(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームに対して上下揺動可能なボンネットと、前記ボンネットを下方の閉じ位置に固定保持するロック機構とを備え、
前記ロック機構は、前記車体フレームと前記ボンネットとの一方に固定装備される固定部材と、前記車体フレームと前記ボンネットとの他方にロック位置とロック解除位置とにわたって移動可能に装備される可動部材と、前記可動部材を前記ロック位置に復帰付勢する付勢部材と、前記付勢部材の作用に抗した前記可動部材の前記ロック解除位置への操作を可能にする操作部材とを備え、
前記可動部材は、前記ボンネットが前記閉じ位置に位置するときに前記ロック位置に位置することで前記固定部材に引っ掛かるフック部と、前記操作部材からの解除操作力を受ける受動部とを備え、
前記操作部材は、前記車体フレーム又は前記ボンネットを含むカバーユニットに形成された貫通孔に抜き差し可能な差込部を有する着脱式で、前記差込部が前記貫通孔に差し込まれた使用状態において、前記受動部に前記解除操作力を伝える操作部を前記差込部に備え、
前記可動部材は、前記車体フレーム又は前記ボンネットに揺動可能に支持され、
前記ロック機構は、前記可動部材を支持する前記車体フレーム又は前記ボンネットに回動可能に支持される回動部材と、前記回動部材と前記受動部とにわたる連係部材とを備え、
前記回動部材は、その回動中心が前記貫通孔に対向する位置に配備され、かつ、前記貫通孔に対向する部位に、前記操作部が一体回動可能に連結される連結部を備え、
前記連結部は、前記回動部材の回動中心を通って前記回動部材の外縁にわたる溝状部であり、
前記操作部は、前記溝状部に係入可能な突条部である作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体フレームに対して上下揺動可能なボンネットと、前記ボンネットを下方の閉じ位置に固定保持するロック機構とを備えた作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車のロック機構としては、車体フレームの隔壁に固定装備される係止ピン、ボンネットにロック位置とロック解除位置とにわたって揺動可能に装備されるロック金具、ロック金具をロック位置に復帰付勢するバネ、及び、バネの作用に抗したロック金具のロック解除位置への操作を可能にする操作レバー、を備え、操作レバーを、ロック金具から上方に延出して、ボンネットの上面に形成された開口からボンネット上方の外部に突出させたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
又、ボンネットに固定装備される被係止体、車体フレームの固定用ブラケットにロック位置とロック解除位置とにわたって揺動可能に装備される抜止係止体、抜止係止体をロック位置に復帰付勢する付勢バネ、及び、付勢バネの作用に抗した抜止係止体のロック解除位置への操作を可能にする操作具、を備え、操作具を、抜止係止体から横下方に延出して、車体フレームの下部カバーに形成された長孔からカバー下方の外部に突出させたものがある（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９６１２号公報（段落番号００３１、図４、図６）
【特許文献２】特開２０１１−２５５６９５号公報（段落番号００１８〜００２６、図３〜８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の構成では、ボンネットの開口からボンネット上方の外部に突出する操作レバーの突出部をバネの作用に抗する方向に揺動操作することで、ボンネットの閉じ位置での固定保持を容易に解除することができる。
上記特許文献２に記載の構成では、下部カバーの長孔からカバー下方の外部に突出する操作具の突出部を付勢バネの作用に抗する方向に引っ張り操作することで、ボンネットの閉じ位置での固定保持を容易に解除することができる。
【０００６】
その反面、特許文献１，２に記載の構成では、ロック機構の解除操作を可能にする操作具などを部分的に外部に突出させていることから、その突出部を操作すれば、作業車の使用者以外の他者であっても、ボンネットの閉じ位置での固定保持を容易に解除することが可能であり、他者によるボンネットの開操作を防止する上において改善の余地がある。
【０００７】
つまり、使用者の利便性を損なうことなく、他者による解除操作が行われ難いボンネット用のロック機構の装備が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための手段として、
本発明に係る作業車は、車体フレームに対して上下揺動可能なボンネットと、前記ボンネットを下方の閉じ位置に固定保持するロック機構とを備え、
前記ロック機構は、前記車体フレームと前記ボンネットとの一方に固定装備される固定部材と、前記車体フレームと前記ボンネットとの他方にロック位置とロック解除位置とにわたって移動可能に装備される可動部材と、前記可動部材を前記ロック位置に復帰付勢する付勢部材と、前記付勢部材の作用に抗した前記可動部材の前記ロック解除位置への操作を可能にする操作部材とを備え、
前記可動部材は、前記ボンネットが前記閉じ位置に位置するときに前記ロック位置に位置することで前記固定部材に引っ掛かるフック部と、前記操作部材からの解除操作力を受ける受動部とを備え、
前記操作部材は、前記車体フレーム又は前記ボンネットを含むカバーユニットに形成された貫通孔に抜き差し可能な差込部を有する着脱式で、前記差込部が前記貫通孔に差し込まれた使用状態において、前記受動部に前記解除操作力を伝える操作部を前記差込部に備え、
前記可動部材は、前記車体フレーム又は前記ボンネットに揺動可能に支持され、
前記ロック機構は、前記可動部材を支持する前記車体フレーム又は前記ボンネットに回動可能に支持される回動部材と、前記回動部材と前記受動部とにわたる連係部材とを備え、
前記回動部材は、その回動中心が前記貫通孔に対向する位置に配備され、かつ、前記貫通孔に対向する部位に、前記操作部が一体回動可能に連結される連結部を備え、
前記連結部は、前記回動部材の回動中心を通って前記回動部材の外縁にわたる溝状部であり、
前記操作部は、前記溝状部に係入可能な突条部である。
【０００９】
この手段によると、使用者が、ボンネットの閉じ位置での固定保持を解除する場合には、所有する操作部材の差込部を車体フレーム又はカバーユニットの貫通孔に差し込んで、操作部材の操作部から可動部材の受動部に解除操作力を伝えることで、可動部材を、付勢部材の作用に抗してロック位置からロック解除位置に移動させることができる。そして、この移動によって、ロック機構によるボンネットの閉じ位置での固定保持を解除することができる。
つまり、操作部材を所有し、かつ、操作部材の使用方法を知る使用者は、操作部材を使用することで、ロック機構によるボンネットの閉じ位置での固定保持を容易に解除することができる。又、操作部材を所有せず、かつ、操作部材の使用方法を知らない他者は、ロック機構によるボンネットの閉じ位置での固定保持を解除することができなくなる。
その結果、使用者の利便性を損なうことなく、ロック機構により閉じ位置に固定保持されたボンネットの他者による解除操作を行い難くすることができる。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
また、この手段によると、使用者が、ボンネットの閉じ位置での固定保持を解除する場合には、所有する操作部材の差込部を車体フレーム又はカバーユニットの貫通孔に差し込んで、操作部材の操作部を回動部材の連結部に連結した後、操作部材とともに回動部材を回動させることで、可動部材の受動部に解除操作力を伝えることができ、可動部材を、付勢部材の作用に抗してロック位置からロック解除位置に移動させることができる。そして、この移動によって、ロック機構によるボンネットの閉じ位置での固定保持を解除することができる。
つまり、使用者は、操作部材を貫通孔に差し込んで回動部材に連結し、操作部材とともに回動部材を回動させる、といった簡単な操作で、ロック機構によるボンネットの閉じ位置での固定保持を容易に解除することができる。
そして、この手段では、連結部の形状によっては、連結部に連結可能な操作部を有するドライバ、六角レンチ、又は、ソケットレンチ、などの一般的な工具を採用することが可能であり、これにより、ロック機構に要する部品点数の削減を図ることも可能になる。
又、解除操作として、回動部材の回動操作を採用することにより、他者によるロック機構の解除操作を更に行い難くすることができる。
【００１４】
【００１５】
さらに、この手段によると、操作部材として、突条部を有する簡単な形状のものを採用することができる。これにより、ロック機構に要するコストの削減を図ることができる。
そして、例えば、回動部材を、連結部が回動部材の上端に位置する縦向き姿勢で装備する場合であっても、連結部に雨水や洗浄水などが溜まるのを防止することができ、雨水などが溜まることに起因した連結部での錆の発生などを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】トラクタの左側面図である。
【図２】トラクタの平面図である。
【図３】ボンネットが閉じ位置に位置する状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図４】ボンネットが開き位置に位置する状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図５】ボンネットの固定保持に関する構成を示す要部の斜視図である。
【図６】ロック機構によるボンネットの固定保持前の状態を示す要部の縦断背面図である。
【図７】ロック機構によるボンネットの固定保持状態と固定解除状態とを示す要部の縦断背面図である。
【図８】ロック機構の構成を示す要部の分解斜視図である。
【図９】別実施形態でのロック機構によるボンネットの固定保持状態と固定解除状態とを示す要部の縦断背面図である。
【図１０】別実施形態でのロック機構の構成を示す要部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明を、作業車の一例であるトラクタに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
尚、図１に記載した符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｕの矢印が指し示す方向がトラクタの上側である。
又、図２に記載した符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｌの矢印が指し示す方向がトラクタの左側である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本実施形態で例示するトラクタは、車体の骨組みを形成する車体フレーム１、車体フレーム１の前部側に配置された原動部２、車体フレーム１の後部に連結された変速ユニット３、車体フレーム１の後側上部に位置する搭乗式の運転部４、左右の走行装置５、原動部２を覆う揺動開閉式のボンネット６、ボンネット６の直前に位置してボンネット６などを保護する鋼板製のフロントガード７、車体フレーム１の後端部に連結された保護フレーム８、及び、車体フレーム１にリンク機構９を介して昇降可能に連結されたモーア１０、などを備えている。そして、トラクタは、左右の走行装置５として、操舵可能で原動部２からの動力で駆動される左右の前輪５Ａ、及び、原動部２からの動力で駆動される左右の後輪５Ｂ、を備える四輪駆動型に構成されている。又、トラクタは、左右の前輪５Ａと左右の後輪５Ｂとの間の下腹部にモーア１０を備えるミッドマウント形式に構成されている。
【００２０】
図１、図３及び図４に示すように、車体フレーム１は、前後に長い鋼板製の左右のサイドメンバ１１、左右のサイドメンバ１１の前端にわたる鋼板製のフロントエンドメンバ１２、左右のサイドメンバ１１の前後中央側に連結されるセンタピラー１３、及び、左右のサイドメンバ１１の前端部に連結されたボンネット連結用の左右のブラケット１４、などを備えている。
【００２１】
図１〜５に示すように、原動部２は、車体フレーム１の前部に防振支持された水冷式のエンジン１５、エンジン１５の前方に左右向き姿勢で配置されるマフラ１６、エンジン１５の後方に配置される冷却ファン１７、冷却ファン１７の後方に配置されるラジエータ１８、及び、エンジン１５の上方に配置されるエアクリーナ１９、などを備えている。そして、原動部２は、その前部側がボンネット６で覆われ、後端部の上部側がアッパパネル２０で覆われ、後端部の下部側がアンダパネル２１で覆われている。つまり、ボンネット６、アッパパネル２０、及び、アンダパネル２１、により、原動部２の略全体を覆うカバーユニットＡが構成されている。
【００２２】
運転部４は、前輪操舵用のステアリングホイール２２、エンジン回転数などを表示する表示パネル２３、及び、変速ユニット３の上方に配置される運転座席２４、などを備えている。
【００２３】
ボンネット６は、ボンネット６の骨組みを形成する鋼板製のボンネットフレーム２５、原動部２の前端部を覆うフロントカバー２６、原動部２の横側部を覆う左右のサイドカバー２７、原動部２の上部を覆うアッパカバー２８、及び、ヘッドライトユニット２９、などが一体的に連結された一体型で、車体フレーム１の前端部に位置する左右向きの支軸３０を支点にして開閉揺動する。ボンネットフレーム２５は、その前端部の下端部位に左右の連結部２５Ａを備えている。左右の連結部２５Ａは、左右向きの支軸３０として機能する左右のボルト３０などを介して、車体フレーム１の左右のブラケット１４に連結されている。
これにより、ボンネット６は、下方の閉じ位置と上方の開き位置とにわたって車体フレーム１に対して上下揺動可能で、その開き位置では原動部２の後部側を大きく解放する後開き式に構成されている。その結果、原動部２の後部側に配備されるラジエータ１８及びエアクリーナ１９などに対するメンテナンスが行い易くなっている。
【００２４】
図３〜８に示すように、このトラクタは、ボンネット６を下方の閉じ位置に固定保持するロック機構３１を備えている。ロック機構３１は、ボンネット６の閉じ位置への揺動操作に連動してボンネット６を閉じ位置に固定保持するロックユニット３１Ａ、及び、ロックユニット３１Ａにより閉じ位置に固定保持されたボンネット６の解除操作を可能にする解除ユニット３１Ｂ、を備えている。
【００２５】
ロックユニット３１Ａは、ボンネット６のボンネットフレーム２５に固定装備されるＬ字状の固定ロッド（固定部材の一例）３２、車体フレーム１のセンタピラー１３にロック位置とロック解除位置とにわたって揺動可能に装備される可動部材３３、及び、可動部材３３をロック位置に復帰付勢する引っ張りバネ（付勢部材の一例）３４、を備えている。
固定ロッド３２は、前後向きの引掛け部３２Ａを有する状態で、ボンネット６における左右中央の後端部に配備されている。可動部材３３は、その中間部側が、可動部材３３の揺動支点となる前後向きのボルト３５などにより、センタピラー１３の上部に固定した支持部材３６の左右中央部に取り付けられている。可動部材３３は、ロック位置では縦向き姿勢になり、ロック解除位置では右傾斜姿勢になるように姿勢設定されている。可動部材３３の上部には、ボンネット６が閉じ位置に位置するときにロック位置に位置することで固定ロッド３２の引掛け部３２Ａに引っ掛かるフック部３３Ａが装備されている。可動部材３３の下部には、解除ユニット３１Ｂからの解除操作力を受ける受動部３３Ｂが装備されている。フック部３３Ａは、固定ロッド３２の引掛け部３２Ａによるロック解除位置への揺動操作を可能にするカム部３３Ｃを備えている。引っ張りバネ３４は、支持部材３６の右端部から可動部材３３の受動部側に架設されている。
センタピラー１３は、ロック位置のフック部３３Ａが後方に隣接する上部の左右中央部位に、ボンネット６の揺動操作に伴う引掛け部３２Ａの抜き差しを許容する凹部１３Ａを備えている。アッパパネル２０は、センタピラー１３の凹部１３Ａが下方に隣接する上部の左右中央部位に、ボンネット６の揺動操作に伴う引掛け部３２Ａの通過を許容する凹部２０Ａを備えている。
上記の構成により、運転者などの使用者がボンネット６の閉じ位置への揺動操作を行うと、ボンネット側の引掛け部３２Ａが、アッパパネル２０の凹部２０Ａを通過し、センタピラー１３の凹部１３Ａに差し込まれて、可動部材３３のカム部３３Ｃに接触する。そして、この接触により、可動部材３３が引っ張りバネ３４の作用に抗してロック位置からロック解除位置に退避揺動する。その後、ボンネット６の閉じ位置への到達に伴って、引掛け部３２Ａがカム部３３Ｃの下方に移動すると、その移動に伴って、可動部材３３が引っ張りバネ３４の作用でロック位置に復帰してフック部３３Ａが引掛け部３２Ａに引っ掛かる。
つまり、運転者などの使用者は、ボンネット６を閉じ位置に揺動操作するだけの簡単な操作で、ボンネット６をロック機構３１の作用によって閉じ位置に固定保持することができる。
【００２６】
解除ユニット３１Ｂは、引っ張りバネ３４の作用に抗した可動部材３３のロック解除位置への操作を可能にするＬ字状の操作ロッド（操作部材の一例）３７、センタピラー１３に縦軸心回りに回動可能に支持される軸状の回動部材３８、及び、回動部材３８と可動部材３３とにわたる連係ロッド（連係部材の一例）３９、を備えている。操作ロッド３７は、アッパパネル２０の左側前端部に形成された貫通孔４０に抜き差し可能な差込部３７Ａを有する着脱式で、差込部３７Ａがアッパパネル２０の貫通孔４０に差し込まれた使用状態において、回動部材３８及び連係ロッド３７を介して解除操作力を可動部材３３の受動部３３Ｂに伝える操作部３７Ｂを差込部３７Ａに備えている。回動部材３８は、その回動中心がアッパパネル２０の貫通孔４０に対向する位置に配備され、かつ、貫通孔４０に対向する上端部位に、操作ロッド３７の操作部３７Ｂが一体回動可能に連結される連結部３８Ａを備えている。
上記の構成により、運転者などの使用者がボンネット６の閉じ位置での固定保持を解除する場合には、操作ロッド３７の差込部３７Ａをアッパパネル２０の貫通孔４０に差し込んで、操作ロッド３７の操作部３７Ｂを回動部材３８の連結部３８Ａに連結した後、操作ロッド３７とともに回動部材３８を縦軸心回りに回動させることで、可動部材３３の受動部３３Ｂに解除操作力を伝えることができ、可動部材３３を、引っ張りバネ３４の作用に抗してロック位置からロック解除位置に揺動させることができる。そして、この揺動によって、ロック機構３１によるボンネット６の閉じ位置での固定保持を解除することができる。
つまり、運転者などの使用者は、操作ロッド３７を貫通孔４０に差し込んで回動部材３８に連結し、操作ロッド３７とともに回動部材３８を回動させる、といった簡単な操作で、ロック機構３１によるボンネット６の閉じ位置での固定保持を容易に解除することができる。
そして、操作ロッド３７を所有せず、かつ、操作ロッド３７の使用方法を知らない他者によって、ロック機構３１によるボンネット６の閉じ位置での固定保持が解除される虞を回避することができる。
【００２７】
回動部材３８は、連結部３８Ａが大径の頭部３８Ｂに形成され、頭部３８Ｂよりも小径に形成された縦長の軸部３８Ｃが、センタピラー１３の左側上部に配備されたボス部１３Ｂに回動可能に支持されている。そして、回動部材３８の下端部に形成された雄ネジ部３８Ｄに、抜け止め用のナット４１が装着されている。又、頭部３８Ｂに固定されたアーム部３８Ｅが、連係ロッド３９を介して可動部材３３の受動部３３Ｂに連動連結されている。
【００２８】
図７及び図８に示すように、回動部材３８の連結部３８Ａは、回動部材３８の回動中心を通って回動部材３８の外周縁にわたる真一文字の溝状部に形成されている。操作ロッド３７の操作部３７Ｂは、その溝状部に形成された連結部３８Ａに係入可能な真一文字の突条部に形成されている。
上記の構成により、操作ロッド３７として、突条部に形成された操作部３７Ｂを有する簡単な形状のものを採用することができる。これにより、ロック機構３１に要するコストの削減を図ることができる。
そして、回動部材３８の連結部３８Ａに雨水や洗浄水などが溜まるのを防止することができ、雨水などが溜まることに起因した連結部３８Ａでの錆の発生などを回避することができる。
【００２９】
図１〜７に示すように、アッパパネル２０には、貫通孔４０を塞ぐゴム製のキャップ４２が着脱可能に装備されている。つまり、このキャップ４２をアッパパネル２０から取り外すことで、ロック機構３１によるボンネット６の閉じ位置での固定保持を解除することが可能になる。
【００３０】
図５〜７に示すように、ボンネット６は、アッパパネル２０を介してセンタピラー１３に受け止め支持される左右の圧縮バネ４３を備えている。左右の圧縮バネ４３は、ロック機構３１によるボンネット６の閉じ位置での固定保持が解除されるのに伴って、ボンネット６を、閉じ位置から上方に押し上げて、閉じ位置よりも少し上方のロック解除位置にて受け止め保持する。左右の圧縮バネ４３は、その作用に抗したボンネット６の下方への揺動操作により、ボンネット６の閉じ位置への揺動変位を許容する。
これにより、ロック機構３１の解除操作後もボンネット６が閉じ位置に位置することに起因して、解除操作後の可動部材３３のロック位置への復帰に伴って、ボンネット６がロック機構３１によって再び閉じ位置に固定保持される不都合の発生を防止することができる。又、ボンネット６が閉じ位置に固定保持された状態において、ボンネット６の後端部ががたつく不都合の発生を防止することができる。
【００３１】
図１、図３及び図４に示すように、このトラクタは、ボンネット６の開き操作をアシストするアシストユニット４４を備えている。アシストユニット４４は、前後向きのガイド孔４５Ａを有して車体フレーム１に固定されたガイド部材４５、ガイド部材４５とボンネットフレーム２５とにわたる連係ロッド４６、及び、連係ロッド４６と車体フレーム１とにわたるガススプリング４７、などを備えている。そして、ガススプリング４７の伸長作動により、ボンネット６の開き操作をアシストするように構成されている。
これにより、運転者などの使用者は、フロントカバー２６及び左右のサイドカバー２７などが一体で開閉揺動する重量の重いボンネット６の開閉操作を、アシストユニット４４の作用によって容易に行うことができる。
【００３２】
図１及び図２に示すように、保護フレーム８は、その左側のフレーム部分に工具箱５２が取り付けられている。これにより、運転時には、ロック機構３１の操作ロッド３７を工具箱５２に保管することができる。
【００３３】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態で例示した構成に限定されるものではなく、以下、本発明に関する代表的な別実施形態を例示する。
【００３４】
〔１〕作業車は下記の構成が採用されたものであってもよい。
例えば、作業車は、左右の後輪５Ｂに代えて左右のクローラを備えるミクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車は、左右の前輪５Ａ及び左右の後輪５Ｂに代えて左右のクローラを備えるフルクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車は、空冷式のエンジン１５を備える構成であってもよい。
例えば、作業車は、エンジン１５の代わりに電動モータを備える電動仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車は、エンジン１５と電動モータとを備えるハイブリッド仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車は、ＤＰＦ（ディーゼル微粒子捕集フィルタ）を有する排気処理装置を備える構成であってもよい。
例えば、作業車は、ボンネット６を車体フレーム１の後部側に備える構成であってもよい。
例えば、作業車は、フロントガード７を備えない構成であってもよい。
【００３５】
〔２〕ボンネット６の構成は種々の変更が可能である。
例えば、ボンネット６は、その開き位置において原動部２の前部側を大きく解放する前開き式に構成されていてもよい。
例えば、ボンネット６は、左右のサイドカバー２７以外のボンネットフレーム２５、フロントカバー２６、アッパカバー２８、及び、ヘッドライトユニット２９、などが一体的に連結され、左右のサイドカバー２７を残した状態で上下揺動する構成であってもよい。
例えば、ボンネット６は、アッパカバー２８のみが上下揺動する構成であってもよい。
【００３６】
〔３〕ロック機構３１には、図９及び図１０に示す構成を採用してもよい。
この構成では、ロック機構３１は、センタピラー１３に前後向きの回転軸４８を介して左右方向に揺動可能に支持される揺動部材４９、回転軸４８を介して揺動部材４９と一体揺動する連係アーム５０、及び、連係アーム５０と可動部材３３の受動部３３Ｂとにわたる連係ロッド（連係部材の一例）５１、を備えている。
揺動部材４９は、アッパパネル２０の貫通孔４０に対向して、操作ロッド（操作部材の一例）３７の操作部３７Ｂによる揺動部材４９の押圧操作を可能にする凹部４９Ａ（被操作部の一例）を備えている。
上記の構成により、運転者などの使用者がボンネット６の閉じ位置での固定保持を解除する場合には、操作ロッド３７の差込部３７Ａをアッパパネル２０の貫通孔４０に差し込んで、操作ロッド３７の操作部３７Ｂにて揺動部材４９の凹部４９Ａを押圧操作することで、可動部材３３の受動部３３Ｂに解除操作力を伝えることができ、可動部材３３を、引っ張りバネ３４の作用に抗してロック位置からロック解除位置に揺動させることができる。そして、この揺動によって、ロック機構３１によるボンネット６の閉じ位置での固定保持を解除することができる。
つまり、運転者などの使用者は、操作ロッド３７を貫通孔４０に差し込んで揺動部材４９の凹部４９Ａを押圧するだけの簡単な操作で、ロック機構３１によるボンネット６の閉じ位置での固定保持を容易に解除することができる。
そして、操作ロッド３７を所有せず、かつ、操作ロッド３７の使用方法を知らない他者によって、ロック機構３１によるボンネット６の閉じ位置での固定保持が解除される虞を回避することができる。
【００３７】
〔４〕ロック機構３１の配置は、ボンネット６の揺動支点位置及び構成などに応じて種々の変更が可能である。
例えば、ボンネット６が、その全体が上下揺動する前開き式であれば、ロック機構３１を、閉じ位置に位置するボンネット６の前端下部付近に配備してもよい。
例えば、ボンネット６が、アッパカバー２８のみが上下揺動する前開き式であれば、ロック機構３１を、閉じ位置に位置するボンネット６の前端上部付近に配備してもよい。
【００３８】
〔５〕ロック機構３１の構成は種々の変更が可能である。
例えば、ロック機構３１は、可動部材３３の受動部３３Ｂが操作部材３７の操作部３７Ｂによって直接的に操作される構成であってもよい。
例えば、ロック機構３１は、固定部材３２が車体フレーム１に固定装備され、可動部材３３がボンネット６に移動可能に装備される構成であってもよい。
例えば、ロック機構３１は、Ｕ字状又は真一文字などに形成された固定部材３２を備える構成であってもよい。
例えば、ロック機構３１は、鋼管材又は帯鋼材などが採用された固定部材３２を備える構成であってもよい。
例えば、ロック機構３１は、ロック位置とロック解除位置とにわたって上下揺動する可動部材３３を備える構成であってもよい。
例えば、ロック機構３１は、ロック位置とロック解除位置とにわたって摺動する可動部材３３を備える構成であってもよい。
例えば、ロック機構３１は、ねじりバネ又は圧縮バネなどが採用された付勢部材３４を備える構成であってもよい。
例えば、ロック機構３１は、Ｔ字状又は真一文字などに形成された操作部材３７を備える構成であってもよい。
例えば、ロック機構３１は、鋼管材又は帯鋼材などが採用された操作部材３７を備える構成であってもよい。
例えば、ロック機構３１は、ドライバ、六角レンチ、又は、ソケットレンチ、などの一般的な工具、あるいは、イグニッションキー、などを操作部材３７として備える構成であってもよい。
例えば、ロック機構３１は、鋼管材又は帯鋼材などが採用された連係部材３９又は連係部材５１を備える構成であってもよい。
例えば、ロック機構３１は、上下揺動又は前後揺動する揺動部材４９を備える構成であってもよい。
例えば、ロック機構３１は、左右向き又は前後向きの横軸心回りに回動する回動部材３８を備える構成であってもよい。
例えば、ロック機構３１は、筒状の回動部材３８を備える構成であってもよい。
【００３９】
〔６〕操作部材３７の操作部３７Ｂ及び回動部材３８の連結部３８Ａの形状は種々の変更が可能である。
例えば、連結部３８Ａを、真一文字の突条部とし、操作部３７Ｂを、突条部と嵌合する真一文字の溝状部としてもよい。
例えば、連結部３８Ａを、菱形、正方形、又は、六角形などの角軸部とし、操作部３７Ｂを、角軸部と嵌合する角穴部としてもよい。
例えば、連結部３８Ａを楕円軸部とし、操作部３７Ｂを、楕円軸部と嵌合する楕円穴部としてもよい。
例えば、連結部３８Ａを、菱形、正方形、又は、六角形などの角穴部とし、操作部３７Ｂを、角穴部と嵌合する角軸部としてもよい。
例えば、連結部３８Ａを楕円穴部とし、操作部３７Ｂを、楕円穴部と嵌合する楕円軸部としてもよい。
例えば、連結部３８Ａを十字穴部とし、操作部３７Ｂを、十字穴部と嵌合する十字軸部としてもよい。
【００４０】
〔７〕揺動部材４９の被操作部４９Ａの形状は種々の変更が可能である。
例えば、被操作部４９Ａは、操作部材３７の操作部３７Ｂによる押圧を受け易い被操作面を有する形状であってもよい。
【００４１】
〔８〕操作部材３７が差し込まれる貫通孔４０の位置は、ロック機構３１の配置などに応じて種々の変更が可能である。
例えば、ロック機構３１を閉じ位置に位置するボンネット６の前端下部付近に配備する構成では、貫通孔４０を、ボンネット６の前端下部付近に位置する車体フレーム１のフレーム部分、又は、ボンネット６のフロントカバー２６、などに備えてもよい。
例えば、ロック機構３１を閉じ位置に位置するボンネット６の後端上部付近に配備する構成では、貫通孔４０を、ボンネット６の後端上部に備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、ボンネットを下方の閉じ位置に固定保持するロック機構を備えた、例えば、トラクタ、フロントローダ、草刈機、田植機、コンバイン、ホイールローダ、及び、バックホー、などの作業車に適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１      車体フレーム
６      ボンネット
３１    ロック機構
３２    固定部材
３３    可動部材
３３Ａ  フック部
３３Ｂ  受動部
３４    付勢部材
３７    操作部材
３７Ａ  差込部
３７Ｂ  操作部
３８    回動部材
３８Ａ  連結部
３９    連係部材
４０    貫通孔
４９    揺動部材
４９Ａ  被操作部
５１    連係部材
Ａ      カバーユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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