(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の仮想通貨を管理する仮想通貨管理システムであって、前記仮想通貨は、法定通貨に準じた決済機能を備え、
当該システムは、売買処理部と、制御部と、決済部とを備え、
前記売買処理部は、
ネットワークに接続され、且つ
前記ネットワークを介して市場における売買注文に応答して前記仮想通貨の売買を実行し、
前記制御部は、前記仮想通貨の売買注文を表す注文情報を前記売買処理部に送信可能に構成され、
前記売買処理部と、前記制御部とが同一のローカルエリアネットワーク内又は同一の投資用情報処理装置に実装され、
前記決済部は、少なくとも１つのユーザ端末から送信された決済情報を受信すると、前記決済情報と、前記制御部が前記売買注文によって得た利益とに基づいて、前記決済情報に含まれる金額より割引して決済処理を実行するように構成される、
システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記制御部は、前記市場における前記仮想通貨の売買状況に基づいて前記市場の変動を一定割合以下に抑制するように、前記制御部が保持している前記仮想通貨の注文情報を前記売買処理部に送信する、
システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシステムにおいて、
前記市場における前記仮想通貨の発行総数は一定値である、
システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のシステムにおいて、
前記制御部が前記売買注文によって得た利益は、以下の（１）又は（２）として還元される、
（１）前記決済機能における割引の金額
（２）前記仮想通貨のアカウントを有する一部又は全部のユーザへの利子
システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載のシステムにおいて、
前記制御部は、
第１〜第３通貨を少なくとも含む複数の法定通貨の市場価格を前記ネットワークを介して外部から取得し、これに基づいて、当該法定通貨どうし、又は当該法定通貨及び前記仮想通貨の取引レートの適正値を決定するように構成され、
あるユーザによって前記第１通貨を売って前記第２通貨を購入する注文がなされた場合に際して、前記第１通貨を売って前記第３通貨を購入し且つ前記第３通貨を売って前記第２通貨を購入することで前記第１通貨を売って前記第２通貨を購入する場合に対してアービトラージ利益が出る場合には、前記第１通貨を売って前記第３通貨を購入し且つ前記第３通貨を売って前記第２通貨を購入するように、前記売買処理部に前記注文情報を送信するように構成され、
前記アービトラージ利益は、以下の（１）又は（２）として還元される、
（１）前記決済機能における割引の金額
（２）前記仮想通貨のアカウントを有する一部又は全部のユーザへの利子
システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１つに記載のシステムにおいて、
ＵＩ情報生成部を更に備え、
前記ＵＩ情報生成部は、前記ユーザ端末にＵＩ情報を生成するように構成され、
前記ＵＩ情報とは、前記仮想通貨の売買注文及び決済の少なくとも一方に係るユーザインターフェースとして前記ユーザ端末を機能させるための情報である、
システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記ＵＩ情報生成部は、前記ユーザインターフェースにおいて宣伝広告領域を生成するように構成される、
システム。
【請求項８】
コンピュータに所定機能を実行させるためのプログラムであって、
前記所定機能によって、請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の仮想通貨の売買注文及び決済の少なくとも一方に係るユーザインターフェースとして前記コンピュータを機能させる、
プログラム。
【請求項９】
ネットワークに接続されたコンピュータに所定機能を実行させるためのプログラムであって、
前記所定機能は、
特定の仮想通貨を管理するための機能であって、前記仮想通貨は、法定通貨に準じた決済機能を備え、且つ
売買処理機能と、制御機能と、決済機能とを備え、
前記売買処理機能によって、前記ネットワークを介して市場における売買注文に応答して前記仮想通貨の売買が実行され、
前記制御機能によって、前記仮想通貨の売買注文が実行され、
前記決済機能によって、少なくとも１つのユーザ端末から送信された決済情報を受信すると、前記決済情報と、前記制御機能による前記売買注文によって得た利益とに基づいて、前記決済情報に含まれる金額より割引して決済処理が実行される、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨を管理するための、システム及び、これに関連するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、円、ドル、ユーロといった法定通貨による物品の取引のみではなく、オープンかつ分散を前提とした「ビットコイン（登録商標）」と呼ばれる暗号化された仮想通貨を用いたサービスが提案されている（非特許文献１参照）。【０００３】
ビットコインでは、実現のために「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が使用されている。まず、ビットコインによる取引では、ハッシュ関数と公開鍵暗号方式とを用いて、取引情報の真正性を担保している。暗号技術を用いて行われた仮想通貨の取引情報（以下、「トランザクション」という。）は、ビットコインを利用する全端末に対してブロードキャストで送信される。送信されたトランザクションは、マイナー（採掘者）と呼ばれる端末によって真正性が検証され、承認されるとブロックにまとめられ、ブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録される。ビットコインによる取引では、マイナーにマイニング（採掘）と呼ばれる計算処理を行わせてから、ブロックチェーンにブロックを追加することによって、トランザクションの改ざんを防いでいる。【０００４】
ここで、ブロックチェーンの末尾のブロックには、複数のトランザクションと、ブロックチェーンの末尾のブロックの一つ前のブロックのハッシュ値と、予め条件が定められた適切な値（「Ｎｏｎｃｅ（ナンス）」という。）と、が格納されている。マイナーは、マイニングとして、このブロックチェーンの末尾のブロックのハッシュ値と、真正性を保証すべきトランザクションとから、次のブロックに使うハッシュを生成するようなＮｏｎｃｅを、総当たりで探索する。【０００５】
このとき、マイナーが、他のマイナーに先駆けてＮｏｎｃｅを発見するためには膨大な計算量が必要である。この計算量が非常に大きいことがブロックチェーンの内容の真正性の根拠となっている。このように、各取引をネットワークで合意・認証するために多くの計算量を費やす方式を、プルーフ・オブ・ワークという。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“Ｂｉｔｃｏｉｎ：  Ａ  Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃａｓｈ  Ｓｙｓｔｅｍ”，  ［平成２９年１２月５日検索，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｂｉｔｃｏｉｎ．ｏｒｇ／ｂｉｔｃｏｉｎ．ｐｄｆ＞］
【０００７】
特に、ビットコインのような仮想通貨は、円、ドル、ユーロといった法定通貨に対するボラティリティが高いため、投資通貨としての魅力はユーザにとって十分高いといえる。一方で、前述のプルーフ・オブ・ワークにより、１回のトランザクションが承認されるまでに長時間（例えば、最低でも１０分）を要するため、例えば「ＳＵＩＣＡ（登録商標）」のような、法定通貨と等価に取り扱われる仮想通貨（所謂、電子マネー）と比べると、少額の日常決済に用いるには適さないと考えられている。このような背景を考慮すると、今後は、投資通貨としての魅力を維持しつつも、決済通貨としても十分に利用可能な仮想通貨が求められてくるといえるであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、投資性と決済性とを共存させた仮想通貨を管理するためのシステム、及びこれに関連するプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、仮想通貨管理システムであって、投資用仮想通貨と決済用仮想通貨とをそれぞれ取り扱うもので、端末と情報処理装置とを備え、これらがネットワークを介して接続され、前記情報処理装置は、投資用情報処理装置と、管理用データベースと、決済用情報処理装置とを含み、前記投資用情報処理装置は、前記端末から投資用仮想通貨に係る新たな投資用取引情報を受信すると、前記投資用取引情報を前記管理用データベースに送信し、前記管理用データベースは、アカウントごとに前記決済用仮想通貨の残高情報を記憶し、且つ前記投資用情報処理装置から前記投資用取引情報を受信すると、これを前記アカウントに紐付けて記憶するように構成され、前記決済用情報処理装置は、前記決済用仮想通貨による取引が実行されると、前記管理用データベースが保持する前記投資用取引情報に基づいて、即時決済することを特徴とする、システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、管理用データベースは、投資用情報処理装置からブロック（投資用仮想通貨に係る取引情報）を受信するとこれをアカウントに紐付けて記憶するように構成され、決済用情報処理装置は、決済用仮想通貨による取引が実行されると、管理用データベースが保持する投資用取引情報に基づいて、即時決済することを特徴とする。このような構成により、１つのシステムにおいて総括的に投資性と決済性とを共存させて仮想通貨を管理することが可能となる、という効果を奏する。【００１１】
更に、本発明によれば、特定の仮想通貨を管理する仮想通貨管理システムであって、売買処理部と、制御部とを備え、前記売買処理部は、ネットワークに接続され、且つ前記ネットワークを介して市場における売買注文に応答して前記仮想通貨の売買を実行し、前記制御部は、前記仮想通貨の売買注文を表す注文情報を前記売買処理部に送信可能に構成され、且つ前記市場における前記仮想通貨の総数のうちｘ％を保持し、且つ１０≦ｘ≦８０を満たし、前記売買処理部と、前記制御部とが同一のローカルエリアネットワーク内又は同一の投資用情報処理装置に実装されることを特徴とする、システムが提供される。【００１２】
本発明に係る仮想通貨管理システムでは、制御部が、仮想通貨の売買注文を売買処理部に送信可能に構成される。また制御部が、市場における前記仮想通貨の総数のうちｘ（１０≦ｘ≦８０）％を保持する。更に、売買処理部と、制御部とが同一のローカルエリアネットワーク又は同一の投資用情報処理装置に実装されることを特徴とする。このような構成により、仮想通貨を決済通貨としても実用可能な程度にボラティリティを安定させることができる。【００１３】
更に、本発明によれば、ネットワークに接続されたコンピュータに所定機能を実行させるためのプログラムであって、前記所定機能は、特定の仮想通貨を管理するための機能であって、且つ売買処理機能と、制御機能とを備え、前記売買処理機能によって、前記ネットワークを介して市場における売買注文に応答して前記仮想通貨の売買が実行され、前記制御機能によって、前記仮想通貨の売買注文が実行され、前記市場における前記仮想通貨の総数のうちｘ％が前記コンピュータに保持され、且つ１０≦ｘ≦８０を満たす、プログラムが提供される。【００１４】
本発明に係るプログラムでは、制御機能によって仮想通貨の売買注文が可能となる。また制御機能によって、市場における前記仮想通貨の総数のうちｘ（１０≦ｘ≦８０）％をコンピュータが保持することができる。更に、売買処理機能と、制御機能とを同一のコンピュータに実装可能であることを特徴とする。このようなプログラムにより、仮想通貨を決済通貨としても実用可能な程度にボラティリティを安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る仮想通貨管理システムの構成概要を示す機能ブロック図。
【図２】端末の構成概要を示す機能ブロック図。
【図３】投資用情報処理装置の構成概要を示す機能ブロック図。
【図４】決済用情報処理装置の構成概要を示す機能ブロック図。
【図５】本発明の実施形態に係る仮想通貨管理システムの構成概要を示す機能ブロック図。
【図６】端末の構成概要を示す機能ブロック図。
【図７】投資用情報処理装置の構成概要を示す機能ブロック図。
【図８】決済用情報処理装置の構成概要を示す機能ブロック図。
【図９】端末の表示部に表示されるグラフィカルユーザインターフェースの一例を示す概念図。
【図１０】発明者らによるビジネスモデル仕様書における参考図。
【図１１】発明者らによるビジネスモデル仕様書における参考図。
【図１２】発明者らによるビジネスモデル仕様書における参考図。
【図１３】発明者らによるビジネスモデル仕様書における参考図。
【図１４】発明者らによるビジネスモデル仕様書における参考図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。特に、本明細書において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものを指す。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、０又は１で構成される２進数のビット集合体として信号値の高低によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１７】
また、広義の回路とは、回路（ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＬＰＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１８】
１．第１実施形態
１．１  全体構成
図１は、本発明の第１実施形態に係るシステム１の構成概要を示す機能ブロック図である。システム１は、端末２と、投資用情報処理装置３と、決済用情報処理装置４と、管理用データベース５とを備える。本実施形態では、端末２と、投資用情報処理装置３と、決済用情報処理装置４と、管理用データベース５とは、ネットワークＮを介して接続されている。かかる接続は有線であっても無線であってもよい。特に、端末２は例えばスマートフォンであり、無線接続であることが好ましい。また例えば、投資用情報処理装置３と、決済用情報処理装置４と、管理用データベース５とは、同一のローカルエリアネットワークに属してもよい。
【００１９】
１．１．１  端末２
図２は、端末２の構成概要を示す機能ブロック図である。端末２は、仮想通貨のユーザ（ここでは、投資及び決済の少なくとも一方の機能を使用する者の意）によって操作される情報処理装置であり、例えばスマートフォンが採用されうる。ユーザが複数いれば、それに応じて複数の端末２が使用されうる。本実施形態において、端末２は、演算部２１と、記憶部２２と、入力部２３と、表示部２４と、通信部２５とを有する。また、これらの構成要素２１〜２５は、端末２の内部において通信バス２Ｂを介して接続されている。
【００２０】
＜演算部２１＞
演算部２１は、端末２に関連する全体動作の処理・制御を行う。演算部２１は、例えば不図示の中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）である。演算部２１は、記憶部２２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、システム１に係る種々の機能を実現する。例えば、記憶部２２に記憶された所定のプログラムを読み出して、投資用仮想通貨の購入に係る入力用グラフィカルユーザインターフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＧＵＩ）の画面を表示部２４に表示させることが含まれる。
【００２１】
なお、図１においては、単一の演算部２１として表記されているが、実際はこれに限るものではなく、機能ごとに複数の演算部２１を有するように実施してもよい。またそれらの組合せであってもよい。
【００２２】
＜記憶部２２＞
記憶部２２は、演算部２１が実行するための種々のプログラム等を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）等のストレージデバイスとして実施されうる。また記憶部２２は、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリとしても実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。
【００２３】
＜入力部２３＞
入力部２３は、例えば、端末２自体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。例えば、入力部２３は、タッチパネルとして実施されうる。或いは、スイッチボタン、マウス、キーボード等のユーザインターフェースを採用してもよい。入力部２３を介して、ユーザの指示（コマンド）を受け付ける。当該指示は、通信バス２Ｂを介して演算部２１に転送され、演算部２１が必要に応じて所定の制御や演算を実行しうる。本実施形態においては、トランザクションに含まれる情報（後述）の送信に主として使用されうる。
【００２４】
＜表示部２４＞
表示部２４は、例えば、端末２自体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。表示部２４は、前述の通り、ＧＵＩの画面を表示する。これは例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ及びプラズマディスプレイ等の表示デバイスを、端末２に応じて使い分けて実施することが好ましい。当該表示デバイスは、演算部２１による所定の制御信号に応答して、ＧＵＩの画面を選択的に表示しうる。なお、ＧＵＩについて補足すると、例えば、入力フォームやラジオボタン等といった具体的なインターフェースが表示されうる。つまり、表示部２４に所望のＧＵＩの画面を表示し、且つ入力部２３を介して入力できるという機能させるためのプログラムが端末２にインストールされているといえる。
【００２５】
＜通信部２５＞
通信部２５は、有線ＬＡＮネットワーク通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、無線ＬＡＮネットワーク通信等を含む複数の通信手段の集合であり、端末２に応じて適切な通信規格を含むように実施することが好ましい。本実施形態においては、通信部２５はネットワークＮと接続され、システム１が取扱う取引情報の送受信を投資用情報処理装置３や決済用情報処理装置４との間においてすることができる。
【００２６】
１．１．２  投資用情報処理装置３
図３は、投資用情報処理装置３の構成概要を示す機能ブロック図である。投資用情報処理装置３は、投資用仮想通貨についてトランザクションに関する種々の情報処理を実行するもので、例えば、複数のコンピュータが採用されうる。なお、ここでいう投資用仮想通貨とは、法定通貨に対して相場変動するビットコイン等を想定している。本実施形態において、投資用情報処理装置３は、演算部３１と、記憶部３２と、通信部３５とを有する。また、これらの構成要素３１、３２、３５は、投資用情報処理装置３の内部において通信バス３Ｂを介して接続されている。
【００２７】
＜演算部３１＞
演算部３１は、投資用情報処理装置３に関連する全体動作の処理・制御を行う。演算部３１は、例えば不図示の中央処理装置である。演算部３１は、ここではウォレット部３１１と、マイニング部３１２とを更に有する。
【００２８】
＜ウォレット部３１１＞
ウォレット部３１１は、通信部３５を介して端末２のユーザによる「投資用仮想通貨の購入／送金」等を受け付けると、この取引に関する取引情報（トランザクション）を作成する。そして、配信したトランザクションは、マイナーと呼ばれる第三者たる利用者によるマイニング（後述）によって承認され、ブロックチェーンに繋がれることとで、当該取引が成立する。かかるトランザクションは、ユーザのアカウント、取引日時、購入／送金する金額、古いハッシュ、新たなハッシュ、Ｎｏｎｃｅ等の必要な情報を含むものとする。もちろんこの限りではない。
【００２９】
＜マイニング部３１２＞
マイニング部３１２は、他のマイナー又はユーザから送信されたトランザクションの、真正性を検証し、他のマイナーから承認されると、発掘されたブロックにまとめて、ブロックチェーンに記録させる。マイニング部３１２は、マイニングと呼ばれる計算処理を行う。マイニングは、ハッシュ関数及び公開鍵暗号方式を用いる処理である。より具体的には、マイニングは、ブロックチェーンの末尾のブロックのハッシュ値と、真正性を保証すべきトランザクションとから、次のブロックに使うハッシュを生成するようなＮｏｎｃｅを、総当たりで探索する計算処理である。マイニング部３１２は、新規ブロックに適合する正しいＮｏｎｃｅを見つけた場合、ブロックを作成し、作成したブロックをブロックチェーンの末尾に繋ぐ。言い換えると、正しいＮｏｎｃｅを見つけたマイナーが、ブロックを作成し、ブロックチェーンに作成したブロックを繋げる権利を獲得できる。マイニングの難易度は調節可能であり、例えば５分に１度、新たなブロックが作成される程度が好ましい。
【００３０】
＜記憶部３２＞
記憶部３２は、演算部３１が実行するための種々のプログラム等を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブ等のストレージデバイスとして実施されうる。また記憶部３２は、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ等のメモリとしても実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。
【００３１】
＜通信部３５＞
通信部３５は、ネットワークＮを介して接続された端末２や管理用データベース５と各種情報を送受信する通信インターフェースである。投資用仮想通貨の取引があった場合には、通信部３５は、演算部３１の制御の下、トランザクションを同じサービスを利用する他のマイナー及びユーザにブロードキャストで送信する。特に、本実施形態においては、ブロックチェーンに追加された新たなトランザクションの内容（特許請求の範囲における「投資用取引情報」の一例）を含むブロック（厳密には、ブロックのサマリ）を管理用データベース５へ送信することに留意されたい。かかる詳細については、第１．２節において説明する。
【００３２】
１．１．３  決済用情報処理装置４
図４は、決済用情報処理装置４の構成概要を示す機能ブロック図である。決済用情報処理装置４は、決済用仮想通貨についてトランザクションに関する種々の情報処理を実行するもので、例えば、複数のコンピュータが採用されうる。なお、ここでいう決済用仮想通貨とは、法定通貨と等価であるようなペッグされたものであることに留意されたい。本実施形態において、決済用情報処理装置４は、演算部４１と、記憶部４２と、通信部４５とを有する。また、これらの構成要素４１、４２、４５は、決済用情報処理装置４の内部において通信バス４Ｂを介して接続されている。
【００３３】
＜演算部４１＞
演算部４１は、決済用情報処理装置４に関連する全体動作の処理・制御を行う。演算部４１は、例えば不図示の中央処理装置である。演算部４１は、ここではウォレット部４１１と、決済部４１２とを更に有する。
【００３４】
＜ウォレット部４１１＞
ウォレット部４１１は、通信部４５を介して、例えば端末２のユーザによる「決済用仮想通貨による決済」等を受け付けると、この取引に関する取引情報（トランザクション）を作成する。なお、決済用仮想通貨の取引は、上記の如く端末２に限るものではなく、他の端末でもよいし、決済用仮想通貨に係るＩＣカードを利用する等してもよい。かかるトランザクションは、ユーザのアカウント、取引日時、決済金額等を含むものとする。もちろんこの限りではない。
【００３５】
＜決済部４１２＞
決済部４１２は、ウォレット部４１１によって新たなトランザクションが生成されると、通信部４５を介して管理用データベース５を参照する。後述するが、管理用データベース５には、決済用仮想通貨の残高情報等を含むアカウントが管理されており、且つ前述の通り投資用仮想通貨のトランザクションに際してブロックチェーンに追加されたブロック（投資用取引情報）も保持されている。すなわち、決済部４１２は、管理用データベース５におけるブロックを参照して、これに保持された投資用仮想通貨−決済用投資通貨のレート情報を用いて、決済が実現される。
【００３６】
＜記憶部４２＞
記憶部４２は、演算部４１が実行するための種々のプログラム等を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブ等のストレージデバイスとして実施されうる。また記憶部４２は、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ等のメモリとしても実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。
【００３７】
＜通信部４５＞
通信部４５は、ネットワークＮを介して接続された端末２や管理用データベース５と各種情報を送受信する通信インターフェースである。
【００３８】
１．１．４  管理用データベース
管理用データベース５は、投資用取引情報及び決済用取引情報をアカウントごとに蓄積したＰ２Ｐ型分散データベースである。例えば、Ａｐａｃｈｅ  Ｃａｓｓａｎｄｒａが採用されうる。前述の通り、投資用情報処理装置３を介してブロックチェーンが追加される度に、新たにブロック及び格納されたトランザクションのサマリが管理用データベースに蓄積されていく。１つのブロックには、１０００〜１００００程度の取引情報が格納されることが想定され、管理用データベース５は、これら１つ１つの取引情報をアカウントごとに紐付けて記憶している。データの更新には、分散合意アルゴリズムであるＰａｘｏｓアルゴリズムが用いられることが好ましい。このような構成を採用することで、前述の決済用情報処理装置４を介した決済用仮想通貨の取引に際して、即時、必要な取引情報が参照できる構成となっている。
【００３９】
１．２  システム１の処理の流れ
【００４０】
続いて、本実施形態に係るシステム１を用いた投資用仮想通貨の取引（投資取引）及び決済用仮想通貨の取引（決済取引）の流れについて説明する。
【００４１】
１．２．１  投資用仮想通貨の取引
［開始］
（ステップＳ１−１）
ユーザは、端末２を用意し、表示部２４に表示されたＧＵＩ画面を見ながら入力部２３を用いて、投資取引に必要な情報を入力する。具体的には、購入する投資用仮想通貨とその金額である。入力された情報は、ネットワークＮを介して投資用情報処理装置３に送信される（ステップＳ１−２に続く）。
【００４２】
（ステップＳ１−２）
投資用情報処理装置３において、ウォレット部３１１は、ステップＳ１−１において入力された情報に基づいてトランザクションを生成する。換言すると、ブロックハッシュを生成し最初のブロックを生成し、当該ブロックを起点にマイナーの要求に従って最新のブロックのハッシュとタイムスタンプ、マークル木とメモリプールより取得した束ねた取引情報を暗号化し、これらがネットワークＮを介してマイナーに提供される（ステップＳ１−３に続く）。
【００４３】
（ステップＳ１−３）
マイナーは、自己の端末２（例えば、特定キャリアに限定されたスマートフォン）にインストールされた所定のプログラム（採掘アプリケーション）を用いて、提供されたデータからＮｏｎｃｅを計算し新しいブロックハッシュを生成する（ステップＳ１−４に続く）。
【００４４】
（ステップＳ１−４）
複数のマイナーより返答されたブロックハッシュの中から最速の採掘タイムスタンプを持つブロックハッシュを採択し、新しいブロックに追記する。当該ブロックは、管理用データベース５に格納されその中に格納されたトランザクションはアカウントと紐付けてサマリとして格納される。プルーフ・オブ・ワークの観点から、トランザクションの発生から完了まで５分程度の時間を要することが好ましい。
［終了］
【００４５】
１．２．２  決済用仮想通貨の取引
［開始］
（ステップＳ２−１）
決済部４１２は、管理用データベース５において投資サマリ情報を元に随時投資用仮想通貨−決済用投資通貨のレート情報を用いて、即時為替を実行し、投資用仮想通貨（投資用のコイン）を決済用仮想通貨に交換する。決済用仮想通貨はウォレット部４１１にて保持される。
（ステップＳ２−２）
ユーザは、端末２や決済用仮想通貨に係るＩＣカード等を利用して、店舗等において決済処理を実行する。決済に係る情報（アカウント、金額）は、ネットワークＮを介して決済用情報処理装置４に送信される（ステップＳ２−３に続く）。
【００４６】
（ステップＳ２−３）
決済用情報処理装置４において、ウォレット部４１１は、ステップＳ２−２において入力された情報に基づいてトランザクションを生成する（ステップＳ２−４に続く）。
【００４７】
（ステップＳ２−４）
当該トランザクション（決済取引）が、管理用データベース５に追加される。換言すると、管理用データベース５に保持されている、決済用仮想通貨の残高情報等が更新される。
［終了］
【００４８】
１．３．効果
本実施形態に係るシステム１では、管理用データベース５における投資用仮想通貨−決済用投資通貨のレート情報に基づき、保持された決済用仮想通貨を用いることによりマイニングを経ることなく即時決済を実現することができる。すなわち、マイニングの制約上、日常の決済等において大衆が頻繁に利用することが困難であった投資用仮想通貨を、前述の構成の下、決済用仮想通貨を介して、日常の決済に応用することができる、という効果を奏する。
【００４９】
１．４．変形例
本実施形態に係るシステム１は、以下の態様によっても実施することができる。
【００５０】
本実施形態においては、ブロックチェーンに追加された新たなトランザクションの内容（特許請求の範囲における「投資用取引情報」の一例）を含むブロック（厳密には、ブロックのサマリ）を管理用データベース５へ送信するように構成される。しかしながら、ブロックチェーンを使用せずとも、直接又は所定の暗号化を経た上で投資用取引情報を管理用データベース５へ送信するように構成してもよい。
【００５１】
２．第２実施形態
２．１  全体構成
図１は、本発明の第２実施形態に係るシステム１の構成概要を示す機能ブロック図である。システム１は、端末２と、投資用情報処理装置３と、決済用情報処理装置４と、管理用データベース５とを備える。本実施形態では、端末２（特許請求の範囲における「ユーザ端末」の一例）と、投資用情報処理装置３と、決済用情報処理装置４と、管理用データベース５とは、インターネットＩＮ（特許請求の範囲における「ネットワーク」の一例）を介して接続されている。かかる接続は有線であっても無線であってもよい。特に、端末２は例えばスマートフォンであり、無線接続であることが好ましい。また例えば、投資用情報処理装置３と、決済用情報処理装置４と、管理用データベース５とは、同一のローカルエリアネットワークに属してもよい。
【００５２】
２．１．１  端末２
図２は、端末２の構成概要を示す機能ブロック図である。端末２は、仮想通貨のユーザ（ここでは、投資及び決済の少なくとも一方の機能を使用する者の意）によって操作される情報処理装置であり、例えばスマートフォンが採用されうる。ユーザが複数いれば、それに応じて複数の端末２が使用されうる。本実施形態において、端末２は、演算部２１と、記憶部２２と、入力部２３と、表示部２４と、通信部２５とを有する。また、これらの構成要素２１〜２５は、端末２の内部において通信バス２Ｂを介して接続されている。
【００５３】
＜演算部２１＞
演算部２１は、端末２に関連する全体動作の処理・制御を行う。演算部２１は、例えば不図示の中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）である。演算部２１は、記憶部２２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、端末２に係る種々の機能を実現する。例えば、記憶部２２に記憶された所定のプログラムを読み出して、投資用仮想通貨の購入に係る入力用グラフィカルユーザインターフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＧＵＩ）の画面を表示部２４に表示させることが含まれる。
【００５４】
なお、図１においては、単一の演算部２１として表記されているが、実際はこれに限るものではなく、機能ごとに複数の演算部２１を有するように実施してもよい。またそれらの組合せであってもよい。
【００５５】
＜記憶部２２＞
記憶部２２は、演算部２１が実行するための種々のプログラム等を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）等のストレージデバイスとして実施されうる。また記憶部２２は、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリとしても実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。
【００５６】
＜入力部２３＞
入力部２３は、例えば、端末２自体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。例えば、入力部２３は、タッチパネルとして実施されうる。或いは、スイッチボタン、マウス、キーボード等のユーザインターフェースを採用してもよい。入力部２３を介して、ユーザの指示（コマンド）を受け付ける。当該指示は、通信バス２Ｂを介して演算部２１に転送され、演算部２１が必要に応じて所定の制御や演算を実行しうる。本実施形態においては、トランザクションに含まれる情報（後述）の送信に主として使用されうる。
【００５７】
＜表示部２４＞
表示部２４は、例えば、端末２自体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。表示部２４は、前述の通り、ＧＵＩの画面を表示する。これは例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ及びプラズマディスプレイ等の表示デバイスを、端末２に応じて使い分けて実施することが好ましい。当該表示デバイスは、演算部２１による所定の制御信号に応答して、ＧＵＩの画面を選択的に表示しうる。なお、ＧＵＩについて補足すると、例えば、入力フォームやラジオボタン等といった具体的なインターフェースが表示されうる。つまり、表示部２４に所望のＧＵＩの画面を表示し、且つ入力部２３を介して入力できるという機能を実現させるためのプログラムが端末２にインストールされているといえる。当該プログラムの詳細については、第２．２節等において詳述する。
【００５８】
＜通信部２５＞
通信部２５は、有線ＬＡＮネットワーク通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、無線ＬＡＮネットワーク通信等を含む複数の通信手段の集合であり、端末２に応じて適切な通信規格を含むように実施することが好ましい。本実施形態においては、通信部２５はインターネットＩＮと接続され、端末２が取扱う取引情報の送受信を投資用情報処理装置３や決済用情報処理装置４との間においてすることができる。
【００５９】
２．１．２  投資用情報処理装置３
図３は、投資用情報処理装置３の構成概要を示す機能ブロック図である。投資用情報処理装置３は、投資用仮想通貨についてトランザクションに関する種々の情報処理を実行するもので、例えば、複数のコンピュータが採用されうる。なお、ここでいう投資用仮想通貨とは、ビットコイン等のように法定通貨に対して相場変動するものであり、特定の仮想通貨を想定している。本実施形態において、投資用情報処理装置３は、売買処理装置３ａと、市場調整装置３ｂとを備える。
【００６０】
［売買処理装置３ａ］
売買処理装置３ａは、演算部３１ａと、記憶部３２ａと、通信部３５ａとを有する。また、これらの構成要素３１ａ、３２ａ、３５ａは、売買処理装置３ａの内部において通信バス３Ｂａを介して接続されている。
【００６１】
＜演算部３１ａ＞
演算部３１ａは、売買処理装置３ａに関連する全体動作の処理・制御を行う。演算部３１ａは、例えば不図示の中央処理装置である。演算部３１ａは、ここではウォレット部３１１ａ（特許請求の範囲における「売買処理部」の一例）と、マイニング部３１２ａとを更に有する。
【００６２】
＜ウォレット部３１１ａ＞
ウォレット部３１１ａは、通信部３５ａを介して端末２のユーザによる「投資用仮想通貨の売買注文」を注文情報として受け付けると、この取引に関する取引情報（トランザクション）を作成する。係る売買注文は、円、ドル等の法定通貨と当該投資用仮想通貨との取引に係る注文はもちろんのこと、更に、後述の決済用仮想通貨への変換も含むものであることに留意されたい。なお、注文情報は、後に説明する市場調整装置３ｂによって送信されるものを含みうる。そして、配信したトランザクションは、マイナーと呼ばれる第三者たる利用者によるマイニング（後述）によって承認され、ブロックチェーンに繋がれることとで、当該取引が成立する。かかるトランザクションは、ユーザのアカウント、取引日時、購入／送金する金額、古いハッシュ、新たなハッシュ、Ｎｏｎｃｅ等の必要な情報を含むものとする。もちろんこの限りではない。
【００６３】
＜マイニング部３１２ａ＞
マイニング部３１２ａは、他のマイナー又はユーザから送信されたトランザクションの、真正性を検証し、他のマイナーから承認されると、発掘されたブロックにまとめて、ブロックチェーンに記録させる。マイニング部３１２ａは、マイニングと呼ばれる計算処理を行う。マイニングは、ハッシュ関数及び公開鍵暗号方式を用いる処理である。より具体的には、マイニングは、ブロックチェーンの末尾のブロックのハッシュ値と、真正性を保証すべきトランザクションとから、次のブロックに使うハッシュを生成するようなＮｏｎｃｅを、総当たりで探索する計算処理である。マイニング部３１２ａは、新規ブロックに適合する正しいＮｏｎｃｅを見つけた場合、ブロックを作成し、作成したブロックをブロックチェーンの末尾に繋ぐ。言い換えると、正しいＮｏｎｃｅを見つけたマイナーが、ブロックを作成し、ブロックチェーンに作成したブロックを繋げる権利を獲得できる。マイニングの難易度は調節可能であり、例えば５分に１度、新たなブロックが作成される程度が好ましい。
【００６４】
＜記憶部３２ａ＞
記憶部３２ａは、演算部３１ａが実行するための種々のプログラム等を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブ等のストレージデバイスとして実施されうる。また記憶部３２ａは、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ等のメモリとしても実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。
【００６５】
＜通信部３５ａ＞
通信部３５ａは、インターネットＩＮを介して接続された端末２や管理用データベース５と各種情報を送受信する通信インターフェースである。投資用仮想通貨の取引があった場合には、通信部３５ａは、演算部３１ａの制御の下、トランザクションを同じサービスを利用する他のマイナー及びユーザにブロードキャストで送信する。つまり、ブロックチェーンに追加された新たなトランザクションの内容を含むブロック（厳密には、ブロックのサマリ）を管理用データベース５へ送信する。特に、管理用データベース５へ送信されるブロックのサマリは、市場調整装置３ｂの演算部３１１ｂによる売買に係るものを含むものであることに留意されたい。
【００６６】
［市場調整装置３ｂ］
市場調整装置３ｂは、演算部３１ｂと、記憶部３２ｂと、通信部３５ｂとを有する。また、これらの構成要素３１ｂ、３２ｂ、３５ｂは、市場調整装置３ｂの内部において通信バス３Ｂｂを介して接続されている。
【００６７】
＜演算部３１ｂ＞
演算部３１ｂは、市場調整装置３ｂに関連する全体動作の処理・制御を行う。演算部３１ｂは、例えば不図示の中央処理装置である。演算部３１ｂは、ここでは演算部３１１ｂと、ＵＩ情報生成部３１２ｂとを更に有する。
【００６８】
＜演算部３１１ｂ＞
演算部３１１ｂは、記憶部３２ｂに記憶された所定のプログラムを読み込んで、仮想通貨市場の監視及び当該市場の調整のための売買注文を行う。このプログラムには、市場の動きに係る条件文が複数書かれており、人工知能として機能するためのアルゴリズムが実装されている。当該条件に基づいて、実際の市場の動きに合わせて演算部３１１ｂが売買注文を行う。つまり、演算部３１１ｂは、市場の売買状況を監視し、必要に応じて通信部３５ｂからローカルエリアネットワークＬＮを介して注文情報を売買処理装置３ａに送信する。
【００６９】
ところで、本システム１によって管理される特定の仮想通貨市場では、市場調整装置３ｂ（演算部３１１ｂ）によって所持される仮想通貨額が、全仮想通貨発行総数のうちの一定数を占めることに留意されたい。その割合をｘ％とすると、例えば、１０≦ｘ≦８０であり、好ましくは２５≦ｘ≦５０である。具体的には例えば、ｘ＝１０、２０、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５５、６０、７０、８０であり、ここに列挙した数値の何れか２つの間であってもよい。
【００７０】
通常の仮想通貨は、ユーザにとってはボラティリティの問題から仮想通貨を決済通貨として使用することに懸念があり、なかなか決済通貨として普及しないという問題があった。しかし、本システム１によって管理される特定の仮想通貨ならば、市場調整装置３ｂによって所持される仮想通貨額が全仮想通貨発行総数のうちの一定数を占めているため、一般的な仮想通貨に起きうる急激な市場の変化等を一定割合以下に抑制することができる。ただし、投資通貨としての用途や価値も一定以上有するようにしたいため、好ましい程度に調整することが重要である。これは好ましくは５％以下であり、更に好ましくは３％以下である。
【００７１】
特に、ネットワークを介した市場取引においては、その通信速度が極めて重要となる。システム１においては、仮想通貨の売買処理を実行する売買処理装置３ａと前述の市場調整を実行する市場調整装置３ｂとが同一のローカルエリアネットワークＬＮに接続されており、市場調整という重要な役割を担う上で有利な構成となっている。好ましくは、売買処理装置３ａと市場調整装置３ｂとが短いＬＡＮケーブルによって直接接続されるとよい。更に、演算速度において支障がなければ、売買処理装置３ａと市場調整装置３ｂとを同一の投資用情報処理装置３に実装してもよい。
【００７２】
なお、何れの形態であっても、市場取引の公平性を担保する目的から、演算部３１１ｂの実行アルゴリズムは、その全部又は一部が公開されていることが望ましい。また、市場における全仮想通貨発行総数も追加発行せずに一定値と定めておくことが好ましい。また、市場調整装置３ｂも売買取引を行っている以上、市場において利益を出すこともできる。かかる利益の用途については第１．３節において詳述する。
【００７３】
＜ＵＩ情報生成部３１２ｂ＞
ＵＩ情報生成部３１２ｂは、端末２において使用されるＧＵＩに関するＵＩ情報を生成する。生成されたＵＩ情報は、通信部３５ｂ及びインターネットＩＮを介して端末２に送信される。端末２としては、端末２にインストールされたアプリケーションを用いて、必要なＵＩ情報をインターネットＩＮ経由で取得して表示するようにしてもよいし、通常のインターネットブラウザからＧＵＩそのものを含むＵＩ情報を取得して表示するように実施してもよい。
【００７４】
＜記憶部３２ｂ＞
記憶部３２ｂは、演算部３１ｂが実行するための種々のプログラム等（上述のアルゴリズムに係るものを含む）を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブ等のストレージデバイスとして実施されうる。また記憶部３２ａは、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ等のメモリとしても実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。特に、本実施形態に係るシステム１においては、端末２をＧＵＩとして機能させるためのプログラムが格納されていることが好ましい。ユーザは、かかるプログラムをダウンロードして自らの端末２にインストールすることができる。
【００７５】
＜通信部３５ｂ＞
通信部３５ｂは、インターネットＩＮを介して接続された端末２や管理用データベース５と各種情報を送受信する通信インターフェースである。投資用仮想通貨の取引があった場合には、通信部３５ｂは、演算部３１ｂの制御の下、トランザクションを同じサービスを利用する他のマイナー及びユーザにブロードキャストで送信する。つまり、ブロックチェーンに追加された新たなトランザクションの内容を含むブロック（厳密には、ブロックのサマリ）を管理用データベース５へ送信する。特に、本実施形態においては、先に説明した売買処理装置３ａとローカルエリアネットワークＬＮ上において近接して通信部３５ａ、３５ｂを介して接続されていることに留意されたい。
【００７６】
２．１．３  決済用情報処理装置４
図４は、決済用情報処理装置４の構成概要を示す機能ブロック図である。決済用情報処理装置４は、決済用仮想通貨についてトランザクションに関する種々の情報処理を実行するもので、例えば、複数のコンピュータが採用されうる。なお、ここでいう決済用仮想通貨とは、法定通貨と等価であるようなペッグされたもの（特許請求の範囲における「法定通貨に準じた決済機能」）であることに留意されたい。本実施形態において、決済用情報処理装置４は、演算部４１と、記憶部４２と、通信部４５とを有する。また、これらの構成要素４１、４２、４５は、決済用情報処理装置４の内部において通信バス４Ｂを介して接続されている。
【００７７】
＜演算部４１＞
演算部４１は、決済用情報処理装置４に関連する全体動作の処理・制御を行う。演算部４１は、例えば不図示の中央処理装置である。演算部４１は、ここではウォレット部４１１と、決済部４１２とを更に有する。
【００７８】
＜ウォレット部４１１＞
ウォレット部４１１は、通信部４５を介して、例えば端末２のユーザによる「決済用仮想通貨による決済」を決済情報として受信すると、この取引に関する取引情報（トランザクション）を作成する。なお、決済用仮想通貨の取引は、上記の如く端末２に限るものではなく、他の端末でもよいし、決済用仮想通貨に係るＩＣカードを利用する等してもよい。かかるトランザクションは、ユーザのアカウント、取引日時、決済金額等を含むものとする。もちろんこの限りではない。
【００７９】
＜決済部４１２＞
決済部４１２は、ウォレット部４１１によって新たなトランザクションが生成されると、通信部４５を介して管理用データベース５を参照する。後述するが、管理用データベース５には、決済用仮想通貨の残高情報等を含むアカウントが管理されており、且つ前述の通り投資用仮想通貨のトランザクションに際してブロックチェーンに追加されたブロック（投資用取引情報）も保持されている。すなわち、決済部４１２は、管理用データベース５におけるブロックを参照して、これに保持された投資用仮想通貨−決済用投資通貨のレート情報を用いて決済が実現される。
【００８０】
このとき、決済部４１２は、管理用データベース５に管理された市場調整装置３ｂが売買取引で得た利益を利益情報として同時に参照する。そして、かかる利益情報に基づいて決済額が割引されることを特徴とする。つまり、本システム１では、市場調整装置３ｂが得た利益を、単に決済通貨として仮想通貨を使用したいユーザに還元するシステムとなっている。かかる割引額の決定は特に限定されるものではない。例えば、所定時間内に市場調整装置３ｂが得た利益を、所定時間内（前記所定時間と同じでもよいし異なっていてもよい）に使用したユーザの人数やその利用額に応じて割引額として分配することが考えられる。
【００８１】
通常の仮想通貨は、ユーザにとってはボラティリティの問題から仮想通貨を決済通貨として使用することに懸念があり、なかなか決済通貨として普及しないという問題があった。しかし、本システム１によって管理される特定の仮想通貨ならば、市場調整装置３ｂが得た利益を割引額として分配されるというサービスを享受することができる。このため、決済通貨としての普及に大きく貢献することが期待できる。
【００８２】
＜記憶部４２＞
記憶部４２は、演算部４１が実行するための種々のプログラム等を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブ等のストレージデバイスとして実施されうる。また記憶部４２は、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ等のメモリとしても実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。
【００８３】
＜通信部４５＞
通信部４５は、インターネットＩＮを介して接続された端末２や管理用データベース５と各種情報を送受信する通信インターフェースである。
【００８４】
２．１．４  管理用データベース５
管理用データベース５は、投資用取引情報及び決済用取引情報をアカウントごとに蓄積したＰ２Ｐ型分散データベースである。例えば、Ａｐａｃｈｅ  Ｃａｓｓａｎｄｒａが採用されうる。前述の通り、投資用情報処理装置３を介してブロックチェーンが追加される度に、新たにブロック及び格納されたトランザクションのサマリが管理用データベースに蓄積されていく。１つのブロックには、１０００〜１００００程度の取引情報が格納されることが想定され、管理用データベース５は、これら１つ１つの取引情報をアカウントごとに紐付けて記憶している。このアカウントには、前述した市場調整装置３ｂに係るもの（例えば、保有額、利益等）が含まれることに留意されたい。データの更新には、分散合意アルゴリズムであるＰａｘｏｓアルゴリズムが用いられることが好ましい。このような構成を採用することで、前述の決済用情報処理装置４を介した決済用仮想通貨の取引に際して、即時、必要な取引情報が参照でき、また、前述の市場調整装置３ｂの売買取引によって得られた利益に基づく割引を導入することができることに留意されたい。
【００８５】
２．２．表示部２４の詳細
図９は、端末２の表示部に表示されるＧＵＩ（以後、インターフェースＵＩと称する）の一例を示す概念図である。ここでは一例として端末２がスマートフォンである場合が示されている。
【００８６】
このようなインターフェースＵＩによれば、ユーザは、前述の投資用仮想通貨の売買注文（投資用仮想通貨への変換も含む）をすることができる。すなわち、ユーザがインターフェースＵＩを用いて、端末２から売買注文のための注文情報を売買処理装置３ａにインターネットＩＮを介して送信することができる。
【００８７】
ところで、インターフェースＵＩは、宣伝広告領域２４１を有することを特徴とする。本実施形態に係るシステム１では、市場調整装置３ｂが売買取引によって得た利益を、決済用仮想通貨の使用において割引額として還元するものであるため、当該システム１の実施をする者は、宣伝広告領域２４１をインターフェースＵＩに設け、システム１の運営費としての広告収入を得ることが好ましい。
【００８８】
２．３．システム１の処理の流れ
続いて、本実施形態に係るシステム１を用いた投資用仮想通貨の取引（投資取引）及び決済用仮想通貨の取引（決済取引）の流れについて説明する。
【００８９】
２．３．１  投資用仮想通貨の取引
［開始］
（ステップＳ１−１）
ユーザは、端末２を用意し、表示部２４に表示されたＧＵＩ画面（ユーザインターフェースＵＩ）を見ながら入力部２３を用いて、投資取引に必要な情報を入力する。具体的には、購入する投資用仮想通貨のペア、売買、金額である。入力された情報は、インターネットＩＮを介して投資用情報処理装置３に送信される（ステップＳ１−２に続く）。
【００９０】
（ステップＳ１−２）
投資用情報処理装置３において、ウォレット部３１１ａは、ステップＳ１−１において入力された情報に基づいてトランザクションを生成する。換言すると、ブロックハッシュを生成し最初のブロックを生成し、当該ブロックを起点にマイナーの要求に従って最新のブロックのハッシュとタイムスタンプ、マークル木とメモリプールより取得した束ねた取引情報を暗号化し、これらがインターネットＩＮを介してマイナーに提供される（ステップＳ１−３に続く）。
【００９１】
（ステップＳ１−３）
マイナーは、自己の端末２（例えば、特定キャリアに限定されたスマートフォン）にインストールされた所定のプログラム（採掘アプリケーション）を用いて、提供されたデータからＮｏｎｃｅを計算し新しいブロックハッシュを生成する（ステップＳ１−４に続く）。
【００９２】
（ステップＳ１−４）
複数のマイナーより返答されたブロックハッシュの中から最速の採掘タイムスタンプを持つブロックハッシュを採択し、新しいブロックに追記する。当該ブロックは、管理用データベース５に格納されその中に格納されたトランザクションはアカウントと紐付けてサマリとして格納される。プルーフ・オブ・ワークの観点から、トランザクションの発生から完了まで５分程度の時間を要することが好ましい。
［終了］
【００９３】
２．３．２  決済用仮想通貨の取引
［開始］
（ステップＳ２−１）
決済部４１２は、管理用データベース５において投資サマリ情報を元に随時投資用仮想通貨−決済用投資通貨のレート情報を用いて、即時為替を実行し、投資用仮想通貨（投資用のコイン）を決済用仮想通貨に交換する。決済用仮想通貨はウォレット部４１１にて保持される。もちろん予め用意された決済用仮想通貨を用いてもよい（ステップＳ２−２に続く）。
（ステップＳ２−２）
ユーザは、端末２や決済用仮想通貨に係るＩＣカード等を利用して、店舗等において決済処理を実行する。決済に係る情報（アカウント、金額）は、インターネットＩＮを介して決済用情報処理装置４に送信される（ステップＳ２−３に続く）。
【００９４】
（ステップＳ２−３）
決済用情報処理装置４において、ウォレット部４１１は、ステップＳ２−２において入力された情報に基づいてトランザクションを生成する（ステップＳ２−４に続く）。
【００９５】
（ステップＳ２−４）
決済用情報処理装置４において、決済部４１２は、当該トランザクション（決済取引）を管理用データベース５に追加するために、管理用データベース５に送信する。また、この時点で、市場調整装置３ｂが得た利益に基づく割引額が確定する場合は、当該割引額を適用した上で、決済用仮想通貨の残高情報等が更新される。一方、割引額が時間差で決定する場合は、一度、決済額のみで残高情報を更新し、後から割引額が残高に追加されるように実施してもよい。
［終了］
【００９６】
２．４．効果
本実施形態に係るシステム１によれば、以下の効果を奏することができる。
【００９７】
第１に、市場調整装置３ｂの売買取引によって得られた利益を、決済に利用したユーザに割引額として還元することで、ボラティリティの高さから敬遠されてきた仮想通貨を、決済用仮想通貨として普及させることに貢献することができる。
【００９８】
第２に、市場調整装置３ｂが全仮想通貨発行総数のうちの一定数を占めることによって、急激な市場の変動を一定割合以下に抑制することができる。これにより、投資通貨としての用途・価値を維持しつつも、決済通貨としても安定的に使用し得る仮想通貨を実現することができる。
【００９９】
第３に、管理用データベース５における投資用仮想通貨−決済用投資通貨のレート情報に基づき、保持された決済用仮想通貨を用いることによりマイニングを経ることなく即時決済を実現することができる。すなわち、マイニングの制約上、日常の決済等において大衆が頻繁に利用することが困難であった投資用仮想通貨を、前述の構成の下、決済用仮想通貨を介して、日常の決済に応用することができる。
【０１００】
２．５．変形例
本実施形態に係るシステム１は、以下の態様によっても実施することができる。
【０１０１】
第１に、本実施形態に係るシステム１は、特定の仮想通貨を投資用仮想通貨としてだけではなく決済用仮想通貨として使用することを促進するものである。したがって、投資用仮想通貨としてのアカウントを有するものに限らず、単に決済用仮想通貨としてのみ使用したい者が使用してもよい。かかる場合、例えば端末２を使用して、又は端末２に変わるＩＣカード等に、ユーザが決済用仮想通貨をチャージできるようにすればよい。チャージ方法は、インターネットＩＮ経由でもよいし、コンビニエンスストアといった店舗で現金を支払って換金するように実施してもよい。
【０１０２】
第２に、ネットワークに接続されたコンピュータに所定機能を実行させるためのプログラムであって、前記所定機能は、特定の仮想通貨を管理するための機能であって、且つ売買処理機能と、制御機能とを備え、前記売買処理機能によって、前記ネットワークを介して市場における売買注文に応答して前記仮想通貨の売買が実行され、前記制御機能によって、前記仮想通貨の売買注文が実行され、前記市場における前記仮想通貨の総数のうちｘ％が前記コンピュータに保持され、且つ１０≦ｘ≦８０を満たす、
プログラムを提供することもできる。また、かかるプログラムの機能を実装したコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供することもできる。また、かかるプログラムを、インターネット等を介して配信することもできる。更に、システム１を構成する各部の一部又は全部が、同じ筐体に含まれてもよく、複数の筐体に分散配置されてもよい。
【０１０３】
第３に、本実施形態に係るシステム１では、演算部３１１ｂが売買によって得た利益を決済用仮想通貨として利用するユーザに割引額として還元するものであるが、普及につれて市場変動がより安定し、かかる利益額（すなわち割引額）が小さくなることが想定される。このような場合は、この特定の仮想通貨が、法定通貨の如く又はそれ以上に安定した通貨としての信用を確立することも想定されうる。このような場合は、ピアトゥピアによる仮想通貨の貸し借りが有効に機能する。
【０１０４】
例えば、所定額の仮想通貨を借金したいユーザＡと、金利目当てに当該額を融資したいユーザＢとの間のマッチングシステムがあることが好ましい。もちろん、日本国内に限るものではなく、各国の法律に則った範囲で金利が設定され、消費契約が行われ、仮想通貨がやり取りされることとなる。契約通りに返済等も自動で行われる仕組みであることが好ましい。
【０１０５】
返済が遅れている場合は、仮想通貨を購入した際に強制的に返済される等の機能があるとよい。すなわち、仮に借金をしているユーザＡが返済をせずに逃げ回っていたとしても、事実上法定通貨のように機能している仮想通貨が使えなくなり、大変な不便を強いることになる。また、仮想通貨自体を銀行口座と結び付いた特定のユーザしか購入できないものとすれば、そもそも完全に逃げることが難しくなるため、安全性が向上すると考えられる。もちろん、個人間での貸し借りに対する障壁がないような文化を築いていく必要があることにも留意されたい。
【０１０６】
第４に、投資用情報処理装置３において演算部３１が、複数の法定通貨どうしの時価（円と米ドルや、円とインドネシアルピア等）をプライスメーカー等のサードパーティより取得し、適正価格（取引レートの適正値）の約定を成立させるように実施してもよい。演算部３１は、投資用仮想通貨が配置された国毎に構成され、配置されたその国の法定通貨を中心に取引を行うように実施するとよい。このように構成することによって、配置された国の通貨やそれ以外の通貨に余剰・不足が発生した場合は、当該国以外の各国に配置された他の演算部３１が、相互に対象の通貨を融通し取引の安定化を図ることができる。
【０１０７】
第５に、上記第４の変形例に際して、次のごとく更なる変形例も想定される。一般的に外国為替市場は世界中で目まぐるしく変動しており、同時刻において所有する第１通貨を売って所望の第２通貨を買う場合に比して、第１通貨を売って第３通貨を買うと同時に第３通貨を売って第２通貨を購入することでアービトラージ利益と呼ばれる利益が得られることがある。これを俗に鞘抜きと呼ばれるが、投資用情報処理装置３における演算部３１が、鞘抜きできる組合せの通貨を自動的に判別し、利益を得るように実施してもよい。かかる場合によって得られたアービトラージ利益は、前述のごとくユーザが決済に利用する際の割引として還元されるとよい。
【０１０８】
第６に、ユーザが決済に利用する際の割引として還元されることに加えて、又はこれにかえて、一部又は全部のユーザのアカウント維持に対する利子として還元されるように実施してもよい。
【０１０９】
すなわち、前記制御部は、第１〜第３通貨を少なくとも含む複数の法定通貨の市場価格を前記ネットワークを介して外部から取得し、これに基づいて、当該法定通貨どうし、又は当該法定通貨及び前記投資用仮想通貨の取引レートの適正値を決定するように構成され、あるユーザによって第１通貨を売って第２通貨を購入する注文がなされた場合に際して、前記第１通貨を売って前記第３通貨を購入し且つ前記第３通貨を売って前記第２通貨を購入することで前記第１通貨を売って前記第２通貨を購入する場合に対してアービトラージ利益が出る場合には、前記第１通貨を売って前記第３通貨を購入し且つ前記第３通貨を売って前記第２通貨を購入するように、前記売買処理部に前記注文情報を送信するように構成され、前記取引によって確定する前記アービトラージ利益は、以下の（１）又は（２）として還元される、
（１）前記決済機能における割引の金額
（２）前記仮想通貨のアカウントを有する一部又は全部のユーザへの利子
システムが提供されるとよい。
【０１１０】
３．ビジネスモデルの説明
以下は、発明者らによるビジネスモデルの概要を説明する仕様書であり参考にされたい。
【０１１１】
［全体概要］
インドコイン（又はＡＩ）はコンソーシアム型ブロックチェーンアーキテクチャとプールマイニングを組み合わせた投資型コインとトランザクションを用いた決済用コインを分散データベース上で実装した複合型コインである。インドコインは大きく以下３つのＢｌｏｃｋから構成される。（図１０参照）
・投資機能
・採掘機能
・データ管理機能
【０１１２】
投資機能は投資管理機能、採掘管理機能に分けられる。投資管理機能は取引コインの認証管理、取引管理、保持状態管理、決済コインへの変換を行う。採掘管理機能は採掘Ａｃｃｏｕｎｔの権限管理、ブロック生成、ブロック認証、生成ブロックの管理保存を行う。決済機能は決済コインの認証管理、取引管理、保持状態管理、投資コインへの変換を行う。データ管理機能はＰ２ＰデータベースであるＡｐａｃｈｅ  Ｃａｓｓａｎｄｒａを用い、ブロックチェーンのブロック、および取引データの管理を行う。また、それぞれ各機能は以下の下位機能を構成要素として持つ。
・投資機能
・投資管理機能
・採掘管理機能
・決済機能
・ユーザーアプリケーション
・ショップアプリケーション
・データ管理機能
・Ｃａｓｓｎｄｒａ
【０１１３】
アーキテクチャは４層の階層構造である。（図１１参照）
【０１１４】
（ウォレットを中心とするクライアントアプリケーション層）
ユーザを中心に直接的なＵＩ／ＵＸを提供し、コインの管理や権限管理などのインターフェースを提供する。基本的にはクライアントはスマートフォンアプリケーションで提供されアカウント管理、投資コイン取引、投資・決済コイン管理、マイニング等を提供する。
【０１１５】
（各種機能（投資・決済・採掘）へのＡＰＩ層）
各機能はＲＥＳＴ?ＡＰＩより提供され、各種スマートフォンより呼び出される。
【０１１６】
（各種機能（投資・決済・採掘）の機能提供基盤）
投資機能はコンソーシアム型ブロックチェーンアーキテクチャとプールマイニングを組み合わせた分散型台帳技術により構成されます。決済機能はＰＡＸＯＳを用いたトランザクションデータベースとしてＣａｓｓａｎｄｒａ上に構成される。
【０１１７】
（データ管理層）
Ｐ２Ｐ型分散データベースであるＡｐａｃｈｅ  Ｃａｓｓａｎｄｒａを基盤とし、投資用、決済用、ブロックチェーン等の全てのデータを格納する。
【０１１８】
［投資コインとしてのＩＮＤＯＣＯＩＮ］
投資家は取引発生時、自分の管理するウォレットから投資ＡＰＩを通して取引を生成する。各取引データは取引を発行したＡｃｃｏｕｎｔのＩＤと取引のＩＤと取引内容を内包し投資ＡＰＩを通じてサーバーサイドに提供される。投資ＡＰＩサーバーは取引をメモリプール上に束ねて保持する。メモリプールは分散メッセージングシステムであるＡｐａｃｈｅ  Ｋａｆｋａにより構成され、各採掘サーバーより共有される（図１２参照）。
【０１１９】
採掘管理サーバーは起点となるブロックハッシュを生成し最初のブロックを生成する。このブロックを起点に各採掘者の要求に従って最新のブロックのハッシュとタイムスタンプ、マークル木とメモリプールより取得した束ねた取引情報を暗号化し採掘者に提供する。採掘者は特定キャリアに限定されたスマートフォンにより採掘アプリケーションを用いて、提供されたデータからナンスを計算し新しいブロックハッシュを生成する。生成されたナンスとブロックハッシュと採掘者情報と採掘タイムスタンプと新しい情報を追記したマークル木を投資サーバーに返信する。採掘者は各採掘サーバーによりランダムに生成された採掘グループに区分けされ、そのグループによって構成されるマイニングプールに所属する。各採掘サーバーは返答されたブロックハッシュの中から最速の採掘タイムスタンプを持つブロックハッシュを採択し、新しいブロックに追記する。難易度は５分に１度ブロックを生成する用に調整され、各投資サーバーは返信されたブロックハッシュの中に精製時に取得したメモリプール上の取引データを格納しＡｐａｃｈｅ  Ｃａｓｓａｎｄｒａに格納する。取引データは各ブロックに１，０００から１０，０００程度格納される。投資サーバーは追加されたブロックにトランザクションデータを追加し、ブロック毎にＣａｓｓａｎｄｒａにデータを転送する。この際、トランザクションデータに含まれる取引内容をＣａｓｓａｎｄｒａ側に存在するＡｃｃｏｕｎｔ毎に分解しＳｕｍｍａｒｙとして格納する（図１３参照）。
【０１２０】
決済用サーバーは各ウォレットから送られてくる決済トランザクションを取引毎に管理しＰＡＸＯＳを用いてＣａｓｓａｎｄｒａに格納する（図１４参照）。
【０１２１】
［決済通貨と投資通貨の連動］
一元管理されたアカウント情報を元に決済用と投資用のコインをＡｃｃｏｕｎｔの要求を元に実行される決済サーバーで実行されるバッチにより要求時のレートで為替取引する。決済用コインのレートは投資用コインにペッグされ投資用コインのレートの上下各２％の区切りで連動する。
【０１２２】
４．結言
以上のように、本実施形態によれば、投資性と決済性とを共存させた仮想通貨を管理するためのシステム、及びこれに関連するプログラムを提供することができる。
【０１２３】
本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。当該新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。当該実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２４】
１：システム，２：端末，２Ｂ：通信バス，２１：演算部，２２：記憶部，２３：入力部，２４：表示部，２４１：宣伝広告領域，２５：通信部，３：投資用情報処理装置，３Ｂ：通信バス，３１：演算部，３１１：ウォレット部，３１２：マイニング部，３２：記憶部，３５：通信部，３ａ：売買処理装置，３Ｂａ：通信バス，３１ａ：演算部，３１１ａ：ウォレット部，３１２ａ：マイニング部，３２ａ：記憶部，３５ａ：通信部，３ｂ：市場調整装置，３Ｂｂ：通信バス，３１ｂ：演算部，３１１ｂ：制御部，３１２ｂ：ＵＩ情報生成部，３２ｂ：記憶部，３５ｂ：通信部，４：決済用情報処理装置，４Ｂ：通信バス，４１：演算部，４１１：ウォレット部，４１２：決済部，４２：記憶部，４５：通信部，５：管理用データベース，Ｎ：ネットワーク，ＩＮ：インターネット，ＬＮ：ローカルエリアネットワーク，ＵＩ：インターフェース
【要約】
【課題】投資性と決済性とを共存させた仮想通貨を管理するためのシステム、及びこれに関連するプログラムを提供すること
【解決手段】本発明によれば、仮想通貨管理システムであって、投資用仮想通貨と決済用仮想通貨とをそれぞれ取り扱うもので、端末と情報処理装置とを備え、これらがネットワークを介して接続され、前記情報処理装置は、投資用情報処理装置と、管理用データベースと、決済用情報処理装置とを含み、前記投資用情報処理装置は、前記端末から投資用仮想通貨に係る新たな投資用取引情報を受信すると、前記投資用取引情報を前記管理用データベースに送信し、前記管理用データベースは、アカウントごとに前記決済用仮想通貨の残高情報を記憶し、且つ前記投資用情報処理装置から前記投資用取引情報を受信すると、これを前記アカウントに紐付けて記憶するように構成され、前記決済用情報処理装置は、前記決済用仮想通貨による取引が実行されると、前記管理用データベースが保持する前記投資用取引情報に基づいて、即時決済することを特徴とする、システムが提供される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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