(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体の側面と底面との角部に、基端を前記角部から隙間を開けて配置され、先端寄りを前記浮体の側面の外側に向けて突出させた状態で使用される板部と、
前記浮体に結合され前記板部を支持する支持部と、を有し、
前記板部の上向き面は、波浪の押し波によって前記側面の外方から前記側面に進入しようとする水流を集めて前記隙間に向けて案内する案内面として機能し、
前記板部の下向き面は、波浪の引き波によって前記底面から前記外方へ向けて進出しようとする水流を阻止する抵抗面として機能し、
前記支持部は、前記板部を、使用位置と、前記浮体の前記角部の近傍に形成された凹所に格納した格納位置との間で移動させる可動機構を有し、
前記可動機構は、前記板部と前記凹所の壁部との間に揺動自在に介装されたリンク部材と、前記板部と前記凹所の壁部との間に前記リンク部材と並設された伸縮アクチュエータと、を有することを特徴とする、動揺低減装置。
【請求項２】
前記板部は、前記格納位置において、前記凹所の形成されている周囲の格納箇所の前記浮体の外面形状に沿う形状の外面を有していることを特徴とする、請求項１記載の動揺低減装置。
【請求項３】
前記板部は、平板状であって、前記使用位置において、水平に向いた状態で使用され、前記浮体の外面形状が平面状に形成された箇所に前記格納箇所が配置されていることを特徴とする、請求項２記載の動揺低減装置。
【請求項４】
前記板部は、平板状であって、前記使用位置において、先端寄りを前記浮体の側面の外側及び下方に向けて傾斜させた状態で使用され、前記浮体の外面形状が平面状に形成された箇所に前記格納箇所が配置されていることを特徴とする、請求項２記載の動揺低減装置。
【請求項５】
前記板部は、前記使用位置において、前記角部の近傍から前記浮体の側面の外側の斜め下方に延びた傾斜部と、前記傾斜部から屈曲し鉛直下方に延びた鉛直部とを有する屈曲形状に形成され、前記浮体の屈曲形状である前記角部に前記格納箇所が配置されていることを特徴とする、請求項２記載の動揺低減装置。
【請求項６】
前記板部の基部と前記角部との前記隙間の大きさは、前記板部の上向き面により案内され前記隙間から前記底面に進入した水流が、前記底面の前記角部の近傍領域で高速層流を形成するように小さく設定されていることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の動揺低減装置。
【請求項７】
前記板部は、前記浮体の前記側面の全長に亘って設置されていることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の動揺低減装置。
【請求項８】
側面と底面との角部を有し、
前記角部の近傍に、請求項１〜７の何れか１項に記載の動揺低減装置を装備されていることを特徴とする、浮体。
【請求項９】
前記動揺低減装置が、前記浮体の両側の前記側面にそれぞれ設置されていることを特徴とする、請求項８記載の浮体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体に装備される動揺低減装置及びこれを備えた浮体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、海洋，湖沼，河川等の水上の設備として、浮体構造物（以下、単に浮体とも言う）が広く適用されている。こうした浮体には、例えば、各種作業船，ドリルシップ，石油生産プラットフォーム，浮桟橋，浮倉庫，浮駐車場などがある。浮体は、水底に支柱を設置する必要がないので構造を簡素化できる反面、浮体に対して波浪が入射して動揺してしまうことから、この浮体の動揺を低減する必要がある。
【０００３】
浮体の波浪中における横揺れは、波浪によって生じる波強制力モーメントで誘起される。通常の浮体では、横揺れ方向の運動に対して十分な減衰を確保することが難しいため、固有周期近傍の波周期では揺れの振幅が大きくなる。そこで、従来から、浮体の動揺を低減する様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１〜特許文献４）。
【０００４】
特許文献１には、板を海底から所定距離以内に吊り下げ、板に作用する流体力によって、付加質量及び粘性減衰力の増大を期待して動揺低減を図ろうとする技術が記載されている。
特許文献２には、浮体の波の入射側側面に、波の進行方向上流側に向け傾斜し浮体の喫水線付近から下面深さ付近まで至らせた傾斜板を付設し、傾斜面による動揺低減を図ろうとする技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、波の入射側の側部下端に、浮体の底面より下方に延びる鉛直板を、浮体と通水可能な間隔をあけて配置し、鉛直板を傾動可能とし、鉛直板の傾動により動揺低減を図ろうとする技術が記載されている。
特許文献４には、箱形浮体の長さと幅との比に対し、箱形浮体の幅と吃水との比の設定により、波力の影響を小さくして動揺低減を図ろうとする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７９８５７３号
【特許文献２】特許第４０２２９７３号
【特許文献３】特許第３６９７０９１号
【特許文献４】特許第３１９８６９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術は、洋上での動揺低減装置の設営作業が容易ではない。特許文献２の技術は、浮体の喫水線の部分よりも側面下部が突出するので、浮体の接岸時に、突出部が浮体の喫水線付近の接岸の妨げになるおそれがある。特許文献３の技術は、鉛直板が浮体を曳航する際に抵抗体として作用するおそれがある。また、特許文献１〜３の技術は、いずれも動揺低減装置が大型になり易い。特許文献４の技術は、浮体の形状自体の設定自由度が低下してしまう。
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決しようとするもので、装置の大型化を招くことなく、簡素な構造で確実に浮体の動揺低減効果を得られ、しかも、浮体を曳航する際の抵抗増を抑制し、接岸にも支障のないようにした、動揺低減装置及びこれを備えた浮体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の動揺低減装置は、浮体の側面と底面との角部に、基端を前記角部から隙間を開けて配置され、先端寄りを前記浮体の側面の外側に向けて突出させた状態で使用される板部と、前記浮体に結合され前記板部を支持する支持部と、を有し、前記板部の上向き面は、波浪の押し波によって前記側面の外方から前記側面に進入しようとする水流を集めて前記隙間に向けて案内する案内面として機能し、前記板部の下向き面は、波浪の引き波によって前記底面から前記外方へ向けて進出しようとする水流を阻止する抵抗面として機能し、前記支持部は、前記板部を、使用位置と、前記浮体の前記角部の近傍に形成された凹所に格納した格納位置との間で移動させる可動機構を有することを特徴としている。
【００１０】
（２）前記可動機構は、前記板部と前記凹所の壁部との間に揺動自在に介装されたリンク部材と、前記板部と前記凹所の壁部との間に前記リンク部材と並設された伸縮アクチュエータとを有することが好ましい。
【００１１】
（３）前記板部は、前記格納位置において、前記凹所の形成されている格納箇所の周囲の前記浮体の外面形状に沿う形状の外面を有していることが好ましい。
【００１２】
（４）前記板部は、平板状であって、前記使用位置において、水平に向いた状態で使用され、前記浮体の外面形状が平面状に形成された箇所に前記格納箇所が配置されていることが好ましい。
【００１３】
（５）前記板部は、平板状であって、前記使用位置において、先端寄りを前記浮体の側面の外側及び下方に向けて傾斜させた状態で使用され、前記浮体の外面形状が平面状に形成された箇所に前記格納箇所が配置されていることが好ましい。
【００１４】
（６）前記板部は、前記使用位置において、前記角部の近傍から前記浮体の側面の外側の斜め下方に延びた傾斜部と、前記傾斜部から屈曲し鉛直下方に延びた鉛直部とを有する屈曲形状に形成され、前記浮体の屈曲形状である前記角部に前記格納箇所が配置されていることが好ましい。
【００１５】
（７）前記板部の基部と前記角部との前記隙間の大きさは、前記板部の上向き面により案内され前記隙間から前記底面に進入した水流が、前記底面の前記角部の近傍領域で高速層流を形成するように小さく設定されていることが好ましい。
【００１６】
（８）前記板部は、前記浮体の前記側面の全長に亘って設置されていることが好ましい。
【００１７】
（９）本発明の浮体は、側面と底面との角部を有し、前記角部に、上記の動揺低減装置を装備されていることを特徴とする。
【００１８】
（１０）前記動揺低減装置が、前記浮体の両側の前記側面にそれぞれ設置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の動揺低減装置によれば、板部の上向き面が案内面として機能して、波浪の押し波によって側面の外方から側面に進入する水流を集めて、板部の基部と角部との隙間に向けて案内するので、水流が隙間に集合しながら速度を速めて隙間から底面の直下に進入する。水流は高速で底面に沿って流れるので、角部近傍の底面の下部には負圧が作用して、角部近傍の底面を下方に引き下げるように浮体に作用する。浮体には押し波が側面を上昇させるように作用するが、上記負圧がこれを相殺するように浮体に作用するので、押し波による浮体の動揺が抑制される。
【００２０】
また、板部の下向き面が抵抗面として機能して、波浪の引き波によって底面から外方へ向けて進出する水流を阻止するので、水流が抵抗面を押圧して、角部近傍の底面を上方に押し上げるように浮体に作用する。浮体には引き波が側面を下降させるように作用するが、上記水流による抵抗面を押圧する力がこれを相殺するように浮体に作用するので、引き波による浮体の動揺が抑制される。
【００２１】
また、可動機構によって、板部を使用位置から格納位置へと移動させることができるので、浮体の曳航時には、板部を格納して、板部が抵抗体として作用しないようにすることができ、浮体を円滑に燃費の悪化を招くことなく曳航することができる。また、使用位置の板部は側面の外側に向けて突出させているので接岸の妨げになるが、板部を格納することで支障なく浮体を接岸させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の各実施形態にかかる動揺低減装置とこれを備えた浮体を示す斜視図である。
【図２】本発明の各実施形態にかかる動揺低減装置の作動原理を説明する浮体の断面図であり、（ａ）は本装置を装備しない浮体の動揺を説明する図であり、（ｂ），（ｃ），（ｄ）は本装置の作動原理を説明する図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる動揺低減装置の構成を示す図であり、（ａ）はフィン（板部）が格納位置にある状態を示す浮体の断面図であり、（ｂ）はフィンが使用位置にある状態を示す浮体の断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる動揺低減装置の構成を示す図であり、（ａ）はフィン（板部）が格納位置にある状態を示す浮体の断面図であり、（ｂ），（ｃ）はフィンが使用位置にある状態を示す浮体の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態にかかる動揺低減装置の構成を示す図であり、（ａ）はフィン（板部）が使用位置にある状態を示す浮体の断面図であり、（ｂ）はフィンが格納位置にある状態を示す浮体の断面図である。
【図６】各実施形態にかかるフィン（板部）の形状を説明する断面図である。
【図７】第３実施形態にかかるフィン（板部）の形状を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
なお、以下の説明では、鉛直上方を上又は上方とし、鉛直下方を下又は下方とし、浮体の側面において、浮体の幅方向中央の中心線に向く方向を内方又は内側とし、その反対側、中心線から離れる方向を外方又は外側として説明する。
【００２４】
以下に示す各実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。以下の実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができるとともに、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることが可能である。
【００２５】
〔動揺低減装置の概要〕
まず、図１，図２を参照して各実施形態にかかる動揺低減装置の概要を説明する。
図１は、各実施形態にかかる動揺低減装置を装備した浮体（浮体構造物）を示す斜視図である。図１に示すように、浮体１は、上面部（上面）２，下面部（下面）３，両側面部（側面）４，４，及び両端面部（端面）５，５を有する箱型（ほぼ直方体）に形成されている。ここでは、両側面部３，３に動揺低減装置１０を装備した例を示している。
【００２６】
動揺低減装置１０は、フィン（板部）２０を備え、このフィン２０は図１では省略するが、浮体１に結合された支持部によって支持されている。このフィン２０は、浮体１の側面４と底面３との角部６に、基端２１を角部６から隙間７を開けて配置され、先端寄りを浮体１の側方外側に向けて突出させた状態で使用される。この例では、フィン２０は、平板状に形成され、水平に配置される。
【００２７】
フィン２０の上向き面２０ａは、波浪の押し波によって側面４の外方から側面４に向かって進入する水流を集めて隙間７に向けて案内する案内面として機能する。
このため、隙間７の大きさは、フィン２０の上向き面２０ａにより案内され隙間７から底面３の直下に進入した水流が、底面３の角部６の近傍領域で高速層流を形成するように小さく設定されていることが好ましい。
また、フィン２０の下向き面２０ｂは、波浪の引き波によって底面３から外方へ向けて進出する水流を阻止する抵抗面として機能する。
【００２８】
例えば図２（ａ）において、側方［図２（ａ）中、左方］から側面４に押し波が押し寄せると、図２（ａ）中に示す矢印のように、時計回りの波強制力モーメントＭ１が浮体１に加えられ、動揺低減装置１０を備えなければ浮体１に横揺れが生じる。
【００２９】
これに対して、図２（ｂ）に示すように、浮体１に動揺低減装置１０を装備すると、フィン２０の案内面２０ａが、波浪の押し波によって側面４の外方から側面４に進入する水流を集めて、フィン２０の基部２１と角部６との隙間７に向けて案内する。水流は隙間７に集合しながら速度を速めて隙間７から底面３の直下に進入するので、水流は高速の層流を形成しながら底面３に沿って流れる。これにより、角部６近傍の底面３の下部には負圧が作用して、角部６近傍の底面３を下方に引き下げる力Ｆ１が浮体１に作用する。この力Ｆ１が波強制力モーメントＭ１を相殺するように作用するので、押し波による浮体１の動揺が抑制される。
【００３０】
また、図２（ｃ）に示すように、波浪の引き波によって底面３から外方へ向けて進出する水流に対しては、フィン２０の抵抗面２０ｂがこの水流を阻止する抵抗となるので、水流が抵抗面２０ｂを押圧して、角部６近傍の底面３の下方が高圧になり底面３を上方に押し上げる力Ｆ２が浮体１に作用する。浮体１には、引き波により反時計回りの波強制力モーメントＭ２が加えられるが、力Ｆ２が波強制力モーメントＭ２を相殺するように作用するので、引き波による浮体１の動揺が抑制される。
【００３１】
すなわち、動揺低減装置１０は、図２（ｄ）に示すように、波浪の押し波によって側面４の外方から側面４に向けて進入しようとする水流ＷＦ１に対しては、フィン２０の案内面２０ａによってこの水流ＷＦ１を集めて隙間７から底面３の直下に向けて案内し、波浪の引き波によって底面３から外方へ向けて進出しようとする水流ＷＦ２に対しては、フィン２０の抵抗面２０ｂによってこの水流ＷＦ２の隙間７からの流出を阻止する。
【００３２】
このようにして、押し波に対しても引き波に対しても各波強制力モーメントＭ１，Ｍ２を打ち消すように水流による力Ｆ１，Ｆ２が作用し、浮体１の動揺が低減される。
以下の各実施形態は、何れも、このように浮体１の動揺を低減するフィン２０を有する動揺低減装置であるが、フィン２０が、使用位置と浮体１に形成された凹所内に格納される格納位置との間で可動に構成されている点に特徴がある。
【００３３】
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態にかかる動揺低減装置１０Ａを説明する。この動揺低減装置１０Ａは、図３（ａ），（ｂ）に示すように、浮体１の片側の側面４にのみ装備されており、フィン２０と、浮体１に結合されてフィン２０を支持する支持部３０Ａとを有している。なお、浮体１は動揺低減装置１０Ａを装備される片側の側面４を波浪が進入してくる外洋向きに配置して係留されて使用される。
【００３４】
フィン２０は、上述の説明のように、使用位置において、角部６の近傍から浮体１の側面４の外側に向けて、水平に向けて配置されているが、側面４の外側に向けて斜め下方に向けて傾斜させて配置されもよい。
フィン２０の上向き面２０ａは、波浪の押し波によって側面４の外方から側面４に向かって進入する水流を集めて隙間７に向けて案内する案内面として機能し、フィン２０の下向き面２０ｂは、波浪の引き波によって底面３から外方へ向けて進出する水流を阻止する抵抗面として機能する。
【００３５】
このフィン２０は、浮体１の長手方向（角部６の延びる方向）に延在し、浮体１の長手方向の全長又は略全長にわたるように長さを設定されている。フィン２０は、長手方向の複数箇所で、例えば両端部近傍と中間部との３箇所で、或いは、両端部近傍と中間部の複数箇所で、支持部３０Ａによって支持されている。ここでは、フィン２０は、浮体１の全長又は略全長にわたる長さの一本のものとしているが、フィン２０を長手方向に複数に分割して構成し、それぞれ、支持部３０Ａによって上記同様に支持してもよい。
【００３６】
支持部３０Ａは、フィン２０を使用位置と浮体１の底面３に形成された凹所３Ａに格納した格納位置との間で移動させる可動機構３２Ａを有している。
可動機構３２Ａは、フィン２０の上面と、浮体１の底面３に形成された凹所３Ａの壁部との間に揺動自在に介装されたリンク部材３２と、フィン２０の上面と凹所３Ａの壁部との間にリンク部材３２と並設された油圧シリンダ（伸縮アクチュエータ）３１Ａとを有している。
【００３７】
油圧シリンダ３１Ａを収縮させると、フィン２０は凹所３Ａ内に格納され、この格納位置では、フィン２０の下面が底面３と同一面上に位置する。すなわち、フィン２０は、凹所３Ａが形成される格納箇所の周囲の浮体１の外面形状に沿った形状の外面を有している。油圧シリンダ３１Ａを伸長させると、フィン２０は凹所３Ａ内から突出し、底面３よりもやや下方で側面４から外方に突出した使用位置に設定される。油圧シリンダ３１Ａには伸縮を規制するロック機構が装備され、格納位置及び使用位置では、このロック機構によりフィン２０位置が保持される。
【００３８】
本発明の第１実施形態にかかる動揺低減装置１０Ａは、上述のように構成されているので、動揺低減装置１０Ａの使用時には、図３（ｂ）に示すように、可動機構３２Ａの油圧シリンダ３１Ａを伸長させて、フィン２０を所定の使用位置に設定し、油圧シリンダ３１Ａのロック機構で固定する。これにより、上記のように、動揺低減装置１０Ａによる浮体１の動揺低減作用を得ることができる。
【００３９】
一方、浮体１を曳航する際や、接岸させる際には、図３（ａ）に示すように、可動機構３２Ａの油圧シリンダ３１Ａを収縮させて、フィン２０を凹所３Ａ内の格納位置に格納する。この状態では、フィン２０の下面が底面３と同一面上に位置するため、浮体１の曳航時に、フィン２０が抵抗体として作用しなくなり、浮体１を円滑に燃費の悪化を招くことなく曳航することができる。
【００４０】
また、使用位置のフィン２０は側面４の外側に向けて突出しているので接岸の妨げになるが、接岸時には、フィン２０を凹所３Ａ内の格納位置に格納できるので、支障なく浮体１を接岸させることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、浮体１の片側の側面４にのみ動揺低減装置１０Ａを装備しているので、動揺低減装置１０Ａの設置コストを抑制することができる。もちろん、浮体１の両側の側面４にそれぞれ動揺低減装置１０Ａを装備して、浮体１の何れの側面４をも沖側に向けて使用することができるようにしても良い。
【００４２】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態では、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１実施形態と同様の動揺低減装置１０Ａが、浮体１の両側の側面４にそれぞれ装備されている。各側面４の動揺低減装置１０Ａは対称形状で同一構造なので、説明を省略する。
【００４３】
本発明の第２実施形態にかかる動揺低減装置１０Ｂは、上述のように構成されているので、第１実施形態と同様に、図４（ｂ）又は図４（ｃ）に示すように、所要の側面４のフィン２０を所定の使用位置にすることにより、浮体１の動揺低減作用を得ることができる。
【００４４】
また、浮体１を曳航する際や、接岸させる際には、図４（ａ）に示すように、可動機構３２Ａを作動させてフィン２０を何れも格納する。これにより、浮体１の曳航時には、浮体１を円滑に燃費の悪化を招くことなく曳航することができ、浮体１の接岸時には、支障なく浮体１を接岸させることができる。
【００４５】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態にかかる動揺低減装置１０Ｂを説明する。この動揺低減装置１０Ｂは、第１，２実施形態とフィン２０Ｂの形状が異なり、また、浮体１の格納箇所が異なっている。
【００４６】
つまり、本実施形態のフィン２０Ｂは、図５（ａ）に示すように、その使用位置において、角部６の近傍から浮体１の側面４の外側の斜め下方に延びた傾斜部２２と、傾斜部２２の先端から屈曲し鉛直下方に延びた鉛直部２３とを有している。そして、基端２１を角部６から隙間７を開けて配置されている。
【００４７】
そして、可動機構３２Ｂは、フィン２０と、浮体１の角部６に形成された凹所３Ｂの壁部との間に揺動自在に介装された屈曲リンク部材３３と、フィン２０と凹所３ｂの壁部との間に屈曲リンク部材３３と並設された油圧シリンダ（伸縮アクチュエータ）３１Ｂとを有している。
【００４８】
油圧シリンダ３１Ｂを収縮させると、フィン２０は凹所３Ｂ内に格納され、この格納位置では、フィン２０の傾斜部２２及び鉛直部２３の外面が角部６の外面と略同一面上に位置する。油圧シリンダ３１Ｂを伸長させると、フィン２０は凹所３Ｂ内から突出し、底面３よりもやや下方で側面４から外方に突出した使用位置に設定される。油圧シリンダ３１Ｂにも伸縮を規制するロック機構が装備され、格納位置及び使用位置では、このロック機構によりフィン２０位置が保持される。
【００４９】
また、使用位置でのフィン２０Ｂの上向き面（即ち、傾斜部２２の斜め外側に向いた上向き面）２２ａは、波浪の押し波によって側面４の外方から側面４に向かって進入する水流を集めて隙間７に向けて案内する案内面として機能する。
【００５０】
このため、隙間７の大きさは、フィン２０の上向き面２２ａにより案内され隙間７から底面３の直下に進入した水流が、底面３の角部６の近傍領域で高速層流を形成するように小さく設定されていることが好ましい。
【００５１】
また、使用位置でのフィン２０Ｂの下向き面（即ち、傾斜部２２の斜め内側に向いた下向き面）２２ｂと鉛直部２３の内向き面２３ｂは、波浪の引き波によって底面３から外方へ向けて進出する水流を阻止する抵抗面として機能する。
【００５２】
本発明の第３実施形態にかかる動揺低減装置１０Ｂは、上述のように構成されているので、第１実施形態と同様に、図５（ａ）に示すように、フィン２０Ｂを所定の使用位置に動揺低減装置１０Ｂによる浮体１の動揺低減作用を得ることができる。
【００５３】
また、浮体１を曳航する際や、接岸させる際には、図５（ｂ）に示すように、可動機構３２Ｂの油圧シリンダ３１Ｂを作動させてフィン２０を凹所３Ｂ内の格納位置に格納する。この状態では、フィン２０Ｂの外面が浮体１の角部６の外面と略同一面上に位置する。すなわち、フィン２０Ｂは、凹所３Ｂが形成される格納箇所の周囲の浮体１の外面形状に沿った形状の外面を有している。このため、浮体１の曳航時に、フィン２０Ｂによる抵抗が軽減され、浮体１を円滑に燃費の悪化を抑えながら曳航することができる。
【００５４】
また、使用位置のフィン２０Ｂは側面４の外側に向けて突出しているので接岸の妨げになるが、接岸時には、フィン２０Ｂを凹所３Ｂ内の格納位置に格納できるので、支障なく浮体１を接岸させることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、第１実施形態と同様に、動揺低減装置１０Ｂを浮体１の片側の側面４のみに設置しているが、第２実施形態と同様に、動揺低減装置１０Ｂを浮体１の両側の側面４，４に設置しても良い。
【００５６】
〔フィンの形状及び配置〕
ここで、フィンの形状及び配置について説明する。
図６は第１，２実施形態にかかる平板状のフィン２０を、外側がやや下降するように水平よりも傾斜させて使用する状態における横断面図と、第３実施形態にかかるフィン２０Ｂの使用状態における横断面図を比較して示している。
【００５７】
フィン２０Ｂの方が動揺低減効果は大きいが、フィン２０の場合、フィン２０の外方への突出量が少なくなるので、格納のための機構を構成しやすい利点がある。
ここで、フィン２０Ｂの形状及び配置についてさらに説明する。
前述のように、フィン２０Ｂは、その使用位置において、角部６の近傍から浮体１の側面４の外側の斜め下方に延びた傾斜部２２と、傾斜部２２の先端から屈曲し鉛直下方に延びた鉛直部２３とを有している。
【００５８】
断面形状的には、このように、傾斜部２２と鉛直部２３とを有する構造が、最も動揺低減効果が大きいことが試験（シミュレーション）により確認されているが、さらに、各部の寸法等の最適値について試験（シミュレーション）により確認した。
【００５９】
ここで、図７に示すように、浮体１の水面深さをｄ、フィン２０の基端２１の浮体１に対する鉛直方向位置を浮体１の底面３を基準に下向きを正とした値をｓ、フィン２０の基端２１の浮体１に対する水平方向位置を浮体１の側面４を基準に浮体１の中心向きを正とした値をｘ０、傾斜部２２の長さをｂ、傾斜部２２の鉛直に対する傾斜角度をθ、鉛直部２３の長さをｈとする。
これらのパラメータを種々変更して試験（シミュレーション）をした結果、動揺低減効果に優れたパラメータ値として以下の値が導出された。
【００６０】
【表１】
0006527346.tif 000002
【００６１】
したがって、このような形状及び配置が好ましい。
ただし、第１，２実施形態の場合、フィン２０を鉛直に昇降させるので、側面４との干渉を避けるため、パラメータｘ０を０以上の値にすることはできない。そこで、これを考慮すると、第１，２実施形態の場合、フィン２０を鉛直に昇降させる機構に加えて、図７に示すように、フィン２０を使用位置にする際に、フィン２０を、或いは、支持部３０を、浮体中央よりにシフトさせる機構を装備すれば、最適状態を達成できる。
【００６２】
〔その他〕
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で、かかる実施形態を適宜変更したり、組み合わせたりして実施することができる。
例えば、上記の各実施形態では、フィン２０，２０Ｂの断面形状や配置を特定の形状に設定しているが、フィン２０，２０Ｂの断面形状や配置はこれに限るものではない。
【００６３】
フィンは、少なくとも、基端を浮体の角部から隙間を開けて配置され、先端寄りを浮体の側面の外側に向けて突出させた状態で使用され、フィンの上向き面は、波浪の押し波によって側面の外方から側面に進入しようとする水流を集めて隙間に向けて案内する案内面として機能し、フィンの下向き面は、波浪の引き波によって底面から外方へ向けて進出しようとする水流を阻止する抵抗面として機能するものであればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  浮体
２  上面部（上面）
３  下面部（下面）
４  側面部（側面）
５  端面部（端面）
１０，１０Ａ，１０Ｂ  動揺低減装置
２０，２０Ｂ  フィン（板部）
２１  フィン２０，２０Ｂの基端
２２  傾斜部
２２ａ傾斜部２２の上向き面（案内面）
２２ｂ  傾斜部２２の下向き面（抵抗面）
２３  鉛直部
２３ｂ  鉛直部２３の内向き面（抵抗面）
３０Ａ，３０Ｂ  支持部
３１Ａ，３１Ｂ  油圧シリンダ（伸縮アクチュエータ）
３２Ａ，３２Ｂ  可動機構
３１，３３  リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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