側面が物体側に凹形状の負レンズ成分を配置することが好ましい。第１Ｂレンズ群の最も物体側に、このような負レンズ成分を配置することにより、レトロフォーカス型のレンズ構成をより強調することができ、当該広角レンズの広角化を図ったときも、十分なバックフォーカスを確保することがより容易になる。当該効果を得る上で、当該負レンズ成分の像側面が像側に凹形状である場合、当該負レンズ成分の物体側面の曲率は、その像側面の曲率よりも大きいことが好ましい。
【００２６】
但し、本件発明において、レンズ成分には、単レンズ、レンズの片面又は両面に非球面形状の樹脂を成形した複合レンズ等が含まれる。また、レンズ成分には、二以上のレンズを接合した接合レンズも含まれる。但し、接合レンズの場合、接合レンズ全体をレンズ成分と称し、上記負レンズ成分とは接合レンズ全体でみたときに負の屈折力を有するものとする。このとき、接合レンズを指してレンズ成分と称するとき、その物体側面とは、接合レンズにおいて最も物体側に配置される面を意味し、像側面とは、接合レンズにおいて最も像側に配置される面を意味するものとする。
【００２７】
さらに、上記負レンズ成分の物体側面の曲率は、第１レンズ群に含まれる物体側面が凹形状のレンズの中で最も大きいことが好ましい。第１レンズ群を上述したように第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群とから構成すると共に、第１Ｂレンズ群において最も物体側に、物体側面が強い曲率を有する凹面である負レンズ成分を配置することにより、次に説明する効果が得られる。一般に、レンズの凹面形状が強くなると負の屈折力が強くなるため、球面収差と非点収差はどちらもオーバー側に作用する。しかしながら、上記構成を採用した場合、第１Ｂレンズ群において、最も物体側に配置される凹面は、面の屈折力に対する球面収差と非点収差の変動は逆方向に作用する。すなわち、当該凹面の凹面形状が強くなると非点収差がオーバー側に作用するのに対して、球面収差は逆方向のアンダー側に作用する。従って、上記構成を採用すると共に、第１レンズ群において最も物体側にこのように曲率の強い凹面を有する負レンズ成分を配置することで、球面収差と非点収差を良好に補正することが可能となる。
【００２８】
また、第１レンズ群を上記構成とし、且つ、第１Ｂレンズ群において最も物体側に、物体側面が強い曲率を有する凹面である負レンズ成分を配置することにより、第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群とにおける屈折力バランスを適切に設定することが容易になる。その結果、諸収差をバランスよく補正することができ、より高い光学性能を実現することが容易になる。
【００２９】
さらに、第１Ｂレンズ群において、最も像側に配置されるレンズの像側面、すなわち最も像側に配置されるレンズ面は、像側に凸形状であることが好ましい。第１Ｂレンズ群の最も像側に、像側に凸形状のレンズ面を配置することで、第１Ａレンズ群に配置される負レンズで発生する歪曲収差を良好に補正することができ、より高い光学性能を実現することが容易になる。なお、第１レンズ群の具体的構成によらず、当該第１レンズ群の最も像側に配置されるレンズ面を像側に凸形状とすることで、上記と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
（２）第２レンズ群
第２レンズ群は、全体でみたときに正の屈折力を有する限り、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。しかしながら、本件発明に係る課題を解決する上で、以下の構成であることが好ましい。
【００３１】
第２レンズ群において、最も物体側に配置されるレンズ面は、物体側に凸形状であることが好ましい。本件発明に係る広角レンズにおいて、第１レンズ群は正の屈折力を有する。そのため、第１レンズ群によって収斂された光束が第２レンズ群に入射する。このとき、第２レンズ群の最も物体側に配置されるレンズ面を、物体側に凸形状とすることで、球面収差、像面湾曲の補正が容易になる。そのため、当該第２レンズ群を構成するレンズ枚数を少なくすることができ、当該広角レンズの小型化を図ることが容易になる。
【００３２】
本件発明に係る広角レンズでは、上述のとおり、少なくとも第２レンズ群を移動させてフォーカスを行うため、第２レンズ群をより少ないレンズ枚数で構成することにより、フォーカス群の小型化及び軽量化を図ることができ、迅速なフォーカス動作が可能になる。
【００３３】
また、当該第２レンズ群を二つ以上の部分レンズ群に分割し、フォーカスの際に各部分レンズ群をそれぞれ移動させてもよい。この際、各部分レンズ群の移動量が異なっていても本件発明の課題を達成することができる。なお、フォーカスの際に、各部分レンズ群を異なる移動量で移動させれば、物体距離によらず、フォーカス全域においてより良好な収差補正を行うことが容易になる。
【００３４】
（３）開口絞り
本件発明に係る広角レンズにおいて、第２レンズ群内に開口絞りを有することが好ましい。第２レンズ群に入射する軸上光束の光束径は、上述のとおり第１レンズ群により収斂されているため、開口絞りの小型化を図ることができ、開口絞りを駆動するための駆動機構の小型化及び軽量化を図ることができる。そのため、当該広角レンズの小型化、軽量化を図ることが容易になる。なお、開口絞りの前後において、第２レンズ群を上記のように部分レンズ群に分割してもよい。
【００３５】
１−２．レンズ群構成
当該広角レンズは、上述した第１レンズ群及び第２レンズ群を備えていればよく、第２レンズ群の像側に後続レンズ群を備えていてもよい。例えば、第２レンズ群の像側に、正又は負の屈折力を有する第３レンズ群等を配置することができる。このとき、後続レンズ群の具体的なレンズ構成等は特に限定されるものではない。
【００３６】
また、当該広角レンズを構成するレンズ群の数に特に限定はないが、当該広角レンズの一層の小型化を図るという観点から、当該広角レンズは上記第１レンズ群と上記第２レンズ群から構成されることがより好ましい。
【００３７】
１−３．フォーカス時の動作
本件発明に係る広角レンズにおいて、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、フォーカスを行う限り、フォーカスの際の他のレンズ群の固定／移動の別は特に限定されるものでない。しかしながら、フォーカス群の軽量化等の観点から、第１レンズ群はフォーカスの際に光軸方向に固定されることが好ましい。また、第２レンズ群の像側にレンズ群を備える場合、そのうち正の屈折力を有するレンズ群をフォーカスの際に移動させて、フォーカスを行っても良い。このとき、第２レンズ群と同じ移動量で移動させてもよいし、異なる移動量で移動させてもよい。しかしながら、第１レンズ群の場合と同様に、フォーカス群の軽量化を図るという観点から、後続レンズ群はフォーカスの際に固定されることが好ましい。
【００３８】
１−４．条件式
次に、本件発明に係る広角レンズが満足すべき条件、又は、満足することが好ましい条件について説明する。
【００３９】
本件発明に係る広角レンズにおいて、第１レンズ群に含まれる負レンズのうち、最も物体側に配置される負レンズを負レンズＬ１ｎとしたとき、この負レンズＬ１ｎが以下の条件式（１）及び条件式（２）で表される条件を満足するものとする。
【００４０】
条件式（１）：ＰｇＦ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄ１ｎ）＞０．００６
条件式（２）：νｄ１ｎ  ＜  ４０
【００４１】
但し、
ＰｇＦは、負レンズＬ１ｎのｇ線とＦ線の部分分散比を表し、
νｄ１ｎは、負レンズＬ１ｎのｄ線に対するアッベ数を表す。
【００４２】
ここで、ｇ線（４３５．８ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１ｎｍ）、ｄ線（５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（６５６．３ｎｍ）に対するガラスの屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、Ｎｄ、ＮＣとすると、アッベ数（νｄ）、部分分散比（ＰｇＦ）は次のように表すことができる。
【００４３】
νｄ    ＝  （Ｎｄ−１）  ／（ＮＦ−ＮＣ）
ＰｇＦ  ＝  （Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
【００４４】
なお、上記部分分散比（ＰｇＦ）は、Ｃ７（硝材）（部分分散比０．５３９３、νｄ：６０．４９）及びＦ２（硝材）（部分分散比０．５８２９、νｄ：３６．３０）の部分分散比とνｄの座標を通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差を意味する。
【００４５】
１−４−１．条件式（１）
まず、上記条件式（１）について説明する。条件式（１）は、第１レンズ群において、最も物体側に配置される負レンズＬ１ｎのいわゆる異常分散性を規定する式である。当該条件式（１）を満足させることにより、例えば、８０°程度の画角を維持しつつ、大口径化を図ろうとしたときも倍率色収差の２次スペクトルを良好に補正することができ、光学性能の高い小型の広角レンズを実現することができる。
【００４６】
一方、条件式（１）の数値が下限値以下になると、倍率色収差の２次スペクトルを良好に補正することが困難となる。そのため、所定のバックフォーカス、画角及びＦナンバーを維持しつつ、高い光学性能を実現することが困難になる。また、良好な光学性能を実現するには、収差補正のためのレンズ枚数が増加し、当該広角レンズの小型化を図ることが困難になる。
【００４７】
当該広角レンズにおいて、負レンズＬ１ｎは、下記の条件式（１）’で表される条件を満足することが好ましく、条件式（１）’’で表される条件を満足することがより好ましい。これらの条件を満足することにより、本発明の効果をより発揮することができる。
【００４８】
条件式（１）’：ＰｇＦ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄ１ｎ）＞０．０１
条件式（１）’’：ＰｇＦ−(０．６４３８−０．００１６８２×νｄ１ｎ)＞０．０１３
【００４９】
１−４−２．条件式（２）
条件式（２）は、上記負レンズＬ１ｎのｄ線に対するアッベ数を規定する式である。当該条件式（２）を満足させることにより、例えば、８０°程度の画角を維持しつつ、大口径化を図ろうとしたときも倍率色収差を良好に補正することができ、光学性能の高い小型の広角レンズを実現することができる。
【００５０】
一方、条件式（２）の数値が上限値以上になると、倍率色収差を良好に補正することが困難となる。そのため、条件式（１）の場合と同様に、所定のバックフォーカス、画角及びＦナンバーを維持しつつ、高い光学性能を実現することが困難になる。また、良好な光学性能を実現するには、収差補正のためのレンズ枚数が増加し、当該広角レンズの小型化を図ることが困難になる。
【００５１】
当該広角レンズにおいて、負レンズＬ１ｎは、下記の条件式（２）’で表される条件を満足することが好ましく、条件式（２）’’で表される条件を満足することがより好ましい。これらの条件を満足することにより、本発明の効果をより発揮することができる。
【００５２】
条件式（２）’  ：  νｄ１ｎ  ＜  ３５
条件式（２）’’ ：  νｄ１ｎ  ＜  ３０
【００５３】
１−４−３．条件式（３）
本件発明に係る広角レンズにおいて、第１レンズ群に含まれる負レンズのうち、上記負レンズＬ１ｎより像側に配置されるいずれかの負レンズを負レンズＬ２ｎとしたとき、当該負レンズＬ２ｎが以下の条件式（３）で表される条件を満足することが好ましい。
【００５４】
条件式（３）：  νｄ２ｎ  ＞  ６５
【００５５】
但し、
νｄ２ｎは、前記負レンズＬ２ｎのｄ線に対するアッベ数を表す。
【００５６】
条件式（３）は、上記負レンズＬ２ｎのｄ線に対するアッベ数を規定する式である。当該条件式（３）を満足する負レンズＬ２ｎを用いて第１レンズ群を構成することにより、倍率色収差、特にＦ線とＣ線の幅を小さくすることが容易になり、より高い光学性能を実現することが容易になる。一方、条件式（３）の数値が下限値以下になると、倍率色収差、特に、Ｆ線とＣ線の幅を小さくすることが困難になるため、好ましくない。但し、当該負レンズＬ２ｎは、第１レンズ群に含まれる負レンズのうち、最も物体側に配置される負レンズＬ１ｎ以外であれば、どの負レンズであってもよい。
【００５７】
１−４−４．条件式（４）
本件発明に係る広角レンズにおいて、第１レンズ群が上述した第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群とから構成されるとき、当該第１Ｂレンズ群において、最も物体側に配置される上記負レンズ成分の物体側面が以下の条件式（４）で表される条件を満足することが好ましい。但し、第１レンズ群において、物体側面が物体側に凹形状である負レンズのうち、その物体面の曲率が最も大きい負レンズ又は負レンズ成分が以下の条件を満足してもよい。
【００５８】
条件式（４）：  ０．７  ＜  ｜Ｃｒ１ｆ｜  ／  ｆ  ＜  ３．０
【００５９】
但し、
Ｃｒ１ｆは、上記負レンズ成分の物体側面の曲率半径を表し、
ｆは、当該広角レンズ全系の焦点距離を表す。
【００６０】
条件式（４）は、上記負レンズ成分の物体側面の曲率、すなわち第１Ｂレンズ群の最も物体側の面の曲率半径と、当該広角レンズ全系の焦点距離との比を規定する式である。第１レンズ群を上記のように負の屈折力を有する第１Ａレンズ群と、正の屈折力を有する第１Ｂレンズ群とから構成した場合、条件式（４）を満足させることにより、第１Ｂレンズ群において最も物体側に配置される凹面の負の屈折力が適切な範囲となり、球面収差と非点収差とをバランスよく補正することができる。
【００６１】
一方、条件式（４）の数値が下限値以下になると、第１Ｂレンズ群において最も物体側に配置される凹面における負の屈折力が過剰に強くなり、球面収差がアンダーとなり、球面収差と非点収差とをバランスよく補正することが困難になるため、好ましくない。これに対して、条件式（４）の数値が上限値以上になると、当該凹面における負の屈折力が弱くなりすぎ、球面収差がオーバーとなるため、この場合も球面収差と非点収差とをバランスよく補正することが困難になるため、好ましくない。
【００６２】
当該広角レンズにおいて、下記の条件式（４）’で表される条件を満足することが好ましく、条件式（４）’’で表される条件を満足することがより好ましく、条件式（４）’’’で表される条件を満足することがさらに好ましい。これらの条件を満足することにより、本発明の効果をより発揮することができる。
【００６３】
条件式（４）’   ：  ０．８  ＜  ｜Ｃｒ１ｆ｜  ／  ｆ  ＜  ２．５
条件式（４）’’  ：  ０．９  ＜  ｜Ｃｒ１ｆ｜  ／  ｆ  ＜  ２．０
条件式（４）’’’ ：  ０．９  ＜  ｜Ｃｒ１ｆ｜  ／  ｆ  ＜  １．５
【００６４】
１−４−５．条件式（５）
本件発明に係る広角レンズにおいて、第１レンズ群が以下の条件を満足することが好ましい。
【００６５】
条件式（５）：  ３．５  ＜  ｆ１  ／ｆ  ＜  ３０
【００６６】
但し、
ｆ１は、前記第１レンズ群の焦点距離を表し、
ｆは、当該広角レンズ全系の焦点距離を表す。
【００６７】
条件式（５）は、第１レンズ群の焦点距離と当該広角レンズ全系の焦点距離との比を規定する式である。当該条件式（５）を満足させることにより、レトロフォーカス型のレンズ構成とすることが容易になり、要求される所定のバックフォーカスを確保することが容易になる。また、当該条件式（５）を満足させることにより、第１レンズ群よりも像側に配置される正の屈折力を有するレンズ群の焦点距離が適正な範囲内となり、フォーカスを行う際の球面収差の変動を抑制することができる。
【００６８】
一方、条件式（５）の数値が下限値以下になると、レトロフォーカス型のレンズ構成とすることが困難になり、要求される所定のバックフォーカスを確保することが困難になる。また、この場合、第１レンズ群よりも像側に配置される正の屈折力を有するレンズ群の焦点距離が長くなり、フォーカスの際の球面収差の変動を抑制することが困難になる。特に、近距離物体合焦時における球面収差がオーバーとなり、補正が困難になる。これに対して、条件式（５）の数値が上限値以上になると、第１レンズ群よりも像側に配置されるレンズ群の小径化、軽量化を図ることが困難になるため、迅速なフォーカス動作を行うことが困難になる。
【００６９】
当該広角レンズにおいて、下記の条件式（５）’で表される条件を満足することが好ましく、条件式（５）’’で表される条件を満足することがより好ましく、条件式（５）’’’で表される条件を満足することがさらに好ましい。これらの条件を満足することにより、本発明の効果をより発揮することができる。
【００７０】
条件式（５）’  ：  ４．５  ＜  ｆ１  ／ｆ  ＜  ２５
条件式（５）’’ ：  ５．２  ＜  ｆ１  ／ｆ  ＜  ２０
条件式（５）’’’：  ５．２  ＜  ｆ１  ／ｆ  ＜  １５
【００７１】
２．撮像装置
次に、本件発明に係る撮像装置について説明する。本件発明に係る撮像装置は、上記本件発明に係る広角レンズと、当該広角レンズの像面側に設けられた、当該広角レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。ここで、撮像素子等に特に限定はなく、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子等も用いることができる。本件発明に係る撮像装置は、デジタルカメラやビデオカメラ等のこれらの固体撮像素子を用いた撮像装置に好適である。また、当該撮像装置は、レンズが筐体に固定されたレンズ固定式の撮像装置であってもよい。本件発明に係る広角レンズは、一眼レフカメラ、ミラーレス一眼カメラ等のレンズ交換式の撮像装置に要求されるバックフォーカスを確保することができるから、これらのレンズ交換式の撮像装置の交換レンズとして好適である。
【００７２】
次に、実施例および比較例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下に挙げる各実施例の広角レンズは、デジタルカメラ、ビデオカメラ、銀塩フィルムカメラ等の撮像装置（光学装置）に用いられる撮像広角レンズである。また、各レンズ断面図において、図面に向かって左方が物体側、右方が像面側である。
【実施例１】
【００７３】
（１）広角レンズの構成
図１は、本件発明に係る実施例１の広角レンズの無限遠合焦時におけるレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該広角レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。無限遠物体から近距離物体への合焦の際、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向に固定された状態で、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に移動する。開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２の内部に配置されている。
【００７４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと、正の屈折力の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂから構成されている。
【００７５】
第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、両凸形状の正レンズＬ３と、両凹形状の負レンズＬ４とから構成されている。負メニスカスレンズＬ２は、その両面を非球面形状としたガラスモールド型非球面レンズ、又は研削加工による非球面レンズである。
【００７６】
第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ５と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６と、両凸形状の正レンズＬ７から構成されている。第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂの最も物体側のレンズ（負レンズＬ５）は、像側に対し物体側により強い曲率の凹面を有する上記負レンズ成分である。
【００７７】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、開口絞りＳと、両凹形状の負レンズＬ１０と、両凸形状の正レンズＬ１１及び像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２を接合した正の屈折力の接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ１３から構成されている。負メニスカスレンズＬ１２は、その像側面を非球面形状としたガラスモールド型非球面レンズ、又は研削加工による非球面レンズである。
【００７８】
なお、図１において、「ＩＰ」は像面であり、具体的には、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子の撮像面、或いは、銀塩フィルムのフィルム面等を示す。また、ＩＰの物体側にはカバーガラス等（符号略）を備える。この点は、実施例２〜実施例５で示す各レンズ断面図においても同様である。 
【００７９】
（２）数値実施例
次に、当該広角レンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１に当該広角レンズのレンズデータを示す。表１において、「面番号」は物体側から数えたレンズ面の順番、「ｒ」はレンズ面の曲率半径、「ｄ」はレンズ面の光軸上の間隔、「ｎｄ」はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、「νｄ」はｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、面番号の次の欄に表示する「ＡＳＰ」は当該レンズ面が非球面であることを表し、「Ｓ」開口絞りを表している。
【００８０】
表２に、当該広角レンズの緒元表、非球面データ、光軸上の可変間隔、各レンズ群の焦点距離を示す。緒元表には、無限遠物体合焦時における当該広角レンズ全系の焦点距離「ｆ」、Ｆナンバー「Ｆｎｏ．」、半画角「ω」、像高「Ｙｍ」を示す。
【００８１】
非球面データは、当該非球面形状を下記式で定義した場合の非球面係数を示す。但し、表において、「Ｅ−ａ」は「×１０−ａ」を示す。また、下記式において、「ｘ」は光軸方向の基準面からの変位量、「ｒ」は近軸曲率半径、「Ｈ」は光軸に垂直な方向の光軸からの高さ、「ｋ」は円錐係数、「Ａｎ」はｎ次の非球面係数とする。
【００８２】
【数１】
0006546076.tif 000002
【００８３】
可変間隔は、無限遠合焦時及び０．５ｍ合焦時における各レンズ面間の間隔を示している。また、各条件式（１）〜条件式（５）の数値を表１１に示す。なお、各表中の長さの単位は全て「ｍｍ」であり、画角の単位は全て「°」である。これらの表に関する事項は実施例２〜実施例５で示す各表においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００８４】
図２及び図３に当該広角レンズの無限遠合焦時における縦収差図及び横収差図を示す。また、図４及び図５に当該広角レンズの０．５ｍ合焦時における縦収差図及び横収差図を示す。
【００８５】
各縦収差図において、図面に向かって左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差を表している。球面収差を表す図では、縦軸は開放Ｆ値との割合、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）、点線がｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）における球面収差を示す。非点収差を表す図では、縦軸は像高、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線に対するサジタル像面（ｄｓ）、点線がｄ線に対するメリジオナル像面（ｄｍ）を示す。歪曲収差を表す図では、縦軸は像高、横軸に％をとり、歪曲収差を表す。
【００８６】
各横収差図において、上段から順に最大像高の１００％の像点（１．０ω）、９０％の像点（０．９ω）、７０％の像点（０．７ω）、５０％の像点（０．５ω）、軸上点（０．０ω）における横収差を示している。各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線がｄ線、点線がｇ線におけるコマ収差を示している。
【００８７】
これらの各図に関する事項は実施例２〜実施例５で示す縦収差図及び横収差図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００８８】
また、当該広角レンズの無限遠合焦時におけるバックフォーカス「ＢＦ」は以下のとおりである。但し、以下の値は、厚さ２ｍｍのカバーガラスを含む値であり、他の実施例に示すバックフォーカスも同様である。
ＢＦ＝  ３９．０５６７
【００８９】
【表１】
0006546076.tif 000003
【００９０】
【表２】
0006546076.tif 000004
【実施例２】
【００９１】
（１）広角レンズの構成
図６は、本件発明に係る実施例２の広角レンズの無限遠合焦時におけるレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該広角レンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。無限遠物体から近距離物体への合焦の際、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向に固定された状態で、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に移動する。開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２の内部に配置されている。
【００９２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと、正の屈折力の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂとから構成されている。
【００９３】
第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸形状の正レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４とから構成されている。負メニスカスレンズＬ４は両面を非球面形状としたガラスモールド型非球面レンズ、又は研削加工による非球面レンズである。
【００９４】
第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側から順に、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５と、両凸形状の正レンズＬ６と、両凸形状の正レンズＬ７及び像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８を接合した正の屈折力の接合レンズとから構成されている。第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂの最も物体側のレンズ（負メニスカスレンズＬ５）は、第１レンズ群のうち、物体側に最も強い凹面を有する上記負レンズ成分である。
【００９５】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ９と、両凸形状の正レンズＬ１０及び両凹形状の負レンズＬ１１を接合した負の屈折力の接合レンズと、開口絞りＳと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２及び像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３を接合した負の屈折力の接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ１４と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５とから構成されている。正メニスカスレンズＬ１５は物体側の面を非球面形状としたガラスモールド型非球面レンズ、又は研削加工による非球面レンズである。
【００９６】
（２）数値実施例
次に、当該広角レンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表３は、当該光学系のレンズデータであり、表４は、当該広角レンズの緒元表、非球面データ、光軸上の可変間隔、各レンズ群の焦点距離である。また、表１１に条件式（１）〜条件式（５）の数値を示す。さらに、図７〜図１０は、当該広角レンズの無限遠合焦時及び０．５ｍ合焦時の縦収差図及び横収差図である。
【００９７】
また、当該広角レンズの無限遠合焦時におけるバックフォーカスは以下のとおりである。
ＢＦ＝  ３９．０３３１
【００９８】
【表３】
0006546076.tif 000005
【００９９】
【表４】
0006546076.tif 000006
【実施例３】
【０１００】
（１）光学系の構成
図１１は、本件発明に係る実施例３の広角レンズの無限遠合焦時におけるレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該広角レンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。無限遠物体から近距離物体への合焦の際、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向に固定された状態で、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に移動する。開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２の内部に配置されている。
【０１０１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと、正の屈折力の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂとから構成されている。
【０１０２】
第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、両凸形状の正レンズＬ３及び両凹形状の負レンズＬ４を接合した負の屈折力の接合レンズとから構成されている。負メニスカスレンズＬ２は両面を非球面形状としたガラスモールド型非球面レンズ、又は研削加工による非球面レンズである。
【０１０３】
第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ５及び両凸形状の正レンズＬ６を接合した負の屈折力の接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ７と、両凸形状の正レンズＬ８及び両凹形状の負レンズＬ９を接合した負の屈折力の接合レンズとから構成されている。第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂの最も物体側のレンズ成分（負レンズＬ５と正レンズＬ６の接合レンズ）は、像側に対し物体側により強い凹面を有する負の屈折力を有する接合レンズ、すなわち上記負レンズ成分である。
【０１０４】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、開口絞りＳと、両凹形状の負レンズＬ１２と、両凸形状の正レンズＬ１３及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４を接合した正の屈折力の接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ１５とから構成されている。正メニスカスレンズＬ１４は像側の面を非球面形状としたガラスモールド型非球面レンズ、又は研削加工による非球面レンズである。
【０１０５】
（２）数値実施例
次に、当該広角レンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表５は、当該光学系のレンズデータであり、表６は、当該広角レンズの緒元表、非球面データ、光軸上の可変間隔、各レンズ群の焦点距離である。また、表１１に条件式（１）〜条件式（５）の数値を示す。さらに、図１２〜図１５は、当該広角レンズの無限遠合焦時及び０．５ｍ合焦時の縦収差図及び横収差図である。
【０１０６】
また、当該広角レンズの無限遠合焦時におけるバックフォーカスは以下のとおりである。
ＢＦ＝  ３９．０３５３      
【０１０７】
【表５】
0006546076.tif 000007
【０１０８】
【表６】
0006546076.tif 000008
【実施例４】
【０１０９】
（１）広角レンズの構成
図１６は、本件発明に係る実施例４の光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該広角レンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。無限遠物体から近距離物体への合焦の際、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向に固定された状態で、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に移動する。開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２の内部に配置されている。
【０１１０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと、正の屈折力の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂとから構成されている。
【０１１１】
第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、両凸形状の正レンズＬ３と、両凹形状の負レンズＬ４とから構成されている。負メニスカスレンズＬ２は像側の面を非球面形状としたガラスモールド型非球面レンズ、又は研削加工による非球面レンズである。
【０１１２】
第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ５と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６と、両凸形状の正レンズＬ７で構成されている。第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂの最も物体側のレンズ（負レンズＬ５）は、像側に対し物体側により強い凹面を有する上記負レンズ成分である。
【０１１３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、開口絞りＳと、両凹形状の負レンズＬ１０、両凸形状の正レンズＬ１１及び像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２を接合した負の屈折力の３枚接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ１３とから構成されている。負メニスカスレンズＬ１２は像側の面を非球面形状としたガラスモールド型非球面レンズ、又は研削加工による非球面レンズである。
【０１１４】
（２）数値実施例
次に、当該広角レンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表７は、当該光学系のレンズデータであり、表８は、当該広角レンズの緒元表、非球面データ、光軸上の可変間隔、各レンズ群の焦点距離である。また、表１１に条件式（１）〜条件式（５）の数値を示す。さらに、図１７〜図２０は、当該広角レンズの無限遠合焦時及び０．５ｍ合焦時の縦収差図及び横収差図である。
【０１１５】
また、当該広角レンズの無限遠合焦時におけるバックフォーカスは以下のとおりである。
ＢＦ＝  ３９．０４６５      
【０１１６】
【表７】
0006546076.tif 000009
【０１１７】
【表８】
0006546076.tif 000010
【実施例５】
【０１１８】
（１）広角レンズの構成
図２１は、本件発明に係る実施例５の光学系の無限遠合焦時におけるレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該広角レンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。無限遠物体から近距離物体への合焦の際、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向に固定された状態で、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に移動する。開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２の内部に配置されている。
【０１１９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと、正の屈折力の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂとから構成されている。
【０１２０】
第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４及び両凹形状の負レンズＬ５を接合した負の屈折力を有する接合レンズとから構成されている。負メニスカスレンズＬ３は両面を非球面形状としたガラスモールド型非球面レンズ、又は研削加工による非球面レンズである。
【０１２１】
第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ６及び両凸形状の正レンズＬ７を接合した負の屈折力を有する接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ８とから構成されている。第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂの最も物体側のレンズ（負レンズＬ６と正レンズＬ７の接合レンズ）は、像側に対し物体側により強い凹面を有する像側に対し物体側により強い凹面を有する負の接合レンズ、すなわち上記負レンズ成分である。
【０１２２】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ９と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０と、開口絞りＳと、両凹形状の負レンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２及び像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３を接合した正の屈折力の接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ１４とから構成されている。接合レンズを構成する負メニスカスレンズＬ１３は像側の面を非球面形状としたガラスモールド型非球面レンズ、又は研削加工による非球面レンズである。
【０１２３】
（２）数値実施例
次に、当該広角レンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表９は、当該光学系のレンズデータであり、表１０は、当該広角レンズの緒元表、非球面データ、光軸上の可変間隔、各レンズ群の焦点距離である。また、表１１に条件式（１）〜条件式（５）の数値を示す。さらに、図２１〜図２５は、当該広角レンズの無限遠合焦時及び０．５ｍ合焦時の縦収差図及び横収差図である。
【０１２４】
また、当該広角レンズの無限遠合焦時におけるバックフォーカスは以下のとおりである。
ＢＦ＝  ３９．０３７６
【０１２５】
【表９】
0006546076.tif 000011
【０１２６】
【表１０】
0006546076.tif 000012
【０１２７】
【表１１】
0006546076.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本件発明によれば、所定のバックフォーカス、画角及びＦナンバーを維持しつつ、高い光学性能を実現することのできる小型の広角レンズ及び当該広角レンズを備える撮像装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
Ｇ１  ・・・第１レンズ群
Ｇ１Ａ  ・・・第１Ａレンズ群
Ｇ１Ｂ  ・・・第１Ｂレンズ群
Ｇ２  ・・・第２レンズ群
Ｓ    ・・・開口絞り
ＩＰ  ・・・像面
【図１】
0006546076.tif 000014
【図２】
0006546076.tif 000015
【図３】
0006546076.tif 000016
【図４】
0006546076.tif 000017
【図５】
0006546076.tif 000018
【図６】
0006546076.tif 000019
【図７】
0006546076.tif 000020
【図８】
0006546076.tif 000021
【図９】
0006546076.tif 000022
【図１０】
0006546076.tif 000023
【図１１】
0006546076.tif 000024
【図１２】
0006546076.tif 000025
【図１３】
0006546076.tif 000026
【図１４】
0006546076.tif 000027
【図１５】
0006546076.tif 000028
【図１６】
0006546076.tif 000029
【図１７】
0006546076.tif 000030
【図１８】
0006546076.tif 000031
【図１９】
0006546076.tif 000032
【図２０】
0006546076.tif 000033
【図２１】
0006546076.tif 000034
【図２２】
0006546076.tif 000035
【図２３】
0006546076.tif 000036
【図２４】
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【図２５】
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