(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜成分（Ｃ）を含み、
前記成分（Ａ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２０質量％以上であり、
前記成分（Ａ）は、アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有し、
前記アニオン界面活性剤と前記ノニオン界面活性剤との質量比（（アニオン／ノニオン）質量比）が０．３〜０．７である、衣料用液体洗浄剤。
成分（Ａ）：非石鹸系界面活性剤
成分（Ｂ）：脂肪酸
成分（Ｃ）：下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物のうち少なくとも１種であるアルコールのプロピレンオキシド付加物
【化１】
0006598360.tif 000006
式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ａはＰＯの平均繰り返し数を表し、１０〜３５０の数であり、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
式（ＩＩ）中、ｂ、ｃはそれぞれ独立にＰＯの平均繰り返し数を表し、１０〜３５０の数であり、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
式（ＩＩＩ）中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ独立にＰＯの平均繰り返し数を表し、１０〜３５０の数であり、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
【請求項２】
前記成分（Ｂ）がヤシ脂肪酸である、請求項１に記載の衣料用液体洗浄剤。
【請求項３】
前記成分（Ｃ）の重量平均分子量が２５００〜５５００である、請求項１又は２に記載の衣料用液体洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用液体洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する意識が高まってきており、環境に対してより負荷の小さい衣料用洗浄剤が望まれている。環境に対する負荷の小さいものとしては、従来の洗浄剤より洗浄成分濃度が高く、洗浄剤の使用量が少なくて済む「濃縮タイプ」の衣料用液体洗浄剤が検討されている。
【０００３】
濃縮タイプの衣料用液体洗浄剤では、洗浄成分である界面活性剤の濃度を増加させると、粘度の著しい増大（ゲル化）や流動性の低下など、液安定性の低下を生じやすいという問題がある。
【０００４】
このような「濃縮タイプ」の液安定性を改善するために、様々な液体洗浄剤が提案されている。例えば、特許文献１には、特定の溶剤、特定のアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、及び水を含む衣料用液体洗浄剤が提案されている。特許文献２及び３には、特定のノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、水混和性有機溶媒、及び水を含む衣料用液体洗浄剤が提案されている。
【０００５】
濃縮タイプの衣料用液体洗浄剤の開発が進む一方で、環境負荷の小さい洗濯手段として、従来の洗濯機よりも使用する水の量が少なくて済む「節水タイプ」の洗濯機の使用も検討されている。
しかし、従来の衣料用液体洗浄剤を節水タイプの洗濯機で使用した場合、水の使用量が少なくなることで洗濯液中の汚れ濃度が高まるため、いったん除去された汚れが再度衣類に付着する再汚染を生じるという問題がある。
【０００６】
発明者らは、鋭意検討の結果、再汚染の抑制のためにはアニオン界面活性剤の配合量を増やすことが効果的であることを見出した。しかし、アニオン界面活性剤の配合量を増加させるとすすぎ性（即ち、洗浄剤を泡切れよく洗い流すことができる性質）が低下してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−３７５０３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２９３８７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８５４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた液安定性を有し、かつ、再汚染抑制効果、及びすすぎ性に優れた衣料用液体洗浄剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の衣料用液体洗浄剤が、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、以下の態様を有する。
［１］下記成分（Ａ）〜成分（Ｃ）を含み、
前記成分（Ａ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２０質量％以上である、衣料用液体洗浄剤。
成分（Ａ）：非石鹸系界面活性剤
成分（Ｂ）：脂肪酸
成分（Ｃ）：アルコールのプロピレンオキシド付加物
［２］前記成分（Ｂ）がヤシ脂肪酸である、［１］に記載の衣料用液体洗浄剤。
［３］前記成分（Ｃ）の重量平均分子量が２５００〜５５００である、［１］又は［２］に記載の衣料用液体洗浄剤。
［４］前記成分（Ｃ）が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物のうち少なくとも１種である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の衣料用液体洗浄剤。
【００１０】
【化１】
0006598360.tif 000002
【００１１】
式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ａはＰＯの平均繰り返し数を表し、１０〜３５０の数であり、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
式（ＩＩ）中、ｂ、ｃはそれぞれ独立にＰＯの平均繰り返し数を表し、１０〜３５０の数であり、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
式（ＩＩＩ）中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ独立にＰＯの平均繰り返し数を表し、１０〜３５０の数であり、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れた液安定性を有し、かつ、再汚染防止効果、及びすすぎ性に優れた衣料用液体洗浄剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の衣料用液体洗浄剤は、以下の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有する組成物である。
【００１４】
＜成分（Ａ）＞
成分（Ａ）は非石鹸系界面活性剤である。「石鹸系界面活性剤」とは、平均炭素数が８〜２０の脂肪酸又はその塩を意味する。「非石鹸系界面活性剤」とは石鹸系界面活性剤を含まない界面活性剤を意味する。衣料用液体洗浄剤中、成分（Ａ）の含有量は、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２０質量％以上である。成分（Ａ）は洗浄成分であり、液体洗浄剤において公知の界面活性剤を使用することができる。アニオン界面活性剤を単独で使用してもよいし、アニオン界面活性剤と、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、及び両性界面活性剤からなる群から選択させる少なくとも１種とを組み合わせて使用することもできる。
【００１５】
［アニオン界面活性剤］
公知のアニオン界面活性剤としては、例えば以下の（１）〜（１２）が挙げられる。
（１）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸のメチル、エチルもしくはプロピルエステル塩。
（２）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（３）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（４）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（５）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（８）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（９）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（１０）長鎖（炭素数８〜２０の）モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
【００１６】
上記で例示した以外のアニオン界面活性剤を用いてもよい。例えば、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩又はアルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等が挙げられる。
アニオン界面活性剤としては、上記（２）又は（６）のものが好ましい。
【００１７】
（６）のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、具体的には一般式（ＩＶ）で表される化合物であることが好ましい。
Ｒ４０−Ｏ−［（ＥＯ）ｍ／（ＰＯ）ｎ］−ＳＯ３−Ｍ＋・・・（ＩＶ）
（式（ＩＶ）中、Ｒ４０は炭素数８〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基である。ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｍは、ＥＯの平均繰り返し数を表し、１以上の数である。ｎは、ＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数である。Ｍ＋は対カチオンである。］
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を有し、平均１〜５モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。
アルキル基の炭素数としては、１０〜２０が好ましく、１２〜１４がより好ましい。具体的には、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基等が挙げられる。なかでもドデシル基が好ましい。
ＥＯの平均繰り返し数は、１〜５であることが好ましく、１〜３がより好ましい。
ＰＯの平均繰り返し数は０〜３であることが好ましい。
上記一般式（ＩＶ）におけるｍ＝０、ｎ＝０の成分（ａ０）は、成分（Ａ）全体に対して３５〜５５質量％含有することが好ましい。
【００１８】
アニオン界面活性剤の塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、アルカリ金属塩が好ましい。
【００１９】
アニオン界面活性剤の製造方法としては、例えば、ＬＡＳの場合、アルキルベンゼンを無水硫酸でスルホン化し、アルカリで中和する方法で製造することができる。例えばＡＥＳの場合、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルに、無水硫酸を反応させるか、クロルスルホン酸を反応させてスルホン化し、アルカリで中和する方法により製造することができる。
【００２０】
アニオン界面活性剤は、１種であってもよく２種であってもよい。
成分（Ａ）中のアニオン界面活性剤の含有量は、成分（Ａ）の総質量に対し、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４５質量％がより好ましく、１０〜４０質量％がさらに好ましい。
上記下限値以上であれば、再汚染防止効果がより向上しやすくなる。上記上限値以下であればすすぎ性及び液安定性がより向上しやすくなる。
【００２１】
［ノニオン界面活性剤］
公知のノニオン界面活性剤としては、例えば以下の（１）〜（８）が挙げられる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは５〜２０モル付加した、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００２２】
ノニオン界面活性剤としては、上記（１）又は（３）のものが好ましく、中でも、下記式（Ｖ）又は（ＶＩ）で表されるものが好ましい。
Ｒ２−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−（ＥＯ）ｕ−Ｒ３・・・（Ｖ）
Ｒ４−  Ｏ−［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］−（ＥＯ）ｘ−Ｈ・・・（ＶＩ）
（式（Ｖ）中、Ｒ２は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、Ｒ３は炭素数１〜６のアルキル基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６〜２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
式（ＶＩ）中、Ｒ４は炭素数６〜２２の炭化水素であり、ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３〜２０の数であり、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）
【００２３】
式（Ｖ）において、Ｒ２は、炭素数７〜２２の炭化水素基である。Ｒ２の炭素数は、９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。
Ｒ２は、アルキル基、アルケニル基が好ましい。
Ｒ２は直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよい。
洗浄力のさらなる向上を図る観点から、Ｒ２は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数７〜２２のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数７〜２２のアルケニル基が好ましい。
Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基であり、直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよい。なかでもメチル基及びエチル基が好ましい。
式（Ｖ）中、ｓ、ｕは、それぞれ独立にＥＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｓ＋ｕは６〜２０であることが好ましく、６〜１８がより好ましく、１１〜１８がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、液安定性がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、洗浄力がより向上しやすくなる。
式（Ｖ）中、ｔは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｔは０〜６の数であり、０〜３が好ましい。上記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。
ｔが１以上である場合、［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とは、ランダム重合であってもよいし、ブロック重合であってもよい。
なお、本明細書において平均繰り返し数は、ガスクロマトグラフィー等によって測定することができる。
式（Ｖ）中のＥＯ又はＰＯの分布は、製造する際の反応方法によって変動する。例えば、一般的なアルカリ触媒である水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｓ又はｔの分布は、比較的広くなる。特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いてエチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｓ又はｔの分布は、比較的狭くなる。
【００２４】
式（ＶＩ）において、Ｒ４は、炭素数６〜２２の炭化水素基である。
式（ＶＩ）において、Ｒ４の炭素数は、洗浄力のさらなる向上を図る観点から、１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。
Ｒ４は、直鎖又は分岐鎖であってもよい。
好ましいＲ４−Ｏ−としては、下記一般式（ＶＩＩ）で表される基が挙げられる。
（Ｒ１０１）（Ｒ１０２）ＣＨ−Ｏ−・・・（ＶＩＩ）
（式（ＶＩＩ）中、Ｒ１０１及びＲ１０２は、それぞれ独立して水素原子、又は鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ１０１とＲ１０２の合計の炭素数は５〜２１である。）
Ｒ１０１とＲ１０２との合計の炭素数は、９〜２１が好ましく、９〜１９より好ましく、９〜１７がさらに好ましい。
Ｒ１０１及びＲ１０２は直鎖又は分岐鎖であってもよい。
Ｒ４としては、具体的には、炭素数１２〜１４の第２級アルコール由来のアルキル基が好ましい。
式（ＶＩ）中、ｖ、ｘは、それぞれ独立にＥＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｖ＋ｘは３〜２０であることが好ましく、５〜１８がより好ましく、６〜１８がさらに好ましく、１１〜１８が特に好ましい。上記下限値以上であれば、液安定性がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、洗浄力がより向上しやすくなる。
式（ＶＩ）中、ｗは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｗは０〜６の数であり、０〜３が好ましい。上記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。
ｗが１以上である場合、［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とは、ランダム重合であってもよいし、ブロック重合であってもよい。
式（ＶＩ）中のＥＯ又はＰＯの分布は、製造する際の反応方法によって変動する。例えば、一般的なアルカリ触媒である水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｖ又はｗの分布は、比較的広くなる。特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いてエチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｖ又はｗの分布は、比較的狭くなる。
【００２５】
ノニオン界面活性剤としては、式（Ｖ）で表される化合物がより好ましく、式（Ｖ）中のｔが０である化合物（即ち、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル）がさらに好ましく、式（Ｖ）中のＲ３がメチル基であるポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル（以下「ＭＥＥ」と表記する。）が、洗浄力や衣料用液体洗浄剤の溶解性の向上の点から特に好ましい。
本発明の衣料用液体洗浄剤は、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを含有することにより、水への溶解性に優れ、高い洗浄力がより得られやすくなる。また、高濃度で界面活性剤を含有しても、粘度の著しい増大（ゲル化）が生じにくく、良好な流動性を有する液安定性により優れた濃縮タイプの衣料用液体洗浄剤とすることができる。        
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル（中でも特にＭＥＥ）は、水溶液系中で分子同士の配向性が弱く、ミセルが不安定なノニオン界面活性剤であるため、高濃度領域でゲル化等を生じず、１種単独で多量に衣料用液体洗浄剤中に配合できる。また、水への溶解性が良好である。さらに、高濃度であっても良好な流動性を有する。したがって、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルは、洗濯機槽内の水中へ投入された後、洗濯液中で速やかに均一となる。これにより、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを用いた場合、洗浄初期から所定の濃度で被洗物と接することができるため、高い洗浄力が得られる。
また、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルとしては、ＥＯの付加モル数が２以下であるエチレンオキシド付加体の含有割合が、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル全体に対して０．５質量％以下であるものが好ましく、０．２質量％以下であるものがより好ましい。かかる合計の含有割合が０．５質量％以下であると、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル由来の原料臭気がより低い衣料用液体洗浄剤が得られやすくなる。
【００２６】
式（Ｖ）で表されるノニオン界面活性剤、及び（ＶＩ）で表されるノニオン界面活性剤は、ナロー率が２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。当該ナロー率が高いほど、良好な洗浄力が得られる。また、当該ナロー率が２０質量％以上、特に３０質量％以上であると、界面活性剤の原料臭気の少ない衣料用液体洗浄剤が得られやすくなる。
式（Ｖ）で表されるノニオン界面活性剤を常法により製造した場合、生成物中には、式（Ｖ）で表されるノニオン界面活性剤とともに、洗浄力に寄与しない成分、例えば式（Ｖ）で表されるノニオン界面活性剤の原料である脂肪酸エステルや、式（Ｖ）で表されるノニオン界面活性剤のｓが１または２であるエチレンオキシド付加体が共存し、ナロー率を低下させる。そのためナロー率が高いと、共存する成分が充分に少なく、洗浄力の低下、原料臭気の問題が生じにくくなる。式（ＶＩ）で表されるノニオン界面活性剤の場合も同様である。
該ナロー率の上限値としては特に限定されないが、実質的には８０質量％以下であることが好ましい。
該ナロー率としては、液安定性と溶解性が向上するため、２０〜５０質量％であることがより好ましく、３０〜４５質量％がさらに好ましい。
ここで、本明細書において「ナロー率」とは、ＥＯの付加モル数が異なるエチレンオキシド付加体の分布の割合を示し、下記の数式（Ｓ）で表される。
【００２７】
【数１】
0006598360.tif 000003
【００２８】
［式中、ｎｍａｘは、全体のエチレンオキシド付加体中に最も多く存在するエチレンオキシド付加体のＥＯの付加モル数を示す。ｉはＥＯの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のエチレンオキシド付加体中に存在する、ＥＯの付加モル数がｉであるエチレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。］
【００２９】
前記ナロー率は、例えば式（Ｖ）又は（ＶＩ）で表されるノニオン界面活性剤の製造方法等によって制御することができる。式（Ｖ）で表されるノニオン界面活性剤の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルにエチレンオキシドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる。式（ＶＩ）で表されるノニオン界面活性剤の製造方法としては、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、炭素数６〜２２のアルコールにエチレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。
かかる方法に用いられる表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、具体的には、金属水酸化物等により表面改質された金属イオン（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や金属水酸化物および／または金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒が挙げられる。
前記複合金属酸化物触媒を用いた表面改質においては、複合金属酸化物と、金属水酸化物および／または金属アルコキシドとを併用することが好ましい。この場合、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び／または金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
【００３０】
ノニオン界面活性剤としては、市販品を用いてもよいし、公知の合成方法で製造してもよい。公知の製造方法として、式（Ｖ）で表されるノニオン界面活性剤は、例えば脂肪酸アルキルエステルにエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。式（ＶＩ）で表されるノニオン界面活性剤は、例えば炭素数６〜２２のアルコールにエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。
【００３１】
ノニオン界面活性剤は、１種であってもよく２種であってもよい。
成分（Ａ）中のノニオン界面活性剤の含有量は、成分（Ａ）の総質量に対し、１０〜８０質量％が好ましく、１５〜７５質量％がより好ましく、２０〜７０質量％がさらに好ましい。
上記下限値以上であれば、再汚染防止効果がより向上しやすくなる。上記上限値以下であればすすぎ性及び液安定性がより向上しやすくなる。
【００３２】
アニオン界面活性剤と、ノニオン界面活性剤との質量比（以下、（アニオン／ノニオン）質量比ともいう）は、０．３〜０．７が好ましく、０．４３〜０．６７がより好ましい。
上記下限値以上であれば、再汚染防止効果がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、すすぎ性がより向上しやすくなる。
【００３３】
［カチオン界面活性剤］
公知のカチオン界面活性剤としては、例えばアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩の陽イオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００３４】
カチオン界面活性剤は、１種であってもよく２種であってもよい。
成分（Ａ）中のカチオン界面活性剤の含有量は、成分（Ａ）の総質量に対し、０〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
上記下限値以上であれば、再汚染防止効果がより向上しやすくなる。上記上限値以下であればすすぎ性及び液安定性がより向上しやすくなる。
【００３５】
［両性界面活性剤］
公知の両性界面活性剤としては、例えばアルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３６】
両性界面活性剤は、１種であってもよく２種であってもよい。
成分（Ａ）中の両性界面活性剤の含有量は、成分（Ａ）の総質量に対し、０〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
上記下限値以上であれば、再汚染防止効果がより向上しやすくなる。上記上限値以下であればすすぎ性及び液安定性がより向上しやすくなる。
【００３７】
衣料用液体洗浄剤中の成分（Ａ）の含有量は、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２０〜６０質量％が好ましく、２５〜５０質量％がより好ましい。
上記下限値以上であれば、再汚染防止効果がより向上しやすくなる。上記上限値以下であればすすぎ性及び液安定性がより向上しやすくなる。
界面活性剤の合計は、成分（Ａ）の総質量に対して１００質量％を超えない。
【００３８】
＜成分（Ｂ）＞
成分（Ｂ）は脂肪酸である。成分（Ｂ）を配合することにより、すすぎ性がより向上しやすくなる。
脂肪酸の炭素数は、８〜２０であることが好ましく、１２〜１４であることがより好ましい。
脂肪酸の炭素鎖は直鎖であってもよく分岐鎖であってもよい。
成分（Ｂ）としては、ラウリン酸（ドデカン酸）、トリデシル酸、ミリスチン酸（テトラデカン酸）が好ましい。
【００３９】
成分（Ｂ）は、１種であってもよく２種であってもよい。なかでもラウリン酸と、ミリスチン酸とを含むヤシ脂肪酸が好ましい。
衣料用液体洗浄剤中の成分（Ｂ）の含有量は、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、１〜５質量％が好ましく、１．５〜３．５質量％がより好ましく、１．７５〜２質量％がさらに好ましい。
上記下限値以上であれば、再汚染防止効果がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、すすぎ性がより向上しやすくなる。
【００４０】
＜成分（Ｃ）＞
成分（Ｃ）はアルコールのプロピレンオキシド付加物である。
アルコールのプロピレンオキシド付加物は、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール等のモノアルコール；エタンジオール等のジオール、グリセリン等のトリオール、エリスリトール等のテトラオール、ソルビトール等のヘキサオール等の多価アルコールにプロピレンオキシドを付加させたものである。具体的には、ポリオキシプロピレンメチルエーテル、ポリオキシプロピレンエチルエーテル、ポリオキシプロピレンプロピルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシプロピレンペンチルエーテル、ポリオキシプロピレンヘキシルエーテル、ポリオキシプロピレンヘプチルエーテル、ポリオキシプロピレンオクチルエーテル、ポリオキシプロピレンエチレングリコールエーテル、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシプロピレンペンタエリスリトールエーテル、ポリオキシプロピレンソルビット等が挙げられる。なかでも、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表されるものが好ましい。
【００４１】
【化２】
0006598360.tif 000004
【００４２】
式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、ａはＰＯの平均繰り返し数を表し、１０〜３５０の数であり、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
式（ＩＩ）中、ｂ、ｃはそれぞれ独立にＰＯの平均繰り返し数を表し、１０〜３５０の数であり、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
式（ＩＩＩ）中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ独立にＰＯの平均繰り返し数を表し、１０〜３５０の数であり、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
【００４３】
式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基である。好ましくは炭素数１〜３である。
Ｒ１としては、アルキル基、アルキレン基が挙げられる。
Ｒ１としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられる。
式（Ｉ）中、ａはＰＯの平均繰り返し数を表し、１０〜３５０の数である。
式（ＩＩ）中、ｂ、ｃはそれぞれ独立にＰＯの平均繰り返し数を表し、１０〜３５０の数である。
式（ＩＩＩ）中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ独立にＰＯの平均繰り返し数を表し、１０〜３５０の数である。
【００４４】
成分（Ｃ）の重量平均分子量は、２５００〜５５００が好ましく、３０００〜５０００がより好ましい。
上記下限値以上であれば、再汚染防止効果がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、すすぎ性がより向上しやすくなる。
本明細書において重量平均分子量は、ポリプロピレングリコール（重量平均分子量：８００、１，２００、２，０００、４，０００）を標準としたＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）で得られる分子量分布より求められる。
【００４５】
成分（Ｃ）の製造方法は、式（Ｉ）で表される化合物の場合、アルコール（Ｒ１−ＯＨ）にプロピレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。式（ＩＩ）で表される化合物の場合、エチレングリコールにプロピレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。式（ＩＩＩ）で表される化合物の場合、グリセリンにプロピレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。
付加重合させるプロピレンオキシドの供給量を調節することにより、所望の重量平均分子量を有するプロピレンオキシド付加物を製造することができる。
【００４６】
成分（Ｃ）は、１種であってもよく２種であってもよい。
衣料用液体洗浄剤中の成分（Ｃ）の含有量は、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、０．５〜５質量％が好ましく、０．７５〜３質量％がより好ましい。
上記下限値以上であれば、すすぎ性がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。
成分（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計は、衣料用液体洗浄剤に対して１００質量％を超えない。
【００４７】
＜任意成分＞
本願の衣料用液体洗浄剤には、水等の溶媒、プロテアーゼ（例えばアルカラーゼ、コロナーゼ等）等の酵素、エタノール等の水混和性有機溶媒、モノエタノールアミン等のアルカリ剤、ジブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤、安息香酸ナトリウム等の防腐剤、塩化カルシウム、乳酸ナトリウム等の酵素安定化剤、香料、色素等を含んでいてもよい。
【００４８】
本発明の衣料用液体洗浄剤は、２５℃におけるｐＨが４〜９であることが好ましく、ｐＨ６〜９であることがより好ましい。ｐＨがこのような範囲にあると衣料用液体洗浄剤の液安定性を良好に維持できる。
衣料用液体洗浄剤のｐＨは、必要に応じて、ｐＨ調整剤を配合することにより調整できる。ｐＨ調整剤としては、本発明の効果を損なわない限りにおいて随意であるが、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン等が好ましい。
ｐＨは、ＪＩＳ  Ｚ８８０２：２０１１によって２５℃において測定した値である。
【００４９】
本発明の衣料用液体洗浄剤は、従来公知の製造方法により製造される。例えば、溶媒である水に、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）を添加し、必要に応じて任意成分を加え、これを混合する方法が挙げられる。
【００５０】
本発明の衣料用液体洗浄剤の使用方法は、例えば、衣料用液体洗浄剤を洗濯時に被洗物と一緒に水に投入する方法、衣料用液体洗浄剤を予め水に溶解して調製される洗浄剤水溶液に被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、衣料用液体洗浄剤を被洗物に直接塗布して一定時間放置し、その後、通常の洗濯を行ってもよい（塗布洗浄）。
【００５１】
以上、説明したとおり、本発明の衣料用液体洗浄剤は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、前記成分（Ａ）の含有量が特定の範囲であるため、液安定性、再汚染防止効果、及びすすぎ性に優れる。
【００５２】
本発明の衣料用液体洗浄剤は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）の含有量が衣料用液体洗浄剤の総質量に対して２０質量％以上であり、成分（Ａ）がアニオン界面活性剤を含むことが好ましい。
本発明の衣料用液体洗浄剤は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）の含有量が衣料用液体洗浄剤の総質量に対して２０質量％以上であり、成分（Ａ）がアニオン界面活性剤、及びノニオン界面活性剤を含むことが好ましい。
本発明の衣料用液体洗浄剤は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）の含有量が衣料用液体洗浄剤の総質量に対して２０質量％以上であり、成分（Ａ）がアニオン界面活性剤、及びノニオン界面活性剤を含み、アニオン界面活性剤がＡＥＳ又はＬＡＳであることが好ましい。
本発明の衣料用液体洗浄剤は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）の含有量が衣料用液体洗浄剤の総質量に対して２０質量％以上であり、成分（Ａ）がアニオン界面活性剤、及びノニオン界面活性剤を含み、アニオン界面活性剤がＡＥＳ又はＬＡＳであり、成分（Ｂ）がヤシ脂肪酸であることが好ましい。
本発明の衣料用液体洗浄剤は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）の含有量が衣料用液体洗浄剤の総質量に対して２０質量％以上であり、成分（Ａ）がアニオン界面活性剤、及びノニオン界面活性剤を含み、アニオン界面活性剤がＡＥＳ又はＬＡＳであり、成分（Ｂ）がヤシ脂肪酸であり、成分（Ｃ）が式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物のうち少なくとも１種であることが好ましい。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
各例の衣料用液体洗浄剤の組成を表１に示した。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００５４】
＜成分（Ａ）＞
・Ａ−１：ＡＥＳ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムとポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸ナトリウムとの混合物、ＥＯの平均付加モル数１．０）、一般式（ＩＶ）におけるＲ４０＝炭素数１２及び１４の直鎖状のアルキル基、ｍの平均値＝１．０、ｎ＝０、Ｍ＝ナトリウム；Ａ−１全体に対するｍ＝０、ｎ＝０の化合物（成分（ａ０））の割合＝４３質量％。
［Ａ−１の調製例］
容量４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ１２７
０アルコール（炭素数１２のアルコールと炭素数１４のアルコールとの質量比７５／２５
の混合物）４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム触媒０．８ｇとを仕込み、該オ
ートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、
圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しながらエチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させるこ
とによりアルコールエトキシレートを得た。
ガスクロマトグラフ質量分析計：Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社製のＧＣ−５８９
０と、検出器：水素炎イオン化型検出器（ＦＩＤ）と、カラム：Ｕｌｔｒａ−１（ＨＰ社
製、Ｌ２５ｍ×φ０．２ｍｍ×Ｔ０．１１μｍ）とを用いて分析した結果、得られたアル
コールエトキシレートは、エチレンオキシドの平均付加モル数が１．０であった。また、
エチレンオキシドが付加していない化合物（最終的に成分（ａ０）となるもの）の量が、
得られたアルコールエトキシレート全体に対して４３質量％であった。
次に、上記で得たアルコールエトキシレート２３７ｇを、攪拌装置付の５００ｍＬフラ
スコに採り、窒素で置換した後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを、反応温度４０℃
に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続け（硫酸化反応）、ポリ
オキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で
中和することによりＡ−１を得た。
【００５５】
・Ａ−２：ＬＡＳ、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、ライポンＬＨ−２００（商品名）、ライオン株式会社製。
・Ａ−３：ＭＥＥ（ポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル）、ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。上記一般式（Ｖ）中、Ｒ２＝炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基、Ｒ３＝メチル基、ｓ＝１５、ｔ＝０、ｕ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
［Ａ−３の合成方法］
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法に準じて合成した。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｗＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（キョーワード３００（商品名）、協和化学工業株式会社製）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒を得た。焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られた反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇとを添加し混合した後、触媒を濾別してＡ−３を得た。
【００５６】
・Ａ−４：ＭＥＥ、ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。上記一般式（Ｖ）中、Ｒ２＝炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基、Ｒ３＝メチル基、ｓ＝１５、ｔ＝０、ｕ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
[Ａ−４の合成方法]
Ａ−４を以下の合成方法に準じて合成した。
５００ｍＬビーカーに、２−エチルヘキサノール（一級試薬、関東化学株式会社製）１３７ｇと、酢酸カルシウム一水和物（特級試薬、関東化学株式会社製）４１．７ｇを入れ、パドル攪拌翼により室温（２５℃）で混合して分散物を得た（分散工程）。前記分散物を攪拌しながら、滴下ロートによって、硫酸（特級試薬、関東化学株式会社製）２０．９ｇを１０分間かけて添加し混合した（混合工程）。混合工程では硫酸の添加で発熱するので、ビーカーを水浴して冷却し、反応温度を３０〜５０℃に制御した。硫酸を添加した後、５０℃に保ちながら、さらに２時間攪拌し（触媒熟成工程）、アルコキシル化触媒を得た。
オートクレーブに、上記アルコキシル化触媒１２．５ｇと、ラウリン酸メチル（パステルＭ１２、ライオンケミカル株式会社製）４６２ｇと、ミリスチン酸メチル（パステルＭ１４、ライオンケミカル株式会社製）１６６ｇとを入れ、攪拌した。攪拌しながら、オートクレーブ内を窒素置換し、１００℃に昇温し、１．３ｋＰａ以下の減圧条件で３０分間、脱水を行った。次いで、１６０℃に昇温し、０．１〜０．５ＭＰａの条件で、エチレンオキシド（ＥＯ）１８７６ｇ（ラウリン酸メチルとミリスチン酸メチルとの合計の１５倍モル）を導入して攪拌した（付加反応工程）。さらに、付加反応温度で０．５時間攪拌した（熟成工程）後、８０℃に冷却し、反応粗製物（脂肪酸メチルエステルエトキシレート（ＭＥＥ）、ＥＯ平均付加モル数＝１５）２５１６ｇを得た。前記反応粗製物をろ過して触媒を除去したものをＡ−４とした。
【００５７】
・Ａ−５：ソフタノール、炭素数１２〜１４の第２級アルコールに、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの、ソフタノール７０（商品名）、株式会社日本触媒製。上記一般式（ＶＩ）中、Ｒ４＝炭素数１２〜１４の分岐鎖のアルキル基、ｖ＝７、ｗ＝０、ｘ＝０。
・Ａ−６：ＬＭＡＯ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、炭素数１２及び１４の天然アルコール（第１級アルコール）に１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＬＭＡＯ）。上記一般式（ＶＩ）中、Ｒ４＝炭素数１２の直鎖のアルキル基及び炭素数１４の直鎖のアルキル基、ｖ＝１５、ｗ＝０、ｘ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
［ＬＭＡＯ合成方法］
プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）８６１．２ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器内に仕込み、該反応容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、ＬＭＡＯを得た。
【００５８】
＜成分（Ｂ）＞
・ヤシ脂肪酸：商品名「ヤシ脂肪酸」、（日油株式会社製）。
＜成分（Ｃ）＞
・Ｃ−１：ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、Ｔ−４０００（商品名）、三井化学株式会社製、重量平均分子量４０００。
・Ｃ−２：ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、Ｔ−３０００（商品名）、三井化学株式会社製、重量平均分子量３０００。
・Ｃ−３：ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、Ｔ−５０００（商品名）、三井化学株式会社製、重量平均分子量５０００。
・Ｃ−４：ポリオキシプロピレンエチレングリコールエーテル、式（ＩＩ）で表される化合物、Ｄ−４０００（商品名）、三井化学株式会社製、重量平均分子量４０００。
・Ｃ−５：ポリオキシプロピレンメチルエーテル、ＰＰＧ−４０００、一般式（Ｉ）中のＲ1がメチル基、ａが６９、重量平均分子量が４，０００の化合物。
・Ｃ−６：ポリエチレングリコール、ＰＥＧ＃１０００−Ｌ６０（商品名）、株式会社ライオンケミカル社製、重合度２０。
【００５９】
＜その他任意成分＞
・水：蒸留水、関東化学社製。
・アルカラーゼ：アルカラーゼ２．５Ｌ（商品名）、ノボザイムズ社製。
・コロナーゼ：コロナーゼ４８Ｌ（商品名）、ノボザイムズ社製。
・ＭＥＡ：モノエタノールアミン（アルカリ剤）、商品名「モノエタノールアミン」、株式会社日本触媒製。
・ＢＨＴ：ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）、商品名「ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ」、住友化学株式会社製。
・エタノール：水混和性有機溶媒、商品名「特定アルコール９５度合成」、日本アルコール販売株式会社製。
・安息香酸ナトリウム：防腐剤、商品名「安息香酸ナトリウム」、（東亞合成）。
・塩化カルシウム：酵素安定化剤、商品名「塩化カルシウム」、（関東化学）。
・乳酸ナトリウム：酵素安定化剤、商品名「乳酸ナトリウム」、（関東化学）。
・香料：着香剤、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
・色素：着色剤、商品名「緑色３号」、癸巳化成株式会社製。
【００６０】
＜実施例１〜１０、比較例１〜４＞
表１に示す組成に従い、水に、成分（Ａ）〜（Ｃ）及びその他任意成分を添加し混合して、各例の衣料用液体洗浄剤を得た。
得られた各例の衣料用液体洗浄剤の組成（配合成分、含有量（質量％））を表１に示す。尚、特に断りがない限り質量％は純分を示す。
表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。
【００６１】
＜衣料用液体洗浄剤の評価方法＞
各例の衣料用液体洗浄剤について、すすぎ性、再汚染防止効果、液安定性を以下のように評価した。
評価結果を、表１に示す。
【００６２】
＜すすぎ性の評価＞
各衣料用液体洗浄剤０．３ｇを、２５℃の３°硬水９００ｍＬに溶解して洗浄液を調製した。この洗浄液を２０ｍＬを１００ｍＬ容量のエプトン管に入れ、２０秒で２０回震とうして泡立てた後、３分静置した。その後の泡の高さ（泡と洗浄液との境界から、泡の上端面までの長さ）を測定した。測定した泡の高さ（単位：ｍｍ）を表中に示す。
【００６３】
＜再汚染防止効果の評価＞
各例の液体洗浄剤を用いて、以下に示す洗浄工程、すすぎ工程、乾燥工程をこの順序で３回繰り返す洗濯処理を行った。
【００６４】
洗浄工程：
被洗物として、下記の綿布、ポリエステル（ＰＥ）布、湿式人工汚染布及び肌シャツを用いた。
綿布：再汚染判定布として綿メリヤス（谷頭商店製）５ｃｍ×５ｃｍを５枚。
ポリエステル（ＰＥ）布：再汚染判定布としてポリエステルトロピカル（谷頭商店製）５ｃｍ×５ｃｍを５枚。
湿式人工汚染布：財団法人洗濯科学協会製の汚染布（オレイン酸２８．３％、トリオレイン１５．６％、コレステロールオレート１２．２％、流動パラフィン２．５％、スクアレン２．５％、コレステロール１．６％、ゼラチン７．０％、泥２９．８％、カーボンブラック０．５％（質量比）の組成の汚れが付着した布）を２０枚。
肌シャツ：肌シャツ（ＬＬサイズ、ＤＶＤ社製）を細かく（３ｃｍ×３ｃｍ程度）裁断したもの。
Ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）内に、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、ここに液体洗浄剤０．６ｇを加え、次いで、前記被洗物を入れた。その後、３°ＤＨ硬水を加えて浴比を２０倍に調整し、１２０ｒｐｍ、２５℃で１０分間洗浄した。
【００６５】
すすぎ工程：
洗浄後の被洗物を、１分間脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、１２０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ。この操作（脱水、すすぎ）を２回繰り返した。２回目には、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬに、所定量の柔軟剤を添加してすすぎを行った。柔軟剤には、部屋干しソフラン（ライオン株式会社製）を用いた。
【００６６】
乾燥工程：
すすいだ被洗物を１分間脱水した後、再汚染判定布（綿布、ＰＥ布）のみを取り出し、濾紙に挟み、アイロンで乾燥した。
【００６７】
反射率計（分光式色差計ＳＥ２０００、日本電色工業株式会社製）を用い、洗濯処理前後の再汚染判定布の反射率（Ｚ値）を測定し、下式よりΔＺを求めた。
ΔＺ＝（洗濯処理前のＺ値）−（洗濯処理後のＺ値）
綿布、ＰＥ布のそれぞれの再汚染判定布におけるΔＺについて、５枚の平均値を求めた。そして、この平均値を指標とした下記判定基準に従い、液体洗浄剤による綿布、ＰＥ布への再汚染防止効果を評価した。下記判定基準において、◎及び○を合格とした。評価結果を表１〜２に示す。
【００６８】
＜綿布における判定基準＞
◎：△Ｚが５未満。
○：△Ｚが５以上７未満。
△：△Ｚが７以上９未満。
×：△Ｚが９以上。
【００６９】
＜ＰＥ布における判定基準＞
◎：△Ｚが３未満。
○：△Ｚが３以上４未満。
△：△Ｚが４以上５未満。
×：△Ｚが５以上。
【００７０】
＜液安定性の評価＞
透明のガラス瓶（広口規格びん、ＰＳ−ＮＯ．１１）に、衣料用液体洗浄剤１００ｍＬを充填し、蓋を閉めて密封した。この状態で５℃（又は２５℃）の恒温槽内に７日間静置して保存した。
かかる保存の後、液の外観を目視で観察し、下記評価基準に従って、衣料用液体洗浄剤の外観安定性を評価した。この評価結果が◎、○を合格とした。
評価基準
◎：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められず、液の流動性がある。
○：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められず、一部にゲル化が認められるが、室温下で３時間静置するとゲル化した部分は見られず、液全体が流動するようになる。
△：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められるが、ガラス瓶を軽く振ると、その沈殿物質は消失（溶解）する。
×：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められ、ガラス瓶を軽く振ってもその沈殿物質は消失しない、又は、衣料用液体洗浄剤の製造直後にゲル化もしくは白濁した。
かかる評価結果を、表１の液安定性（２５℃）、液安定性（５℃）の欄にそれぞれ示す。
【００７１】
【表１】
0006598360.tif 000005
【００７２】
表１に示す結果から、本願発明を適用した実施例１〜１０の衣料用液体洗浄剤は、すすぎ性、再汚染防止効果、液安定性のいずれにも優れていることが確認できた。
一方、成分（Ｂ）を含まない衣料用液体洗浄剤（比較例１）、成分（Ｃ）を含まない衣料用液体洗浄剤（比較例２）、成分（Ａ）の含有量が２０質量％未満である衣料用液体洗浄剤（比較例３）、及び（Ｃ）成分としてＰＥＧを使用した衣料用液体洗浄剤（比較例４）では、充分なすすぎ性が得られなかった。
以上の結果から、本発明を適用した衣料用液体洗浄剤は、液安定性に優れ、かつ、再汚染防止効果、及びすすぎ性も良好であることが確認できた。