(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と、前記携帯端末装置と通信する遠隔装置と、を備える警備業務支援システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記携帯端末装置を所持する利用者の状態を判定する第１状態判定部と、
判定された前記利用者の状態を示す利用者状態情報を前記遠隔装置へ送信し、前記遠隔装置から業務情報を含んだ送信情報を受信する通信部と、
前記送信情報を表示する表示部と、
を備え、
前記遠隔装置は、
警備対象の監視区域で前記利用者が作業中であるか否かを前記利用者状態情報に基づいて判定する第２状態判定部と、
前記利用者が前記監視区域で作業中であると判定された場合、前記利用者の作業が前記監視区域で発生した異常に対処する対処作業であるか否かを判定する作業種別判定部と、
前記送信情報を生成する送信情報生成部と、
前記利用者が前記監視区域で作業中であると判定され且つ前記利用者の作業が前記対処作業であると判定された場合に前記送信情報の送信を禁止し、前記利用者が前記監視区域で作業中であると判定され且つ前記利用者の作業が前記対処作業でないと判定された場合に前記送信情報を前記携帯端末装置に送信する送信制御部と、
を備えることを特徴とする警備業務支援システム。
【請求項２】
前記利用者が前記監視区域で作業中であると判定され且つ前記利用者の作業が前記対処作業でないと判定された場合に、前記送信情報生成部は、前記業務情報をプル型の配信形態で配信する前記送信情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の警備業務支援システム。
【請求項３】
前記業務情報をプル型の配信形態で配信する前記送信情報は、
前記業務情報を含まず、前記業務情報の送信要求のための識別情報を含む第１送信情報と、
前記携帯端末装置における操作に応じて送信される前記識別情報を含んだ前記送信要求を前記遠隔装置が受信した場合に送信され且つ前記業務情報を含んだ第２送信情報と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の警備業務支援システム。
【請求項４】
前記利用者が前記監視区域で作業していないと判定された場合に、前記送信情報生成部は、前記業務情報をプッシュ型の配信形態で配信する前記送信情報を生成し、前記送信制御部は、前記送信情報を前記携帯端末装置に送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の警備業務支援システム。
【請求項５】
前記業務情報をプッシュ型の配信形態で配信する前記送信情報は、前記業務情報を含んだ第３送信情報であることを特徴とする請求項４に記載の警備業務支援システム。
【請求項６】
携帯端末装置と通信する遠隔装置であって、
前記携帯端末装置を所持する利用者が警備対象の監視区域で作業中であるか否かを判定する状態判定部と、
前記利用者が前記監視区域で作業中であると判定された場合、前記利用者の作業が前記監視区域で発生した異常に対処する対処作業であるか否かを判定する作業種別判定部と、
業務情報を含んだ送信情報を生成する送信情報生成部と、
前記利用者が前記監視区域で作業中であると判定され且つ前記利用者の作業が前記対処作業であると判定された場合に前記送信情報の送信を禁止し、前記利用者が前記監視区域で作業中であると判定され且つ前記利用者の作業が前記対処作業でないと判定された場合に前記送信情報を前記携帯端末装置に送信する送信制御部と、
を備えることを特徴とする遠隔装置。
【請求項７】
遠隔装置と通信する携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置を所持する利用者が警備対象の監視区域で作業中であるか否かを判定する状態判定部と、
前記利用者が前記監視区域で作業中であると判定された場合、前記利用者の作業が前記監視区域で発生した異常に対処する対処作業であるか否かを判定する作業種別判定部と、
前記遠隔装置から業務情報を含んだ送信情報を受信する情報受信部と、
前記利用者が前記監視区域で作業中であると判定され且つ前記利用者の作業が前記対処作業であると判定された場合に前記業務情報の受信報知を禁止し、前記利用者が前記監視区域で作業中であると判定され且つ前記利用者の作業が前記対処作業でないと判定された場合に前記業務情報の受信を報知する表示制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
携帯端末装置における情報提示を制御するためのプログラムであって、
前記携帯端末装置に、
前記携帯端末装置を所持する利用者が警備対象の監視区域で作業中であるか否かを判定する処理と、
前記利用者が前記監視区域で作業中であると判定された場合、前記利用者の作業が前記監視区域で発生した異常に対処する対処作業であるか否かを判定する処理と、
遠隔装置から業務情報を含んだ送信情報を受信する処理と、
前記利用者が前記監視区域で作業中であると判定され且つ前記利用者の作業が前記対処作業であると判定された場合に前記業務情報の受信報知を禁止し、前記利用者が前記監視区域で作業中であると判定され且つ前記利用者の作業が前記対処作業でないと判定された場合に前記業務情報の受信を報知する処理と、
を実行させる命令を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備業務支援システム、遠隔装置、携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置を介して、この携帯端末装置を所持する利用者に業務に関する業務情報を伝達する業務支援システムが知られている。
特許文献１には、異常が検知された警備対象を監視するセンサの検知状態などを警備員が所持する携帯端末から確認できるようにして、警備対象へ向かっている警備員がある程度現場の状況を把握できるようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８４８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、警備対象の監視区域で作業を行う利用者に業務情報を通知することは、利用者の状態によって適切でない場合がある。例えば、監視区域で発生した異常に利用者が対処している場合には、監視区域内に侵入者が残っている可能性があるため、侵入者から見つからずに行動することが利用者に求められる。このような状態で携帯端末装置に業務情報を通知すると、業務情報の着信を知らせる携帯端末装置の動作によって侵入者が利用者に気づく恐れがある。
本発明は、警備対象の監視区域で作業する利用者に対して、利用者が所持する携帯端末装置を介して業務情報が不適切に通知されるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態によれば、携帯端末装置と、携帯端末装置と通信する遠隔装置と、を備える警備業務支援システムが与えられる。
携帯端末装置は、携帯端末装置を所持する利用者の状態を判定する第１状態判定部と、判定された利用者の状態を示す利用者状態情報を遠隔装置へ送信し、遠隔装置から業務情報を含んだ送信情報を受信する通信部と、送信情報を表示する表示部を備える。
遠隔装置は、警備対象の監視区域で利用者が作業中であるか否かを利用者状態情報に基づいて判定する第２状態判定部と、利用者が監視区域で作業中であると判定された場合、利用者の作業が監視区域で発生した異常に対処する対処作業であるか否かを判定する作業種別判定部と、送信情報を生成する送信情報生成部と、利用者が監視区域で作業中であると判定され且つ利用者の作業が対処作業であると判定された場合に送信情報の送信を禁止し、利用者が監視区域で作業中であると判定され且つ利用者の作業が対処作業でないと判定された場合に送信情報を携帯端末装置に送信する送信制御部を備える。
【０００６】
利用者が監視区域で作業中であると判定され且つ利用者の作業が対処作業でないと判定された場合に、送信情報生成部は、業務情報をプル型の配信形態で配信する送信情報を生成してもよい。
業務情報をプル型の配信形態で配信する送信情報は、業務情報を含まず業務情報の送信要求のための識別情報を含む第１送信情報と、携帯端末装置における操作に応じて送信される識別情報を含んだ送信要求を遠隔装置が受信した場合に送信され且つ業務情報を含んだ第２送信情報を含んでよい。
【０００７】
利用者が監視区域で作業していないと判定された場合に、送信情報生成部は、業務情報をプッシュ型の配信形態で配信する送信情報を生成し、送信制御部は、送信情報を携帯端末装置に送信してもよい。
業務情報をプッシュ型の配信形態で配信する送信情報は、業務情報を含んだ第３送信情報であってよい。
【０００８】
本発明の他の形態によれば、携帯端末装置と通信する遠隔装置が与えられる。遠隔装置は、携帯端末装置を所持する利用者が警備対象の監視区域で作業中であるか否かを判定する状態判定部と、利用者が監視区域で作業中であると判定された場合、利用者の作業が監視区域で発生した異常に対処する対処作業であるか否かを判定する作業種別判定部と、業務情報を含んだ送信情報を生成する送信情報生成部と、利用者が監視区域で作業中であると判定され且つ利用者の作業が対処作業であると判定された場合に送信情報の送信を禁止し、利用者が監視区域で作業中であると判定され且つ利用者の作業が対処作業でないと判定された場合に送信情報を携帯端末装置に送信する送信制御部を備える。
【０００９】
本発明の他の形態によれば、遠隔装置と通信する携帯端末装置が与えられる。携帯端末装置は、携帯端末装置を所持する利用者が警備対象の監視区域で作業中であるか否かを判定する状態判定部と、利用者が監視区域で作業中であると判定された場合、利用者の作業が監視区域で発生した異常に対処する対処作業であるか否かを判定する作業種別判定部と、遠隔装置から業務情報を含んだ送信情報を受信する情報受信部と、利用者が監視区域で作業中であると判定され且つ利用者の作業が対処作業であると判定された場合に業務情報の受信報知を禁止し、利用者が監視区域で作業中であると判定され且つ利用者の作業が対処作業でないと判定された場合に業務情報の受信を報知する表示制御部を備える。
【００１０】
本発明の他の形態によれば、携帯端末装置における情報提示を制御するためのプログラムが与えられる。プログラムは、携帯端末装置を所持する利用者が警備対象の監視区域で作業中であるか否かを判定する処理と、利用者が監視区域で作業中であると判定された場合、利用者の作業が監視区域で発生した異常に対処する対処作業であるか否かを判定する処理と、遠隔装置から業務情報を含んだ送信情報を受信する処理と、用者が監視区域で作業中であると判定され且つ利用者の作業が対処作業であると判定された場合に業務情報の受信報知を禁止し、利用者が監視区域で作業中であると判定され且つ利用者の作業が対処作業でないと判定された場合に業務情報の受信を報知する処理を、携帯端末装置に実行させる命令を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、警備対象の監視区域で作業する利用者に対して、利用者が所持する携帯端末装置を介して業務情報が不適切に通知されるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の警備業務支援システムの全体を示す概略構成図である。
【図２】（ａ）は携帯端末装置に表示されるメニュー画面の一例を示す図であり、（ｂ）は業務情報の表示形態の一例の説明図である。
【図３】携帯端末装置に表示される行動入力画面の一例を示す図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はプル型の配信形態で配信された業務情報の表示形態の一例の説明図である。
【図５】実施形態の警備装置の構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態の携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図７】実施形態のセンタ装置の構成例を示す図である。
【図８】監視区域で異常に対処している対処員への業務情報の通知を禁止する際の第１実施形態の警備業務支援システムの動作の全体の説明図である。
【図９】異常に対する対処作業でない作業を監視区域で行う対処員へ業務情報を通知する際の第１実施形態の警備業務支援システムの動作の全体の説明図である。
【図１０】監視区域での作業中でない対処員へ業務情報を通知する際の第１実施形態の警備業務支援システムの動作の全体の説明図である。
【図１１】第１実施形態のセンタ装置による処理のフローチャートである。
【図１２】第２実施形態の携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図１３】監視区域で異常に対処している対処員への業務情報の通知を禁止する際の第２実施形態の警備業務支援システムの動作の全体の説明図である。
【図１４】異常に対する対処作業でない作業を監視区域で行う対処員へ業務情報を通知する際の第２実施形態の警備業務支援システムの動作の全体の説明図である。
【図１５】監視区域での作業中でない対処員へ業務情報を通知する際の第２実施形態の警備業務支援システムの動作の全体の説明図である。
【図１６】第２実施形態の携帯端末装置による処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
本発明の実施形態に係る業務支援システムの一例として、所定の警備対象の監視区域に警備装置を設置することにより人手を介さずに監視区域を監視する警備業務支援システムを例示する。この警備業務支援システムでは、監視区域に発生した異常を警備装置により検知して、異常発生時には異常に対処する対処員を監視区域に派遣し、警備業務に関する業務情報を対処員が所持する携帯端末装置を介して伝達する。
ただし、本発明の業務支援システムは、このような警備業務支援システムに限定されるものではなく、警備業務に携わる携帯端末装置の利用者に、この携帯端末装置を介して業務情報を伝達する警備業務支援システムに広く適用可能である。
【００１４】
（警備業務支援システムの全体構成）
図１を参照する。警備業務支援システム１は、警備対象である監視区域２に設置され異常を検知するセンサ４と、センサ４に接続される警備装置７と、監視センタ９に設置され通信回線８を通じて警備装置７に接続されるセンタ装置１０を備える。警備業務支援システム１は、センタ装置１０を監視する管制員１１からの対処指示により、監視区域２へ向かう対処員１２ａ及び１２ｂによってそれぞれ所持される携帯端末装置１３ａ及び１３ｂを備える。
【００１５】
なお、図１は、対処員１２ａが監視区域２にて作業中であり、対処員１２ｂが監視区域２での作業中でない状態を示している。監視区域２での作業中でない状態には、例えば、移動中の状態や、自社の事業所や詰め所で休憩又は待機中の状態が含まれてよい。
以下、対処員１２ａ及び１２ｂを総称して「対処員１２」と表記することがある。携帯端末装置１３ａ及び１３ｂを総称して「携帯端末装置１３」と表記することがある。
【００１６】
センサ４は、例えば監視区域２内の施設の内部、又は窓もしくはドア等の開閉部に設置され、この施設への侵入者又は侵入物（以下、「侵入者等」と表記する）を検知する。またはセンサ４は、監視区域２内の施設の外壁、外側領域内、監視区域２の入口の開閉部に設置され監視区域２内への侵入者等を検知する。
センサ４は、例えば開閉部の開閉を検知するマグネットセンサ、受光した赤外線の光量変化に基づいて探知範囲の侵入者等の有無を検知する赤外線センサであってよい。また、センサ４は、例えば撮像画像と予め記憶された正常時の画像との差分に基づいて撮像範囲の侵入者等の有無を検知する画像センサであってもよい。センサ４は、監視区域２内に発生した異常を検知すると「検知信号」を警備装置７へ送信する。
【００１７】
警備装置７は、センサ４からの検知信号により、監視区域２における異常の発生を検知する。警備装置７の動作モードには、警備セットモード及び警備解除モードがある。警備セットモードにて検知信号を受信した場合、警備装置７はセンタ装置１０へ「異常信号」を送信する。警備装置７は、警備装置７自身やセンサ４の異常の発生を検知した場合にも、センタ装置１０へ異常信号を送信する。
【００１８】
異常信号を受信したセンタ装置１０は、例えば表示部に異常発生を表示することにより、管制員１１に異常発生を通知する。異常発生を確認した管制員１１は、監視区域２の警備を担当する対処員１２の何れかを選択し、選択された対処員１２に対して対処を要請する。対処の要請を受けた対処員１２は、異常が発生した監視区域２に向かい異常事態の確認、復旧などの対処業務を開始する。
【００１９】
管制員１１から対処員１２への対処指示は、対処を要請する業務情報を配信するための「送信情報」を対処員１２が所持する携帯端末装置１３に送信し、携帯端末装置１３に業務情報を表示することによって対処員１２に伝達してよい。
図２の（ａ）及び図２の（ｂ）を参照する。図２の（ｂ）の例では、携帯端末装置１３に表示されるメニュー画面２０上に、業務情報を知らせる第１指示通知２３がポップアップとして表示される。
第１指示通知２３には、業務情報が表示される業務情報表示欄２４が設けられる。例えば、業務情報は、対処員１２への指示が、監視区域２に発生した異常に対処する「異常対処指示」であり、監視区域２の警備業務の顧客の識別コードが「0123456」であり、異常対処を行う監視区域２が「△△ビル」であることを警備上の情報として含む。
【００２０】
対処員１２が監視区域２で作業している状態で対処員１２に業務情報を通知することは、対処員１２の状態によって適切でない場合がある。例えば、対処員１２が、監視区域２で発生した異常に対処する作業（以下、「対処作業」と表記する）中である場合には、監視区域内に警備装置７が検知した侵入者が残っている可能性があるため、侵入者から見つからずに行動することが対処員１２に求められる。このような状態で携帯端末装置１３に業務情報を通知すると、たとえ携帯端末装置１３がマナーモードなどに設定されていても、業務情報の着信を知らせる携帯端末装置の動作によって侵入者が対処員１２に気づく恐れがある。
また、例えば対処員１２が監視区域２の正当な利用者である顧客を接客している状態で携帯端末装置１３に業務情報を通知することも適切ではない。延々と通知を続けると顧客への礼を失するおそれがあり、また、警備上の情報を顧客や周囲の第三者に不用意に知得される恐れがある。
【００２１】
このため、対処員１２へ通知すべき業務情報があっても、対処員１２が監視区域２にて作業中であり対処員１２の作業種別が対処作業又は接客である場合には、対処員１２への業務情報の通知を禁止する。例えば第１実施形態では、対処員１２が監視区域２にて作業中であり対処員１２の作業種別が対処作業又は接客である場合には、センタ装置１０から携帯端末装置１３への業務情報の配信を禁止する。
【００２２】
対処員１２が監視区域２で作業中であるか否かの状態及び監視区域２における対処員１２の作業種別（以下「対処員状態」と表記する）は、例えば携帯端末装置１３を用いて判定してよい。例えば携帯端末装置１３は、対処員１２が携帯端末装置１３で行う操作によって対処員状態を判定してよい。例えば携帯端末装置１３は、対処員１２により携帯端末装置１３に入力される対処員１２の状態に関する情報に基づいて対処員状態を判定してよい。
【００２３】
図２の（ａ）を参照する。対処員１２の状態に関する情報の入力は、対処員１２がメニュー画面２０内の行動情報入力ボタン２１を押下する操作に応じて表示される行動入力画面にて行う。行動情報入力ボタン２１が押下されると図３に示す行動入力画面３０が表示される。行動入力画面３０は、対処員１２の状態に関する情報として対処員１２が現在いる施設や対処員１２の移動先の施設を入力する施設入力欄３１と、施設入力欄３１に入力される施設が自社施設であるか否かを区別する種別情報を入力する種別情報入力欄３２を含む。また、行動入力画面３０は、対処員１２の状態に関する情報として、施設入力欄３１に入力される施設における対処員１２の行動又は作業種別を入力する行動入力欄３３と、対処員１２の現在の行動状態を入力する行動状態入力欄３４と、対処員１２の移動手段を入力可能な移動手段入力欄３５を含む。
【００２４】
行動状態入力欄３４には、現在の行動状態に関する情報として、例えば「到着」、「作業中」、「出発」、及び「休憩中」などが入力可能である。例えば、施設入力欄３１に監視区域２の名称を入力した状態で、行動状態入力欄３４に「到着」を入力すると監視区域２に対処員１２がいると判定される。施設入力欄３１に監視区域２の名称を入力した状態で、行動状態入力欄３４に「作業中」を入力すると対処員１２が監視区域２で作業中であると判定される。
【００２５】
行動入力欄３３には、対処員１２の行動又は作業種別に関する情報として、「異常対処」、「保守点検」、「巡回」、「お客様対応」、「災害対応」、「工事」、「事務作業」、「状況確認」などが入力可能である。
例えば、行動入力欄３３に「異常対処」を入力すると、監視区域２における対処員１２の作業種別が対処作業であると判定される。例えば、行動入力欄３３に「お客様対応」を入力すると、監視区域２における対処員１２の作業種別が接客であると判定される。
【００２６】
一方で、対処員１２が監視区域２で作業中であると判定された状態であっても、行動入力欄３３に「異常対処」及び「お客様対応」のいずれも入力されていない場合には、作業種別が対処作業及び接客のいずれでもないと判定される。例えば、行動入力欄３３が未入力であるか、「保守点検」、「巡回」、「災害対応」、「工事」、「事務作業」及び「状況確認」のいずれかが入力されている場合には、作業種別が対処作業及び接客のいずれでもないと判定される。
【００２７】
さらに、未入力の施設入力欄３１に新たに施設の名称を入力するか、それまで施設入力欄３１に入力されていた施設の名称を他の施設の名称に変更してから、行動状態入力欄３４に「出発」を入力すると、対処員１２は移動中であると判定される。また、行動状態入力欄３４に「休憩中」を入力すると、対処員１２は休憩中であると判定される。対処員１２が移動中又は対処員１２が休憩中と判定されると、対処員１２は監視区域２で作業していないと判定される。
【００２８】
ある実施形態では、単に監視区域２に対処員１２がいると判定すれば、対処員１２が監視区域２で作業中であると判定してもよい。また、監視区域２にて対処員１２が作業中であると判定すれば、作業種別は対処作業又は接客であると判定してもよい。すなわち、監視区域２に対処員１２がいると判定され、それによって対処員１２の作業種別が対処作業又は接客であると判定された場合に、対処員１２への業務情報の通知を禁止してもよい。
携帯端末装置１３は、携帯端末装置１３の操作に代えて、例えば、携帯端末装置１３が備えるＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を用いて、対処員１２が監視区域２にいるか否かを判定してもよい。
【００２９】
また、携帯端末装置１３は、監視区域２に設置された無線機器との間の近距離通信によって、対処員１２が監視区域２にいるか否かを判定してもよい。例えば、携帯端末装置１３は、監視区域２に設置されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグから発信される識別信号を受信することによって、対処員１２が監視区域２にいるか否かを判定してもよい。なお、携帯端末装置１３は、車両等の交通手段に設置された無線機器との間の近距離通信によって対処員１２が移動中であるか否かを判定してもよい。
【００３０】
警備装置７を用いて、対処員１２が監視区域２にいるか否かを判定してもよい。例えば、警備装置７と携帯端末装置１３との間の近距離通信によって、対処員１２が監視区域２にいるのか否かを判定してもよい。例えば、警備装置７は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を経由した携帯端末装置１３との無線通信によって対処員１２が監視区域２にいるのか否かを判定してもよい。また、例えば警備装置７は、携帯端末装置１３に設けたＲＦＩＤタグから識別信号を受信することによって、対処員１２が監視区域２にいるのか否かを判定してもよい。また、例えば警備装置７は、利用者から操作入力として受け付けたＩＤコードが対処員１２のものであるか否か判別することで、対処員１２が監視区域２にいるのか否かを判定してもよい。警備装置７は、対処員１２が監視区域２にいるか否かの対処員状態を示す状態情報をセンタ装置１０へ送信する。
【００３１】
また、ある実施形態では、監視区域２における異常の発生を知らせる異常信号が警備装置７からセンタ装置１０へ送信されている場合に、監視区域２における対処員１２の作業種別が対処作業であると判定してもよい。
なお、本実施形態で配信される業務情報は、対処員１２への対処指示だけでなく、例えば対処指示のキャンセルを知らせる情報であってもよい。業務情報は、対処指示やそのキャンセルのような対処員１２への指示だけでなく、監視区域２にて対処員１２が異常に対処する作業の作業支援に関する支援情報であってもよい。この支援情報は、警備装置７に検知された異常に関する詳細情報であってよい。
【００３２】
詳細情報は、例えば、警備装置７に検知された異常の分類、発生箇所、及び原因、異常を検知したセンサ４又は異常が検知された警備装置７若しくはセンサ４の識別情報、警備装置７に検知された異常に対する対処方法に関する情報を含んでよい。
支援情報は、検出された異常に対処する際に必要な機材を対処員１２の携行品として指定する携行品情報を含んでもよい。
【００３３】
一方で、対処員１２が監視区域２にて作業中であっても対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれでもない場合には、業務情報を対処員１２へ通知する。しかしながら、監視区域２には対処員１２の周囲に第三者がいる可能性があるため、監視区域２にて対処員１２が業務情報を受信してしまうと、対処員１２が業務情報を確認する際に、第三者に警備上の情報を覗き見され取得されてしまう虞がある。
このため、監視区域２にて作業中の対処員１２に業務情報を通知する場合は、不用意に業務情報が表示されにくいプル型の配信形態で業務情報を携帯端末装置１３へ配信する。
【００３４】
なお、「プル型の配信形態」とは、携帯端末装置１３を所持する対処員１２の能動的な動作に応答して、業務情報を携帯端末装置１３に配信する配信形態を意味する。例えば「プル型の配信形態」は、携帯端末装置１３を所持する対処員１２の能動的な携帯端末装置１３の操作に応答して、業務情報を携帯端末装置１３に配信する配信形態である。
プル型の配信形態で業務情報を配信する場合、センタ装置１０は、業務情報を配信する送信情報として「第１送信情報」及び「第２送信情報」を携帯端末装置１３へ送信することによって業務情報を配信する。
【００３５】
第１送信情報は、伝達すべき業務情報の存在を知らせる情報であり、図２の（ｂ）に示した業務情報自体を含まず、業務情報の送信要求のための識別情報を含んでよい。携帯端末装置１３における業務情報の要求操作に応じてこの識別情報を含んだ業務情報送信要求をセンタ装置１０へ送信する。センタ装置１０が業務情報送信要求を受信すると、業務情報自体を含んだ第２送信情報をセンタ装置１０から携帯端末装置１３へ送信する。
【００３６】
図４の（ａ）及び図４の（ｂ）を参照する。図４の（ａ）の例では、携帯端末装置１３が第１送信情報を受信すると、メニュー画面２０上に第２指示通知２５がポップアップとして自動的に表示される。第２指示通知２５は、伝達すべき業務情報の存在を知らせる「指示あり」のメッセージと、業務情報の要求操作手段２６の表示と、「後で確認」ボタン２７を含む。対処員１２は、対処員１２の能動的な動作の有無に関わらず第２指示通知２５がポップアップ表示されることにより伝達すべき業務情報の存在を知ることができる。
【００３７】
第１送信情報は、プル型の配信形態で業務情報の内容を配信可能とする送信情報であると同時に、伝達すべき業務情報の存在を知らせる情報をプッシュ型の配信形態で携帯端末装置１３へ配信する情報でもある。「プッシュ型の配信形態」とは、携帯端末装置１３を所持する対処員１２の能動的な動作の有無に関わらず、携帯端末装置１３に情報を配信する配信形態を意味する。例えば「プッシュ型の配信形態」は、携帯端末装置１３を所持する対処員１２の能動的な携帯端末装置１３の操作に関わらず、携帯端末装置１３に情報を配信する配信形態である。
【００３８】
要求操作手段２６は、対処員１２による業務情報を含んだ第２送信情報の送信要求を受け付けるためのユーザインタフェースである。図４の（ａ）の例では、要求操作手段２６は、業務情報が記載されたＷｅｂページである第２送信情報の送信を要求するＷｅｂページへのリンク表示である。第１送信情報は、業務情報送信要求のための識別情報として、Ｗｅｂページの識別情報を含んだリンク情報を含んでよい。ある実施例では、要求操作手段２６は、例えば業務情報の要求操作を受け付けるボタン等であってもよい。
【００３９】
対処員１２の周囲に第三者がいて携帯端末装置１３の画面表示を覗き見される虞がある場合には、例えば、第三者が周囲にいない場所へ移動してから要求操作手段２６を操作する。この要求操作手段２６の操作に応じて、携帯端末装置１３は、第１送信情報に含まれる識別情報を含んだ業務情報送信要求を生成し、センタ装置１０へ送信する。センタ装置１０は業務情報送信要求に応じて業務情報を含んだ第２送信情報を携帯端末装置１３へ送信する。
【００４０】
図４の（ｂ）を参照する。第２送信情報を受信した携帯端末装置１３は、例えば指示表示画面２８を表示する。指示表示画面２８には、図２の（ｂ）の業務情報表示欄２４と同様に業務情報が表示される業務情報表示欄２９が設けられる。指示表示画面２８は、例えば業務情報が記載されたＷｅｂページであってよい。
図４の（ａ）を参照する。第三者により携帯端末装置１３の画面表示を覗き見される虞を解消できない状態で、指示表示画面２８を閲覧せずにメニュー画面２０を操作したい場合には、「後で確認」ボタン２７の押下操作によって第２指示通知２５の表示を止めることができる。
【００４１】
その後、第三者が周囲にいない場所へ移動する等により第三者による覗き見の虞がなくなった後に、図２の（ａ）に示す「通知の確認」ボタン２２の押下操作によって、第２指示通知２５を再表示させることができる。そして、要求操作手段２６を操作することによって指示表示画面２８を携帯端末装置１３にて表示し、第三者による覗き見の虞がない状態で業務情報を確認することができる。
【００４２】
また、対処員１２が監視区域２にて作業中でなく、例えば車両等で移動しているか自社施設で休憩中であれば、対処員１２が携帯端末装置１３で業務情報を表示しても、業務情報に含まれる警備上の情報を第三者に覗き見される虞は少ない。このため、対処員１２が監視区域２にて作業していないと判定された場合には、業務情報の一覧性にすぐれたプッシュ型の配信形態で業務情報の内容を携帯端末装置１３へ配信し、業務情報の伝達の効率を向上する。
【００４３】
プッシュ型の配信形態で業務情報を配信する場合、センタ装置１０は、業務情報を配信する送信情報として、業務情報を含む「第３送信情報」を携帯端末装置１３へ送信する。第３送信情報を受信した携帯端末装置１３は、例えば図２の（ｂ）に示した第１指示通知２３をポップアップとしてメニュー画面２０上に表示する。このとき第１指示通知２３の業務情報表示欄２４に第３送信情報に含まれる業務情報を表示する。
【００４４】
プッシュ型の配信形態において対処員１２の能動的動作なしに業務情報を配信するのと同様に、携帯端末装置１３もまた、第１指示通知２３を対処員１２の能動的な動作（例えば携帯端末装置１３の操作）の有無に関わらず受信した情報を表示画面の最前面に表示するポップアップ表示をしてよい。このように対処員１２の能動的な動作が必要ないため、効率的に業務情報を伝達することができる。なお、第１指示通知２３は、図２の（ａ）に示す「通知の確認」ボタン２２の押下操作によって後で再表示させることもできる。
【００４５】
続いて、警備業務支援システム１の各部の構成について説明する。
（警備装置の構成）
図５を参照して警備装置７の構成を説明する。警備装置７は、入出力インタフェース４０と、記憶部４１と、通信回路４２と、制御部４３を備える。入出力インタフェース４０は、センサ４に接続され、異常を検知したセンサ４からの検知信号を受信する。
記憶部４１は、不揮発性メモリ又はハードディスクドライブ装置を備えてもよい。記憶部４１には、制御部４３により実行されるプログラム、プログラムの実行に必要なデータが記憶される。
通信回路４２は、通信回線８を経由してセンタ装置１０との有線通信又は無線通信を行うための回路である。
【００４６】
制御部４３は、異常検知部４４を備える。制御部４３は、プロセッサ、及びその周辺回路を備えており、記憶部４１に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下に説明する異常検知部４４の処理を実施する。すなわちコンピュータプログラムは、異常検知部４４の処理を制御部４３に実行させる命令を含む。
異常検知部４４は、警備装置７の動作モードが警備セットモードである間に、入出力インタフェース４０を介してセンサ４から検知信号を受信すると、通信回路４２を介して異常を知らせる異常信号をセンタ装置１０へ送信する。また、異常検知部４４は、警備装置７自身やセンサ４の異常の発生を検知した場合にも異常を知らせる異常信号をセンタ装置１０へ送信する。
【００４７】
（携帯端末装置の構成）
次に、図６を参照して携帯端末装置１３の構成を説明する。携帯端末装置１３として、スマートフォンや携帯電話を採用可能である。ただし携帯端末装置１３はこれらに限定されるものではない。携帯端末装置１３は、携帯可能であり、センタ装置１０との通信機能、及び情報処理機能を有し、アプリケーションプログラムを記憶してこれらの機能を実現することができる他の装置でもよい。
携帯端末装置１３は、操作部５０と、表示部５１と、記憶部５２と、音声出力部５３と、通信回路５４と、制御部５５を備える。
【００４８】
操作部５０は、情報入力手段として機能し、入力ボタンや表示部５１の表示画面に設けられたタッチパネルなどを備えていてよい。操作部５０は、対処員１２による携帯端末装置１３への情報入力及び操作入力を受け付けるために使用される。例えば、操作部５０は、図４の（ａ）に示す第２指示通知２５における要求操作手段２６の操作入力を受け付ける。また例えば、操作部５０は、図３に示す行動入力画面３０における対処員１２の状態に関する情報の入力を受け付ける。
表示部５１は、表示手段として機能し、制御部５５の制御によって各種の情報の表示を行う。表示部５１には、例えば図２の（ａ）に示すメニュー画面２０、図２の（ｂ）に示す第１指示通知２３、図３に示す行動入力画面３０、図４の（ａ）に示す第２指示通知２５、及び図４の（ｂ）に示す指示表示画面２８が表示されてよい。
【００４９】
記憶部５２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備える。記憶部５２は、不揮発性メモリ又はハードディスクドライブ装置を備えてもよい。記憶部５２には、制御部５５により実行されるコンピュータプログラム、及びコンピュータプログラムの実行に必要なデータが記憶される。
制御部５５により実行されるコンピュータプログラムは、機械可読記録媒体に記録されて、図示しない媒体読取装置により読み取られて記憶部５２にインストールされてもよい。また、このコンピュータプログラムは、通信回路５４を介して通信回線８からダウンロードされ、記憶部５２にインストールされてもよい。
【００５０】
音声出力部５３は、制御部５５の制御によって音声情報の出力を行う。音声出力部５３は、例えばスピーカであってよい。
通信回路５４は、有線又は無線の通信インタフェースを備え、コネクタ又はアンテナを介して通信回線８に接続される。
【００５１】
制御部５５は、通信処理部５６、第１状態判定部５７、表示制御部５８、及び報知制御部５９を備える。制御部５５は、プロセッサ及びその周辺回路を備えており、記憶部５２に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下に説明する通信処理部５６、第１状態判定部５７、表示制御部５８、及び報知制御部５９の処理を実施する。すなわち、コンピュータプログラムは、通信処理部５６、第１状態判定部５７、表示制御部５８、及び報知制御部５９の処理を制御部５５に実行させる命令を含む。
【００５２】
通信処理部５６は、通信回路５４を介してセンタ装置１０との間の通信処理を行う。例えば、通信処理部５６は、センタ装置１０から送信される第１送信情報、第２送信情報、及び第３送信情報を受信するための処理を行う。
また例えば、第１状態判定部５７が対処員状態を判定すると、通信処理部５６は、判定された対処員状態を示す対処員状態情報をセンタ装置１０へ送信するための処理を行う。
【００５３】
第１状態判定部５７は、対処員状態を判定する処理を行う。例えば、第１状態判定部５７は、図３に示す行動入力画面３０で入力された対処員１２の状態に関する情報に基づいて対処員状態を判定してよい。
また、例えば第１状態判定部５７は、携帯端末装置１３が備える図示しないＧＰＳ受信機の測位結果に基づいて対処員１２が監視区域２にいるか否かを判定してもよい。また、例えば第１状態判定部５７は、監視区域２に設置された無線機器との間の近距離通信の結果に基づいて対処員１２が監視区域２にいるか否かを判定してもよい。また、例えば第１状態判定部５７は、車両等の交通手段に設置された無線機器との間の近距離通信の結果に基づいて対処員１２が移動中かどうかを判定してもよい。
【００５４】
表示制御部５８は、表示部５１に各種画面を表示する処理を行う。例えば表示制御部５８は、図２の（ａ）に示すメニュー画面２０を表示部５１に表示し、対処員１２が行動情報入力ボタン２１を押下する操作を行うと、図３に示す行動入力画面３０を表示部５１に表示する。また例えば、表示制御部５８は、通信処理部５６が第３送信情報を受信すると、図２の（ｂ）に示す第１指示通知２３を表示部５１にポップアップ表示する。
【００５５】
また例えば表示制御部５８は、通信処理部５６が第１送信情報を受信すると、図４の（ａ）に示す第２指示通知２５を表示部５１にポップアップ表示する。また、例えば表示制御部５８は、メニュー画面２０で対処員１２が「通知の確認」ボタン２２を押下する操作を行うと、過去に表示した第１指示通知２３や第２指示通知２５を表示部５１に再表示する。
【００５６】
また例えば、操作部５０が図４の（ａ）に示す要求操作手段２６の操作入力を受け付けると、表示制御部５８は、受信した第１送信情報に含まれる識別情報を含んだ業務情報送信要求をセンタ装置１０へ送信するための処理を行う。また例えば、表示制御部５８は、業務情報送信要求に応じて送信された第２送信情報を通信処理部５６が受信すると、図４の（ｂ）に示す指示表示画面２８を表示部５１に表示する。
【００５７】
報知制御部５９は、対処員１２が監視区域２にて作業中でない状態で第３送信情報を受信した場合に、通信処理部５６が受信した第３送信情報に含まれる業務情報を、音声情報として音声出力部５３を介して出力する。例えば、報知制御部５９は、第３送信情報を受信した場合に、業務情報を音声情報として出力する。また例えば、報知制御部５９は、対処員１２が監視区域２にて作業中でないと第１状態判定部５７が判定した場合に業務情報を音声情報として出力する。
業務情報を音声情報として出力することにより、対処員１２は携帯端末装置１３を見なくても業務情報を知得することができ、業務情報の伝達の効率が向上する。特に、車両で移動中の対処員１２が携帯端末装置１３を操作できなくても業務情報を知得することができるので業務情報の伝達の効率が向上する。
【００５８】
報知制御部５９は、例えば、テキスト情報として第３送信情報に含まれる業務情報を音声合成機能により読み上げることにより業務情報を音声情報として出力してよい。また例えば、業務情報を知らせる音声情報のパターンを予め業務情報に対応付けて記憶部５２に格納しておき、報知制御部５９は、受信した第３送信情報に含まれる業務情報に対応付けられたパターンを音声情報として出力してよい。また例えば、センタ装置１０より業務情報を知らせる音声情報を含んだ第３送信情報に含めて送信し、報知制御部５９は、第３送信情報に含まれる音声情報を出力する。
【００５９】
（センタ装置１０の構成）
次に、図７を参照してセンタ装置１０の構成を説明する。センタ装置１０は、例えば監視センタ９に設置された１又は複数のコンピュータで構成されている。センタ装置１０は、操作部７０と、表示部７１と、記憶部７２と、通信回路７３と、制御部７４を備える。
操作部７０は、情報入力手段として機能し、センタ装置１０を構成するコンピュータに含まれるキーボード、マウス、タッチペン、タッチパッド又はトラックボールや、表示部７１の表示画面に設けられたタッチパネルなどを備えていてよい。
操作部７０は、管制員１１によるセンタ装置１０への操作入力を受け付けるために使用される。例えば、操作部７０は、異常発生時に対処員１２による対処指示する対処指示操作を受け付ける。
【００６０】
表示部７１は、表示手段として機能し、制御部７４の制御によって各種の情報の表示を行う。表示部７１には、例えば、異常発生を知らせる文字又は図形等の視覚情報や、異常が検知された監視区域２が表示されてよい。
記憶部７２は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭを備える。記憶部７２は、不揮発性メモリ又はハードディスクドライブ装置を備えてもよい。記憶部７２には、制御部７４により実行されるコンピュータプログラム、及びコンピュータプログラムの実行に必要なデータが記憶される。
通信回路７３は、有線又は無線の通信インタフェースを備え、コネクタ又はアンテナを介して通信回線８に接続される。
【００６１】
制御部７４は、通信処理部７５と、第２状態判定部７６と、作業種別判定部７７と、送信情報生成部７８と、送信制御部７９を備える。制御部７４は、プロセッサ及びその周辺回路を備えており、記憶部７２に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下に説明する通信処理部７５と、第２状態判定部７６と、作業種別判定部７７と、送信情報生成部７８と、送信制御部７９の処理を実施する。
【００６２】
通信処理部７５は、通信回路７３を介して警備装置７との通信処理と携帯端末装置１３との通信処理を行う。例えば通信処理部７５は、携帯端末装置１３から送信される対処員状態情報を受信する処理を行う。通信処理部７５は、対処員状態情報を受信すると、対処員状態情報を記憶部７２に格納する。
第２状態判定部７６は、携帯端末装置１３から受信した対処員状態情報に応じて、対処員１２が監視区域２で作業中であるか否かを判定する。
【００６３】
作業種別判定部７７は、対処員１２が監視区域２で作業中であると判定された場合に、対処員状態情報に応じて対処員１２の作業種別を判定する。例えば、作業種別判定部７７は、対処員１２の作業種別が対処作業であるか否かを判定する。また、例えば作業種別判定部７７は、対処員１２の作業種別が接客であるか否かを判定する。
送信情報生成部７８は、業務情報自体を含んだ第２送信情報を生成し記憶部７２に格納するとともに、生成した第２送信情報（すなわち業務情報自体）の送信を要求する業務情報送信要求のための識別情報を生成する。
【００６４】
また、送信情報生成部７８は、対処員１２が監視区域２で作業中でないと第２状態判定部７６が判定した場合に、プッシュ型の配信形態で業務情報を配信する第３送信情報を生成する。
一方で、送信情報生成部７８は、対処員１２が監視区域２で作業中であり、対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれでもないと第２状態判定部７６が判定した場合に、プル型の配信形態で業務情報を配信する送信情報として、第２送信情報の送信を要求する業務情報送信要求の識別情報を含んだ第１送信情報を生成する。
【００６５】
送信制御部７９は、対処員１２が監視区域２で作業中であると第２状態判定部７６が判定し、作業種別が対処作業及び接客のいずれかであると作業種別判定部７７が判定した場合に、携帯端末装置１３に対する業務情報を配信するための送信情報の送信を禁止する。すなわち、第１送信情報〜第３送信情報の送信を禁止する。送信制御部７９は、業務情報を配信するための送信情報の送信を禁止する場合、業務情報が携帯端末装置１３へ送信されないことを知らせる文字又は図形等の視覚情報を表示部７１に表示する。
また、送信制御部７９は、対処員１２が監視区域２で作業中であると第２状態判定部７６が判定し、作業種別が対処作業及び接客のいずれかでもないと作業種別判定部７７が判定し、送信情報生成部７８が第１送信情報を生成した場合に、第１送信情報を通信処理部７５により携帯端末装置１３に送信する。
【００６６】
また、送信制御部７９は、対処員１２が監視区域２で作業中でないと第２状態判定部７６が判定し、送信情報生成部７８が第３送信情報を生成した場合に、第３送信情報を通信処理部７５により携帯端末装置１３に送信する。
また、送信制御部７９は、携帯端末装置１３から送信された業務情報送信要求を通信処理部７５が受信すると、業務情報送信要求に応答して、プル型の配信形態で業務情報を配信する送信情報として、第２送信情報を通信処理部７５により携帯端末装置１３へ送信する。
【００６７】
このとき、送信制御部７９は、業務情報送信要求を受信すると業務情報送信要求に含まれる識別情報により識別される第２送信情報を記憶部７２から読み込む。送信制御部７９は、第２送信情報を通信処理部７５により携帯端末装置１３へ送信する。
なお、センタ装置１０は特許請求の範囲に記載の遠隔装置の一例である。対処員１２は利用者の一例である。対処員状態情報は利用者状態情報の一例である。業務情報送信要求は送信要求の一例である。携帯端末装置１３の通信処理部５６は、通信部の一例である。
【００６８】
（第１実施形態の警備業務支援システムの動作）
次に、図８を参照して、監視区域２で対処作業中の対処員１２への業務情報の通知を禁止する際の第１実施形態の警備業務支援システムの動作の全体を説明する。
ステップＳ１において携帯端末装置１３は、対処員状態を判定する。ステップＳ２において携帯端末装置１３は、判定した対処員状態を示す対処員状態情報をセンタ装置１０へ送信する。センタ装置１０は、受信した対処員状態情報を記憶部７２に格納する。
【００６９】
その後、警備装置７が異常を検知すると、ステップＳ３において警備装置７は異常信号をセンタ装置１０へ送信する。ステップＳ４においてセンタ装置１０は、異常の発生を知らせる視覚情報や異常が検知された監視区域２を表示部７１に表示する。ステップＳ５においてセンタ装置１０は、管制員１１による対処指示操作を受け付ける。
ステップＳ６においてセンタ装置１０は、対処指示を指示する業務情報を配信するための第２送信情報を生成する。ステップＳ７においてセンタ装置１０は、記憶部７２に格納した対処員状態情報に基づき対処員１２の対処員状態を判定する。ここでセンタ装置１０は、対処員１２が監視区域２で作業中か否かを判定する。
【００７０】
対処員１２が監視区域２で作業中であると判定した場合、ステップＳ８においてセンタ装置１０は、対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれかであるか、対処作業及び接客のいずれでもないかを判定する。
対処員１２の作業種別が対処作業である場合、ステップＳ８においてセンタ装置１０は、対処指示を指示する業務情報を配信するための送信情報の送信を禁止する。このとき、センタ装置１０は、業務情報が携帯端末装置１３へ送信されないことを知らせる文字又は図形等の視覚情報を表示部７１に表示する。
【００７１】
なお、ステップＳ１の動作は携帯端末装置１３の第１状態判定部５７の動作に相当する。ステップＳ２の動作は携帯端末装置１３の通信処理部５６の動作に相当する。ステップＳ３の動作は警備装置７の異常検知部４４の動作に相当する。ステップＳ４の動作はセンタ装置１０の表示部７１の動作に相当する。ステップＳ５の動作はセンタ装置１０の操作部７０の動作に相当する。ステップＳ６の動作はセンタ装置１０の送信情報生成部７８の動作に相当する。ステップＳ７の動作はセンタ装置１０の第２状態判定部７６の動作に相当する。ステップＳ８の動作はセンタ装置１０の作業種別判定部７７の動作に相当する。ステップＳ９の動作はセンタ装置１０の送信制御部７９の動作に相当する。
【００７２】
次に、図９を参照して、対処作業及び接客以外の作業を監視区域２で行う対処員１２へ業務情報を通知する際の第１実施形態の警備業務支援システムの動作の全体を説明する。ステップＳ１０〜Ｓ１７の動作は図８に示すステップＳ１〜Ｓ８の動作と同様である。
監視区域２における対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれでもない場合には、ステップＳ１８においてセンタ装置１０は、対処指示を指示する業務情報をプル型の配信形態で配信するための送信情報として、ステップＳ１５で生成した第２送信情報の送信要求の識別情報を含んだ第１送信情報を作成する。
【００７３】
ステップＳ１９においてセンタ装置１０は、第１送信情報を携帯端末装置１３へ送信する。ステップＳ２０において携帯端末装置１３は、業務情報の要求操作手段２６の表示を含んだ第２指示通知２５を表示部５１に表示する。
ステップＳ２１において携帯端末装置１３は、要求操作手段２６の操作入力を受け付ける。要求操作手段２６の操作入力を受け付けると、ステップＳ２２において携帯端末装置１３は第１送信情報に含まれる識別情報を含んだ業務情報要求信号をセンタ装置１０に送信する。
【００７４】
ステップＳ２３においてセンタ装置１０は、業務情報要求信号に応答して、業務情報要求信号に含まれる識別情報により識別される第２送信情報を携帯端末装置１３へ送信する。ステップＳ２４において携帯端末装置１３は、受信した第２送信情報に含まれる業務情報を含んだ指示表示画面２８を表示部５１に表示する。
なお、ステップＳ１８の動作はセンタ装置１０の送信情報生成部７８の動作に相当する。ステップＳ１９及びＳ２３の動作はセンタ装置１０の送信制御部７９の動作に相当する。ステップＳ２０〜Ｓ２２及びステップＳ２４の動作は携帯端末装置１３の表示制御部５８の動作に相当する。
【００７５】
次に、図１０を参照して、監視区域２での作業中でない対処員１２へ業務情報を通知する際の第１実施形態の警備業務支援システムの動作の全体を説明する。ステップＳ３０〜Ｓ３６の動作は図８に示すステップＳ１〜Ｓ７の動作と同様である。
対処員１２が監視区域２での作業中でないと判定した場合、ステップＳ３７においてセンタ装置１０は、対処指示を指示する業務情報をプッシュ型の配信形態で配信するための送信情報として、業務情報自体を含んだ第３送信情報を作成する。センタ装置１０は、第３送信情報に加えて、対処指示を指示する業務情報をプル型の配信形態で配信するための送信情報として、ステップＳ３５で生成した第２送信情報の送信要求の識別情報を含んだ第１送信情報を作成してもよい。
【００７６】
ステップＳ３８においてセンタ装置１０は、第３送信情報を携帯端末装置１３へ送信する。センタ装置１０は、第３送信情報に加えて第１送信情報を携帯端末装置１３へ送信してもよい。
ステップＳ３９において携帯端末装置１３は、第３送信情報に含まれる業務情報を含んだ第１指示通知２３を表示部５１に表示する。
なお、ステップＳ３７の動作はセンタ装置１０の送信情報生成部７８の動作に相当する。ステップＳ３８の動作はセンタ装置１０の送信制御部７９の動作に相当する。ステップＳ３９の動作は携帯端末装置１３の表示制御部５８の動作に相当する。
【００７７】
（第１実施形態のセンタ装置による処理）
次に、図１１を参照して第１実施形態に係るセンタ装置１０が業務情報を配信する際の処理について説明する。
ステップＳ４０において送信情報生成部７８は、送信すべき業務情報があるか否かを判定する。送信すべき業務情報がある場合（ステップＳ４０：Ｙ）に処理はステップＳ４１へ進む。送信すべき業務情報がない場合（ステップＳ４０：Ｎ）に処理は終了する。
ステップＳ４１において送信情報生成部７８は、業務情報自体を含んだ第２送信情報と、この第２送信情報の送信を要求する業務情報送信要求のための識別情報を生成する。送信情報生成部７８は、第２送信情報を記憶部７２に格納する。
【００７８】
ステップＳ４２において第２状態判定部７６は、携帯端末装置１３から受信して記憶部７２に格納された対処員状態情報に基づいて、対処員１２が監視区域２で作業中か否かを判定する。対処員１２が監視区域２で作業中でない場合（ステップＳ４２：Ｎ）に処理はステップＳ４３に進む。対処員１２が監視区域２で作業中である場合（ステップＳ４２：Ｙ）に処理はステップＳ４５に進む。
【００７９】
ステップＳ４３において送信情報生成部７８は、業務情報をプッシュ型の配信形態で配信するための送信情報として業務情報自体を含んだ第３送信情報を作成する。送信情報生成部７８は、第３送信情報に加えてステップＳ４１で生成した第２送信情報の送信要求の識別情報を含んだ第１送信情報を作成してもよい。ステップＳ４４において送信制御部７９は、第３送信情報を携帯端末装置１３へ送信する。送信制御部７９は、第３送信情報に加えて第１送信情報を携帯端末装置１３へ送信してもよい。その後に処理は終了する。
【００８０】
ステップＳ４５において作業種別判定部７７は、対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれかであるか否かを判定する。作業種別が対処作業及び接客のいずれかである場合（ステップＳ４５：Ｙ）に処理はステップＳ４６に進む。作業種別が対処作業及び接客のいずれでもない場合（ステップＳ４５：Ｎ）に処理はステップＳ４７に進む。
ステップＳ４６において送信制御部７９は、業務情報を配信するための送信情報の送信を禁止する。その後に処理は終了する。このとき送信制御部７９は、業務情報が携帯端末装置１３へ送信されないことを知らせる文字又は図形等の視覚情報を表示部７１に表示する。
ステップＳ４７において送信情報生成部７８は、プル型の配信形態で配信するための送信情報として第２送信情報の送信要求の識別情報を含んだ第１送信情報を作成する。ステップＳ４８において送信制御部７９は、第１送信情報を携帯端末装置１３へ送信する。その後に処理は終了する。
【００８１】
（第１実施形態の効果）
（１）センタ装置１０の送信制御部７９は、対処員１２が監視区域２で作業中であり、対処員１２の作業種別が対処作業である場合に、業務情報を含んだ送信情報の送信を禁止する。これにより、監視区域２で対処作業中の対処員１２の携帯端末装置１３に業務情報を通知することを防止する。このため、監視区域２内に残っている侵入者に見つからないように行動している対処員１２が、業務情報の着信を知らせる携帯端末装置１３の動作によって侵入者に気づかれるのを防ぐことができる。
【００８２】
また、送信制御部７９は、対処員１２が監視区域２で作業中であり、対処員１２の作業種別が接客である場合に、業務情報を含んだ送信情報の送信を禁止する。このため、延々と業務情報の通知を続けることで顧客への礼を失することを防止できる。また、警備上の情報を顧客や周囲の第三者に不用意に知得されるのを防止できる。
このように、監視区域２で作業する対処員１２に対して、携帯端末装置１３を介して業務情報が不適切に通知されるのを防止できる。
【００８３】
（２）送信情報生成部７８は、対処員１２が監視区域２で作業中であり、対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれでもない場合に、業務情報をプル型の配信形態で配信する送信情報を生成する。このため、監視区域２で作業中の対処員１２が業務情報を確認する際に業務情報を第三者が覗き見る危険を低減できる。
（３）送信情報生成部７８は、対処員１２が監視区域２で作業中でない場合に、業務情報をプッシュ型の配信形態で配信する送信情報を生成する。このため、対処員１２が業務情報を確認する際に業務情報を第三者が覗き見る可能性が低い状態では業務情報の一覧性にすぐれた形態で業務情報を配信し、携帯端末装置による業務情報の伝達を効率化することができる。
【００８４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を説明する。第２実施形態では、業務情報の受信について対処員１２に伝達報知するか否か、並びにプル型及びプッシュ型のいずれの提示形態で業務情報を提示するかを、携帯端末装置１３側で制御する。
プル型の提示形態とは、携帯端末装置１３を所持する対処員１２の能動的な動作に応答して、業務情報を携帯端末装置１３にて提示する提示形態を意味する。例えばプル型の提示形態は、携帯端末装置１３を所持する対処員１２の能動的な携帯端末装置１３の操作に応答して、業務情報を携帯端末装置１３にて提示する提示形態である。
また、プッシュ型の提示形態とは、携帯端末装置１３を所持する対処員１２の能動的な動作の有無に関わらず、業務情報を携帯端末装置１３にて提示する提示形態を意味する。例えばプッシュ型の提示形態は、携帯端末装置１３を所持する対処員１２の能動的な携帯端末装置１３の操作に関わらず、業務情報を携帯端末装置１３にて提示する提示形態である。
【００８５】
（構成）
図１２を参照する。第２実施形態に係る携帯端末装置１３は、第１実施形態に係る携帯端末装置１３と類似の構成を有しており、第１実施形態と同じ構成要素には同じ参照符号を使用する。携帯端末装置１３は、作業種別判定部８０を備える。
制御部５５は、記憶部５２に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下に説明する作業種別判定部８０の処理を実施する。すなわち、コンピュータプログラムは、作業種別判定部８０の処理を制御部５５に実行させる命令を含む。
また、第２実施形態の警備装置７及びセンタ装置１０は、図５及び図７を参照して説明した第１実施形態の警備装置７及びセンタ装置１０と同様の構成を有する。なお、第２実施形態に係るセンタ装置１０において、第２状態判定部７６と作業種別判定部７７を省略してもよい。
【００８６】
第２実施形態に係るセンタ装置１０の送信情報生成部７８は、配信すべき業務情報が存在する場合、対処員１２の対処員状態に関わらず、業務情報をプル型の配信形態で配信する送信情報と、業務情報をプッシュ型の配信形態で配信する送信情報の両方を生成する。すなわち、第２実施形態における送信情報生成部７８は、対処員１２が監視区域２で作業中であるか否か、及び対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれかであるか否かに関わらず、業務情報をプル型の配信形態で配信する送信情報と、業務情報をプッシュ型の配信形態で配信する送信情報の両方を生成する。
【００８７】
送信制御部７９は、業務情報をプル型の配信形態で配信する送信情報と、業務情報をプッシュ型の配信形態で配信する送信情報の両方を、通信処理部７５によって携帯端末装置１３へ送信する。
第２実施形態に係る携帯端末装置１３の第１状態判定部５７は、対処員１２が監視区域２で作業中であるか否かを判定する。また、対処員１２が監視区域２で作業中であると判定された場合、作業種別判定部８０は対処員１２の作業種別を判定する。
携帯端末装置１３の表示制御部５８は、対処員１２が監視区域２で作業中であり、かつ対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれでもない場合にプル型の提示形態で対処員１２に業務情報を提示する。このとき表示制御部５８は、画面表示や音、バイブレーションなどで業務情報の受信を対処員１２に伝達報知してよい。また、表示制御部５８は、対処員１２が監視区域２で作業中でない場合にプッシュ型の提示形態で対処員１２に業務情報を提示する。このとき表示制御部５８は、画面表示や音、バイブレーションなどで業務情報の受信を対処員１２に伝達報知してよい。
【００８８】
例えば、第２実施形態に係る送信情報生成部７８は、対処員１２が監視区域２で作業中であるか否か、及び対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれかであるか否かに関わらず、業務情報をプル型の配信形態で配信する第１送信情報及び第２送信情報の業務情報と、プッシュ型の配信形態で配信する第３送信情報の両方を生成する。送信制御部７９は、第１送信情報と第３送信情報の両方を携帯端末装置１３へ送信する。
【００８９】
対処員１２が監視区域２で作業中であると第１状態判定部５７が判定し、対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれでもないと作業種別判定部８０が判定した場合、携帯端末装置１３の表示制御部５８は、図４の（ａ）に示すように、業務情報の要求操作手段２６の表示を含んだ第２指示通知２５をポップアップ表示する。表示制御部５８は、操作部５０が要求操作手段２６の操作入力を受け付けると、業務情報を含んだ第２送信情報の送信を要求する業務情報送信要求をセンタ装置１０へ送信するための処理を行う。
【００９０】
表示制御部５８は、業務情報送信要求に応じて送信された第２送信情報を通信処理部５６が受信すると、図４の（ｂ）に示す指示表示画面２８を表示部５１に表示する。以上により、業務情報はプル型の提示形態で対処員１２に提示される。
一方で、対処員１２が監視区域２で作業中でないと第１状態判定部５７が判定した場合、表示制御部５８は、図２の（ｂ）に示すように、業務情報を含んだ第１指示通知２３をメニュー画面２０上に自動的にポップアップ表示する。以上により、業務情報はプッシュ型の提示形態で対処員１２に提示される。
【００９１】
また、対処員１２が監視区域２で作業中であると第１状態判定部５７が判定し、対処員１２の作業種別が対処作業であると作業種別判定部８０が判定した場合、表示制御部５８は、センタ装置１０から受信した送信情報（すなわち、送信情報に含まれる業務情報）を受信していることを対処員１２に伝達報知することを禁止する。対処員１２が監視区域２で作業中であると第１状態判定部５７が判定し、対処員１２の作業種別が接客であると作業種別判定部８０が判定した場合にも、表示制御部５８は、対処員１２に送信情報を受信していることの伝達報知を禁止する。以上により、対処員１２への業務情報の提示が禁止される。すなわち、これらの場合には、画面表示や音、バイブレーションなど報知手段による報知を禁止して、例えば侵入者に察知されることや顧客への礼を失するといったことを防止する。
【００９２】
（第２実施形態の警備業務支援システムの動作）
次に、図１３を参照して、監視区域２で対処作業中の対処員１２への業務情報の通知を禁止する際の第２実施形態の警備業務支援システムの動作の全体を説明する。
ステップＳ５０〜Ｓ５２の動作は、図８に示すステップＳ３〜Ｓ５の動作と同様である。ステップＳ５３においてセンタ装置１０は、対処員１２が監視区域２で作業中であるか否か、及び対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれかであるか否かに関わらず、業務情報をプル型の配信形態で配信する第１送信情報及び第２送信情報と、業務情報をプッシュ型の配信形態で配信する第３送信情報の両方を生成する。ステップＳ５４においてセンタ装置１０は、対処員１２が監視区域２で作業中であるか否か、及び対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれかであるか否かに関わらず、第１送信情報と第３送信情報の両方を携帯端末装置１３へ送信する。
【００９３】
ステップＳ５５において携帯端末装置１３は、対処員１２が監視区域２で作業中であるか否かを判定する。対処員１２が監視区域２で作業中である場合、ステップＳ５６において携帯端末装置１３は対処員１２の作業種別を判定する。作業種別が対処作業である場合に、ステップＳ５７において携帯端末装置１３は、業務情報の受信を伝達報知することを禁止する。
なお、ステップＳ５３の動作はセンタ装置１０の送信情報生成部７８の動作に相当する。ステップＳ５４の動作はセンタ装置１０の送信制御部７９の動作に相当する。ステップＳ５５の動作は携帯端末装置１３の第１状態判定部５７の動作に相当する。ステップＳ５６の動作は携帯端末装置１３の作業種別判定部８０の動作に相当する。ステップＳ５７の動作は、携帯端末装置１３の表示制御部５８の動作に相当する。
【００９４】
次に、図１４を参照して、対処作業及び接客以外の作業を監視区域２で行う対処員１２へ業務情報を通知する際の第２実施形態の警備業務支援システムの動作の全体を説明する。ステップＳ６０〜ステップＳ６６の動作は、図１３に示すステップＳ５０〜Ｓ５６の動作と同様である。
監視区域２における対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれでもない場合には、ステップＳ６７において携帯端末装置１３は、業務情報の要求操作手段２６の表示を含んだ第２指示通知２５を表示部５１に表示する。ステップＳ６８〜Ｓ７１の動作は、図９に示すステップＳ２１〜Ｓ２４の動作と同様である。なお、ステップＳ６７の動作は携帯端末装置１３の表示制御部５８の動作に相当する。
【００９５】
次に、図１５を参照して、監視区域２での作業中でない対処員１２へ業務情報を通知する際の第１実施形態の警備業務支援システムの動作の全体を説明する。ステップＳ８０〜ステップＳ８５の動作は、図１３に示すステップＳ５０〜Ｓ５５の動作と同様である。
対処員１２が監視区域２での作業中でない場合、ステップＳ８６において携帯端末装置１３は、第３送信情報に含まれる業務情報を含んだ第１指示通知２３を表示部５１に表示する。なお、ステップＳ８６の動作は携帯端末装置１３の表示制御部５８の動作に相当する。
【００９６】
（第２実施形態の携帯端末装置による処理）
次に、図１６を参照して第２実施形態に係る携帯端末装置１３が業務情報を提示する際の処理について説明する。
ステップＳ９０において通信処理部５６は、第１送信情報及び第３送信情報をセンタ装置１０から受信する。ステップＳ９１において第１状態判定部５７は、対処員１２が監視区域２にて作業中であるか否かを判定する。対処員１２が監視区域２にて作業中でない場合（ステップＳ９１：Ｎ）に処理はステップＳ９２に進む。対処員１２が監視区域２にて作業中である場合（ステップＳ９１：Ｙ）に処理はステップＳ９３に進む。
【００９７】
ステップＳ９２において表示制御部５８は、第３送信情報に含まれる業務情報を含んだ第１指示通知２３を表示部５１に表示する。また、このとき、音声出力部５３は業務情報を音声情報として出力する。その後に処理は終了する。
ステップＳ９３において作業種別判定部８０は、対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれかであるか否かを判定する。作業種別が対処作業及び接客のいずれかである場合（ステップＳ９３：Ｙ）に処理はステップＳ９４に進む。作業種別が対処作業及び接客のいずれでもない場合（ステップＳ９３：Ｎ）に処理はステップＳ９５に進む。
【００９８】
ステップＳ９４において表示制御部５８は、業務情報の受信について報知することを禁止する。その後に処理は終了する。
ステップＳ９５において表示制御部５８は、業務情報の要求操作手段２６の表示を含んだ第２指示通知２５を表示部５１に表示する。ステップＳ９６において表示制御部５８は、操作部５０が要求操作手段２６の操作入力を受け付けたか否かを判定する。操作部５０が要求操作手段２６の操作入力を受け付けた場合（ステップＳ９６：Ｙ）に処理はステップＳ９７へ進む。操作部５０が要求操作手段２６の操作入力を受け付けていない場合（ステップＳ９６：Ｎ）に処理はステップＳ９６に戻る。
【００９９】
ステップＳ９７において表示制御部５８は、第１送信情報に含まれる識別情報を含み、この識別情報により識別される第２送信情報を要求する業務情報送信要求をセンタ装置１０へ送信する。ステップＳ９８において通信処理部５６は、業務情報送信要求に応答して送信された第２送信情報を受信する。ステップＳ９９において表示制御部５８は、第２送信情報に含まれる業務情報を含んだ指示表示画面２８を表示部５１に表示する。その後に処理は終了する。
【０１００】
（第２実施形態の効果）
（１）携帯端末装置１３の表示制御部５８は、対処員１２が監視区域２で作業中であり、対処員１２の作業種別が対処作業である場合に、業務情報の受信を対処員１２へ伝達報知することを禁止する。これにより、監視区域２で対処作業中の対処員１２に業務情報を通知することを防止する。このため、監視区域２内に残っている侵入者に見つからないように行動している対処員１２が、業務情報の通知によって侵入者に気づかれるのを防ぐことができる。
【０１０１】
また、表示制御部５８は、対処員１２が監視区域２で作業中であり、対処員１２の作業種別が接客である場合に、業務情報の受信を対処員１２へ伝達報知することを禁止する。このため、延々と業務情報の通知を続けることで顧客への礼を失することを防止できる。また、警備上の情報を顧客や周囲の第三者に不用意に知得されるのを防止できる。
このように、監視区域２で作業する対処員１２に対して、携帯端末装置１３を介して業務情報が不適切に通知されるのを防止できる。
【０１０２】
（２）表示制御部５８は、対処員１２が監視区域２で作業中であり、対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれでもない場合に、プル型の提示形態で対処員１２に業務情報を提示する。このため、監視区域２で作業中の対処員１２が業務情報を確認する際に業務情報を第三者が覗き見る危険を低減できる。
（３）表示制御部５８は、対処員１２が監視区域２で作業中でない場合にプッシュ型の提示形態で対処員１２に業務情報を提示する。このため、対処員１２が業務情報を確認する際に業務情報を第三者が覗き見る可能性が低い状態では業務情報の一覧性にすぐれた形態で業務情報を提示し、携帯端末装置による業務情報の伝達を効率化することができる。
【０１０３】
（第２実施形態の変形例）
変形例に係るセンタ装置１０の送信情報生成部７８は、配信すべき業務情報が存在する場合、対処員１２が監視区域２で作業中であるか否か、及び対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれかであるか否かに関わらず第１送信情報のみを生成してもよい。送信制御部７９は、対処員１２が監視区域２で作業中であるか否か、及び対処員１２の作業種別が対処作業及び接客のいずれかであるに関わらず第１送信情報のみを携帯端末装置１３へ送信してもよい。
【０１０４】
携帯端末装置１３の表示制御部５８は、対処員１２が監視区域２で作業中であり作業種別が対処作業及び接客のいずれでもない場合には、対処員１２の能動的な動作を条件に第１送信情報に含まれる業務情報を表示部５１に表示することにより、プル型の提示形態で対処員１２に業務情報を提示してよい。例えば、表示制御部５８は、対処員１２による能動的な携帯端末装置１３の操作があるまで業務情報の表示を禁止し、携帯端末装置１３の操作があってから業務情報の表示を許可してよい。
【０１０５】
表示制御部５８は、対処員１２が監視区域２での作業中でない場合には、対処員１２の能動的な動作の有無に関わらず第１送信情報に含まれる業務情報を、表示部５１に表示し、また音声情報として出力することにより、プッシュ型の提示形態で対処員１２に業務情報を提示してよい。
また、表示制御部５８は、対処員１２が監視区域２で作業中であり作業種別が対処作業及び接客のいずれかである場合には、第１送信情報に含まれる業務情報を表示部５１に表示することを禁止してもよい。
【０１０６】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、監視区域２での作業種別として対処作業及び接客のいずれかである場合に送信情報の送信又は受信報知を禁止したが、これに限定されず、少なくとも監視区域２で作業種別として対処作業である場合に、送信情報の送信又は受信報知を禁止してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  警備業務支援システム、２  監視区域、４  センサ、７  警備装置、８  通信回線、９  監視センタ、１０  センタ装置、１１  管制員、１２ａ、１２ｂ  対処員、１３ａ、１３ｂ  携帯端末装置、４０  入出力インタフェース、４１  記憶部、４２  通信回路、４３  制御部、４４  異常検知部、５０  操作部、５１  表示部、５２  記憶部、５３  音声出力部、５４  通信回路、５５  制御部、５６  通信処理部、５７  第１状態判定部、５８  表示制御部、５９  報知制御部、７０  操作部、７１  表示部、７２  記憶部、７３  通信回路、７４  制御部、７５  通信処理部、７６  第２状態判定部、７７  作業種別判定部、７８  送信情報生成部、７９  送信制御部、８０  作業種別判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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