(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣類を取引する取引部が内部に設けられた筐体と、
前記筐体の開口に設けられ、前記取引部の少なくとも一部を外部へ突出させる貫通口を有する扉体と、
前記筐体の前記開口に対して前記扉体を開閉する開閉機構と、を備え、
前記開閉機構は、
前記扉体の一端部側のみに設けられ、前記筐体の前記開口と前記扉体とが対向する姿勢で前記開口に対して前記扉体を平行移動させるスライドレールと、
前記スライドレールに設けられ、前記スライドレールに対して前記扉体を回動可能に支持する回動軸と、を有し、
前記回動軸は、前記スライドレールのスライド方向における途中に、前記スライド方向における一端側に対して他端側を折り曲げ可能に配置されている、取引装置。
【請求項２】
前記開閉機構は、前記スライドレールの前記スライド方向における前記他端側が前記一端側に対して折り曲げられたときに前記回動軸まわりの前記他端側の回動位置を規制する第１規制部材と、前記スライドレールが直線状に延ばされたときに前記回動軸まわりの前記他端側の回動位置を規制する第２規制部材と、を有する、請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
前記開閉機構は、前記扉体が前記スライドレールに沿って移動するときに、前記スライドレールのスライド方向に直交し、かつ互いに直交する第１方向及び第２方向に対する前記扉体の位置を案内するガイド機構を有する、請求項１または２に記載の取引装置。
【請求項４】
前記ガイド機構は、前記扉体に設けられたガイド部材と、前記筐体に設けられて前記ガイド部材に接するガイドローラと、を有する、請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
前記開閉機構は、前記扉体の前記一端部の上下方向に間隔をあけて配置された複数の前記スライドレールと、前記複数のスライドレールを連結する連結部材と、を有し、
前記ガイド機構は、前記連結部材の移動を案内する、請求項３または４に記載の取引装置。
【請求項６】
前記開閉機構は、前記扉体の下部に配置された前記スライドレールと、当該スライドレールのスライダを下方へ付勢する付勢機構と、を有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の取引装置。
【請求項７】
前記扉体には、前記取引装置が設置される設置面上を移動する回転体を有するキャスタ部材が設けられている、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、各種の料金の精算、各種の取引を行うための取引装置が知られている。この種の取引装置は、取引するための取引部が内部に設けられた筐体と、筐体に対して回動軸を介して開閉可能に設けられた扉体と、を有する。
【０００３】
関連技術の取引装置としては、例えば、筐体内の取引部としての紙幣の挿入部の一部を、外方へ突出させる貫通口が設けられた扉体を有する自動販売機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２８９３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した取引装置では、取引部が貫通口から突出した扉体の開閉時に、筐体に対して回動軸まわりに回動する扉体の貫通口と、筐体内の取引部との干渉を避けるために、貫通口の開口寸法が大きくなってしまう。このため、扉体を閉じた状態で貫通口と取引部との間に隙間が生じてしまい、装置の外観の美観を損ね、取引部の防犯性が低下する問題がある。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、扉体の貫通口の開口寸法を小さくすることができる取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する取引装置の一態様は、貨幣類を取引する取引部が内部に設けられた筐体と、前記筐体の開口に設けられ、前記取引部の少なくとも一部を外部へ突出させる貫通口を有する扉体と、前記筐体の前記開口に対して前記扉体を開閉する開閉機構と、を備える。前記開閉機構は、前記扉体の一端部側のみに設けられ、前記筐体の前記開口と前記扉体とが対向する姿勢で前記開口に対して前記扉体を平行移動させるスライドレールと、前記スライドレールに設けられ、前記スライドレールに対して前記扉体を回動可能に支持する回動軸と、を有する。前記回動軸は、前記スライドレールのスライド方向における途中に、前記スライド方向における一端側に対して他端側を折り曲げ可能に配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する取引装置の一態様によれば、扉体の貫通口の開口寸法を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例の精算機を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施例の精算機を示す正面図である。
【図３】図３は、実施例の精算機を示す側面図である。
【図４】図４は、実施例の精算機を示す平面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施例の精算機において、筐体に対して扉体を引き出した状態を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施例の精算機において、筐体に対して扉体を更に引き出した状態を示す斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、実施例の精算機において、筐体に対して扉体が開いた状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施例の精算機が有する開閉機構を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施例における開閉機構が有する上段スライドレール及び中段スライドレールを示す斜視図である。
【図８】図８は、実施例における開閉機構が有する上段スライドレール及び中段スライドレールを示す斜視図である。
【図９】図９は、実施例における開閉機構が有する下段スライドレール及び付勢機構を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施例における開閉機構が有する下段スライドレール及びガイド機構を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施例における開閉機構が有する下段スライドレールを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施例における開閉機構が有するガイド機構を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、実施例における開閉機構が有するガイド機構を示す断面図である。
【図１４】図１４は、実施例における開閉機構が有するリンク機構を示す平面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、実施例における開閉機構の動作を説明するための斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、実施例における開閉機構の動作を説明するための斜視図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、実施例における開閉機構の動作を説明するための斜視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、実施例におけるガイド機構の第１ガイドローラ及び第２ガイドローラの動作を説明するための側面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、実施例におけるガイド機構の第１ガイドローラ及び第２ガイドローラの動作を説明するための側面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、実施例におけるガイド機構の第１ガイドローラ及び第２ガイドローラの動作を説明するための側面図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、実施例におけるガイド機構の第１ガイドローラ及び第２ガイドローラの動作を説明するための側面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、実施例におけるリンク機構の動作を説明するための平面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、実施例におけるリンク機構の動作を説明するための平面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、実施例におけるリンク機構の動作を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する取引装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例によって、本願の開示する取引装置が限定されるものではない。
【実施例】
【００１１】
図１は、実施例の精算機を示す斜視図である。図２は、実施例の精算機を示す正面図である。図３は、実施例の精算機を示す側面図である。図４は、実施例の精算機を示す平面図である。
【００１２】
図５Ａは、実施例の精算機において、筐体に対して扉体を引き出した状態を示す斜視図である。図５Ｂは、実施例の精算機において、筐体に対して扉体を更に引き出した状態を示す斜視図である。図５Ｃは、実施例の精算機において、筐体に対して扉体が開いた状態を示す斜視図である。
【００１３】
（精算機の構成）
図１、図２、図３及び図４に示すように、実施例の精算機１は、貨幣類を取引する複数の取引部が内部に設けられた筐体５と、筐体５の開口５ａに設けられた扉体６と、を備える。また、精算機１は、図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、筐体５の開口５ａに対して扉体６を開閉する開閉機構７を備える。図１以降において、設置面９上に設置された精算機１の幅方向をＸ方向とし、精算機１の奥行方向をＹ方向とし、精算機１の高さ方向をＺ方向とする。
【００１４】
実施例の精算機１は、例えば、ホテル等の宿泊施設において利用者が、利用に関する手続き及び利用料金の精算等の各種の取引を行うために用いられる。なお、本発明に係る取引装置は、実施例の精算機１に限定されるものではない。取引装置としては、例えば、自動販売機、自動券売機、両替機等に用いられてもよい。
【００１５】
実施例において貨幣類は、硬貨、紙幣等の通貨であり、電子マネーを取引するためのマネーカード、プリペイドカード、キャッシュカード、クレジットカード等を含む。更に、貨幣類としては、例えば、利用料金の精算や各種手続きを行うための宿泊施設のルームカード（ルームキー）を含む。
【００１６】
図５Ｃに示すように、精算機１は、筐体５内に配置された取引部として、紙幣を取り扱う紙幣処理部１１と、硬貨を取り扱う硬貨処理部１２と、クレジットカードを取り扱うクレジットカード読取部１３と、宿泊施設のルームカード（カードキー）を取り扱うルームカード読取部１４と、を有する。以下、紙幣処理部１１、硬貨処理部１２、クレジットカード読取部１３及びルームカード読取部１４を取引部と称する。筐体５内の下部には、上述の取引部を制御する制御部１６が設けられている。
【００１７】
図１及び図５Ｃに示すように、扉体６は、貫通口として、紙幣処理部１１が有する紙幣挿入口１１ａ及び紙幣返却口１１ｂを外方へ突出させる第１貫通口２１と、硬貨処理部１２が有する返却皿１２ａを外方へ突出させる第２貫通口２２と、を有する。また、扉体６は、クレジットカード読取部１３が有するカード挿脱口１３ａを外方へ突出させる第３貫通口２３と、ルームカード読取部１４が有するカード挿脱口１４ａを外方へ突出させる第４貫通口２４と、を有する。以下、第１貫通口２１ないし第４貫通口２４を貫通口と称する。
【００１８】
実施例では、上述した取引部の一部が、扉体６の貫通口から外部へ突出する構成であるが、筐体５内に配置された各種の操作部の一部が、扉体６の貫通口から外部へ突出してもよい。扉体６の貫通口は、取引部の一部を外部へ突出させるものに限定されない。
【００１９】
各貫通口には、図示しないが、貫通口に挿通される取引部の一部と、貫通口の内周面との隙間を塞ぐパッキン部材が設けられている。パッキン部材は、ゴム等の弾性材料によって枠状に形成されており、貫通口の角部に対応して形成された複数の切り込みを有する。筐体５の開口５ａに対して扉体６が閉じられるときに、例えば、貫通口と取引部との相対位置がずれた場合であっても、パッキン部材が弾性変形することで、取引部の一部が貫通口内をスムースに通って外方へ突出される。
【００２０】
また、図１及び図２に示すように、扉体６の前面には、硬貨を投入する投入口２６ａを有する投入路構成部材２６が設けられている。扉体６は、筐体５の開口５ａを閉じたときに投入路構成部材２６が硬貨処理部１２本体の投入口に連結される。また、図示しないが、扉体６の前面には、スピーカ、テンキーを有する操作部が設けられてもよい。
【００２１】
また、図２及び図４に示すように、扉体６の前面の上部には、取引に関する情報を表示する表示パネル２８が設けられており、図３に示すように、扉体６の上部が屈曲されて筐体５側へ傾斜されている。また、扉体６の上部には、表示パネル２８の近傍に、図示しないバーコードの読取部と、非接触型ＩＣカードの読取部が設けられている。
【００２２】
また、図１及び図３に示すように、扉体６の両側面には、筐体５に対して扉体６を移動させるときに扉体６を保持するための取っ手２９が設けられている。取っ手２９は、扉体６の高さ方向（Ｚ方向）における中央付近に配置されている。また、扉体６の一方の側面には、筐体６の開口５ａを閉じた扉体６をロックするロック機構３０が設けられている。
【００２３】
（開閉機構の構成）
図６は、実施例の精算機１が有する開閉機構７を示す斜視図である。図７は、実施例における開閉機構７が有する上段スライドレール及び中段スライドレールを示す斜視図である。図８は、実施例における開閉機構７が有する上段スライドレール及び中段スライドレールを示す斜視図である。図９は、実施例における開閉機構７が有する下段スライドレール及び付勢機構を示す斜視図である。図１０は、実施例における開閉機構７が有する下段スライドレール及びガイド機構を示す斜視図である。図１１は、実施例における開閉機構７が有する下段スライドレールを示す斜視図である。
【００２４】
図６に示すように、開閉機構７は、筐体５の開口５ａに扉体６が対向する姿勢で開口５ａに対して扉体６を平行移動させる上段スライドレール３１、中段スライドレール３２及び下段スライドレール３３を有する。また、開閉機構７は、図７、図９及び図１０に示すように、上段スライドレール３１、中段スライドレール３２及び下段スライドレール３３に対して扉体６を回動可能に支持する回動軸３４ａを含むヒンジ３４を有する。
【００２５】
ヒンジ３４は、図８及び図１１に示すように、上段スライドレール３１、中段スライドレール３２及び下段スライドレール３３のスライド方向における途中に配置されている。ヒンジ３４は、スライド方向における一端側である後述の基端側スライダ３１ａ、３２ａ、３３ａに対して、他端側である後述の先端側スライダ３１ｂ、３２ｂ、３３ｂを折り曲げ可能とする。
【００２６】
図５Ａに示すように、筐体５の開口５ａに対して扉体６を、上段スライドレール３１、中段スライドレール３２及び下段スライドレール３３に沿って移動したときに、扉体６の全ての貫通口内から、全ての取引部の一部が抜け出る。少なくともこの位置まで扉体６がスライドされたときに、各スライドレール３１、３２、３３が折り曲げ可能となる位置にヒンジ３４が配置されている。例えば、各スライドレール３１、３２、３３は、扉体６の全ての貫通口内から、全ての取引部の一部が抜け出る位置まで扉体６がスライドされたときに、先端側スライダ３１ｂ、３２ｂ、３３ｂが、ガイドレール３１ｃ、３２ｃ、３３ｃ内から抜け出るように構成されている。言い換えると、複数種類の取引部のうち、扉体６の貫通口からの突出量が最も大きな取引部の一部が、貫通口から抜け出たときに、扉体６が各スライドレール３１、３２、３３に対して回動可能にする所定の位置に、ヒンジ３４の回動軸３４ａが配置されている。
【００２７】
図６に示すように、上段スライドレール３１、中段スライドレール３２及び下段スライドレール３３は、扉体６の幅方向（Ｘ方向）における一端部側のみに設けられており、扉体６の一端部の上下方向に間隔をあけて配置されている。
【００２８】
図７及び図８に示すように、上段スライドレール３１は、筐体５側に支持される基端側スライダ３１ａと、扉体６側に連結された先端側スライダ３１ｂと、これら基端側スライダ３１ａ及び先端側スライダ３１ｂをスライド自在に支持するガイドレール３１ｃと、を有する。上段スライドレール３１の基端側スライダ３１ａと先端側スライダ３１ｂは、ヒンジ３４を介して回動可能に連結されている。
【００２９】
上段スライドレール３１と同様に、中段スライドレール３２は、筐体５側に支持される基端側スライダ３２ａと、扉体６側に連結された先端側スライダ３２ｂと、基端側スライダ３２ａ及び先端側スライダ３２ｂをスライド自在に支持するガイドレール３２ｃと、を有する。中段スライドレール３２の基端側スライダ３２ａと先端側スライダ３２ｂは、ヒンジ３４を介して回動可能に連結されている。
【００３０】
また、上段スライドレール３１と同様に、図１０及び図１１に示すように、下段スライドレール３３は、筐体５側に支持される基端側スライダ３３ａと、扉体６側に連結された先端側スライダ３３ｂと、これら基端側スライダ３３ａ及び先端側スライダ３３ｂをスライド自在に支持するガイドレール３３ｃと、を有する。下段スライドレール３３の基端側スライダ３３ａと先端側スライダ３３ｂは、ヒンジ３４を介して回動可能に連結されている。
【００３１】
図７及び図８に示すように、上段スライドレール３１の基端側スライダ３１ａと、中段スライドレール３２の基端側スライダ３２ａとは、連結部材３７によって連結されている。連結部材３７は、上段スライドレール３１及び中段スライドレール３２の各基端側スライダ３１ａ、３２ａのヒンジ３４側の端部に設けられている。また、上段スライドレール３１の先端側スライダ３１ｂと、中段スライドレール３２の先端側スライダ３２ｂと、扉体６の上部とは、図７に示すように、連結板３８によって連結されている。
【００３２】
また、図６に示すように、開閉機構７は、扉体６が上段スライドレール３１、中段スライドレール３２及び下段スライドレール３３に沿って移動するときに、各スライドレール３１、３２、３３のスライド方向に直交し、かつ互いに直交する第１方向であるＸ方向及び第２方向であるＺ方向に対する扉体６の位置を案内するガイド機構４０を有する。なお、ガイド機構４０は、スライドレール３１、３２、３３に沿ったスライド動作をガイドする第１のガイド機構４０Ａと、扉体６の開閉動作をガイドする第２のガイド機構４０Ｂと、を備える。第１のガイド機構４０Ａは、上段スライドレール３１、中段スライドレール３２及び下段スライドレール３３を内部に収容する角筒状のガイドケース４１、４２、４３を有する。
【００３３】
図７に示すように、ガイドケース４１、４２、４３内には、上段スライドレール３１、中段スライドレール３２及び下段スライドレール３３がそれぞれ配置されている。上段スライドレール３１及び中段スライドレール３２の各ガイドケース４１、４２には、連結部材３７の両端部を移動自在に案内するガイド溝４１ａ、４２ａが、基端側スライダ３１ａ、３２ａのスライド方向（Ｙ方向）に沿って直線状に設けられている。これにより、扉体６は、上段スライドレール３１及び中段スライドレール３２に沿って移動するときにＸ方向及びＺ方向に振れることが抑制され、上段スライドレール３１及び中段スライドレール３２によって扉体６がスムースに開閉動作する。
【００３４】
また同様に、図１０に示すように、下段スライドレール３３が内部に配置されたガイドケース４３には、例えば、先端側スライダ３３ｂに取り付けられる後述の補強部材７８の一部を移動自在に案内するガイド溝４３ａが、基端側スライダ３３ａのスライド方向（Ｙ方向）に沿って直線状に設けられている。これにより、扉体６は、下段スライドレール３３に沿って移動するときにＸ方向及びＺ方向に振れることが抑制され、下段スライドレール３３によって扉体６がスムースに開閉動作する。
【００３５】
なお、本実施例では、連結部材３７によって上段スライドレール３１と中段スライドレール３２が連結されたが、連結部材によって中段スライドレール３２と下段スライドレール３３が連結されてもよい。上段スライドレール３１、中段スライドレール３２及び下段スライドレール３３が連結部材３７によってそれぞれ連結されることで、扉体６の開閉時に生じる扉体６の振れ、たわみを更に効果的に抑制することができる。
【００３６】
また、図７に示すように、連結部材３７の一側には、筐体５の開口５ａを閉じる位置まで扉体６が移動されたときに、扉体６を閉じた状態に保つための突起状のラッチ部材４７が設けられている。一方、中段スライドレール３２のガイドケース４２には、連結部材３７の一側に対向する位置に、ラッチ部材４７を保持する保持部４８ａを有するキャッチ部材４８が取り付けられている。
【００３７】
図１２は、実施例における開閉機構７が有するガイド機構を示す斜視図である。図１３は、実施例における開閉機構７が有するガイド機構を示す断面図である。
【００３８】
また、第２のガイド機構４０Ｂは、図６、図１２及び図１３に示すように、扉体６に設けられたガイド板５０と、筐体５の側面の内面に設けられてガイド板５０に接する第１ガイドローラ５１及び第２ガイドローラ５２と、を有する。
【００３９】
図６に示すように、ガイド板５０は、各スライドレール３１、３２、３３が位置する扉体６の幅方向（Ｘ方向）における一端部側（回動軸３４ａ側）とは反対側の他端部側（開閉側）に取り付けられている。ガイド板５０は、図１３に示すように、第１ガイドローラ５１が接する第１ガイド部５３と、第２ガイドローラ５２が接する第２ガイド部５４と、を有する。第１ガイド部５３及び第２ガイド部５４は、各スライドレール３１、３２、３３のスライド方向（Ｙ方向）に沿って形成されている。
【００４０】
図１２及び図１３に示すように、第１ガイドローラ５１は、筐体５の側面の内側に固定された回転軸５１ａに回転自在に支持されている。回転軸５１ａは、各スライドレール３１、３２、３３のスライド方向に直交するＺ方向に沿って設けられている。扉体６が各スライドレール３１、３２、３３に沿って移動するときに、第１ガイドローラ５１は、ガイド板５０の第１ガイド部５３に接して転動することで、扉体６のＸ方向に対する振れが生じることを抑制する。
【００４１】
第２ガイドローラ５２は、筐体５の側面の内側に固定された支持ステー５５を介して、回転軸５２ａに回転自在に支持されている。回転軸５２ａは、各スライドレール３１、３２、３３のスライド方向に直交するＸ方向に沿って設けられている。扉体６が各スライドレール３１、３２、３３に沿って移動するときに、第２ガイドローラ５２は、ガイド板５０の第２ガイド部５４に接して転動することで、扉体６のＺ方向に対する振れが生じることを抑制する。
【００４２】
以上のように、扉体６は、各スライドレール３１、３２、３３に支持される一端部側とは反対側の他端部側が、ガイド板５０、第１ガイドローラ５１及び第２ガイドローラ５２によって案内される。これにより、開閉機構７は、扉体６の幅方向における両側が、スライドレールによってそれぞれ支持される構成と同程度に、開閉時の扉体６の姿勢を安定させることが可能になる。
【００４３】
なお、実施例では、ガイド板５０が扉体６に設けられると共に、第１ガイドローラ５１及び第２ガイドローラ５２が筐体５に設けられたが、この構成に限定するものではない。この構成と逆に、例えば、ガイド板５０が筐体５の内面に設けられると共に、第１ガイドローラ５１及び第２ガイドローラ５２が扉体６に設けられてもよい。
【００４４】
また、図６に示すように、扉体６の下部には、精算機１が設置される設置面９上を移動する回転体としての車輪５７ａを有するキャスタ部材５７が設けられている。扉体６は、各スライドレール３１、３２、３３に沿って移動するとき、及びヒンジ３４を介して回動されるときに、キャスタ部材５７によって支えられた状態で移動する。これにより、扉体６に上下方向（Ｚ方向）に対する振れ、たわみが生じることが抑えられる。扉体６の重量が大きい場合には、各スライドレール３１、３２、３３に対するスライド動作の安定性が効果的に高められる。キャスタ部材５７は、扉体６の下部において、各スライドレール３１、３２、３３が配置された一端部側から離れた他端部側に配置されることが効果的である。
【００４５】
また、図９、図１０及び図１４に示すように、開閉機構７は、下段スライドレール３３の先端側スライダ３３ｂを、ガイドレール３３ｃに対して下方へ付勢するための付勢機構６１を有する。付勢機構６１は、下段スライドレール３３のヒンジ３４の近傍に配置されている。付勢機構６１は、図９に示すように、ボール状の接触子６２を回転自在に支持する軸受け部材６３と、接触子６２が接する突き当て面６４ａを有する突き当て部材６４と、軸受け部材６３を支持する付勢板６５と、を有する。
【００４６】
軸受け部材６３は、付勢板６５に取り付けられている。突き当て部材６４は、下段スライドレール３３のスライド方向に沿って配置されており、突き当て面６４ａが接触子６２に対向するように形成されている。付勢板６５は、先端側スライダ３３ｂに固定されている。付勢板６５は、先端側スライダ３３ｂが浮き上がったときに、軸受け部材６３と共に上方へ移動し、接触子６２が突き当て面６４ａに接することで反力を受ける。この反力により接触子６２が下方へ付勢され、軸受け部材６３が固定された付勢板６５を介して、先端側スライダ６３ｂを下方へ付勢する。これにより、下段スライドレール３３の先端側スライダ３３ｂの浮き上がりが抑えられ、下段スライドレール３３がスムースにスライド動作可能となる。
【００４７】
筐体５の開口５ａに対して扉体６を開くときに、扉体６が取っ手２９を保持して引き出されることで、上段スライドレール３１及び中段スライドレール３２のスライド動作よりも、下段スライドレール３３のスライド動作が遅れる場合がある。このため、付勢機構６１によって、下段スライドレール３３の先端側スライダ３３ｂを下方へ付勢することで、扉体６の下部が浮き上がることを抑制し、３つの各スライドレール３１、３２、３３のスライド動作を均一に揃えることができる。これにより、扉体６の開閉時の動作の安定性が高められる。
【００４８】
図１４は、実施例における開閉機構７が有するリンク機構を示す平面図である。開閉機構７は、図１０及び図１４に示すように、下段スライドレール３３の先端側スライダ３３ｂが、基端側スライダ３３ａに対して折り曲げられたときに回動軸３４ａまわりの先端側スライダ３３ｂの回動位置を規制する第１規制部材としてのリンク部材７１を含むリンク機構７０を有する。
【００４９】
リンク機構７０のリンク部材７１は、一端が付勢板６５に回動自在に連結され、他端がガイド部材７２に連結されている。ガイド部材７２は、下段スライドレール３３のスライド方向に沿って隣接して設けられている。ガイド部材７２と、リンク部材７１の他端７１ａを案内する直線状のガイド溝７２ａを有する。
【００５０】
また、開閉機構７は、中段スライドレール３２及び下段スライドレール３３がヒンジ３４を介して直線状に延ばされたときに回動軸３４ａまわりの先端側スライダ３２ｂ、３３ｂの回動位置を規制する第２規制部材としてのストッパ部材７５（７５ａ，７５ｂ）を有する。第１のストッパ部材７５ａは、中段スライドレール３２の基端側スライダ３２ａに固定されている。また、第２のストッパ部材７５ｂは、下段スライドレール３３の基端側スライダ３３ａに固定されている。
【００５１】
また、図６に示すように、扉体６の下部には、扉体６を補強する複数の補強部材７７が取り付けられている。補強部材７７は、例えば、金属板によって箱状に形成されており、筐体５内の空きスペースに対応する位置に配置されている。扉体６は、補強部材７７が設けられることで、剛性が高められ、開閉動作時の振れ、たわみが抑制される。また、扉体６の下部には、下段スライドレール３３の先端側スライダ３３ｂと扉体６との連結部分を補強する補強部材７８が取り付けられている。
【００５２】
（開閉機構の動作）
上述した開閉機構７について、筐体５に対する扉体６の回動動作を説明する。図１５Ａ、図１５Ｂ及び図１５Ｃは、実施例における開閉機構７の動作を説明するための斜視図である。以下、説明の便宜上、上段スライドレール３１及び中段スライドレール３２について説明するが、下段スライドレール３３も同様である。
【００５３】
実施例の精算機１の開閉機構７において、図１及び図１５Ａに示すように、筐体５の開口５ａを扉体６が閉じているとき、上段スライドレール３１及び中段スライドレール３２は、各基端側スライダ３１ａ、３２ａ及び先端側スライダ３１ｂ、３２ｂが、直線状に延びた状態で各ガイドレール３１ｃ、３２ｃと重なっている。また、このとき、連結部材３７に設けられたラッチ部材４７は、キャッチ部材４８の保持部４８ａに保持されており、扉体６が閉じられた状態で保たれている。
【００５４】
図５Ａ及び図５Ｂ及び図１５Ｂに示すように、筐体５の開口５ａに対して扉体６が各スライドレール３１、３２のスライド方向に沿って引き出されることで、各先端側スライダ３１ｂ、３２ｂと共にヒンジ３４の回動軸３４ａが、ガイドレール３１ｃ、３２ｃから引き出される。このとき、キャッチ部材４８の保持部４８ａに保持されていたラッチ部材４７は、保持部４８ａから離れ、扉体６の保持状態が解除される。続いて、図５Ｃ及び図１５Ｃに示すように、各ガイドレール３１、３２の基端側スライダ３１ａ、３２ａに対して先端側スライダ３１ｂ、３２ｂがヒンジ３４を介して折り曲げられることで、ヒンジ３４の回動軸３４ａまわりに扉体６が回動され、筐体５の開口５ａが外部へ開放される。
【００５５】
また、図１５Ｂに示すように、中段スライドレール３２は、基端側スライダ３２ａと先端側スライダ３２ｂとが直線状に延ばされたとき、第１のストッパ部材７５ａに先端側スライダ３２ｂが突き当てられることで、先端側スライダ３２ｂが所定の回動位置で停止する。これにより、扉体６は、回動軸３４ａまわりの回動位置が適正に保たれる。下段スライドレール３３においても、基端側スライダ３３ａと先端側スライダ３３ｂとが直線状になったとき、第２のストッパ部材７５ｂに先端側スライダ３３ｂが突き当てられることで、先端側スライダ３３ｂが所定の回動位置で停止する。
【００５６】
（ガイド機構の動作）
上述した第２のガイド機構４０Ｂについて、第１ガイドローラ５１及び第２ガイドローラ５２の動作を説明する。図１６Ａ、図１６Ｂ、図１６Ｃ及び図１６Ｄは、実施例における第２のガイド機構４０Ｂの第１ガイドローラ５１及び第２ガイドローラ５２の動作を説明するための側面図である。以下、筐体５に対して扉体６を閉じるときの動作について説明するが、扉体６を開くときの動作も同様である。
【００５７】
図１６Ａ、図１６Ｂに示すように、筐体５に対して扉体６を閉じるとき、ガイド機構４０の第１ガイドローラ５１及び第２ガイドローラ５２が、扉体６のガイド板５０の第１ガイド部５３及び第２ガイド部５４に向かって移動する。図１６Ｃに示すように、ガイド板５０の第２ガイド部５４が第２ガイドローラ５２に接した後、第２ガイド部５４が第２ガイドローラ５２の周面に乗り上げ、第２ガイド部５４に沿って第２ガイドローラ５２が転動する。これにより、第１ガイド部５３及び第２ガイド部５４は、第１ガイドローラ５１及び第２ガイドローラ５２に対する相対位置が位置決めされることで、扉体６が、筐体５に対して適正な位置へ案内される。
【００５８】
続いて、図１６Ｄに示すように、第２のガイド機構４０Ｂの第１ガイドローラ５１及び第２ガイドローラ５２が、扉体６のガイド板５０の第１ガイド部５３及び第２ガイド部５４に沿って転動しながら、筐体５に対して扉体６が閉じられる。扉体６が閉じられるとき、第１ガイドローラ５１が第１ガイド部５３に沿って転動することで、扉体６の水平方向（Ｘ方向）に対する振れが抑えられる。また、扉体６が閉じられるとき、第２ガイドローラ５２が第２ガイド部５４に沿って転動することで、扉体６の上下方向（Ｚ方向）に対する振れが抑えられる。
【００５９】
（リンク機構の動作）
上述したリンク機構７０の動作について説明する。図１７Ａ、図１７Ｂ及び図１７Ｃは、実施例におけるリンク機構７０の動作を説明するための平面図である。
【００６０】
図１７Ａに示すように、筐体５に対して扉体６を開くとき、扉体６が下段スライドレール３３のスライド方向に沿って引き出される。下段スライドレール３３の先端側スライダ３３ｂがスライド方向に沿って移動することで、先端側スライダ３３ｂに固定された付勢板６５がスライド方向に移動する。リンク機構７０は、付勢板６５がスライド方向に移動することで、付勢板６５に一端が回動可能に連結されたリンク部材７１の他端７１ａが、ガイド部材７２のガイド溝７２ａに沿って移動する。
【００６１】
図１７Ｂに示すように、下段スライドレール３３の基端側スライダ３３ａに対して先端側スライダ３３ｂが折り曲げられることで、扉体６がヒンジ３４の回動軸３４ａまわりに回動する。扉体６がヒンジ３４を介して回動するとき、リンク部材７１の一端７１ｂが付勢板６５に対して回動し、リンク部材７１の長手方向が、ガイド溝７２ａの長手方向と平行になる。このとき、リンク部材７１の他端７１ａがガイド溝７２ａに沿って移動可能であり、扉体６はヒンジ３４を介して回動可能となっている。
【００６２】
続いて、図１７Ｃに示すように、扉体６がヒンジ３４を介して更に回動することで、リンク部材７１の他端７１ａが、ガイド溝７２ａの一端に突き当たり、ガイド溝７２ａに沿ってリンク部材７１が移動不能になることで、リンク部材７１の一端７１ｂが連結された付勢板６５を介して、先端側スライダ３３ｂの回動位置が規制される。これにより、ヒンジ３４を介して回動された扉体６は所定の回動位置で停止する。
【００６３】
実施例の精算機１によれば、貫通口を有する扉体６の一端部側（回動軸３４ａ側）のみに設けられたスライドレール３１、３２、３３と、スライドレール３１、３２、３３に対して扉体６を回動可能に支持する回動軸３４ａと、を有する開閉機構７を備える。これにより、扉体６の貫通口の貫通方向に対して取引部の一部を進退させることができるので、扉体６の貫通口の開口寸法を必要最小限に抑えて小さくすることができる。その結果、扉体６を閉じた状態で貫通口と取引部との間に隙間が生じることが抑えられるので、精算機１の前面の美観を損なうことを避け、取引部の防犯性の低下を抑えることができる。
【００６４】
加えて、扉体６の一端部側のみが開閉機構７のスライドレール３１、３２、３３によって支持されることで、筐体５を小さくすることが可能になる。これにより、精算機１全体を小型化し、特に筐体５の前面における幅（Ｘ方向）を小さくすることができる。また、扉体６の一端部側のみがスライドレール３１、３２、３３で支持されることで、例えば、扉体６の両端部にスライドレールを配置する構成に比べて、スライドレールが削減されるので、開閉機構７の簡素化が図られる。
【００６５】
また、実施例における開閉機構７の回動軸３４ａは、各スライドレール３１、３２、３３のスライド方向における途中に、スライド方向における一端側に対して他端側を折り曲げ可能に配置される。これにより、筐体５から引き出されたスライドレール３１、３２、３３が回動軸３４ａを介して折り曲げられることで、扉体６を開いた状態において、開閉機構７が筐体５の前面側に占めるスペースを小さくすることが可能になる。このため、例えば、精算機１のメンテナス作業をコンパクトなスペースで行うことが可能になり、メンテナス作業時に周囲の利用者の通行等を妨げることを抑えられる。
【００６６】
また、実施例における開閉機構７は、スライドレール３１、３２、３３が折り曲げられたときに回動軸３４ａまわりの他端側の回動位置を規制するリンク部材７１と、スライドレール３１、３２、３３が直線状に延ばされたときに回動軸３４ａまわりの他端側の回動位置を規制するストッパ部材７５（７５ａ，７５ｂ）と、を有する。これにより、スライドレール３１、３２、３３に対する扉体６の回動位置を適正に規制することができる。
【００６７】
また、実施例における開閉機構７は、扉体６がスライドレール３１、３２、３３に沿って移動するときに、スライドレール３１、３２、３３のスライド方向（Ｙ方向）に直交し、かつ互いに直交する幅方向（Ｘ方向）及び上下方向（Ｚ方向）に対する扉体６の位置を案内する第１のガイド機構４０Ａを有する。これにより、扉体６の開閉時に、扉体６に振れ、たわみが生じることを抑えることができる。
【００６８】
また、実施例における第２のガイド機構４０Ｂは、扉体６に設けられたガイド板５０と、筐体５に設けられてガイド板５０に接する第１ガイドローラ５１及び第２ガイドローラ５２と、を有する。これにより、扉体６がスライドレール３１、３２、３３に沿って移動するときに、第１ガイドローラ５１及び第２ガイドローラ５２がガイド板５０に沿って転動することで、幅方向（Ｘ方向）及び上下方向（Ｚ方向）に対する扉体６の位置が適正に案内される。したがって、扉体６の開閉時に、扉体６に振れ、たわみが生じることを抑えることができる。
【００６９】
また、実施例における第１のガイド機構４０Ａは、上段スライドレール３１と中段スライドレール３２を連結する連結部材３７の移動を案内する。連結部材３７によって、上段スライドレール３１と下段スライドレール３２との相対位置が適正に保たれて、各スライドレール３１、３２のスライド動作が揃えられるので、各スライドレール３１、３２に沿って移動する扉体６の動作信頼性が高められる。加えて、第１のガイド機構４０Ａによって連結部材３７の移動が案内されることで、各スライドレール３１、３２に片持ち支持された扉体６の開閉時に、扉体６に振れ、たわみが生じることを抑えることができる。
【００７０】
また、実施例における開閉機構７は、扉体６の下部に配置された下段スライドレール３３の先端側スライダ３３ｂを下方へ付勢する付勢機構６１と、を有する。扉体６の下部よりも上方で保持された扉体６が筐体５に対して引き出されるときに、下段スライドレール３３のスライド動作が、上段スライドレール３１及び中段スライドレール３２のスライド動作よりも遅れてしまう場合がある。付勢機構６１によって、下段スライドレール３３の先端側スライダ３３ｂの浮き上がりを抑えることで、下段スライドレール３３と、上段スライドレール３１及び中段スライドレール３２との各スライド動作を均一に揃えることができる。その結果、扉体６を開くときに、各スライドレール３１、３２、３３に沿って扉体６がスムースに引き出されると共に、扉体６に振れ、たわみが生じることを抑えることができる。
【００７１】
また、実施例における扉体６には、精算機１が設置される設置面９上を移動する車輪５７ａを有するキャスタ部材５７が設けられている。これにより、キャスタ部材５７によって扉体６の重量が支えられるので、扉体６に上下方向（Ｚ方向）に対する振れ、たわみが生じることが抑えられ、スライドレール３１、３２、３３に沿った扉体６のスライド動作の安定性を高めることができる。
【００７２】
上述した実施例の精算機１は、扉体６を回動可能に支持する回動軸３４ａが、各スライドレール３１、３２、３３のスライド方向における中途部に配置されたが、この構成に限定されるものではない。回動軸３４ａは、例えば、前面が平坦状の扉体を用いる場合、各スライドレール３１、３２、３３のスライド方向における扉体６に隣接する位置に配置されてもよい。
【００７３】
また、実施例では、取引部の少なくとも一部が扉体６の貫通口から外部へ突出されたが、扉体６の貫通口の貫通方向において、貫通口内へ挿入された取引部の一部が、扉体６の貫通口から外部へ突出されない構成であってもよく、実施例と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００７４】
１  精算機（取引装置）
５  筐体
５ａ  開口
６  扉体
７  開閉機構
１１  紙幣処理部
１２  硬貨処理部
１３  クレジットカード読取部
１４  ルームカード読取部
２１  第１貫通口
２２  第２貫通口
２３  第３貫通口
２４  第４貫通口
３１  上段スライドレール
３２  中段スライドレール
３３  下段スライドレール
３４  ヒンジ
３４ａ  回動軸
３７  連結部材
４０  ガイド機構
４０Ａ  第１のガイド機構
４０Ｂ  第２のガイド機構
５０  ガイド板
５１  第１ガイドローラ
５２  第２ガイドローラ
５７  キャスタ部材
６１  付勢機構
７１  リンク部材
７１ａ  他端
７１ｂ  一端
７５  ストッパ部材
７５ａ  第１のストッパ部材
７５ｂ  第２のストッパ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006527827.tif 000014
【図１２】
0006527827.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
0006527827.tif 000020
【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
0006527827.tif 000022
【図１６Ｃ】
0006527827.tif 000023
【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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