(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報要素と、情報要素間の関係を示す関係情報とを含む構造化文書を作成する文書作成装置であって、
前記構造化文書を編集するための画面を表示部に表示させる表示手段と、
前記構造化文書の編集において受け付けた操作入力を、操作の対象とする情報要素と情報要素間の理由と帰結との関係を示す関係情報に基づいてグループ化し、操作履歴グループを生成するグループ化手段と、
前記グループ化手段により生成された操作履歴グループごとに、操作入力の取消処理を行う処理手段と、を備えることを特徴とする文書作成装置。
【請求項２】
前記取消処理では、ユーザにより選択された操作履歴グループに含まれている操作を単位として取り消すことを特徴とする請求項１に記載の文書作成装置。
【請求項３】
前記グループ化手段は、情報要素間の関係情報を編集するための操作入力を含む操作履歴グループと、情報要素を編集するための操作入力を含む操作履歴グループに、受け付けた操作入力をグループ化することを特徴とする請求項１または２に記載の文書作成装置。
【請求項４】
前記グループ化手段は、情報要素を編集するための操作入力を含む操作履歴グループとして、操作入力の対象である情報要素の、前記関係情報に基づいて特定される階層に基づいて、異なる操作履歴グループを生成することを特徴とする請求項３に記載の文書作成装置。
【請求項５】
前記グループ化手段は、情報要素の階層構造に基づいて階層化された操作履歴グループを生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の文書作成装置。
【請求項６】
前記処理手段は、
前記グループ化手段により生成された操作履歴グループを前記表示部に表示させ、
前記表示部に表示された操作履歴グループの一つをユーザが指定することに応じて、指定された操作履歴グループを前記取消処理の対象に設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の文書作成装置。
【請求項７】
前記関係情報は、第１の階層の情報要素と第２の階層の情報要素との接続を示すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の文書作成装置。
【請求項８】
前記取消処理により関係情報が消去された場合に、消去された関係情報が関連する情報要素の表示形態を変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の文書作成装置。
【請求項９】
前記情報要素は、仮説命題、仮説命題を裏付ける正事実、仮説命題に反する負事実、正事実に関する解釈、負事実に関する解釈、および解釈から導かれる結論の何れかの記述に対応することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の文書作成装置。
【請求項１０】
前記構造化文書は画像診断報告書であり、
前記情報要素は、診断対象の画像の情報と、該画像に対する所見の情報と、該診断対象に対する診断の情報のいずれかに対応することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の文書作成装置。
【請求項１１】
画像の情報要素に対する操作入力は、画像の入力操作、画像へのアノテーションの付与操作を含み、
所見の情報要素に対応する操作入力は、所見のテキストの入力、削除操作を含み、
診断の情報に対応する操作入力は、診断のテキストの入力、削除操作を含むことを特徴とする請求項１０に記載の文書作成装置。
【請求項１２】
情報要素と、情報要素間の関係を示す関係情報とを含む構造化文書を作成する文書作成装置の制御方法であって、
前記構造化文書を作成するための画面を表示部に表示させる表示工程と、
前記構造化文書の編集において受け付けた操作入力を、操作の対象とする情報要素と情報要素間の理由と帰結との関係を示す関係情報に基づいてグループ化し、操作履歴グループを生成するグループ化工程と、
前記グループ化工程で生成された操作履歴グループごとに、操作入力の取消処理を行う処理工程と、を有することを特徴とする文書作成装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１２に記載の文書作成装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造化文書の作成や編集に適した文書作成装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書により意思疎通を行い業務の達成を図る文書処理ワークフローにおいては、伝達すべき報告内容が文書作成者の分析・思考・判断の帰結として明快に記載されていることが必要となる。文書作成者が伝達意図を記載しようと思考した結果を構成要素として文書に表現することにより文書作成が行われる。そのような論理的帰結をともなう文書の表現形式として構成要素間の関係が記載できる構造化文書を採用することが多い。構造化文書を作成編集する際も、非構造化文書を作成する際と同様に、編集操作を取り消して作成編集をやり直す必要がしばしば生ずる。
【０００３】
特許文献１には、構造化文書の編集を取消再実行する技術が開示されている。特許文献１では、構造化文書の編集コマンドが実行されたときに文書操作処理および処理の逆処理の対を順次格納することにより、構造化文書の編集を取消再実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９０８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来技術は、直前の編集操作を取り消して回復することができるが、数ステップの編集操作を継続した後に、任意の操作部分のみを取り消すことが困難であった。編集操作には連続性があり、任意の操作の処理結果が他の操作の処理結果に影響するため、一般に逐次操作を遡及する形で取り消していく方法により取消処理が実現される。一方、文書作成者が伝達意図を分析・思考・判断していく思考過程と、その思考結果を文書として表明する文書編集過程とを分離することは困難であり、思考過程と文書編集過程とが混然一体となって文書作成が行われるのが通例である。しかしながら、文書編集過程を操作履歴として記録し、時系列に操作の取消し・再実行をすることができても、思考過程と文書編集過程とが必ずしも一致しないため、思考過程を編集過程として再現することができなかった。そのため、分析・判断に変化が生じ、既に記載済の文書の編集操作を取り消そうとすると、取り消し対象の編集操作より時間的に新しい無関係の編集操作まで取り消されてしまう。したがって、思考結果である伝達意図を保ちながら、編集操作を取消すことが困難であるという課題があった。
【０００６】
本発明は、文書作成時において関連付けられた情報要素のグループを単位とする文書作成操作の取消操作を可能とし、文書の作成意図を反映した操作の取消処理を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による文書作成装置は以下の構成を備える。すなわち、
情報要素と、情報要素間の関係を示す関係情報とを含む構造化文書を作成する文書作成装置であって、
前記構造化文書を編集するための画面を表示部に表示させる表示手段と、
前記構造化文書の編集において受け付けた操作入力を、操作の対象とする情報要素と情報要素間の理由と帰結との関係を示す関係情報に基づいてグループ化し、操作履歴グループを生成するグループ化手段と、
前記グループ化手段により生成された操作履歴グループごとに、操作入力の取消処理を行う処理手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、文書作成時において関連付けられた情報要素のグループを単位とする文書作成操作の取消操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】文書作成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図２】文書作成装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図３】文書作成における操作画面の一例を示す図。
【図４Ａ】構造化文書の作成手順の一例を示す図。
【図４Ｂ】構造化文書の作成手順の一例を示す図。
【図４Ｃ】構造化文書の作成手順の一例を示す図。
【図４Ｄ】構造化文書の作成手順の一例を示す図。
【図４Ｅ】構造化文書の作成手順の一例を示す図。
【図４Ｆ】構造化文書の作成手順の一例を示す図。
【図５】構造化文書の作成手順の時系列操作履歴情報の一例を示す図。
【図６】実施形態による構造化文書の一例を示す図。
【図７】構造化文書の作成手順のグループ化操作履歴情報を示す図。
【図８Ａ】構造化文書の作成履歴表示の一例を示す図。
【図８Ｂ】構造化文書の作成履歴表示の一例を示す図。
【図８Ｃ】構造化文書の作成履歴表示の一例を示す図。
【図９】実施形態による構造化文書の一例を示す図。
【図１０】構造化文書の編集時における取消処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】操作履歴グループ化処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】（ａ）は、画像診断報告書作成装置を含むシステムの構成を示す図、（ｂ）は、画像診断報告書作成における操作画面の一例を示す図。
【図１３Ａ】画像診断報告書の作成手順の一例を示す図。
【図１３Ｂ】画像診断報告書の作成手順の一例を示す図。
【図１３Ｃ】画像診断報告書の作成手順の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について添付の図面を用いて説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態による、情報要素と情報要素間の関係を示す関係情報とを含む構造化文書を作成するための文書作成装置（情報処理装置）１００のハードウェア構成の一例を示す図である。ＣＰＵ１０１はＲＯＭ１０２に格納されている制御プログラムあるいはＲＡＭ１０３にロードされた制御プログラムを実行することにより、文書作成装置１００を制御する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種データを格納する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１を含む各構成要素からの各種データを一時記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを展開するための記憶領域としても利用される。ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより、後述する文書作成装置１００のソフトウェア構成及びフローチャートに示す各処理が実現される。
【００１２】
格納部１０４は、後述する構造化文書編集ソフトウェア２００、編集操作履歴２０１、編集意図グループ履歴２０４を格納する。表示部１０５は、液晶パネル等で構成され、たとえば、ＣＰＵ１０１により作成編集された文書を表示する。通信部１０６はネットワークインターフェース（ＮＩＣ）であり、ネットワーク上の他の装置とＬＡＮケーブル等を介した通信を可能とする。バス１０７は、上述した各構成間のデジタル信号を伝達する。
【００１３】
図２は、上述した文書作成装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図２に示される履歴記録部２０２、履歴分類部２０３、履歴表示部２０５、履歴選択指示部２０６、履歴取消部２０７、履歴再実行部２０８は、文書作成装置１００のＣＰＵ１０１が構造化文書編集ソフトウェア２００を実行することにより実現される。履歴記録部２０２は、文書作成装置１００において実行された文書編集操作の操作コマンドを編集操作履歴２０１として格納部１０４に記録する。履歴分類部２０３は、編集操作履歴２０１に記録された操作履歴を後述するフローチャートの処理により操作意図が共通の編集操作グループに分類し、編集意図グループ履歴２０４として格納部１０４に記録する。履歴表示部２０５は、編集意図グループ履歴２０４に格納された編集操作グループを表示部１０５に表示する。履歴選択指示部２０６は、表示された編集操作グループのうちのいずれかを処理取消対象として選択する。履歴取消部２０７は、履歴選択指示部２０６により選択された編集操作グループに対応する編集履歴に基づいて、一つの編集操作の実行を取り消し、操作前の状態に戻す処理を行う。履歴再実行部２０８は、履歴選択指示部２０６により選択指示された編集意図グループ履歴２０４に対応する文書編集操作の再実行処理を行う。
【００１４】
図３は、文書作成装置１００が表示部１０５に表示する、構造化文書作成のための操作画面の一例を示す図である。ウインドウ３００において構造化文書を作成するための操作が行われる。本実施形態の構造化文書は、論述すべき仮説命題、仮説を裏付ける事実記載、事実解釈の記載、事実解釈から導かれる結論の記載などの情報要素と、それらの関係を示す関係情報を有する。設定ボタン３１５は、仮説命題枠３０５の生成を指示するためのボタンである。取消ボタン３０１は、編集操作の取消しを指示するボタンである。後述の操作履歴表示から取り消したい操作を選択して取消ボタン３０１を押下することで、実行済の所望の操作を取り消すことができる。再実行ボタン３０２は、編集操作の再実行を指示するボタンである。後述の操作履歴表示から再実行したい操作を選択して再実行ボタン３０２を押下することで、所望の操作を再実行させることができる。グループ操作開始ボタン３０３は、グループの開始を指示し、グループ操作終了ボタン３０４はグループ操作の終了を指示する。グループ操作開始ボタン３０３を押下してからグループ操作終了ボタン３０４が押下されるまでの一連の操作が同一の履歴操作グループとなる。
【００１５】
正事実記載枠３０６、３０７、３０８は仮説を裏付ける事実を記載するための記載枠である。正事実記載枠は仮説命題枠３０５内の枠生成ボタン３１３を押下することで生成される。これに対して、負事実記載枠３０９は仮説に反する事実を記載するための記載枠である。負事実記載枠３０９は仮説命題枠３０５内の枠生成ボタン３１４を押下することで生成される。解釈記載枠３１０、３１１は事実解釈を記載するための記載枠である。解釈記載枠は正事実記載枠または負事実記載枠内の枠生成ボタン３１７、３１８を押下することで生成される。これら枠生成ボタン３１７と枠生成ボタン３１８を使い分けて、解釈記載を分類することができる。たとえば、枠生成ボタン３１７の押下で生成した解釈記載枠は事実記載と相違ない表明の解釈を記載し、枠生成ボタン３１８の押下で生成した解釈記載枠は事実記載と異なる表明の解釈を記載することができる。結論記載枠３１２は、解釈記載枠内の枠生成ボタン３１９、３２０を押下することで生成される。枠生成ボタン３１９の押下で生成された結論記載枠には事実解釈の記載から導出される結論が記載され、枠生成ボタン３２０で生成された結論記載枠には事実解釈記載から導出され得ない結論が記載される。確定ボタン３１６は、構造化文書の記載内容を確定するために押下される。図３に示される仮説命題枠３０５や各記載枠の記載は情報要素であり、各枠間の接続は情報要素間の関係を示す関係情報である。
【００１６】
次に、図３に示した構造化文書作成のための操作画面（ウインドウ３００）を用いて構造化文書を作成する手順の一例を図４Ａから図４Ｆを用いて説明する。図４Ａ（ａ）は構造化文書を作成するためのウインドウ３００初期画面である。論述すべき仮説命題を記載するために設定ボタン３１５が押下されると、図４Ａ（ｂ）に示されるように仮説命題枠３０５が生成され、表示される。ユーザは、生成された仮説命題枠３０５の枠内にキーボード等の入力装置あるいは音声入力等を用いて構造化文書を構成する情報要素４００を入力することができる。図示の例では、情報要素４００として「テキストＰ１」が入力されている。
【００１７】
その後、仮説命題枠３０５内の枠生成ボタン３１３が押下されると、図４Ｂ（ａ）に示されるように正事実記載枠３０６が生成、表示される。ユーザは、正事実記載枠３０６内にキーボード等の入力装置あるいは音声入力等を用いて情報要素４２１（本例では、テキストＰＦ１）を入力する。なお、このとき、導出関係を示す関係線４０１により、正事実記載枠３０６と仮説命題枠３０５（枠生成ボタン３１３）とが結ばれる。図４Ｂ（ａ）の状態で仮説命題枠３０５内の枠生成ボタン３１３が再度押下されると、新たに正事実記載枠３０７が生成され、ユーザは、この枠内にキーボード等の入力装置あるいは音声入力等を用いて情報要素４２２を入力することができる。本例では、情報要素４２２として数値ＰＮ１が入力されている。なお、正事実記載枠や負事実記載枠に記載される情報はテキスト、数値情報、グラフ、図形など、いずれでもよい。また、関係線４０１は正事実記載枠３０７にも延びる。
【００１８】
図４Ｂ（ｂ）の状態で、正事実記載枠３０６内の枠生成ボタン３１７が押下されると、図４Ｃ（ａ）に示すような解釈記載枠３１０が生成される。正事実記載枠３０６内の枠生成ボタン３１７の押下により解釈記載枠３１０が生成されたので、正事実記載枠３０６と解釈記載枠３１０とは自動的に関係線４０２で結ばれる。ユーザは、解釈記載枠３１０の枠内に、キーボード等の入力装置あるいは音声入力等を用いて情報要素４２３を入力することができる。本例では、情報要素４２３として「テキストＰＦ２」が入力されている。さらに、図４Ｃ（ａ）の状態で、ユーザは、マウス等の操作（たとえば、ドラッグアンドドロップ操作）により正事実記載枠３０７を解釈記載枠３１０へ重ねあわせることで、両枠を関係づけることができる。このようなユーザ操作により両枠が関係づけられると、図４Ｃ（ｂ）に示されるように、正事実記載枠３０７と解釈記載枠３１０の間が関係線４０３で結ばれる。
【００１９】
図４Ｃ（ｂ）において、ユーザは、仮説命題枠３０５内の枠生成ボタン３１３が押下されると、図４Ｄ（ａ）に示されるように、新たに正事実記載枠３０８が生成され、関係線４０１が正事実記載枠３０８まで延びる。ユーザは、正事実記載枠３０８内にキーボード等の入力装置あるいは音声入力等を用いて情報要素４２４を入力することができる。本例では、情報要素４２４として「テキストＰＦ３」が入力されている。また、図４Ｄ（ａ）の状態で、ユーザによるマウス等の操作（たとえばドラッグアンドドロップ操作）により、正事実記載枠３０８を解釈記載枠３１０へ重ねあわせることで両枠が関係づけられると、図４Ｄ（ｂ）に示される表示状態となる。すなわち、正事実記載枠３０８と解釈記載枠３１０が関係づけられ、両枠が関係線４０４により結ばれる。
【００２０】
図４Ｄ（ｂ）の状態で、ユーザが正事実記載枠３０６の記載（情報要素４２１）を「テキストＰＦ１」から「テキストＰＦ１１」に変更すると、図４Ｅ（ａ）に示すようになる。なお、各記載枠における記載の変更は通常の文書編集において行われる文字の追加・削除により行われる。図４Ｅ（ｂ）では、図４Ｅ（ａ）の状態から仮説命題枠３０５内の枠生成ボタン３１４が押下され、仮説に反する事実の記載枠である負事実記載枠３０９が生成された状態を示している。ユーザは、この負事実記載枠３０９内にキーボード等の入力装置あるいは音声入力等を用いて情報要素４２６を入力することができる。本例では、情報要素４２６として「数値ＮＮ１」が入力されている。
【００２１】
図４Ｅ（ｂ）の状態で、負事実記載枠３０９内の枠生成ボタン３１７が押下されると、事実解釈を記載するための解釈記載枠３１１が生成され、図４Ｆ（ａ）に示されるように表示される。負事実記載枠３０９内の枠生成ボタン３１７の押下により解釈記載枠３１１が生成されたので、負事実記載枠３０９と解釈記載枠３１１は自動的に関係線４０６で結ばれる。ユーザは、この解釈記載枠３１１内にキーボード等の入力装置あるいは音声入力等を用いて情報要素４２７を入力する。本例では、情報要素４２７として「テキストＰＦ４」が入力されている。
【００２２】
図５は、以上の図４Ａから図４Ｆ（ａ）に至る一連の文書作成操作の過程を時系列に記録した時系列操作履歴情報５００の一例を示す。時系列操作履歴情報５００は編集操作履歴２０１として格納部１０４に格納される。時系列操作履歴情報５００では、１行が１つの操作履歴を表し、各操作履歴は、年−月−日、時刻、操作内容が空白文字で連結格納される。操作履歴は時刻の降順で格納され最下行の操作履歴が最も新しい操作履歴となる。各操作履歴における操作内容は、操作対象項目の識別情報と、その処理種別とから構成される。たとえば、操作対象項目の識別情報が「正事実［３０６］」、処理種別が「生成」の場合、仮説命題枠３０５の枠生成ボタン３１３の押下により正事実記載枠３０６の生成が操作されたことを示している。また、操作対象項目の識別情報が「正事実［３０６］」、処理種別が「入力」の操作履歴は、図４Ｂ（ａ）に示した情報要素４２１（「テキストＰＦ１」）の入力操作を示している。
【００２３】
図６は、図４Ｆ（ａ）に対応する構造化文書のデータ構成の一例を示す図である。本実施形態において、構造化文書６００はＸＭＬ（eXtensible Markup Language）で記述され、〈doc〉が構造化文書全体を表す構造化要素である。記述６０１は仮説命題枠３０５に対応し、記述６０２〜６０３は解釈記載枠３１０，３１１に対応し、記述６０４〜６０６は正事実記載枠３０６〜３０８に対応し、記述６０７は負事実記載枠３０９に対応する。
【００２４】
記述６０１において、〈hypothesis〉は当該構造化文書で記載する論述課題を表す構造化要素である。〈proposition〉は仮説命題を記述する構造化要素であり、id属性で区別される。〈content〉要素は、仮説命題枠３０５に記述された仮説命題の内容のテキスト記載（情報要素）である。記述６０２、６０３において、〈fact_interpretation〉は事実記載の解釈を記述する構造化要素であり、id属性で区別される。〈derived_from〉は事実記載の解釈がいずれの事実記載から導出されたものかを記載する構造化要素であり、relation属性で導出のタイプが区別されている。interpretationタイプは事実記載内容と同一の意味のテキスト表現となっていることを示し、evidenceタイプは事実記載が事実解釈の記載の論拠となる関係を示す。記述６０４〜６０７において、〈fact〉は事実記載を表す構造化要素であり、id属性で区別される。またatr属性により仮説を裏付ける事実（positive）、すなわち正事実記載枠の内容か、仮説に反する事実（negative）、すなわち負事実記載枠の内容か、が区別される。
【００２５】
図７は、図５の時系列操作履歴情報５００を思考過程の推移を反映するようにグループ化したグループ化操作履歴情報７００の一例を示す。グループ化操作履歴情報７００は編集意図グループ履歴２０４として格納部１０４に格納される。図５の時系列操作履歴情報５００は履歴情報のリストとなっているが、グループ化操作履歴情報７００では、３階層に層別され、各階層でひとつまたは複数の操作履歴がグループを形成している。グループ化操作履歴情報７００は履歴分類部２０３により生成される（生成処理については図１１のフローチャートにより後述する）。グループ化操作履歴情報７００の例では、第１階層に事実解釈［３１１］の言及（解釈記載枠３１１への記載）と事実解釈［３１０］の言及（解釈記載枠３１０への記載）という２つの操作履歴グループがある。また、たとえば、事実解釈［３１１］の操作履歴グループにおける第２階層には、事実の言及操作と事実解釈の言及操作の２つの操作履歴グループがある。そして、事実の言及操作の下位層である第３階層に「負事実［３０９］入力（負事実記載枠３０９への入力）」があり、事実解釈の言及操作の下位層である第３階層に「事実解釈［３１１］入力（解釈記載枠３１１への入力）」がある。
【００２６】
図８Ａ（ａ）は、図４Ｆ（ａ）の操作画面において取消ボタン３０１が押下されたことにより、図７に示したグループ化操作履歴情報７００に基づく表示がなされた画面の一例を示す。図８Ａ（ａ）に示されるように、グループ化操作履歴情報７００を表示するための操作履歴表示ウインドウ８００が取消ボタン３０１の下方の操作画面上に表示される。操作履歴表示ウインドウ８００において、操作履歴グループ８０１と操作履歴グループ８０２は、それぞれ第１階層の操作履歴グループを示しており、マーク８０３は下層（第２階層）の操作履歴グループがあることを示す。図では、「事実解釈［３１１］の言及」の操作履歴グループ８０１が選択されており、反転表示されている。
【００２７】
操作履歴グループ８０４と操作履歴グループ８０５は、グループ化操作履歴情報７００において、第１階層の操作履歴である「事実解釈［３１１］の言及」の第２階層の操作履歴グループを示している。操作履歴グループ８０４と操作履歴グループ８０５はそれぞれグループ化操作履歴情報７００の「事実解釈［３１１］の言及」の操作履歴グループの第２階層にある「事実の言及操作」と「事実解釈の言及操作」に対応している。各操作履歴グループは独立に選択実行することができる。実行ボタン８１０が押下されると、反転表示されて選択されている操作履歴グループの操作の取消が実行される。終了ボタン８１１が押下されると、取消操作が終了する。
【００２８】
図８Ａ（ｂ）は、図８Ａ（ａ）の操作画面でカーソルキーやマウス等の操作により操作履歴グループ８０２が選択された状態を示す。図８Ａ（ａ）では「事実解釈［３１１］の言及」の操作履歴グループ８０１が反転表示選択されていたが、図８Ａ（ｂ）では「事実解釈［３１０］の言及」の操作履歴グループ８０２が選択され、反転表示となっている。また、この第１階層の操作履歴グループの選択に応じて、第２階層の操作履歴グループの表示が更新される。本例では、操作履歴グループ８０４、８０５、８０６が第２階層の操作履歴グループとして表示されている。なお、操作履歴グループ８０６は、グループ化操作履歴情報７００の「事実と事実解釈の対応付け操作」に対応する。
【００２９】
図８Ｂ（ａ）は、図８Ａ（ｂ）の操作画面からさらにカーソルキーやマウス等により下層の（第２階層の）操作履歴グループの選択が指示された場合の表示例を示す。図８Ｂ（ａ）では、操作履歴グループ８０２の第２階層である操作履歴グループ８０４が選択され、表示が反転している。また、この選択に伴って、第３階層の操作履歴グループが表示されている。図８Ｂ（ｂ）は、さらに図８Ｂ（ａ）の状態から第２階層における操作履歴グループの選択が変更された様子を示す。図８Ｂ（ｂ）では、図８Ｂ（ａ）の状態から遷移し、操作履歴グループ８０２の第２階層における操作履歴グループ８０６が選択され、表示反転となっている。また、この第２階層の操作履歴グループの選択に応じて、第３階層の操作履歴グループ８０７，８０８が表示される。第３階層の操作履歴グループ８０７，８０８は、それぞれグループ化操作履歴情報７００の「正事実［３０７］−事実解釈「３１０」関係づけ」と「正事実［３０８］−事実解釈［３１０］関係づけ」の操作に対応している。
【００３０】
図８Ｃ（ａ）では、さらに図８Ｂ（ｂ）から遷移し、操作履歴グループ８０６の第３階層における操作履歴グループ８０７が選択された状態が示されている。図８Ｃ（ｂ）は、図８Ｃ（ａ）の操作画面において実行ボタン８１０を押下した時の編集操作の取消結果の一例を示している。図８Ｃ（ａ）では第３階層の操作履歴グループ８０８（事実［３０８］−解釈［３１０］対応）の操作取り消しが指示されているので、図４Ｄ（ｂ）で実行した正事実記載枠３０８と解釈記載枠３１０の対応付け操作が取り消され、関係線４０４が消える。このとき、時系列操作履歴情報５００における図４Ｄ（ｂ）の関係づけ操作（操作履歴５１１）の操作時刻よりあとに実行された正事実記載枠３０６への変更操作は、操作履歴グループが異なるので、取り消されずに維持される。また、取消処理により関係情報が消去された場合に、消去された関係情報が関連する情報要素の表示形態が変更される。たとえば、事実記載と事実解釈記載の対応関係が取消操作により変更されると、変更の影響確認をユーザに促すため、対応関係の取り消しによる影響を受ける可能性のある解釈記載枠３１０が強調表示（図８Ｃ（ｂ）では枠内の背景色がグレーに変更）される。なお、強調表示はユーザが視認可能となる方法であれば、枠の点滅表示、拡大表示等、他の方法を適用できることは言うまでもない。
【００３１】
図４Ｆ（ｂ）は、図８Ｃ（ｂ）の操作画面における操作取消に続いて、構造化文書作成を続行した操作画面の一例を示す。図８Ｃ（ｂ）の状態から、解釈記載枠３１０の枠生成ボタン３１９の押下により結論記載枠３１２が生成、表示され、両記載枠が関係線４０７で接続される。その後、解釈記載枠３１１と結論記載枠３１２を関係づける操作により、両記載枠が関係線４０８により接続される。また、結論記載枠３１２内にキーボード等の入力装置あるいは音声入力等を用いて構造化文書を構成する情報要素４２８を入力することができる。図示の例では、情報要素４２８として「テキストＰＦ５」が入力されている。さらに、結論記載枠３１２の枠生成ボタン３２１を押下することで、仮説命題枠３０５と関係線４０９で接続され、仮説命題に対する結論記載が完結する。このあと確定ボタン３１６を押下すれば構造化文書の内容が確定して文書作成が完了する。
【００３２】
図９は、図４Ｆ（ｂ）で記載完結した構造化文書６００’の格納の一例を示す図である。図６で示した構造化文書６００の内容に、結論記載枠３１２に対応する記述９０１としての〈conclusion〉要素が追加される。〈conclusion〉要素はid属性で区別され、〈derived_from〉要素により解釈記載枠との関係が記載される。図４Ｆ（ｂ）に示されるように、結論記載枠３１２は解釈記載枠３１０，３１１と関連付けられているので、その旨が〈derived_from〉要素により記述されている。また、図８Ｃで説明した取消操作により、図９の記述６０２’では、図６の記述６０２に存在していた正事実記載枠３０８と解釈記載枠３１０との接続の記述が消去されている。
【００３３】
図１０は、構造化文書作成処理の一例を示すフローチャートである。以下に示される構造化文書作成処理は、構造化文書編集ソフトウェア２００をＣＰＵ１０１が実行することにより実現される。Ｓ１０１において、ＣＰＵ１０１は、ウインドウ３００を表示し、キーボードやマウス等の入力装置からの文書編集入力を受け付ける。Ｓ１０２において、ＣＰＵ１０１は確定ボタン３１６の押下があったかどうかを判定し、確定ボタン３１６の押下があれば作成中の構造化文書を格納部１０４に格納し、文書作成を終了する。確定ボタン３１６の押下がなければ処理はＳ１０３へ進み、ＣＰＵ１０１は取消ボタン３０１が押下されたかどうかを判定する。取消ボタン３０１が押下されたと判定されると、処理はＳ１０６へ進み、そうでなければ処理はＳ１０４へ進む。Ｓ１０４において、ＣＰＵ１０１は、文字・図形入力等の通常の文書作成装置で行われる処理と同様の文書編集処理を行う。そして、Ｓ１０５において、履歴記録部２０２は、その文書編集操作の履歴を編集操作履歴２０１として格納部１０４に格納する。その後、処理はＳ１０１へ戻り、文書編集処理が続行される。
【００３４】
Ｓ１０３で取消ボタン３０１が押下されたと判定された場合、Ｓ１０６で履歴分類部２０３は、構造化文書の編集において受け付けた操作入力を、操作入力が操作の対象とする情報要素とその関係情報に基づいてグループ化し、操作履歴グループを生成する。すなわち、履歴分類部２０３は、編集操作履歴２０１として格納された時系列操作履歴に後述の操作履歴グループ化処理を適用して、作成意図に応じて分類された編集意図グループ履歴２０４を生成する。操作履歴グループ化処理の詳細は図１１のフローチャートを参照して後述する。Ｓ１０７で履歴表示部２０５は、操作履歴表示ウインドウ８００により編集意図グループ履歴２０４の内容を表示する。Ｓ１０８において、履歴選択指示部２０６は、ユーザ操作に応じて取消対象の操作履歴グループを選択する。履歴表示と履歴選択の詳細は図８Ａから図８Ｃで詳述したとおりである。Ｓ１０９において、履歴取消部２０７は、実行ボタン８１０の押下に応じて、Ｓ１０８で取消対象に選択された操作の取り消しを実行する。Ｓ１１０において、ＣＰＵ１０１は、操作取消による言及内容への影響可能性のある項目を判定する。取り消された操作が関係づけの操作であるか、または取り消された編集操作の対象となる記載項目が他の記載項目と関係づけられている場合、関係づけられた項目を影響可能性のある項目とする。Ｓ１１１において、ＣＰＵ１０１は、影響可能性のある項目と判定された項目の表示形態を強調表示に変更する。その後、処理はＳ１０１へ戻り、上述の処理が繰り返される。なお、強調表示は次の編集操作を行うと通常表示に戻る。
【００３５】
図１１は、図１０のＳ１０６における、履歴分類部２０３が実行する操作履歴グループ化処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ２０１において、履歴分類部２０３は、編集操作履歴２０１における時系列操作履歴情報５００の中から新しい順に操作履歴を取得する。Ｓ２０２において、履歴分類部２０３は、すべての操作履歴の処理が完了したかどうかを判定し、すべてが処理済であれば処理はＳ２０６へ進み、そうでなければ処理はＳ２０３へ進む。Ｓ２０３において、履歴分類部２０３は、Ｓ２０１で取得した操作履歴が生成済みの操作履歴グループに分類されるか否かを判定する。Ｓ２０３で生成済みの操作履歴グループに分類すると判定されると、処理はＳ２０４へ進み、履歴分類部２０３は、Ｓ２０１で取得した操作履歴を生成済みの操作履歴グループに登録する。Ｓ２０３で生成済みの操作履歴グループに分類すると判定されなかった場合、Ｓ２０５において、履歴分類部２０３は、新たな操作履歴グループを生成し、これに操作履歴を登録する。その後、処理はＳ２０１へ戻り、上述の処理が繰り返される。
【００３６】
Ｓ２０３〜Ｓ２０５における操作履歴グループへの分類は例えば、以下のように行われる。すなわち、
・取得された操作履歴が記載項目（記載枠）の関係付け操作であるか判定し、関係付け操作であれば、関係づけられた記載項目のidを、それらが同一の操作履歴グループとなるようにグループ構成idリスト（不図示）に登録する。なお、グループ構成idリストは、操作履歴グループ毎に用意される。
・グループ構成idリストに登録された同一のidを持つ記載項目の操作履歴であれば、そのグループ構成idリストに対応した操作履歴グループにその操作履歴を登録する。
【００３７】
例えば、Ｓ２０１で、図５に示される時系列操作履歴情報５００のうちの操作履歴５１０が取得された場合を説明する。操作履歴５１０は記載項目（正事実記載枠３０７と解釈記載枠３１０）を関連付ける操作であるため、当該関連付け操作に関与する履歴グループの記載項目idとして［３０７］及び［３１０］が同じグループ構成idリストに登録される。すなわち、idが［３０７］、［３１０］の記載項目に関与する操作が同一の履歴グループとなる。また、図４Ｃ（ａ）に示したように、正事実記載枠３０６内の枠生成ボタン３１７により生成された解釈記載枠３１０は自動的かつ暗黙的に正事実記載枠３０６との関係付けが行われる。また、この関係付けは、図６の構造化文書の記述（項目idが［３１０］と［３０６］である記載項目の間にrelation属性がinterpretationであるderived_from要素があること）から取得され得る。したがって記載項目［３１０］に関与する正事実記載枠３０６に関する操作履歴もまた同一の履歴グループとなるよう、グループ構成idリストに登録される。
【００３８】
したがって、操作履歴５１０が処理される時点で、記載項目id［３０６］［３０８］［３１０］が登録されたグループ構成idリストと記載項目id［３０９］［３１１］が登録されたグループ構成idリストとが存在している。操作履歴５１０により記載項目id［３０７］と［３１０］が関連付けられるため、項目id［３０６］［３０８］［３１０］が登録されているグループ構成idリストに項目id［３０７］が追加され、それら項目idに対応する記載項目に関わる操作履歴が１つの操作履歴グループにまとめられる。以上のようにして、図５の時系列操作履歴情報５００から、記載項目id［３０６］［３０７］［３０８］［３１０］のグループ構成idリストと、記載項目id［３０９］［３１１］のグループ構成idリストが生成されることになる。
【００３９】
以上の処理が全ての操作履歴について実行されると、処理はＳ２０２からＳ２０６へ進む。Ｓ２０６では、履歴分類部２０３は、情報要素の階層構造に基づいて階層化された操作履歴グループを生成する。すなわち、履歴分類部２０３は、編集意図グループ履歴２０４に格納された操作履歴グループの各グループ内を構造化文書の階層単位でまとめて再編成する。この処理により、図７に示されるような、操作履歴グループの階層構造が構築される。そして、Ｓ２０７で、履歴分類部２０３は、最も新しい操作履歴を含む操作履歴グループが先頭となるように、操作履歴グループを並べ替えて処理を終了する。
【００４０】
以上のように、第１実施形態によれば、論述すべき仮説命題、仮説を裏付ける事実記載、事実解釈の記載、事実解釈から導かれる結論の記載から構成される構造化文書の作成において、編集操作の取り消し操作が適切に行われる。すなわち、編集操作をその実行順に取り消していくのではなく、文書作成時の意図を単位とする編集操作の取消しにより、作成意図を文書作成における思考過程として再現・再生することが可能となる。なお、取消ボタンにより取り消された操作は、取り消し済み操作として保持され、再実行ボタン３０２の押下により復帰する。
【００４１】
なお、たとえば、図８Ｂ（ａ）において、「事実［３０６］入力」の操作履歴グループが選択された状態で実行ボタン８１０が押下されると、正事実記載枠３０６への入力操作が所定の操作単位で時間順に取り消される。すなわち、入力操作の取り消しそのものは、一般的な文書編集処理のアンドゥ機能と同様とすることができる。本例の場合、正事実記載枠３０６の情報要素４２１を「テキストＰＦ１１」とする更新操作が取り消される。情報要素４２１は「テキストＰＦ１」となる。また、図８Ｂ（ａ）に示される状態で実行ボタン８１０が押下されると、正事実記載枠３０６〜３０７に関する操作が、その時間順（新しい順）に取り消されていく。なお、各記載枠への入力操作（編集操作）に関する操作の取り消しは、文字単位の入力／削除を単位として実施されてもよい。
【００４２】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では一般的な構造化文書の作成について説明した。第２実施形態では、構造化文書として画像診断報告書を作成する画像診断報告書作成装置としての文書作成装置の例を説明する。
【００４３】
図１２（ａ）は、第２実施形態による画像診断報告書作成装置を含むシステムの構成例を示す図である。画像診断報告書は放射線画像など特定の画像に認められる異常状態を診断し、結果を記載する報告書（レポート）である。画像診断報告書作成装置は、画像を観察するビューワ装置２８００と画像診断報告書作成を行うレポート作成装置２８１０とを具備する。ビューワ装置２８００とレポート作成装置２８１０は、それぞれネットワーク１２０１を介して画像サーバ１２０２、レポートサーバ１２０３、撮影依頼システム１２０４と接続されている。ビューワ装置２８００は画像サーバ１２０２から画像（Ｘ線撮影画像やＣＴ画像のような医療画像）を取得し、表示する。また、所定のユーザ操作により、表示している画像をレポート作成装置２８１０で作成中の画像診断報告書への貼付画像として指定することができる。レポート作成装置２８１０は、レポートサーバ１２０３へ完成したレポートや編集途中のレポートを保存したり、それらレポートをレポートサーバ１２０３から取得して編集したりする。撮影依頼システム１２０４は、診断依頼情報をレポート作成装置２８１０に提供する。
【００４４】
図１２（ｂ）は、画像診断報告書作成装置の表示画面の一例を示す図である。ビューワ装置２８００では、画像サーバ１２０２から取得された診断対象の画像２８０１が表示される。２８０２はユーザである画像診断医師あるいはコンピュータによる自動検出により検出された病変領域を示す。
【００４５】
レポート作成装置２８１０において、読込ボタン２８１６は仮説命題に相当する診断依頼情報２８１１を撮影依頼システムから読み込むための操作ボタンである。なお、読込ボタン２８１６の押下により仮説命題枠が生成され、その枠にユーザが診断依頼情報を入力するようにしてもよい。取消ボタン２８１７は画像診断報告書作成の操作処理を取り消すための操作ボタンである。画像２８１２は、ビューワ装置２８００に表示された画像を参照画像として画像の全体あるいは部分を作成中のレポートに貼り付けた画像である。所見記載枠２８１３は貼り付けられた画像に関係づけられた、放射線技師、医師あるいはコンピュータにより生成された所見情報の記載枠である。診断記載枠２８１４は画像、所見から医師による診断あるいはコンピュータによる自動診断の結果である診断情報の記載枠である。推奨記載枠２８１５は診断記載枠２８１４に伴う推奨プランの記載枠である。ユーザは、各記載枠にキーボード等の入力装置あるいは音声入力等を用いて情報要素を入力することができる。確定ボタン２８１８は記載内容を確定するための操作ボタンである。確定ボタン２８１８の操作により、レポート作成装置２８１０で表示中のレポートがレポートサーバ１２０３に保存される。
【００４６】
なお、情報要素である画像２８１２に対する操作入力としては、たとえば、画像の入力操作、画像へのアノテーションの付与操作などがあげられる。また、所見記載枠２８１３への情報要素（所見）に関する操作入力としては、所見のテキストの入力、削除操作などがあげられる。また、診断記載枠２８１４への情報要素に関する操作入力としては、診断のテキストの入力、削除操作などがあげられる。また、推奨記載枠２８１５への情報要素に関する操作入力としては、推奨内容のテキストの入力、削除操作などがあげられる。
【００４７】
以上の画像診断報告書作成装置の操作画面を用いて画像診断報告書（レポート）を作成する手順における操作取消の一例を図１３Ａから図１３Ｃを用いて説明する。図１３Ａ（ａ）は、レポート作成装置２８１０による画像診断報告書の作成操作のための画面の一例である。図１３Ａ（ａ）において、参照画像＃１、参照画像＃２、参照画像＃３の３つの病変領域に関わる参照画像が貼り付けられている。また、参照画像＃１の病変領域に関して所見＃９が、参照画像＃２の病変領域に関して所見＃１５が、参照画像＃３の病変領域に関して所見＃２０が関係づけられている。また所見＃９の記載と所見＃１５の記載を根拠として診断＃１００が表明されている。各所見、診断は、テキスト情報である。
【００４８】
図１３Ａ（ｂ）は、図１３（ａ）の操作画面において取消ボタン２８１７が押下されたときの取消対象の操作を選択するための表示の一例を示す。取消ボタン２８１７の押下に応じて、操作履歴表示ウインドウ３０００が取消ボタン２８１７の下方の操作画面上に表示される。操作履歴グループ３００１、３００２は第１階層の操作履歴グループであり、マーク３００３は下層の操作グループがあることを示す。操作履歴グループ３００４、３００５は操作履歴グループ３００１における第２階層の操作履歴グループである。取消操作は各操作履歴グループで独立に実行することができる。実行ボタン３０１０は反転表示されて選択状態になっている操作履歴グループの操作について取消処理の実行を指示するための操作ボタンである。終了ボタン３０１１は当該取消操作の終了を指示するための操作ボタンである。
【００４９】
図１３Ｂ（ａ）は、図１３Ａ（ｂ）の操作画面でカーソルキーやマウス等により次の階層（第２階層）の操作履歴グループの選択が指示された場合の表示一例を示す。図１３Ａ（ｂ）における操作履歴グループ３００１の反転表示に加え、操作履歴グループ３００４が反転表示され、選択状態になっていることがわかる。また、第２階層の操作履歴グループ３００４の選択に応じて、その下層の操作履歴グループ３１０１、３１０２、３１０３、３１０４が表示されている。
【００５０】
図１３Ｂ（ｂ）は、図１３Ｂ（ａ）の操作画面からさらにカーソルキーやマウス等により、第２階層の別の操作履歴グループ３００６が選択された状態の表示例を示す。図１３Ｂ（ｂ）では、操作履歴グループ３００１の第２階層の操作履歴グループ３００６が選択されて反転表示となっており、操作履歴グループ３００６の下層の操作履歴グループ３２０１、３２０２が表示されている。
【００５１】
図１３Ｃ（ａ）は、さらに図１３Ｂ（ｂ）から遷移して、操作履歴グループ３００６の第３階層にある操作履歴グループ３２０２が選択状態になっている。この状態で実行ボタン３０１０が押下されると、操作履歴グループ３３０２の操作履歴が時系列順（新しい順）に取り消される。図１３Ｃ（ｂ）は、図１３Ｃ（ａ）の操作画面において実行ボタン３０１０を押下した時の操作取消結果の一例を示す図である。図１３Ｃ（ａ）で選択されている取消操作は第３階層の操作履歴グループ３３０２（所見＃１５−診断＃１００対応）であるので、所見記載＃１５と診断記載＃１００の関係付け操作が取り消される。その結果、図１３Ｃ（ａ）３３で表示されていた関係線３３００が消える。また、所見記載と診断記載の対応関係が取消操作により変更されたため、変更の影響確認をユーザに促すため影響を受ける可能性のある診断＃１００の記載枠３４００が強調表示（図１３Ｃ（ｂ））においては枠内がグレーに変色）される。なお、強調表示の形態はこれに限られるものではなく、ユーザが視認可能となる方法であれば、枠の点滅表示、拡大表示等、他の形態を適用してもよいことは明らかである。
【００５２】
以上、上述した各実施形態によれば、文書の伝達意図の表明構造を保持しながら、思考過程と編集過程を両立させた編集操作履歴を表示・選択することで、思考過程を反映した構造化文書編集操作の取消再実行が可能となる。すなわち、記載内容の論理的整合性を有する構造化文書の作成において、思考過程の任意の時点に戻すことを容易に実現できる。また、第２実施形態によれば、画像診断報告書作成において、画像から検出された病変を記載した所見について、任意の所見に対する編集操作の取消・再実行が可能となり、操作性が向上する。
【００５３】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００５４】
以上、本発明の好ましい形態について詳述したが、本実施形態は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１００：文書作成装置、１０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３：ＲＡＭ、１０４：文書編集部、１０５：表示部、１０６：通信部、１０７：バス、２０１：編集操作履歴、２０２：履歴記録部、２０３：履歴分類部、２０４：編集意図グループ履歴、２０５：履歴表示部、２０６：履歴選択指示部、２０７：履歴取消部、２０８：履歴再実行部
【図１】
0006564267.tif 000002
【図２】
0006564267.tif 000003
【図３】
0006564267.tif 000004
【図４Ａ】
0006564267.tif 000005
【図４Ｂ】
0006564267.tif 000006
【図４Ｃ】
0006564267.tif 000007
【図４Ｄ】
0006564267.tif 000008
【図４Ｅ】
0006564267.tif 000009
【図４Ｆ】
0006564267.tif 000010
【図５】
0006564267.tif 000011
【図６】
0006564267.tif 000012
【図７】
0006564267.tif 000013
【図８Ａ】
0006564267.tif 000014
【図８Ｂ】
0006564267.tif 000015
【図８Ｃ】
0006564267.tif 000016
【図９】
0006564267.tif 000017
【図１０】
0006564267.tif 000018
【図１１】
0006564267.tif 000019
【図１２】
0006564267.tif 000020
【図１３Ａ】
0006564267.tif 000021
【図１３Ｂ】
0006564267.tif 000022
【図１３Ｃ】
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