(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物／建物の基礎である第１の構造物と、建物の基礎／建物である第２の構造物の間に位置する弾性ベアリングであって、
前記弾性ベアリングは、
ａ．第１の端部と第２の端部とを有し、前記第２の端部は、前記第２の構造物に隣接して前記第２の構造物に対して移動可能である、延在する垂直支持体と、
ｂ．前記弾性ベアリングを前記第１の構造物に連結するために前記延在する垂直支持体の前記第１の端部に設けられた中心連結点と、
ｃ．それぞれが前記中心連結点から遠位に位置する遠位の端部を有し、前記中心連結点から外方に延在する複数のリムと、
ｄ．少なくともいくつかの前記複数のリムの遠位の端部に位置し、前記弾性ベアリングを前記第２の構造物に連結する複数の端部連結点と、を備え、
前記弾性ベアリングは、地震活動により前記建物に課された力を緩衝するように構成された伸縮性材料の一片から形成されることを特徴とする弾性ベアリング。
【請求項２】
前記第１の構造物は、前記中心連結点に連結するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項３】
前記第２の構造物は、前記複数の遠位の連結点に連結するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項４】
前記複数のリムは、前記第１の構造物又は前記第２の構造物の何れかの重量を支持できるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項５】
前記リムは、断面が台形であることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項６】
前記複数のリムは、前記中心連結点の周囲に均等に配置されることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項７】
前記リムは２本から４本設けたことを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項８】
前記複数のリムは、前記中心連結点から外側に向かって延在する前記リムの前記第１の構造物に接する面側の付け根の位置と、前記第２の構造物に接する面側の前記端部連結点うち前記中心連結点に最も近い位置との、２つの前記位置を結んだ線と、前記第１の構造物／第２の構造物の平面とのなす角度が２０°から７０°の間の角度を形成するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項９】
前記複数のリムは、前記中心連結点から外側に向かって延在する前記リムの前記第１の構造物に接する面側の付け根の位置と、前記第２の構造物に接する面側の前記端部連結点うち前記中心連結点に最も近い位置との、２つの前記位置を結んだ線と、前記第１の構造物／第２の構造物の平面とのなす角度が３０°から６０°の間の角度を形成するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項１０】
前記複数のリムは、前記中心連結点から外側に向かって延在する前記リムの前記第１の構造物に接する面側の付け根の位置と、前記第２の構造物に接する面側の前記端部連結点うち前記中心連結点に最も近い位置との、２つの前記位置を結んだ線と、前記第１の構造物／第２の構造物の平面とのなす角度が４０°から５０°の間の角度を形成するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項１１】
前記垂直支持体は、前記第１の構造物又は前記第２の構造物の重量を支持する支柱であることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項１２】
前記垂直支持体は、１片の伸縮性材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項１３】
前記伸縮性材料はゴムであることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性ベアリングに関する。特に、本発明は、地震吸収材として使用する弾性ベアリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の影響については周知の事実である。地震活動が比較的小さいものであっても、水平、垂直、及び回転力が組み合わさると、地面と連結された構造物の内部はかなりの応力を誘発する。このような構造物には、建物、非建築構造物、建築基礎、及びインフラストラクチャ（例えば、道路網や送電網など）が含まれる。
【０００３】
地震活動がさらに大きくなると、それに伴って誘発される応力も大きくなる。これにより、構造物の損傷のリスクが高まる。こうした損傷は、修理に費用がかかり、構造物によっては一時的に使用不可能となる。損傷があまりにひどいと、構造物全体が破損するリスクがあり、最悪の場合には、構造物の全壊、更には怪我及び人命を損失する可能性がある。
【０００４】
構造自体に現れるリスクに加え、該構造物内部又は構造物上の物体へのリスクもある。このような構造物は、損傷を受ける可能性があり、さらなる損傷や負傷のリスクをもたらす。
【０００５】
地震の背後にあるメカニズムについて、理解がさらに深まり、地震に耐えられるとともにより安全を確保するための構造物エンジニアリングは進歩している。当業者は、地震活動の下で構造物の性能を高める地震工学には、多くの態様があるということは周知であろう。これには、建物の材料の改良と増強、設計の改良、チューンドマスダンパーの設置やベアリングの設置などが含まれる。
【０００６】
ベースアイソレータとしても知られるベアリングは、下部構造物（例えば地面）を上部構造物から切り離して、構造物にかかる力を低減する連結部を設けることによって地震活動の影響を最小限に抑えるのを助ける。同様に、これにより、構造物並びにその構造物の内部又は構造物上の物体が損傷を受ける可能性が低減される。ベアリングの設計には、基本的には隔離と緩衝の２つの態様がある。
【０００７】
隔離は、下部構造物から上部構造物への力の伝達を、これら２つの構造物の間を機能的に分離させることによって最低限に抑えることを目的としている。例えば、ＷＯ２００４／０７９１１３は、隣接する表面に対して摺動する垂直支持体を有する滑り軸受を開示している。滑り軸受は、垂直支持体を中央位置まで戻すように作用する隔壁を備える。この滑り軸受は、水平方向及び回転方向の力の影響を低減することができるが、垂直方向の力に対しては低減が十分にできない。さらに、この設計は、複雑であり、よってコスト高い。
【０００８】
緩衝は、下部構造物にかかる力のエネルギーを吸収して、上部構造物に伝達される力の激しさを和らげることを目的としている。例えば、鉛ゴムベアリングは、（鉛板、又は棒）鉛のインサートを有するゴム製の支柱を含む。地震力を受けると、鉛が相当量のエネルギーを吸収する働きをすることにより、ゴムが力を緩衝する。負荷が小さい場合には、その負荷が除去された後にベアリングはその正常位置に戻る。しかし、負荷が大きい場合、鉛のインサートが不可逆的に変形し、ベアリングの交換が必要となる場合もある。また、鉛ゴムベアリングは、製造が複雑でもあり、よってコストが高い。また、交換するのも困難でコストが高い。
【０００９】
本発明の目的は、上記の問題の少なくとも一部を軽減する弾性ベアリングを提供することにある。
【００１０】
また、本発明の目的は、製造コストが安く、すべての方向に対して効果があり、設置が容易である弾性ベアリングを提供することにある。
【００１１】
それぞれの目的は、少なくとも一般に有効な選択肢を提供するという目的として選言的に読み取るものとする。
【００１２】
用語「備える」は、様々な管轄において、排他的及び包括的な意味として考えることができるものと認識されている。この明細書の目的としては、特に記載がない限り、この用語は、包括的な意味を持つもの、すなわち、記載されている、用途を直接言及された構成要素を含むこと、そして、場合によっては、他の特定されていない構成要素又は要素を含むことを意味するものとする。
【００１３】
本明細書において、従来技術を参照することは、その従来技術が共通の一般的知識の一部を形成するということを認めるものではない。
【発明の概要】
【００１４】
本発明の第１の態様では、第１の構造物と第２の構造物の間に位置する弾性ベアリングであって、前記弾性ベアリングを前記第１の構造物に連結するための中心連結点と、それぞれが前記中心連結点から遠位に位置する遠位の端部を有し、前記中心連結点から外側に向かって延在する複数のリムと、少なくともいくつかの前記複数のリムの遠位の端部に位置し、前記弾性ベアリングを前記第２の構造物に連結する複数の端部連結点と、を備え、前記弾性ベアリングは、環境事象による力を緩衝するように構成された伸縮性材料の一片から形成される。
【００１５】
本発明の別の態様は、第１の構造物と第２の構造物との間に位置する弾性ベアリングであって、前記弾性ベアリングを前記第１の構造物に連結するための中心連結点と、それぞれが前記中心連結点から遠位に位置する遠位の端部を有し、前記中心連結点から外側に向かって延在する複数のリムと、少なくともいくつかの前記複数のリムの遠位の端部に位置し、前記弾性ベアリングを前記第２の構造物に連結する複数の端部連結点と、を備え、前記リムは、前記第１の構造物又は第２の構造物の何れかの重量を支持するように構成されており、少なくともいくつかの前記複数のリムと前記第２の構造物の間の角度が２０°から７０°の間である。
【００１６】
本発明の別の態様は、第１の構造物と第２の構造物との間に位置する弾性ベアリングであって、前記弾性ベアリングを前記第１の構造物に連結するための中心連結点と、それぞれが前記中心連結点から遠位に位置する遠位の端部を有し、前記中心連結点から外側に向かって延在する複数のリムと、少なくともいくつかの前記複数のリムの遠位の端部に位置し、前記弾性ベアリングを前記第２の構造物に連結する複数の端部連結点と、を備え、前記弾性ベアリングは、環境事象による力を緩衝するように構成された伸縮性材料から形成され、前記伸縮性材料の機能特性は、少なくともいくつかの前記複数のリムに沿って変化する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本発明は、添付の図面を参照しながら説明するが、あくまでも例示に過ぎない。
【図１】図１は、本発明の一実施形態による弾性ベアリングを示す図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａに沿って切った弾性ベアリングの断面図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａに沿って切った弾性ベアリングの断面図である。
【図４ａ】図４ａは、本発明の一実施形態による弾性ベアリングを示す図である。
【図４ｂ】図４ｂは、本発明の一実施形態による弾性ベアリングを示す図である。
【図４ｃ】図４ｃは、本発明の一実施形態による弾性ベアリングを示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態による弾性ベアリングを示す図である。
【図６】図６は、図５のＢ−Ｂに沿って切った弾性ベアリングの断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態による弾性ベアリングの断面図である。
【図８】図８は、平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、弾性ベアリングに関する。なお、ベアリングは軸受とも称する。弾性ベアリングは、構造物に力がかかる環境事象に抗して緩衝材として作用する。本明細書の以降の部分では、本発明の範囲を限定することなく、弾性ベアリングについて地震力に抗して緩衝する背景において論じていく。当業者にとっては、弾性ベアリングは、風力、局在振動、など、他のタイプの環境事象に対しても緩衝することができることは明らかであり、本発明は、この点においては限定されない。
【００１９】
下記にさらに詳しく説明するが、弾性ベアリングは、第１の構造物と第２の構造物との間に位置するように構成させる。相対位置により、これら構造物の一方は、基礎などの「下部構造」と考え、他方の構造物は、建物、非建築構造物、及びインフラストラクチャの一部などといった「上部構造」として考えることができる。本明細書の残りの部分では、ベアリングの最も一般的な使用法のうちの１つであることから、弾性ベアリングは、基礎と建物を背景において論じていく。しかし、当業者にとっては、弾性ベアリングがどのようにして他のタイプの構造物の間に位置するように構成させるかは自明の理であり、本発明はこの点においては限定されない。
【００２０】
本発明の弾性ベアリングは、居住建物や他の類似した寸法の建物に使用するのに適している。しかしながら、弾性ベアリングは、どのようにして他の寸法及び構造の建物に使用するように構成させるかは明らかである。同様に、弾性ベアリングは、スクリューパイル、フーチング、コンクリートの受台を含む様々な基礎とともに使用するのに適しており、本発明は、この点においては限定されない。
【００２１】
図１を参照すると、一実施形態による弾性ベアリング１が示されている。
【００２２】
弾性ベアリング１は、中心連結点２と、複数のリム３と、各リムの遠位の端部に位置する端部連結点４とを備える。上記のように、弾性ベアリングは、基礎と建物（図１には示さず）の間に位置するように構成している。
【００２３】
一実施形態では、弾性ベアリングは一般的に伸縮性材料から形成されている。当業者にとっては、伸縮性材料の数はいくつでもよく、非限定的例として加硫ゴムを含むことは自明の理である。伸縮性材料の伸縮性は、性能要件と弾性ベアリングの特定用途によって選択する。一実施形態では、伸縮性材料は、実質的に圧縮、引張り、及びせん断変形ができるように選択すればよい。弾性ベアリングは、一片の伸縮性材料から形成することができる。伸縮性材料が適切であれば、弾性ベアリングは一連の適した成形技術を使って伸縮性材料から成形することができる。
【００２４】
中心連結点２は、一般的に弾性ベアリングの中心に向いて位置している。中心連結点は、連結機構を介して弾性ベアリングを建物に連結するように構成されている。一実施形態では、連結機構は、構造物と中心連結点を貫通するボルトである。別の実施形態では複数のボルト又は他の留め具であってもよい。建物は、中心連結点を介して弾性ベアリングに連結するように適切に構成させる必要もある。当業者にとっては、これが採用された特定の建物の建設や連結機構に依存することは自明の理であり、本発明はこの点において限定されない。一実施形態では、建物の床下に、連結機構と連結する要素を備えるように構成させてもよい。建物がコンクリートの受台（又は、それに類似するもの）を有している場合、これらは、弾性ベアリングを受容するポケットを備えるように構成させてもよい。
【００２５】
また、弾性ベアリング１は、複数のリム３を有する。リムは、中心連結点２から外側に向かって延在する。中心連結点から離れた各リムの端部には、端部連結点４が設けてある。実施形態によっては、リムのいくつかは端部連結点を有していなくてもよい。端部連結点は、連結機構を介して弾性ベアリングを基礎（図示せず）に連結するように構成させている。
【００２６】
リム３は、建物を支持するが、一方で、弾性ベアリングの一体性を維持するように構成させた（すなわち、リムは弾性ベアリングがつぶれることなく、建物の重量で圧縮する）。一般的に、建物の下には、戦略的に複数の弾性ベアリングが位置しており、よって、各弾性ベアリングのリムは、建物全体の重さの部分を支持すればよい。当業者にとって、リムは、建物（又はその一部）の重さに耐えるだけの十分な強度を持たせるには、少なくとも下記の相互依存変数を考慮する必要があるということは自明の理である。
−リムの断面積        
−リムの断面形状      
−リムの形状        
−リムを構成する伸縮性材料の特性            
【００２７】
何れかの適した工学技術を使ってこれら変数を、どのように組み合わせれば特定の用途の弾性ベアリングに適しているか、を判断すればよい。
【００２８】
リム３は、それにかかる水平方向、垂直方向、及び回転方向の力を緩衝するように構成させる。リムは、基礎／建物に対して２０°〜７０°の間の角度を形成するように構成させる。実施形態によっては、その角度は、３０°〜６０°の間でもよい。別の実施形態では、その角度は、４０°〜５０°の間でもよい。その角度は、垂直方向に安定した状態での支持、及び水平、垂直、回転方向の緩衝に関して性能要件を満たすように選択すればよいことは明らかである。リムは、直線のリムに限らないので、以下に述べるように、当業者にとっては、その角度は適度に補間しなければならないことは自明の理である。
【００２９】
リムの角度を２０°〜７０°の間にすると、リムは、水平、垂直、及び回転方向の力を緩衝する。また、リムは、建物を元の位置に戻す。リムは、水平方向の力（例えば、基礎にかかる水平方向の地震力）がかかると、リムを形成している伸縮性材料の伸縮性により、対抗及び緩衝力を与える。特に、リムの中で圧縮及びせん断、又は引っ張り及びせん断力が組み合わさると、それにかかった水平力が対抗して緩衝する。このように、弾性ベアリングは、建物にかかる力の強度を抑制することができる。
【００３０】
リムは、垂直方向の力がかかると（例えば、基礎に垂直方向の地震力がかかると）、リムを形成している伸縮性材料の伸縮性により、対抗及び緩衝力を与える。特に、リムの中で、圧縮及びせん断力（基礎に対して垂直方向上方にかかる力）又は引っ張り及びせん断力（基礎に対して垂直方向下方にかかる力）が組み合わさると、それにかかった垂直方向の力に対抗して緩衝する。このように、弾性ベアリングは、建物にかかる力の強度を抑制することができる。
【００３１】
リムは、回転方向の力がかかると（例えば、基礎に回転方向の地震力がかかると）、リムを形成している伸縮性材料の伸縮性により、対抗及び緩衝力を与える。特に、リムの中で引っ張り及びせん断力が組み合わさると、それにかかった回転力が対抗して緩衝する。このように、弾性ベアリングは、建物にかかる力の強度を抑制することができる。
【００３２】
端部連結点４は、一般的に中心連結点２から遠位のリム３の端部に向かって位置する。端部連結点は、連結機構を介して弾性ベアリングを基礎に連結できるように構成させる。一実施形態では、連結機構は、基礎と端部連結点を貫通するボルト又はカムロックである。別の実施形態では、各端部連結点それぞれに複数のボルト又はカムロックであってもよい。基礎は、端部連結点を介して弾性ベアリングに連結できるように適切に構成させる必要もある。当業者にとっては、これが採用した特定の基礎の建設や連結機構に依存することは自明の理であり、本発明はこの点において限定されない。一実施形態では、基礎は、弾性ベアリングを連結できる「キャップ」を適用した一般的なスクリューパイルでもよい。
【００３３】
図２は、図１のＡ−Ａに沿って切った弾性ベアリングの断面図である。断面図は、建物５（水平要素で表す）と基礎６（別の水平要素で表す）の間の弾性ベアリング１を示す。また、断面図では、４本のリム３のうちの３本を示している。ボルト７（延長ボルトなど）が中心連結点２を建物と連結している。さらに、ボルト８が端部連結点４を基礎と連結している。断面図で示すように、この実施形態では、リムはまっすぐではなく、湾曲している。よって、リムの基礎／建物に対する角度を決定するには、線９を、この線と基礎の平面との間の角度をθ１としてリムに内挿する。基礎の平面と建物の平面は平行なので、この角度は線９と建物の平面との間の角度θ２とも同じである。
【００３４】
当業者にとって、リムに緩衝要件に合うだけの十分な強度を持たせるには、少なくとも下記の相互依存変数を考慮する必要があるということは自明の理である。
−リムの断面積        
−リムの断面形状      
−リムの形状        
−リムが形成される伸縮性材料の特性            
【００３５】
何れかの適した工学技術を使ってこれら変数をどのように組み合わせれば、特定の用途の弾性ベアリングに適しているかを判断すればよい。
【００３６】
リムは、一般的に一様な断面を有する。弾性ベアリングの性能要件によりいかなる断面でもよい。一実施形態では、リムの断面は等脚台形でもよい。これは、リムの下側の強度を上げ、枠型から弾性ベアリングを楽に取り出せるという利点がある。
【００３７】
同様に、弾性ベアリングのどの部分をより強くしたいかによって、弾性ベアリングのリムや他の部分の厚みを変えることができるので適している。図２に示すように、弾性ベアリング１は、一般的に厚みが一定である。しかしながら、例えば、強度がさほど必要でない中心連結点と端部連結点の周囲をより薄型にするなどの変更をすることができる。
【００３８】
別の実施形態では、弾性ベアリングにおいて、伸縮性材料の機能特性を変更することもできる。特に、機能特性の程度は、リムの長さに沿って変更してもよい。このような機能特性には、伸縮性又は硬さ、あるいは伸縮性材料が持ちうる他の機能特性などがある。例えば、連結点の周囲は、硬度が高いほうが望ましく、また、リムの中間部に沿って、伸縮性が高いほうが望ましい。図３は、図１の線Ａ−Ａに沿った、弾性ベアリング１の断面図である。断面は、影を付けてあり、機能特性の程度の変化の例を示している。例えば、より暗く、濃い影は、硬度が高い、あるいは伸縮性が低いことを表している。同様に、明るく、濃度の低い影は、硬度が低い、あるいは伸縮性が高いことを表している。この実施形態では、機能特性が連続的に変化していることは明白である。これは、枠型に追加するにしたがって伸縮性材料を徐々に調整することによって可能となる。この実施形態では、機能特性は、リム３に沿って変化する。別の実施形態では、機能特性は、個々の部分が様々な機能特性を持つように離散的に変化してもよい。
【００３９】
弾性ベアリングが望ましい支持及び緩衝特性を有するよう、弾性ベアリングの一部の形状を変更する代わりに、あるいはそれと併用して、機能特性が変化する伸縮性材料を使用することができる。これにより、弾性ベアリングの一部の大きさを最小限とし、弾性ベアリング全体のコストを最低限に抑えることができる。さらに、機能特性の変化をカスタマイズすることによって、弾性ベアリングは、同じ形状を維持しながら、適用方法によってオーダーメードすることもできる。伸縮性材料の配分と特性を変化させるだけで、１つの枠型を使って様々な弾性ベアリングを作ることができるので、これは、成形弾性ベアリングの場合に特に有利である。
【００４０】
図１を再び参照する。弾性ベアリング１は、中心連結点の周囲に均等間隔で並んだ４本のリム３を有する。これは、水平方向のあらゆる方向に緩衝を与えるのに適している。しかし、異なるタイプの連結に対してリムの数は何本でもよいことは明白である。図４ａは、２本のリム１１を有する弾性ベアリング１０の変形例を示す。さらに、リム間の間隔は均等でなくてもよい。図４ｂは、概ね互いに垂直な２本のリム１３を有する弾性ベアリング１２の変形例を示す。図４ｃは、３本のリム１５を有する弾性ベアリング１４の変形例を示す。可能な構成を限定することなく、リムの他の適した配置としては、中心連結点の周りに均等間隔で並んだ３本又は６本のリムでもよい。図４ａから４ｃは、同じリムを示しており、他の可能な実施形態においては、個々のリムの寸法と形状は異なっていてもよい。下記にさらに詳しく説明するように、リムの数と間隔は、建物の下の弾性ベアリングの位置による。
【００４１】
図５は、弾性ベアリング１６の別の変形例を示す。また、弾性ベアリングは、複数のリム１７を有する。リムは、中心連結点１８から外側に向かって延在する。中心連結点から離れた各リムの端部には、端部連結点１９が設けてある。中心連結点１８の下に延在しているのは、垂直方向に支持する働きをする垂直支持体（中心支柱）２０である。このような垂直方向の支持は、リムとともに作用し、建物の重量を支持し、また、垂直方向の力を緩衝する。中心支柱２０は、例えば、成形プロセスを介して、弾性ベアリングの残りにより形成してもよい。中心支柱２０は、一様な断面、例えば、円形又は長方形を有していてもよい。またさらに別の実施形態では中心支柱は一連のシムを備え、支柱の高さが現場で調整できるように構成されていてもよい。
【００４２】
図６は、図２のＢ−Ｂに沿って切った弾性ベアリングの断面図である。断面図は、建物２１（水平要素で表す）と基礎２２（別の水平要素で表す）の間の弾性ベアリング１６を示す。断面図は、４本のリム１７のうちの２本と中心支柱２０も示している。ボルト２３が中心連結点１８を建物と連結している。さらに、ボルト２４が端部連結点１９を基礎と連結している。この図は、中心連結点１８から遠位の中心支柱２０の端部２５が、基礎に隣接するが、連結されていないことを示している。よって、中心支柱２０は、（リムとともに）建物
の重量を支持し、基礎に対して垂直方向上方にかかる上向きの力に抗して緩衝する。しかしながら、その他かかる力については、中心支柱２０は、基礎に対して移動することができる。
例えば、水平方向の力がかかると、中心支柱２０の端部２５は、基礎の上を摺動する。
【００４３】
これまで説明した弾性のすべての実施形態では、中心連結点が建物（すなわち上部構造）に連結されており、端部連結点が基礎（すなわち下部構造）に連結されている。しかしながら、当業者にとっては、弾性ベアリングは逆の方向でも同様に働くことは自明の理である。
【００４４】
図７は、図２に関連して上述した弾性ベアリングの実施形態の変形例の断面図である。断面図は、建物５（水平要素で表す）と基礎６（別の水平要素で表す）の間の弾性ベアリング１を示す。また、断面図では、４本のリム３のうちの３本を示している。ボルト７が中心連結点２を基礎と連結している。さらに、ボルト８が端部連結点４を建物と連結している。
【００４５】
弾性ベアリングの構造について詳しく説明してきたが、当業者にとっては、それが緩衝器としてどのように作用するかは自明の理である。その一様な構造により、比較的安価に製造できる。同様に、下記にさらに詳しく説明するように、複雑な設計ではないため、設置が容易である。
【００４６】
当業者にとっては、上記のような弾性ベアリングの設置が構造物独自の構造に依存するということは自明の理である。一実施形態では、基礎を最初に建設する。そして、弾性ベアリングを、連結機構によって基礎に取り付ける。最後に、建物をその上に建設し、弾性ベアリングに連結機構によって連結する。
【００４７】
例えば、基礎がスクリューパイルの場合、下記の手法を使用する。
１．重量負荷を支持するために必要な深さまでスクリューパイルを設置する。
２．十分な高さとなるように、スクリューパイルの高さを調節する。
３．スクリューパイルの上部にキャップを取り付ける。キャップは、特定のスクリューパイル用にあわせて構成されるとともに、弾性ベアリングに連結されるように構成させる。
４．弾性ベアリングを、例えば、ボルトなどの連結機構によってキャップに連結する。
５．弾性ベアリングの上部に建物を建設し、連結機構を使用して建物を弾性ベアリングに連結する。
【００４８】
別の可能な実施形態では、本発明の弾性ベアリングは、現存の構造物に対して、他のベアリングと交換するか、又はこのベアリングを追加することによって後から取り付けるのに適している場合もある。これには、例えば、油圧ジャッキで建物を基礎から外して持ち上げる必要がある場合もある。そして、弾性ベアリングを基礎と建物の間に挿入する。この場合、連結機構を介して弾性ベアリングに連結できるように、基礎及び／又は建物を適切に構成させる必要がある場合もある。
【００４９】
上記のように、１つの建物に様々な弾性ベアリングを設置することも可能である。弾性ベアリングは、弾性ベアリングの形状、リムの数とそれらの間の間隔、あるいは、弾性ベアリングの材料の機能特性を含む、あらゆる特徴に対して変更することができる。何れかの適した工学技術を使って、どのタイプの弾性ベアリングが必要か、そして、建物の下のどこに、おくべきかを決めればよい。これには、建物が必要な支持全体を考慮するだけでなく、弾性ベアリングが、基礎と建物が受けるであろう様々な力を支持し、緩衝することができるという点に予測と保証が必要となる。
【００５０】
図８は、スクリューパイル２７の上部の弾性ベアリングの設置の例を表す平面図２６である。一般的な建物の境界は、基礎に相当するものであり、点線２８によって示す。基礎の角部上には、２本の直交するリム２９を有する弾性ベアリングが取り付けてある。基礎の縁部には、３本のリム３０を有する弾性ベアリングが取り付けてある。中心位置には、４本のリム３１を有する弾性ベアリングが設けてある。弾性ベアリングが、それ自体では支持力が十分ではないと判断した場合には、リム３２を持たない追加の支柱を設置してもよい。支柱は、ある程度動きが自由であることが適している場合（例えば、建物をある程度「ゆがめる」ことができる場合など）に望ましい。
【００５１】
これら実施形態を説明することによって本発明を説明してきたが、また、これら実施形態を詳細に説明してきたが、この出願では、添付の特許請求の範囲に対し、このような詳細に規定、あるいは、いかなる限定をも意図するものではない。さらなる利点や変更は、当業者によってすぐに想到できるのは明らかである。よって、広い態様における本発明は特定の詳細事項、代表となる装置と方法、及び図示及び説明の例示的な実施例に限定されるものではない。よって、これら詳細な事項については、出願人の発明概念全体の精神と範囲から逸脱することなく発展させることができるものである。
【図１】
0006533527.tif 000002
【図２】
0006533527.tif 000003
【図３】
0006533527.tif 000004
【図４ａ】
0006533527.tif 000005
【図４ｂ】
0006533527.tif 000006
【図４ｃ】
0006533527.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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