(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む親水コロイド又は水溶液：
【化１】
0006598778.tif 000035
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ、又はアルキル基、ヒドロキシアルキル基、及びカルボキシアルキル基からなる群から選択される有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は、０．０５から３．０の置換度を有する）を含む、洗濯洗剤又は衣類柔軟剤。
【請求項２】
少なくとも１種の有機基が、カルボキシメチル、メチル、エチル、ヒドロキシプロピル、ジヒドロキシプロピル、及びヒドロキシエチル基からなる群から選択される、請求項１に記載の洗濯洗剤又は衣類柔軟剤。
【請求項３】
前記化合物が１種類の有機基を含む、請求項１または２に記載の洗濯洗剤又は衣類柔軟剤。
【請求項４】
前記化合物が２種類以上の有機基を含む、請求項１または２に記載の洗濯洗剤又は衣類柔軟剤。
【請求項５】
前記置換度が０．２から２．０である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗濯洗剤又は衣類柔軟剤。
【請求項６】
カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の洗濯洗剤又は衣類柔軟剤。
【請求項７】
前記ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物が架橋されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の洗濯洗剤又は衣類柔軟剤。
【請求項８】
洗濯洗剤である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の洗濯洗剤又は衣類柔軟剤。
【請求項９】
衣類柔軟剤である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の洗濯洗剤又は衣類柔軟剤。
【請求項１０】
少なくとも１種の酵素をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の洗濯洗剤又は衣類柔軟剤。
【請求項１１】
洗濯洗剤又は衣類柔軟剤の製造方法であって、
ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を洗濯洗剤又は衣類柔軟剤に添加することを含み、
前記化合物が、以下の構造により表される方法
【化２】
0006598778.tif 000036
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又はアルキル基、ヒドロキシアルキル基、及びカルボキシアルキル基からなる群から選択される有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は０．０５から３．０の置換度を有する）。
【請求項１２】
布地を処理する方法であって、
布地を、以下の構造により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む水性組成物と接触させることを含む方法：
【化３】
0006598778.tif 000037
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又はアルキル基、ヒドロキシアルキル基、及びカルボキシアルキル基からなる群から選択される有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は０．０５から３．０の置換度を有する）。
【請求項１３】
布地は、天然繊維、合成繊維、半合成繊維、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
以下の構造により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物：
【化４】
0006598778.tif 000038
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又はアルキル基、ヒドロキシアルキル基、及びカルボキシアルキル基からなる群から選択される有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は０．０５から３．０の置換度を有する）を含み、前記化合物は、前記布地の表面に吸着している、布地。
【請求項１５】
天然繊維、合成繊維、半合成繊維、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１４に記載の布地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、どちらも引用により本明細書に全体として組み込まれる米国仮特許出願第６１／９１６，３６０号明細書（２０１３年１２月１６日に出願）及び同第６２／０１４，２７１号明細書（２０１４年６月１９日に出願）の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、粘度調整剤の分野にある。具体的には、本発明は、ポリα−１，３−グルカンエーテルを粘度調整剤として使用することに関する。
【背景技術】
【０００３】
酵素的合成又は微生物若しくは植物宿主の遺伝子操作を利用して新しい構造多糖類を見出したいという欲求に駆られて、研究者らは、生分解性であり再生可能な資源に基づく原材料から経済的に製造可能な多糖類を発見してきた。そのような多糖の１つはポリα−１，３−グルカンであり、α−１，３−グリコシド連結を有するという特徴があるグルカンポリマーである。このポリマーは、スクロースの水溶液を、ストレプトコッカス・サリバリウス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓａｌｉｖａｒｉｕｓ）から単離されたグルコシルトランスフェラーゼ酵素と接触させることにより単離されてきた（非特許文献１）。
【０００４】
特許文献１は、ヘキソース単位を含む多糖繊維であって、ポリマー内の少なくとも５０％のヘキソース単位が、Ｓ．サリバリウス（Ｓ．ｓａｌｉｖａｒｉｕｓ）ｇｔｆＪ酵素を利用してα−１，３−グリコシド連結により結合している多糖繊維の調製を開示した。この酵素は、ポリα−１，３−グルカン及びフルクトースを最終生成物として生み出す重合反応においてスクロースを基質として利用する（Ｓｉｍｐｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，１９９５）。開示されたポリマーは、溶媒又は溶媒を含む混合物中に臨界濃度を超えて溶解すると、液晶溶液を形成した。この溶液から、織物における使用に非常に好適な、連続的で、強く、綿のような繊維が紡糸され、使用された。
【０００５】
非特許文献２は、真菌、アグロサイブ・シリンドラセア（Ａｇｒｏｃｙｂｅ  ｃｙｌｉｎｄｒａｃｅａ）からのポリα−１，３−グルカンのアルカリ性抽出及び単離を開示したが、それはカルボキシメチルグルカン（ＣＭＧ）ナトリウムにさらに誘導体化された。このエーテル誘導体は、肉腫に対する抗腫瘍特性を示した。同様に、特許文献２は、医薬用真菌、ガノデルマ・ルキドゥム（Ｇａｎｏｄｅｒｍａ  ｌｕｃｉｄｕｍ）からのポリα−１，３−グルカンの抽出及びＣＭＧへのその誘導体化を記載した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７，０００，０００号明細書
【特許文献２】Ｚｈａｎｇら（Ｉｎｔｌ．Ｐｕｂｌ．Ｎｏ．ＣＮ１２８３６３３）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｓｉｍｐｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  １４１：１４５１−１４６０，１９９５
【非特許文献２】Ｋｉｈｏら（Ｃａｒｂ．Ｒｅｓ．１８９：２７３−２７０，１９８９）
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、本発明は、以下の構造により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む親水コロイド又は水溶液に関する：
【化１】
0006598778.tif 000002
（式中：
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は有機基であり、
（ｉｉｉ）化合物は、約０．０５から約３．０の置換度を有し、且つ
（ｉｖ）親水コロイド又は水溶液は、少なくとも約１０ｃＰｓの粘度を有する）。
【０００９】
第二の実施形態において、少なくとも１種の有機基は、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、及びカルボキシアルキル基からなる群から選択される。この実施形態における化合物は、１種類の有機基も、２種以上の有機基も含み得る。少なくとも１種の有機基は、例えば、カルボキシメチル、メチル、エチル、ヒドロキシプロピル、ジヒドロキシプロピル、及びヒドロキシエチル基からなる群から選択される。第三の実施形態において、化合物は１種類の有機基を含むが、第四の実施形態において化合物は２種類以上の有機基を含む。
【００１０】
第五の実施形態において、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の置換度は約０．２から約２．０である。
【００１１】
第六の実施形態において、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は架橋されている。
【００１２】
第七の実施形態において、親水コロイド又は水溶液のｐＨは約２．０から約１２．０である。
【００１３】
第八の実施形態において、親水コロイド又は水溶液は、ずり流動化挙動又はずり粘稠化挙動を有する。
【００１４】
第九の実施形態において、親水コロイド又は水溶液は、パーソナルケア製品、医薬製品、食品製品、家庭用品、又は工業製品の形態である。
【００１５】
第十の実施形態において、本発明は、水性組成物の粘度を増加させる方法に関する。この方法は、本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を、水性組成物と接触させて、水性組成物の粘度を増加させることを含む。
【００１６】
第十一の実施形態において、方法の接触工程は、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を水性組成物中に混合するか、又は溶解させることにより実施される。この混合又は溶解から生じる水性組成物は、第十二の実施形態において濾過されない。混合又は溶解は、第十三の実施形態において均質化工程を含む。
【００１７】
第十四の実施形態において、水性組成物のずり流動化挙動又はずり粘稠化挙動は、方法の接触工程により増加する。
【００１８】
第十五の実施形態において、本発明は、材料を処理する方法に関する。この方法は、材料を、本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む水性組成物と接触させることを含む。この方法の特定の実施形態において、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、材料の表面に吸着する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書に引用される特許文献及び非特許文献の全ての開示は、引用によりその全体として本明細書に組み込まれる。
【００２０】
本明細書では、用語「発明」又は「開示された発明」は、限定的なものではなく、請求項に定義され、又は本明細書に記載される本発明のいずれにも全般的に当てはまる。これらの用語は、本明細書において互換的に使用される。
【００２１】
用語「ポリα−１，３−グルカン」、「α−１，３−グルカンポリマー」、及び「グルカンポリマー」は、本明細書において互換的に使用される。ポリα−１，３−グルカンは、グリコシド連結により互いに結合しているグルコースモノマー単位（例：グルコシド結合）を含むポリマーであって、少なくとも約５０％のグリコシド連結がα−１，３−グリコシド連結であるポリマーである。ポリα−１，３−グルカンは、多糖の１種である。ポリα−１，３−グルカンの構造は、以下の通り表すことができる。
【化２】
0006598778.tif 000003
【００２２】
本明細書においてポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の調製に利用できるポリα−１，３−グルカンは、化学的方法を利用して調製できる。或いは、それは、ポリα−１，３−グルカンを産生する真菌などの種々の生物からの抽出により調製できる。さらに別法としては、例えば、米国特許第７，０００，０００号明細書並びに米国特許出願公開第２０１３／０２４４２８８号明細書及び同第２０１３／０２４４２８７号明細書（全て引用により本明細書に組み込まれる）に記載の通り、ポリα−１，３−グルカンは、１種以上のグルコシルトランスフェラーゼ（ｇｔｆ）酵素（例えば、ｇｔｆＪ）を利用してスクロースから酵素的に製造できる。
【００２３】
用語「グルコシルトランスフェラーゼ酵素」、「ｇｔｆ酵素」、「ｇｔｆ酵素触媒」、「ｇｔｆ」、及び「グルカンスクラーゼ」は、本明細書において互換的に使用される。本明細書でのｇｔｆ酵素の活性は、基質であるスクロースの反応を触媒して、生成物であるポリα−１，３−グルカン及びフルクトースを生み出す。ｇｔｆ反応の他の生成物（副生成物）は、グルコース（グルコースが、グルコシル−ｇｔｆ酵素中間複合体から加水分解される場合）、種々の可溶性オリゴ糖（例えばＤＰ２−ＤＰ７）、及びロイクロース（グルコシル−ｇｔｆ酵素中間複合体のグルコースがフルクトースに結合している場合）を含み得る。ロイクロースは、α−１，５連結により結合しているグルコースとフルクトースから構成される二糖である。野生型形態のグルコシルトランスフェラーゼ酵素は、一般的に（Ｎ末端からＣ末端の方向に）、シグナルペプチド、可変ドメイン、触媒ドメイン、及びグルカン結合ドメインを含む。本明細書でのｇｔｆは、ＣＡＺｙ（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ−Ａｃｔｉｖｅ  ＥｎＺｙｍｅｓ）データベース（Ｃａｎｔａｒｅｌ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．３７：Ｄ２３３−２３８，２００９）に従って、グリコシドヒドロラーゼファミリー７０（ＧＨ７０）に分類される。
【００２４】
本明細書においてポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を調製するのに使用されるポリα−１，３−グルカンのグルコースモノマー単位の間の、α−１，３であるグリコシド連結のパーセンテージは、少なくとも約５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、又は１００％（又は５０％と１００％の間の任意の整数値）である。したがって、そのような実施形態において、ポリα−１，３−グルカンは、約５０％未満、４０％、３０％、２０％、１０％、５％、４％、３％、２％、１％、又は０％（又は０％と５０％の間の任意の整数値）のα−１，３でないグリコシド連結を有する。
【００２５】
本明細書でのポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を製造するのに使用されるポリα−１，３−グルカンは、好ましくは直鎖／非分岐型である。特定の実施形態において、ポリα−１，３−グルカンは、分岐点が全くないか、又は、ポリマー中のグリコシド連結のパーセントとして約１０％未満、９％、８％、７％、６％、５％、４％、３％、２％、若しくは１％の分岐点を有する。分岐点の例には、ムタンポリマーに存在するものなどのα−１，６分岐点がある。
【００２６】
用語「グリコシド連結」及び「グリコシド結合」は本明細書において互換的に使用され、炭水化物（糖）分子を、別な炭水化物などの別な基に結合させる共有結合の種類を指す。本明細書での用語「α−１，３−グリコシド連結」は、α−Ｄ−グルコース分子を、隣接するα−Ｄ−グルコース環の炭素１及び３を介して互いに結合させる共有結合の種類を指す。この連結は、先に与えられたポリα−１，３−グルカン構造中に示されている。本明細書では、「α−Ｄ−グルコース」は、「グルコース」と称される。
【００２７】
用語「ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物」、「ポリα−１，３−グルカンエーテル」、及び「ポリα−１，３−グルカンエーテル誘導体」は本明細書において互換的に使用される。本明細書でのポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、以下の構造により表すことができる。
【化３】
0006598778.tif 000004
この構造の式に関して、ｎは少なくとも６でよく、各Ｒは、独立に、水素原子（Ｈ）でも、有機基でもよい。本明細書でのポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、約０．０５から約３．０の置換度を有する。米国特許出願公開第２０１４／０１７９９１３号明細書（引用により本明細書に組み込まれる）に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物及び本明細書に開示されるものは、例えば、本発明の親水コロイド又は水溶液を調製するのに使用できる。
【００２８】
ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、基礎構造−ＣＧ−Ｏ−Ｃ−を含むことに基づいて、本明細書において「エーテル」と呼ばれるが、「−ＣＧ−」はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物のグルコースモノマー単位の炭素２、４、又は６を表し、「−Ｃ−」は有機基に含まれる。
【００２９】
本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、合成の人工化合物である。
【００３０】
本明細書での「有機基」基は、（ｉ）式−ＣｎＨ２ｎ＋１（すなわち、完全に飽和しているアルキル基）を有するか、又は（ｉｉ）ほとんど飽和しているが、別な原子若しくは官能基により置換された１つ以上の水素を有する（すなわち、「置換されたアルキル基」）１つ以上の炭素の鎖を指す。そのような置換は、１つ以上のヒドロキシル基、酸素原子（それにより、アルデヒド又はケトン基を形成する）、カルボキシル基、又は他のアルキル基によることがある。換言すると、Ｒが有機基である場合、Ｒは、１つ以上の飽和炭素の鎖でも、ヒドロキシル基、酸素原子（それにより、アルデヒド又はケトン基を形成する）、カルボキシル基、又はアルキル基により置換された１つ以上の水素を有する炭素の鎖でもよい。本明細書の有機基は、電荷を帯びていなくてもアニオン性でもよい（アニオン性有機基の例はカルボキシアルキル基である）。
【００３１】
本明細書での「ヒドロキシアルキル」基は、アルキル基の１つ以上の水素原子がヒドロキシル基により置換されている、置換されたアルキル基を指す。本明細書での「カルボキシアルキル」基は、アルキル基の１つ以上の水素原子がカルボキシル基により置換されている、置換されたアルキル基を指す。
【００３２】
本明細書での「ハライド」は、１つ以上のハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）を含む化合物を指す。本明細書でのハライドは、フルオリド、クロリド、ブロミド、又はヨージドなど１つ以上のハライド基を含む化合物を指すことがある。ハライド基は、エーテル化剤の反応性基として作用し得る。
【００３３】
用語「反応物」、「反応組成物」、及び「エーテル化反応物」は本明細書において互換的に使用され、少なくともポリα−１，３−グルカン及びエーテル化剤を含む反応物を指す。これらの成分は、典型的には、アルカリ水酸化物水溶液に溶解及び／又は混合される。反応物は、エーテル化剤が、ポリα−１，３−グルカンのグルコース単位の１つ以上のヒドロキシル基を有機基によりエーテル化するのに好適な条件（例えば、時間、温度）下に置かれ、それによりポリα−１，３−グルカンエーテル化合物が生じる。
【００３４】
本明細書での用語「アルカリ条件」は、少なくとも１１又は１２の溶液又は混合物のｐＨを指す。アルカリ条件は、アルカリ水酸化物を溶液又は混合物に溶解させるなど、当技術分野に公知であるどのような手段によっても調製できる。
【００３５】
用語「エーテル化剤」及び「アルキル化剤」は本明細書において互換的に使用される。本明細書でのエーテル化剤は、ポリα−１，３−グルカンの１つ以上のグルコース単位の１つ以上のヒドロキシル基を有機基によりエーテル化するのに使用できる作用剤を指す。そのため、エーテル化剤は有機基を含む。
【００３６】
本明細書での用語「ポリα−１，３−グルカンスラリー」は、グルコシルトランスフェラーゼ酵素反応物の成分、例えば、ポリα−１，３−グルカン、スクロース、１種以上のグルコシルトランスフェラーゼ酵素、グルコース、及びフルクトースを含む水性混合物を指す。本組成物は、ポリα−１，３−グルカンがその中に溶解しないためスラリーである。
【００３７】
本明細書の用語「ポリα−１，３−グルカンウェットケーキ」は、スラリーから分離され水又は水溶液で洗浄されたポリα−１，３−グルカンを指す。ポリα−１，３−グルカンは、ウェットケーキを調製する場合に完全には乾燥されない。
【００３８】
本明細書での用語「置換度」（ＤｏＳ）は、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の各モノマー単位（グルコース）中で置換されたヒドロキシル基の平均数を指す。ポリα−１，３−グルカンの各モノマー単位には３つのヒドロキシル基があるため、本明細書でのポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の置換度は３以下になり得る。
【００３９】
本明細書での用語「モル置換数」（Ｍ．Ｓ．）は、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物のモノマー単位当たりの有機基のモル数を指す。或いは、Ｍ．Ｓ．は、ポリα−１，３−グルカン中の各モノマー単位との反応に使用されるエーテル化剤の平均モル数を指すことがある（そのため、Ｍ．Ｓ．は、エーテル化剤の誘導体化の程度を説明することがある）。ポリα−１，３−グルカンのＭ．Ｓ．値が上限値を有し得ないことに留意される。例えば、ヒドロキシル基を含む有機基（例えば、ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピル）がポリα−１，３−グルカンにエーテル化された場合、有機基のヒドロキシル基はさらに反応を受けて、さらなる有機基をポリα−１，３−グルカンに結合させることがある。
【００４０】
本明細書の用語「架橋」は、１つ以上のポリマー分子中の２つの隣接する原子を結合する化学結合、原子、又は原子団を指す。架橋されたポリα−１，３−グルカンエーテルを含む組成物において、架橋は少なくとも２つのポリα−１，３−グルカンエーテル分子間であり得る（すなわち分子間架橋）ことを理解されたい。分子内架橋もあり得る。本明細書での「架橋剤」は、架橋を作り出すことができる原子又は化合物である。
【００４１】
本明細書の「水性組成物」は、例えば、溶媒が少なくとも約２０ｗｔ％の水であり、ポリα−１，３−グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む溶液又は混合物を指す。本明細書の水性組成物の例は水溶液及び親水コロイドである。
【００４２】
用語「親水コロイド」と「ハイドロゲル」は、本明細書において互換的に使用される。親水コロイドは、水が分散媒であるコロイド系を指す。本明細書の「コロイド」は、別な物質全体に微視的に分散している物質を指す。したがって、本明細書の親水コロイドは、水又は水溶液中のポリα−１，３−グルカン及び／又は１種以上のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の分散液、乳液、混合物、又は溶液も指し得る。
【００４３】
本明細書の用語「水溶液」は、溶媒が水である溶液を指す。本明細書のポリα−１，３−グルカン及び／又は１種以上のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、水溶液中に、分散していても、混合していても、且つ／又は溶解していてもよい。水溶液は、本明細書の親水コロイドの分散媒として機能できる。
【００４４】
用語「分散剤（ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ）」と「分散剤（ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）」は、ある物質の別な物質中の分散液の形成及び安定化を促進する物質を指すように本明細書において互換的に使用される。本明細書の「分散液」は、水性組成物全体に散乱又は均一に散乱している１種以上の粒子（例えば、本明細書に開示されるパーソナルケア製品、医薬製品、食品製品、家庭用品、又は工業製品のあらゆる成分）を含む水性組成物を指す。ポリα−１，３−グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物が、本明細書に開示される水性組成物中で分散剤として作用できると考えられている。
【００４５】
本明細書の用語「粘度」は、流体又は親水コロイドなどの水性組成物が、それを流動させる傾向がある力に抵抗する程度の尺度を指す。本明細書で使用できる粘度の種々の単位には、センチポイズ（ｃＰｓ）及びパスカル秒（Ｐａ・秒）がある。センチポイズはポイズの１００分の１である。１ポイズは０．１００ｋｇ・ｍ−１・ｓ−１に等しい。そのため、本明細書での用語「粘度調整剤（ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ−ｍｏｄｉｆｉｅｒ」と「粘度調整剤（ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ−ｍｏｄｉｆｙｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）」は、流体又は水性組成物の粘度を変更／調整できるあらゆるものを指す。
【００４６】
本明細書での用語「ずり流動化挙動」は、せん断速度の増加に伴う親水コロイド又は水溶液の粘度の低下を指す。本明細書での用語「ずり粘稠化挙動」は、せん断速度の増加に伴う親水コロイド又は水溶液の粘度の増加を指す。本明細書の「せん断速度」は、漸進性のせん断変形が親水コロイド又は水溶液に加えられる速度を指す。せん断変形は、回転して加えることができる。
【００４７】
水性組成物の粘度を増加させる方法に関する本明細書での用語「接触させること」は、水性組成物をポリα−１，３−グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物と合わせることに至るあらゆる作用を指す。接触は、例えば、溶解、混合、振とう、又は均質化などの当技術分野に公知であるあらゆる手段により実施できる。
【００４８】
用語「布地」、「生地」、及び「布」は、天然繊維及び／又は人工繊維のネットワークを有する織られた材料を意味するように、本明細書において互換的に使用される。そのような繊維は、例えば、糸でも紡ぎ糸でもよい。
【００４９】
本明細書の「衣類手入れ組成物」は、何らかの方法で布地を処理するのに好適なあらゆる組成物である。そのような組成物の例には、洗濯洗剤及び柔軟仕上げ剤がある。
【００５０】
用語「重質洗剤」と「万能洗剤」は、任意の温度で白色及び有色の生地の通常の洗浄に有用な洗剤を指すように、本明細書において互換的に使用される。用語「軽質洗剤」又は「おしゃれ着洗剤」は、ビスコース、ウール、絹、マイクロファイバー、又は特殊な手入れを要する他の布地などのデリケートな布地の手入れに有用な洗剤を指すように、本明細書において互換的に使用される。「特殊な手入れ」は、例えば、過剰な水を使用する、低い撹拌を利用する、且つ／又は漂白剤を使用しない条件を含み得る。
【００５１】
本明細書の「オーラルケア組成物」は、歯（ｄｅｎｔａｌ）（歯（ｔｅｅｔｈ））表面及び／又は歯肉表面など、口腔内の柔らかい又は硬い表面を処理するのに好適なあらゆる組成物である。
【００５２】
本明細書の用語「吸着」は、材料の表面への化合物（例えば、ポリα−１，３−グルカンエーテル）の密着を指す。
【００５３】
本明細書でのポリα−１，３−グルカン及びポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の「分子量」は、数平均分子量（Ｍｎ）としても、重量平均分子量（Ｍｗ）としても表すことができる。或いは、分子量は、ダルトン、グラム／モル、ＤＰｗ（重量平均重合度）、又はＤＰｎ（数平均重合度）としても表すことができる。これらの分子量測定値を計算するために、高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）、又はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などの様々な手段が当技術分野に公知である。
【００５４】
用語「体積によるパーセント」、「体積パーセント」、「ｖｏｌ％」、及び「ｖ／ｖ％」は本明細書において互換的に使用される。溶液中の溶質の体積によるパーセントは、式：［（溶質の体積）／（溶液の体積）］×１００％を利用して決定できる。
【００５５】
用語「重量によるパーセント」、「重量パーセンテージ（ｗｔ％）」、及び「重量−重量パーセンテージ（％ｗ／ｗ）」は本明細書において互換的に使用される。重量によるパーセントは、組成物、混合物、又は溶液中に含まれる質量基準の物質のパーセンテージを指す。
【００５６】
用語「増加した」、「増大した」、及び「向上した」は本明細書において互換的に使用される。これらの用語は、元の量若しくは活性よりもわずかに多い量若しくは活性、又は、元の量若しくは活性に比べて大過剰である量若しくは活性など、及びその間の全ての量若しくは活性を含む、より多くの量又は活性を指す。或いは、これらの用語は、例えば、増加した量又は活性が比較される量又は活性より、少なくとも１％、２％、３％、４％、５％、６％、７％、８％、９％、１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、１００％、１２５％、１５０％、１７５％、又は２００％（又は１％と２００％の間の任意の整数）多い量又は活性を指すことがある。
【００５７】
新たなポリα−１，３−グルカンエーテル誘導体及びそのような誘導体を調製する方法の開発は、種々の用途におけるその潜在的な有用性を仮定すると望ましい。親水コロイド又は水性組成物の粘度及びレオロジー調整剤としてのポリα−１，３−グルカンエーテル誘導体の応用可能性を理解することに深い関心がある。
【００５８】
開示される発明の実施形態は、以下の構造により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む親水コロイド又は水溶液に関する。
【化４】
0006598778.tif 000005
この構造の式に関して、ｎは少なくとも６でよく、各Ｒは、独立に、Ｈでも有機基でもよい。さらに、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、約０．０５から約３．０の置換度を有する。ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む親水コロイド又は水溶液は、少なくとも約１０センチポイズ（ｃＰｓ）の粘度を有する。
【００５９】
重大なことに、本発明に使用されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、それが加えられる水溶液の粘度を調整できる。この粘度調整作用は、レオロジー調整作用と結びついていることが多い。さらに、本明細書の親水コロイド又は水溶液を表面（例えば、布地表面）と接触させる場合、１種以上のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は表面に吸着する。
【００６０】
本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の置換度（ＤｏＳ）は、或いは、約０．２から約２．０でよい。さらに或いは、ＤｏＳは、少なくとも約０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２．０、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、又は３．０でよい。本明細書のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物が約０．０５から約３．０の置換度を有し、エーテルであることに基づいて、化合物のＲ基が水素だけにはなり得ないことが、当業者には理解されるだろう。
【００６１】
本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物のＤｏＳは、化合物を含む親水コロイド又は水溶液の粘度に影響を与え得る。例えば、約０．４〜０．６のＤｏＳを有するカルボキシメチルポリα−１，３−グルカン（ＣＭＧ）を含む親水コロイド又は水溶液は、より高いＤｏＳ（例えば、約０．８〜１．０）を有するＣＭＧを含む親水コロイド又は水溶液よりも高い粘度を有する。
【００６２】
本明細書のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物のグルコースモノマー単位の間の、α−１，３であるグリコシド連結のパーセンテージは、少なくとも約５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、又は１００％（或いは、５０％と１００％の間のあらゆる整数）である。したがって、そのような実施形態において、化合物は、約５０％未満、４０％、３０％、２０％、１０％、５％、４％、３％、２％、１％、又は０％（或いは、０％と５０％の間のあらゆる整数）のα−１，３でないグリコシド連結を有する。
【００６３】
本明細書のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の骨格は、好ましくは直鎖／非分岐である。特定の実施形態において、化合物は、分岐点を全く持たないか、又はポリマー中のグリコシド連結のパーセントとして、約１０％未満、９％、８％、７％、６％、５％、４％、３％、２％、若しくは１％の分岐点を有する。分岐点の例には、α−１，６分岐点がある。
【００６４】
特定の実施形態におけるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の式は、少なくとも６のｎ値を有し得る。或いは、ｎは、例えば、少なくとも２５、５０、７５、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００、１５００、１６００、１７００、１８００、１９００、２０００、２１００、２２００、２３００、２４００、２５００、２６００、２７００、２８００、２９００、３０００、３１００、３２００、３３００、３４００、３５００、３６００、３７００、３８００、３９００、又は４０００（或いは、２５と４０００の間のあらゆる整数）の値を有し得る。さらに他の例におけるｎの値は、２５〜２５０、５０〜２５０、７５〜２５０、１００〜２５０、１５０〜２５０、２００〜２５０、２５〜２００、５０〜２００、７５〜２００、１００〜２００、１５０〜２００、２５〜１５０、５０〜１５０、７５〜１５０、１００〜１５０、２５〜１００、５０〜１００、７５〜１００、２５〜７５、５０〜７５、又は２５〜５０の範囲になり得る。
【００６５】
本明細書のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）としても、重量平均分子量（Ｍｗ）としても測定できる。或いは、分子量は、ダルトン又はグラム／モルで測定できる。化合物のポリα−１，３−グルカンポリマー成分のＤＰｗ（重量平均重合度）又はＤＰｎ（数平均重合度）に言及することも有用なことがある。
【００６６】
本明細書のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物のＭｎ又はＭｗは、少なくとも約１０００になり得る。或いは、Ｍｎ又はＭｗは、少なくとも約１０００から約６０００００になり得る。さらに或いは、Ｍｎ又はＭｗは、例えば、少なくとも約２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００、１００００、１５０００、２００００、２５０００、３００００、３５０００、４００００、４５０００、５００００、７５０００、１０００００、１５００００、２０００００、２５００００、３０００００、３５００００、４０００００、４５００００、５０００００、５５００００、又は６０００００（或いは、２０００と６０００００の間のあらゆる整数）になり得る。
【００６７】
本明細書のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の式中の各Ｒ基は、独立に、Ｈでも、有機基でもよい。有機基は、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、又はデシル基などのアルキル基でよい。
【００６８】
或いは、有機基は、アルキル基の１つ以上の炭素に置換がある、置換されたアルキル基でよい。置換は、１つ以上のヒドロキシル、アルデヒド、ケトン、及び／又はカルボキシル基でよい。例えば、置換されたアルキル基は、ヒドロキシアルキル基、ジヒドロキシアルキル基、又はカルボキシアルキル基でよい。
【００６９】
好適なヒドロキシアルキル基の例は、ヒドロキシメチル（−ＣＨ２ＯＨ）、ヒドロキシエチル（例えば、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３）、ヒドロキシプロピル（例えば、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣＨ３）、ヒドロキシブチル、及びヒドロキシペンチル基である。他の例には、ジヒドロキシメチル、ジヒドロキシエチル（例えば、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ）、ジヒドロキシプロピル（例えば、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３）、ジヒドロキシブチル、及びジヒドロキシペンチル基などのジヒドロキシアルキル基（ジオール）がある。
【００７０】
好適なカルボキシアルキル基の例は、カルボキシメチル（−ＣＨ２ＣＯＯＨ）、カルボキシエチル（例えば、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ、−ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ３）、カルボキシプロピル（例えば、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ２ＣＨ３）、カルボキシブチル、及びカルボキシペンチル基である。
【００７１】
さらに或いは、アルキル基の１つ以上の炭素は、別なアルキル基による置換を有し得る。そのような置換できるアルキル基の例は、メチル、エチル、及びプロピル基である。説明すると、Ｒ基は、例えば−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３でよく、どちらもメチル置換を有するプロピル基である。
【００７２】
種々の置換されたアルキル基の上記の例から明らかなはずであるとおり、特定の実施形態におけるアルキル基上の置換（例えば、ヒドロキシ又はカルボキシ基）は、アルキル基の末端炭素原子に結合することがあり、末端炭素基は、グルカンエーテル化合物（上記式）中のグルコース基へのエーテル連結中にある末端の反対にある。この末端置換の例は、ヒドロキシプロピル基−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ中にある。或いは、置換は、アルキル基の内部炭素原子上でよい。内部置換の例は、ヒドロキシプロピル基−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３中にある。アルキル基は１つ以上の置換を有してよく、それらは同じでも（例えば、２つのヒドロキシル基［ジヒドロキシ］）、異なっていてもよい（例えば、ヒドロキシル基とカルボキシル基）。
【００７３】
本明細書に開示される特定の実施形態におけるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、１種類の有機基を含み得る。例えば、上記式中のグルコース基にエーテル結合した１つ以上のＲ基は、メチル基でよい。そのため、この特定の例におけるＲ基は、独立に、水素及びメチル基であろう。１種類の有機基のみを含むポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の特定の実施形態は、カルボキシアルキル基（例えば、カルボキシメチル基）を、有機基として有さない。
【００７４】
或いは、本明細書のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、２つ以上の異なる種類の有機基を有し得る。そのような化合物の例は、（ｉ）Ｒ基として、２種の異なるアルキル基、（ｉｉ）Ｒ基として、アルキル基及びヒドロキシアルキル基（総称すると、アルキルヒドロキシアルキルポリα−１，３−グルカン）、（ｉｉｉ）Ｒ基として、アルキル基及びカルボキシアルキル基（総称すると、アルキルカルボキシアルキルポリα−１，３−グルカン）、（ｉｖ）Ｒ基として、ヒドロキシアルキル基及びカルボキシアルキル基（総称すると、ヒドロキシアルキルカルボキシアルキルポリα−１，３−グルカン）、（ｖ）Ｒ基として、２種の異なるヒドロキシアルキル基、又は（ｖｉ）Ｒ基として、２種の異なるカルボキシアルキル基を含む。そのような化合物の具体的な非限定的な例には、エチルヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカン（すなわち、Ｒ基が、独立に、Ｈ、エチル、又はヒドロキシエチルである場合）、ヒドロキシアルキルメチルポリα−１，３−グルカン（すなわち、Ｒ基が、独立に、Ｈ、ヒドロキシアルキル、又はメチルである場合）、カルボキシメチルヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカン（すなわち、Ｒ基が、独立に、Ｈ、カルボキシメチル、又はヒドロキシエチルである場合）、及びカルボキシメチルヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカン（すなわち、Ｒ基が、独立に、Ｈ、カルボキシメチル、又はヒドロキシプロピルである場合）がある。
【００７５】
本明細書のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、例えば、少なくとも１種の非イオン性有機基及び少なくとも１種のアニオン性基を有し得る。別の例として、本明細書のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、少なくとも１種の非イオン性有機基及び少なくとも１種の正電荷を帯びた有機基を有し得る。
【００７６】
本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む親水コロイド又は水溶液は、少なくとも約１０ｃＰｓの粘度を有する。或いは、本明細書の親水コロイド又は水溶液は、例えば、少なくとも約１００、２５０、５００、７５０、１０００、１５００、２０００、２５００、３０００、３５００、４０００、４５００、５０００、５５００、６０００、６５００、７０００、７５００、８０００、８５００、９０００、９５００、１００００、１０５００、１１０００、１２０００、１３０００、１４０００、１５０００、２００００、３００００、４００００、５００００、６００００、７００００、８００００、９００００、又は１０００００ｃＰｓ（或いは、１００と１０００００ｃＰｓの間のあらゆる整数）を有する。
【００７７】
粘度は、例えば、約３℃と約１１０℃の間（或いは、３と１１０℃の間にあらゆる整数）のあらゆる温度の親水コロイド又は水溶液で測定できる。或いは、粘度は、約４℃と３０℃、又は約２０℃と２５℃の間の温度で測定できる。粘度は、大気圧（約７６０トル）でも、他のあらゆる高い圧力又は低い圧力でも測定できる。
【００７８】
本明細書に開示される親水コロイド又は水溶液の粘度は、粘度計又はレオメーターを使用しても、当技術分野に公知である他のあらゆる手段を利用しても測定できる。レオメーターを利用して、ずり流動化挙動又はずり粘稠化挙動を示す本発明の親水コロイド及び水溶液（すなわち、流動状態により変化する粘度を有する液体）の粘度を測定できることが当業者により理解されるだろう。そのような実施形態の粘度は、例えば、約１０から１０００ｒｐｍ（毎分回転数）（或いは、１０と１０００ｒｐｍの間のあらゆる整数）の回転せん断速度で測定できる。或いは、粘度は、約１０、６０、１５０、２５０、又は６００ｒｐｍの回転せん断速度で測定できる。
【００７９】
本明細書に開示される親水コロイド又は水溶液のｐＨは、約２．０と約１２．０の間であり得る。或いは、ｐＨは、約２．０、３．０、４．０、５．０、６．０、７．０、８．０、９．０、１０．０、１１．０、１２．０；又は５．０と約１２．０の間；又は約４．０と約８．０の間；又は約３．０と１１．０の間であり得る。特定の実施形態において、親水コロイド又は水溶液の粘度は、約３．０と１１．０の間のｐＨで大きくは変動しない。
【００８０】
親水コロイド又は水溶液などの本明細書の水性組成物は、少なくとも約２０ｗｔ％の水を有する溶媒を含み得る。他の実施形態において、溶媒は、例えば、少なくとも約３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、又は１００ｗｔ％の水（或いは、２０と１００ｗｔ％の間のあらゆる整数）である。
【００８１】
本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、親水コロイド又は水溶液中に、例えば、少なくとも約０．０１％、０．０５％、０．１％、０．２％、０．３％、０．４％、０．５％、０．６％、０．７％、０．８％、０．９％、１．０％、１．２％、１．４％、１．６％、１．８％、２．０％、２．５％、３．０％、３．５％、４．０％、４．５％、５％、６％、７％、８％、９％、１０％、１１％、１２％、１３％、１４％、１５％、１６％、１７％、１８％、１９％、２０％、２１％、２２％、２３％、２４％、２５％、２６％、２７％、２８％、２９％、又は３０％の重量パーセンテージ（ｗｔ％）で存在し得る。
【００８２】
本明細書の親水コロイド又は水溶液は、１種以上のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物に加え、他の成分を含み得る。例えば、親水コロイド又は水溶液は、ナトリウム塩（例えば、ＮａＣｌ、Ｎａ２ＳＯ４）などの１種以上の塩を含み得る。塩の他の非限定的な例には、（ｉ）アルミニウム、アンモニウム、バリウム、カルシウム、クロム（ＩＩ又はＩＩＩ）、銅（Ｉ又はＩＩ）、鉄（ＩＩ又はＩＩＩ）、水素、鉛（ＩＩ）、リチウム、マグネシウム、マンガン（ＩＩ又はＩＩＩ）、水銀（Ｉ又はＩＩ）、カリウム、銀、ナトリウムストロンチウム、スズ（ＩＩ又はＩＶ）、又は亜鉛カチオン、及び（ｉｉ）アセタート、ボラート、ブロマート、ブロミド、カーボナート、クロラート、クロリド、クロライト、クロマート、シアナミド、シアニド、ジクロマート、二水素ホスファート、フェリシアニド、フェロシアニド、フルオリド、水素カーボナート、水素ホスファート、水素スルファート、水素スルフィド、水素スルファイト、ヒドリド、ヒドロキシド、ヒポクロライト、ヨーダート、ヨージド、ニトラート、ニトリド、ニトライト、オキサラート、オキシド、ペルクロラート、ペルマンガナート、ペルオキシド、ホスファート、ホスフィド、ホスファイト、シリケート、スタンナート、スタンナイト、スルファート、スルフィド、スルファイト、タルトラート、又はチオシアナートアニオンを有するものがある。そのため、例えば、上記（ｉ）のカチオン及び上記（ｉｉ）のアニオンを有するあらゆる塩が、親水コロイド又は水溶液に存在し得る。塩は、親水コロイド又は水溶液中に、例えば、約０．０１％から約１０．００％（或いは、０．０１％と１０．００％の間のあらゆる１００分の１の増分で）の重量％で存在し得る。
【００８３】
当業者ならば、本発明の特定の実施形態において、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物が、親水コロイド又は水溶液中で、アニオン形態であり得ることを理解するだろう。例には、カルボキシル基により置換されたアルキル基を含む有機基を有するポリα−１，３−グルカンエーテル化合物があり得る。カルボキシアルキルポリα−１，３−グルカンエーテル化合物中のカルボキシル（ＣＯＯＨ）基は、水性状態で、カルボキシラート（ＣＯＯ−）基に転化し得る。そのようなアニオン性基は、（ｉ）で上記に列記したもの（例えば、カリウム、ナトリウム、又はリチウムカチオン）のいずれかなどの塩カチオンと相互作用できる。そのため、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、例えば、カルボキシアルキルポリα−１，３−グルカンエーテルナトリウム（例えば、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンナトリウム）、カルボキシアルキルポリα−１，３−グルカンエーテルカリウム（例えば、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンカリウム）、又はカルボキシアルキルポリα−１，３−グルカンエーテルリチウム（例えば、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンリチウム）であり得る。
【００８４】
代替実施形態において、本明細書のポリα−１，３−グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む組成物は、非水性（例えば、乾燥組成物）であり得る。そのような実施形態の例には、粉末、顆粒、マイクロカプセル、フレーク、又は粒子状物質の他のあらゆる形態がある。他の例には、ペレット、バー、粒、ビーズ、タブレット、スティック、又は他の集塊などのより大きい組成物がある。本明細書の非水性又は乾燥組成物は、典型的には、その中に含まれる３、２、１、０．５、又は０．１ｗｔ％未満の水を有する。
【００８５】
開示される組成物の特定の実施形態に含まれるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、当技術分野に公知であるどのような手段により架橋されていてもよい。そのような架橋はホウ酸架橋でよく、その場合、ホウ酸は、例えば、あらゆるホウ素含有化合物由来である（例えば、ホウ酸、二ホウ酸塩、四ホウ酸塩、五ホウ酸塩、Ｐｏｌｙｂｏｒ（登録商標）などのポリマー性化合物、ホウ酸、アルカリホウ酸塩のポリマー性化合物）。或いは、架橋は、チタン又はジルコニウムなどの多価金属により与えられてもよい。チタン架橋は、例えば、乳酸チタンアンモニウム、チタントリエタノールアミン、チタンアセチルアセトナート、及びチタンのポリヒドロキシ錯体などのチタンＩＶ含有化合物を利用して与えられ得る。ジルコニウム架橋は、例えば、乳酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトナート、ジルコニウムトリエタノールアミン、乳酸ジルコニウムジイソプロピルアミン、及びジルコニウムのポリヒドロキシ錯体などのジルコニウムＩＶ含有化合物を利用して与えられ得る。さらに或いは、架橋は、引用により全て本明細書に組み込まれている米国特許第４４６２９１７号明細書、同第４４６４２７０号明細書、同第４４７７３６０号明細書、及び同第４７９９５５０号明細書に記載されている任意の架橋剤により提供できる。架橋剤（例えば、ホウ酸）は、本明細書の水性組成物中に、例えば、約０．２％から２０ｗｔ％、又は約０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１５、若しくは２０ｗｔ％の濃度で存在してよい。
【００８６】
本明細書に開示される架橋されているポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、典型的には、その架橋されていない対応物に比べて、水溶液中で高い粘度を有する。さらに、架橋されているポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、その架橋されていない対応物に比べて、増加したずり粘稠化挙動を有し得る。例えば、ホウ酸架橋されているヒドロキシアルキルポリα−１，３−グルカンエーテル化合物（例えば、ジヒドロキシプロピルグルカンエーテル）は、その架橋されていない対応物に比べて増加したずり粘稠化挙動を有し得る。
【００８７】
本明細書の組成物は、任意選択で、１種以上の活性酵素を含み得る。好適な酵素の非限定的な例には、プロテアーゼ、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、脂肪分解酵素（例えば、金属含有脂肪分解酵素）、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ（例えば、アリールエステラーゼ、ポリエステラーゼ）、ペルヒドロラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、マンナナーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ（例えば、コリンオキシダーゼ）、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、βグルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、メタロプロテイナーゼ、アマドリアーゼ、グルコアミラーゼ、アラビノフラノシダーゼ、フィターゼ、イソメラーゼ、トランスフェラーゼ、及びアミラーゼがある。酵素が含まれる場合、本明細書の組成物に、例えば、約０．０００１〜０．１ｗｔ％（例えば、０．０１〜０．０３ｗｔ％）の活性酵素（例えば、純粋な酵素タンパク質として計算される）で含まれてよい。
【００８８】
１種以上のセルラーゼ酵素は、任意選択で、本明細書に開示される組成物に含まれていてよい。本明細書のセルラーゼは、エンドセルラーゼ活性（ＥＣ  ３．２．１．４）、エキソセルラーゼ活性（ＥＣ  ３．２．１．９１）、又はセロビアーゼ活性（ＥＣ  ３．２．１．２１）を有し得る。本明細書のセルラーゼは、セルラーゼ活性を維持するための好適な条件下で活性を有する「活性セルラーゼ」である。そのような好適な条件を決定することは、当技術分野の技量内にある。セルロースを分解できることに加え、セルラーゼは、特定の実施形態において、カルボキシメチルセルロースなどのセルロースエーテル誘導体も分解できる。セルラーゼに対して安定でないと思われるセルロースエーテル誘導体の例は、米国特許第７０１２０５３号明細書、同第７０５６８８０号明細書、同第６５７９８４０号明細書、同第７５３４７５９号明細書、及び同第７５７６０４８号明細書に開示されている。
【００８９】
本明細書のセルラーゼは、細菌又は真菌などのあらゆる微生物源から誘導できる。化学修飾セルラーゼ又はタンパク質操作変異体セルラーゼが含まれる。好適なセルラーゼには、バシラス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、ストレプトミセス属（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）、トリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）、フミコラ属（Ｈｕｍｉｃｏｌａ）、フザリウム属（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）、チエラビア属（Ｔｈｉｅｌａｖｉａ）、及びアクレモニウム属（Ａｃｒｅｍｏｎｉｕｍ）由来のセルラーゼがあるがこれらに限定されない。他の例として、セルラーゼは、フミコラ・インソレンス（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓ）、ミセリオフトラ・サーモフィラ（Ｍｙｃｅｌｉｏｐｈｔｈｏｒａ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌａ）、又はフザリウム・オキシスポラム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）から誘導できる。これら及び他のセルラーゼは、全て引用により本明細書に組み込まれる米国特許第４４３５３０７号明細書、同第５６４８２６３号明細書、同第５６９１１７８号明細書、同第５７７６７５７号明細書、及び同第７６０４９７４号明細書に開示されている。例示的なトリコデルマ・リーゼイ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉ）セルラーゼは、全て引用により本明細書に組み込まれる米国特許第４６８９２９７号明細書、同第５８１４５０１号明細書、同第５３２４６４９号明細書、並びに国際公開第９２／０６２２１号パンフレット及び同第９２／０６１６５号パンフレットに開示されている。例示的なバシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）セルラーゼは、引用により本明細書に組み込まれる米国特許第６５６２６１２号明細書に開示されている。前記のいずれかなどのセルラーゼは、好ましくは、Ｎ末端シグナルペプチドを欠く成熟型である。本明細書に有用な市販のセルラーゼには、ＣＥＬＬＵＺＹＭＥ（登録商標）及びＣＡＲＥＺＹＭＥ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）；ＣＬＡＺＩＮＡＳＥ（登録商標）及びＰＵＲＡＤＡＸ（登録商標）ＨＡ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）、並びにＫＡＣ−５００（Ｂ）（登録商標）（花王株式会社）がある。
【００９０】
或いは、本明細書のセルラーゼは、引用により本明細書に組み込まれる米国特許第４４３５３０７号明細書、同第５７７６７５７号明細書、及び同第７６０４９７４号明細書に記載のものなど、当技術分野に公知であるあらゆる手段により製造できる。例えば、セルラーゼは、微生物又は真菌の非相同発現系などの非相同発現系において、遺伝子組み換えにより製造できる。非相同発現系の例には、細菌（例えば、エシェリキア・コリ（Ｅ．ｃｏｌｉ）、バシラス属菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．））及び真核生物の系がある。真核生物の系は、例えば、酵母（例えば、ピキア属菌（Ｐｉｃｈｉａ  ｓｐ．）、サッカロミケス属菌（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．））又は真菌（例えば、Ｔ．リーゼイ（Ｔ．ｒｅｅｓｅｉ）などのトリコデルマ属菌（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｓｐ．）、Ａ．ニガー（Ａ．ｎｉｇｅｒ）などのアスペルギルス属菌（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ））発現系を利用できる。
【００９１】
１種以上のセルラーゼを、開示される組成物を調製する際に、成分として直接加えることができる。或いは、１種以上のセルラーゼを、開示される組成物に、間接的に（意図せずに）与えてもよい。例えば、セルラーゼは、組成物の調製に利用される非セルラーゼ酵素調製物中に存在することにより、本明細書の組成物に与えられ得る。セルラーゼが間接的に与えられる組成物中のセルラーゼは、例えば、約０．１〜１０ｐｐｂ（例えば、１ｐｐｍ未満）で存在してよい。セルロースエーテル化合物の代りにポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を使用することによる本明細書の組成物の利益は、バックグラウンドセルラーゼ活性を持ち得る非セルラーゼ酵素調製物を、グルカンエーテルの所望の効果がバックグラウンドセルラーゼ活性により打ち消されるという心配なく、使用できることである。
【００９２】
特定の実施形態におけるセルラーゼは耐熱性であり得る。セルラーゼ耐熱性は、高温（例えば、約６０〜７０℃）に、ある期間（例えば、約３０〜６０分）曝露された後で活性を維持する酵素の能力を指す。セルラーゼの耐熱性は、定義された条件下でセルラーゼ活性の半分が失われる、分、時間、又は日で与えられるその半減期（ｔ１／２）により測定できる。
【００９３】
特定の実施形態におけるセルラーゼは、広範囲のｐＨ値（例えば、約７．０から約１１．０のｐＨなどの中性又はアルカリ性ｐＨ）に対して安定であり得る。そのような酵素は、そのようなｐＨ条件下で所定の期間（例えば、少なくとも約１５分、３０分、又は１時間）安定なままでいることができる。
【００９４】
例えば、少なくとも１種、２種、又はそれ以上のセルラーゼが組成物に含まれてよい。本明細書の組成物中のセルラーゼの総量は、典型的には、組成物中でセルラーゼを使用する目的に好適な量（「有効量」）である。例えば、セルロース含有布地の感触及び／又は外観を改善することを意図する組成物中のセルラーゼの有効量は、布地の感触に測定できる改善を生み出す量である（例えば、布地のなめらかさ及び／若しくは外観を改善する、且つ／又は布地の外観の鮮明さを減少させる傾向がある毛玉及び繊維を除く）。別の例として、本明細書の布地ストーンウォッシュ加工組成物中のセルラーゼの有効量は、（例えば、縫い目の中及び布地パネルに着古して色あせた様子を生み出す）所望の効果を与える量である。本明細書の組成物中のセルラーゼの量は、例えば、組成物が利用されるプロセスパラメーター（例えば、装置、温度、時間など）及びセルラーゼ活性にも依存し得る。布地が処理される水性組成物中のセルラーゼの有効濃度は、当業者により容易に決定できる。衣類手入れプロセスにおいて、セルラーゼは、布地が処理される水性組成物（例えば、洗浄液）中に、例えば、最低で約０．０１〜０．１ｐｐｍ総セルラーゼタンパク質、又は約０．１〜１０ｐｐｂ総セルラーゼタンパク質（例えば、１ｐｐｍ未満）から、最高で約１００、２００、５００、１０００、２０００、３０００、４０００、又は５０００ｐｐｍ総セルラーゼタンパク質の濃度で存在し得る。
【００９５】
本明細書のポリα−１，３グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテルは、セルラーゼによる分解に対してほとんど又は完全に安定（耐性）である。例えば、１種以上のセルラーゼによるポリα−１，３グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の分解パーセントは、１０％未満、９％、８％、７％、６％、５％、４％、３％、２％、若しくは１％、又は０％である。そのような分解パーセントは、例えば、ある期間（例えば、約２４時間）のセルラーゼによる処理の前後のポリマーの分子量を比較することにより決定できる。
【００９６】
本明細書に開示される実施例は、本発明の親水コロイド及び水溶液がずり流動化挙動又はずり粘稠化挙動を有し得ることを示す。ずり流動化挙動は、せん断速度の増加に伴う親水コロイド又は水溶液の粘度の低下として観察され、ずり粘稠化挙動は、せん断速度の増加に伴う親水コロイド又は水溶液の粘度の増加として観察される。本明細書の水溶液のずり流動化挙動又はずり粘稠化挙動の調整は、ポリα−１，３−グルカンエーテル組成物の水性組成物への混合による。そのため、本発明の１種以上のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を水性組成物に加えて、そのレオロジー的プロファイルを調整できる（すなわち、水性液体、溶液、又は混合物の流動性が調整される）。また、本発明の１種以上のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を水性組成物に加えて、その粘度を調整できる。
【００９７】
本発明の親水コロイド及び水溶液のレオロジー的性質は、増加する回転せん断速度（例えば、約１０ｒｐｍから約２５０ｒｐｍ）にわたり粘度を測定することにより観察できる。例えば、本明細書に開示される親水コロイド又は水溶液のずり流動化挙動は、回転せん断速度が、約１０ｒｐｍから６０ｒｐｍに、１０ｒｐｍから１５０ｒｐｍに、１０ｒｐｍから２５０ｒｐｍに、６０ｒｐｍから１５０ｒｐｍに、６０ｒｐｍから２５０ｒｐｍに、又は１５０ｒｐｍから２５０ｒｐｍに増加するにつれて、少なくとも約５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、又は９５％（或いは、５％と９５％の間のあらゆる整数）の粘度（ｃＰｓ）の低下として観察できる。別な例として、本明細書に開示される親水コロイド又は水溶液のずり粘稠化挙動は、回転せん断速度が、約１０ｒｐｍから６０ｒｐｍに、１０ｒｐｍから１５０ｒｐｍに、１０ｒｐｍから２５０ｒｐｍに、６０ｒｐｍから１５０ｒｐｍに、６０ｒｐｍから２５０ｒｐｍに、又は１５０ｒｐｍから２５０ｒｐｍに増加するにつれて、少なくとも約５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、１００％、１２５％、１５０％、１７５％、又は２００％（或いは、５％と２００％の間のあらゆる整数）の粘度（ｃＰｓ）の増加として観察できる。
【００９８】
本明細書に開示される親水コロイド又は水溶液は、パーソナルケア製品、医薬製品、食品製品、家庭用品、若しくは工業製品の形態であり得るか、且つ／又はそれに含まれ得る。本明細書のポリα−１，３−グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、これらの製品のそれぞれにおいて、増粘剤及び／又は分散剤として使用できる。そのような増粘剤は、望まれる場合、その開示が引用により本明細書に組み込まれる米国特許第８５４１０４１号明細書に開示されているものなど、１種以上の他の種類の増粘剤と共に使用できる。
【００９９】
本明細書のパーソナルケア製品は特別に限定されず、例えば、スキンケア組成物、化粧組成物、抗真菌性組成物、及び抗菌性組成物がある。本明細書のパーソナルケア製品は、例えば、ローション、クリーム、ペースト、香油、軟膏、ポマード、ゲル、液体、これらの組み合わせなどの形態であり得る。本明細書に開示されるパーソナルケア製品は、望まれる場合、少なくとも１種の有効成分を含み得る。有効成分は、一般的に、意図される薬理学的作用を起こす成分であると認識されている。
【０１００】
特定の実施形態において、スキンケア製品は、水分の欠如に関連した皮膚の損傷に対処するために、皮膚に塗布できる。スキンケア製品を使用して、皮膚の外観（例えば、カサカサの、ひび割れた、及び／又は赤い皮膚の外観を減少させる）及び／又は皮膚の手触り（例えば、皮膚の柔らかさ及び微細さを向上させながら、皮膚のざらざら及び／又は乾燥を減少させる）にも対処できる。スキンケア製品は、典型的には、酸化亜鉛、ペトロラタム、白色ワセリン、鉱油、タラ肝油、ラノリン、ジメチコン、ハードファット、ビタミンＡ、アラントイン、カラミン、カオリン、グリセリン、又はコロイド状オートミール、及びこれらの組み合わせなど、皮膚病の治療若しくは予防のための、化粧効果を与えるための、又は皮膚に保湿の利益を与えるための少なくとも１種の有効成分を含み得る。スキンケア製品は、例えば、セラミド、ヒアルロン酸、グリセリン、スクアラン、アミノ酸、コレステロール、脂肪酸、トリグリセリド、リン脂質、グリコスフィンゴリピド、尿素、リノール酸、グリコサミノグリカン、ムコ多糖、乳酸ナトリウム、又はピロリドンカルボン酸ナトリウムなどの１種以上の天然保湿因子を含み得る。スキンケア製品に含まれ得る他の成分には、非限定的に、グリセリド、杏仁油、キャノーラ油、スクアラン、スクアレン、ココナツ油、コーン油、ホホバ油、ホホバワックス、レシチン、オリーブ油、紅花油、ゴマ油、シアバター、大豆油、スイートアーモンドオイル、ヒマワリ油、ティーツリーオイル、シアバター、パーム油、コレステロール、コレステロールエステル、ワックスエステル、脂肪酸、及び橙皮油がある。
【０１０１】
本明細書のパーソナルケア製品は、例えば、メーキャップ、口紅、マスカラ、ルージュ、ファンデーション、頬紅、アイライナー、リップライナー、リップグロス、他の化粧品、サンスクリーン、サンブロック、マニキュア、ムース、ヘアスプレー、スタイリングジェル、ネイルコンディショナー、バスジェル、シャワージェル、ボディーウォッシュ、フェースウォッシュ、シャンプー、ヘアコンディショナー（洗い流さない又は洗い流す）、クリームリンス、毛染め剤、ヘアカラー製品、髪の艶出し製品、ヘアセラム、髪の癖毛防止製品、髪の枝毛修復製品、リップバーム、スキンコンディショナー、コールドクリーム、保湿剤、ボディスプレー、石鹸、ボディスクラブ、エクスフォリアント、アストリンゼント、スクラッフィングローション、脱毛剤、パーマ液、フケ防止製剤、発汗抑制剤組成物、防臭剤、髭剃り製品、髭剃り前用の製品、髭剃り後用の製品、クレンジング液、皮膚ジェル、リンス、歯磨き組成物、練り歯磨き、又は口内洗浄剤の形態でもあり得る。
【０１０２】
本明細書の医薬製品は、例えば、乳剤、液体、エリキシル剤、ゲル剤、懸濁剤、液剤、クリーム剤、又は軟膏剤の形態であり得る。また、本明細書の医薬製品は、抗菌性又は抗真菌性組成物など本明細書に開示されるパーソナルケア製品のいずれの形態でもよい。医薬製品は、１種以上の薬学的に許容できる担体、希釈剤、及び／又は薬学的に許容できる塩をさらに含み得る。本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、カプセル、カプセル材料、錠剤コーティング中にも、医薬品及び薬物の賦形剤としても使用できる。
【０１０３】
本明細書の食品製品の非限定的な例には、野菜、肉、及びソイパティ；改良されたシーフード；改良されたチーズスティック；クリームスープ；グレービーソース及びソース；サラダドレッシング；マヨネーズ；オニオンリング；ジャム、ゼリー、及びシロップ；パイの中身；フレンチフライ及び成形フライなどのポテト製品；フライ食品、パンケーキ／ワッフル、及びケーキ用のたね；ペットフード；飲料；フローズンデザート；アイスクリーム；カッテージチーズ、ヨーグルト、チーズ、及びサワークリームなどの発酵乳製品；ケーキのアイシング及びグレーズ；ホイップされたトッピング；発酵した及び発酵していない焼き菓子などがある。
【０１０４】
本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物、親水コロイド、並びに水性組成物を使用して、食品製品（又は、あらゆるパーソナルケア製品、医薬製品、若しくは工業製品）に以下の物性の１つ以上を与えることができる：例えば、増稠、凍結／解凍安定性、潤滑性、水分保持及び放出、触感、粘稠性、形状保持、乳化、結合、懸濁、分散、及びゲル化。本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、典型的には、食品製品に、例えば約０．０１から約５ｗｔ％のレベルで使用できる。
【０１０５】
本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、食料品又は他の摂取可能な材料（例えば、腸内医薬調製物）に、望ましい程度の増稠及び／又は分散を与える量で含まれ得る。例えば、製品中のポリα−１，３−グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の濃度又は量は、重量基準で、約０．１〜３ｗｔ％、０．１〜４ｗｔ％、０．１〜５ｗｔ％、又は０．１〜１０ｗｔ％になり得る。
【０１０６】
本明細書の家庭製品及び／又は工業製品は、例えば、乾式壁テープジョイント化合物；モルタル；グラウト；セメントプラスター；スプレープラスター；セメントスタッコ；接着剤；ペースト；壁／天井テクスチャライザー；テープ成形、押出成形、射出成形、及びセラミックスの結合剤及び処理助剤；殺虫剤、除草剤、及び肥料用のスプレー接着剤及び懸濁／分散助剤；柔軟仕上げ剤及び洗濯洗剤などの衣類手入れ製品；硬質表面クリーナー；消臭剤；ポリマーエマルション；水性ゲルなどのゲル；界面活性剤溶液；水性塗料などの塗料；保護コーティング；接着剤；シーラント及び封止剤；水性インクなどのインク；金属加工油剤；電気めっき、リン酸塩処理、亜鉛めっき、及び／又は一般的な金属洗浄操作に使用されるエマルション系金属洗浄流体；油圧油（例えば、ボーリング作業の水圧破砕に使用されるもの）；並びに水性鉱物スラリーの形態であり得る。
【０１０７】
本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、パーソナルケア製品、医薬製品、家庭用品、又は工業製品中に、例えば、望まれる程度の増稠又は分散を与える量で含まれ得る。製品中のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の濃度又は量の例は、重量基準で、約０．１〜３ｗｔ％、１〜２ｗｔ％、１．５〜２．５ｗｔ％、２．０ｗｔ％、０．１〜４ｗｔ％、０．１〜５ｗｔ％、又は０．１〜１０ｗｔ％になり得る。
【０１０８】
本明細書に開示される組成物は、衣類手入れ組成物の形態でもあり得る。本明細書の衣類手入れ組成物は、例えば、手洗い、洗濯機洗い、並びに／又は衣類の漬け置き及び／若しくは前処理などの他の目的に使用できる。衣類手入れ組成物は、例えば、洗濯洗剤；柔軟仕上げ剤；あらゆる洗浄時、すすぎ時、又は乾燥機に入れる製品；一回量包装；又はスプレーの形態をとり得る。液体形態の衣類手入れ組成物は、本明細書に開示される水性組成物の形態でよい。他の態様において、衣類手入れ組成物は、粒状洗剤又は乾燥機に入れる衣類柔軟剤シートなどの乾燥形態であり得る。本明細書の衣類手入れ組成物の他の非限定的な例には下記がある：粒状又は粉末形態の万能又は重質洗浄剤；液体、ゲル、又はペースト形態の万能又は重質洗浄剤；液体又は乾燥おしゃれ着（例えば、デリケートな衣類）洗剤；漂白添加剤、「しみ取りスティック」、又は前処理剤などの洗濯補助剤；乾燥若しくは湿ったふき取り布、パッド、又はスポンジなどの支持層が付いた製品；スプレー及びミスト。
【０１０９】
本明細書の洗剤組成物は、粉末、顆粒、ペースト、バー、一回量包装、又は液体などのあらゆる有用な形態でよい。液体洗剤は、典型的には約７０ｗｔ％までの水及び０ｗｔ％から約３０ｗｔ％の有機溶媒を含む水性でよい。それは、わずか約３０ｗｔ％の水を含むコンパクトゲルタイプの形態でもよい。
【０１１０】
本明細書の洗剤組成物は、典型的には、１種以上の界面活性剤を含むが、界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、半極性非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物から選択される。いくつかの実施形態において、界面活性剤は、洗剤組成物の約０．１重量％から約６０重量％のレベルで存在し、代替実施形態において、レベルは約１重量％から約５０重量％であり、なおさらなる実施形態において、レベルは約５重量％から約４０重量％である。洗剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、α−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）、アルキル硫酸塩（脂肪族アルコール硫酸塩）（ＡＳ）、アルコールエトキシ硫酸塩（ＡＥＯＳ又はＡＥＳ）、二級アルカンスルホン酸塩（ＳＡＳ）、α−スルホ脂肪酸メチルエステル、アルキル−若しくはアルケニルコハク酸、又は石鹸などのアニオン性界面活性剤を通常０ｗｔ％から約５０ｗｔ％含む。さらに、洗剤組成物は、任意選択で、アルコールエトキシラート（ＡＥＯ又はＡＥ）、カルボキシル化アルコールエトキシラート、ノニルフェノールエトキシラート、アルキルポリグリコシド、アルキルジメチルアミンオキシド、エトキシ化脂肪酸モノエタノールアミド、脂肪酸モノエタノールアミド、又はポリヒドロキシアルキル脂肪酸アミド（例えば、引用により本明細書に組み込まれる国際公開第９２／０６１５４号パンフレットに記載される）などの非イオン性界面活性剤を０ｗｔ％から約４０ｗｔ％含み得る。
【０１１１】
本明細書の洗剤組成物は、典型的には、１種以上の洗剤ビルダー又はビルダー系を含む。少なくとも１種のビルダーを組み込むいくつかの実施形態において、洗浄組成物は、少なくとも組成物の約１重量％、約３重量％から約６０重量％、又はさらには約５重量％から約４０重量％のビルダーを含む。ビルダーには、ポリリン酸のアルカリ金属、アンモニウム、及びアルカノールアンモニウム塩、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類及びアルカリ金属炭酸塩、アルミノシリケート、ポリカルボキシラート化合物、エーテルヒドロキシポリカルボキシラート、無水マレイン酸とエチレン又はビニルメチルエーテルとのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチルオキシコハク酸、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロトリ酢酸などのポリ酢酸の種々のアルカリ金属、アンモニウム、及び置換アンモニウム塩、並びにメリト酸、コハク酸、クエン酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸などのポリカルボキシラート、並びにこれらの可溶性塩があるが、これらに限定されない。実際に、あらゆる好適なビルダーが、本発明の種々の実施形態に使用されることが企図される。洗剤ビルダー又は錯化剤の例には、ゼオライト、二リン酸塩、三リン酸塩、ホスホン酸塩、クエン酸塩、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＭＰＡ）、アルキル−又はアルケニルコハク酸、可溶性ケイ酸塩又は層状ケイ酸塩（例えば、ＨｏｅｃｈｓｔのＳＫＳ−６）がある。洗剤は、ビルダー無添加、すなわち洗剤ビルダーを基本的に含まないこともある。
【０１１２】
いくつかの実施形態において、クエン酸塩及びポリリン酸塩（例えば、トリポリリン酸ナトリウム及びナトリウムトリポリホスパート（ｔｒｉｐｏｌｙｐｈｏｓｐａｔｅ）六水和物、トリポリリン酸カリウム、及び混合トリポリリン酸ナトリウム及びカリウムなど）などのビルダーは、水溶性硬度イオン錯体（例えば、封鎖性ビルダー）を形成する。あらゆる好適なビルダーが、当技術分野に公知であるものを含み（例えば、欧州特許第２１００９４９号明細書参照）本発明に使用されることが企図される。
【０１１３】
いくつかの実施形態において、本明細書に使用されるビルダーには、リン酸塩ビルダー及び非リン酸塩ビルダーがある。いくつかの実施形態において、ビルダーはリン酸塩ビルダーである。いくつかの実施形態において、ビルダーは非リン酸塩ビルダーである。存在する場合、ビルダーは、組成物の０．１重量％から８０重量％、又は５重量％から６０重量％、又は１０重量％から５０重量％のレベルで使用される。いくつかの実施形態において、製品は、リン酸塩ビルダーと非リン酸塩ビルダーの混合物を含む。好適なリン酸塩ビルダーには、一リン酸塩、二リン酸塩、トリポリリン酸塩、又はオリゴマー性ポリリン酸塩があり、これらの化合物のナトリウム塩を含むアルカリ金属塩が含まれる。いくつかの実施形態において、ビルダーはトリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）であり得る。さらに、組成物は、炭酸塩及び／又はクエン酸塩、好ましくは、中性ｐＨ組成物を得るのを助けるクエン酸塩を含み得る。他の好適な非リン酸塩ビルダーには、ポリカルボン酸のホモポリマー及びコポリマー並びにその部分的又は完全に中和された塩、モノマー性ポリカルボン酸、及びヒドロキシカルボン酸、及びそれらの塩がある。いくつかの実施形態において、上述の化合物の塩には、アンモニウム及び／又はアルカリ金属塩、すなわち、ナトリウム塩を含む、リチウム、ナトリウム、及びカリウム塩がある。好適なポリカルボン酸には、非環式、脂環式、複素環式、及び芳香族のカルボン酸があり、いくつかの実施形態において、それらは、いくつかの場合に、互いにわずか２つの炭素原子だけそれぞれの場合に離れている少なくとも２つのカルボキシル基を含み得る。
【０１１４】
本明細書の洗剤組成物は、少なくとも１種のキレート剤を含み得る。好適なキレート剤には、銅、鉄、及び／又はマンガンキレート剤、並びにこれらの混合物があるが、これらに限定されない。少なくとも１種のキレート剤が使用される実施形態において、組成物は、組成物の約０．１重量％から約１５重量％、又はさらには約３．０重量％から約１０重量％のキレート剤を含む。
【０１１５】
本明細書の洗剤組成物は、少なくとも１種の沈澱助剤を含み得る。好適な沈澱助剤には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリカルボキシラート、ポリテレフタル酸などの汚れ放出ポリマー、カオリナイト、モンモリロナイト、アタパルガイト（ａｔａｐｕｌｇｉｔｅ）、イライト、ベントナイト、ハロイサイトなどの粘土、及びこれらの混合物があるが、これらに限定されない。
【０１１６】
本明細書の洗剤組成物は、１種以上の移染防止剤を含み得る。好適なポリマー性移染防止剤には、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、及びポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物があるが、これらに限定されない。追加の移染防止剤には、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、及びポリビニルイミダゾール、及び／又はこれらの混合物；エチレン−ジアミン−四酢酸（ＥＤＴＡ）を例とするキレート剤；ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸（ＤＴＰＭＰ）；ヒドロキシ−エタンジホスホン酸（ＨＥＤＰ）；エチレンジアミンＮ，Ｎ’−ジコハク酸（ＥＤＤＳ）；メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）；ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）；プロピレンジアミン四酢酸（ＰＤＴＡ）；２−ヒドロキシピリジン−Ｎ−オキシド（ＨＰＮＯ）；又はメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）；グルタミン酸Ｎ，Ｎ−二酢酸（Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルグルタミン酸四ナトリウム塩（ＧＬＤＡ）；ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）；４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンジスルホン酸；クエン酸及びそのあらゆる塩；Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、トリエチレンテトラミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸（ＨＥＩＤＡ）、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、エチレンジアミン四プロピオン酸（ＥＤＴＰ）、及びその誘導体があり、単独でも、上記のいずれかと組み合わせても使用できる。少なくとも１種の移染防止剤が使用される実施形態において、本明細書の組成物は、組成物の約０．０００１重量％から約１０重量％、約０．０１重量％から約５重量％、又はさらには約０．１重量％から約３重量％を含み得る。
【０１１７】
本明細書の洗剤組成物は、ケイ酸塩を含み得る。これらの実施形態のいくつかにおいて、ケイ酸ナトリウム（例えば、二ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、及び／又は結晶性フィロシリケート）が用いられる。いくつかの実施形態において、ケイ酸塩は、組成物の約１重量％から約２０重量％のレベルで存在する。いくつかの実施形態において、ケイ酸塩は、組成物の約５重量％から約１５重量％のレベルで存在する。
【０１１８】
本明細書の洗剤組成物は、分散剤を含み得る。好適な水溶性有機物質には、ポリカルボン酸が、互いから２つ以下の炭素原子だけ離れている少なくとも２つのカルボキシル基を含むホモポリマー性若しくはコポリマー性の酸又はそれらの酸があるが、これらに限定されない。
【０１１９】
本明細書の洗剤組成物は、さらに、１種以上の酵素を含み得る。酵素の例には、任意の組み合わせで、プロテアーゼ、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、脂肪分解酵素（例えば、金属含有脂肪分解酵素）、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ（例えば、アリールエステラーゼ、ポリエステラーゼ）、ペルヒドロラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、マンナナーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ（例えば、コリンオキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ）、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、メタロプロテイナーゼ、アマドリアーゼ、グルコアミラーゼ、α−アミラーゼ、β−アミラーゼ、ガラクトシダーゼ、ガラクタナーゼ、カタラーゼ、カラギナーゼ（ｃａｒａｇｅｅｎａｓｅｓ）、ヒアルロニダーゼ、ケラチナーゼ、ラクターゼ、リグニナーゼ、ペルオキシダーゼ、ホスファターゼ、ポリガラクツロナーゼ、プルラナーゼ、ラムノガラクトウロナーゼ（ｒｈａｍｎｏｇａｌａｃｔｏｕｒｏｎａｓｅｓ）、タンナーゼ、トランスグルタミナーゼ、キシログルカナーゼ、キシロシダーゼ、金属プロテアーゼ、アラビノフラノシダーゼ、フィターゼ、イソメラーゼ、トランスフェラーゼ、及び／又はアミラーゼがある。
【０１２０】
先に開示されたあらゆるセルラーゼは、開示される洗剤組成物における使用に企図される。好適なセルラーゼには、フミコラ・インソレンス（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓ）セルラーゼ（例えば、米国特許第４４３５３０７号明細書参照）があるが、これに限定されない。本明細書での使用に企図される例示的なセルラーゼは、生地のための色彩保護の利点を有するものである。色彩保護の利点を与えるセルラーゼの例は、全て引用により本明細書に組み込まれる欧州特許第０４９５２５７号明細書、欧州特許第０５３１３７２号明細書、欧州特許第５３１３１５号明細書、国際公開第９６／１１２６２号パンフレット、国際公開第９６／２９３９７号パンフレット、国際公開第９４／０７９９８号パンフレット；国際公開第９８／１２３０７号パンフレット；国際公開第９５／２４４７１号パンフレット、国際公開第９８／０８９４０号パンフレット、並びに米国特許第５４５７０４６号明細書、同第５６８６５９３号明細書、及び同第５７６３２５４号明細書に開示されている。洗剤に有用な市販のセルラーゼの例には、ＣＥＬＬＵＳＯＦＴ（登録商標）、ＣＥＬＬＵＣＬＥＡＮ（登録商標）、ＣＥＬＬＵＺＹＭＥ（登録商標）、及びＣＡＲＥＺＹＭＥ（登録商標）（Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓ及びＮｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）；ＣＬＡＺＩＮＡＳＥ（登録商標）、ＰＵＲＡＤＡＸ  ＨＡ（登録商標）、及びＲＥＶＩＴＡＬＥＮＺ（商標）（ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）；ＢＩＯＴＯＵＣＨ（登録商標）（ＡＢ  Ｅｎｚｙｍｅｓ）；並びにＫＡＣ−５００（Ｂ）（商標）（花王株式会社）がある。追加のセルラーゼは、例えば、米国特許第７５９５１８２号明細書、米国特許第８５６９０３３号明細書、米国特許第７１３８２６３号明細書、米国特許第３８４４８９０号明細書、米国特許第４４３５３０７号明細書、米国特許第４４３５３０７号明細書、及び英国特許第２０９５２７５号明細書に開示されている。
【０１２１】
本発明のいくつかの実施形態において、本発明の洗剤組成物は、１種以上の酵素を、それぞれ組成物の約０．００００１重量％から約１０重量％のレベルで含むことがあり、及び組成物の重量で洗浄添加物質の残りを含み得る。本発明のいくつかの他の実施形態において、洗剤組成物は、各酵素を、組成物の約０．０００１重量％から約１０重量％、約０．００１重量％から約５重量％、約０．００１重量％から約２重量％、約０．００５重量％から約０．５重量％の酵素のレベルで含む。
【０１２２】
好適なプロテアーゼには、動物、植物、又は微生物由来のものがある。いくつかの実施形態において、微生物のプロテアーゼが使用される。いくつかの実施形態において、化学修飾又は遺伝子操作された変異体が含まれる。いくつかの実施形態において、プロテアーゼは、セリンプロテアーゼ、好ましくはアルカリ性微生物プロテアーゼ又はトリプシン様プロテアーゼである。アルカリ性プロテアーゼの例には、スブチリシン、特にバシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）から誘導されたものがある（例えば、スブチリシン、レンツス、アミロリケファシエンス、スブチリシンカールスバーグ、スブチリシン３０９、スブチリシン１４７、及びスブチリシン１６８）。追加の例には、全て引用により本明細書に組み込まれる米国特許第ＲＥ３４６０６号明細書、同第５９５５３４０号明細書、同第５７００６７６号明細書、同第６３１２９３６号明細書、及び同第６４８２６２８号明細書に記載されている変異体プロテアーゼがある。追加のプロテアーゼの例には、トリプシン（例えば、ブタ又はウシ由来）、及び国際公開第８９／０６２７０号パンフレットに記載のフザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）プロテアーゼがあるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態において、市販のプロテアーゼ酵素には、ＭＡＸＡＴＡＳＥ（登録商標）、ＭＡＸＡＣＡＬ（商標）、ＭＡＸＡＰＥＭ（商標）、ＯＰＴＩＣＬＥＡＮ（登録商標）、ＯＰＴＩＭＡＳＥ（登録商標）、ＰＲＯＰＥＲＡＳＥ（登録商標）、ＰＵＲＡＦＥＣＴ（登録商標）、ＰＵＲＡＦＥＣＴ（登録商標）ＯＸＰ、ＰＵＲＡＭＡＸ（商標）、ＥＸＣＥＬＬＡＳＥ（商標）、ＰＲＥＦＥＲＥＮＺ（商標）プロテアーゼ（例えば、Ｐ１００、Ｐ１１０、Ｐ２８０）、ＥＦＦＥＣＴＥＮＺ（商標）プロテアーゼ（例えば、Ｐ１０００、Ｐ１０５０、Ｐ２０００）、ＥＸＣＥＬＬＥＮＺ（商標）プロテアーゼ（例えば、Ｐ１０００）、ＵＬＴＩＭＡＳＥ（登録商標）、及びＰＵＲＡＦＡＳＴ（商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ）；ＡＬＣＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＡＶＩＮＡＳＥ（登録商標）、ＰＲＩＭＡＳＥ（登録商標）、ＤＵＲＡＺＹＭ（商標）、ＰＯＬＡＲＺＹＭＥ（登録商標）、ＯＶＯＺＹＭＥ（登録商標）、ＫＡＮＮＡＳＥ（登録商標）、ＬＩＱＵＡＮＡＳＥ（登録商標）、ＮＥＵＴＲＡＳＥ（登録商標）、ＲＥＬＡＳＥ（登録商標）及びＥＳＰＥＲＡＳＥ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ）；ＢＬＡＰ（商標）及びＢＬＡＰ（商標）バリアント（Ｈｅｎｋｅｌ  Ｋｏｍｍａｎｄｉｔｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  ａｕｆ  Ａｋｔｉｅｎ，Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）、並びにＫＡＰ（Ｂ．アルカノフィルス（Ｂ．ａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓ）スブチリシン；花王株式会社、東京、日本）があるが、これらに限定されない。種々のプロテアーゼは、国際公開第９５／２３２２１号パンフレット、国際公開第９２／２１７６０号パンフレット、国際公開第０９／１４９２００号パンフレット、国際公開第０９／１４９１４４号パンフレット、国際公開第０９／１４９１４５号パンフレット、国際公開第１１／０７２０９９号パンフレット、国際公開第１０／０５６６４０号パンフレット、国際公開第１０／０５６６５３号パンフレット、国際公開第１１／１４０３６４号パンフレット、国際公開第１２／１５１５３４号パンフレット、米国特許出願公開第２００８／００９０７４７号明細書、及び米国特許第５８０１０３９号明細書、同第５３４０７３５号明細書、同第５５００３６４号明細書、同第５８５５６２５号明細書、同第ＲＥ３４６０６号明細書、同第５９５５３４０号、同第５７００６７６号明細書、同第６３１２９３６号明細書、同第６４８２６２８号明細書、同第８５３０２１９号明細書、並びに種々の他の特許に記載されている。いくつかのさらなる実施形態において、全て引用により本明細書に組み込まれる国際公開第１９９９０１４３４１号パンフレット、国際公開第１９９９０３３９６０号パンフレット、国際公開第１９９９０１４３４２号パンフレット、国際公開第１９９９０３４００３号パンフレット、国際公開第２００７０４４９９３号パンフレット、国際公開第２００９０５８３０３号パンフレット、及び国際公開第２００９０５８６６１号パンフレットに記載される中性金属プロテアーゼを非限定的に含む中性金属プロテアーゼは、本発明に使用される。例示的な金属プロテアーゼには、ｎｐｒＥ、バシラス・サチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）に発現される組換え型中性金属プロテアーゼ（例えば、国際公開第０７／０４４９９３号パンフレット参照）、及びＰＭＮ、バシラス・アミロリケファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）由来の精製された中性金属プロテアーゼがある。
【０１２３】
好適なマンナナーゼには、細菌又は真菌由来のものがあるが、これらに限定されない。化学修飾又は遺伝子操作された変異体が、いくつかの実施形態において含まれる。本発明に使用される種々のマンナナーゼが公知である（例えば、全て引用により本明細書に組み込まれる米国特許第６５６６１１４号明細書、同第６６０２８４２号明細書、及び同第６４４０９９１号明細書参照）。本発明に使用される市販のマンナナーゼには、ＭＡＮＮＡＳＴＡＲ（登録商標）、ＰＵＲＡＢＲＩＴＥ（商標）、及びＭＡＮＮＡＷＡＹ（登録商標）があるが、これらに限定されない。
【０１２４】
好適なリパーゼには、細菌又は真菌由来のものがある。化学修飾、タンパク質分解的修飾、又はタンパク質操作変異体が含まれる。有用なリパーゼの例には、フミコラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ）属（例えば、Ｈ．ラヌギノサ（Ｈ．ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）、欧州特許第２５８０６８号明細書及び欧州特許第３０５２１６号明細書；Ｈ．インソレンス（Ｈ．ｉｎｓｏｌｅｎｓ）、国際公開第９６／１３５８０号パンフレット）、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属（例えば、Ｐ．アルカリゲネス（Ｐ．ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）又はＰ．シュードアルカリゲネス（Ｐ．ｐｓｅｕｄｏａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）、欧州特許第２１８２７２号明細書；Ｐ．セパシア（Ｐ．ｃｅｐａｃｉａ）、欧州特許第３３１３７６号明細書；Ｐ．スタッツェリ（Ｐ．ｓｔｕｔｚｅｒｉ）、ＧＢ１３７２０３４号明細書；Ｐ．フルオレッセンス（Ｐ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）及びシュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属菌株ＳＤ  ７０５、国際公開第９５／０６７２０号パンフレット及び国際公開第９６／２７００２号パンフレット；Ｐ．ウィスコンシネンシス（Ｐ．ｗｉｓｃｏｎｓｉｎｅｎｓｉｓ）、国際公開第９６／１２０１２号パンフレット）；及びバシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属（例えば、Ｂ．サチリス（Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ）、Ｄａｒｔｏｉｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ  ｅｔ  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａ  Ａｃｔａ  １１３１：２５３−３６０；Ｂ．ステアロサーモフィルス（Ｂ．ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）、ＪＰ６４／７４４９９２号明細書；Ｂ．プミルス（Ｂ．ｐｕｍｉｌｕｓ）、国際公開第９１／１６４２２号パンフレット）がある。さらに、ペニシリウム・カメンベルティ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃａｍｅｍｂｅｒｔｉｉ）リパーゼ（Ｙａｍａｇｕｃｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｇｅｎｅ  １０３：６１−６７［１９９１］参照）、ゲオトリクム・カンジドゥム（Ｇｅｏｔｒｉｃｕｍ  ｃａｎｄｉｄｕｍ）リパーゼ（Ｓｃｈｉｍａｄａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，１０６：３８３−３８８［１９８９］参照）、並びにＲ．デレマ（Ｒ．ｄｅｌｅｍａｒ）リパーゼ（Ｈａｓｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｇｅｎｅ  １０９：１１７−１１３［１９９１］参照）、Ｒ．ニベウス（Ｒ．ｎｉｖｅｕｓ）リパーゼ（Ｋｕｇｉｍｉｙａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｓｃｉ．Ｂｉｏｔｅｃｈ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．５６：７１６−７１９［１９９２］）、及びＲ．オリザエ（Ｒ．ｏｒｙｚａｅ）リパーゼなどの種々のリゾプスリパーゼを含むがこれらに限定されない、いくつかのクローニングされたリパーゼが、本発明のいくつかの実施形態において使用される。本明細書において有用な追加のリパーゼには、例えば、国際公開第９２／０５２４９号パンフレット、国際公開第９４／０１５４１号パンフレット、国際公開第９５／３５３８１号パンフレット、国際公開第９６／００２９２号パンフレット、国際公開第９５／３０７４４号パンフレット、国際公開第９４／２５５７８号パンフレット、国際公開第９５／１４７８３号パンフレット、国際公開第９５／２２６１５号パンフレット、国際公開第９７／０４０７９号パンフレット、国際公開第９７／０７２０２号パンフレット、欧州特許第４０７２２５号明細書及び欧州���許第２６０１０５号明細書に開示されているものがある。シュードモナス・メンドシナ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｍｅｎｄｏｃｉｎａ）から誘導されたクチナーゼ（国際公開第８８／０９３６７号パンフレット参照）及びフザリウム・ソラニピシ（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ  ｐｉｓｉ）から誘導されたクチナーゼ（国際公開第９０／０９４４６号パンフレット参照）を含むがこれらに限定されないクチナーゼなどの他の種類のリパーゼポリペプチド酵素も、本発明のいくつかの実施形態において使用される。本明細書において有用な特定の市販のリパーゼ酵素の例には、Ｍ１  ＬＩＰＡＳＥ（商標）、ＬＵＭＡ  ＦＡＳＴ（商標）、及びＬＩＰＯＭＡＸ（商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ）；ＬＩＰＥＸ（登録商標）、ＬＩＰＯＬＡＳＥ（登録商標）、及びＬＩＰＯＬＡＳＥ（登録商標）ＵＬＴＲＡ（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ）；並びにＬＩＰＡＳＥ  Ｐ（商標）「Ａｍａｎｏ」（天野製薬株式会社、日本）がある。
【０１２５】
好適なポリエステラーゼには、例えば、国際公開第０１／３４８９９号パンフレット、国際公開第０１／１４６２９号パンフレット、及び米国特許第６９３３１４０号明細書に開示されているものがある。
【０１２６】
本明細書の洗剤組成物は、２，６−β−Ｄ−フルクタンヒドロラーゼも含み得るが、これは、家庭用及び／又は工業用生地／洗濯物に存在する特定のバイオフィルムを除去／洗浄するのに有効である。
【０１２７】
好適なアミラーゼには、細菌又は真菌由来のものがあるが、これらに限定されない。化学修飾又は遺伝子操作された変異体が、いくつかの実施形態において含まれる。本発明に使用されるアミラーゼには、Ｂ．リケニフォルミス（Ｂ．ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）から誘導されたα−アミラーゼ（例えば、英国特許第１２９６８３９号明細書参照）があるが、これに限定されない。追加の好適なアミラーゼには、全て引用により本明細書に組み込まれる国際公開第９５１０６０３号パンフレット、国際公開第９５２６３９７号パンフレット、国際公開第９６２３８７４号パンフレット、国際公開第９６２３８７３号パンフレット、国際公開第９７４１２１３号パンフレット、国際公開第９９１９４６７号パンフレット、国際公開第００６００６０号パンフレット、国際公開第００２９５６０号パンフレット、国際公開第９９２３２１１号パンフレット、国際公開第９９４６３９９号パンフレット、国際公開第００６００５８号パンフレット、国際公開第００６００５９号パンフレット、国際公開第９９４２５６７号パンフレット、国際公開第０１１４５３２号パンフレット、国際公開第０２０９２７９７号パンフレット、国際公開第０１６６７１２号パンフレット、国際公開第０１８８１０７号パンフレット、国際公開第０１９６５３７号パンフレット、国際公開第０２１０３５５号パンフレット、国際公開第９４０２５９７号パンフレット、国際公開第０２３１１２４号パンフレット、国際公開第９９４３７９３号パンフレット、国際公開第９９４３７９４号パンフレット、国際公開第２００４１１３５５１号パンフレット、国際公開第２００５００１０６４号パンフレット、国際公開第２００５００３３１１号パンフレット、国際公開第０１６４８５２号パンフレット、国際公開第２００６０６３５９４号パンフレット、国際公開第２００６０６６５９４号パンフレット、国際公開第２００６０６６５９６号パンフレット、国際公開第２００６０１２８９９号パンフレット、国際公開第２００８０９２９１９号パンフレット、国際公開第２００８０００８２５号パンフレット、国際公開第２００５０１８３３６号パンフレット、国際公開第２００５０６６３３８号パンフレット、国際公開第２００９１４０５０４号パンフレット、国際公開第２００５０１９４４３号パンフレット、国際公開第２０１００９１２２１号パンフレット、国際公開第２０１００８８４４７号パンフレット、国際公開第０１３４７８４号パンフレット、国際公開第２００６０１２９０２号パンフレット、国際公開第２００６０３１５５４号パンフレット、国際公開第２００６１３６１６１号パンフレット、国際公開第２００８１０１８９４号パンフレット、国際公開第２０１００５９４１３号パンフレット、国際公開第２０１１０９８５３１号パンフレット、国際公開第２０１１０８０３５２号パンフレット、国際公開第２０１１０８０３５３号パンフレット、国際公開第２０１１０８０３５４号パンフレット、国際公開第２０１１０８２４２５号パンフレット、国際公開第２０１１０８２４２９号パンフレット、国際公開第２０１１０７６１２３号パンフレット、国際公開第２０１１０８７８３６号パンフレット、国際公開第２０１１０７６８９７号���ンフレット、国際公開第９４１８３３１４号パンフレット、国際公開第９５３５３８２号パンフレット、国際公開第９９０９１８３号パンフレット、国際公開第９８２６０７８号パンフレット、国際公開第９９０２７０２号パンフレット、国際公開第９７４３４２４号パンフレット、国際公開第９９２９８７６号パンフレット、国際公開第９１００３５３号パンフレット、国際公開第９６０５２９５号パンフレット、国際公開第９６３０４８１号パンフレット、国際公開第９７１０３４２号パンフレット、国際公開第２００８０８８４９３号パンフレット、国際公開第２００９１４９４１９号パンフレット、国際公開第２００９０６１３８１号パンフレット、国際公開第２００９１００１０２号パンフレット、国際公開第２０１０１０４６７５号パンフレット、国際公開第２０１０１１７５１１号パンフレット、及び国際公開第２０１０１１５０２１号パンフレットに開示されているものがある。
【０１２８】
好適なアミラーゼには、例えば、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＤＵＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）、ＦＵＮＧＡＭＹＬ（登録商標）、及びＢＡＮ（商標）（Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓ及びＮｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）；ＲＡＰＩＤＡＳＥ（登録商標）、ＰＯＷＥＲＡＳＥ（登録商標）、ＰＵＲＡＳＴＡＲ（登録商標）、及びＰＲＥＦＥＲＥＮＺ（商標）（ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）などの市販のアミラーゼがある。
【０１２９】
組成物中の使用に企図される好適なペルオキシダーゼ／オキシダーゼには、植物、細菌、又は真菌由来のものがある。化学修飾、又はタンパク質操作された変異体が含まれる。本明細書において有用なペルオキシダーゼの例には、コプリヌス（Ｃｏｐｒｉｎｕｓ）属由来のもの（例えば、Ｃ．シネレウス（Ｃ．ｃｉｎｅｒｅｕｓ）、国際公開第９３／２４６１８号パンフレット、国際公開第９５／１０６０２号パンフレット、及び国際公開第９８／１５２５７号パンフレット）、並びに国際公開第２００５０５６７８２号パンフレット、国際公開第２００７１０６２９３号パンフレット、国際公開第２００８０６３４００
号パンフレット、国際公開第２００８１０６２１４号パンフレット、及び国際公開第２００８１０６２１５号パンフレットに引用されているものがある。本明細書において有用な市販のペルオキシダーゼには、例えば、ＧＵＡＲＤＺＹＭＥ（商標）（Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓ及びＮｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）がある。
【０１３０】
いくつかの実施形態において、ペルオキシダーゼは、過酸化水素又はその源（例えば、過炭酸塩、過ホウ酸塩、又は過硫酸塩）との組み合わせで、本発明の組成物に使用される。いくつかの代替実施形態において、オキシダーゼは酸素との組み合わせで使用される。両種類の酵素は、好ましくは促進剤と共に（例えば、国際公開第９４／１２６２１号パンフレット及び国際公開第９５／０１４２６号パンフレット参照）、「溶液漂白」（すなわち、複数の布地が洗液中で一緒に洗浄される場合に、染められた布地から生地染料が別な布地に移ることを防ぐため）に使用される。好適なペルオキシダーゼ／オキシダーゼには、植物、細菌、又は真菌由来のものがあるが、これらに限定されない。化学修飾、又は遺伝子操作された変異体が、いくつかの実施形態において含まれる。
【０１３１】
本明細書の洗剤組成物に含まれ得る酵素は、従来の安定剤、例えば、プロピレングリコール又はグリセロールなどのポリオール；糖又は糖アルコール；乳酸；ホウ酸又はホウ酸誘導体（例えば、芳香族ホウ酸エステル）を使用して安定化することができる。
【０１３２】
本明細書の洗剤組成物は、ゼオライト、二リン酸塩、三リン酸塩、ホスホン酸塩、クエン酸塩、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＭＰＡ）、アルキル−又はアルケニルコハク酸、可溶性ケイ酸塩又は層状ケイ酸塩（例えば、ＨｏｅｃｈｓｔのＳＫＳ−６）などの、約１ｗｔ％から約６５ｗｔ％の洗剤ビルダー又は錯化剤を含み得る。洗剤は、ビルダー無添加、すなわち、洗剤ビルダーを基本的に含まないこともある。
【０１３３】
特定の実施形態における洗剤組成物は、１種以上の他の種類のポリマーを、ポリα−１，３−グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の他に含み得る。本明細書において有用な他の種類のポリマーには、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリ（ビニルピロリドン）（ＰＶＰ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）、ポリアクリラートなどのポリカルボキシラート、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、及びラウリルメタクリラート／アクリル酸コポリマーがある。
【０１３４】
本明細書の洗剤組成物は、漂白系を含み得る。例えば、漂白系は、過ホウ酸塩又は過炭酸塩などのＨ２Ｏ２源を含み得るが、これを、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）又はノナノイルオキシベンゼンスルホナート（ＮＯＢＳ）などの過酸形成漂白アクチベーターと組み合わせることができる。或いは、漂白系は、ペルオキシ酸（例えば、アミド、イミド、又はスルホンタイプのペルオキシ酸）を含み得る。さらに或いは、漂白系は、例えば、国際公開第２００５／０５６７８３号パンフレットに記載される系など、ペルヒドロラーゼを含む酵素漂白系であってもよい。
【０１３５】
本明細書の洗剤組成物は、柔軟仕上げ剤、粘土、起泡力増進剤、泡抑制剤、腐食防止剤、汚れ懸濁化剤、汚れ再付着防止剤、染料、殺菌剤、曇り防止剤、蛍光増白剤、又は香料などの従来の洗剤成分も含んでよい。本明細書の洗剤組成物のｐＨ（使用濃度の水溶液中で測定）は、通常中性又はアルカリ性である（例えば、約７．０から約１１．０のｐＨ）。
【０１３６】
本明細書に開示される目的に適合させることができる特定の形態の洗剤組成物は、例えば、全て引用により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００９０２０９４４５Ａ１号明細書、米国特許出願公開第２０１０００８１５９８Ａ１号明細書、米国特許第７００１８７８Ｂ２号明細書、欧州特許第１５０４９９４Ｂ１号明細書、国際公開第２００１０８５８８８Ａ２号パンフレット、国際公開第２００３０８９５６２Ａ１号パンフレット、国際公開第２００９０９８６５９Ａ１号パンフレット、国際公開第２００９０９８６６０Ａ１号パンフレット、国際公開第２００９１１２９９２Ａ１号パンフレット、国際公開第２００９１２４１６０Ａ１号パンフレット、国際公開第２００９１５２０３１Ａ１号パンフレット、国際公開第２０１００５９４８３Ａ１号パンフレット、国際公開第２０１００８８１１２Ａ１号パンフレット、国際公開第２０１００９０９１５Ａ１号パンフレット、国際公開第２０１０１３５２３８Ａ１号パンフレット、国際公開第２０１１０９４６８７Ａ１号パンフレット、国際公開第２０１１０９４６９０Ａ１号パンフレット、国際公開第２０１１１２７１０２Ａ１号パンフレット、国際公開第２０１１１６３４２８Ａ１号パンフレット、国際公開第２００８０００５６７Ａ１号パンフレット、国際公開第２００６０４５３９１Ａ１号パンフレット、国際公開第２００６００７９１１Ａ１号パンフレット、国際公開第２０１２０２７４０４Ａ１号パンフレット、欧州特許第１７４０６９０Ｂ１号明細書、国際公開第２０１２０５９３３６Ａ１号パンフレット、米国特許第６７３０６４６Ｂ１号明細書、国際公開第２００８０８７４２６Ａ１号パンフレット、国際公開第２０１０１１６１３９Ａ１号パンフレット、及び国際公開第２０１２１０４６１３Ａ１号パンフレットに開示されている。
【０１３７】
本明細書の洗濯洗剤組成物は、任意選択で、重質（万能）洗濯洗剤組成物であり得る。例示的な重質洗濯洗剤組成物は、アニオン性洗浄性界面活性剤（直鎖又は分岐鎖又はランダム鎖の、置換又は非置換のアルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアルコキシ化硫酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルホスホン酸塩、アルキルカルボン酸塩、及びこれらの混合物の群から選択される）及び、任意選択で非イオン性界面活性剤（直鎖又は分岐鎖又はランダム鎖の、置換又は非置換のアルキルアルコキシ化アルコール、例えば、Ｃ８〜Ｃ１８アルキルエトキシ化アルコール、及び／又はＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシラートの群から選択される）を含む洗浄性界面活性剤（１０％〜４０％  ｗｔ／ｗｔ）を含み、アニオン性洗浄性界面活性剤（６．０から９の親水指数（ＨＩｃ）を有する）と非イオン性洗浄性界面活性剤との重量比は、１：１を超える。好適な洗浄性界面活性剤には、カチオン性洗浄性界面活性剤（アルキルピリジニウム化合物、アルキル四級アンモニウム化合物、アルキル四級ホスホニウム化合物、アルキル三級スルホニウム化合物、及び／又はこれらの混合物の群から選択される）；双極性イオン及び／又は両性の洗浄性界面活性剤（アルカノールアミンスルホベタインの群から選択される）；両性界面活性剤；半極性非イオン性界面活性剤、並びにこれらの混合物もある。
【０１３８】
重質洗濯洗剤組成物などの本明細書の洗剤は、両親媒性アルコキシ化油脂洗浄ポリマー（０．０５ｗｔ％〜１０ｗｔ％の範囲のアルコキシ化ポリアルキレンイミンなど、分岐鎖の親水性及び疎水性を有するアルコキシ化ポリマーの群から選択される）及び／又はランダムグラフトポリマー（典型的には、以下からなる群から選択されるモノマーを含む親水性骨格：不飽和Ｃ１〜Ｃ６カルボン酸、エーテル、アルコール、アルデヒド、ケトン、エステル、糖単位、アルコキシ単位、無水マレイン酸、グリセロールなどの飽和ポリアルコール、及びこれらの混合物；並びに、以下からなる群から選択される疎水性側鎖を含む：Ｃ４〜Ｃ２５アルキル基、ポリプロピレン、ポリブチレン、飽和Ｃ１〜Ｃ６モノカルボン酸のビニルエステル、アクリル酸又はメタクリル酸のＣ１〜Ｃ６アルキルエステル、及びこれらの混合物からなる界面活性作用増強ポリマーを任意選択で含み得る。
【０１３９】
重質洗濯洗剤組成物などの本明細書の洗剤は、汚れ放出ポリマー（アニオン性末端キャップ化ポリエステル、例えばＳＲＰ１、糖、ジカルボン酸、ポリオール、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１種のモノマー単位をランダム又はブロック配置で含むポリマー、エチレンテレフタラート系ポリマー及びランダム又はブロック配置のそのコポリマー、例えばＲＥＰＥＬ−Ｏ−ＴＥＸ  ＳＦ、ＳＦ−２  ＡＮＤ  ＳＲＰ６、ＴＥＸＣＡＲＥ  ＳＲＡ１００、ＳＲＡ３００、ＳＲＮ１００、ＳＲＮ１７０、ＳＲＮ２４０、ＳＲＮ３００  ＡＮＤ  ＳＲＮ３２５、ＭＡＲＬＯＱＵＥＳＴ  ＳＬを含む）、アクリル酸、マレイン酸（又は無水マレイン酸）、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸、メサコン酸、シトラコン酸、メチレンマロン酸、及びそのあらゆる混合物から選択される少なくとも１種のモノマーを含むポリマーなどのカルボキシラートポリマー、ビニルピロリドンホモポリマー、及び／又はポリエチレングリコール、分子量が５００から１００，０００Ｄａの範囲）を含む再付着防止ポリマー（０．１ｗｔ％から１０ｗｔ％）；並びにポリマー性カルボキシラート（マレアート／アクリラートランダムコポリマー又はポリアクリラートホモポリマーなど）などの追加のポリマーを任意選択で含み得る。
【０１４０】
重質洗濯洗剤組成物などの本明細書の洗剤は、飽和又は不飽和脂肪酸、好ましくは飽和又は不飽和Ｃ１２〜Ｃ２４脂肪酸（０ｗｔ％から１０ｗｔ％）；本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の他の沈澱助剤（その例には、多糖類、セルロースポリマー、ポリジアリルジメチルアンモニウムハライド（ＤＡＤＭＡＣ）、及びＤＡＤ  ＭＡＣと、ビニルピロリドン、アクリルアミド、イミダゾール、イミダゾリニウムハライド、及びこれらの混合物とのランダム又はブロック配置のコポリマー、カチオン性グアーガム、カチオン性スターチ、カチオン性ポリアシルアミド、並びにこれらの混合物がある）を任意選択でさらに含み得る。
【０１４１】
重質洗濯洗剤組成物などの本明細書の洗剤は、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、及びポリビニルイミダゾール、並びに／又はこれらの混合物を例とする移染防止剤；エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸（ＤＴＰＭＰ）、ヒドロキシエタンジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、エチレンジアミンＮ，Ｎ’−ジコハク酸（ＥＤＤＳ）、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、プロピレンジアミン四酢酸（ＰＤＴＡ）、２−ヒドロキシピリジン−Ｎ−オキシド（ＨＰＮＯ）、又はメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、グルタミン酸Ｎ，Ｎ−二酢酸（Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルグルタミン酸四ナトリウム塩（ＧＬＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンジスルホン酸、クエン酸及びそのあらゆる塩、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、トリエチレンテトラミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸（ＨＥＩＤＡ）、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、エチレンジアミン四プロピオン酸（ＥＤＴＰ）、及びその誘導体を例とするキレート剤を、任意選択でさらに含み得る。
【０１４２】
重質洗濯洗剤組成物などの本明細書の洗剤は、シリコーン又は脂肪酸系の泡抑制剤；色相染料、カルシウム及びマグネシウムカチオン、視覚シグナリング成分、消泡剤（０．００１ｗｔ％から約４．０ｗｔ％）、並びに／又は、ジグリセリド及びトリグリセリド、エチレングリコールジステアラート、微結晶性セルロース、マイクロファイバーセルロース、バイオポリマー、キサンタンガム、ゲランガム、及びこれらの混合物）からなる群から選択されるストラクチュラント／増粘剤（０．０１ｗｔ％から５ｗｔ％）を任意選択で含み得る。そのようなストラクチュラント／増粘剤は、洗剤に含まれる１種以上のポリα−１，３−グルカン化合物に付け加えられるものだろう。
【０１４３】
本明細書の洗剤は、例えば、重質乾燥／固形洗濯洗剤組成物の形態であり得る。そのような洗剤は、下記を含み得る：（ｉ）洗浄性界面活性剤、例えば、本明細書に開示されるあらゆるアニオン性洗浄性界面活性剤、本明細書に開示されるあらゆる非イオン性洗浄性界面活性剤、本明細書に開示されるあらゆるカチオン性洗浄性界面活性剤、本明細書に開示されるあらゆる双極性イオン及び／又は両性洗浄性界面活性剤、あらゆる両性界面活性剤、あらゆる半極性非イオン性界面活性剤、並びにこれらの混合物など；（ｉｉ）ビルダー、例えば、あらゆるリン酸塩不含ビルダー（例えば、０ｗｔ％から１０ｗｔ％未満の範囲のゼオライトビルダー）、あらゆるリン酸塩ビルダー（例えば、０ｗｔ％から１０ｗｔ％未満の範囲のトリポリリン酸ナトリウム）、クエン酸、クエン酸塩、及びニトリロトリ酢酸、あらゆるケイ酸塩（例えば、０ｗｔ％から１０ｗｔ％未満の範囲のケイ酸ナトリウム若しくはカリウム又はメタケイ酸塩ナトリウム）；あらゆる炭酸塩（例えば、０ｗｔ％から８０ｗｔ％未満の範囲の炭酸ナトリウム及び／又は炭酸水素ナトリウム）、並びにこれらの混合物など；（ｉｉｉ）漂白剤、例えば、あらゆる光漂白剤（例えば、スルホン化亜鉛フタロシアニン、スルホン化アルミニウムフタロシアニン、キサンテン染料、及びこれらの混合物）、あらゆる疎水性又は親水性漂白アクチベーター（例えば、ドデカノイルオキシベンゼンスルホナート、デカノイルオキシベンゼンスルホナート、デカノイルオキシ安息香酸、及びこれらの塩、３，５，５−トリメチ（ｔｒｉｍｅｔｈｙ）ヘキサノイルオキシベンゼンスルホナート、テトラアセチルエチレンジアミン−ＴＡＥＤ、ノナノイルオキシベンゼンスルホナート−ＮＯＢＳ、ニトリルクワット、及びこれらの混合物）、過酸化水素のあらゆる源（例えば、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過硫酸塩、過リン酸塩、又は過ケイ酸塩の一水和又は四水和物ナトリウム塩を例とする無機過酸化水素化物塩）、あらゆる予備形成した親水性及び／又は疎水性の過酸（例えば、過カルボン酸及びその塩、過炭酸及び塩、過イミド酸及び塩、過硫酸及び塩、並びにそれらの混合物）；並びに／又は（ｉｖ）あらゆる他の成分、例えば、漂白触媒（例えば、イミニウムカチオン及びポリイオン、イミニウム双極性イオン、修飾アミン、修飾アミンオキシド、Ｎ−スルホニルイミン、Ｎ−ホスホニルイミン、Ｎ−アシルイミン、チアジアゾールジオキシド、ペルフルオロイミン、環式糖ケトン、及びこれらの混合物を例とするイミン漂白増強剤）、及び金属含有漂白触媒（例えば、亜鉛又はアルミニウムなどの補助金属カチオン及びＥＤＴＡ、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）などの封鎖剤に加えて、銅、鉄、チタン、ルテニウム、タングステン、モリブデン、又はマンガンカチオン）。
【０１４４】
本明細書に開示される組成物は、食器洗い洗剤組成物の形態であり得る。食器洗い洗剤の例には、自動食器洗い洗剤（典型的には、食洗機に使用される）及び手洗い食器洗剤がある。食器洗い洗剤組成物は、例えば、本明細書に開示されるあらゆる乾燥又は液体／水性形態でよい。食器洗い洗剤組成物の特定の実施形態において含まれ得る成分には、例えば、リン酸塩；酸素系又は塩素系の漂白剤；非イオン性界面活性剤；アルカリ塩（例えば、メタケイ酸塩、アルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム）；本明細書に開示されるあらゆる活性酵素；腐食防止剤（例えば、ケイ酸ナトリウム）；消泡剤；セラミックスからの艶及び模様の除去を緩徐化する添加剤；香料；固化防止剤（粒状洗剤において）；スターチ（タブレット系の洗剤において）；ゲル化剤（液体／ゲル系の洗剤において）；及び／又は砂（粉末洗剤）の１つ以上がある。
【０１４５】
自動食洗機洗剤又は液体食器洗い洗剤などの食器洗い洗剤は、（ｉ）０から１０ｗｔ％の量で存在する、あらゆるエトキシ化非イオン性界面活性剤、アルコールアルコキシ化界面活性剤、エポキシキャップされたポリ（オキシアルキル化）アルコール、又はアミンオキシド界面活性剤を含む非イオン性界面活性剤；（ｉｉ）あらゆるリン酸塩ビルダー（例えば、一リン酸塩、二リン酸塩、トリポリリン酸塩、他のオリゴマー性ポリリン酸塩、トリポリリン酸ナトリウム−ＳＴＰＰ）、あらゆるリン酸塩不含ビルダー（例えば、メチルグリシン二酢酸［ＭＧＤＡ］及びその塩又は誘導体、グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸［ＧＬＤＡ］及びその塩又は誘導体、イミノジコハク酸（ＩＤＳ）及びその塩又は誘導体、カルボキシメチルイヌリン及びその塩又は誘導体、ニトリロトリ酢酸［ＮＴＡ］、ジエチレントリアミン五酢酸［ＤＴＰＡ］、Ｂ−アラニン二酢酸［Ｂ−ＡＤＡ］及びその塩を含むアミノ酸系化合物）、ポリカルボン酸のホモポリマー及びコポリマー並びに部分的又は完全に中和されたその塩、０．５ｗｔ％から５０ｗｔ％の範囲のモノマー性ポリカルボン酸及びヒドロキシカルボン酸並びにその塩、又は約０．１ｗｔ％から約５０ｗｔ％の範囲のスルホン化／カルボキシル化ポリマーを含む約５〜６０ｗｔ％の範囲のビルダー；（ｉｉｉ）約０．１ｗｔ％から約１０ｗｔ％の範囲の乾燥助剤（例えば、任意選択で３から６の官能基−典型的には、重縮合につながる酸、アルコール又はエステル官能基を有するさらなるモノマーを有する、ポリエステル、特にアニオン性ポリエステル、ポリカーボナート−、ポリウレタン−及び／又はポリウレア−ポリオルガノシロキサン化合物又はその前駆体化合物、特に、反応性環状炭酸塩及び尿素タイプのもの）；（ｉｖ）約１ｗｔ％から約２０ｗｔ％のケイ酸塩（例えば、二ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム及び結晶性フィロシリケートなどのケイ酸ナトリウム又はカリウム）；（ｖ）無機漂白剤（例えば、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩、過硫酸塩、及び過ケイ酸塩などの過酸化水素化物塩）、及び／又は有機漂白剤（例えば、ジアシル−及びテトラアシルペルオキシド、特にジペルオキシドデカン二酸、ジペルオキシテトラデカン二酸、及びジペルオキシヘキサデカン二酸などの有機ペルオキシ酸）；（ｖｉ）漂白アクチベーター（例えば、約０．１ｗｔ％から約１０ｗｔ％の範囲の有機過酸前駆体）、及び／又は漂白触媒（例えば、マンガントリアザシクロノナン及び関連錯体；Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎ、及びＦｅビスピリジルアミン及び関連錯体；並びにペンタミン酢酸コバルト（ＩＩＩ）及び関連錯体）；（ｖｉｉ）約０．１ｗｔ％から５ｗｔ％の範囲の金属手入れ剤（例えば、ベンザトリアゾール（ｂｅｎｚａｔｒｉａｚｏｌｅｓ）、金属塩、及び錯体、及び／又はケイ酸塩）；並びに／又は（ｖｉｉｉ）自動食器洗い洗剤組成物のグラムあたり約０．０１から５．０ｍｇの活性酵素の範囲の本明細書に開示されるあらゆる活性酵素及び酵素安定剤成分（例えば、オリゴ糖、多糖類、及び無機二価金属塩）を含み得る。
【０１４６】
少なくとも１種のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物（例えば、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカン［ＣＭＧ］などのカルボキシアルキルポリα−１，３−グルカンエーテル）を含む洗剤製剤の種々の例が以下に開示される（１〜１９）。
【０１４７】
１）少なくとも６００ｇ／Ｌのかさ密度を有する顆粒として製剤された、以下を含む洗剤組成物：約７〜１２ｗｔ％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（酸として計算）；約１〜４ｗｔ％のアルコールエトキシ硫酸塩（例えば、Ｃ１２〜１８アルコール、１〜２エチレンオキシド［ＥＯ］）又はアルキル硫酸塩（例えば、Ｃ１６〜１８）；約５〜９ｗｔ％のアルコールエトキシラート（例えば、Ｃ１４〜１５アルコール）；約１４〜２０ｗｔ％の炭酸ナトリウム；約２〜６ｗｔ％の可溶性ケイ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｏ２ＳｉＯ２）；約１５〜２２ｗｔ％のゼオライト（例えば、ＮａＡｌＳｉＯ４）；約０〜６ｗｔ％の硫酸ナトリウム；約０〜１５ｗｔ％のクエン酸ナトリウム／クエン酸；約１１〜１８ｗｔ％の過ホウ酸ナトリウム；約２〜６ｗｔ％のＴＡＥＤ；約２ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；約０〜３ｗｔ％の他のポリマー（例えば、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、ＰＶＰ、ＰＥＧ）；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜５ｗｔ％の微量成分（例えば、泡抑制剤、香料、蛍光増白剤、光漂白剤）。
【０１４８】
２）少なくとも６００ｇ／Ｌのかさ密度を有する顆粒として製剤された、以下を含む洗剤組成物：約６〜１１ｗｔ％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（酸として計算）；約１〜３ｗｔ％のアルコールエトキシ硫酸塩（例えば、Ｃ１２〜１８アルコール、１〜２ＥＯ）又はアルキル硫酸塩（例えば、Ｃ１６〜１８）；約５〜９ｗｔ％のアルコールエトキシラート（例えば、Ｃ１４〜１５アルコール）；約１５〜２１ｗｔ％の炭酸ナトリウム；約１〜４ｗｔ％の可溶性ケイ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｏ２ＳｉＯ２）；約２４〜３４ｗｔ％のゼオライト（例えば、ＮａＡｌＳｉＯ４）；約４〜１０ｗｔ％の硫酸ナトリウム；約０〜１５ｗｔ％のクエン酸ナトリウム／クエン酸；約１１〜１８ｗｔ％の過ホウ酸ナトリウム；約２〜６ｗｔ％のＴＡＥＤ；約２ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；約１〜６ｗｔ％の他のポリマー（例えば、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、ＰＶＰ、ＰＥＧ）；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜５ｗｔ％の微量成分（例えば、泡抑制剤、香料、蛍光増白剤、光漂白剤）。
【０１４９】
３）少なくとも６００ｇ／Ｌのかさ密度を有する顆粒として製剤された、以下を含む洗剤組成物：約５〜９ｗｔ％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（酸として計算）；約７〜１４ｗｔ％のアルコールエトキシ硫酸塩（例えば、Ｃ１２〜１８アルコール、７ＥＯ）；約１〜３ｗｔ％の脂肪酸（例えば、Ｃ１６−２２脂肪酸）としての石鹸；約１０〜１７ｗｔ％の炭酸ナトリウム；約３〜９ｗｔ％の可溶性ケイ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｏ２ＳｉＯ２）；約２３〜３３ｗｔ％のゼオライト（例えば、ＮａＡｌＳｉＯ４）；約０〜４ｗｔ％の硫酸ナトリウム；約８〜１６ｗｔ％の過ホウ酸ナトリウム；約２〜８ｗｔ％のＴＡＥＤ；約０〜１ｗｔ％のホスホナート（例えば、ＥＤＴＭＰＡ）；約２ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；約０〜３ｗｔ％の他のポリマー（例えば、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、ＰＶＰ、ＰＥＧ）；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜５ｗｔ％の微量成分（例えば、泡抑制剤、香料、蛍光増白剤）。
【０１５０】
４）少なくとも６００ｇ／Ｌのかさ密度を有する顆粒として製剤された、以下を含む洗剤組成物：約８〜１２ｗｔ％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（酸として計算）；約１０〜２５ｗｔ％のアルコールエトキシラート（例えば、Ｃ１２〜１８アルコール、７ＥＯ）；約１４〜２２ｗｔ％の炭酸ナトリウム；約１〜５ｗｔ％の可溶性ケイ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｏ２ＳｉＯ２）；約２５〜３５ｗｔ％のゼオライト（例えば、ＮａＡｌＳｉＯ４）；約０〜１０ｗｔ％の硫酸ナトリウム；約８〜１６ｗｔ％の過ホウ酸ナトリウム；約２〜８ｗｔ％のＴＡＥＤ；約０〜１ｗｔ％のホスホナート（例えば、ＥＤＴＭＰＡ）；約２ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；約１〜３ｗｔ％の他のポリマー（例えば、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、ＰＶＰ、ＰＥＧ）；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜５ｗｔ％の微量成分（例えば、泡抑制剤、香料）。
【０１５１】
５）以下を含む、水性液体洗剤組成物：約１５〜２１ｗｔ％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（酸として計算）；約１２〜１８ｗｔ％のアルコールエトキシラート（例えば、Ｃ１２〜１８アルコール、７ＥＯ；又はＣ１２〜１５アルコール、５ＥＯ）；約３〜１３ｗｔ％の脂肪酸（例えば、オレイン酸）としての石鹸；約０〜１３ｗｔ％のアルケニルコハク酸（Ｃ１２〜１４）；約８〜１８ｗｔ％のアミノエタノール；約２〜８ｗｔ％のクエン酸；約０〜３ｗｔ％のホスホナート；約２ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；約０〜３ｗｔ％の他のポリマー（例えば、ＰＶＰ、ＰＥＧ）；約０〜２ｗｔ％のホウ酸塩；約０〜３ｗｔ％のエタノール；約８〜１４ｗｔ％のプロピレングリコール；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜５ｗｔ％の微量成分（例えば、分散剤、泡抑制剤、香料、蛍光増白剤）。
【０１５２】
６）以下を含む、水性構造液体洗剤組成物：約１５〜２１ｗｔ％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（酸として計算）；約３〜９ｗｔ％のアルコールエトキシラート（例えば、Ｃ１２〜１８アルコール、７ＥＯ；又はＣ１２〜１５アルコール、５ＥＯ）；約３〜１０ｗｔ％の脂肪酸（例えば、オレイン酸）としての石鹸；約１４〜２２ｗｔ％のゼオライト（例えば、ＮａＡｌＳｉＯ４）；約９〜１８ｗｔ％のクエン酸カリウム；約０〜２ｗｔ％のホウ酸塩；約２ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；約０〜３ｗｔ％の他のポリマー（例えば、ＰＶＰ、ＰＥＧ）；約０〜３ｗｔ％のエタノール；約０〜３ｗｔ％のアンカリングポリマー（例えば、ラウリルメタクリラート／アクリル酸コポリマー、モル比２５：１、ＭＷ  ３８００）；約０〜５ｗｔ％のグリセロール；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜５ｗｔ％の微量成分（例えば、分散剤、泡抑制剤、香料、蛍光増白剤）。
【０１５３】
７）少なくとも６００ｇ／Ｌのかさ密度を有する顆粒として製剤された、以下を含む洗剤組成物：約５〜１０ｗｔ％の脂肪族アルコール硫酸塩、約３〜９ｗｔ％のエトキシ化脂肪酸モノエタノールアミド；約０〜３ｗｔ％の脂肪酸としての石鹸；約５〜１０ｗｔ％の炭酸ナトリウム；約１〜４ｗｔ％の可溶性ケイ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｏ２ＳｉＯ２）；約２０〜４０ｗｔ％のゼオライト（例えば、ＮａＡｌＳｉＯ４）；約２〜８ｗｔ％の硫酸ナトリウム；約１２〜１８ｗｔ％の過ホウ酸ナトリウム；約２〜７ｗｔ％のＴＡＥＤ；約２ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；約１〜５ｗｔ％の他のポリマー（例えば、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、ＰＥＧ）；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜５ｗｔ％の微量成分（例えば、蛍光増白剤、泡抑制剤、香料）。
【０１５４】
８）顆粒として製剤された、以下を含む洗剤組成物：約８〜１４ｗｔ％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（酸として計算）；約５〜１１ｗｔ％のエトキシ化脂肪酸モノエタノールアミド；約０〜３ｗｔ％の脂肪酸としての石鹸；約４〜１０ｗｔ％の炭酸ナトリウム；約１〜４ｗｔ％の可溶性ケイ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｏ２ＳｉＯ２）；約３０〜５０ｗｔ％のゼオライト（例えば、ＮａＡｌＳｉＯ４）；約３〜１１ｗｔ％の硫酸ナトリウム；約５〜１２ｗｔ％のクエン酸ナトリウム；約２ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；約１〜５ｗｔ％の他のポリマー（例えば、ＰＶＰ、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、ＰＥＧ）；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜５ｗｔ％の微量成分（例えば、泡抑制剤、香料）。
【０１５５】
９）顆粒として製剤された、以下を含む洗剤組成物：約６〜１２ｗｔ％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（酸として計算）；約１〜４ｗｔ％の非イオン性界面活性剤；約２〜６ｗｔ％の脂肪酸としての石鹸；約１４〜２２ｗｔ％の炭酸ナトリウム；約１８〜３２ｗｔ％のゼオライト（例えば、ＮａＡｌＳｉＯ４）；約５〜２０ｗｔ％の硫酸ナトリウム；約３〜８ｗｔ％のクエン酸ナトリウム；約４〜９ｗｔ％の過ホウ酸ナトリウム；約１〜５ｗｔ％の漂白アクチベーター（例えば、ＮＯＢＳ又はＴＡＥＤ）；約２ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；約１〜５ｗｔ％の他のポリマー（例えば、ポリカルボキシラート又はＰＥＧ）；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜５ｗｔ％の微量成分（例えば、蛍光増白剤、香料）。
【０１５６】
１０）以下を含む、水性液体洗剤組成物：約１５〜２３ｗｔ％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（酸として計算）；約８〜１５ｗｔ％のアルコールエトキシ硫酸塩（例えば、Ｃ１２〜１５アルコール、２〜３ＥＯ）；約３〜９ｗｔ％のアルコールエトキシラート（例えば、Ｃ１２〜１５アルコール、７ＥＯ；又はＣ１２〜１５アルコール、５ＥＯ）；約０〜３ｗｔ％の脂肪酸（例えば、ラウリン酸）としての石鹸；約１〜５ｗｔ％のアミノエタノール；約５〜１０ｗｔ％のクエン酸ナトリウム；約２〜６ｗｔ％のハイドロトロープ（例えば、トルエンスルホン酸ナトリウム）；約０〜２ｗｔ％のホウ酸塩；約１ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；約１〜３ｗｔ％のエタノール；約２〜５ｗｔ％のプロピレングリコール；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜５ｗｔ％の微量成分（例えば、分散剤、香料、蛍光増白剤）。
【０１５７】
１１）以下を含む、水性液体洗剤組成物：約２０〜３２ｗｔ％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（酸として計算）；約６〜１２ｗｔ％のアルコールエトキシラート（例えば、Ｃ１２〜１５アルコール、７ＥＯ；又はＣ１２〜１５アルコール、５ＥＯ）；約２〜６ｗｔ％のアミノエタノール；約８〜１４ｗｔ％のクエン酸；約１〜３ｗｔ％のホウ酸塩；約２ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；約１〜３ｗｔ％のエタノール；約２〜５ｗｔ％のプロピレングリコール；約０〜３ｗｔ％の他のポリマー（例えば、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、ラウリルメタクリラート／アクリル酸コポリマーなどのアンカリングポリマー）；約３〜８ｗｔ％のグリセロール；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜５ｗｔ％の微量成分（例えば、ハイドロトロープ、分散剤、香料、蛍光増白剤）。
【０１５８】
１２）少なくとも６００ｇ／Ｌのかさ密度を有する顆粒として製剤された、以下を含む洗剤組成物：約２５〜４０ｗｔ％のアニオン性界面活性剤（例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸メチルエステル、アルカンスルホン酸塩、石鹸）；約１〜１０ｗｔ％の非イオン性界面活性剤（例えば、アルコールエトキシラート）；約８〜２５ｗｔ％の炭酸ナトリウム；約５〜１５ｗｔ％の可溶性ケイ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｏ２ＳｉＯ２）；約０〜５ｗｔ％の硫酸ナトリウム；約１５〜２８ｗｔ％のゼオライト（ＮａＡｌＳｉＯ４）；約０〜２０ｗｔ％の過ホウ酸ナトリウム；約０〜５ｗｔ％の漂白アクチベーター（例えば、ＴＡＥＤ又はＮＯＢＳ）；約２ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜３ｗｔ％の微量成分（例えば、香料、蛍光増白剤）。
【０１５９】
１３）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の全て又は一部が、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキル硫酸塩に置換されている、上記（１）〜（１２）に記載の洗剤組成物。
【０１６０】
１４）少なくとも６００ｇ／Ｌのかさ高さを有する顆粒として製剤された、以下を含む洗剤組成物：約９〜１５ｗｔ％のＣ１２〜Ｃ１８アルキル硫酸塩；約３〜６ｗｔ％のアルコールエトキシラート；約１〜５ｗｔ％のポリヒドロキシアルキル脂肪酸アミド；約１０〜２０ｗｔ％のゼオライト（例えば、ＮａＡｌＳｉＯ４）；約１０〜２０ｗｔ％の層状二ケイ酸塩（例えば、ＨｏｅｃｈｓｔのＳＫ５６）；約３〜１２ｗｔ％の炭酸ナトリウム；０〜６ｗｔ％の可溶性ケイ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｏ２ＳｉＯ２）；約４〜８ｗｔ％のクエン酸ナトリウム；約１３〜２２ｗｔ％の過炭酸ナトリウム；約３〜８ｗｔ％のＴＡＥＤ；約２ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；約０〜５ｗｔ％の他のポリマー（例えば、ポリカルボキシラート及びＰＶＰ）；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜５ｗｔ％の微量成分（例えば、蛍光増白剤、光漂白剤、香料、泡抑制剤）。
【０１６１】
１５）少なくとも６００ｇ／Ｌのかさ高さを有する顆粒として製剤された、以下を含む洗剤組成物：約４〜８ｗｔ％のＣ１２〜Ｃ１８アルキル硫酸塩；約１１〜１５ｗｔ％のアルコールエトキシラート；約１〜４ｗｔ％の石鹸；約３５〜４５ｗｔ％のゼオライトＭＡＰ又はゼオライトＡ；約２〜８ｗｔ％の炭酸ナトリウム；０〜４ｗｔ％の可溶性ケイ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｏ２ＳｉＯ２）；約１３〜２２ｗｔ％の過炭酸ナトリウム；約１〜８ｗｔ％のＴＡＥＤ；約３ｗｔ％までのポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）；約０〜３ｗｔ％の他のポリマー（例えば、ポリカルボキシラート及びＰＶＰ）；任意選択で、約０．０００１〜０．１ｗｔ％の酵素（純粋な酵素タンパク質として計算）；及び約０〜３ｗｔ％の微量成分（例えば、蛍光増白剤、ホスホナート、香料）。
【０１６２】
１６）安定化された又はカプセル化された過酸を、追加成分か、既に明示された漂白系の代替として含む、上記（１）〜（１５）に記載の洗剤製剤。
【０１６３】
１７）過ホウ酸塩が過炭酸塩に置換されている、上記（１）、（３）、（７）、（９）、及び（１２）に記載の洗剤組成物。
【０１６４】
１８）マンガン触媒をさらに含む、上記（１）、（３）、（７）、（９）、（１２）、（１４）、及び（１５）に記載の洗剤組成物。マンガン触媒は、例えば、引用により本明細書に組み込まれるＨａｇｅ  ｅｔ  ａｌ．（１９９４，Ｎａｔｕｒｅ  ３６９：６３７−６３９）により記載された化合物の１つである。
【０１６５】
１９）液体非イオン性界面活性剤（例えば、直鎖アルコキシ化一級アルコール）、ビルダー系（例えば、リン酸塩）、ポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、ＣＭＧ）、任意選択で酵素、及びアルカリを含む、非水性洗剤液体として製剤された洗剤組成物。洗剤は、アニオン性界面活性剤及び／又は漂白系も含み得る。
【０１６６】
多くの市販の洗剤製剤を、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含むように適合させることができると考えられる。例には、ＰＵＲＥＸ（登録商標）ＵＬＴＲＡＰＡＣＫＳ（Ｈｅｎｋｅｌ）、ＦＩＮＩＳＨ（登録商標）ＱＵＡＮＴＵＭ（Ｒｅｃｋｉｔｔ  Ｂｅｎｃｋｉｓｅｒ）、ＣＬＯＲＯＸ（商標）２  ＰＡＣＫＳ（Ｃｌｏｒｏｘ）、ＯＸＩＣＬＥＡＮ  ＭＡＸ  ＦＯＲＣＥ  ＰＯＷＥＲ  ＰＡＫＳ（Ｃｈｕｒｃｈ  ＆  Ｄｗｉｇｈｔ）、ＴＩＤＥ（登録商標）ＳＴＡＩＮ  ＲＥＬＥＡＳＥ、ＣＡＳＣＡＤＥ（登録商標）ＡＣＴＩＯＮＰＡＣＳ、及びＴＩＤＥ（登録商標）ＰＯＤＳ（商標）（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ）がある。
【０１６７】
本明細書に開示される組成物は、オーラルケア組成物の形態であり得る。オーラルケア組成物の例には、歯磨き、練り歯磨き、マウスウォッシュ、マウスリンス、チューイングガム、及びある形態のオーラルケア（例えば、穴［虫歯］、歯肉炎、プラーク、歯石、及び／又は歯周病の治療又は予防）を提供する可食ストリップがある。オーラルケア組成物は、「口腔面」を処理するためでもあり得るが、口腔面は、舌の表面、硬口蓋及び軟口蓋、頬側粘膜、歯肉、並びに歯の表面を含む、口腔内のあらゆる柔らかい又は硬い表面を包含する。本明細書の「歯の表面」は、例えば、天然歯の表面又は歯冠、金冠、充填材、ブリッジ、義歯、若しくは歯科インプラントを含む人工の歯の硬い表面である。
【０１６８】
オーラルケア組成物に含まれる１種以上のポリα−１，３−グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、典型的には、増粘剤及び／又は分散剤としてその中に提供され、それらは、組成物に所望の粘稠性及び／又は舌触りを与えるのに有用になり得る。本明細書のオーラルケア組成物は、例えば、約０．０１〜１５．０ｗｔ％（例えば、約０．１〜１０ｗｔ％又は約０．１〜５．０ｗｔ％、約０．１〜２．０ｗｔ％）の１種以上の本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカン及び／又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物（例えば、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカン［ＣＭＧ］などのカルボキシアルキルポリα−１，３−グルカンエーテル）を含み得る。例えば、カルボキシビニルポリマー、カラギーナン（例えば、Ｌ−カラギーナン）、天然ゴム（例えば、カラヤ、キサンタン、アラビアゴム、トラガカント）、コロイド状ケイ酸マグネシウムアルミニウム、又はコロイダルシリカなどの、１種以上の他の増粘剤又は分散剤も、本明細書のオーラルケア組成物に与えられていてよい。
【０１６９】
本明細書のオーラルケアは、例えば、練り歯磨きでも他の歯磨きでもよい。そのような組成物並びに本明細書のあらゆる他のオーラルケア組成物は、非限定的に、う歯予防剤、抗菌剤又は抗菌剤、歯石予防剤又は歯石制御剤、界面活性剤、研磨剤、ｐＨ調整剤、発泡調整剤、保水剤、香味剤、甘味剤、顔料／着色剤、美白剤、及び／又は他の好適な成分の１つ以上をさらに含み得る。１種以上のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を加えることができるオーラルケア組成物の例は、引用により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００６／０１３４０２５号明細書、同第２００２／００２２００６号明細書、及び同第２００８／００５７００７号明細書に開示されている。
【０１７０】
本明細書のう歯予防剤は、経口的に許容できるフッ化物イオンの源でよい。フッ化物イオンの好適な源には、例えば、フッ化物塩、モノフルオロリン酸塩、及びフルオロケイ酸塩、並びにオラフルル（Ｎ’−オクタデシルトリメチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリス（２−エタノール）−ジヒドロフルオリド）を含むフッ化アミンがある。う歯予防剤は、例えば、合計で約１００〜２００００ｐｐｍ、約２００〜５０００ｐｐｍ、又は約５００〜２５００ｐｐｍのフッ化物イオンを組成物に与える量で存在してよい。フッ化ナトリウムがフッ化物イオンの唯一の源であるオーラルケア組成物において、例えば、約０．０１〜５．０ｗｔ％、約０．０５〜１．０ｗｔ％、又は約０．１〜０．５ｗｔ％の量のフッ化ナトリウムが組成物に存在してよい。
【０１７１】
本明細書のオーラルケア組成物における使用に好適な抗微生物剤又は抗菌剤には、例えば、フェノール系化合物（例えば、４−アリルカテコール；ベンジルパラベン、ブチルパラベン、エチルパラベン、メチルパラベン、及びプロピルパラベンなどのｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル；２−ベンジルフェノール；ブチル化ヒドロキシアニソール；ブチル化ヒドロキシトルエン；カプサイシン；カルバクロール；クレオソール；オイゲノール；グアイアコール；ヘキサクロロフェン及びブロモクロロフェンなどのハロゲン化ビスフェノール；４−ヘキシルレゾルシノール；８−ヒドロキシキノリン及びその塩；サリチル酸メンチル、サリチル酸メチル、及びサリチル酸フェニルなどのサリチル酸エステル；フェノール；ピロカテコール；サリチルアニリド；チモール；トリクロサン及びトリクロサンモノホスファートなどのハロゲン化ジフェニルエーテル化合物）、銅（ＩＩ）化合物（例えば、塩化銅（ＩＩ）、フッ化銅、硫酸銅、及び水酸化銅）、亜鉛イオン源（例えば、酢酸亜鉛、クエン酸亜鉛、グルコン酸亜鉛、グリシン亜鉛、酸化亜鉛、及び硫酸亜鉛）、フタル酸及びその塩（例えば、フタル酸一カリウムマグネシウム）、ヘキセチジン、オクテニジン、サンギナリン、塩化ベンザルコニウム、ドミフェンブロミド、塩化アルキルピリジニウム（例えば、塩化セチルピリジニウム、塩化テトラデシルピリジニウム、塩化Ｎ−テトラデシル−４−エチルピリジニウム）、ヨウ素、スルホンアミド、ビスビグアニド（例えば、アレキシジン、クロルヘキシジン、クロルヘキシジンジグルコン酸塩）、ピペリジノ誘導体（例えば、デルモピノール、オクタピノール）、マグノリアエキス、ブドウ種子エキス、ローズマリーエキス、メントール、ゲラニオール、シトラール、オイカリプトール、抗生物質（例えば、オーグメンチン、アモキシシリン、テトラサイクリン、ドキシサイクリン、ミノサイクリン、メトロニダゾール、ネオマイシン、カナマイシン、クリンダマイシン）、並びに／又は引用により本明細書に組み込まれる米国特許第５７７６４３５号明細書に開示されている抗菌剤がある。１種以上の抗微生物剤は、任意選択で、例えば、約０．０１〜１０ｗｔ％（例えば、０．１〜３ｗｔ％）で、開示されるオーラルケア組成物に存在してよい。
【０１７２】
本明細書のオーラルケア組成物における使用に好適な歯石予防剤又は歯石制御剤には、例えば、リン酸塩及びポリリン酸塩（例えば、ピロリン酸塩）、ポリアミノプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、クエン酸亜鉛三水和物、ポリペプチド（例えば、ポリアスパラギン酸及びポリグルタミン酸）、ポリオレフィンスルホン酸塩、ポリオレフィンリン酸塩、二リン酸塩（例えば、アザシクロへプタン−２，２−ジホスホン酸などのアザシクロアルカン−２，２−ジホスホナート）、Ｎ−メチルアザシクロペンタン−２，３−ジホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸（ＥＨＤＰ）、エタン−１−アミノ−１，１−ジホスホナート、及び／又はホスホノアルカンカルボン酸及びその塩（例えば、そのアルカリ金属塩及びアンモニウム塩）がある。有用な無機リン酸塩及びポリリン酸塩には、例えば、一塩基性、二塩基性、及び三塩基性リン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸塩、モノ−、ジ−、トリ−、及びテトラ−ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸二水素二ナトリウム、トリメタリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、又はナトリウムがカリウム若しくはアンモニウムに替えられたこれらのいずれかがある。特定の実施形態における他の有用な歯石予防剤には、アニオン性ポリカルボキシラートポリマー（例えば、ポリビニルメチルエーテル／無水マレイン酸コポリマーなどの、アクリル酸、メタクリル酸、及び無水マレイン酸のポリマー又はコポリマー）がある。さらに他の有用な歯石予防剤には、ヒドロキシカルボン酸（例えば、クエン酸、フマル酸、リンゴ酸、グルタル酸、及びシュウ酸、並びにその塩）及びアミノポリカルボン酸（例えば、ＥＤＴＡ）などの金属封鎖剤がある。１種以上の歯石予防剤又は歯石制御剤は、任意選択で、例えば、約０．０１〜５０ｗｔ％（例えば、約０．０５〜２５ｗｔ％又は約０．１〜１５ｗｔ％）で、開示されるオーラルケア組成物に存在してよい。
【０１７３】
本明細書のオーラルケア組成物における使用に好適な界面活性剤は、例えば、アニオン性でも、非イオン性でも、両性でもよい。好適なアニオン性界面活性剤には、非限定的に、Ｃ８〜２０アルキル硫酸、Ｃ８〜２０脂肪酸のスルホン化モノグリセリド、サルコシナート、及びタウラートの水溶性塩がある。アニオン性界面活性剤の例には、ラウリル硫酸ナトリウム、ココナツモノグリセリドスルホン酸ナトリウム、ラウリルサルコシンナトリウム、ラウリルイソエチオン酸（ｉｓｏｅｔｈｉｏｎａｔｅ）ナトリウム、ラウレスカルボン酸ナトリウム、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムがある。好適な非イオン性界面活性剤には、非限定的に、ポロキサマー、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、脂肪族アルコールエトキシラート、アルキルフェノールエトキシラート、三級アミンオキシド、三級ホスフィンオキシド、及びジアルキルスルホキシドがある。好適な両性界面活性剤には、非限定的に、カルボキシラート、スルファート、スルホナート、ホスファート、又はホスホナートなどのアニオン性基を有するＣ８〜２０脂肪族二級及び三級アミンの誘導体がある。好適な両性界面活性剤の例は、ココアミドプロピル（ｃｏｃｏａｍｉｄｏｐｒｏｐｙｌ）ベタインである。１種以上の界面活性剤は、任意選択で、例えば、約０．０１〜１０ｗｔ％（例えば、約０．０５〜５．０ｗｔ％又は約０．１〜２．０ｗｔ％）の総量で、開示されるオーラルケア組成物に存在する。
【０１７４】
本明細書のオーラルケア組成物における使用に好適な研磨剤は、例えば、シリカ（例えば、シリカゲル、含水シリカ、沈降シリカ）、アルミナ、不溶性リン酸塩、炭酸カルシウム、及び樹脂性研磨剤（例えば、尿素−ホルムアルデヒド縮合生成物）を含み得る。本明細書の研磨剤として有用な不溶性リン酸塩の例は、オルトリン酸塩、ポリメタリン酸塩、及びピロリン酸塩であり、オルトリン酸二カルシウム二水和物、ピロリン酸カルシウム、β−ピロリン酸カルシウム、リン酸三カルシウム、ポリメタリン酸カルシウム、及び不溶性ポリメタリン酸ナトリウムがある。１種以上の研磨剤は、任意選択で、例えば、約５〜７０ｗｔ％（例えば、約１０〜５６ｗｔ％又は約１５〜３０ｗｔ％）の総量で、開示されるオーラルケア組成物に存在する。特定の実施形態における研磨剤の平均粒径は、約０．１〜３０ミクロン（例えば、約１〜２０ミクロン又は約５〜１５ミクロン）である。
【０１７５】
特定の実施形態におけるオーラルケア組成物は、少なくとも１種のｐＨ調整剤を含み得る。そのような作用物質は、組成物のｐＨを、約２〜１０のｐＨ範囲（例えば、約２〜８、３〜９、４〜８、５〜７、６〜１０、又は７〜９の範囲のｐＨ）に酸性化し、より塩基性にし、又は緩衝するように選択することができる。本明細書に有用なｐＨ調整剤の例には、非限定的に、カルボン酸、リン酸、及びスルホン酸；酸性塩（例えば、クエン酸一ナトリウム、クエン酸二ナトリウム、リンゴ酸一ナトリウム）；アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウムなどの炭酸塩）；ホウ酸塩；ケイ酸塩；リン酸塩（例えば、リン酸一ナトリウム、リン酸三ナトリウム、ピロリン酸塩）；並びにイミダゾールがある。
【０１７６】
本明細書のオーラルケア組成物における使用に好適な発泡調整剤は、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）でよい。例えば、平均分子量が約２０００００〜７００００００（例えば、約５０００００〜５００００００又は約１００００００〜２５０００００）であるものを含む高分子量ＰＥＧが好適である。１種以上のＰＥＧは、任意選択で、例えば、約０．１〜１０ｗｔ％（例えば、約０．２〜５．０ｗｔ％又は約０．２５〜２．０ｗｔ％）の総量で、開示されたオーラルケア組成物に存在する。
【０１７７】
特定の実施形態におけるオーラルケア組成物は、少なくとも１種の保水剤を含み得る。特定の実施形態における保水剤は、グリセリン、ソルビトール、キシリトール、又は低分子量ＰＥＧなどの多価アルコールであり得る。最適な保水剤は、本明細書において甘味剤としても作用し得る。１種以上の保水剤は、任意選択で、例えば、約１．０〜７０ｗｔ％（例えば、約１．０〜５０ｗｔ％、約２〜２５ｗｔ％、又は約５〜１５ｗｔ％）の総量で、開示されるオーラルケア組成物に存在する。
【０１７８】
天然又は人工の甘味剤は、任意選択で、本明細書のオーラルケア組成物に含まれてよい。好適な甘味剤の例には、デキストロース、スクロース、マルトース、デキストリン、転化糖、マンノース、キシロース、リボース、フルクトース、レブロース、ガラクトース、コーンシロップ（例えば、高果糖コーンシロップ又は固形コーンシロップ）、デンプン部分加水分解物、加水分解水添デンプン、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、マルチトール、イソマルト、アスパルテーム、ネオテーム、サッカリン及びその塩、ジペプチド系の強力な甘味剤、及びシクラマートがある。１種以上の甘味剤は、任意選択で、例えば、約０．００５〜５．０ｗｔ％の総量で、開示されるオーラルケア組成物に存在する。
【０１７９】
天然又は人工の香味剤は、任意選択で、本明細書のオーラルケア組成物に含まれてよい。好適な香味剤の例には、バニリン；セージ；マジョラム；パセリオイル；スペアミントオイル；シナモンオイル；ウィンターグリーンのオイル（サリチル酸メチル）；ハッカ油；クローブオイル；ベイ油；アニス油；ユーカリオイル；かんきつ油；果実油；レモン、オレンジ、ライム、グレープフルーツ、アプリコット、バナナ、ブドウ、リンゴ、イチゴ、チェリー、又はパイナップルから誘導されたものなどのエッセンス；コーヒー、ココア、コラ、ピーナッツ、又はアーモンドなどの豆又はナッツ由来の香り；並びに吸着及びカプセル化された香味剤がある。冷却又は温熱効果を含む、香り及び／又は他の感覚効果を口内に与える成分も本明細書の香味剤の中に包含される。そのような成分には、非限定的に、メントール、酢酸メンチル、乳酸メンチル、カンファー、ユーカリオイル、オイカリプトール、アネトール、オイゲノール、カシア、オキサノン、Ｉｒｉｓｏｎｅ（登録商標）、プロペニルグアイエトール（ｇｕａｉｅｔｈｏｌ）、チモール、リナロール、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド、Ｎ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミン（ｃａｒｂｏｘａｍｉｎｅ）、Ｎ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタンアミド、３−（１−メントキシ）−プロパン−１，２−ジオール、シンナムアルデヒドグリセロールアセタール（ＣＧＡ）、及びメントングリセロールアセタール（ＭＧＡ）がある。１種以上の香味剤は、任意選択で、例えば、約０．０１〜５．０ｗｔ％（例えば、約０．１〜２．５ｗｔ％）の総量で、開示されるオーラルケア組成物に存在する。
【０１８０】
特定の実施形態におけるオーラルケア組成物は、少なくとも１種の炭酸水素塩を含み得る。例えば、炭酸水素ナトリウム又は炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属炭酸水素塩、及び炭酸水素アンモニウムを含む、あらゆる経口的に許容できる炭酸水素塩を使用できる。１種以上の炭酸水素塩は、任意選択で、例えば、約０．１〜５０ｗｔ％（例えば、約１〜２０ｗｔ％）の総量で、開示されるオーラルケア組成物に存在する。
【０１８１】
特定の実施形態におけるオーラルケア組成物は、少なくとも１種の美白剤及び／又は着色剤を含み得る。好適な美白剤は、引用により本明細書に組み込まれる米国特許第８５４０９７１号明細書に開示されているもののいずれかなどのペルオキシド化合物である。本明細書の好適な着色剤には、例えば、顔料、染料、レーキ、及び真珠光沢剤などの特定の光沢又は反射力を付与する作用物質がある。本明細書において有用な着色剤の具体例には、タルク；マイカ；炭酸マグネシウム；炭酸カルシウム；ケイ酸マグネシウム；ケイ酸マグネシウムアルミニウム；シリカ；二酸化チタン；酸化亜鉛；赤色、黄色、茶色、及び黒色酸化鉄；鉄アンモニウムフェロシアニド；マンガンバイオレット；ウルトラマリン；チタン化マイカ；及びオキシ塩化ビスマスがある。１種以上の着色剤は、任意選択で、例えば、約０．００１〜２０ｗｔ％（例えば、約０．０１〜１０ｗｔ％又は約０．１〜５．０ｗｔ％）の総量で、開示されるオーラルケア組成物に存在する。
【０１８２】
本明細書の経口組成物に任意選択で含まれ得る追加成分には、例えば、１種以上の酵素（上記）、ビタミン類、及び付着防止剤がある。本明細書において有用なビタミン類の例には、ビタミンＣ、ビタミンＥ、ビタミンＢ５、及び葉酸がある。好適な付着防止剤の例には、ソルブロール、フィシン、及びクオラムセンシング阻害剤がある。
【０１８３】
開示される発明は、水性組成物の粘度を増加させる方法にも関する。この方法は、本明細書に開示される１種以上のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を水性組成物と接触させることを含む。この工程は、水性組成物の粘度の増加をもたらす。この方法に使用されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、以下の構造により表すことができる。
【化５】
0006598778.tif 000006
この構造の式に関して、ｎは少なくとも６でよく、各Ｒは、独立に、Ｈでも有機基でもよい。さらに、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、約０．０５から約３．０の置換度を有する。本明細書に開示されるあらゆる親水コロイド及び水溶液は、この方法を利用して製造できる。
【０１８４】
本明細書の水性組成物は、例えば、水（例えば、脱イオン水）、水溶液、又は親水コロイドであり得る。約２０〜２５℃で測定された接触工程前の水性組成物の粘度は、例えば、約０〜１００００ｃＰｓ（或いは０〜１００００ｃＰｓの間のあらゆる整数）であり得る。特定の実施形態において水性組成物は親水コロイドなどになり得るので、方法を利用して、既に粘性がある水性組成物の粘度を増加させ得ることも明らかなはずである。
【０１８５】
本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を水性組成物と接触させると、特定の実施形態において、水性組成物の粘度が増加する。この粘度増加は、接触工程前の水性組成物の粘度に比べて、例えば、少なくとも約１％、１０％、１００％、１０００％、１０００００％、又は１００００００％（或いは１％と１００００００％の間のあらゆる整数）の増加であり得る。水性組成物が接触工程前にほとんど又は全く粘度を持たない場合に、非常に大きい粘度増加パーセントが、開示される方法により得られることが明らかなはずである。
【０１８６】
本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を水性組成物と接触させると、特定の実施形態において、水性組成物のずり流動化挙動又はずり粘稠化挙動が増加する。そのため、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、これらの実施形態において、レオロジー的に水性組成物を調整する。ずり流動化又はずり粘稠化挙動の増加は、接触工程前の水性組成物のずり流動化又はずり粘稠化挙動に比べて、例えば、少なくとも約１％、１０％、１００％、１０００％、１０００００％、又は１００００００％（或いは１％と１００００００％の間のあらゆる整数）の増加であり得る。水性組成物が、接触工程前に、ほとんど又は全くレオロジー的挙動を有さない場合に、非常に大きいレオロジー調整の増加パーセントが、開示される方法により得られることが明らかなはずである。
【０１８７】
接触工程は、本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を、当技術分野に公知である任意の手段により、水性組成物に混合又は溶解させることにより実施できる。例えば、混合又は溶解は、手作業でも、機械（例えば、工業用ミキサー又はブレンダー、オービタルシェーカー、撹拌プレート、ホモジェナイザー、超音波処理器、ビーズミル）によっても実施できる。混合又は溶解は、特定の実施形態において均質化工程を含み得る。均質化（並びにあらゆる他の種類の混合）は、約５から６０、５から３０、１０から６０、１０から３０、５から１５、若しくは１０から１５秒（或いは５と６０秒の間のあらゆる整数）、又はポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を水性組成物と混合するのに必要なさらに長い期間実施できる。ホモジェナイザーを、例えば、約５０００から３００００ｒｐｍ、１００００から３００００ｒｐｍ、１５０００から３００００ｒｐｍ、１５０００から２５０００ｒｐｍ、又は２００００ｒｐｍ（或いは５０００と３００００ｒｐｍの間のあらゆる整数）で使用できる。均質化工程を利用して調製された本明細書に開示される親水コロイド及び水溶液は、均質化された親水コロイド及び水溶液と称され得る。
【０１８８】
ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物が水性組成物と混合されるか、水性混合物中に溶解された後、生じた水性組成物は、濾過しても、濾過しなくてもよい。例えば、均質化工程により調製された水性組成物は、濾過してもしなくてもよい。
【０１８９】
上記方法の特定の実施形態を利用して、家庭用品（例えば、洗濯洗剤、衣類柔軟剤、食洗機洗剤）、パーソナルケア製品（例えば、練り歯磨きなどの水含有歯磨き）、又は工業製品などの本明細書に開示される水性組成物を調製できる。
【０１９０】
開示される発明は、材料を処理する方法にも関する。この方法は、材料を、少なくとも１種の本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む水性組成物と接触させることを含む。この方法に使用されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、以下の構造により表される。
【化６】
0006598778.tif 000007
この構造の式に関して、ｎは少なくとも６でよく、各Ｒは、独立に、Ｈでも有機基でもよい。さらに、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、約０．０５から約３．０の置換度を有する。
【０１９１】
本明細書の接触方法において水性組成物と接触させられる材料は、特定の実施形態において布地を含む。本明細書の布地は、天然繊維、合成繊維、半合成繊維、又はこれらのあらゆる組み合わせを含み得る。本明細書の半合成繊維は、化学的に誘導体化された天然の材料を使用して製造され、その例はレーヨンである。本明細書の布地種類の非限定的な例には、（ｉ）綿（例えば、広幅生地、キャンバス、シャンブレー、シュニール、チンツ、コーデュロイ、クレトン、ダマスク、デニム、フランネル、ギンガム、ジャカード、ニット、マトラッセ、オックスフォード、パーケル、ポプリン、プリセ、綿じゅす、シアサッカー、シーア、テリー織、綾織、ベルベット）、レーヨン（例えば、ビスコース、モダール、リヨセル）、亜麻糸、及びＴｅｎｃｅｌ（登録商標）などのセルロース繊維でできた布地；（ｉｉ）絹、ウール、及び関連する哺乳類の繊維などのタンパク質性繊維でできた布地；（ｉｉｉ）ポリエステル、アクリル、ナイロンなどの合成繊維でできた布地；（ｉｖ）ジュート、フラックス、ラミー、コイア、カポック、サイザル、ヘニケン、アバカ、麻、及びサンヘンプから得た長い植物性繊維でできた布地；並びに（ｖ）（ｉ）〜（ｉｖ）の布地のあらゆる組み合わせがある。複数の繊維の種類の組み合わせ（例えば、天然と合成）を含む布地には、例えば、綿繊維とポリエステルの両方を有するものがある。本明細書の１種以上の布地を含む材料／物品には、例えば、衣類、カーテン、ドレープ、室内装飾材料、敷物類、ベッドリネン、バスリネン、テーブルクロス、寝袋、テント、自動車内装などがある。天然繊維及び／又は合成繊維を含む他の材料には、例えば、不織布、詰め物、紙、及びフォームがある。
【０１９２】
布地と接触させられる水性組成物は、例えば、衣類手入れ組成物（例えば、洗濯洗剤、衣類柔軟剤）であり得る。そのため、特定の実施形態における処理方法は、衣類手入れ組成物をその中に利用する場合、衣類手入れ方法又は洗濯方法であると考えられ得る。本明細書の衣類手入れ組成物は、以下の衣類手入れ利点（すなわち表面実在効果）の１つ以上をもたらし得る：しわの除去、しわの減少、防しわ性、布地の摩耗の減少、布地の耐摩耗性、布地の毛玉減少、布地の色の維持、布地の退色減少、布地の色回復、布地の汚れ減少、布地の汚れ放出、布地の形状保持、布地のなめらかさ増大、布地上の汚れの再付着防止、洗濯物の灰色化防止、布地の風合い／感触改善、及び／又は布地の縮み減少。
【０１９３】
本明細書の衣類手入れ方法又は洗濯方法を実施する条件（例えば、時間、温度、洗液／すすぎ体積）の例は、引用により本明細書に組み込まれる国際公開第１９９７／００３１６１号パンフレット並びに米国特許第４７９４６６１号明細書、同第４５８０４２１号明細書、及び同第５９４５３９４号明細書に開示されている。他の例において、布地を含む材料は、本明細書の水性組成物と、（ｉ）少なくとも約５、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、又は１２０分間；（ｉｉ）少なくとも約１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は９５℃の温度で（例えば、洗濯物洗浄又はすすぎに関して：約１５〜３０℃の「低」温、約３０〜５０℃の「中」温、約５０〜９５℃の「高」温）；（ｉｉｉ）約２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、又は１２のｐＨで（例えば、約２〜１２、又は約３〜１１のｐＨ範囲）；（ｉｖ）少なくとも約０．５、１．０、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５、又は４．０ｗｔ％の塩（例えば、ＮａＣｌ）濃度で；或いは（ｉ）〜（ｉｖ）のあらゆる組み合わせで接触させることができる。
【０１９４】
衣類手入れ方法又は洗濯方法における接触工程は、例えば、洗浄、漬け置き、及び／又はすすぎ工程のいずれも含み得る。なおさらなる実施形態における材料又は布地の接触は、有効量の本明細書のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を、布地又は材料に溶解する、混合する、振とうする、噴霧する、処理する、浸す、流す、その上又は中に注ぐ、合わせる、塗る、コーティングする、当てる、それに付ける、且つ／又はそれに伝えることなど、当技術分野に公知であるあらゆる手段により実施できる。なおさらなる実施形態において、接触を利用して、表面実在効果を与えるように布地を処理できる。本明細書では、用語「布地風合い」又は「感触」は、肉体的、生理学的、心理学的、社会的、又はこれらのあらゆる組み合わせであり得る、布地に対する人間の触覚の感覚応答を指す。一実施形態において、布地の風合いは、相対的な風合い値を測定するためのＰｈａｂｒＯｍｅｔｅｒ（登録商標）Ｓｙｓｔｅｍ（Ｎｕ  Ｃｙｂｅｒｔｅｋ，Ｉｎｃ．Ｄａｖｉｓ，ＣＡから市販）（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒｉｓｔｓ（ＡＡＴＣＣ  ｔｅｓｔ  ｍｅｔｈｏｄ“２０２−２０１２，Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｈａｎｄ  Ｖａｌｕｅ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅｓ：Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｌ  Ｍｅｔｈｏｄ”））を利用して測定できる。
【０１９５】
布地を含む材料を処理する特定の実施形態において、水性組成物のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物成分は布地に吸着する。この特徴は、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物（例えば、カルボキシメチルポリ−α−１，３−グルカンなどのアニオン性グルカンエーテル化合物）を、（その粘度調整効果に加えて）本明細書に開示される衣類手入れ組成物における再付着防止剤及び／又は灰色化防止剤として有用にすると考えられる。本明細書の再付着防止剤又は灰色化防止剤は、汚れが除去された後に、洗浄水中で汚れが衣類に再び沈着するのを防ぐのに役立つ。１種以上の本明細書のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の布地への吸着が布地の機械的性質を増強することがさらに企図される。
【０１９６】
以下の実施例は、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンなどのポリα−１，３−グルカンエーテル化合物が、天然の布地（綿、クレトン）と合成の布地（ポリエステル）の両方並びにそのブレンド（ポリエステル／クレトン）に吸着することを表す。この結果は、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）が、ポリエステル及びポリエステル／綿ブレンドに吸着しないか、又はごくわずかしか吸着しないことを考えると注目に値する（例えば、欧州特許出願公開第００３５４７８号明細書参照）。そのため、本明細書の処理方法の特定の実施形態において、アニオン性ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物（例えば、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンなどのカルボキシアルキルポリα−１，３−グルカン）は、天然繊維（例えば、綿）及び／又は合成繊維（例えば、ポリエステル）を含む材料に吸着する。アニオン性ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物のそのような吸着は、同じグルカンエーテルの綿布地（例えば、クレトン）に対する吸着よりも、例えば、少なくとも約２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、１００％、１２０％、１４０％、１６０％、１８０％、又は２００％多い。また、そのような吸着は、任意選択で、例えば、約１〜３又は１〜４ｗｔ％の塩（例えば、ＮａＣｌ）、及び／又は約３．０、３．５、４．０、４．５、５．０、５．５、６．０、６．５、７．０、７．５、８．０、８．５、９．０、若しくは９．５のｐＨの条件下であり得る。
【０１９７】
ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の本明細書の布地への吸着は、例えば、以下の実施例に開示される方法に従って測定できる。或いは、吸着は、比色定量技法を利用して（例えば、Ｄｕｂｏｉｓ  ｅｔ  ａｌ．，１９５６，Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．２８：３５０−３５６；Ｚｅｍｌｊｉｃ  ｅｔ  ａｌ．，２００６，Ｌｅｎｚｉｎｇｅｒ  Ｂｅｒｉｃｈｔｅ  ８５：６８−７６；両方とも引用により本明細書に組み込まれる）、又は当技術分野に公知であるあらゆる他の方法を利用して測定できる。
【０１９８】
上記の処理方法において接触させることができる他の材料には、食器洗剤（例えば、自動食器洗い洗剤又は手洗い食器洗剤）により処理できる表面がある。そのような材料の例には、セラミック材料、陶磁器、金属、ガラス、プラスティック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなど）及び木から作られた皿、グラス、ポット、平鍋、オーブン皿、台所用品、及び平皿類（本明細書において、集合的に「食卓用器具」と称される）の表面がある。そのため、特定の実施形態における処理方法は、例えば、食器洗浄方法又は食卓用器具洗浄方法と考えることができる。本明細書の食器洗浄又は食卓用器具洗浄方法を実施する条件（例えば、時間、温度、洗浄体積）の例は、引用により本明細書に組み込まれる米国特許第８５７５０８３号明細書に開示されている。他の例において、食卓用器具物品は、布地を含む材料を接触させることに関して先に開示された条件のいずれかなど、好適なセットの条件下で、本明細書の水性組成物と接触させることができる。
【０１９９】
上記処理方法において接触させることができる他の材料には、舌の表面、硬口蓋及び軟口蓋、頬側粘膜、歯肉、及び歯の表面（例えば、天然歯又は歯冠、金冠、充填材、ブリッジ、義歯、若しくは歯科インプラントなどの人工歯の硬い表面）を含む、口腔内の柔らかい又は硬い表面などの口腔面がある。そのため、特定の実施形態における処理方法は、例えば、オーラルケア方法又は歯の手入れ方法と考えられ得る。口腔面を本明細書の水性組成物と接触させる条件（例えば、時間、温度）は、そのような接触を行う意図された目的に好適でなくてはならない。処理方法において接触させることができる他の表面には、皮膚、髪、又は爪などの外皮系の表面もある。
【０２００】
そのため、開示される発明の特定の実施形態は、本明細書のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む材料（例えば、布地）に関する。そのような材料は、例えば、開示される材料処理方法に従って製造できる。材料は、グルカンエーテル化合物が材料の表面に吸着するか、又は他の方法で接触する場合に、特定の実施形態においてグルカンエーテル化合物を含み得る。
【０２０１】
本明細書の材料を処理する方法の特定の実施形態は乾燥工程をさらに含み、そこで、材料が、水性組成物との接触後に乾燥される。乾燥工程は、接触工程の後に直接にでも、接触工程に続き得る１つ以上の追加の工程の後でも実施できる（例えば、本明細書の水性組成物中での洗浄後、例えば水中でのすすぎの後の布地の乾燥）。乾燥は、例えば、風乾（例えば、約２０〜２５℃）又は少なくとも約３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１２０、１４０、１６０、１７０、１７５、１８０、若しくは２００℃の温度でなど当技術分野に公知であるいくつかの手段のいずれによっても実施できる。本明細書の乾燥された材料には、典型的には、３未満、２、１、０．５、又は０．１ｗｔ％の水が含まれている。布地は、任意選択の乾燥工程を実施するために好ましい材料である。
【０２０２】
本明細書の処理方法に使用される水性組成物は、上記の実施形態中又は以下の実施例中など、本明細書に開示されるあらゆる水性組成物でよい。そのため、水性組成物のポリα−１，３−グルカンエーテル成分は、本明細書に開示されるいずれでもよい。水性組成物の例には、洗剤（例えば、洗濯洗剤又は食器洗剤）、及び練り歯磨きなどの水含有歯磨きがある。
【０２０３】
本発明の親水コロイド及び水溶液を調製するのに有用なポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、例えば、米国特許出願公開第２０１４／０１７９９１３号明細書（引用により本明細書に組み込まれる）に開示される通り、及び本明細書に開示される通りに調製できる。
【０２０４】
本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、ポリα−１，３−グルカンを、アルカリ条件下の反応物中で、有機基を含む少なくとも１種のエーテル化剤と接触させ、有機基がポリα−１，３−グルカンにエーテル化されて、それにより、以下の構造により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を製造することを含む方法により製造できる：
【化７】
0006598778.tif 000008
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）化合物は、約０．０５から約３．０の置換度を有する）。
この方法により製造されたポリα−１，３−グルカンエーテルは、任意選択で、単離できる。この方法は、エーテル化反応を含むと考えることができる。
【０２０５】
上記エーテル化反応物を調製するために、以下の工程をとることができる。ポリα−１，３−グルカンを、溶媒及び１種以上のアルカリ水酸化物と接触させて、溶液又は混合物を与えることができる。このように、反応物のアルカリ条件は、アルカリ水酸化物溶液を含む。アルカリ条件のｐＨは、少なくとも約１１．０、１１．２、１１．４、１１．６、１１．８、１２．０、１２．２、１２．４、１２．６、１２．８、又は１３．０であり得る。
【０２０６】
水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化リチウム、及び／又は水酸化テトラエチルアンモニウムなど、様々なアルカリ水酸化物を使用できる。ポリα−１，３−グルカン及び溶媒を含む調合物中のアルカリ水酸化物の濃度は、約１〜７０ｗｔ％、５〜５０ｗｔ％、１０〜５０ｗｔ％、１０〜４０ｗｔ％、又は１０〜３０ｗｔ％（又は１と７０ｗｔ％の間の任意の整数）になり得る。或いは、水酸化ナトリウムなどのアルカリ水酸化物の濃度は、少なくとも約１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、又は３０ｗｔ％になり得る。アルカリ条件を準備するために使用されるアルカリ水酸化物は、完全な水溶液中でも、エタノール又はイソプロパノールなどの１種以上の水溶性有機溶媒を含む水溶液中でもよい。或いは、アルカリ水酸化物を固体として加えて、アルカリ条件を与えることができる。
【０２０７】
反応物を調製する際に任意選択で含まれてよい様々な有機溶媒には、例えば、アルコール、アセトン、ジオキサン、イソプロパノール及びトルエンがある。これらの溶媒はいずれも、ポリα−１，３−グルカンを溶解しない。トルエン又はイソプロパノールを、特定の実施形態において使用できる。有機溶媒を加えるのは、アルカリ水酸化物の添加の前でも後でもよい。ポリα−１，３−グルカン及びアルカリ水酸化物を含む調合物中の有機溶媒（例えば、イソプロパノール又はトルエン）の濃度は、少なくとも約１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、又は９０ｗｔ％（又は１０と９０ｗｔ％の間の任意の整数）になり得る。
【０２０８】
或いは、ポリα−１，３−グルカンを溶解できる溶媒を、反応物調製の際に使用できる。これらの溶媒には、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）／Ｎ，Ｎ−ジメチル−アセトアミド（ＤＭＡｃ）、ＳＯ２／ジエチルアミン（ＤＥＡ）／ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ＬｉＣｌ／１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）／Ｎ２Ｏ４、ＤＭＳＯ／テトラブチル−アンモニウムフルオリド三水和物（ＴＢＡＦ）、Ｎ−メチルモルホリン−Ｎ−オキシド（ＮＭＭＯ）、Ｎｉ（トレン）（ＯＨ）２［トレン１／４トリス（２−アミノエチル）アミン］水溶液及びＬｉＣｌＯ４・３Ｈ２Ｏのメルト、ＮａＯＨ／尿素水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、ギ酸、及びイオン液体があるが、これらに限定されない。
【０２０９】
ポリα−１，３−グルカンを、混合により、溶媒及び１種以上のアルカリ水酸化物と接触させることができる。そのような混合は、これらの成分を互いに加える間にでも、その後にでも実施できる。混合は、例えば、手作業の混合、オーバーヘッドミキサーを使用する混合、磁気撹拌子を使用する混合、又は振とうにより実施できる。特定の実施形態において、ポリα−１，３−グルカンを、溶媒及び／又はアルカリ水酸化物との混合の前に、最初に水又は水溶液に混合できる。
【０２１０】
ポリα−１，３−グルカン、溶媒、及び１種以上のアルカリ水酸化物を互いに接触させた後、生じた組成物を、任意選択で、周囲温度で、最長１４日間保つことができる。本明細書での用語「周囲温度」は、約１５〜３０℃又は２０〜２５℃（又は１５と３０℃の間の任意の整数）の温度を指す。或いは、組成物を、還流あり又は還流なしで、約３０℃から約１５０℃（又は３０と１５０℃の間の任意の整数）の温度で、最長約４８時間加熱することができる。特定の実施形態における組成物は、約５５℃で約３０分間又は６０分間加熱できる。このように、ポリα−１，３−グルカン、溶媒、及び１種以上のアルカリ水酸化物を互いに混合して得られた組成物は、約５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、又は６０℃で、約３０〜９０分間加熱できる。
【０２１１】
ポリα−１，３−グルカン、溶媒、及び１種以上のアルカリ水酸化物を互いに接触させた後、生じた組成物を、（温度処理工程を適用して、又は適用せずに）任意選択で濾過できる。そのような濾過は、漏斗、遠心分離機、プレスフィルター、又は当技術分野に公知である、固体から液体を除去できる任意の他の方法及び／若しくは装置を利用して実施できる。濾過はアルカリ水酸化物の多くを除去するだろうが、濾過されたポリα−１，３−グルカンはアルカリ性のままであり（すなわち苛性処理されたポリα−１，３−グルカン）、それによりアルカリ条件を与えるだろう。
【０２１２】
有機基を含むエーテル化剤を、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を製造する本明細書での方法において、アルカリ条件下での反応物においてポリα−１，３−グルカンと接触させてもよい。例えば、エーテル化剤は、上述の通りポリα−１，３−グルカン、溶媒、及び１種以上のアルカリ水酸化物を互いに接触させて調製された組成物に加えることができる。或いは、エーテル化剤を、アルカリ条件を準備する時に含めることができる（例えば、エーテル化剤を、アルカリ水酸化物との混合の前にポリα−１，３−グルカン及び溶媒と混合できる）。
【０２１３】
本明細書でのエーテル化剤は、ポリα−１，３−グルカンのグルコース単位の１つ以上のヒドロキシル基を、先に定義された有機基でエーテル化するのに使用できる作用剤を指す。そのような有機基の例には、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、及びカルボキシアルキル基がある。１種以上のエーテル化剤を反応物に使用できる。
【０２１４】
アルキルポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の調製に好適なエーテル化剤には、例えば、硫酸ジアルキル、炭酸ジアルキル、ハロゲン化アルキル（例えば、塩化アルキル）、ヨードアルカン、アルキルトリフレート（アルキルトリフルオロメタンスルホネート）、及びアルキルフルオロスルホネートがある。そのため、メチルポリα−１，３−グルカンエーテルを製造するためのエーテル化剤の例には、硫酸ジメチル、炭酸ジメチル、塩化メチル、ヨードメタン、メチルトリフレート、及びメチルフルオロスルホネートがある。エチルポリα−１，３−グルカンエーテルを製造するためのエーテル化剤の例には、硫酸ジエチル、炭酸ジエチル、塩化エチル、ヨードエタン、エチルトリフレート、及びエチルフルオロスルホネートがある。プロピルポリα−１，３−グルカンエーテルを製造するためのエーテル化剤の例には、硫酸ジプロピル、炭酸ジプロピル、塩化プロピル、ヨードプロパン、プロピルトリフレート、及びプロピルフルオロスルホネートがある。ブチルポリα−１，３−グルカンエーテルを製造するためのエーテル化剤の例には、硫酸ジブチル、炭酸ジブチル、塩化ブチル、ヨードブタン、及びブチルトリフレートがある。
【０２１５】
ヒドロキシアルキルポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を調製するのに好適なエーテル化剤には、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド（例えば、１，２−プロピレンオキシド）、ブチレンオキシド（例えば、１，２−ブチレンオキシド；２，３−ブチレンオキシド；１，４−ブチレンオキシド）、又はこれらの組み合わせなどのアルキレンオキシドがある。例としては、プロピレンオキシドは、ヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンを調製するためのエーテル化剤として使用でき、エチレンオキシドは、ヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンを調製するためのエーテル化剤として使用できる。或いは、ヒドロキシアルキルハライド（例えば、ヒドロキシアルキルクロリド）は、ヒドロキシアルキルポリα−１，３−グルカンを調製するためのエーテル化剤として使用できる。ヒドロキシアルキルハライドの例には、ヒドロキシエチルハライド、ヒドロキシプロピルハライド（例えば、２−ヒドロキシプロピルクロリド、３−ヒドロキシプロピルクロリド）、及びヒドロキシブチルハライドがある。或いは、アルキレンクロロヒドリンを、ヒドロキシアルキルポリα−１，３−グルカンを調製するためのエーテル化剤として使用できる。使用できるアルキレンクロロヒドリンには、エチレンクロロヒドリン、プロピレンクロロヒドリン、ブチレンクロロヒドリン、又はこれらの組み合わせがあるがこれらに限定されない。
【０２１６】
ジヒドロキシアルキルポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を調製するのに好適なエーテル化剤には、例えば、ジヒドロキシアルキルハライド（例えば、ジヒドロキシアルキルクロリド）、例えば、ジヒドロキシエチルハライド、ジヒドロキシプロピルハライド（例えば、２，３−ジヒドロキシプロピルクロリド［すなわち３−クロロ−１，２−プロパンジオール］）、又はジヒドロキシブチルハライドなどがある。例えば、２，３−ジヒドロキシプロピルクロリドを使用して、ジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンを調製できる。
【０２１７】
カルボキシアルキルポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を調製するのに好適なエーテル化剤は、ハロアルキレート（例えば、クロロアルキレート）を含み得る。ハロアルキレートの例には、ハロアセテート（例えば、クロロアセテート）、３−ハロプロピオネート（例えば、３−クロロプロピオネート）、及び４−ハロブチレート（例えば、４−クロロブチレート）がある。例えば、クロロアセテート（モノクロロアセテート）（例えば、クロロ酢酸ナトリウムまたはクロロ酢酸）を、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンを調製するエーテル化剤として使用できる。
【０２１８】
２つ以上の異なる種類の有機基を有するポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を製造する場合、それに応じて、２つ以上の異なる種類のエーテル化剤が使用されるだろう。例えば、アルキレンオキシドと塩化アルキルの両方がエーテル化剤として使用されて、アルキルヒドロキシアルキルポリα−１，３−グルカンエーテルを製造できるだろう。したがって、本明細書に開示されるエーテル化剤のいずれを組み合わせても、２つ以上の異なる種類の有機基を有するポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を製造できる。そのような２種以上のエーテル化剤を、反応物に同時に使用しても、反応物中に連続的に使用してもよい。連続的に使用される場合、以下に開示される温度処理（例えば、加熱）工程のいずれも、任意選択で、各添加の間に利用できる。各有機基の望ましいＤｏＳを制御するために、エーテル化剤の連続的な導入を選択できる。一般に、あるエーテル化剤がエーテル生成物中に形成する有機基が、加えられる別な有機基のＤｏＳに比べてより高いＤｏＳであることが望ましい場合、その特定のエーテル化剤が最初に使用されるだろう。
【０２１９】
アルカリ条件下での反応物中でポリα−１，３−グルカンと接触させるべきエーテル化剤の量は、製造されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物中で要求される置換度に基づいて決定できる。本明細書で製造されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物中の各モノマー単位上のエーテル置換基の量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を利用して決定できる。ポリα−１，３−グルカンのモル置換（ＭＳ）値には上限がない。一般に、エーテル化剤は、ポリα−１，３−グルカンのモルあたり少なくとも約０．０５モルの量で使用できる。使用できるエーテル化剤の量に上限はない。
【０２２０】
本明細書でのポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を製造する反応は、任意選択で、パーリアクター、オートクレーブ、シェーカーチューブなどの圧力容器、又は当技術分野に周知である他の圧力容器で実施できる。シェーカーチューブは、特定の実施形態における反応の実施に使用される。
【０２２１】
本明細書での反応物は、任意選択で、アルカリ条件下でポリα−１，３−グルカンをエーテル化剤と接触させる工程の後に加熱できる。反応温度及びそのような温度を適用する時間は、幅広い限度内で変えることができる。例えば、反応物を、任意選択で、周囲温度で最長１４日間維持することができる。或いは、反応物を、還流あり又は還流なしで、約２５℃から約２００℃（又は、２５と２００℃の間の任意の整数）に加熱できる。反応時間は、それに対応して、低温でより長い時間及び高温でより短い時間など、変えることができる。
【０２２２】
ヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンを製造する特定の実施形態において、反応物を、約７５℃に約３時間加熱できる。ヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンを製造するための反応物を、例えば、約６０℃に約６時間加熱できる。このように、本明細書でのヒドロキシアルキルポリα−１，３−グルカンを調製するための反応物を、任意選択で、例えば、約５５℃から約８０℃（又は、５５と８０℃の間の任意の整数）に、約２時間から約７時間加熱できる。
【０２２３】
メチルポリα−１，３−グルカンを製造する特定の実施形態において、反応物を、約５５℃又は７０℃に約１７時間加熱できる。エチルポリα−１，３−グルカンを調製するための反応物を、例えば、約９０℃に約１７時間加熱できる。このように、本明細書でのアルキルポリα−１，３−グルカンを調製するための反応混合物を、例えば、約５５℃から約９５℃（又は、５５と９５℃の間の任意の整数）に、約１５時間から約２０時間加熱できる。
【０２２４】
カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンを製造する特定の実施形態において、反応物を、約５５℃に約３時間加熱できる。このように、本明細書でのカルボキシアルキルポリα−１，３−グルカンを調製するための反応物を、例えば、約５０℃から約６０℃（又は、５０と６０℃の間の任意の整数）に、約２時間から約５時間加熱できる。
【０２２５】
ジヒドロキシアルキル（例えば、ジヒドロキシプロピル）ポリα−１，３−グルカンエーテルを製造する特定の実施形態において、ポリα−１，３グルカンは、アルカリ水酸化物溶液（例えば、水酸化テトラエチルアンモニウム）（例えば、約２０ｗｔ％溶液）に、約４、５、６、７、又は８ｗｔ％（例えば、約６．５ｗｔ％）のポリα−１，３グルカンの最終濃度又は質量寄与になるよう加えられる。ポリα−１，３グルカンを溶解させる加熱／撹拌工程の後で、適切なエーテル化剤（例えば、２，３−ジヒドロキシプロピルクロリドなどのジヒドロキシアルキルクロリド）を、約７、８、９、１０、又は１１ｗｔ％（例えば、約９．５ｗｔ％）の最終濃度になるように加えることができる。生じた反応物を、反応物の中和の前に、例えば、約５０℃から約６０℃（又は、５０と６０℃の間の任意の整数、例えば、５５℃）で約１．５〜２．５時間（例えば、約２時間）維持できる。水溶性ジヒドロキシアルキルポリα−１，３−グルカンを、これらの工程を利用することにより製造できる。
【０２２６】
任意選択で、本明細書の反応物を、加熱しながら、又は加熱なしで、不活性ガスの下に維持できる。本明細書では、用語「不活性ガス」は、本明細書での反応物を調製するために開示されたものなど、１組の所与の条件の下で化学反応を受けない気体を指す。
【０２２７】
本明細書に開示される反応物の成分の全てを同時に混合して、所望の反応温度にすることができ、そこで、所望のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物が形成されるまで、撹拌しながら、又は撹拌なしで前記温度が維持される。或いは、混合された成分を、上述の通り周囲温度のままにすることができる。
【０２２８】
エーテル化の後、反応物のｐＨを中性化できる。反応物の中和は、１種以上の酸を利用して実施できる。本明細書での用語「中性ｐＨ」は、実質的に酸性でも塩基性でもないｐＨ（例えば、約６〜８、又は約６．０、６．２、６．４、６．６、６．８、７．０、７．２、７．４、７．６、７．８、若しくは８．０のｐＨ）を指す。この目的に使用できる種々の酸には、硫酸、酢酸、塩化水素酸、硝酸、任意の鉱（無機）酸、任意の有機酸、又はこれらの酸の任意の混合物があるが、これらに限定されない。
【０２２９】
本明細書の反応物中に製造されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を、任意選択で、前記化合物を容易に溶解しない液体で、１回以上洗浄できる。例えば、ポリα−１，３−グルカンエーテルを、エーテル化合物の溶解度（洗浄には溶解度がないことが望ましい）に応じて、水、アルコール、アセトン、芳香族化合物、又はこれらの組み合わせで洗浄できる。一般に、アルコールなどの有機溶媒を含む溶媒が、ポリα−１，３−グルカンエーテルの洗浄に好ましい。ポリα−１，３−グルカンエーテル生成物を、例えば、メタノール又はエタノールを含む水溶液で、１回以上洗浄できる。例えば、７０〜９５ｗｔ％エタノールを使用して生成物を洗浄できる。別な実施形態において、ポリα−１，３−グルカンエーテル生成物を、メタノール：アセトン（例えば、６０：４０）溶液で洗浄できる。熱水（約９５〜１００℃）を、アルキルポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、エチルポリα−１，３−グルカン）及びアルキルヒドロキシアルキルポリα−１，３−グルカンエーテル（例えば、エチルヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカン）の洗浄用など、特定の実施形態において使用できる。
【０２３０】
開示された反応物中で製造されたポリα−１，３−グルカンエーテルを単離できる。この工程は、中和及び／又は洗浄工程の前又は後に、漏斗、遠心分離機、プレスフィルター、又は当技術分野に公知である、固体から液体を除去できる任意の他の方法若しくは装置を利用して実施できる。例えば、ブフナー漏斗を利用して、ポリα−１，３−グルカンエーテル生成物を単離できる。単離されたポリα−１，３−グルカンエーテル生成物を、真空乾燥、風乾、又は凍結乾燥などの当技術分野に公知である任意の方法を利用して、乾燥させることができる。
【０２３１】
上記のエーテル化反応のいずれも、ポリα−１，３−グルカンエーテル生成物をさらなる修飾の出発物質として利用して繰り返すことができる。この手法は、有機基のＤｏＳを増加させるのに、及び／又は１種以上の異なる有機基をエーテル生成物に付加するのに、好適になり得る。例えば、ジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンエーテル生成物を、ジヒドロキシプロピル基によるさらなる修飾の基質として使用できる。
【０２３２】
ポリα−１，３−グルカンエーテル生成物の構造、分子量、及び置換度は、ＮＭＲ分光法及びサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）など、当技術分野に公知である種々の生理化学的分析を利用して確認できる。
【０２３３】
本明細書でのポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を調製するために使用されるポリα−１，３−グルカンのグルコースモノマー単位の間の、α−１，３であるグリコシド連結のパーセンテージは、少なくとも約５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、又は１００％（又は５０％と１００％の間の任意の整数値）である。したがって、そのような実施形態において、ポリα−１，３−グルカンは、約５０％未満、４０％、３０％、２０％、１０％、５％、４％、３％、２％、１％、又は０％（又は０％と５０％の間の任意の整数値）のα−１，３でないグリコシド連結を有する。
【０２３４】
本明細書でのポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を調製するのに使用されるポリα−１，３−グルカンは、好ましくは直鎖／非分岐型である。特定の実施形態において、ポリα−１，３−グルカンは分岐点を全く有さないか、ポリマー中のグリコシド連結のパーセントとして約１０％未満、９％、８％、７％、６％、５％、４％、３％、２％、又は１％の分岐点を有する。分岐点の例には、α−１，６分岐点がある。
【０２３５】
本明細書でのポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を調製するのに使用されるポリα−１，３−グルカンのＭｎ又はＭｗは、少なくとも約１０００から約６０００００になり得る。さらに或いは、Ｍｎ又はＭｗは、例えば、少なくとも約２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００、１００００、１５０００、２００００、２５０００、３００００、３５０００、４００００、４５０００、５００００、７５０００、１０００００、１５００００、２０００００、２５００００、３０００００、３５００００、４０００００、４５００００、５０００００、５５００００、又は、６０００００（又は２０００と６０００００の間の任意の整数）になり得る。
【０２３６】
本明細書でのポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を調製するのに使用されるポリα−１，３−グルカンは、１種以上のグルコシルトランスフェラーゼ（ｇｔｆ）酵素を利用して、スクロースから酵素的に製造することができる。この酵素反応のポリα−１，３−グルカン生成物を精製してから、開示されたプロセスを利用しそれを使用してエーテルを調製できる。或いは、ｇｔｆ反応のポリα−１，３−グルカン生成物は、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を調製するために、加工をほとんど又は全くせずに使用できる。
【０２３７】
ポリα−１，３−グルカンスラリーを、本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を製造する上記プロセスのいずれにおいても直接使用できる。本明細書では、「ポリα−１，３−グルカンスラリー」は、ｇｔｆ酵素反応物の成分を含む混合物を指す。ｇｔｆ酵素反応物は、ポリα−１，３−グルカン自体に加えて、種々の成分、例えば、スクロース、１種以上のｇｔｆ酵素、グルコース、フルクトース、ロイクロース、緩衝剤、ＦｅｒｍａＳｕｒｅ（登録商標）、可溶性オリゴ糖、オリゴ糖プライマー、細菌酵素抽出成分、ホウ酸塩、水酸化ナトリウム、塩化水素酸、細胞溶解物、タンパク質、及び／又は核酸などを含み得る。最小限では、ｇｔｆ酵素反応物の成分は、ポリα−１，３−グルカン自体に加えて、例えば、スクロース、１種以上のｇｔｆ酵素、グルコース、及びフルクトースを含み得る。別な例において、ｇｔｆ酵素反応物の成分は、ポリα−１，３−グルカン自体に加えて、スクロース、１種以上のｇｔｆ酵素、グルコース、フルクトース、ロイクロース、及び可溶性オリゴ糖（及び任意選択で細菌酵素抽出成分）を含み得る。ポリα−１，３−グルカンが、本明細書に開示されるスラリー中にある場合、精製も洗浄もされていないことが当然明らかだろう。スラリーが、完結したｇｔｆ酵素反応物、又は観測可能な量のポリα−１，３−グルカンが製造されたｇｔｆ酵素反応物を表すことも明らかであろうが、それは、水性反応環境（例えば、５〜７のｐＨを有する）中で不溶性であるので固体を形成する。ポリα−１，３−グルカンスラリーは、例えば、全て引用により本明細書に組み込まれる米国特許第７，０００，０００号明細書又は米国特許出願公開第２０１３／０２４４２８８号明細書及び同第２０１３／０２４４２８７号明細書に開示されるｇｔｆ反応を準備することにより調製できる。ポリα−１，３−グルカンスラリーを、例えば、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンなどのカルボキシアルキルポリα−１，３−グルカンを調製するための反応物に入れることができる。
【０２３８】
或いは、ポリα−１，３−グルカンのウェットケーキを、本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を製造する上記プロセスのいずれにも直接使用できる。本明細書での「ポリα−１，３−グルカンのウェットケーキ」は、スラリーから分離され（例えば、濾過され）、水又は水溶液で洗浄されたポリα−１，３−グルカンを意味する。ウェットケーキは、例えば、少なくとも１、２、３、４、５、又はより多い回数洗浄できる。ポリα−１，３−グルカンは、ウェットケーキを調製する場合には乾燥されない。ウェットケーキは、洗浄されたポリα−１，３−グルカンによる水の保持を仮定して「ウェット」と称される。
【０２３９】
ポリα−１，３−グルカンのウェットケーキは、濾過器又は遠心分離機など、液体から固体を分離する当技術分野に公知である任意の装置を利用して調製できる。例えば、スラリー中のポリα−１，３−グルカン固体を、濾紙上の濾過網を使用してブフナー漏斗上で回収できる。濾過されたウェットケーキを、１回以上水（例えば、脱イオン水）に再懸濁させ濾過して、スクロース、フルクトース、及びロイクロースなどのスラリーの可溶性成分を除去できる。ウェットケーキを調製する別な例として、スラリーからのポリα−１，３−グルカン固体を、遠心分離によりペレットして回収し、水（例えば、脱イオン水）に再懸濁させ、さらに１回以上再ペレット化及び再懸濁をすることができる。ポリα−１，３−グルカンウェットケーキを、カルボキシアルキルポリα−１，３−グルカン（例えば、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカン）など、本明細書での任意のエーテル化合物を製造する反応物に入れることができる。
【０２４０】
本明細書に開示されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、当技術分野に公知であるあらゆる手段により架橋されていてよい。そのような架橋は、同じポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の間でも、２種以上の異なるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の間でもよい。また、架橋は、分子間及び／又は分子内でよい。
【０２４１】
架橋されたポリα−１，３−グルカンエーテル化合物は、例えば、以下の通り調製できる。１種以上のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を、水又は水溶液に溶解させて、エーテル化合物の０．２、０．５、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０ｗｔ％溶液を調製できる。ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を、温度を上げること、手作業の混合、及び／又は均質化（上述の通り）など、当技術分野に公知であるあらゆるプロセスを利用して溶解又は混合できる。
【０２４２】
次に、架橋剤を、ポリα−１，３−グルカンエーテル溶液又は混合物に溶解させる。生じた溶液中の架橋剤の濃度は、約０．２から２０ｗｔ％、又は約０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１５、若しくは２０ｗｔ％でよい。
【０２４３】
好適な架橋剤の例は、ホウ素含有化合物及びチタン又はジルコニウムなどの多価金属である。ホウ素含有化合物には、例えば、ホウ酸、二ホウ酸塩、四ホウ酸塩、五ホウ酸塩、Ｐｏｌｙｂｏｒ（登録商標）などのポリマー性化合物、ホウ酸のポリマー性化合物、及びアルカリホウ酸塩がある。これらの作用物質を使用して、ポリα−１，３−グルカンエーテル分子間にホウ酸架橋を作ることができる。チタン架橋は、チタンＩＶ含有化合物（例えば、乳酸チタンアンモニウム、チタントリエタノールアミン、チタンアセチルアセトナート、チタンのポリヒドロキシ錯体）を架橋剤として使用して作ることができる。ジルコニウム架橋は、ジルコニウムＩＶ含有化合物（例えば、乳酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトナート、ジルコニウムトリエタノールアミン、乳酸ジルコニウムジイソプロピルアミン、ジルコニウムのポリヒドロキシ錯体）を架橋剤として使用して作ることができる。本明細書において有用な架橋剤の他の例は、全て引用により本明細書に組み込まれる米国特許第４４６２９１７号明細書、同第４４６４２７０号明細書、同第４４７７３６０号明細書、及び同第４７９９５５０号明細書に記載されている。
【０２４４】
架橋剤とポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の両方を含む溶液又は混合物のｐＨは、アルカリ性（例えば、８、８．５、９、９．５、又は１０のｐＨ）であるように調整できる。ｐＨの調整は、水酸化ナトリウムなどのアルカリ水酸化物の濃水溶液によるなど、当技術分野に公知であるあらゆる手段により行うことができる。アルカリｐＨで１種以上のポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む溶液又は混合物に架橋剤を溶解させると、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物の架橋が起こる。
【実施例】
【０２４５】
開示された発明は、以下の実施例においてさらに定義される。これらの実施例が、本発明の特定の好ましい態様を示すものの、説明のためにのみ与えられることを理解されたい。上記の議論及びこれらの実施例から、当業者は本発明の本質的な特徴を確かめることができ、その趣旨及び範囲から逸脱せずに、本発明の種々の変更及び改良を行って、それを種々の用途及び条件に適合させることができる。
【０２４６】
材料
アセトン、水酸化ナトリウム、酢酸、及びイソプロパノールは、ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｂｉｌｌｅｒｉｃａ，ＭＡ）から得た。塩化メチル、酢酸、トルエン、硫酸ジメチル、エタノール、及びプロピレンオキシドは、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から得た。メタノール及び２−プロパノールは、ＢＤＨ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｐｏｏｌｅ  Ｄｏｒｓｅｔ，ＵＫ）から得た。
【０２４７】
ポリα−１，３−グルカンの調製
ポリα−１，３−グルカンは、ｇｔｆＪ酵素調製物を利用して、引用により全体として本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１３／０２４４２８８号明細書に記載の通り調製した。
【０２４８】
ポリα−１，３−グルカンエーテル誘導体のモル置換数を決定するための１Ｈ核磁気共鳴（ＮＭＲ）法
およそ３０ｍｇのポリα−１，３−グルカンエーテル誘導体を、化学天秤上でバイアルに量り入れた。バイアルを天秤から取り出し、１．０ｍＬの重水をバイアルに加えた。磁気撹拌子をバイアルに加え、混合物を撹拌して固体を懸濁させた。次いで、重水素化硫酸（Ｄ２Ｏ中５０％ｖ／ｖ）、１．０ｍＬをバイアルに加え、ポリマーを脱重合し可溶化するために、混合物を９０℃で１時間加熱した。溶液を室温に放冷し、次いで、ガラスピペットを使用して、０．８ｍＬ分の溶液を５ｍｍのＮＭＲチューブに移した。定量的な１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを、５−ｍｍ  Ａｕｔｏｓｗｉｔｃｈａｂｌｅ  Ｑｕａｄプローブを備えたＡｇｉｌｅｎｔ  ＶＮＭＲＳ  ４００  ＭＨｚ  ＮＭＲ分光計を利用して取得した。スペクトル周波数３９９．９４５ＭＨｚで、スペクトルウィンドウ６４１０．３Ｈｚ、取得時間３．７４４秒、パルス間の遅延１０秒、及び６４パルスを利用して、スペクトルを得た。時間ドメインデータを、０．５０Ｈｚの指数関数的乗算を利用して変換した。
【０２４９】
得られたスペクトルの２つの領域：存在する全イソプロピル基の３つのメチルプロトンを表す１．１ｐｐｍから１．４ｐｐｍの積分；及びグルコース環のアノマープロトンを表す４．７ｐｐｍから５．６ｐｐｍの積分を、ヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンのＮＭＲ分析のために積分した。イソプロピルメチル領域の積分を３で割って、存在するＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ基の測定値を得た。次いで、ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ基によるモル置換数を、ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ基の測定値を、存在する全グルコース環の測定値（アノマープロトンの積分値）で割ることにより計算した。
【０２５０】
得られたスペクトルの２つの領域を、メチルポリα−１，３−グルカンのＮＭＲ分析のために積分した：３．０ｐｐｍから４．２ｐｐｍの積分は、６つのグルカンプロトンとＯＣＨ３プロトンを表し、４．６ｐｐｍから５．６ｐｐｍの積分は、グルコース環のアノマープロトンを表す。この後者の領域の積分を６倍して、他の６つのグルカンプロトンの面積を得た。６つの非アノマーグルカンプロトンの計算された積分を、３．０ｐｐｍから４．２ｐｐｍ領域の積分から引くと、ＯＣＨ３プロトンの積分寄与を得た。この積分値を３．０で割ると、存在するＯＣＨ３基の測定値を得た。次いで、メチル化の程度を、ＯＣＨ３基の測定値を、存在する全グルコース環の測定値（アノマープロトンの積分値）で割って計算した。
【０２５１】
カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンのＮＭＲ分析に関して、スペクトル中の線のケミカルシフトを、Ｃ２ＯＨに何も置換がないαアノマープロトンのシグナルを基準とした。このシグナルは、スペクトルの一番左の端から第三のピーク群であるはずである。このピーク群の一番左のシグナルを５．２２２ｐｐｍに設定した。言及されたスペクトルの５つの領域を積分した：５．４４ｐｐｍから４．６０ｐｐｍの積分は、アノマープロトンの全てを表す；４．４６ｐｐｍから４．４１ｐｐｍと４．３６ｐｐｍから４．３２ｐｐｍの積分は、α又はβＣ１ＨＯＨのいずれかに隣接したＣ２位でのカルボキシメチルＣＨ２由来のものであった；４．４１ｐｐｍから４．３６ｐｐｍの積分は、Ｃ４位でのカルボキシメチルＣＨ２由来のものである；並びに、４．２４ｐｐｍから４．１７ｐｐｍの積分は、Ｃ６位でのカルボキシメチルＣＨ２由来のものであった。次いで、２、４、及び６位でのカルボキシメチル化の程度を、ＯＣＨ２ＣＯＯＨ基の積分を２で割り、次いでそれらの結果をアノマープロトンの全ての積分で割ることにより計算した。全体的な置換度は、３つの個別の置換度を足すことにより得た。
【０２５２】
重合度の決定
重合度（ＤＰ）を、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により決定した。ＳＥＣ分析のため、乾燥したポリα−１，３−グルカンエーテル誘導体を、リン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）（０．０２〜０．２ｍｇ／ｍＬ）に溶解させた。利用したクロマトグラフィーシステムは、３つのオンライン検出器：Ｗａｔｅｒｓの示差屈折計４１０、Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，ＣＡ）のマルチアングル光散乱光度計Ｈｅｌｅｏｓ（商標）８＋、及びＷｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの示差毛細管粘度計（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｃａｐｉｌｌａｒｙ  ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）ＶｉｓｃｏＳｔａｒ（商標）と接続している、Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ）のＡｌｌｉａｎｃｅ（商標）２６９５液体クロマトグラフであった。ＳＥＣに使用したカラムは、水溶性ポリマー用の２つのＴｏｓｏｈ  Ｈａａｓ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ  ＴＳＫ  ＧＭＰＷＸＬ  ｇ３Ｋ及びｇ４Ｋ  Ｇ３０００ＰＷ及びＧ４０００ＰＷポリマーカラムであった。移動相はＰＢＳであった。利用したクロマトグラフの条件は、カラム及び検出器区画で３０℃、試料及び注入器区画で３０℃、０．５ｍＬ／分の流量、及び１００μＬの注入体積であった。データ整理に使用したソフトウェアパッケージは、ＷｙａｔｔのＡｓｔｒａバージョン６であった（カラム較正のついた三重検出法（ｔｒｉｐｌｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ））。
【０２５３】
均質化
均質化を、ＩＫＡ  ＵＬＴＲＡ  ＴＵＲＲＡＸ  Ｔ２５  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ（ＩＫＡ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＮＣ）を使用して実施した。
【０２５４】
実施例１
ヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、ヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの製造を説明する。
【０２５５】
１０ｇのポリα−１，３−グルカン（数平均分子量［Ｍｎ］＝７１１２７）を、１０１ｇのトルエン及び５ｍＬの２０％水酸化ナトリウムと混合した。この調製物を、磁気撹拌プレート上の５００ｍＬガラスビーカー中で、５５℃で３０分間撹拌した。次いで、調合物を、シェーカーチューブリアクターに移し、その後３４ｇのプロピレンオキシドを加えた。次いで、反応物を、７５℃で３時間撹拌した。次いで、反応物を２０ｇの酢酸で中和し、このように形成されたヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカン固体を、ブフナー漏斗で濾過した。次いで、固体を、ビーカー中で、７０％エタノールで洗浄し、一定の乾燥状態が得られるまで、わずかな窒素ブリードと共に真空オーブン中で乾燥させた。乾燥した生成物のモル置換数（ＭＳ）は、ＮＭＲにより３．８９であると報告された。
【０２５６】
このように、グルカンエーテル誘導体、ヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンを調製し、単離した。
【０２５７】
実施例２
ヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、ヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンの製造を説明する。
【０２５８】
１０ｇのポリα−１，３−グルカン（Ｍｎ＝７１１２７）を、１５０ｍＬのイソプロパノール及び４０ｍＬの３０％水酸化ナトリウムと混合した。この調合物を、磁気撹拌プレート上の５００ｍＬガラスビーカー中で、５５℃で１時間撹拌し、次いで、周囲温度で一晩撹拌した。次いで、調合物をシェーカーチューブリアクターに移し、その後１５ｇのエチレンオキシドを加えた。次いで、反応物を６０℃で６時間撹拌した。次いで、反応物を密封したシェーカーチューブに一晩（およそ１６時間）入れたままにし、その後、２０．２ｇの酢酸で中和すると、ヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカン固体が形成した。３５マイクロメートル濾紙を持つブフナー漏斗を利用して固体を濾過した。次いで、固体を、メタノール：アセトン（６０：４０ｖ／ｖ）混合物を加え、撹拌子で２０分間撹拌することにより、ビーカー中で洗浄した。次いで、メタノール：アセトン混合物を濾過により固体から除いた。この洗浄工程を２回繰り返した。固体は、薄茶／ベージュ色であり、窒素ブリードと共に真空オーブン中で乾燥させた。ヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカン生成物は、１０％ＮａＯＨ溶液に可溶性であった。乾燥した生成物のＭＳは、ＮＭＲにより０．７２であると報告された。
【０２５９】
このように、グルカンエーテル誘導体、ヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンを調製し、単離した。
【０２６０】
実施例３
エチルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、エチルポリα−１，３−グルカンの製造を説明する。
【０２６１】
ポリα−１，３−グルカンをシェーカーチューブに加え、その後、水酸化ナトリウム（１〜７０％溶液）及び塩化エチルを加えて、反応物を与える。反応物を２５〜２００℃に加熱し、その温度で１〜４８時間保ってから、反応物を酢酸で中和する。このように形成された固体を真空濾過により回収し、洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させ、ＮＭＲ及びＳＥＣにより分析して、エチルポリα−１，３−グルカンの分子量及び置換度（ＤｏＳ）を決定する。
【０２６２】
このように、グルカンエーテル誘導体、エチルポリα−１，３−グルカンを調製し、単離する。
【０２６３】
実施例４
エチルヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、エチルヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンの製造を説明する。
【０２６４】
ポリα−１，３−グルカンをシェーカーチューブに加え、その後、水酸化ナトリウム（１〜７０％溶液）を加える。次いで、塩化エチルを、それに続いてエチレンオキシド／塩化エチル混合物を加えて、反応物を与える。反応物を、ゆっくりと２５〜２００℃に加熱し、その温度で１〜４８時間維持してから、酢酸で中和する。このように形成された固体を真空濾過で回収し、熱水で洗浄し、真空下２０〜７０℃で乾燥させ、ＮＭＲ及びＳＥＣにより分析して、エチルヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンの分子量及びＤｏＳを決定する。
【０２６５】
このように、グルカンエーテル誘導体、エチルヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンを調製し、単離する。
【０２６６】
実施例５
メチルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、メチルポリα−１，３−グルカンの製造を説明する。
【０２６７】
１０ｇのポリα−１，３−グルカン（Ｍｎ＝７１１２７）を、４０ｍＬの３０％水酸化ナトリウム及び４０ｍＬの２−プロパノールと混合し、５５℃で１時間撹拌してアルカリポリα−１，３−グルカンを与えた。次いで、この調合物を、ブフナー漏斗を使用して濾過した。次いで、アルカリポリα−１，３−グルカンを１５０ｍＬの２−プロパノールと混合して、スラリーをつくった。シェーカーチューブリアクターにこのスラリーを入れて、１５ｇの塩化メチルを加えて、反応物を与えた。反応物を７０℃で１７時間撹拌した。生じたメチルポリα−１，３−グルカン固体を濾過し、２０ｍＬの９０％酢酸で中和し、それに続いて３回の２００ｍＬエタノール洗浄を行った。ＮＭＲ分析を実施すると、メチルポリα−１，３−グルカン生成物のＤｏＳが１．２であることが示された。
【０２６８】
表１は、上記方法に比べて特定の修飾を有する方法を利用して調製したメチルポリα−１，３−グルカンの種々の試料のＤｏＳ測定値のリストを与える（表１参照）。表１に列記したプロセスのそれぞれに対する苛性処理工程（メチル化試薬を加える前のポリα−１，３−グルカンのアルカリ処理）は、上述の通り１時間実施した。
【０２６９】
【表１】
0006598778.tif 000009
【０２７０】
このように、グルカンエーテル誘導体、メチルポリα−１，３−グルカンを調製し、単離した。
【０２７１】
実施例６
水溶性メチルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、水溶性メチルポリα−１，３−グルカンの製造を説明する。
【０２７２】
実施例５（表１）で調製した１０ｇのメチルポリα−１，３−グルカン（ＤｏＳ＝１．３８）を４０ｍＬの３０％水酸化ナトリウム及び４０ｍＬの２−プロパノールと混合し、５５℃で１時間撹拌した。次いで、この混合物を、ブフナー漏斗を利用して濾過した。１５０ｍＬの２−プロパノールを加えてスラリーを作り、次いでシェーカーチューブリアクターに入れた。１５ｇの塩化メチルをスラリーに加えて反応物を与えた。反応物を５５℃で１７時間撹拌し、その後１０ｍＬの酢酸で中和し、２００ｍＬのアセトンと混合して生成物を沈殿させた。次いで、生成物を２回の追加の２００ｍＬアセトン洗浄液で洗浄した。メチルポリα−１，３−グルカン生成物のＮＭＲ分析は、それが２のＤｏＳを有することを示した。
【０２７３】
メチルポリα−１，３−グルカン生成物の水溶液を、０．２ｇの生成物を９．８ｇの水に溶解させ、室温で混合して調製した。透明な溶液が形成され、それにより、メチルポリα−１，３−グルカン生成物が水溶性であることが示された。
【０２７４】
このように、水溶性メチルポリα−１，３−グルカンを調製し、単離した。
【０２７５】
実施例７
ヒドロキシアルキルメチルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、ヒドロキシアルキルメチルポリα−１，３−グルカンの製造を説明する。
【０２７６】
ポリα−１，３−グルカンを容器に加え、その後水酸化ナトリウム（５〜７０％溶液）を加える。この調合物を、０．５〜８時間撹拌する。次いで、塩化メチルを容器に加えて反応物を与え、次いで、３０〜１００℃で最長１４日間加熱する。次いで、温度を制御しながら、アルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなど）を反応物に加える。反応物を２５〜１００℃に最長１４日間加熱してから、酸により中和する。このように形成された固体生成物を濾過し、洗浄し、乾燥させる。
【０２７７】
このように、グルカンエーテル誘導体、ヒドロキシアルキルメチルポリα−１，３−グルカンを調製し、単離する。メチル化工程の後に使用するアルキレンオキシドによって、この誘導体の例には、ヒドロキシエチルメチルポリα−１，３−グルカン、ヒドロキシプロピルメチルポリα−１，３−グルカン、及びヒドロキシブチルメチルポリα−１，３−グルカンがある。
【０２７８】
実施例８
カルボキシメチルヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンの製造を説明する。
【０２７９】
ポリα−１，３−グルカンを、容量４００ｍＬのシェーカーチューブ中でイソプロパノール又はトルエンなどの物質のアリコートに加え、その後水酸化ナトリウム（１〜７０％溶液）を加える。この調合物を、最長４８時間撹拌する。次いで、モノクロロ酢酸を加えて反応物を与え、次いで２５〜１００℃に最長１４日間加熱する。次いで、エチレンオキシドを反応物に加え、次いで２５〜１００℃に最長１４日間加熱してから、酸（例えば、酢酸、硫酸、硝酸、塩化水素酸など）で中和する。このように形成された固体生成物を真空濾過により回収し、洗浄し、乾燥させる。
【０２８０】
このように、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンを調製し、単離する。
【０２８１】
実施例９
カルボキシメチルヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンナトリウムの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンナトリウムの製造を説明する。
【０２８２】
ポリα−１，３−グルカンを、容量４００ｍＬのシェーカーチューブ中でイソプロパノールなどのアルコールのアリコートに加え、その後水酸化ナトリウム（１〜７０％溶液）を加える。この調合物を、最長４８時間撹拌する。次いで、モノクロロ酢酸ナトリウムを加えて反応物を与え、次いで２５〜１００℃で最長１４日間加熱する。次いで、エチレンオキシドを反応物に加え、次いで、２５〜１００℃に最長１４日間加熱してから、酸（例えば、酢酸、硫酸、硝酸、塩化水素酸など）で中和する。このように形成された固体生成物を真空濾過により回収し、洗浄し、乾燥させる。
【０２８３】
このように、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルヒドロキシエチルポリα−１，３−グルカンナトリウムを調製し、単離する。
【０２８４】
実施例１０
カルボキシメチルヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの製造を説明する。
【０２８５】
ポリα−１，３−グルカンを、容量４００ｍＬのシェーカーチューブ中で、イソプロパノール又はトルエンなどの物質のアリコートに加え、その後水酸化ナトリウム（１〜７０％溶液）を加える。この調合物を最長４８時間撹拌する。次いで、モノクロロ酢酸を加えて反応物を与え、次いで、２５〜１００℃に最長１４日間加熱する。次いで、プロピレンオキシドを反応物に加え、次いで、２５〜１００℃に最長１４日間加熱してから、酸（例えば、酢酸、硫酸、硝酸、塩化水素酸など）で中和する。このように形成された固体生成物を真空濾過により回収し、洗浄し、乾燥させる。
【０２８６】
このように、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンを調製し、単離する。
【０２８７】
実施例１１
カルボキシメチルヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンナトリウムの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンナトリウムの製造を説明する。
【０２８８】
ポリα−１，３−グルカンを、容量４００ｍＬのシェーカーチューブ中で、イソプロパノール又はトルエンなどの物質のアリコートに加え、その後水酸化ナトリウム（１〜７０％溶液）を加える。この調合物を、最長４８時間撹拌する。次いで、モノクロロ酢酸ナトリウムを加えて反応物を与え、次いで２５〜１００℃に最長１４日間加熱する。次いで、プロピレンオキシドを反応物に加え、次いで、２５〜１００℃に最長１４日間加熱してから、酸（例えば、酢酸、硫酸、硝酸、塩化水素酸など）で中和する。このように形成された固体生成物を、真空濾過により回収し、洗浄し、乾燥させる。
【０２８９】
このように、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンナトリウムを調製し、単離する。
【０２９０】
実施例１２
ＧｔｆＪ酵素を利用するポリα−１，３−グルカンスラリー及びウェットケーキの調製
この実施例は、グルコシルトランスフェラーゼ酵素、ｇｔｆＪにより触媒された反応を利用する、ポリα−１，３−グルカンのスラリー又はウェットケーキの製造を説明する。これらの組成物を実施例１３及び１４で使用して、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を調製した。
【０２９１】
ｇｔｆＪ酵素に関する追加の情報は、米国特許第７，０００，０００号明細書並びに米国特許出願公開第２０１３／０２４４２８８号明細書及び同第２０１３／０２４４２８７号明細書（これらは全て引用により本明細書に組み込まれる）に見出すことができる。
【０２９２】
ポリα−１，３−グルカンのスラリーを調製するために、スクロース（１００ｇ／Ｌ）、リン酸カリウム緩衝液（２０ｍＭ）、及びＦｅｒｍａＳｕｒｅ（登録商標）（５００ｐｐｍ）を含む水溶液（０．７５Ｌ）を調製し、ｐＨ６．８〜７．０に調整した。次いで、この溶液にｇｔｆＪ酵素抽出物（５０単位／Ｌ）を入れた。酵素反応溶液を２０〜２５℃で４８時間保った。反応中に合成されたポリα−１，３−グルカンは水に不溶性であるのでスラリーが形成した。次いで、このスラリーを濾過せずに使用して、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンを調製した（実施例１３参照）。
【０２９３】
ｇｔｆＪ酵素反応を上述の通り実施して、ポリα−１，３−グルカンウェットケーキを調製した。反応中に製造されたポリα−１，３−グルカン固体を、４０マイクロメートル濾紙上に３２５メッシュの網を取り付けたブフナー漏斗を使用して回収した。濾過したポリα−１，３−グルカン固体を、上述の通りさらに２回脱イオン水に再懸濁させ濾過し、スクロース、フルクトース、及び他の低分子量の可溶性副生成物を除いた。次いで、ポリα−１，３−グルカン固体のウェットケーキを使用して、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンを調製した（実施例１４参照）。
【０２９４】
このように、ポリα−１，３−グルカンのスラリー及びウェットケーキを調製した。これらの種類のポリα−１，３−グルカン調合物を、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を調製するための基質として使用できる。
【０２９５】
実施例１３
ポリα−１，３−グルカンスラリーからのカルボキシメチルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、実施例１２で調製したポリα−１，３−グルカンのスラリーを使用した、エーテル化合物、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンの製造を説明する。このスラリーは濾過も洗浄もしなかったので、ポリα−１，３−グルカンを合成するために利用したグルコシルトランスフェラーゼ反応の成分を含んでいた。
【０２９６】
ポリα−１，３−グルカンスラリー（５００ｇ）を、温度モニタリングのための熱電対、再循環浴に接続した冷却管、及び磁気撹拌子を備えた１Ｌのジャケット付き反応容器に入れた。固体の水酸化ナトリウム（７５ｇ）をスラリーに加えると、１５ｗｔ％水酸化ナトリウムを含む調合物が生じた。この調合物を、ホットプレート上で２５℃に加熱した。次いで、調合物を１時間撹拌してから、温度を５５℃に上げた。クロロ酢酸ナトリウム（２２７．３ｇ）を調合物に加え、反応温度を５５℃で３時間保った。次いで、反応物を酢酸（９０％）で中和した。固体を真空濾過により回収し、エタノール（７０％）で４回洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させ、ＮＭＲ及びＳＥＣにより分析して、分子量及びＤｏＳを決定した。得られた固体物質を、ＤｏＳが０．３でＭｗが１４０，０００の水溶性カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンと同定した。
【０２９７】
このように、グルコシルトランスフェラーゼ反応の成分を含むポリα−１，３−グルカンのスラリーを、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を調製する基質として使用できる。この結果は、ポリα−１，３−グルカンを合成するために利用されるグルコシルトランスフェラーゼ反応の生成物が、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を製造する反応に使用される前に、処理（ポリα−１，３−グルカン生成物の洗浄又は精製など）を全く必要としないことを示している。
【０２９８】
実施例１４
ポリα−１，３−グルカンウェットケーキからのカルボキシメチルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、実施例１２で調製したポリα−１，３−グルカンのウェットケーキを使用した、エーテル化合物、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンの製造を説明する。この実施例での使用前に、このウェットケーキを乾燥させなかった。
【０２９９】
ポリα−１，３−グルカンウェットケーキ（５００ｇ）を、温度モニタリングのための熱電対、再循環浴に接続した冷却管、及びオーバーヘッドスターラーを備えた１Ｌジャケット付き反応容器に入れた。イソプロパノール（５００ｍＬ）及び固体の水酸化ナトリウム（７９．１ｇ）をウェットケーキに加えて、１５ｗｔ％水酸化ナトリウムを含む調合物を与えた。この調合物を、ホットプレート上で２５℃に加熱し、次いで１時間撹拌してから温度を５５℃に上げた。クロロ酢酸ナトリウム（２２７．３ｇ）を調合物に加え、反応温度を５５℃で３時間保った。次いで、反応物を酢酸（９０％）で中和した。固体を真空濾過により回収し、エタノール（７０％）で４回洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させ、ＮＭＲ及びＳＥＣにより分析して、分子量及びＤｏＳを決定した。得られた固体物質を、ＤｏＳが０．７でＭｗが２５０，０００である水溶性カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンであると同定した。
【０３００】
このように、ポリα−１，３−グルカンのウェットケーキを、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を調製するための基質として使用できる。この結果は、グルコシルトランスフェラーゼ反応のポリα−１，３−グルカン生成物が、ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を製造する反応においてほとんど処理（水による洗浄）なしに使用できることを示している。
【０３０１】
実施例１５
カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンナトリウムの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンナトリウムの製造を説明する。
【０３０２】
１０ｇのポリα−１，３−グルカン（Ｍｗ［重量平均分子量］＝２３６，８５４）を、温度モニタリングのための熱電対、再循環浴に接続した冷却管、及び磁気撹拌子を備えた容量５００ｍＬの丸底フラスコ中で、２００ｍＬのイソプロパノールに加えた。４０ｍＬの水酸化ナトリウム（１５％溶液）を調合物に滴加し、次いで、ホットプレート上で２５℃に加熱した。調合物を１時間撹拌してから、温度を５５℃に上げた。次いで、クロロ酢酸ナトリウム（１２ｇ）を加えて反応物を与え、５５℃で３時間保ってから、９０％酢酸で中和した。このように形成された固体を、真空濾過により回収し、エタノール（７０％）で４回洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させ、ＮＭＲ及びＳＥＣにより分析して、分子量及びＤｏＳを決定した。得られた固体物質を、ＤｏＳが０．５でＭｗが５８０，０００である水溶性カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンナトリウムであると同定した。
【０３０３】
表２は、上記方法を利用して調製したカルボキシメチルポリα−１，３−グルカンナトリウムの種々の試料のＤｏＳ測定値のリストを与える。ポリα−１，３−グルカン出発物質は種々の分子量を有していた（表２）。
【０３０４】
【表２】
0006598778.tif 000010
【０３０５】
このように、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンナトリウムを調製し、単離した。
【０３０６】
実施例１６
カルボキシメチルポリα−１，３−グルカン（ＣＭＧ）溶液の粘度に対する溶解方法の影響
この実施例は、異なる溶解技法を利用して調製したＣＭＧ溶液の粘度を説明する。
【０３０７】
ＣＭＧ（１Ｇ、表２）の試料を実施例１５に記載の通り調製し、３種の異なる方法を利用して溶解させた：
ａ）均質化：１ｇのＣＭＧ（１Ｇ）を脱イオン（ＤＩ）水（４９ｇ）に加えて、２ｗｔ％のＣＭＧ調製物を与え、次いでそれを１２〜１５秒間２０，０００ｒｐｍで均質化してＣＭＧを溶解させた。溶液中に粒子が全くないので濾過は必要なかった。
【０３０８】
ｂ）機械的混合：脱イオン水（４９ｇ）を、プロペラブレードを備えたオーバーヘッドミキサーを使用して４００ｒｐｍで撹拌した。１ｇのＣＭＧ（１Ｇ）を、ミキサーにより作られた渦に徐々に加えて、２ｗｔ％のＣＭＧ調製物を与え、次いでそれを、水浴及びホットプレートを使用して２５℃に温めて均一な加熱を得た。ＣＭＧが全て溶解するまで、調製物を撹拌した。次いで、生じた溶液を真空濾過して、粒状物質を除去した。
【０３０９】
ｃ）手作業の振とう：１ｇのＣＭＧ（１Ｇ）を４９ｇの脱イオン水に加えて、２ｗｔ％のＣＭＧ調製物を与え、次いでそれを手により１０〜１５秒間振とうし、完全な溶解まで一晩静置した。次いで、生じた溶液を真空濾過して、粒状物質を除去した。
【０３１０】
種々のせん断速度での各ＣＭＧ溶液の粘度を決定するために、温度（２０℃）を制御する再循環浴及びＳＣ４−２１  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ（登録商標）スピンドルを備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＩＩＩ＋Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを利用して、溶解させたＣＭＧ試料を、１０、６０、１５０、及び２５０ｒｐｍのせん断速度に付した。せん断速度を、１０から２５０ｒｐｍに増加する勾配プログラムを利用して増加させ、せん断速度を、２０秒ごとに４．９（１／ｓ）増加させた。この実験の結果を表３に列記する。
【０３１１】
【表３】
0006598778.tif 000011
【０３１２】
表３にまとめた結果は、ＣＭＧを溶解させる方法が、溶液の粘度に影響を及ぼし得ることを示す。手作業で振とうしたか、又は機械的に撹拌した試料は、均質化した試料よりも低い粘度を示した。手作業の振とう又は機械的撹拌の後の濾過工程が、粘度の低下に劇的な影響を及ぼすようである。
【０３１３】
このように、均質化により調製したＣＭＧの溶液は、手作業の振とう及び機械的撹拌により調製したＣＭＧ溶液に比べて高い粘度を有した。
【０３１４】
実施例１７
ＣＭＧの粘度に対するせん断速度の影響
この実施例は、異なる分子量のＣＭＧを使用して調製した種々のＣＭＧ溶液の粘度に対するせん断速度の影響を説明する。ＣＭＧ溶液が、著しいずり流動化挙動を示すことが示される。このように、液体へのＣＭＧの添加により、液体のレオロジー的挙動を調整できる。
【０３１５】
異なる分子量を有するＣＭＧの種々の溶液を、実施例１６に記載の通り、均質化により調製した。具体的には、これらの試料のそれぞれの２ｗｔ％溶液を調製するには、１ｇのＣＭＧ（表２の特定の試料）を４９ｇの脱イオン水に加えた。次いで、各調製物を、１２〜１５秒間２０，０００ｒｐｍで均質化して、ＣＭＧを溶かした。
【０３１６】
各ＣＭＧ溶液の粘度を実施例１６と同様に測定した。この実験の結果を表４に列記する。
【０３１７】
【表４】
0006598778.tif 000012
【０３１８】
表４にまとめた結果は、ほとんどのＣＭＧ溶液の粘度が、せん断速度の増加と共に減少することを示す。この観察は、ＣＭＧ溶液が著しいずり流動化挙動を示すことを意味する。
【０３１９】
このように、ＣＭＧは、水溶液に溶解した場合、溶液の粘度だけでなく、溶液のレオロジー的性質も調整する。したがって、ＣＭＧを水性液体に加えて、そのレオロジープロファイルを調整できる。
【０３２０】
実施例１８
粘度に対する温度の影響
この実施例は、ＣＭＧ溶液の粘度に対する温度の影響を説明する。
【０３２１】
ＣＭＧ（１Ｇ、表２）の２ｗｔ％溶液を、実施例１６に記載の通り、均質化法を利用して調製した。ＣＭＧ溶液の粘度を、温度を制御する再循環浴及びＳＣ４−２１  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ（登録商標）スピンドルを備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ  ＩＩＩ＋Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを利用して測定した。せん断速度を６０ｒｐｍで一定に保ちながら、温度を２分ごとに２℃上げた。温度を２０℃から７０℃に上げ、特定の温度で粘度を測定した。結果を表５に示す。
【０３２２】
【表５】
0006598778.tif 000013
【０３２３】
表５にまとめた結果は、温度上昇に伴う粘度の減少を示す。
【０３２４】
実施例１９
粘度に対する置換度の影響
この実施例は、溶解しているＣＭＧの粘度に対するＣＭＧのＤｏＳの影響を説明する。
【０３２５】
２ｗｔ％のＣＭＧ（１Ｇ及び１Ｈ、表２）の２つの溶液を、実施例１６に記載の通り、均質化法を利用して調製した。各溶液の粘度を、実施例１６に従って測定し、結果を表６に示す。
【０３２６】
【表６】
0006598778.tif 000014
【０３２７】
表６にまとめた結果は、ＣＭＧポリマーのＤｏＳが増加するにつれ、粘度の減少があることを示す。ＤｏＳが０．９のＣＭＧでは、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒが低せん断速度（１０及び６０ｒｐｍ）で粘度を正確に測定できなかったことに留意されたい。しかし、このＣＭＧに関して、せん断速度が１５０ｒｐｍ及び２５０ｒｐｍに増加すると、装置に対するトルクが増加し、粘度測定が信頼できるものになった。
【０３２８】
このように、低いＤｏＳを有するＣＭＧは、高いＤｏＳを有するＣＭＧよりも高い粘性化活性を有する。
【０３２９】
実施例２０
ＣＭＧの粘度に対するｐＨの影響
この実施例は、溶解しているＣＭＧの粘度に対するｐＨの影響を説明する。
【０３３０】
２ｗｔ％のＣＭＧ（１Ｇ、表２）溶液を、実施例１６に記載の通り、均質化法を利用して調製した。溶液を４つのアリコートに分け、それらを、クエン酸を使用してｐＨ３．５、ｐＨ４．５、ｐＨ４．８、又はｐＨ５．０に調整した。
【０３３１】
２ｗｔ％のＣＭＧ（１Ｇ、表２）の第二の溶液を、実施例１６の通り、均質化法を利用して調製した。溶液を２つのアリコートに分けた。１つのアリコートを、クエン酸を使用してｐＨ３．０に調整し、第二のアリコートを、水酸化ナトリウムを使用してｐＨ１２に調整した。
【０３３２】
上記調製物のそれぞれの粘度を、実施例１６に従って測定し、結果を表７に示す。
【０３３３】
１ｗｔ％、１．５ｗｔ％、又は２ｗｔ％のＣＭＧ（１Ｉ及び１Ｊ、表２）の溶液を、実施例１６の通り、均質化法を利用して調製した。次いで、氷酢酸を使用して、溶液をｐＨ３、ｐＨ３．５、ｐＨ４、ｐＨ５、ｐＨ６、又はｐＨ７に調整した。特定の調製物の粘度を、実施例１６に従い、以下の変更を加えて測定した（結果を表７に示す）。特定の粘度測定を、ＳＣ４−２１かＳＣ４−１８のいずれかのＴｈｅｒｍｏｓｅｌ（登録商標）スピンドルを備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＩＩＩ＋Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを利用して実施した。粘度測定は、１０ｒｐｍ、５８．９８ｒｐｍ、１５２ｒｐｍ、及び２３２．５ｒｐｍのせん断速度で行った。
【０３３４】
【表７】
0006598778.tif 000015
【０３３５】
ＣＭＧ試料１Ｇに関して表７にまとめた結果は、ｐＨ３．５での粘度減少を示す。４．５を超えるｐＨレベルでのＣＭＧ（１Ｇ）溶液の粘度は、粘度の減少がないことを示すが、例外として、ｐＨ１２で粘度のわずかな減少があった。
【０３３６】
上記手順のＣＭＧ溶液のそれぞれのｐＨは、各溶液の調製後に調整した。ｐＨ調整のための酸の添加の順序が溶液の粘度に影響を及ぼすかを調査するために、クエン酸を使用して脱イオン水をｐＨ３に調整した。ＣＭＧ（１Ｇ、表２）の２ｗｔ％溶液を、ｐＨ３の脱イオン水／クエン酸を使用して調製し、実施例１６に従って均質化して、ポリマーを溶解させた。この溶液の粘度を実施例１６の通り測定し、表８に示す。
【０３３７】
【表８】
0006598778.tif 000016
【０３３８】
表８にまとめた結果は、ＣＭＧポリマーを溶解させる前に水をｐＨ調整する場合、粘度が安定であることを示す（すなわち、各それぞれのせん断速度での表８中の粘度値は、表７の最上列に列記されたものよりも大きい）。これは、ポリマーの緩衝効果によるものであり得る。
【０３３９】
このように、ｐＨは、ＣＭＧ溶液の粘度に影響を及ぼす。
【０３４０】
実施例２１
ＣＭＧの粘度に対する塩化ナトリウムの影響
この実施例は、溶解しているＣＭＧの粘度に対する塩化ナトリウムの影響を説明する。
【０３４１】
ＣＭＧ（１Ｇ、表２）の２ｗｔ％溶液を、３ｇのＣＭＧを１４７ｇの脱イオン水に加えて、実施例１６に記載の通り、均質化法を利用して調製した。このように調製したＣＭＧ溶液を、それぞれ重さが４９．９８ｇ、４９．８４ｇ、及び４５．６３ｇである３つのアリコートに分けた。塩化ナトリウム（０．０２５ｇ）を、４９．９８ｇのＣＭＧ溶液に加えて、２ｗｔ％のＣＭＧの０．０５ｗｔ％塩化ナトリウム溶液を作った。塩化ナトリウム（０．１５ｇ）を４９．８４ｇのＣＭＧ溶液に加えて、２ｗｔ％のＣＭＧの０．３ｗｔ％塩化ナトリウム溶液を作った。塩化ナトリウム（０．４７ｇ）を４５．６３ｇのＣＭＧ溶液に加えて、２ｗｔ％のＣＭＧの１ｗｔ％塩化ナトリウム溶液を作った。溶液のそれぞれの粘度レベルを実施例１６に記載の通り測定し、表９に示す。
【０３４２】
塩化ナトリウムの添加の順序がＣＭＧ溶液の最終粘度に影響を及ぼしたかを決定するために、０．５ｇの塩化ナトリウムを４９．５ｇの脱イオン水に溶解させて、１％の塩化ナトリウム溶液を作成した。実施例１６に記載の通り均質化法を利用して、ＣＭＧ（１Ｇ）を４９ｇの１％塩化ナトリウムに加えた。溶液の粘度を実施例１６に記載の通り測定し、試料１Ｇ−１として表９に示す。
【０３４３】
【表９】
0006598778.tif 000017
【０３４４】
表９にまとめた結果は、塩化ナトリウムの存在も、ＣＭＧ溶液へのその添加の方法も、溶解しているＣＭＧの粘度に対して著しい影響を及ぼさないことを示す。
【０３４５】
実施例２２
ＣＭＧの粘度に対する硫酸ナトリウムの影響
この実施例は、溶解しているＣＭＧの粘度に対する硫酸ナトリウムの影響を説明する。
【０３４６】
ＣＭＧ（１Ｇ、表２）の２ｗｔ％溶液を、実施例１６に記載の通り、均質化法を利用して調製した。次いで、この溶液を、それぞれ重さが３０．００ｇ、２９．６９ｇ、及び２９．９２ｇである３つの部分に分けた。硫酸ナトリウム（０．０１４ｇ）を３０．００ｇのＣＭＧ溶液に溶解させ、２ｗｔ％のＣＭＧの０．０４７ｗｔ％硫酸ナトリウム溶液を作った。硫酸ナトリウム（０．０８８ｇ）を２９．６９ｇのＣＭＧの溶液に溶解させ、２ｗｔ％のＣＭＧの０．３ｗｔ％硫酸ナトリウム溶液を作った。硫酸ナトリウム（０．２９ｇ）を２９．９２ｇのＣＭＧ溶液に溶解させ、２ｗｔ％のＣＭＧの０．９６ｗｔ％硫酸ナトリウム溶液を作った。溶液のそれぞれの粘度レベルを実施例１６に記載の通り測定し、表１０に示す。
【０３４７】
【表１０】
0006598778.tif 000018
【０３４８】
表１０にまとめた結果は、硫酸ナトリウムの存在が、溶解しているＣＭＧの粘度に著しい影響を及ぼさなかったことを示す。
【０３４９】
実施例２３
ＣＭＧの粘度に対するスクロースの影響
この実施例は、溶解しているＣＭＧの粘度に対するスクロースの影響を説明する。
【０３５０】
ＣＭＧ（１Ｇ、表２）の２ｗｔ％溶液を、実施例１６に記載の通り、均質化法を利用して調製した。この溶液を、それぞれ重さが４５ｇ及び２０ｇである２つの部分に分けた。１０ｗｔ％のスクロースのＣＭＧ溶液を調製するために、５ｇのスクロースを４５ｇのＣＭＧ溶液に溶解させた。６０ｗｔ％のスクロースのＣＭＧ溶液を調製するために、３０ｇのスクロースを２０ｇのＣＭＧ溶液に手作業の混合により溶解させた。溶液のそれぞれの粘度レベルを実施例１６に記載の通り測定し、表１１に示す。
【０３５１】
【表１１】
0006598778.tif 000019
【０３５２】
表１１にまとめた結果は、１０％スクロースの存在がＣＭＧの粘度に全く影響を及ぼさないことを示す。しかし、増加した量のスクロース（６０％）は粘度を減少させた。
【０３５３】
実施例２４
カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンカリウム／ナトリウムの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンカリウム／ナトリウムの製造を説明する。
【０３５４】
１０ｇのポリα−１，３−グルカン（Ｍｗ＝１６８，０００）を、温度モニタリングのための熱電対、再循環浴に接続した冷却管、及び磁気撹拌子を備えた容積５００ｍＬの丸底フラスコ中の２００ｍＬのイソプロパノールに加えた。４０ｍＬの水酸化カリウム（１５％溶液）をこの調製物に滴加し、次いで、それをホットプレート上で２５℃に加熱した。調製物を１時間撹拌してから、温度を５５℃に上げた。次いで、クロロ酢酸ナトリウム（１２ｇ）を加えて反応物を与え、３時間５５℃で維持した後、９０％酢酸で中和した。このように形成された固体を真空濾過により回収し、エタノール（７０％）で４回洗浄し、２０〜２５℃で真空下で乾燥させ、ＮＭＲ及びＳＥＣにより分析して、分子量及びＤｏＳを決定した。得られた固体物質を、ＤｏＳが０．７７である水溶性カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンカリウム／ナトリウムであると同定した。
【０３５５】
このように、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンカリウム／ナトリウムを調製し、単離した。
【０３５６】
エーテル化剤としてクロロ酢酸ナトリウムの代りにクロロ酢酸を使用するだけで、この実施例の手順を改変して、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンカリウムを製造できる。
【０３５７】
実施例２５
ＣＭＧカリウム／ナトリウムの粘度に対するせん断速度の影響
この実施例は、溶解しているＣＭＧカリウム／ナトリウム（ＫＮａＣＭＧ）の粘度に対するせん断速度の影響を説明する。溶解しているＫＮａＣＭＧが、著しいずり流動化挙動を示すことが示される。そのため、ＫＮａＣＭＧの液体への添加により、液体のレオロジー的挙動を調整できる。
【０３５８】
ＫＮａＣＭＧ試料を、実施例２４に記載の通り調製した。ＫＮａＣＭＧの２ｗｔ％溶液を調製するために、１ｇのＫＮａＣＭＧを４９ｇの脱イオン水に加えた。次いで、この調製物を１２〜１５秒間２０，０００ｒｐｍで均質化して、ＫＮａＣＭＧを溶解させた。
【０３５９】
種々のせん断速度でのＫＮａＣＭＧ溶液の粘度を決定するために、ＫＮａＣＭＧ試料を、温度（２０℃）を制御する再循環浴及びＹＵＬＡ１５−Ｅ（Ｚ）スピンドルを備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＩＩＩ＋Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを利用して、種々のせん断速度に付した。０．０１から２５０ｒｐｍに増加する勾配プログラムを利用してせん断速度を増加させ、せん断速度を２０秒ごとに７．３６（１／ｓ）増加させた。この実験の結果を表１２に列記する。
【０３６０】
【表１２】
0006598778.tif 000020
【０３６１】
表１２にまとめた結果は、ＫＮａＣＭＧ溶液の粘度が、せん断速度の増加とともに減少することを示す。この観察は、ＫＮａＣＭＧ溶液が著しいずり流動化挙動を示すことを意味する。
【０３６２】
このように、ＫＮａＣＭＧは、水溶液中に溶解した場合、溶液の粘度だけでなく、溶液のレオロジー的性質も調整する。したがって、ＫＮａＣＭＧを水性液体に添加して、そのレオロジープロファイルを調整できる。
【０３６３】
この実施例の手順を容易に改変して、ＫＮａＣＭＧの代りにカルボキシメチルポリα−１，３−グルカンカリウム（ＫＣＭＧ）を使用できる。
【０３６４】
実施例２６
カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンリチウム／ナトリウムの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンリチウム／ナトリウムの製造を説明する。
【０３６５】
１０ｇのポリα−１，３−グルカン（Ｍｗ＝１６８，０００）を、温度モニタリングのための熱電対、再循環浴に接続した冷却管、及び磁気撹拌子を備えた容積５００ｍＬの丸底フラスコ中の２００ｍＬのイソプロパノールに加えた。５０ｍＬの水酸化リチウム（１１．３％溶液）をこの調製物に滴加し、次いで、それをホットプレート上で２５℃に加熱した。調製物を１時間撹拌してから、温度を５５℃に上げた。次いで、クロロ酢酸ナトリウム（１２ｇ）を加えて反応物を与え、それを３時間５５℃で維持してから、９０％酢酸で中和した。このように形成された固体を、真空濾過により回収し、エタノール（７０％）で４回洗浄し、２０〜２５℃で真空下で乾燥させ、ＮＭＲ及びＳＥＣにより分析して、分子量及びＤｏＳを決定した。得られた固体物質を、ＤｏＳが０．７９である水溶性ＣＭＧであると同定した。
【０３６６】
試薬量を調整して、別なＣＭＧ試料を調製したが、それはＤｏＳが０．３６であった。この実施例で調製したＣＭＧ試料を表１３に列記する。
【０３６７】
【表１３】
0006598778.tif 000021
【０３６８】
このように、グルカンエーテル誘導体、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンリチウム／ナトリウムを調製し、単離した。
【０３６９】
エーテル化剤としてクロロ酢酸ナトリウムの代りにクロロ酢酸を使用することにより、この実施例の手順を改変して、カルボキシメチルポリα−１，３−グルカンリチウムを製造できる。
【０３７０】
実施例２７
ＣＭＧリチウム／ナトリウムの粘度に対するせん断速度の影響
この実施例は、溶解しているＣＭＧリチウム／ナトリウム（ＬｉＮａＣＭＧ）の粘度に対するせん断速度の影響を説明する。溶解しているＬｉＮａＣＭＧが著しいずり流動化挙動を示すことが示される。このように、ＬｉＮａＣＭＧの液体への添加により、液体のレオロジー的挙動を調整できる。
【０３７１】
ＬｉＮａＣＭＧの２ｗｔ％溶液を調製するために、１ｇのＬｉＮａＣＭＧ（２Ａ、表１３）を４９ｇの脱イオン水に加えた。次いで、この調製物を１２〜１５秒間２０，０００ｒｐｍで均質化して、ＬｉＮａＣＭＧを溶解させた。
【０３７２】
種々のせん断速度でのＬｉＮａＣＭＧ溶液の粘度を決定するために、ＬｉＮａＣＭＧ試料を、温度（２０℃）を制御する再循環浴及びＹＵＬＡ１５−Ｅ（Ｚ）スピンドルを備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＩＩＩ＋Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを利用して、種々のせん断速度に付した。０．０１から２５０ｒｐｍに増加する勾配プログラムを利用してせん断速度を増加させ、せん断速度を２０秒ごとに７．３６（１／ｓ）増加させた。この実験の結果を表１４に列記する。
【０３７３】
【表１４】
0006598778.tif 000022
【０３７４】
表１４にまとめた結果は、ＬｉＮａＣＭＧ溶液の粘度が、せん断速度の増加と共に減少することを示す。この観察は、ＬｉＮａＣＭＧ溶液が、著しいずり流動化挙動を示すことを意味する。
【０３７５】
このように、ＬｉＮａＣＭＧは、水溶液に溶解している場合、溶液の粘度だけでなく、溶液のレオロジー的性質も調整する。したがって、ＬｉＮａＣＭＧを水性溶液に加えて、そのレオロジープロファイルを調整できる。
【０３７６】
この実施例の手順を、ＬｉＮａＣＭＧの代りにカルボキシメチルポリα−１，３−グルカンリチウム（ＬｉＣＭＧ）を使用するように容易に改変できる。
【０３７７】
実施例２８
メチルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、メチルポリα−１，３−グルカン（ＭＧ）の製造を説明する。この実施例は、ＭＧの製造を説明する実施例５及び６に付け加えるものである。
【０３７８】
試料１
１０ｇのポリα−１，３−グルカン（Ｍｗ＝１６８５８４）を、磁気撹拌子が入った４００ｍＬビーカー中で、４０ｍＬのイソプロパノール及び４０ｍＬの３０ｗｔ％水酸化ナトリウムに加えた。ビーカーを、磁気撹拌プレート上で３７５ｒｐｍで１時間撹拌した。次いで、この調合物から得た固体を真空濾過により回収し、１５０ｍＬのイソプロパノールと混合し、蓋の付いた容量２００ｍＬのジャーに入れた。この調合物を一晩放置してから、容量２５０ｍＬのシェーカーチューブリアクターに移した。反応器を７０℃に加熱し、１０ｇの塩化メチルを入れた。反応物をその温度で１７時間保ち、次いで、さらに２０ｇの塩化メチルを入れ、その温度で１７時間保った。冷却後、反応物を、９０％酢酸で中和した。この反応物から得た固体を真空濾過により回収し、メタノールで３回洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させ、ＮＭＲにより分析して、ＤｏＳを決定した。得られた固体物質を、ＤｏＳが１．７５であるＭＧであると同定した。
【０３７９】
次いで、８ｇのこのＭＧを、磁気撹拌子の入った４００ｍＬビーカー中で、５０ｍＬのイソプロパノール及び３２ｍＬの３０ｗｔ％水酸化ナトリウムと混合した。ビーカーを磁気撹拌プレート上で３７５ｒｐｍで１時間撹拌した。次いで、固体を真空濾過により回収し、１５０ｍＬのイソプロパノールと混合し、蓋の付いた容量２００ｍＬのジャーに入れた。この調合物を一晩放置してから、容量２５０ｍＬのシェーカーチューブリアクターに移した。反応器を７０℃に加熱し、１２ｇの塩化メチルを入れた。冷却後、反応物を９０％酢酸で中和した。固体を真空濾過により回収し、メタノール：アセトン（６０：４０）で５回洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させ、ＮＭＲにより分析して、ＤｏＳを決定した。得られた固体物質を、ＤｏＳが１．８であるＭＧであると同定した。このＭＧを試料１と称した。
【０３８０】
試料２
２０ｇのポリα−１，３−グルカン（Ｍｗ＝２４５，０００）を、磁気撹拌子の入った４００ｍＬビーカー中で、５０ｍＬのイソプロパノール及び８０ｍＬの３０ｗｔ％水酸化ナトリウムに加えた。ビーカーを、磁気撹拌プレート上で３７５ｒｐｍで１時間撹拌した。次いで、この調合物から得られた固体を真空濾過により回収し、１５０ｍＬのイソプロパノールと混合し、蓋の付いた容量２００ｍＬジャーに入れた。この調合物を一晩放置してから、容量２５０ｍＬのシェーカーチューブリアクターに移した。反応器を７０℃に加熱し、３０ｇの塩化メチルを入れた。反応物をその温度で１７時間保った。冷却後、反応物を９０％酢酸で中和した。この反応物から得た固体を真空濾過により回収し、メタノール：アセトン（６０：４０）で５回洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させ、ＮＭＲにより分析して、ＤｏＳを決定した。得られた固体物質を、ＤｏＳが１．３９であるＭＧであると同定した。
【０３８１】
次いで、１０ｇのこのＭＧを、磁気撹拌子が入った４００ｍＬビーカー中で、５０ｍＬのイソプロパノール及び４０ｍＬの３０ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液と混合した。ビーカーを磁気撹拌プレート上で３７５ｒｐｍで１時間撹拌した。次いで、この調合物から得た固体を真空濾過により回収し、１００ｍＬのイソプロパノールを混合し、蓋の付いた容量２００ｍＬのジャーに入れた。この調合物を一晩放置してから、容量２５０ｍＬのシェーカーチューブリアクターに移した。反応器を７０℃に加熱し、１５ｇの塩化メチルを入れた。冷却後、反応物を９０％酢酸で中和した。固体を真空濾過により回収し、メタノール：アセトン（６０：４０）で５回洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させ、ＮＭＲにより分析して、ＤｏＳを決定した。得られた固体物質をＭＧであると同定した。このＭＧを試料２と称した。
【０３８２】
このように、グルカンエーテル誘導体、メチルポリα−１，３−グルカンの追加の試料を調製し、単離した。
【０３８３】
実施例２９
メチルポリα−１，３−グルカンの粘度に対するせん断速度の影響
この実施例は、ＭＧの粘度に対するせん断速度の影響を説明する。ＭＧがずり流動化挙動を示すことが示される。そのため、ＭＧの液体への添加により、液体のレオロジー的挙動を調整できる。
【０３８４】
ＭＧの２ｗｔ％溶液を調製するために、実施例２８で調製した１ｇの試料１又は２を、４９ｇの脱イオン水に加えた。次いで、各調製物を１５〜３０秒間２０，０００ｒｐｍで均質化して、ＭＧを溶解させた。
【０３８５】
種々のせん断速度での各ＭＧ溶液の粘度を決定するために、ＭＧ試料を、温度（２０℃）を制御する再循環浴及びＳＣ４−２１  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ（登録商標）スピンドル又はＵＬＡ（超低速アダプター）スピンドルとアダプターセットを備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ  ＩＩＩ＋Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを利用して、１０〜２５０ｒｐｍのせん断速度に付した。１０から２５０ｒｐｍに増加する勾配プログラムを利用して、せん断速度を増加させた。せん断速度を、ＵＬＡスピンドルとアダプターでは２０秒ごとに７．３５（１／ｓ）、及びＳＣ４−２１スピンドルでは２０秒ごとに４．９（１／ｓ）増加させた。この実験の結果を表１５に列記する。
【０３８６】
【表１５】
0006598778.tif 000023
【０３８７】
表１５にまとめた結果は、ＭＧ溶液の粘度がせん断速度の増加に伴い減少することを示す。この観察は、ＭＧ溶液がずり流動化挙動を示すことを意味する。
【０３８８】
このように、ＭＧは、水溶液に溶けている場合、溶液の粘度だけでなく、溶液のレオロジー的性質も調整する。したがって、ＭＧを水性液体に加えて、そのレオロジープロファイルを調整できる。
【０３８９】
実施例３０
エチルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、エチルポリα−１，３−グルカン（ＥＧ）の製造を説明する。この実施例は、ＥＧを製造する方法を説明する実施例３に追加するものである。
【０３９０】
２０ｇのポリα−１，３−グルカン（Ｍｗ＝２４５，０００）を、磁気撹拌子の入った４００ｍＬビーカー中で、２００ｍＬのイソプロパノール及び１０９ｍＬの１５ｗｔ％水酸化ナトリウムに加えた。ビーカーを磁気撹拌プレート上で３７５ｒｐｍで１時間撹拌した。次いで、この調合物から得た固体を真空濾過により回収し、１００ｍＬのアセトンと混合し、蓋の付いた容量２００ｍＬのジャーに入れた。この調合物を一晩放置してから、容量２５０ｍＬのシェーカーチューブリアクターに移した。反応器を９０℃に加熱し、８５ｇの塩化エチルを入れた。反応物をその温度で１７時間保った。冷却後、反応物を９０％酢酸で中和した。固体を真空濾過により回収し、８０％アセトンで５回洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させ、ＮＭＲにより分析して、ＤｏＳを決定した。得られた固体物質を、ＤｏＳが１．０３であるＥＧであると同定した。
【０３９１】
このように、グルカンエーテル誘導体、エチルポリα−１，３−グルカンを調製し、単離した。
【０３９２】
実施例３１
エチルポリα−１，３−グルカンの粘度に対するせん断速度の効果
この実施例は、ＥＧの粘度に対するせん断速度の影響を説明する。ＥＧがずり流動化挙動を示すことが示される。そのため、ＥＧの液体への添加により、液体のレオロジー的挙動を調整できる。
【０３９３】
ＥＧの２ｗｔ％溶液を調製するために、実施例３０で調製した１ｇのＥＧを４９ｇの脱イオン水に加えた。次いで、この調製物を１５〜３０秒間２０，０００ｒｐｍで均質化して、ＥＧを溶解させた。１ｗｔ％のＥＧ溶液も調製した。
【０３９４】
種々のせん断速度でのＥＧ溶液の粘度を決定するために、ＥＧ溶液を、温度（２０℃）を制御する再循環浴及びＳＣ４−２１  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ（登録商標）スピンドル又はＵＬＡスピンドルとアダプターセットを備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ  ＩＩＩ＋Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを利用して、種々のせん断速度に付した。せん断速度を、１０から２５０ｒｐｍに増加する勾配プログラムを利用して増加させた。せん断速度を、ＵＬＡスピンドルとアダプターでは２０秒ごとに７．３５（１／ｓ）、及びＳＣ４−２１スピンドルでは２０秒ごとに４．９（１／ｓ）増加させた。この実験の結果を表１６に列記する。
【０３９５】
【表１６】
0006598778.tif 000024
【０３９６】
表１６にまとめた結果は、ＥＧ溶液の粘度が、せん断速度の増加と共に減少することを示す。この観察は、ＥＧ溶液がずり流動化挙動を示すことを示す。
【０３９７】
このように、ＥＧは、水溶液中に溶けている場合、溶液の粘度だけでなく、溶液のレオロジー的性質も調整する。したがって、ＥＧを水性液体に加えて、そのレオロジープロファイルを調整できる。
【０３９８】
実施例３２
ヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、グルカンエーテル誘導体、ヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカン（ＨＰＧ）の製造を説明する。この実施例は、ＨＰＧを製造する方法を説明する実施例１に追加するものである。
【０３９９】
１０ｇのポリα−１，３−グルカン（Ｍｗ＝１６８５８４）を、磁気撹拌子の入った４００ｍＬビーカー中で、１０１ｍＬのトルエン及び５ｍＬの２０ｗｔ％水酸化ナトリウムに加えた。ビーカーを、磁気撹拌プレート上で３７５ｒｐｍで１時間５５℃で撹拌した。次いで、この調合物を蓋の付いた容量２００ｍＬのジャーに入れ、一晩放置してから、容量２５０ｍＬのシェーカーチューブリアクターに移した。反応器を７５℃に加熱し、３４ｇの１，２−プロピレンオキシドを入れた。反応物をその温度で４時間保った。冷却後、反応物を９０％酢酸で中和した。固体を真空濾過により回収し、熱水で３回洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させ、ＮＭＲにより分析して、ＤｏＳを決定した。固体物質をＨＰＧであると決定した。
【０４００】
このように、グルカンエーテル誘導体、ヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの追加試料を調製し、単離した。
【０４０１】
実施例３３
ヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの粘度に対するせん断速度の影響
この実施例は、ＨＰＧの粘度に対するせん断速度の影響を説明する。ＨＰＧがずり流動化挙動を示すことが示される。そのため、ＨＰＧの液体への添加により、液体のレオロジー的挙動を調整できる。
【０４０２】
ＨＰＧの２ｗｔ％溶液を調製するために、実施例３２で調製した１ｇのＨＰＧを４９ｇの脱イオン水に加えた。次いで、この調製物を１５〜３０秒間２０，０００ｒｐｍで均質化して、ＨＰＧを溶解させた。
【０４０３】
種々のせん断速度でのＨＰＧ溶液の粘度を決定するために、試料を、温度（２０℃）を制御する再循環浴及びＵＬＡスピンドルとアダプターセットを備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ  ＩＩＩ＋Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを利用して、種々のせん断速度に付した。せん断速度を、１０から２５０ｒｐｍに増加する勾配プログラムを利用して増加させ、せん断速度を、ＵＬＡスピンドルとアダプターでは２０秒ごとに７．３５（１／ｓ）増加させた。実験の結果を表１７に列記する。
【０４０４】
【表１７】
0006598778.tif 000025
【０４０５】
表１７にまとめた結果は、ＨＰＧ溶液の粘度が、せん断速度の増加と共に減少することを示す。この観察は、ＨＰＧ溶液がずり流動化挙動を示すことを意味する。
【０４０６】
このように、ＨＰＧは、水溶液中に溶けている場合、溶液の粘度だけでなく、溶液のレオロジー的性質も調整する。したがって、ＨＰＧを水性液体に加えて、そのレオロジープロファイルを調整できる。
【０４０７】
実施例３４
ジヒドロキシアルキルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、ポリα−１，３−グルカンのジヒドロキシアルキルエーテル誘導体の製造を説明する。具体的には、ジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンを製造した。
【０４０８】
１０ｇのポリα−１，３−グルカン（Ｍｗ＝１３８，４３８）を、温度モニタリングのための熱電対、再循環浴と接続した冷却器、及び磁気撹拌子を備えた容量５００ｍＬの丸底フラスコ中で、１００ｍＬの２０％水酸化テトラエチルアンモニウムに加えた（約９．１ｗｔ％のポリα−１，３−グルカンとなった）。この調合物を撹拌し、ホットプレート上で３０℃に加熱した。調合物を１時間撹拌して固体を溶解させてから、温度を５５℃に上げた。次いで、３−クロロ−１，２−プロパンジオール（６．７ｇ）及び１１ｇの脱イオン水を加えて、反応物を与え（約５．２ｗｔ％の３−クロロ−１，２−プロパンジオールを含む）、それを５５℃で１．５時間保ち、その後５．６ｇの脱イオン水を反応物に加えた。反応物を５５℃でさらに３時間４５分保ってから、酢酸で中和した。中和の後、過剰なイソプロパノールを加えて、固体を沈殿させた。このように形成された固体を真空濾過により回収し、エタノール（９５％）で４回洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させた。得られた固体物質を、水溶性でなく、０．６の置換度を有するジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンであると同定した。
【０４０９】
上記手順を、いくらかの修飾と共に繰り返し、今回は、上記の通り調製したジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの試料を出発物質として使用して繰り返した。簡単に述べると、５ｇのグルカンエーテルを５０ｍＬの２０％水酸化テトラエチルアンモニウムに加えた。この調合物を、固体が溶解するまで磁気撹拌子で撹拌し、次いで、ホットプレート上で１時間３０℃に加熱した。次いで、調合物を５５℃に加熱し、３−クロロ−１，２−プロパンジオール（８ｇ）を加えて、反応物を与えた。次いで、反応物を２時間撹拌し、その後、酢酸で中和した。中和後、過剰のイソプロパノールを加えて固体を沈殿させた。このように形成された固体を真空濾過により回収し、エタノール（９５％）で４回洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させた。得られた固体物質を、水溶性であり、０．８９の置換度を有するジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンであると同定した。
【０４１０】
このように、ポリα−１，３−グルカンの水溶性ジヒドロキシアルキルエーテル誘導体を調製し、単離した。
【０４１１】
実施例３５
ジヒドロキシアルキルポリα−１，３−グルカンの調製
この実施例は、ジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの製造を説明する。この実施例は、やはりこのグルカンエーテル誘導体の製造を説明する実施例３４に追加するものである。
【０４１２】
１０ｇのポリα−１，３−グルカン（Ｍｗ＝１３８，４３８）を、温度モニタリングのための熱電対、再循環浴に接続した冷却管、及び磁気撹拌子を備えた容量５００ｍＬ丸底フラスコ中で、１４３ｇの２０％水酸化テトラエチルアンモニウムに加えた（約６．５ｗｔ％のポリα−１，３−グルカンとなった）。この調合物を撹拌し、ホットプレート上で３０℃に加熱した。調合物を１時間撹拌して固体を溶解させてから、温度を５５℃に上げた。次いで、３−クロロ−１，２−プロパンジオール（１６ｇ）を加えて反応物を与え（約９．５ｗｔ％の３−クロロ−１，２−プロパンジオールを含む）、それを５５℃で２時間保ってから酢酸で中和した。中和後、過剰のイソプロパノールを加えて固体を沈殿させた。このように形成された固体を真空濾過により回収し、エタノール（９５％）で４回洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させた。得られた固体物質を、水溶性であり０．６の置換度を有するジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンであると同定した。
【０４１３】
このように、ポリα−１，３−グルカンの水溶性ジヒドロキシアルキルエーテル誘導体を調製し、単離した。この実施例で製造したジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンが、０．６の置換度を有するが水溶性であったことに留意される。この結果は、上記実施例３４に記載された最初のプロセスで製造された、やはり置換度が０．６であるが水不溶性であったジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンと対照的である。
【０４１４】
実施例３６
ジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの粘度に対するせん断速度の影響
この実施例は、ジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの粘度に対するせん断速度の影響を説明する。このグルカンエーテルがずり流動化挙動を示すことが示される。そのため、ジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの液体への添加により、液体のレオロジー的挙動を調整できる。
【０４１５】
ジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカン試料を、実施例３４及び３５に記載の通り調製した。これらの試料の２ｗｔ％溶液を調製するために、１ｇのいずれかの試料を４９ｇの脱イオン水に加えた。次いで、各調製物を１２〜１５秒間２０，０００ｒｐｍで均質化して、グルカンエーテルを溶解させた。
【０４１６】
種々のせん断速度での各溶液の粘度を決定するために、各溶液を、温度を２０℃で一定に保つ再循環浴を備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ  ＩＩＩ＋Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを利用して、種々のせん断速度に付した。せん断速度を、１０から２５０ｒｐｍに増加する勾配プログラムを利用して増加させ、せん断速度を２０秒ごとに４．９（１／ｓ）増加させた。実験の結果を表１８に列記する。
【０４１７】
【表１８】
0006598778.tif 000026
【０４１８】
表１８にまとめた結果は、ジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカン溶液の粘度が、せん断速度の増加と共に減少することを示す。この観察は、このグルカンエーテルがずり流動化挙動を示すことを意味する。
【０４１９】
このように、ジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンは、水溶液中に溶けている場合、溶液の粘度だけでなく、溶液のレオロジー的性質も調整する。したがって、ポリα−１，３−グルカンのそのようなエーテル誘導体を水性液体に加えて、そのレオロジープロファイルを調整できる。
【０４２０】
実施例３７
ホウ酸で架橋したジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの粘度に対するせん断速度の影響
この実施例は、ホウ酸で架橋されたジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの粘度に対するせん断速度の影響を説明する。この組成物がずり粘稠化挙動を示すことが示される。そのため、ホウ酸架橋されたジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの液体への添加により、液体のレオロジー的挙動を調整できる。
【０４２１】
ジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカン試料を、最初に、実施例３４に記載の通り調製した。この試料の２ｗｔ％溶液を調製するために、１ｇの試料を４９ｇの脱イオン水に加えた。次いで、各調製物を１２〜１５秒間２０，０００ｒｐｍで均質化して、グルカンエーテルを溶解させた。
【０４２２】
次いで、０．０４ｇのホウ酸を、適切な量の加えられた脱イオン水を含む、上記で調製したジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの２ｗｔ％溶液に溶解させ、その後、２０％水酸化ナトリウムを使用して、ｐＨを９に調整した。この手順は、ホウ酸架橋されたジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンの０．２ｗｔ％溶液を与えた。
【０４２３】
種々のせん断速度でのこの０．２ｗｔ％溶液の粘度を決定するために、溶液を、温度を２０℃で一定に保つ再循環浴を備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ  ＩＩＩ＋Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを利用して、種々のせん断速度に付した。せん断速度を、１０から２５０ｒｐｍに増加する勾配プログラムを利用して増加させ、せん断速度を２０秒ごとに４．９（１／ｓ）増加させた。実験の結果を表１９に列記する。
【０４２４】
【表１９】
0006598778.tif 000027
【０４２５】
表１９にまとめた結果は、ホウ酸架橋されたジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカン溶液の粘度が、せん断速度の増加と共に増加することを示す。この観察は、この架橋グルカンエーテルがずり粘稠化挙動を示すことを意味する。この結果は、ずり流動化挙動を示す非架橋ジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカン溶液（実施例３６）で観察された結果とは対照的である。
【０４２６】
このように、ホウ酸架橋されたジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンは、水溶液中に溶けている場合、溶液の粘度だけでなく、溶液のレオロジー的性質も調整する。したがって、ポリα−１，３−グルカンのそのような架橋エーテル誘導体を水性液体に加えて、そのレオロジープロファイルを調整できる。
【０４２７】
実施例３８
ＵＶ吸収を利用したトルイジンブルーＯ染料の較正曲線の作成
この実施例は、ポリα−１，３−グルカンエーテル誘導体の布地表面への吸着の相対レベルを決定するのに有用な較正曲線の作成を開示する。
【０４２８】
トルイジンブルーＯ染料を使用して、既知の濃度（ｐｐｍ）の溶液を作製した。これらの溶液の吸光度を、５２０又は６２０ｎｍでＬＡＭＯＴＴＥ  ＳＭＡＲＴ２  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｅｒを使用して測定した。布地試料に曝露された溶液の染料濃度を決定するのに使用できるように、吸収情報をプロットした。各較正曲線の濃度及び吸光度を表２０に与える。
【０４２９】
【表２０】
0006598778.tif 000028
【０４３０】
このように、ポリα−１，３−グルカンエーテル誘導体の布地表面への吸着の相対レベルを決定するのに有用な較正曲線を準備した。この較正曲線を実施例３９で使用した。
【０４３１】
実施例３９
種々の布地へのカルボキシメチルポリα−１，３−グルカン（ＣＭＧ）の吸着
この実施例は、異なる種類の布地へのポリα−１，３−グルカンエーテル化合物（ＣＭＧ）の吸着の程度の試験を開示する。
【０４３２】
ＣＭＧの０．２５ｗｔ％溶液を、０．３７５ｇのポリマーを１４９．６２５ｇの脱イオン水に溶解させることにより作成した。この溶液を、ポリマー及び他の成分の濃度が異なるいくつかのアリコートに分けた（表２１）。そのような他の成分は、ｐＨを調整するための酸（希塩酸）若しくは塩基（水酸化ナトリウム）又はＮａＣｌ塩であった。
【０４３３】
【表２１】
0006598778.tif 000029
【０４３４】
４種の異なる布地種類（クレトン、ポリエステル、６５：３５ポリエステル／クレトン、晒し木綿）を切って、０．１７ｇの小片にした。各小片を、４８ウェル細胞培養プレートの２ｍＬウェルに入れた。各布地試料を、全体で３６の試料（ポリマーを含まない対照溶液が各布地試験に含まれた）で、上記溶液のそれぞれ（表２１）の１ｍＬに曝露させた。布地試料を、少なくとも３０分間ポリマー溶液中に静置した。布地試料をポリマー溶液から除き、脱イオン水中で少なくとも１分間すすいで、結合していないポリマーを除いた。次いで、一定の乾燥度が得られるまで、布地試料を、６０℃で少なくとも３０分間乾燥させた。乾燥後に、布地試料を秤量し、きれいな４８ウェル細胞培養プレートの２ｍＬウェルに個別に入れた。次いで、布地試料を１ｍＬの２５０ｐｐｍトルイジンブルー染料溶液に曝露させた。試料を、少なくとも１５分間染料溶液に入れたままにした。各布地試料を染料溶液から除き、その後染料溶液を１０倍希釈した。
【０４３５】
希釈した溶液の吸光度を測定し、対照試料と比較した。布地に吸着したグルカンポリマーの相対的尺度を、実施例３８でトルイジンブルーＯ染料に関して作成した較正曲線に基づいて計算した。具体的には、対照（ポリマーに曝露されていない布地）と比べた、ポリマーに曝露された布地試料のＵＶ吸光度の違いは、布地に吸着されたポリマーの相対的尺度を表す。このＵＶ吸光度の違いは、布地に結合した染料の量（対照に結合した染料の量と比較して）としても表すことができ、それは較正曲線を利用して計算した（すなわち、ＵＶ吸光度を染料のｐｐｍに変換した）。表２２は、「染料（ｐｐｍ）」を与える；正の値は、対照布地に結合した染料の量よりも多い染料の量を表し、負の値は、対照布地に結合した染料の量よりも少ない染料の量を表す。正の値は、グルカンエーテル化合物が布地表面に吸着したことを反映する。
【０４３６】
【表２２】
0006598778.tif 000030
【０４３７】
表２２のデータは、ＣＭＧポリマーが、異なる塩及びｐＨの条件下で、種々の種類の布地に吸着し得ることを示す。この吸着は、ポリマーへの曝露後に布地をすすいでも起こる。グルカンエーテルが、ポリエステル及びポリエステル／クレトンブレンドに吸着できたことは、カルボキシメチルセルロースが、ポリエステル及びその綿とのブレンドに吸着しないか、わずかしか吸着しないことを考えると、注目に値する（例えば、欧州特許出願公開第００３５４７８号明細書参照）。
【０４３８】
このように、水性組成物中のポリα−１，３−グルカンエーテル誘導体は、布地に吸着できる。
【０４３９】
実施例４０
メチルポリα−１，３−グルカンの調製及び粘度分析
この実施例は、ワンポット及びツーポット合成戦略を利用した、グルカンエーテル誘導体、メチルポリα−１，３−グルカン（ＭＧ）の製造を説明する。この実施例は、ＭＧの製造を説明する実施例５、６、及び２８に付け加えるものである。この実施例は、ＭＧの粘度分析も説明する。
【０４４０】
ワンポット合成：
１０ｇ（０．０６１７モル）のポリα−１，３−グルカン（Ｍｗ＝約１６００００）及び２５．５５ｇの３０％水酸化ナトリウム（全ＮａＯＨ＝７．６６５ｇ［０．１９２モル］）を、シェーカーチューブに入れた。次いで、７０ｇ（１．３８６モル）の塩化メチルを加えた。この調製物を、密封した圧力容器に入れ、５０℃に加熱し、１０時間振とうした。次いで、固形分を単離した。４０．７ｇの固体を１５０ｍＬの９５℃の水に入れ、３０秒間撹拌し、濾過した（濾液は黄色であった）。固体を再び８０〜９０℃の水中で３分間撹拌し、固体のｐＨを測定すると中性であった。最終的な固体物質を濾過し、８５℃の真空オーブンで乾燥させると、７．６ｇの黄褐色の固体を与えた。この物質をＮＭＲにより分析し、ＤｏＳが約１．３５であるメチルポリα−１，３−グルカンを製造したと確認した。
【０４４１】
ツーポット合成：
磁気撹拌子を入れた２５０ｍＬ三口丸底フラスコに、２００ｇの３０％水酸化ナトリウム及び１０ｇ（０．０６１７モル）のポリα−１，３−グルカン（Ｍｗ＝約１６００００）を入れた。この調製物を室温で６０分間撹拌した。次いで、固体を濾過し、フィルター内で空気を吹き流して５分間乾燥させると、３５．５４７ｇの灰白色固体を与えた。次いで、固体を、１００ｇの塩化メチルと共に圧力容器に入れ、内容物を５０℃で１０時間撹拌した。固体を回収し、１５０ｍＬの９５℃の水に入れ、３０秒間撹拌し、濾過した（濾液は黄色であった）。固体を再び８０〜９０℃の水中で３分間撹拌し、固体のｐＨを測定すると中性であった。最終的な固体物質を濾過し、８５℃の真空オーブンで乾燥させると、７．３ｇの灰白色固体を与えた。この物質をＮＭＲにより分析し、ＤｏＳが約１．４１であるメチルポリα−１，３−グルカンを製造したと確認した。
【０４４２】
粘度分析：
ワンポット及びツーポット合成（上記）から単離したＭＧ試料を、種々のせん断速度で、実施例２９に記載の手順にほとんど従って、粘度分析に関して分析した。この実験の結果を表２３に列記する。
【０４４３】
【表２３】
0006598778.tif 000031
【０４４４】
表２３にまとめた結果は、ＭＧ溶液の粘度が、せん断速度の増加と共に減少することを示す。この観察は、ＭＧ溶液がずり流動化挙動を示すことを意味する。
このように、ＭＧは、水溶液中に溶けている場合、溶液の粘度だけでなく、溶液のレオロジー的性質も調整する。したがって、ＭＧを水性液体に加えて、そのレオロジープロファイルを調整できる。
【０４４５】
以上、本発明を要約すると下記の下記のとおりである。
１．以下の構造により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む親水コロイド又は水溶液：
【化８】
0006598778.tif 000032
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は有機基であり、
（ｉｉｉ）前記化合物は、約０．０５から約３．０の置換度を有し、且つ
（ｉｖ）前記親水コロイド又は水溶液は少なくとも約１０ｃＰｓの粘度を有する）。
２．少なくとも１種の有機基が、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、及びカルボキシアルキル基からなる群から選択される、上記１に記載の親水コロイド又は水溶液。
３．少なくとも１種の有機基が、カルボキシメチル、メチル、エチル、ヒドロキシプロピル、ジヒドロキシプロピル、及びヒドロキシエチル基からなる群から選択される、上記２に記載の親水コロイド又は水溶液。
４．前記化合物が１種類の有機基を含む、上記２に記載の親水コロイド又は水溶液。
５．前記化合物が２種類以上の有機基を含む、上記２に記載の親水コロイド又は水溶液。６．前記置換度が約０．２から約２．０である、上記１に記載の親水コロイド又は水溶液。
７．前記ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物が架橋されている、上記１に記載の親水コロイド又は水溶液。
８．前記親水コロイド又は水溶液のｐＨが約２．０から約１２．０である、上記１に記載の親水コロイド又は水溶液。
９．前記親水コロイド又は水溶液が、ずり流動化挙動又はずり粘稠化挙動を有する、上記１に記載の親水コロイド又は水溶液。
１０．前記親水コロイド又は水溶液が、パーソナルケア製品、医薬製品、食品製品、家庭用品、又は工業製品の形態である、上記１に記載の親水コロイド又は水溶液。
１１．水性組成物の粘度を増加させる方法であって、
ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を前記水性組成物と接触させることを含み、前記水性組成物の粘度が前記化合物により増加し、
前記化合物が、以下の構造により表される方法
【化９】
0006598778.tif 000033
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は約０．０５から約３．０の置換度を有する）。
１２．前記接触が、前記ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を水性組成物中で混合又は溶解させることにより実施される、上記１１に記載の方法。
１３．前記水性組成物が、前記混合又は溶解後に濾過されない、上記１２に記載の方法。１４．前記混合又は溶解が均質化工程を含む、上記１２に記載の方法。
１５．前記水性組成物の前記ずり流動化挙動又はずり粘稠化挙動が、前記接触により増加する、上記１１に記載の方法。
１６．材料を処理する方法であって、
材料を、以下の構造により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む水性組成物と接触させることを含む方法：
【化９】
0006598778.tif 000034
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は約０．０５から約３．０の置換度を有する）。