(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に合成樹脂性フィルムを接着した鉛薄板と、
複数枚積層させた前記鉛薄板を収納した基布と、
前記基布の対向する端部に設けた一対の放射線遮蔽プレートと、
前記基布内で一対の前記放射線遮蔽プレートに跨って設けた補強ベルトと、
を備え、
前記放射線遮蔽プレートと前記補強ベルトの交差する箇所にハトメ孔を備えた固定具を設け、前記鉛薄板の端部の複数層の間に前記放射線遮蔽プレートを挿入し、前記鉛薄板をスライド可能に構成したことを特徴とする放射線遮蔽用鉛板マット。
【請求項２】
前記固定具は、
一端に第１フランジと、他端に第１雄ねじと、中心にハトメ孔を形成した第１筒体と、
一端側に第２フランジと、他端に第２雄ねじと、中心に前記第１筒体の挿入孔を形成し、前記放射線遮蔽プレートの孔部と前記補強ベルトの孔部に挿入可能な第２筒体と、
前記第１雄ねじに螺合する第１ナットと、
前記第２雄ねじに螺合する第２ナットと、
中心に前記第２筒体の挿入孔を形成した筒状のカラーと、
とからなり、
前記放射線遮蔽プレートの孔部と前記補強ベルトの孔部を一対の前記カラーの挿入孔の間に挟んで、前記第２筒体を挿入したことを特徴とする請求項１に記載の放射線遮蔽用鉛板マット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の放射線遮蔽用鉛板マットと、
放射線遮蔽対象物に取り付け可能なレールと、前記レールから水平方向に延出して前記固定具を係止可能なフックを備えて前記レール上を走行可能なランナーを有する吊り具と、
を備えたことを特徴とする放射線遮蔽用鉛板システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、放射線の発生源となる施設、機器、配管等を遮蔽して作業者の放射線被曝の低減を図り、安全性を確保する放射線遮蔽用鉛板マット、放射線遮蔽用鉛板システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力施設等において、放射線源を遮蔽することで放射線被曝の低減を図り作業者の安全を確保するため、放射線遮蔽用鉛板マットが用いられている。
このような放射線遮蔽用鉛板マットとして、特許文献１，２に開示のマットは、複数枚の鉛薄板を積層して基布に収納した放射線遮蔽用鉛板マットであって、鉛薄板の積層面に合成樹脂製フィルムを接着させている。
【０００３】
また特許文献３の放射線遮蔽用鉛板マットは、鉛薄板とばね板の積層体を基布に収納し、積層体の端部と基布との間に空隙を設けている。そして、基布の一端部において固定具を貫通させて外皮および鉛薄板とばね板の積層体を固定するとともに、基布の他端部の積層体の端部と基布との間に設けた空隙に、固定具を貫通させて外皮および鉛薄板より張出したばね板を固定している。これにより、鉛薄板の曲性能及び耐久性能を高めている。
【０００４】
このような放射線遮蔽用鉛板マットは、放射線源となる機器にカーテン状に吊り下げたり、あるいは配管に直接巻き付けたりして放射線を遮蔽している。放射線遮蔽用鉛板マットを機器にカーテン状に吊り下げる場合、接続具を用いて複数枚の放射線遮蔽用鉛板マットの上下端を接続して、放射線遮蔽用鉛板マットの最上端を梁等のフックに取り付けている。しかし、複数の鉛薄板を積層させて基布に収納した放射線遮蔽用鉛板マットは、作業者が持ち運べる重量に設定されているが、その重量は１枚あたり百数十ニュートンとなる。このため、複数の放射線遮蔽用鉛板マットを接続させると、上部のマットに大きな荷重が加わる。そうすると放射線遮蔽用鉛板マットの縫製部分に荷重が集中して切断するなどの不具合が生じるおそれがあった。
【０００５】
そこで、特許文献４，５に開示の放射線遮蔽用鉛板マットは、被覆布内に遮蔽材が充填され、遮蔽材内の上下方向に２枚の格子状に編んだワイヤーロープの網又は遮蔽材内の上下方向に貫くワイヤーロープ等を設けている。これらのワイヤーロープは接続具に連結している。これにより遮蔽材の自重が被覆布に加わるのを防止して、耐荷重性を向上させている。
【０００６】
また、特許文献６は、放射線遮蔽用鉛板マットの上部に複数の吊下げ用孔を形成し、この複数の吊下げ用孔に亘る補強板をマット表面に配置している。そして補強板には吊下げ用孔に対応する孔を形成し、ハトメ金具を挿通している。これにより、ハトメ金具に放射線遮蔽用鉛板マットの自重が均一にかかるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３５４８９７７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７３５３２号公報
【特許文献３】特許第２９１５７８１号公報
【特許文献４】実公平５−２７０３７号公報
【特許文献５】実公平５−２４２３７号公報
【特許文献６】実公昭６３−２９８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１，２，４，５に開示の遮蔽用鉛板マットは、マットのハトメ部分の基布内に遮蔽材を用いていないため、放射線を遮蔽することができず、当該部分で被曝してしまう。
また、特許文献３，６はいずれも遮蔽材に直にハトメ孔を設けている。このため、マットの柔軟性、曲性能が低減するという問題があった。
【０００９】
さらに、従来の放射線遮蔽用鉛板マットは、作業員が現場で作業する間、放射線源からの放射線遮蔽効果があれば良く、作業の前後でマットの取り付け・取り外し作業を行っていた。しかし、マットを現場に常設できれば、このような取付け・取り外し作業がなくなり、作業者の被曝量を低減できる。そのためには、フックに吊り下げたり、複数のマットを接続したりする固定具の強度を高めて、常設に耐えうるマットが望まれていた。
【００１０】
そこで本発明は、上記従来技術の問題点を解決するため、基布に設けた固定具の強度と遮蔽性を確保でき、マットの折り曲げに際しても寸法的な無理が生じ難い放射線遮蔽用鉛板マット、放射線遮蔽用鉛板システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するための第１の手段として、表面に合成樹脂性フィルムを接着した鉛薄板と、複数枚積層させた前記鉛薄板を収納した基布と、前記基布の対向する端部に設けた一対の放射線遮蔽プレートと、前記基布内で一対の前記放射線遮蔽プレートをマット長辺に跨って設けた補強ベルトと、を備え、前記放射線遮蔽プレートと前記補強ベルトの交差する箇所にハトメ孔を備えた固定具を設け、前記鉛薄板の端部の複数層の間に前記放射線遮蔽プレートを挿入し、前記鉛薄板をスライド可能に構成したたことを特徴とする放射線遮蔽用鉛板マットを提供することにある。
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するための第３の手段として、第１又は第２の解決手段において、前記固定具は、一端に第１フランジと、他端に第１雄ねじと、中心にハトメ孔を形成した第１筒体と、一端側に第２フランジと、他端に第２雄ねじと、中心に前記第１筒体の挿入孔を形成し、前記放射線遮蔽プレートの孔部と前記補強ベルトの孔部に挿入可能な第２筒体と、前記第１雄ねじに螺合する第１ナットと、前記第２雄ねじに螺合する第２ナットと、中心に前記第２筒体の挿入孔を形成した筒状のカラーと、からなり、前記放射線遮蔽プレートの孔部と前記補強ベルトの孔部を一対の前記カラーの挿入孔の間に挟んで、前記第２筒体を挿入したことを特徴とする放射線遮蔽用鉛板マットを提供することにある。
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決するための第４の手段として、前記放射線遮蔽用鉛板マットと、放射線遮蔽対象物に取り付け可能なレールと、前記レールから水平方向に延出して前記固定具を係止可能なフックを備えて前記レール上を走行可能なランナーを有する吊り具と、を備えたことを特徴とする放射線遮蔽用鉛板システムを提供することにある。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成による本発明によれば、ハトメ孔を備えた固定具を放射線遮蔽プレートと補強ベルトを交差させた箇所に形成しているので、マットを吊り下げたとき固定具と補強ベルトでマット自重を受けるので、従来のハトメ孔やマット基布が破損するおそれがない。このため、放射線遮蔽用鉛板マットを常設することができる。
【００１６】
また、放射線遮蔽プレートにより、固定具の形成箇所の放射線を遮蔽することができる。さらに、放射線遮蔽プレートには、複数の固定具が取り付けられるように孔が形成されているため、マットを吊り下げた際に複数の固定具に均等にマット自重がかかり、マットの幅方向に縮むことを防止できる。
【００１７】
また、マット長辺の一対の固定具に跨って補強ベルトを取り付けているので、マットを複数吊り下げたときに、上側のマットの上下対の固定具を補強することができる。従って、フックの吊り下げ箇所やマットの接続箇所となる固定具、基布が破損するおそれがない。
【００１８】
上記構成による本発明によれば、放射線遮蔽プレートの長辺部分を、積層させた鉛薄板の板間に挿入しているので、マットを折り曲げたり湾曲させたりしても、鉛薄板と放射線遮蔽プレートが常時重なっているため、放射線を遮蔽することができる。
【００１９】
上記構成による本発明によれば、放射線遮蔽プレートの孔部と補強ベルトの孔部を一対のカラーを介して、固定具の第２筒体を挿入しているので、放射線遮蔽プレートと基布の間に、スペースを設けることができる。これにより、鉛薄板がスライド移動し易くなり、このためマットを折り曲げたときの寸法変化を吸収することができる。
【００２０】
上記構成による本発明を吊った場合、放射線遮蔽対象物近傍に取り付けたレールから水平方向に延出するフックに、放射線遮蔽用鉛板マットを吊り下げる場合、吊り部分に放射線遮蔽プレートを設けたので、従来、この吊り具部分から漏れていた放射線を遮蔽することができる。
【００２１】
また、レール上を走行可能なランナーを用いているため、複数のフック間の距離を任意に調節することができ、使用場所等に応じてサイズが任意に設計変更された放射線遮蔽用鉛板マットを吊り下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の放射線遮蔽用鉛板マットの構成概略を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視を拡大した断面図である。
【図３】固定具の分解斜視図である。
【図４】放射線遮蔽用鉛板マットを配管に巻き付けて使用する場合の説明図である。
【図５】クリップの説明図であり、（Ａ）はクリップを備えた放射線遮蔽用鉛板マットの平面図、（Ｂ）はクリップの側面図である。
【図６】本発明の放射線遮蔽用鉛板システムの構成概略を示す斜視図である。
【図７】本発明の放射線遮蔽用鉛板システムの側面から見た一部拡大図である。
【図８】吊り具の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の放射線遮蔽用鉛板マット、放射線遮蔽用鉛板システムの実施形態を添付の図面を参照しながら、以下詳細に説明する。
【００２４】
［放射線遮蔽用鉛板マット］
図１は本発明の放射線遮蔽用鉛板マットの構成概略を示す平面図である。図２は図１のＡ−Ａ矢視を拡大した断面図である。図３は固定具の分解斜視図である。
【００２５】
図示のように本発明の放射線遮蔽用鉛板マット１０は、鉛薄板２０と、基布３０と、放射線遮蔽プレート４０と、補強ベルト５０と、固定具８０を主な基本構成としている。
【００２６】
［鉛薄板２０］
鉛薄板２０は、材質に放射線を遮蔽する鉛を用いた薄板である。実施形態の鉛薄板２０は複数枚積層して使用するものである。積層された全体の鉛薄板２０は、人力で屈曲する程度の厚みに積層されている。
鉛薄板２０の積層面には、鉛板相互の摩擦抵抗を軽減するため、合成樹脂性フィルム（不図示）が施されている。
【００２７】
［合成樹脂性フィルム］
合成樹脂性フィルムは、一部もしくは全部が不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性されたポリエチレンもしくはポリプロピレンを主成分とする合成樹脂性フィルムを使用するもので、この合成樹脂性フィルムを鉛薄板２０の表面に強固に接着したものである。実施例では、厚さ０．７ｍｍの鉛薄板を約７枚使用し、各鉛薄板２０の両面に７５〜１００μｍ厚の合成樹脂性フィルムを接着することで、十分な放射線遮蔽効果と、極めて自由な屈曲・復元効果が認められる。なお、鉛薄板２０の厚みや積層枚数、および合成樹脂性フィルムの厚み等は、本発明の放射線遮蔽用鉛板マット１０のサイズや、使用場所等に応じて任意に設計変更することができる。
【００２８】
ポリエチレンもしくはポリプロピレンを主成分とする合成樹脂性フィルムを鉛薄板２０の表面に接着する方法は、次のようなラミネート製法を用いている。
まず、各鉛薄板２０を適宜温度まで加熱し、鉛薄板２０の片面あるいは両面に、一部もしくは全部が不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性されたポリエチレンもしくはポリプロピレンを主成分とする合成樹脂フィルムを配して圧着装置で圧着して仮接着する。次に、仮接着した合成樹脂性フィルムと鉛薄板２０を加熱装置により適宜温度で加熱融着して鉛薄板２０の表面に合成樹脂性フィルムを接着している。
【００２９】
このラミネート製法で用いる一部もしくは全部が不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性されたポリエチレンもしくはポリプロピレンを主成分とする合成樹脂フィルムとは、通常密度が０．９００乃至０．９７５ｇ／ｃｍ３ 、好ましくは０．９１０乃至０．９６０ｇ／ｃｍ３、メルトフローインデックス（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８ １９０ ℃）が０．０１乃至３０、好ましくは０．１ 乃至１０のエチレン単独重合体、もしくはエチレンと他のα−オレフィン例えばプロピレン、１−ブテン、４−メチルペンテン−１等の共重合体の一部もしくは全部が不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性されたポリエチレンもしくはポリプロピレンよりなる。
【００３０】
また、該ポリエチレンもしくはポリプロピレンには公知のエラストマー成分、例えば天然ゴム、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲ）、ＥＰＤＭ、ポリイソブチレン、ブチルゴム、イソプレンゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー等が添加されてもよい。
不飽和カルボン酸もしくはその誘導体としては、例えば、アクリル酸メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マイレン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、エンドシス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸（ナジック酸）等、及びそれらの酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、エステル等の誘導体を挙げることができる。これらのうちでは不飽和ジカルボン酸又はその酸無水物が好適であり特にマレイン酸、ナジック酸、又はこれらの酸無水物が好適である。
【００３１】
不飽和カルボン酸もしくはその誘導体を、密度が０．９００ないし０．９７５ｇ／ｃｍ３のポリエチレンもしくはポリプロピレンにグラフトする方法として、公知の種々の方法を採用することができる。例えばエチレン系重合体とグラフトモノマーを溶媒の存在下又は不存在下で、ラジカル開始剤を添加して、又は添加せずに高温に加熱することによって行われる。反応に際しスチレンのような他のビニルモノマーを共存させてもよい。
【００３２】
ポリエチレンもしくはポリプロピレンへの前記グラフトモノマーのグラフトされる量（グラフト率）は、０．００１ないし１０重量％、特に０．０１ないし １重量％の範囲になるように調整するのが好ましい。又、このラミネート製法のポリエチレンもしくはポリプロピレンは、一部がグラフトされていても、全体がグラフトされていてもよいが、工業上の見地からは、あらかじめグラフト率０．１ないし１０重量％程度の変性ポリエチレンもしくはポリプロピレンを製造しておき、次に未変性ポリエチレンもしくはポリプロピレンにこの変性ポリエチレンもしくはポリプロピレンを配合することが、ポリエチレンもしくはポリプロピレン中のグラフトモノマーの濃度を調整するうえで好ましい。
【００３３】
［基布３０］
このように相互の摩擦係数を軽減した鉛薄板２０は、積層した状態で基布３０に収納される。基布３０は、耐熱性、難燃性を有する材質が好ましく、例えば、コーテッドガラスクロスを使用することで、基布３０の強度を高め、基布３０に付着したゴミや放射性物質などを簡単に除去することができる。また本発明の放射線遮蔽用鉛板マット１０の持ち運びや取り扱いを容易にするために、実施例では、基布３０の長さを１０７０ｍｍ、幅３４０ｍｍに設定し、鉛薄板２０および一対の放射線遮蔽プレート４０の周囲を縫製している（図１に、左右下の３辺の縫製部を破線で示す）。したがって、基布３０の材質は、このような重量サイズの鉛薄板２０、放射線遮蔽プレート４０を保持できるものであれば他の材質に変更してもかまわない。また、基布３０の縫製手段も、基布３０の材質の変更とともに変更してもよい。さらに、鉛薄板２０や基布３０のサイズは、使用場所等に応じて任意に設定できる。また、基布３０には、長手方向の両端に、後述の固定具８０が挿入される孔部が形成されている。
【００３４】
［放射線遮蔽プレート４０］
放射線遮蔽プレート４０は、放射線を遮蔽する材質であれば良く、本実施形態では材質に鉛を用いている。放射線遮蔽プレート４０は、所定の引っ張り強度を有し、鉛薄板２０よりも板厚を厚く設定したプレートである。基布３０内の放射線遮蔽プレート４０は、図１に示すように平面視で鉛薄板２０の長手方向両端であって、鉛薄板２０に挟まれるように一対配置している。すなわち、放射線遮蔽プレート４０は、積層した鉛薄板２０の板間に、長辺部分を挿入している。放射線遮蔽プレート４０の鉛薄板２０の板間への重なり代（挿入長さ）は、マットを吊り下げたり、屈曲させたりしたときでも、鉛薄板２０の板間から放射線遮蔽プレート４０の重なり部が外れない（抜けない）長さに設定されている。例えば、マットを吊り下げたとき、基布３０内の鉛薄板２０が重力により下がると、後述の固定具８０がストッパーとなり止まる。このとき、鉛薄板２０の上端では、放射線遮蔽プレート４０の端部が鉛薄板２０の板間に挿入された状態を維持できる重なり代があればよい。
【００３５】
本発明の放射線遮蔽用鉛板マット１０は、基布３０に鉛薄板２０，後述の補強ベルト５０および一対の放射線遮蔽プレート４０を収納した後、開口を縫製している。このような基布３０内の鉛薄板２０と一対の放射線遮蔽プレート４０により、基布３０を縫製して囲まれた領域が鉛で覆われた形態となり連続的に放射線を遮蔽することができる。また、放射線遮蔽プレート４０には、後述の固定具８０が挿入される孔部（基布３０と同様な孔部）が形成されている。
【００３６】
［補強ベルト５０］
補強ベルト５０は、基布３０内で基布３０の長手方向に亘って帯状に形成されたベルトである。本実施形態の補強ベルト５０は、厚みが薄く、温度変化又は外力による伸縮性が低く、引っ張り強度の大きい性質を備えていれば良く、一例として、材質にポリエステル繊維を用いることができる。補強ベルト５０は、積層した鉛薄板２０の板間に配置したり（本実施形態）、鉛薄板２０の表面に沿って配置する。補強ベルト５０の両端は、一対の放射線遮蔽プレート４０に跨って取付られている。補強ベルト５０は、放射線遮蔽プレート４０の一方の主面に接するように形成するほか、図２に示すように放射線遮蔽プレートの両主面に接するように巻き回してもよい。このような補強ベルト５０は、基布３０内で、基布３０の幅方向に配置された放射線遮蔽プレート４０と交差（本実施形態ではほぼ直交）するように配置されている。また、補強ベルト５０には、後述の固定具８０が挿入される孔部（基布３０、放射線遮蔽プレート４０と同様な孔部）が形成されている。
【００３７】
［固定具８０］
固定具８０は、第１筒体８２と、第２筒体８４と、第１ナット８６と、第２ナット８８と、カラー８９を備えている。固定具８０は、基布３０の孔部と放射線遮蔽プレート４０の孔部と補強ベルト５０の孔部を同一軸心上に重ねた孔部に挿入し固定すると、中心孔がハトメ孔６０に相当する。
【００３８】
第１筒体８２は、筒本体の一端に第１フランジ８２ａと、他端に第１雄ねじ８２ｂを形成している。そして中心孔はハトメ孔６０に相当する。筒本体の直径は、後述の第２筒体８４の挿入孔８４ｃへ挿入可能な外径に設定され、第１フランジ８２ａの直径は、基布３０の孔部の孔径よりも大きく設定されている。このような構成の第１筒体８２は、基布３０の孔部に挿入すると、第１フランジ８２ａが基布３０の一方の主面に露出して、他方の主面から第１雄ねじ８２ｂの先端が突出する。
【００３９】
第２筒体８４は、筒本体の一端側に第２フランジ８４ａと、他端に第２雄ねじ８４ｂを形成している。そして中心孔は第１筒体８２が挿入可能な孔径に設定されている。第２筒体８４の全長は、第１筒体８２の全長よりも短く設定されている。第２フランジ８４ａの直径は、第１フランジ８２ａの直径とほぼ同じ長さに設定されている。また、第２フランジ８４ａは、第２筒体８４の一端側の端面から基布３０の厚みに相当する長さａ寸法（図３）だけ他端側に形成されている。このような構成の第２筒体８４は、挿入孔８４ｃに第１筒体８２を挿入すると、第１フランジ８２ａと第２フランジ８４ａの間で基布３０を挟んで固定することができる。また挿入孔８４ｃから第１筒体８２の第１雄ねじ８２ｂが突出する（図２、図３参照）。
【００４０】
第１ナット８６は、第１雄ねじ８２ｂに螺合するナットである。
第２ナット８８は、第２雄ねじ８４ｂに螺合するナットである。第２ナット８８を第２雄ねじ８４ｂに螺合させた後、基布３０の孔部に第２筒体８４を挿入して、基布３０の孔部から突出した第１雄ねじ８２ｂに第１ナット８６を螺合させると、第１ナット８６および第２ナット８８のナット間で、基布３０を挟んで固定することができる。
【００４１】
カラー８９は、第２筒体８４の挿入孔８９ａを備えた筒体である。カラー８９の厚さｂにより、固定具８０の周囲で、基布３０内の放射線遮蔽プレート４０と基布３０が接触し難くなり、複数積層させた鉛薄板２０が基布３０内をスライドし易くなるべく、スペース（図２中のＳ）を形成する。
【００４２】
このような構成の固定具８０は、第２筒体８４を１つ目のカラー８９（図２、図３の下段）の挿入孔８９ａに挿入し、ついで補強ベルト５０の孔部と、放射線遮蔽プレートの孔部に挿入する。そして、２つ目のカラー８９（図２、図３の上段）の挿入孔８９ａに挿入して、ついで第２ナット８８を第２雄ねじ８４ｂに螺合させる。これにより、第２筒体８４の中心部で放射線遮蔽プレート４０を固定することができる。そして第２筒体８４の両端のそれぞれを基布３０の孔部に挿入する。第２筒体８４の第２フランジ８４ａ側の挿入孔８４ｃから第１筒体８２を挿入して、第１フランジ８２ａと第２フランジ８４ａの間で基布３０を挟んで固定する。また第１雄ねじ８２ｂに第１ナット８６を螺合させて、第１ナット８６と第２ナット８８の間で基布３０を挟んで固定する。これにより、固定具８０の周囲で放射線遮蔽プレート４０と基布３０の間にスペースＳを設けることができる。
【００４３】
［ハトメ孔６０］
基布３０の長手方向の両端には、本発明の放射線遮蔽用鉛板マット１０を吊り下げるためのハトメ孔６０が形成されている。ハトメ孔６０は固定具８０の中心孔に相当する孔である。ハトメ孔６０は、遮蔽する施設や機器等の付近に設置された吊り具１２０に係止するものである。図示のハトメ孔６０は、基布３０の長手方向の両端にそれぞれ２つ設けている。なお、本発明のハトメ孔６０の孔径や個数は、マット全体の大きさ、使用場所等に応じて任意に設計変更することができる。
【００４４】
図４は放射線遮蔽用鉛板マットを配管に巻き付けて使用する場合の説明図である。本発明の放射線遮蔽用鉛板マット１０は、放射線遮蔽プレート４０の鉛薄板２０の板間への重なり代（挿入長さ）を、マットを吊り下げたり、屈曲させたときでも、鉛薄板２０の板間から放射線遮蔽プレート４０の長辺部分が外れない（抜けない）長さに設定しており、放射線遮蔽プレート４０は鉛薄板２０の層間でスライド可能である。このため、図示のように放射線遮蔽用鉛板マット１０を配管に巻き付けることが可能であり、端部のハトメ孔６０を重ね合わせて締結手段により固定しても、鉛薄板２０の板間から放射線遮蔽プレート４０の長辺部分が外れることがない。このため、配管等の外周面であっても容易に取り付けることができ、放射線を遮蔽できる。
【００４５】
このような構成の放射線遮蔽用鉛板マットは、ハトメ孔の形成箇所で放射線遮蔽プレートと補強ベルトを交差（直交）させて補強しているので、マットを吊り下げた際にハトメ孔固定具に集中する荷重を補強ベルトに分散させることができる。
【００４６】
また、放射線遮蔽プレートにより、固定具の形成箇所のハトメ孔以外を放射線遮蔽することができる。さらに、放射線遮蔽プレートには、複数の固定具が取り付けられるように孔が形成されているため、マットを吊り下げた際に複数の固定具に均等にマット自重がかかり、マットの幅方向に縮むことを防止できる。
また、放射線遮蔽プレートの長辺部分を、積層させた鉛薄板の板間に挿入しているので、マットを吊り下げたり、屈曲させても、鉛薄板と放射線遮蔽プレートが常時重なっているため、放射線を遮蔽することができる。
【００４７】
また、マット長辺に渡る一対の固定具に跨って補強ベルトを取り付けているので、マットを複数吊り下げたときに下側マットの自重を上のマットの補強ベルトで受ける。すなわちマット基布自体で自重を受けることがないため、フックの吊り下げ箇所やマットの接続箇所となる固定具、基布が破損するおそれがない。
なお、マットを複数吊った場合、最上のハトメ孔は開口のため局部的に放射線遮蔽できないが、後述の吊り具１２０で部分的に遮蔽され、かつ人の頭上より高い位置のため直接人体に影響しない。またマット間の接続部であるハトメ孔は、金属ボルト・ナットで固定し、ハトメ孔を塞いでいるため、放射線漏れの心配はない。
【００４８】
［クリップ］
図５はクリップの説明図であり、（Ａ）はクリップを備えた放射線遮蔽用鉛板マットの平面図、（Ｂ）はクリップの側面図である。マットを吊り下げたとき、基布３０内の鉛薄板２０が自重により下がり、下方の固定具８０に鉛薄板２０の全自重がかかり、鉛薄板２０の数量が多い場合は固定具８０の強度が低下する場合が考えられる。これを避けるため、図示のようなクリップ７０を用いることにより、積層した各鉛薄板２０を基布３０内の同じ位置に保ち、固定具の強度の低下を防止することができる。
【００４９】
具体的なクリップ７０は、基布３０の幅方向の長さよりも長い第１把持片７２と、第２把持片７４を備えている。第１及び第２把持片７２，７４は、一端を互いにピン結合させて、他端が互いに開放自在となるように構成している。そして、第１把持片７２の他端には、第２把持片７４側へ折り曲げて、第２把持片７４の他端と係止する留め具７６を設けている。
【００５０】
このような構成のクリップ７０は、第１及び第２把持片７２，７４を開放させた後、鉛薄板２０の長手方向と直交する方向から、第１及び第２把持片７２，７４の開放側を差し込んで、鉛薄板２０を収納した基布３０の中央部を基布３０の上から挟み込む。そして、留め具７６を第２把持片７４側へ折り曲げて固定している。これにより、基布３０内で鉛薄板２０の中央部を固定することができ、放射線遮蔽用鉛板マット１０を吊り下げた際に、積層した各鉛薄板２０を基布３０内の同じ位置に保ち、鉛薄板の全自重が固定具８０にかかることを避け、固定具の強度の低下を防止することができる。
【００５１】
［放射線遮蔽用鉛板システム］
図６は本発明の放射線遮蔽用鉛板システムの構成概略を示す斜視図である。図７は本発明の放射線遮蔽用鉛板システムを側面から見た一部拡大図である。図示のように、本発明の放射線遮蔽用鉛板システム１００は、前述の放射線遮蔽用鉛板マット１０および吊り具１２０を主な基本構成としている。
【００５２】
［吊り具］
吊り具１２０は、レール１２２と、フック付きランナー１２４と、ストッパー１２６を主な基本構成としている。
【００５３】
［レール１２２］
レール１２２は、一例として施設のコンクリート壁１１０の下端に設けられた金具１１１に取り付けられた等の支持具１１２に溶接等の固定手段によって取付け可能な部材である。本実施形態のレール１２２は、円筒の一部を開放、換言すると軸心と平行なスリット（切り欠き）を形成した断面視で略Ｃ字形状に形成している。レール１２２は、重量物の放射線遮蔽用鉛板マット１０を吊り下げる耐荷重のため、レール１２２の肉厚を厚くしたり、所定間隔でレール１２２の外周を覆う補強ピース（不図示）を取り付けたり等して、所定の強度を持たせている。
【００５４】
［フック付きランナー１２４］
フック付きランナー１２４は、円筒状のレール１２２の内径よりも小さく、レール１２２内に挿入可能な円柱の小片である。フック付きランナー１２４は、外周から円柱の軸芯と直交する方向に延出して、さらに先端をＬ字形状に折り曲げたフック１２５を取り付けている。フック１２５は、レール１２２のスリットから外部へ突出可能な長さに設定されている。このようなフック付きランナー１２４の軸心をレール１２２の軸心に合わせて、換言すると同一直線上に合わせて、スリットからフック１２５を突出させながら、レール１２２のいずれか一方の端部へ挿入することができる。レール１２２に挿入されたフック付きランナー１２４は、レール１２２内を軸心に沿ってスライド移動可能（図６中の矢印Ｄ方向）とし、任意の位置に取り付けることができる。
【００５５】
［ストッパー１２６］
ストッパー１２６は、レール１２２の両端にレール１２２の軸心と直行する方向に穿孔した挿入孔（不図示）に挿入可能な部材である。このようなストッパー１２６は、レール１２２の軸方向にスライド移動するフック付きランナー１２４の脱落を防止することができる。
【００５６】
上記構成による本発明の放射線遮蔽用鉛板システム１００は、放射線遮蔽用鉛板マット１０のハトメ孔６０と同数（図６中では３個）のフック付きランナー１２４をレール１２２に挿入したのち、ストッパー１２６をレール１２２の両端の挿入孔に挿入している。そして、フック１２５に放射線遮蔽用鉛板マット１０のハトメ孔６０を引っ掛ける。このとき、フック付きランナー１２４をスライド移動させて、複数のフック付きランナー１２４間の距離を複数のハトメ孔６０間の距離に容易に合わせることができる。
【００５７】
このような本発明の放射線遮蔽用鉛板システム１００よれば、放射線遮蔽対象物近傍に取り付けたレール１２２から水平方向に延出するフック１２５に、放射線遮蔽用鉛板マット１０を吊り下げる場合、基布３０内部の吊り部分に放射線遮蔽プレート４０を設けたので、従来、この吊り具部分から漏れていた放射線を遮蔽することができる。
【００５８】
また、レール１２２上を走行可能なフック付きランナー１２４を用いているため、複数のフック１２５間の距離を任意に調節することができ、使用場所等に応じてサイズが任意に設計変更された放射線遮蔽用鉛板マット１０を吊り下げることができる。
【００５９】
［変形例］
レール１２２の断面形状は、前述の断面視で円筒形状の他、フック付きランナー１２４がレール１２２の軸方向に移動可能な構成であれば良く、この他にも、断面視で楕円、多角形状に形成することができる。図８に示す変形例の吊り具１２０Ａのレール１２２Ａおよびフック付きランナー１２４Ａの断面形状は、四角形状に形成している。このような吊り具であっても、レール１２２Ａ内でフック付きランナー１２４Ａをスライド移動することができ、複数のフック１２５間の距離を任意に調節することができ、使用場所等に応じてサイズが任意に設計変更された放射線遮蔽用鉛板マット１０を吊り下げることができる。また従来、吊り具部分から漏れていた放射線を遮蔽することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の放射線遮蔽用鉛板マットおよび放射線遮蔽システムは、特に放射線源となる施設、設備機器等に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０………放射線遮蔽用鉛板マット、２０………鉛薄板、３０………基布、４０………放射線遮蔽プレート、５０………補強ベルト、６０………ハトメ孔、７０………クリップ、７２………第１把持片、７４………第２把持片、７６………留め具、８０………固定具、８２………第１筒体、８２ａ………第１フランジ、８２ｂ………第１雄ねじ、８４………第２筒体、８４ａ………第２フランジ、８４ｂ………第２雄ねじ、８４ｃ………挿入孔、８６………第１ナット、８８………第２ナット、８９………カラー、８９ａ………挿入孔、１００………放射線遮蔽用鉛板システム、１１０………コンクリート壁、１１１………金具、１１２………支持具、１２０，１２０Ａ………吊り具、１２２，１２２Ａ………レール、１２４，１２４Ａ………フック付きランナー、１２５………フック、１２６………ストッパー。
【図１】
0006527680.tif 000002
【図２】
0006527680.tif 000003
【図３】
0006527680.tif 000004
【図４】
0006527680.tif 000005
【図５】
0006527680.tif 000006
【図６】
0006527680.tif 000007
【図７】
0006527680.tif 000008
【図８】
0006527680.tif 000009