(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光画像診断装置に利用されるカテーテルであって、
前記光画像診断装置が有する駆動部と接続するためのコネクタを有し、
当該コネクタは、
前記駆動部と光学的に接続するため、光ファイバを、その端面を露出させて保持するファイバ端保持部と、
前記駆動部への前記コネクタの押し込みに起因して前記ファイバ端保持部が後退した際に当接し、前記駆動部との接続時の負荷を緩衝するための弾性体と、
当該弾性体と前記ファイバ端保持部との間に設けられ、前記ファイバ端保持部が後退した際に当接するリング部材であって、前記ファイバ端保持部の回転に対して予め設定した摩擦係数以下の特性を有するリング部材とを有し、
前記リング部材は、前記弾性体に固定されており、
前記予め設定した摩擦係数は、前記リング部材と前記ファイバ端保持部間の摩擦力が、前記駆動部が非駆動時における、前記駆動部の回転抑制力よりも小さい、という条件を満たし、
前記リング部材は、前記ファイバ端保持部側の面の最内径近傍のみにおいて前記ファイバ端保持部と当接した際の力を受けるように構成されている
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記ファイバ端保持部には、前記駆動部に設けられた案内溝に案内される突起部が設けられ、
前記光ファイバは、前記突起部が設けられる周方向に規定される方向に傾斜した端面を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記ファイバ端保持部における前記リング部材と接する面は、前記リング部材に対して傾斜する傾斜面であって、当該傾斜面は、前記突起部が設けられる方向に対応する位置と前記リング部材間の距離が最短となる傾斜面であることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記リング部材は、前記弾性体に嵌入するための円筒部分と、前記ファイバ端保持部と接した際の力を面で受けるためのフランジ部分と、当該フランジ部分の前記ファイバ端保持部側に向かう面に設けられ、最も内側の円形状の、前記ファイバ端保持部と接するための突起部とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記リング部材は、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）で構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のカテーテルを有する光画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光干渉を用いた画像診断装置とそれに用いるカテーテルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
血管内腔の画像を取得する装置として光干渉断層診断装置（ＯＣＴ：Optical Coherence Tomography）等がある。また、ＯＣＴの改良型として、波長掃引を利用した光干渉断層診断装置（ＳＳ−ＯＣＴ:Swept-Source OCT）も開発されている（特許文献１）。以下、これらを総称して画像診断装置という。【０００３】
画像診断装置においては、光の送受信を行うイメージングコアを、先端部に回転自在に且つ軸方向に移動自在に収容したカテーテルを用いる。イメージングコアは、カテーテルの全長とほぼ同じ長さを有する駆動シャフトに接続される。そして、その駆動シャフトは、その内部に光ファイバを収容する。そして、カテーテルの後端には、画像診断装置が有するＭＤＵ（モータドライブユニット）部と接続するためのコネクタが設けられている。ＭＤＵ部は、駆動部であって、駆動シャフトの回転と軸方向への移動の動力源として機能するものであり、カテーテルと接続するためのコネクタを有する。【０００４】
ここで、ＭＤＵ部とカテーテルとの接続について更に詳しく考察する。【０００５】
図２の参照符号２Ａは、カテーテルのコネクタ部（以下、カテーテルコネクタという）１５０を矢印２１０の方向に移動させて、ＭＤＵ部１０２のコネクタ部（以下、ＭＤＵコネクタという）２０４に接続する様子を示す。同図の参照符号２Ｂは、ＭＤＵコネクタ２０４の正面図である。そして、図２の参照符号２Ｃは、ＭＤＵコネクタ２０４の中心に位置する、カテーテルのツマミを嵌入させ、支持するツマミ係合部２０６の一部透過斜視図である。そして、図２の参照符号２Ｄは、同２Ｃに示したツマミ係合部２０６をＡ−Ａ’ラインで切った際の内面を示す平面展開図である。また、図３は、一般的なカテーテルコネクタ１５０の断面構造を示している。【０００６】
ＭＤＵ部１０２は、大別すると、基部２０１と、基部２０１に対して図示矢印２０９に沿って摺動自在なスライダ部２０２で構成される。基部２０１には、カテーテルシース１５３を把持する把持部２０３をはじめ、各種操作スイッチが設けられている。また、基部２０１の内部には回路基板やスライダ部２０２を矢印２０９に沿って摺動させるためのモータを有する。スライダ部２０２には、カテーテルコネクタ１５０を収容し接続するためのＭＤＵコネクタ２０４が設けられ、その内部には、カテーテル内の駆動シャフトを回転させるためのモータ、その駆動シャフトの光ファイバとケーブル１０４内の光ファイバを光学的に接続する構造を有する。ＭＤＵコネクタ２０４は、カテーテルのコネクタ１５０を接続した際に、接続状態を保護するカバーとして機能する。【０００７】
ＭＤＵコネクタ２０４内には、図２の参照符号２Ｂに示すように、カテーテルコネクタ１５０が有する突起部１５１、１５２を案内するガイド溝２０５ａ、２０５ｂを有するコネクタ係合部２０５を有する。そしてカテーテルコネクタ１５０の突起部１５１．１５２が、このガイド溝２０５ａ，２０５ｂに沿って嵌入した際には、カテーテルとＭＤＵ部１０２とが機構的に一体となる。なお、コネクタ係合部２０５は回転せず、固定である。【０００８】
また、ツマミ係合部２０６は、カテーテルコネクタ１５０の中心位置に位置する光ファイバを保持するツマミ３０１（図３参照）を嵌入させた際に、カテーテル内の光ファイバと光学的に接続すると共に、ツマミ３０１と一体となって回転するものである。ツマミ係合部２０６の内側には、ツマミ３０１の先端に設けられた突起部３０２を案内するためのガイド壁２０７が設けられている。このガイド壁２０７は、図２の参照符号２Ｃに示すように、ツマミ係合部２０６内で「山」の稜線に相当する。このガイド壁２０７で規定さる「山」の頂点を通る垂直方向のＡ−Ａ’ラインで切った際の内面を示す平面展開したのが図２の参照符号２Ｄである。図２の２Ｄからもわかるように、ガイド壁２０７で挟まれる空間がガイド溝２０８を形成する。そして、ツマミ係合部２０６の開口側でのガイド溝２０８の幅Ｗ０は、ツマミ係合部２０６の内周に実質的に等しく、奥行き方向に沿ってその幅はＷ１となり、ある程度の嵌入が進んだ段階での幅は、突起部３０２の幅と同じとなって、ツマミ３０１を直線上に案内するようになっている。また、ガイド壁２０７の傾斜角度は特に限定されないが、１５度〜６０度が好ましく、さらに２０度〜４５度が好ましい。この傾斜角度は、大きければ大きいほど、位相ずれ補正が可能となる。一方、傾斜角度は、大きければ大きいほどカテーテルコネクタ１５０を装着するのに必要なストローク（奥行き方向の長さ）が長くなるので、設計との兼ね合いで好適な角度を決定することとなる。なお本発明では、３０度を採用している。【０００９】
カテーテルコネクタ１５０は図３のように、カテーテルシース１５３を支持し、ＭＤＵ部１０２と接続するための開口部３００を有する。カテーテルコネクタ１５０内には、カテーテルシース１５３内に収容された駆動シャフト３０３と一体となって、回転自在なツマミ３０１を有する。このツマミ３０１は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）で構成され、駆動シャフト内に収容された光ファイバ３０４を案内し、その先端部を露出させる構造を成す。なお、支持部３１０は、ツマミ３１０の外部への飛び出を防止すると共に、カテーテルコネクタ１５０をＭＤＵ部１０２から抜去する際にツマミ３１０に対して光コネクタの嵌合を外す方向に力を与えるものである。【００１０】
光ファイバ３０４の端部の面は図示のごとく、その軸方向に対して直交する面ではなく、その直交する面に対して角度θだけ傾いた傾斜面となっている。一方、ＭＤＵ部１０２内のツマミ係合部２０６の奥に位置する光ファイバの端面（不図示）も同じ角度の傾斜角を有する光ファイバが露出しており、両光ファイバの端面が面接続されるようになっている。ファイバ端面が傾斜角θを有する理由は、その接続面での反射光の影響を少なくするためである。【００１１】
上記の通りなので、カテーテルコネクタ１５０をＭＤＵ部１０２に装着する際、それぞれのファイバ端面どうしが面で接続する。より厳密には、回転方向に対する位相ずれが発生しないように接続する必要がある。この理由で、カテーテルコネクタ１５０内の、ツマミ３０１には、ツマミの回転方向の角度を規定するための突起部（キー）３０２を有する。一方、ＭＤＵ部１０２側のツマミ係合部２０６には、先に説明したガイド壁２０７で規定されるガイド溝２０８を設け、ツマミ３０１とツマミ係合部２０６が、決まった角度で固定されるようになっている。つまり、ユーザがカテーテルコネクタ１５０を持って、カテーテルコネクタの突起部１５１，１５２を、ＭＤＵコネクタ２０４側のコネクタ係合部２０５のガイド溝２０５ａ，２０５ｂに合わせて差し込めば、ツマミ３０１の突起部３０２がツマミ係合部２０６のガイド壁２０７に衝突し、そのまま押し込めば、ツマミ係合部２０６が回動して、最終的にツマミ３０１の突起部３０２がツマミ係合部２０６のガイド溝２０８に沿って案内され、両者の光ファイバの端面どうしが面接続されるようになっている。【００１２】
上記のように、ユーザはカテーテルコネクタ１５０を手に持って、それをＭＤＵ部１０２のコネクタ部２０４に押し込む操作を行うことになる。このとき、カテーテルコネクタ１５０の突起部１５１，１５２の位置は、ＭＤＵ部１０２側で規定される。一方、カテーテルの挿入方向に対しては、弾性体３１１を介してツマミ３０１はカテーテルコネクタ１５０をＭＤＵ部１０２に接続する力を受け、ツマミ係合部２０６に接続される。このとき、接続に関連する部材が多いため、公差ばらつき次第では、ツマミ３０１がツマミ係合部２０６に衝突し、接続を完了させられないことが想定される。その際、比較的変形しやすい弾性体３１１をツマミ３０１端部に設けることで、接続時の寸法上の不整合を緩和させることができる。なお、弾性体３１１の変形時の反力が、ツマミ３０１とツマミ係合部２０６の接続を完了させるのに必要な荷重を超える必要があるため、弾性体３１１は一定以上のバネ定数を備える。支持部３１２は、その弾性体３１１を固定支持するためのものである。【００１３】
上記の構造を成すことで、カテーテルをＭＤＵ部１０２に接続する際に適切に光ファイバが接続される。なお、この弾性体３１１は一般にはシリコンゴムが利用される。また、カテーテルコネクタ１５０とＭＤＵコネクタ３０４が機構的にも光学的にも接続が完了した場合、ツマミ３０１がツマミ係合部２０６と一体となる。そして、突起部１５１，１５２も、ＭＤＵ部１０２で固定支持される。この結果、ツマミ３０１の後端面３０１ａと、弾性体３１１の面３１１ａとの間には十分な空間が生まれるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−２６７８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
さて、上述したように、カテーテルをＭＤＵ部１０２に接続する操作を行うと、ツマミ３０１の突起部３０２が、ＭＤＵ部１０２側のツマミ係合部２０６におけるガイド壁に当接する。そしてそのまま押し込む操作を行うと、ツマミ３０１の後端面３０１ａが弾性体３１１の面３１１ａに当接し、その間に摩擦力が発生する。つまり、ツマミ３０１の回転が抑制される。【００１６】
ＭＤＵ部１０２におけるツマミ係合部２０６には、ＭＤＵ部１０２内の回転駆動に係る構成が接続されていることもあって、ツマミ係合部２０６は、回転自在といえども非駆動状態でも回転が抑制される力（以下、ツマミ係合部２０６の回転抑制力という）が働いている。従って、ツマミ３０１の後端面３０１ａが弾性体３１１の面３１１ａに当接した状態で、カテーテルコネクタ１５０の差し込み操作を続けると、ツマミ３０１の突起部３０２と、ツマミ係合部２０６のガイド壁２０７の接触位置に相当の負荷がかかることになり、場合によってはツマミ３０１の突起部３０２が破損する。一方、ＭＤＵ部１０２のツマミ係合部２０６が複数回使用することを前提にしていることもあって、十分に高い硬度の樹脂を使用されるので、破損する可能性は低いが、それでも衝突位置に傷が付く可能性はゼロではない。一旦、傷が付くとその位置での引っかかりが大きくなり、円滑な案内機能が失われることになり、場合によってはＭＤＵ部１０２のコネクタが破損してしまうということになりかねない。【００１７】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、簡単な構造でもって、カテーテルに係る負担はもちろんのこと、ＭＤＵ部に係る負担も軽減し、ＭＤＵ部に至ってはその長期利用を可能ならしめる技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、例えば本発明のカテーテルは以下の構成を有する。すなわち、
光画像診断装置に利用されるカテーテルであって、
前記光画像診断装置が有する駆動部と接続するためのコネクタを有し、
当該コネクタは、
前記駆動部と光学的に接続するため、光ファイバを、その端面を露出させて保持するファイバ端保持部と、
前記駆動部への前記コネクタの押し込みに起因して前記ファイバ端保持部が後退した際に当接し、前記駆動部との接続時の負荷を緩衝するための弾性体と、
当該弾性体と前記ファイバ端保持部との間に設けられ、前記ファイバ端保持部が後退した際に当接する部材であって、前記ファイバ端保持部の回転に対して予め設定した摩擦係数以下の特性を有する部材とを有し、
前記部材は、前記弾性体に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、簡単な構造でもって、カテーテルに係る負担はもちろんのこと、ＭＤＵ部に係る負担も軽減し、ＭＤＵ部に至ってはその長期利用を可能にする。【００２０】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】実施形態における画像診断装置の外観図である。
【図２】従来のカテーテルのコネクタの断面構造を示す図である。
【図３】ＭＤＵ部とカテーテルとの接続の様子と、ＭＤＵ部のコネクタの先端の構造を示す図である。
【図４Ａ】第１の実施形態におけるカテーテルのコネクタの断面構造図である。
【図４Ｂ】第１の実施形態におけるカテーテルのコネクタにおけるリング部材の斜視図である。
【図４Ｃ】第１の実施形態におけるカテーテルのコネクタにおけるリング部材の斜視図である。
【図５Ａ】第２の実施形態における課題と、カテーテルのコネクタの断面構造を示す図である。
【図５Ｂ】第２の実施形態における課題と、カテーテルのコネクタの断面構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の一実施の形態に係わる光断層像診断装置（以下、単に画像診断装置）１００の全体構成の一例を示す図である。なお、実施形態では波長掃引光源を利用する装置を例にするが、単一波長光源を用いる装置に適用できるので、波長掃引光源を利用するのはあくまで一例であると認識されたい。
【００２４】
画像診断装置１００は、カテーテル１０１と、ＭＤＵ部１０２と、操作制御装置１０３で構成され、ＭＤＵ部１０２と操作制御装置１０３は、コネクタ１０５を介してケーブル１０４で接続されている。このケーブル１０４には、光ファイバ、並びに各種信号線が収容されている。
【００２５】
カテーテル１０１は、光ファイバを保護し、回転力を伝達するための駆動シャフトを収容する。この光ファイバの先端には、操作制御装置１００からＭＤＵ部１０２を介在して伝送された光（測定光）を、光ファイバの中心軸に対してほぼ直行する方向に送信するとともに、送信した光の外部からの反射光を受信するための光送受信部を有するイメージングコアが設けられている。
【００２６】
ＭＤＵ部１０２は、先に説明した図２の構造を有するものである。簡単に説明すると、カテーテル１０１の後端に設けられたコネクタを介して、カテーテルを保持する。そして、ＭＤＵ部１０２に内蔵されたモータを駆動させることでカテーテル内の駆動シャフトを回転させ、その先端に設けられたイメージングコアを回転可能になっている。また、ＭＤＵ部１０２は、内蔵の直線駆動部に設けられたモータを駆動して、カテーテル内の駆動シャフトを所定速度で引っ張る（後退させる）処理も行う。
【００２７】
上記構成により、カテーテル１０１を患者の血管内に案内し、ＭＤＵ部１０２に内蔵したラジアル走査モータを駆動して、カテーテル１０１内の駆動シャフトを回転させることで、血管内の内腔面を３６０度に渡ってスキャンすることが可能になる。さらに、ＭＤＵ部１０２がカテーテル１０１内の駆動シャフトを所定速度で引っ張ることで、血管軸に沿ったスキャンが行われる。これによって、血管の内側から見た、血管軸に沿った断層像を複数枚得ることができ、それらを接続して３次元の血管像を再構成することも可能となる。
【００２８】
操作制御装置１０３は、画像診断装置１００の動作を統括制御する機能を有する。操作制御装置１０３は、例えば、ユーザ（医師）指示に基づく各種設定値を装置内に入力する機能や、測定により得られたデータを処理し、体腔内の断層画像として表示する機能を備える。
【００２９】
操作制御装置１０３には、本体制御部１１１、プリンタ／ＤＶＤレコーダ１１１−１、操作パネル１１２及びＬＣＤモニタ１１３、等が設けられている。本体制御部１１１は、光断層画像を生成する。光断層画像は、測定により得られた反射光と光源からの光を分離することで得られた参照光とを干渉させることで干渉光データを生成するとともに、当該干渉光データに基づいて生成されたラインデータを処理することにより生成される。
【００３０】
プリンタ／ＤＶＤレコーダ１１１−１は、本体制御部１１１における処理結果を印刷したり、データとして記憶したりする。操作パネル１１２は、ユーザが各種設定値及び指示の入力を行うユーザーインターフェースである。ＬＣＤモニタ１１３は、表示装置として機能し、例えば、本体制御部１１１において生成された断層画像を表示する。１１４は、ポインティングデバイス（座標入力装置）としてのマウスである。
【００３１】
以上が、画像診断装置１００の大まかな構成とその動作であるが、本実施形態の特徴とする点は、カテーテル１０１における、ＭＤＵ部１０２と接続するためのコネクタの構造にある。ＭＤＵ部１０２の構造は、図２と同じであるものとし、以下、図４Ａ乃至４Ｃを参照して、実施形態におけるカテーテルコネクタ１５０の構造を説明する。なお、図３に示した従来のカテーテルコネクタと同様の部分については、同じ符号を付し、その符号の説明は省略する。
【００３２】
図４Ａは実施形態におけるカテーテルコネクタ１５０の断面構造図を示している。図３との相違点は、弾性体３１１（シリコンゴムで構成される）と、ツマミ３０１との間に硬質のリング部材４０１を介在させた点であり、これ以外は同じである。このリング部材４０１は、弾性体３１１の内径に嵌入する円筒部分と、ツマミ３０１の後端面３０１ａと接触した際にその力を分散させるためのフランジ部（図４Ｂ参照）とを有する。そして、そのフランジ部におけるツマミ３０１側には、図４Ｃに示すごとく、円周に沿った突起部４０１ａを設けた。この突起部４０１ａの直径Ｒは、フランジ部の最内径かそれに近いものとした。なお、リング部材４１１の円筒部分の奥行Ｌ０は、弾性体３１１の奥行方向の厚みＬに対して十分に小さいものとしている。この構造を持つことで、カテーテルをＭＤＵ部１０２に接続する際に、ツマミ３０１が後退してツマミの後端面３０１ａがリング部材４０１の突起部４０１ａに圧接したとしても、弾性体３１１による緩衝性が維持できる。
【００３３】
更に、実施形態における、このリング部材４０１の材質として、ＰＯＭ（Polyoxymethylene;ポリオキシメチレン）を用いた。この結果、リング部材４０１の材質として、ツマミ３０１間の摩擦力を小さくできる。更に、リング部材４０１の最内径に沿って突起部４０１ａを配置したことより、弾性体３１１とツマミ３０１間の摩擦トルクを更に小さくできる。この結果、リング部材４０１とツマミ３０１間の摩擦トルクは、ＭＤＵ部１０２が非駆動時における、ツマミ係合部２０６の回転抑制力よりも十分に小さくできた。つまり、カテーテルコネクタ１５０を、ＭＤＵコネクタ２４０に差し込んだ際、回転するのは、ツマミ３０１側となり、ツマミ３０１の突起部３０２、及び、ツマミ係合部２０６のガイド壁２０７の接触点に係る負担をこれまでよりも遥かに小さくできる。
【００３４】
なお、実施形態におけるリング部材４０１の材質としてＰＯＭを用いる例を示したが、結論的には、リング部材４０１とツマミ３０１間の摩擦力が、ＭＤＵ部１０２が非駆動時における、ツマミ係合部２０６の回転抑制力よりも小さい、という条件を満たせば構わず、リング部材の材質はＰＯＭにこだわらない。ただし、ツマミ３０１は一般にＰＢＴ（Poly Butylene Terephthalate;ポリブチレンテレフタレート樹脂）を用いられており、それに対して摩擦抵抗が十分に小さく、しかも、安価にできるという点でＰＯＭが望ましい。
【００３５】
以上説明したように本実施形態におけるカテーテルによれば、画像診断装置が有するＭＤＵ部に接続する際に、その光結合が正しく行われるための回転動作する側が、回転時の抵抗の低いカテーテル内のツマミ側になるようにすることができる。従って、接続時にＭＤＵ部１０２に係る負担を従来構造より少なくでき、その稼働率を上げることも可能となる。
【００３６】
［第２の実施形態］
更に本発明者は、カテーテルとＭＤＵ部とを接続する際、ツマミ３０１の突起部３０２がツマミ係合部２０６のガイド壁２０７に当接した際に、その接触点において発生する力の力線と、ツマミ３０１がリング部材４０１から受ける力の合力の力線のズレから、接触点を中心に図５Ａの矢印５００に示す回転トルクが発生することに着目した。なお、図５Ａでは、ツマミ係合部２０６が、ツマミ３０１が傾いた状態での侵入を許可するかのように示しているが、これは説明をわかりやするために誇張して示したに過ぎず、ツマミ係合部２０６にかかる間隙があることを示すものではない。
【００３７】
図示のようなトルク５００が発生するということは、ツマミ３０１がツマミ係合部２０６に対し、僅かに傾いた状態で侵入することとなる。カテーテル１０１をＭＤＵ部１０２に装着する際に、その装着力はツマミ３０１とツマミ係合部２０６との接触部において受けることとなり、ツマミ３０１の突起部３０２には剪断力が発生する。ツマミ３０１が傾いた状態である場合、この剪断力を受ける断面積が、傾いていない状態のカテーテル装着時と比較して小さくなることとなる。これにより、ツマミ３０１の突起部３０２には大きな剪断応力が発生し、ツマミ３０１の突起部３０２が破損や変形をする可能性がある。
【００３８】
本発明者は、前述の剪断力を受ける断面積をより大きくし、剪断応力を低下させるために、トルク５００を無くす、もしくは逆回転のトルクを発生させる構造を有することが望ましいと考えた。幸い、トルク５００の回転中心は、ツマミ３０１の円周上の突起部３０２が設けられた位置で規定されるのは図５Ａから明らかである。そのため、ツマミ３０１のリング部材４０１に当接する面が、ツマミ３０１のフランジ部の厚さが突起部３０２と同じ方向で最も厚く、突起部３０２に対して反対側の方向を最も薄くなるような面にした。この構造を有すると、カテーテルをＭＤＵ部１０２に押し込んでツマミ３０１が後退した際には、図示では面３０１ｂの上端が最初にリング部材４０１又は突起部４０１ａと接することになり、先に示すトルク５００が全くない状態もしくは、反対方向のトルクをツマミ３０１に与えることができることとなる。その結果、ツマミ３０１の突起部３０２と、ツマミ係合部２０６のガイド壁２０７との接触部において前記の剪断力を受ける断面積を大きく確保することができるため、結果的に剪断応力を低下させることができ、ツマミ３０１の突起部３０２に掛かる負担をさらに軽減させることができるようになる。
【００３９】
以上本発明に係る実施の形態を説明した。本実施形態では、ＯＣＴ又はＯＦＤＩを用いた光干渉を利用した画像診断装置に適用する例を説明した。最近では、イメージングコアに光送受信部だけでなく、超音波送受信部も有し、一度のスキャンで光干渉を利用した断面画像と、超音波を利用した断面画像を生成する装置もあり、係る装置に適用しても構わない。
【００４０】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【００４１】
本願は、２０１４年３月１９日提出の日本国特許出願特願２０１４−０５７０９７を基礎として優先権を主張するものであり、その記載内容の全てを、ここに援用する。
【図１】
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【図２】
0006563902.tif 000003
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
0006563902.tif 000006
【図４Ｃ】
0006563902.tif 000007
【図５Ａ】
0006563902.tif 000008
【図５Ｂ】
0006563902.tif 000009