(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと外部の通信機器との通信を中継する中継端末によって行われる、当該ネットワークの利用に応じた通信料金が当該中継端末に課せられる通信を管理する通信管理装置であって、
所定の通信機器に応じた識別情報が登録されるデータベースと、
前記中継端末と接続された通信機器に応じた前記識別情報を、当該中継端末から取得する取得部と、
前記中継端末から取得した前記識別情報を、前記データベースと照合して、当該中継端末に前記所定の通信機器が接続されたか否かを判定する判定部と、
前記所定の通信機器が接続されたと判定された場合には、前記中継端末に、前記通信料金の第１の料金体系を適用した通信を行うことを許可する通信管理部と
を備える通信管理装置。
【請求項２】
前記識別情報は、接続された前記通信機器、又は前記中継端末に割り当てられた識別情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項３】
前記通信管理部は、
前記所定の通信機器が接続されていないと判定された場合には、前記中継端末に対し、前記ネットワークを利用した通信を行うことを許可しない
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信管理装置。
【請求項４】
前記通信管理部は、
前記所定の通信機器が接続されていないと判定された場合には、前記中継端末に対し、前記第１の料金体系と異なる第２の料金体系を適用した通信を行うことを許可する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信管理装置。
【請求項５】
前記第１の料金体系は、
前記所定の通信機器と第２の通信機器とを含む複数の通信機器の間で所定期間における通信量を共有する通信料金の料金体系である
ことを特徴とする請求項４に記載の通信管理装置。
【請求項６】
前記通信管理部は、
前記第２の通信機器により前記第２の料金体系の適用が許可された場合に、前記中継端末に対し、当該第２の料金体系を適用した通信を行うことを許可する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信管理装置。
【請求項７】
前記通信管理部は、
前記通信量の上限までの残量が所定量未満の場合には、前記第２の通信機器により通信が許可された場合に、前記中継端末に対し、当該通信量に基づいて通信を行うことを許可する
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の通信管理装置。
【請求項８】
前記通信管理部は、
前記通信量の上限までの残量が所定量未満の場合には、前記第２の通信機器が行う通信の通信速度を低くするか、又は当該通信を行うことを許可しない
ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の通信管理装置。
【請求項９】
前記所定の通信機器に対して、前記第１の料金体系が適用される時間的条件を設定する設定部を備え、
前記通信管理部は、
前記所定の通信機器が接続されたと判定され、且つ設定された前記時間的条件を満たしている場合には、前記中継端末に対し、前記第１の料金体系を適用した通信を行うことを許可する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の通信管理装置。
【請求項１０】
ネットワークと外部の通信機器との通信を中継する中継端末であって、
前記中継端末と接続された通信機器に応じた識別情報を、前記ネットワークへ送信する送信部と、
送信した前記識別情報に基づいて、前記ネットワークの利用に応じた通信料金が所定の料金体系に従って前記中継端末に課せられることを許可する許可通知が、当該ネットワークから受信された場合には、当該所定の料金体系が適用される通信を行う通信制御部と
を備える中継端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続された外部の通信機器をネットワークに接続させる中継端末に対して、当該ネットワークの利用に応じた通信料金を料金体系に従って課すための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信事業者によって運用されるネットワーク（例えば移動通信網）の利用者は、この通信事業者とネットワークを利用するための契約を結び、所定の料金体系（料金プラン）に従って通信料金を支払う。通信料金の料金体系として、例えば固定料金や通信量に応じた従量課金等が知られている。特許文献１，２は、同一のネットワークに接続する複数の機器の各々で、料金体系を異ならせることを開示している。具体的には、特許文献１は、社内システムのルータに接続された複数のネットワーク機器のデータ通信を監視して、発信元別にデータ量を集計し、発信元別の通信単価を格納した料金体系テーブルに基づいて、各ネットワーク機器に課せられる通信料金を算出することを開示している。特許文献２は、発信元と通信先との組み合わせに対応した料金体系を規定したテーブルに基づいて、発信元に対する料金体系として、割引適用される料金体系、又は割引適用されない料金体系を選択することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８５７２号公報
【特許文献２】国際公開第２００１／９１３８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信料金の料金体系として、家族等の複数人に使用される複数台の通信機器で通信料金を共有する、シェアプランと呼ばれる料金体系がある。このシェアプランでは、例えば、単位期間（例えば１ヶ月間）における通信量が、複数台の通信機器で共有されたり、複数台の合計の通信量に応じて通信料金が決定されたりする。
【０００５】
通信料金を共有する複数台の通信機器に、スマートフォン等とは異なり、ネットワークへの接続機能が搭載されていない通信機器が含まれている場合には、この通信機器をネットワークに接続させるための中継端末を、例えば通信事業者から利用者に提供することが考えられる。この場合、中継端末と通信機器との接続の利便性を考慮すると、中継端末は、汎用性の高い接続の規格に対応していることが望ましい。
【０００６】
しかし、この中継端末を、汎用性の高い接続の規格に対応させた場合、シェアプランの適用対象外の通信機器にも接続可能となる。この場合、シェアプランの適用対象外の通信機器が行う通信にもシェアプランが適用されるという、中継端末の目的外の利用が問題となる。例えば、シェアプランでは、通信機器の一台当たりの通信料金が、通常の料金体系よりも低く設定されていることもあり、シェアプランの適用対象外の通信機器の通信料金が不当に安く済まされる可能性がある。
そこで、本発明の目的は、ネットワークと外部の通信機器との通信を中継する中継端末に、当該ネットワークの利用に応じた通信料金が課せられる場合において、所定の通信機器が行う通信のために適用されるべき通信料金の料金体系が、それ以外の通信機器が行う通信のために適用されるのを防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明の通信管理装置は、ネットワークと外部の通信機器との通信を中継する中継端末によって行われる、当該ネットワークの利用に応じた通信料金が当該中継端末に課せられる通信を管理する通信管理装置であって、所定の通信機器に応じた識別情報が登録されるデータベースと、前記中継端末と接続された通信機器に応じた前記識別情報を、当該中継端末から取得する取得部と、前記中継端末から取得した前記識別情報を、前記データベースと照合して、当該中継端末に前記所定の通信機器が接続されたか否かを判定する判定部と、前記所定の通信機器が接続されたと判定された場合には、前記中継端末に、前記通信料金の第１の料金体系を適用した通信を行うことを許可する通知する通信管理部とを備える。
【０００８】
本発明の通信管理装置において、前記識別情報は、接続された前記通信機器、又は前記中継端末に割り当てられた識別情報であってもよい。
本発明の通信管理装置において、前記通信管理部は、前記所定の通信機器が接続されていないと判定された場合には、前記中継端末に対し、前記ネットワークを利用した通信を行うことを許可しないようにしてもよい。
【０００９】
本発明の通信管理装置において、前記通信管理部は、前記所定の通信機器が接続されていないと判定された場合には、前記中継端末に対し、前記第１の料金体系と異なる第２の料金体系を適用した通信を行うことを許可してもよい。
この通信管理装置において、前記第１の料金体系は、前記所定の通信機器と第２の通信機器とを含む複数の通信機器の間で所定期間における通信量を共有する通信料金の料金体系であってもよい。
更に、前記通信管理部は、前記第２の通信機器により前記第２の料金体系の適用が許可された場合に、前記中継端末に対し、当該第２の料金体系を適用した通信を行うことを許可してもよい。
更に、前記通信管理部は、前記通信量の上限までの残量が所定量未満の場合には、前記第２の通信機器により通信が許可された場合に、前記中継端末に対し、当該通信量に基づいて通信を行うことを許可してもよい。
更に、前記通信管理部は、前記通信量の上限までの残量が所定量未満の場合には、前記第２の通信機器が行う通信の通信速度を低くするか、又は当該通信を行うことを許可しなくてもよい。
【００１０】
本発明の通信管理装置において、前記所定の通信機器に対して、前記第１の料金体系が適用される時間的条件を設定する設定部を備え、前記通信管理部は、前記所定の通信機器が接続されたと判定され、且つ設定された前記時間的条件を満たしている場合には、前記中継端末に対し、前記第１の料金体系を適用した通信を行うことを許可してもよい。
【００１１】
本発明の中継端末は、ネットワークと外部の通信機器との通信を中継する中継端末であって、前記中継端末と接続された通信機器に応じた識別情報を、前記ネットワークへ送信する送信部と、送信した前記識別情報に基づいて、前記ネットワークの利用に応じた通信料金が所定の料金体系に従って前記中継端末に課せられることを許可する許可通知が、当該ネットワークから受信された場合には、当該所定の料金体系が適用される通信を行う通信制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワークと外部の通信機器との通信を中継する中継端末に、当該ネットワークの利用に応じた通信料金が課せられる場合において、所定の通信機器が行う通信のために適用されるべき通信料金の料金体系が、それ以外の通信機器が行う通信のために適用されるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る交換機の構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る交換機が備えるデータベースの構成例を示す図。
【図４】同実施形態に係る中継端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係るホームゲートウェイのハードウェア構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態に係る無線端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態に係る交換機及び中継端末の機能構成を示すブロック図。
【図８】同実施形態に係る通信システムの基本動作の流れを示すシーケンス図。
【図９】同実施形態における動作例１−１の流れを示すシーケンス図。
【図１０】同実施形態における動作例１−２の流れを示すシーケンス図。
【図１１】同実施形態における動作例２−１の流れを示すシーケンス図。
【図１２】同実施形態における動作例２−２の流れを示すシーケンス図。
【図１３】同実施形態における動作例３の流れを示すシーケンス図。
【図１４】本発明の変形例１に係る機器管理テーブルの構成例を示す図。
【図１５】同変形例に係る通信システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図１６】本発明の変形例２に係る端末管理テーブルの構成例を示す図。
【図１７】同変形例に係る交換機及び中継端末の機能構成を示すブロック図。
【図１８】同変形例に係る通信システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１００の全体構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１００は、ネットワーク１と、複数の交換機１０と、複数の基地局２と、中継端末２０と、ホームゲートウェイ３０と、無線端末装置４０Ａ，４０Ｂとを備える。
なお、図１には、図面が煩雑になるのを防ぐため、交換機１０を１台だけ示し、交換機１０に接続される基地局２を２台だけ示している。
【００１５】
図１に示す中継端末２０、ホームゲートウェイ３０、及び無線端末装置４０Ａ，４０Ｂの各々は、ネットワーク１を運用する通信事業者とネットワーク１を利用するための契約を締結した契約者Ｘ、又はその関係者（例えば、契約者Ｘの家族、契約者Ｘが法人であればそこに所属する者）によって使用される。本実施形態では、無線端末装置４０Ａを使用するユーザを、「ユーザＡ」と称し、無線端末装置４０Ｂを使用するユーザを、「ユーザＢ」と称する。例えば、ユーザＡは契約者Ｘ本人であり、ユーザＢは契約者Ｘ（ユーザＡ）の子である。
なお、無線端末装置４０Ａ，４０の各々を区別しないときには、これらを「無線端末装置４０」と総称する。また、通信システム１００には、契約者Ｘ以外の契約者の通信機器も含まれるが、図示及び説明を省略する。
【００１６】
ネットワーク１は、通信料金が課せられるネットワーク（通信回線）で、例えば３Ｇの規格に準拠した回線交換機能及びパケット交換機能を実現するコアネットワークである。ネットワーク１は、複数の交換機１０を相互に接続させる。交換機１０は、自機に接続された基地局２がカバーする無線通信エリア内に位置する通信機器からの要求に応じて、回線交換機能及びパケット交換機能を実現する。基地局２は、ネットワーク１の通信サービスエリア内に多数設置された無線基地局であり、自局のセル内に位置する通信機器と通信（無線通信）する。
なお、ネットワーク１は、３Ｇの規格に準拠していることを必須とはせず、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の他の規格に準拠したネットワークであってもよい。
【００１７】
中継端末２０は、ネットワーク１とホームゲートウェイ３０との通信を中継する中継端末である。中継端末２０は、本実施形態では、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）の規格により、ホームゲートウェイ３０と通信可能に接続される。ホームゲートウェイ３０は、ネットワーク１への接続機能を有しない通信機器（第１の通信機器）である。ホームゲートウェイ３０は、契約者Ｘの自宅等の所定の場所を監視する機能を実現し、監視した内容を、中継端末２０を介して外部の通信機器から確認できるようにする。無線端末装置４０Ａ，４０Ｂは、携帯型の無線端末装置で、本実施形態では、スマートフォン又はタブレット端末である。無線端末装置４０Ａ，４０Ｂは、基地局２に無線通信により接続して、ネットワーク１を利用した通信を行う。
【００１８】
中継端末２０、ホームゲートウェイ３０、及び無線端末装置４０Ａ，４０Ｂは、シェアプランの適用対象の通信機器である。このシェアプランは、所定期間（例えば１ヶ月間）におけるネットワーク１の利用に応じた通信料金、及び通信量を、複数の通信機器で共有する料金体系（第１の料金体系）である。この通信料金は、中継端末２０に対して課せられる料金で、中継端末２０を所有する契約者Ｘによって支払われるべき料金である。通信事業者は、例えば、複数の無線端末装置４０で通信料金を共有する料金体系を利用する契約者Ｘに対し、所定の追加料金を支払わせることにより、ホームゲートウェイ３０、及び中継端末２０を用いたサービスを提供する。
なお、図１に示すＰＣ（Personal Computer）５０、及びＴＶ（Television）６０は、契約者Ｘによって所有され、ネットワーク１への接続機能を有しない通信機器である。ＰＣ５０及びＴＶ６０は、ＵＳＢの規格により中継端末２０と接続可能であるが、ここではシェアプランの適用対象外の通信機器である。
【００１９】
図２は、交換機１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、交換機１０は、制御部１１と、通信部１２と、データベース１３とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むマイクロコンピュータを有する。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、交換機１０の各部を制御する。制御部１１は、加入者回線接続機能や中継回線制御機能、通信料金や通信量の計算を含む管理機能を実現するほか、交換機１０を中継端末２０によって行われる通信を管理する通信管理装置として機能させる。
【００２０】
通信部１２は、交換機１０に接続された基地局２や、ネットワーク１に接続された他の交換機１０との間で、各種情報の送受信を行うための通信機能を実現する。通信部１２は、交換機１０に接続された基地局２を介して、中継端末２０と通信する。
データベース１３は、ハードディスク装置等の記憶装置を用いて実現されたデータベースである。データベース１３は、具体的には、機器管理テーブル１３１と、シェアプラン管理テーブル１３２とを記憶する。
【００２１】
図３は、データベース１３の構成例を示す図である。図３（Ａ）は機器管理テーブル１３１、図３（Ｂ）はシェアプラン管理テーブル１３２の構成例を示す。
図３（Ａ）に示すように、機器管理テーブル１３１は、通信システム１００に含まれるホームゲートウェイ３０に割り当てられた、当該ホームゲートウェイ３０を一意に識別する機器ＩＤが登録されるテーブルである。契約者Ｘに使用されるホームゲートウェイ３０の機器ＩＤは、本実施形態では「00-01-FE-01-00-03」である。
【００２２】
図３（Ｂ）に示すように、シェアプラン管理テーブル１３２は、契約者毎に、シェアプランの適用対象となる通信機器の情報を登録したテーブルである。具体的には、シェアプラン管理テーブル１３２では、契約者情報と、電話番号と、主契約ｂｉｔと、通信量（上限）とが対応付けられている。
契約者情報は、契約者の各々を一意に識別する情報である。電話番号は、シェアプランの適用対象となる通信機器の各々割り当てられた電話番号である。本実施形態では、無線端末装置４０Ａに「０９０−ＡＡＡＡ−ＡＡＡＡ」が、中継端末２０に「０９０−ＢＢＢＢ−ＢＢＢＢ」が、無線端末装置４０Ｂに「０９０−ＣＣＣＣ−ＣＣＣ」が、それぞれ割り当てられている。主契約ｂｉｔは、各通信機器が、主契約（親回線契約）の通信機器であるか否かを識別するデータである。本実施形態では、無線端末装置４０Ａが主契約の通信機器（第２の通信機器）であり、主契約ｂｉｔは「１」である。中継端末２０、及び無線端末装置４０Ｂは、主契約でない通信機器であり、主契約ｂｉｔは「０」である。通信量は、所定期間（例えば１ヶ月間）において、各通信機器がネットワーク１を利用して行った通信の合計の通信量である。本実施形態のシェアプランでは、所定期間における通信量の上限が１０ギガバイトに設定され、シェアプラン管理テーブル１３２では、主契約の無線端末装置４０Ａの通信量に対応付けられている。中継端末２０、及び無線端末装置４０Ａ，４０Ｂの合計の通信量が、この上限に達した場合は、これらの各通信機器はネットワーク１を利用した通信を行うことが許可されないか、又は通信が制限される。
【００２３】
図４は、中継端末２０のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、中継端末２０は、制御部２１と、通信部２２と、ＵＳＢコントローラ２３と、ＵＳＢコネクタ２４とを備える。
制御部２１は、演算処理装置としてのＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを含むマイクロコンピュータを有する。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、中継端末２０の各部を制御する。また、制御部２１には、中継端末２０を一意に識別する端末ＩＤと、中継端末２０の電話番号とが記憶されている。端末ＩＤは、ここではＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）で、中継端末２０に割り当てられている。通信部２２は、ネットワーク１に接続して無線通信を行う通信機能を実現する。ＵＳＢコントローラ２３は、ＵＳＢコネクタ２４を介して接続された外部の通信機器との間で、データを送受信する。ＵＳＢコネクタ２４は、外部の通信機器のＵＳＢポートと物理的に接続（即ち装着）される接続手段である。
【００２４】
図５は、ホームゲートウェイ３０のハードウェア構成を示す図である。図５に示すように、ホームゲートウェイ３０は、制御部３１と、センサ部３２と、ＵＳＢコントローラ３３と、ＵＳＢポート３４とを備える。
制御部３１は、演算処理装置としてのＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを含むマイクロコンピュータを有する。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、ホームゲートウェイ３０の各部を制御する。また、制御部３１には、ホームゲートウェイ３０に割り当てられた機器ＩＤが記憶されている。機器ＩＤは、例えば、ホームゲートウェイ３０のシリアルナンバーである。センサ部３２は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像センサや、赤外センサ等の人感センサ等の、周辺の状況を検知するセンサを含んで構成される。ＵＳＢコントローラ３３は、ＵＳＢポート３４に接続された外部の通信機器との間で、データを送受信する。ＵＳＢポート３４は、外部の通信機器のＵＳＢコネクタと装着される接続手段である。
【００２５】
図６は、無線端末装置４０のハードウェア構成を示すブロック図である。図６に示すように、無線端末装置４０は、制御部４１と、ＵＩ（User Interface）部４２と、通信部４３と、記憶部４４とを備える。
制御部４１は、演算処理装置としてのＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを含むマイクロコンピュータを有する。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部４４に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、無線端末装置４０の各部を制御する。ＵＩ部４２は、例えばタッチスクリーンを採用した表示装置であり、画像を表示する表示部を有するとともに、タッチスクリーンを用いてユーザの操作を受け付ける操作部を有するユーザインタフェースである。通信部４３は、ネットワーク１に接続して通信するための通信機能を実現する。記憶部４４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置を有し、ＯＳ（Operating System）、このＯＳ上で動作する各種アプリケーションプログラムを記憶する。
【００２６】
図７は、交換機１０及び中継端末２０の機能構成を示すブロック図である。
中継端末２０の制御部２１は、プログラムを実行することにより、取得部２１１と、送信部２１２と、通信制御部２１３とに相当する機能を実現させる。
取得部２１１は、ＵＳＢコネクタ２４に接続された通信機器から、ＵＳＢコントローラ２３を介して機器ＩＤを取得する。送信部２１２は、取得部２１１により取得された機器ＩＤを、通信部２２を介して交換機１０へ送信する。通信制御部２１３は、交換機１０において、ＵＳＢコネクタ２４に接続された通信機器がシェアプランの適用対象と判定された場合には、通信部２２を介して、ネットワーク１を利用してシェアプランが適用される通信を行う。具体的には、通信制御部２１３は、送信部２１２が送信した機器ＩＤに基づいて、シェアプランに従って中継端末２０に通信料金が課せられる通信を行うことを許可する許可通知が、ネットワーク１から通信部２２を介して受信された場合には、この通信を行う。
【００２７】
交換機１０の制御部１１は、プログラムを実行することにより、取得部１１１と、判定部１１２と、通信管理部１１３と、問い合わせ部１１４と、受付部１１５とに相当する機能を実現する。なお、図７に示す「設定部１１６」は、後述する変形例１に関する機能である。
取得部１１１は、送信部２１２により送信された機器ＩＤを、通信部１２を介して取得する。
判定部１１２は、取得部１１１により取得された機器ＩＤを、データベース１３の機器管理テーブル１３１と照合して、中継端末２０にシェアプランの適用対象の通信機器（即ち、ホームゲートウェイ３０）が接続されたか否かを判定する。
【００２８】
通信管理部１１３は、中継端末２０がネットワーク１を利用して行う通信を管理する。通信管理部１１３は、判定部１１２により中継端末２０にシェアプランの適用対象である通信機器が接続されたと判定された場合には、中継端末２０に、シェアプランに従って通信料金が課せられる通信を行うことを許可する。この許可は、シェアプランを適用した通信を行うことを許可する許可通知の送信によって行われる。他方、通信管理部１１３は、中継端末２０にシェアプランの適用対象である通信機器が接続されていないと判定された場合には、中継端末２０に対し、シェアプランを適用した通信を行うことを許可しない。
【００２９】
問い合わせ部１１４は、通信部１２を介して、無線端末装置４０に対して、他の通信機器によるネットワーク１を利用した通信の可否を問い合わせる。
受付部１１５は、通信部１２を介して、問い合わせ部１１４による問い合わせに対する応答を、無線端末装置４０から受け付ける。
通信管理部１１３は、受付部１１５により受け付けられた応答に応じて、他の通信機器によるネットワーク１を利用した通信の可否を管理する。
【００３０】
次に、本実施形態の動作を説明する。
＜通信システム１００の基本動作＞
図８は、通信システム１００の基本動作の流れを示すシーケンス図である。以下で説明する動作に先立ち、シェアプラン管理テーブル１３２には、図３（Ｂ）で説明した情報が登録され、機器管理テーブル１３１には、契約者Ｘが使用するホームゲートウェイ３０の機器ＩＤが登録されていないものとする。
中継端末２０のＵＳＢコネクタ２４が、ホームゲートウェイ３０のＵＳＢポート３４に装着されると（ステップＳ１）、ホームゲートウェイ３０の制御部３１は、初回の装着か否かを判定する（ステップＳ２）。制御部３１は、これまでに中継端末２０が装着されていないと判定した場合は、初回の装着と判定する（ステップＳ２；ＹＥＳ）。ステップＳ２で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部３１は、自機の機器ＩＤの登録要求を、ＵＳＢコントローラ３３を介して、中継端末２０へ送信する（ステップＳ３）。この登録要求には、機器ＩＤとして「00-01-FE-01-00-03」が含まれる。
【００３１】
中継端末２０の制御部２１は、ＵＳＢコントローラ２３を介して、ホームゲートウェイ３０からの機器ＩＤの登録要求を受信すると、この機器ＩＤと中継端末２０の電話番号とを含む登録要求を、通信部２２を介して交換機１０へ送信する（ステップＳ４）。交換機１０の制御部１１は、通信部１２を介して登録要求を受信すると、受信した登録要求の機器ＩＤを、データベース１３の機器管理テーブル１３１に登録する（ステップＳ５）。ステップＳ５の処理により、機器管理テーブル１３１は、図３（Ｂ）で説明した構成となる。
なお、制御部１１は、登録要求や後述する接続要求に含まれる電話番号に基づいて、どの通信機器同士がシェアプランを組んでいるかを判別する。
【００３２】
機器ＩＤの登録が完了すると、制御部１１は、通信部１２を介して、登録の完了通知を中継端末２０へ送信する（ステップＳ６）。中継端末２０の制御部２１は、通信部２２を介して受信した完了通知を、ＵＳＢコントローラ２３を介して、ホームゲートウェイ３０へ送信する（ステップＳ７）。ホームゲートウェイ３０の制御部３１は、完了通知すると、自機の機器ＩＤが登録済みである旨を記憶しておく。
【００３３】
ステップＳ１で、中継端末２０のＵＳＢコネクタ２４が、ホームゲートウェイ３０のＵＳＢポート３４に装着された後、ステップＳ２で初回の装着でないと判定した場合（ステップＳ２；ＮＯ）、ホームゲートウェイ３０の制御部３１は、ステップＳ８の処理に進める。制御部３１は、完了通知に応じて、自機の機器ＩＤが登録済みである旨を記憶した後は、ステップＳ２で「ＮＯ」と判定することとなる。
次に、制御部３１は、自機の機器ＩＤを含む接続要求を、ＵＳＢコントローラ３３を介して、中継端末２０へ送信する（ステップＳ８）。
【００３４】
中継端末２０の制御部２１は、ＵＳＢコントローラ２３を介して、ホームゲートウェイ３０からの機器ＩＤを含む接続要求を受信すると、機器ＩＤと中継端末２０の電話番号とを含む接続要求を、通信部２２を介して、交換機１０へ送信する（ステップＳ９）。交換機１０の制御部１１は、通信部１２を介して接続要求を受信すると、この接続要求に含まれる機器ＩＤを、データベース１３の機器管理テーブル１３１と照合する（ステップＳ１０）。そして、制御部１１は、照合の結果に基づいて、シェアプランを適用した通信を行うことを許可するか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３５】
ここでは、接続要求に含まれる機器ＩＤ「00-01-FE-01-00-03」が、機器管理テーブル１３１に登録されている。この場合、制御部１１は、シェアプランを適用した通信を行うことを許可すると判定し（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、シェアプランを適用した通信を行うことを許可する旨の許可通知を、通信部１２を介して、中継端末２０へ送信する（ステップＳ１２）。中継端末２０の制御部２１は、受信した許可通知を、ＵＳＢコントローラ２３を介して、ホームゲートウェイ３０へ送信する（ステップＳ１３）。この許可通知に応じて、中継端末２０と交換機１０とは、シェアプランが適用される通信を開始する（ステップＳ１４）。制御部１１は、この通信においては、中継端末２０にシェアプランを適用して、通信量の管理や通信料金の計算等を行う。
【００３６】
中継端末２０と交換機１０との通信開始後の処理を説明すると、ホームゲートウェイ３０の制御部３１は、センサ部３２により検知された周辺の状況を表すデータを、中継端末２０へ送信する。中継端末２０の制御部２１は、ホームゲートウェイ３０からのデータを受信すると、このデータを、通信部２２を介して交換機１０へ送信する。交換機１０の制御部１１は、通信部１２を介して受信したデータを、例えば無線端末装置４０へ送信する。無線端末装置４０の制御部４１は、受信したデータに基づいて、ＵＩ部４２に撮像画像を表示したり、ＵＩ部４２を用いて異常の発生の有無等をユーザに報知したりする。
以上が、通信システム１００の基本動作の説明である。
【００３７】
ところで、中継端末２０は、ＵＳＢポートを備える通信機器であれば、ホームゲートウェイ３０以外の通信機器にも接続可能である。この場合、接続された通信機器は、機器ＩＤを送信する機能を有しない。よって、交換機１０の制御部１１は、データベース１３の機器管理テーブル１３１に登録された機器ＩＤを含む接続要求を受信しないため、ステップＳ１１では「ＮＯ」と判定する。
ステップＳ１１で「ＮＯ」と判定された場合、通信システム１００では、以下で説明する＜動作例１−１＞又は＜動作例１−２＞で説明する処理により、シェアプランを適用した通信を行うことが許可されない。
【００３８】
＜動作例１−１＞
図９は、通信システム１００で実行される動作例１−１の流れを示すシーケンス図である。
交換機１０の制御部１１は、ステップＳ１１で「ＮＯ」と判定すると、通常プランを適用した通信を行うことを許可しないものとして、拒否通知を、通信部１２を介して中継端末２０へ送信する（ステップＳ２１）。この場合、中継端末２０と交換機１０とはネットワーク１を利用するための通信を開始しない。
この場合も、ホームゲートウェイ３０以外の通信機器が接続された場合に、シェアプランが適用されるのを防止することができる。
【００３９】
＜動作例１−２＞
図１０は、通信システム１００で実行される動作例１−２の流れを示すシーケンス図である。
交換機１０の制御部１１は、ステップＳ１１で「ＮＯ」と判定すると、シェアプランと異なる料金体系である通常プラン（第２の料金体系）を適用して通信するか否かを、無線端末装置４０のいずれかに問い合わせるべく、問い合わせ先の無線端末装置４０を特定する（ステップＳ３１）。通常プランによる通常料金は、シェアプランによる通信料金とは別に、契約者Ｘに課せられる。即ち、この通常プランの適用により、契約者Ｘが支払うべき通信料金が高くなる。このため、制御部１１は、シェアプラン管理テーブル１３２に基づいて、主契約の無線端末装置４０Ａを問い合わせ先に特定する。
【００４０】
次に、制御部１１は、特定した無線端末装置４０Ａに対して、通常プランの適用の可否を問い合わせる問い合わせメッセージを、通信部１２を介して送信する（ステップＳ３２）。この問い合わせメッセージは、電話番号を送信先情報として用いて、例えばショートメッセージサービスを利用して送信される。ただし、問い合わせメッセージの送信方式については、他の方式（例えば、電子メールや特定のアプリケーションプログラム）が採用されてもよい。
【００４１】
無線端末装置４０Ａの制御部４１は、通信部４３を介して交換機１０から受信した問い合わせメッセージを、ＵＩ部４２により表示する（ステップＳ３３）。例えば、制御部４１は、「接続された機器がシェアプラン適用対象外の機器のため、通常プランによる課金となりますが、よろしいですか？（Ｙｅｓ／Ｎｏ）」というメッセージを表示する。次に、制御部４１は、ＵＩ部４２を用いて、この問い合わせに対する応答の入力をユーザから受け付ける（ステップＳ３４）。例えば、制御部４１は、Ｙｅｓ／Ｎｏのいずれかを入力する操作を受け付けることにより、ユーザＡからの応答を受け付ける。そして、制御部４１は、通信部４３を介して、応答内容を交換機１０へ送信する（ステップＳ３５）。次に、交換機１０の制御部１１は、無線端末装置４０Ａからの応答を受け付けると（ステップＳ３６）、通常プランを適用した通信を行うことを許可するか否かを判定する（ステップＳ３７）。制御部１１は、通常プランを適用した通信を行うことを許可する旨の応答を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ３７；ＹＥＳ）、通常プランを適用した通信を行うことを許可するものとして、許可通知を、通信部１２を介して中継端末２０へ送信する（ステップＳ３９）。この許可通知に応じて、中継端末２０と交換機１０とは、通常プランを適用した通信を開始する（ステップＳ４０）。許可通知の送信後の通信システム１００の動作は、通常プランに基づく課金が伴うこと以外は、通信システム１００の基本動作と同じでよい。
【００４２】
制御部１１は、通常プランを適用した通信を行うことを許可しない旨の応答を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ３７；ＮＯ）、この通信を行うことを許可しないものとして、拒否通知を、通信部１２を介して中継端末２０へ送信する（ステップＳ３８）。この場合、中継端末２０と交換機１０とは、ネットワーク１を利用するための通信を開始しない。
【００４３】
以上説明したように、ネットワーク１の利用に応じた通信料金が、中継端末２０に接続される通信機器ではなく、中継端末２０に課せられる場合であっても、ホームゲートウェイ３０が行う通信のために適用されるべきシェアプランが、ホームゲートウェイ３０以外の通信機器が行う通信のために適用されるのを防ぐことができる。また、ＰＣ５０やＴＶ６０をネットワーク１に接続させる等の目的で、ユーザが中継端末２０を利用したい場合には、通常プランによる通信料金の支払いをすることでこの利用が可能となる。また、通常プランの適用には、契約者Ｘ（ユーザＡ）の許可が条件となっているので、契約者Ｘ（ユーザＡ）の知らぬ間に通信量がシェアプランにおける上限に迫っている、或いは通信料金が高額になっている、という事態の発生が回避される。
【００４４】
次に、中継端末２０が行う通信に関する動作例として、＜動作例２−１＞、及び＜動作例２−２＞を説明する。
＜動作例２−１＞
図１１は、通信システム１００で実行される動作例２−１の流れを示すシーケンス図である。
中継端末２０の制御部２１が、通信部２２を介して交換機１０へ接続要求を送信すると（ステップＳ４１）、この接続要求を受信した交換機１０の制御部１１は、契約者Ｘにおける合計の通信量が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。ここでも、接続要求には、機器ＩＤと電話番号とが含まれる。閾値は、通信量の上限よりも低い通信量を示し、例えば、上限値に所定値（例えば０．８）を乗じた値に設定される。即ち、ステップＳ４２では、制御部１１は、通信量の残量が所定量未満か否かを判定する。
制御部１１は、契約者Ｘにおける合計の通信量が閾値未満と判定した場合は（ステップＳ４２；ＮＯ）、シェアプランを適用した通信を行うことを許可するものとして、許可通知を、通信部１２を介して中継端末２０へ送信する（ステップＳ５１）。この許可通知の送信後において、中継端末２０と交換機１０とは、シェアプランが適用される通信を開始する（ステップＳ５２）。
【００４５】
制御部１１は、契約者Ｘにおける合計の通信量が閾値以上と判定した場合は（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、シェアプランを適用して通信するか否かの問い合わせ先の無線端末装置４０を特定する（ステップＳ４３）。ここでは、制御部１１は、シェアプラン管理テーブル１３２に基づいて、主契約の無線端末装置４０Ａを問い合わせ先に特定する。
制御部１１は、特定した無線端末装置４０Ａに対して、シェアプランが適用される通信の可否を問い合わせる問い合わせメッセージを、通信部１２を介して送信する（ステップＳ４４）。
【００４６】
無線端末装置４０Ａの制御部４１は、通信部４３を介して交換機１０から受信した問い合わせメッセージを、ＵＩ部４２により表示する（ステップＳ４５）。例えば、制御部４１は、「シェアプランでの通信量の残量が残り××バイトです。このまま通信を行いますか？（Ｙｅｓ／Ｎｏ）」というメッセージを表示する。次に、制御部４１は、ＵＩ部４２を用いて、この問い合わせに対する応答の入力をユーザＡから受け付ける（ステップＳ４６）。例えば、制御部４１は、Ｙｅｓ／Ｎｏのいずれかを入力する操作を受け付けることにより、ユーザの応答を受け付ける。そして、制御部４１は、通信部４３を介して応答内容を交換機１０へ送信する（ステップＳ４７）。次に、交換機１０の制御部１１は、無線端末装置４０Ａからの応答を受け付けると（ステップＳ４８）、シェアプランを適用した通信を行うことを許可するか否かを判定する（ステップＳ４９）。制御部１１は、シェアプランを適用した通信を行うことを許可する旨の応答を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ４９；ＹＥＳ）、この通信を行うことを許可するものとして、許可通知を、通信部１２を介して中継端末２０へ送信する（ステップＳ５１）。そして、この許可通知の送信後において、中継端末２０と交換機１０とは、シェアプランが適用される通信を開始する（ステップＳ５２）。
【００４７】
制御部１１は、シェアプランが適用される通信を行うことを許可しない旨の応答を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ４９；ＮＯ）、この通信を行うことを許可しないものとして、拒否通知を、通信部１２を介して中継端末２０へ送信する（ステップＳ５０）。この場合、中継端末２０と交換機１０とはネットワーク１を利用するための通信を開始しない。
これにより、通信量の残量が少ない状態で、契約者Ｘ（ユーザＡ）の知らぬ間に残量が減少するのを抑制することができる。
【００４８】
＜動作例２−２＞
図１２は、通信システム１００で実行される動作例２−２の流れを示すシーケンス図である。以下では、主契約でない無線端末装置４０Ｂが、交換機１０に対してネットワーク１への接続要求を送信した場合の動作を説明する。
無線端末装置４０Ｂの制御部４１が、通信部４３を介して交換機１０へ接続要求を送信すると（ステップＳ４１）、この接続要求を受信した交換機１０の制御部１１は、契約者Ｘにおける合計の通信量が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
制御部１１は、契約者Ｘにおける合計の通信量が閾値未満と判定した場合は（ステップＳ４２；ＮＯ）、この通信を行うことを許可するものとして、許可通知を、通信部１２を介して無線端末装置４０Ｂへ送信する（ステップＳ５４）。この許可通知の送信後において、無線端末装置４０Ｂと交換機１０とは、シェアプランが適用される通信を開始する（ステップＳ５５）。
【００４９】
制御部１１は、契約者Ｘにおける合計の通信量が閾値以上と判定した場合は（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、通信制限を適用して、無線端末装置４０Ｂに対してシェアプランを適用した通信を行うことを許可するか、又は、接続を拒否してネットワーク１を利用した通信を行うことを不許可とする（ステップＳ５３）。通信制限は、例えば通信速度を低く設定する制限であるが、無線端末装置４０Ｂにおける通信量の増大を抑制する効果を期待できる制限であればよい。
これにより、通信量の残量が少ない状態で、契約者Ｘ（ユーザＡ）の知らぬ間に残量が減少するのを抑制することができる。
なお、本動作例において、制御部１１は、契約者Ｘにおける合計の通信量が閾値以上と判定した場合に、無線端末装置４０Ｂに代えて又は組み合わせて、無線端末装置４０Ａに対して、通信制限を適用するか、又はネットワーク１を利用した通信を行うことを不許可としてもよい。この場合、無線端末装置４０Ａが、本発明の第２の通信機器に相当する。
【００５０】
次に、外部の通信機器からホームゲートウェイ３０への接続の管理について説明する。
＜動作例３＞
図１３は、通信システム１００で実行される動作例３の流れを示すシーケンス図である。
交換機１０の制御部１１は、ホームゲートウェイ３０への接続要求を、通信部１２を介して外部の通信機器から受け付ける（ステップＳ６１）。次に、制御部１１は、シェアプランが適用される通信機器からの接続要求か否かを判定する（ステップＳ６２）。制御部１１は、例えばＩＰアドレスに基づいて、シェアプランが適用される無線端末装置４０Ａ又は４０Ｂからの接続要求と判定した場合は（ステップＳ６２；ＹＥＳ）、ホームゲートウェイ３０への接続を許可する（ステップＳ７１）。シェアプランが適用される通信機器のＩＰアドレスは、予め交換機１０に記憶されている。ステップＳ７１以降の、無線端末装置４０とホームゲートウェイ３０との通信に関する動作は、＜通信システム１００の基本動作＞と同じでよい。
【００５１】
制御部１１は、シェアプランが適用されない通信機器（第３の通信機器）からの接続要求と判定した場合（ステップＳ６２；ＮＯ）、接続を許可するか否かを、無線端末装置４０のいずれかに問い合わせるべく、問い合わせ先の無線端末装置４０を特定する（ステップＳ６３）。ここでは、制御部１１は、シェアプラン管理テーブル１３２に基づいて、主契約の無線端末装置４０Ａを問い合わせ先に特定する。
制御部１１は、特定した無線端末装置４０Ａに対して、ホームゲートウェイ３０へのアクセスの可否を問い合わせる問い合わせメッセージを、通信部１２を介して送信する（ステップＳ６４）。
【００５２】
無線端末装置４０Ａの制御部４１は、通信部４３を介して交換機１０から受信した問い合わせメッセージを、ＵＩ部４２により表示する（ステップＳ６５）。例えば、制御部４１は、「ＩＰアドレスＸＸＸ．ＸＸＸＸ．ＸＸＸＸから、ホームゲートウェイへの接続要求がありました。許可しますか？（Ｙｅｓ／Ｎｏ）」というメッセージを表示する。次に、制御部４１は、ＵＩ部４２を用いて、この問い合わせに対する応答の入力をユーザから受け付ける（ステップＳ６６）。例えば、制御部４１は、Ｙｅｓ／Ｎｏのいずれかを入力する操作を受け付けることにより、ユーザの応答を受け付ける。そして、制御部４１は、通信部４３を介して応答内容を交換機１０へ送信する（ステップＳ６７）。次に、交換機１０の制御部１１は、無線端末装置４０Ａからの応答を受け付けると（ステップＳ６８）、ホームゲートウェイ３０へのアクセスを許可するか否かを判定する（ステップＳ６９）。制御部１１は、ホームゲートウェイ３０への接続を許可する旨の応答を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ６９；ＹＥＳ）、この接続を許可する（ステップＳ７１）。
【００５３】
制御部１１は、ホームゲートウェイ３０への接続を許可しない旨の応答を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ６９；ＮＯ）、この接続を拒否する（ステップＳ７０）。これにより、契約者Ｘ以外の無線端末装置のユーザに、ホームゲートウェイ３０の情報が取得されるのを防止できる。
なお、この動作例に代えて、制御部１１は、シェアプランが適用される通信機器からの接続要求でないと判定した場合（ステップＳ６２：ＮＯ）、無線端末装置４０Ａに問い合わせることなく、ホームゲートウェイ３０への接続を拒否してもよい。
【００５４】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
交換機１０は、シェアプランが適用される通信機器を、時間的条件に応じて変化させてもよい。この変形例では、制御部１１は、図７で説明した機能に加え、設定部１１６を実現する。設定部１１６は、シェアプランが適用される通信機器の時間的条件を、機器管理テーブル１３１Ａに設定する。通信管理部１１３は、シェアプラン適用対象の機器が接続されたと判定され、且つ設定部１１６により設定された時間的条件を満たしている場合に、シェアプランを適用した通信を行うことを許可する。
【００５５】
図１４は、この変形例の機器管理テーブル１３１Ａの構成例を示す図である。機器管理テーブル１３１Ａは、機器ＩＤと、時間的条件とが対応付けられている。時間的条件は、ここでは時間帯（時刻）によって特定される情報で、シェアプランが適用される時間帯を示す。時間的条件は、時刻に限らず、日にちや曜日等によって特定されてもよい。
なお、図１４において、機器ＩＤ「ＰＣ−Ｘ」はＰＣ５０に対応し、機器ＩＤ「ＴＶ−Ｘ」はＴＶ６０に対応する。即ち、この変形例では、ＰＣ５０やＴＶ６０もシェアプランの適用対象の通信機器となる場合がある。
【００５６】
図１５は、この変形例の通信システム１００の動作の流れを示すシーケンス図である。以下、ホームゲートウェイ３０が中継端末２０に接続された場合の動作を説明する。
交換機１０の制御部１１は、シェアプランの適用の時間的条件を設定する（ステップＳ８１）。この設定は、通信事業者側で行われてもよいし、無線端末装置４０（例えば無線端末装置４０Ａ）からの指示に従って行われてもよい。
【００５７】
その後、ホームゲートウェイ３０の制御部３１は、自機の機器ＩＤを含む接続要求を、ＵＳＢコントローラ３３を介して中継端末２０へ送信する（ステップＳ８）。中継端末２０の制御部２１は、ＵＳＢコントローラ２３を介して、ホームゲートウェイ３０からの接続要求を受信すると、この機器ＩＤと電話番号とを含む接続要求を、通信部２２を介して、交換機１０へ送信する（ステップＳ９）。
【００５８】
次に、交換機１０の制御部１１は、通信部１２を介して接続要求を受信すると、接続要求に含まれる機器ＩＤを、データベース１３の機器管理テーブル１３１Ａと照合する（ステップＳ１０Ａ）。そして、制御部１１は、照合の結果に基づいて、シェアプランを適用した通信を行うことを許可するか否かを判定する（ステップＳ１１Ａ）。制御部１１は、機器管理テーブル１３１Ａにおいて、接続された機器の機器ＩＤが登録され、且つこの機器ＩＤに対応付けて設定された時間的条件を満たしている場合には、シェアプランを適用した通信を行うことを許可する。制御部１１は、ステップＳ１１Ａで「ＹＥＳ」と判定した場合には、許可通知を送信する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。他方、制御部１１は、ステップＳ１１Ａで「ＮＯ」と判定した場合には、シェアプランを適用した通信を行うことを許可しない。この場合、制御部１１は、図９又は図１０で説明した処理に進める。
なお、ＰＣ５０やＴＶ６０が中継端末２０に接続された場合の動作は、以上の説明から類推できるはずであるから、説明を省略する。
この変形例によれば、ユーザによる各通信機器の利用実態に応じて、シェアプランの適用対象の通信機器を時間的に変化させることにより、ユーザは、通信料金の増大を抑えつつ多くの通信機器をネットワーク１に接続させることができる。
【００５９】
（変形例２）
上述した実施形態では、中継端末２０は、機器ＩＤと電話番号とを含む接続要求を交換機１０へ送信していたが、以下のように変形することも可能である。この変形例では、上述した実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した実施形態と同等に機能し、符号の末尾に「Ｂ」と付した要素は、上述した実施形態で説明した各要素に対応した機能を実現する。
【００６０】
中継端末２０Ｂの制御部２１には、中継端末２０Ｂに割り当てられた端末ＩＤとして、第１端末ＩＤと第２端末ＩＤとが記憶されている。第１端末ＩＤと第２端末ＩＤとは、互いに異なるＩＭＥＩである。中継端末２０Ｂでは、平常時には、第２端末ＩＤを有効とし、第１端末ＩＤを無効とする。ホームゲートウェイ３０Ｂの制御部３１は、ホームゲートウェイ専用のドライバ（専用ドライバ）に基づいて動作する。この専用ドライバは、ホームゲートウェイ３０Ｂがシェアプランの適用対象であることを特定するための信号を出力する機能を実現させる。この信号は、中継端末２０Ｂにおいて、第１端末ＩＤを有効とし、第２端末ＩＤを無効とするように変更を要求するための信号である。
また、交換機１０Ｂには、機器管理テーブル１３１に代えて、端末管理テーブル１３３が記憶される。図１６に示すように、端末管理テーブル１３３では、ホームゲートウェイ３０Ｂが接続された場合に、中継端末２０Ｂにおいて有効となる第１端末ＩＤが登録されている。
【００６１】
図１７は、本変形例の交換機１０Ｂ及び中継端末２０Ｂの機能構成を示すブロック図である。
中継端末２０Ｂの制御部２１は、プログラムを実行することにより、認識部２１４と、送信部２１２Ｂと、通信制御部２１３とに相当する機能を実現させる。
認識部２１４は、中継端末２０Ｂにホームゲートウェイ３０Ｂが接続されたことを認識する。ここでは、認識部２１４は、ホームゲートウェイ３０Ｂの専用ドライバに基づいて送信された信号により、ホームゲートウェイ３０Ｂの接続を認識する。
送信部２１２Ｂは、認識部２１４によりホームゲートウェイ３０Ｂの接続が認識された場合には、第１端末ＩＤを、通信部２２を介して交換機１０Ｂへ送信する。送信部２１２Ｂは、認識部２１４によりホームゲートウェイ３０Ｂの接続が認識されない場合には、第２端末ＩＤを、通信部２２を介して交換機１０Ｂへ送信する。
通信制御部２１３は、上述した実施形態と同様、ＵＳＢコネクタ２４に接続された通信機器がシェアプランの適用対象と判定された場合には、通信部２２を介して、シェアプランが適用される通信を行う。
【００６２】
交換機１０Ｂの制御部１１は、プログラムを実行することにより、取得部１１１Ｂと、判定部１１２Ｂと、通信管理部１１３Ｂと、問い合わせ部１１４と、受付部１１５とに相当する機能を実現する。問い合わせ部１１４、受付部１１５及び設定部１１６は、既に説明した機能と同じでよい。
取得部１１１Ｂは、送信部２１２Ｂにより送信された端末ＩＤを、通信部１２を介して取得する。ホームゲートウェイ３０Ｂが中継端末２０Ｂに接続された場合は、取得部１１１Ｂは、第１端末ＩＤを取得する。他方、ホームゲートウェイ３０Ｂでない通信機器が中継端末２０Ｂに接続された場合は、取得部１１１Ｂは、第２端末ＩＤを取得する。
【００６３】
判定部１１２Ｂは、取得部１１１Ｂにより取得された端末ＩＤを、データベース１３の端末管理テーブル１３３と照合して、中継端末２０Ｂにシェアプランの適用対象である通信機器が接続されたか否かを判定する。判定部１１２Ｂは、第１端末ＩＤを取得した場合は、中継端末２０Ｂにシェアプランの適用対象である通信機器が接続されていると判定し、第２端末ＩＤを取得した場合は、中継端末２０Ｂにシェアプランの適用対象外である通信機器が接続されていると判定する。
【００６４】
通信管理部１１３Ｂは、判定部１１２Ｂにより中継端末２０にシェアプランの適用対象である通信機器が接続されたと判定された場合には、中継端末２０Ｂに対して、シェアプランを適用した通信を行うことを許可する。他方、通信管理部１１３Ｂは、中継端末２０Ｂにシェアプランの適用対象である通信機器が接続されていないと判定された場合には、中継端末２０Ｂに対して、シェアプランを適用した通信を行うことを許可しない。
【００６５】
図１８は、この変形例の通信システムの動作の流れを示すシーケンス図である。
中継端末２０ＢのＵＳＢコネクタ２４が、ホームゲートウェイ３０ＢのＵＳＢポート３４に装着されると（ステップＳ９１）、ホームゲートウェイ３０の制御部３１は、専用ドライバの機能により、中継端末２０Ｂに対して第１端末ＩＤを有効とし、第２端末ＩＤを無効とするためのＩＤ変更要求を送信する（ステップＳ９２）。中継端末２０Ｂの制御部２１は、ＵＳＢコントローラ２３を介してＩＤ変更要求を受信すると、ホームゲートウェイ３０Ｂが接続されたとことを認識し、第１端末ＩＤを有効とし、第２端末ＩＤを無効とするように、ＩＤ変更処理を行う（ステップＳ９３）。
【００６６】
その後、中継端末２０Ｂの制御部２１は、有効にした端末ＩＤと電話番号を含む接続要求を、通信部２２を介して交換機１０Ｂへ送信する（ステップＳ９Ｂ）。ステップＳ８Ｂでホームゲートウェイ３０Ｂから接続要求が送信された場合、制御部２１は、有効にした第１端末ＩＤと電話番号とを送信する。交換機１０Ｂの制御部１１は、通信部１２を介してこの接続要求を受信すると、接続要求に含まれる端末ＩＤを、データベース１３の端末管理テーブル１３３と照合する（ステップＳ１０Ｂ）。そして、制御部１１は、照合の結果に基づいて、シェアプランを適用した通信を行うことを許可するか否かを判定する（ステップＳ１１Ｂ）。制御部１１は、第１端末ＩＤを受信した場合には、ステップＳ１１Ｂで「ＹＥＳ」と判定して、許可通知を送信する（ステップＳ１２）。そして、ステップＳ１３，Ｓ１４の処理により、通信システム１００では、シェアプランを適用した通信が開始される。
この変形例においても、制御部１１は、接続要求に含まれる電話番号に基づいて、どの通信機器同士がシェアプランを組んでいるかを判別する。
【００６７】
ステップＳ８Ｂでホームゲートウェイ３０Ｂでない機器から接続要求が送信された場合、制御部２１は、ステップＳ９Ｂでは、有効である第２端末ＩＤと、中継端末２０Ｂの電話番号とを交換機１０Ｂへ送信する。この場合、制御部１１は、ステップＳ１１Ｂで「ＮＯ」と判定する。即ち、制御部１１は、第２端末ＩＤを受信した場合には、シェアプランを適用した通信を行うことを許可しない。この場合、制御部１１は、図９又は図１０で説明した処理に進める。例えば、シェアプランが適用されないホームゲートウェイ３０以外の通信機器には、専用ドライバがインストールされていないため、シェアプランの対象外の通信機器は、ステップＳ９２のＩＤ変更要求を送信することができない。この場合、中継端末２０Ｂは、第２端末ＩＤを有効として、接続要求を交換機１０Ｂへ送信する。よって、交換機１０Ｂはシェアプランを適用した通信を行うことを許可しないことになる。
この変形例によれば、交換機１０において、シェアプラン対象機器を特定するための機器管理テーブル１３１を登録しなくてよい。
【００６８】
（変形例３）
無線端末装置４０は、無線端末装置４０Ａ，４０Ｂの２台に限らず、３台以上であってもよい。この場合、制御部１１は、主契約の無線端末装置４０Ａを問い合わせ先とするのではなく、各通信機器におけるネットワーク１を利用した通信の利用実績に応じて、いずれかの無線端末装置４０を問い合わせ先に特定してもよい。例えば、制御部１１は、シェアプラン適用対象の無線端末装置４０の中で、通信量が最も多い無線端末装置４０を特定する。これにより、通信量がゼロになることの影響を受けやすいユーザの意思を反映させて、通信の可否を管理することができる。また、制御部１１は、２以上の無線端末装置４０を問い合わせ先に特定してもよい。この場合、制御部１１は、通信量が閾値以上の全ての無線端末装置４０を問い合わせ先にしてもよいし、シェアプラン内の全ての無線端末装置４０を問い合わせ先にしてもよい。また、問い合わせ先は、問い合わせのタイミングではなく、例えば事前に特定（設定）されてもよい。
【００６９】
（変形例４）
シェアプランを適用した通信の通信量を計算する場合、上述した実施形態の交換機１０は、中継端末２０におけるデータの送信に関する通信量と、データの受信に関する通信量とをそれぞれ計算する。これに代えて、交換機１０の制御部１１は、同一の契約者のシェアプランの適用対象の通信機器間の通信の場合は、中継端末２０におけるデータの送信に関する通信量と、データの受信に関する通信量との合計よりも少ない通信量とするように、通信量を計算してもよい。
制御部１１は、例えば、データの送信に関する通信量を計算して、データの受信に関する通信量を計算しないか、又はデータの受信に関する通信量を計算して、データの送信に関する通信量を計算しないようにする。また、制御部１１は、データの送信に関する通信量と、データの受信に関する通信量との合計の通信量を、１／２とする計算をしてもよい。これにより、同一の契約者のシェアプランの適用対象の通信機器間の通信において、実質的に通信量を少なくすることができる。
【００７０】
（変形例５）
交換機１０において、通信データがシェアプランの適用対象の機器による通信か否かを判定するために、この通信データに特定のデータ（以下「付加データ」という。）が付加される構成が採用されてもよい。この付加データは、例えば、パケットのヘッダに付加される。この変形例の場合、ホームゲートウェイ３０及び中継端末２０は、交換機１０へ通信データを送信する場合に、付加データを含めて送信する。そして、交換機１０は、受信した通信データの付加データに基づいて、シェアプランの適用対象と判定した場合、この付加データを除去した通信データを、ネットワーク１へ送信する。また、交換機１０は、ネットワーク１から受信した通信データが、シェアプランが適用される通信機器（ホームゲートウェイ３０）宛ての通信データと判定した場合には、この通信データに付加データを含めてから、中継端末２０へ送信する。そして、中継端末２０又はホームゲートウェイ３０は、付加データが含まれる通信データを受信した場合は、その通信データに基づいて所定の処理を実行し、付加データが含まれない通信データを受信した場合は、この通信データを破棄する。
【００７１】
（変形例６）
交換機１０は、シェアプランを適用した通信を行うことを許可する場合に、シェアプランにおいて共有される通信量の残量によらないで、この通信の可否を無線端末装置４０Ａに問い合わせてもよい。
機器管理テーブル１３１において、契約者の情報と関連づけて、機器ＩＤが対応付けて登録されてもよい。この場合、交換機１０は、同じ契約者によって所有されるホームゲートウェイ３０と中継端末２０とが接続されたことを条件として、シェアプランを適用した通信を行うことを許可する。
上述した機器管理テーブル１３１の機器ＩＤは、例えば通信事業者側で予め登録されてもよい。この場合、上述したステップＳ１〜Ｓ７の処理が不要である。
更に、上述した実施形態に関し、中継端末２０は、電話番号を含まずに、機器ＩＤを含む接続要求を、交換機１０へ送信してもよい。この場合、交換機１０は、中継端末２０から取得した機器ＩＤが、機器管理テーブル１３１に登録されている場合には、シェアプランを適用した通信を行うことを許可する。
また、上述した実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよいし、上述した実施形態で説明した処理の順番は入れ替えられてもよい。
また、上述した実施形態の中継端末２０や、変形例２の中継端末２０Ｂは、加入者を識別する加入者識別情報を記録した記録媒体（例えばＳＩＭカード）によって電話番号が割り当てられる通信機器であってもよい。
【００７２】
（変形例７）
本発明の中継端末は、ＵＳＢ以外の接続の規格により、外部の通信機器と接続されてもよい。
また、本発明の中継端末は、外部の通信機器に物理的に接続される中継端末ではなくてもよく、通信（例えば無線通信）により接続する中継端末であってもよい。
本発明の通信管理装置は、交換機により実現される例に限られない。例えば、本発明の通信管理装置は、ネットワーク１に接続された交換機以外のサーバ装置によって実現されてもよい。
また、シェアプランの適用対象となる通信機器に、ホームゲートウェイが含まれなくてもよい。
上述したシェアプランは、複数の通信機器で通信料金を共有する料金体系であればよい。よって、シェアプランは、通信量に上限のない固定料金である料金体系であってもよいし、通信量に応じて通信量が増加する従量課金であってもよい。また、本発明の通信量は、データ量によって特定されるのではなく、通信時間や通信回数等の、ネットワークの他の利用実績により特定されてもよい。
本発明の識別情報は、通信機器又は中継端末に割り当てられた情報に限られない。本発明の識別情報は、シェアプランの適用の可否を特定するための情報であって、中継端末に接続される通信機器に応じて変化する情報であればよい。
【００７３】
上述した実施形態の交換機１０の制御部１１や、中継端末２０の制御部２１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１，２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、クラウドコンピューティングを用いて実現されてもよい。また、本発明は、通信管理方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１…ネットワーク、２…基地局、１０，１０Ｂ…交換機、１１，２１，３１，４１…制御部、１１１，１１１Ｂ…取得部、１１２，１１２Ｂ…判定部、１１３，１１３Ｂ…通信管理部、１１４…問い合わせ部、１１５…受付部、１１６…設定部、１２，２２，４３…通信部、１３…データベース、１３１，１３１Ａ…機器管理テーブル、１３２…シェアプラン管理テーブル、１３３…端末管理テーブル、２０，２０Ｂ…中継端末、２１１…取得部、２１２，２１２Ｂ…送信部、２１３…通信制御部、２１４…認識部、２３，３３…ＵＳＢコントローラ、２４…ＵＳＢコネクタ、３０，３０Ｂ…ホームゲートウェイ、３２…センサ部、３４…ＵＳＢポート、４０，４０Ａ，４０Ｂ…無線端末装置、４２…ＵＩ部、４４…記憶部、５０…ＰＣ、６０…ＴＶ、１００…通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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