(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気圧式物質搬送システムにおける物質の送込みおよび移送方法であって、
前記搬送システムが、物質用の少なくとも１つの投入点（６０）と、前記投入点（６０）に接続可能である物質搬送パイプ（１００）と、移送されている前記物質が搬送空気から分離される物質コンテナ（１０，５０）と、少なくとも物質の移送の間、前記搬送パイプ（１００）内で部分的な真空／圧力差、および／または移送空気流を得るための手段であって、少なくとも１つの部分真空源（３０）を備える手段とを備え、
前記方法では、前記部分真空源（３０）の吸引側が、前記搬送パイプ（１００）において、そしてその先の、前記搬送パイプに配置された投入点（６０）において作用するように、または、前記搬送パイプと投入点との間のフィーダチャネル（８１）において少なくとも作用するように接続され、
物質の回収が意図された、物質の搬送方向において前記物質コンテナに最も近い前記投入点（６０）、または少なくとも前記フィーダチャネル（８１）は、物質を回収し、前記物質が前記搬送パイプ（１００）内に移動し、
そこで、前記投入点の内側であって、前記フィーダチャネル（８１）に対して投入開口（６１）の反対側に、遮断要素（６０１）が前記投入点に配置され、
この遮断要素は、前記遮断要素（６０１）の、前記フィーダチャネル（８１）側である第１の側の圧力が、前記遮断要素（６０１）の、前記フィーダチャネルに対して反対側である第２の側より小さい場合、前記部分真空源（３０）によって生じる吸引により、前記遮断要素（６０１）が前記投入開口（６１）を通って前記フィーダチャネル（８１）に入る通路を本質的に小さくしない第１の位置から、遮断要素（６０１）が前記投入開口（６１）を通り前記フィーダチャネル（８１）に入る前記通路を本質的に小さくする第２の位置に移動することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記方法において、
前記遮断要素（６０１）の前記第２の位置では、前記遮断要素によって小さくされた投入開口（６１）によってもたらされる流れ抵抗、または、複数の投入点（６０）の前記少なくとも部分的に開かれた投入開口（６１）の流れ抵抗である、複数の投入点（６０１）によってもたらされる流れ抵抗のような、投入点（６０）の流れ抵抗が、前記部分真空源の前記吸引側と、物質の回収が意図される前記投入点との間に、物質用の前記搬送パイプとの中間接続部である、少なくとも部分的に開いた投入開口を有する少なくとも１つの投入点が存在するとしても、前記搬送パイプおよび、物質の回収が意図され、前記物質の前記搬送方向に対し反対の方向において最も遠い前記投入点（６０）において移送空気流が発生するような方式で、および／または、前記部分真空源によって生じる前記吸引が、前記最も遠い入力源の前記フィーダチャネルに少なくとも作用するような方式で、物質用の前記搬送パイプ（１００）の流れ抵抗より大きくなるように形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
次に、物質の前記搬送方向において、最初に物質が回収された前記投入点に対し前記物質コンテナ（１０，５０）からより遠くの第２の投入点（６０）、または、少なくともこの第２の投入点の前記フィーダチャネル（８１）内の前記物質（ｗ）は、前記搬送パイプ内に向けて物質が回収され、前記投入点の前記投入開口（６１）と前記搬送パイプ（１００）との間の通路における前記圧力が、前記遮断要素の、前記フィーダチャネルとは反対側の圧力よりも本質的に小さくなると、前記通路が、前記第２の投入点（６０）の前記投入開口（６１）と関連して配置された遮断要素（６０１）によって閉じられるか、少なくとも、前記通路における前記流れの断面積が本質的に小さくなる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記部分真空源（３０）によって投入点の前記フィーダチャネル（８１）内にもたらされた吸引作用が本質的に低減されたか、途絶えた場合、前記遮断要素（６０１）が、前記第２の位置から前記第１の位置に、可撓性要素（６０４）によって移動することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記遮断要素（６０１）の前記第１の位置から前記第２の位置への前記移動は、可撓性要素（６０４）によって阻まれることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記遮断要素（６０１）は、前記ピストン状の遮断要素の前記第２の側に作用する前記圧力が、前記部分真空源（３０）によってもたらされる吸引の補助をともなって前記遮断要素（６０１）を移動させる場合、前記投入開口（６１）を通る前記通路を閉じるか、投入開口（６１）を通る前記通路を収縮させて流れの断面積を狭めることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法では、遮断要素（６０１）によって、投入点の前記投入開口（６１）から前記搬送パイプ（１００）への補充空気の前記通路が閉じられるか、補充空気の前記通路が、本質的に小さくなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記部分真空発生装置（３０）によって前記通路内にもたらされた前記吸引作用が低減されるか、途絶えた場合、前記遮断要素（６０１）が、前記第２の位置から前記第１の位置に移動し、前記投入開口（６１）を通る通路の前記流れ断面領域を開くか、本質的に大きくすることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
空気圧式物質搬送システムの投入点であって、前記投入点（６０）が、搬送パイプ（１００）に接続されたフィーダチャネル（８１）に物質を送り込むための１つまたは複数の投入開口（６１）を備え、
前記投入点（６１）内の、前記投入点の内側かつ前記フィーダチャネル（８１）に対して前記投入開口（６１）の反対側には遮断要素（６０１）が配置され、この遮断要素は、前記遮断要素（６０１）の、前記フィーダチャネル（８１）側である第１の側の圧力が、遮断要素（６０１）の、前記フィーダチャネルに対して反対側である第２の側より小さい場合、部分真空源（３０）によって生じる吸引により、前記遮断要素（６０１）が前記投入開口（６１）を通って前記フィーダチャネル（８１）に入る通路を本質的に小さくしない第１の位置から、前記遮断要素（６０１）が前記投入開口（６１）を通り前記フィーダチャネル（８１）に入る前記通路を本質的に小さくする第２の位置に移動することが可能であるように配置されたことを特徴とする、投入点。
【請求項１０】
前記遮断要素によって小さくされた投入開口（６１）によってもたらされる流れ抵抗、または、複数の投入点（６０）の前記少なくとも部分的に開かれた投入開口（６１）の流れ抵抗である、同時に前記搬送パイプと接続する複数の投入点（６０）によってもたらされる流れ抵抗のような、前記投入点（６０）の流れ抵抗が、前記搬送パイプに接続することが可能である部分真空源の吸引側と、物質の回収が意図される投入点との間に、物質用の搬送パイプとの中間接続部である、少なくとも部分的に開いた投入開口を有する少なくとも１つの投入点が存在するとしても、前記搬送パイプ（１００）および、物質の回収が意図され、前記物質の前記搬送方向に対し反対の方向において最も遠い前記投入点（６０）において移送空気流が発生し得るような方式で、および／または、前記部分真空源によって生じる前記吸引が、前記最も遠い入力源の前記フィーダチャネルに少なくとも作用し得るような方式で、物質用の前記搬送パイプ（１００）の流れ抵抗より大きくなるように形成されることを特徴とする、請求項９に記載の投入点。
【請求項１１】
前記遮断要素（６０１）がピストン部品であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の投入点。
【請求項１２】
前記遮断要素（６０１）を前記第２の位置から前記第１の位置に移動するように構成された可撓性要素（６０４）が、遮断要素（６０１）と関連して配置されることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の投入点。
【請求項１３】
投入点が、前記遮断要素（６０１）のフレーム（６０２）を通って第１の側から第２の側に延びる支持手段／ガイド手段（６０３）を備えることを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の投入点。
【請求項１４】
前記支持手段／ガイド手段（６０３）が、その第１の端部で、前記投入点の、頂壁（６３）などの構造に配置されることを特徴とする、請求項１３に記載の投入点。
【請求項１５】
前記可撓性要素（６０４）が、前記支持手段／ガイド手段（６０３）の第２の端部に配置された、ナットなどの固定手段（６０５）と、前記遮断要素の前記フレーム（６０２）との間で作用するように配置されたことを特徴とする、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の投入点。
【請求項１６】
投入点（６１）が、前記投入点の外側から前記投入点の内側に、前記遮断要素の前記フレーム（６０２）の前記フィーダチャネル（８１）から離れた壁と、前記投入点の壁（６２、６３）との間の空間に入る、少なくとも１つの開口（６０８）を備えることを特徴とする、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の投入点。
【請求項１７】
前記遮断要素（６０１）が、前記投入点の前記側壁（６２）の内側表面に対してスライド可能であるように配置される、請求項９〜１６のいずれか一項に記載の投入点。
【請求項１８】
物質用の前記投入点（６０）は、廃棄物質またはリサイクル可能な物質用の投入点であることを特徴とする、請求項９〜１７のいずれか一項に記載の投入点。
【請求項１９】
物質用の前記投入点（６０）は、ごみ箱などの、ごみ収集点として機能するように構成されていることを特徴とする、請求項９〜１８のいずれか一項に記載の投入点。
【請求項２０】
空気圧式物質搬送システムであって、このシステムは、物質用の搬送パイプ（１００）に接続された、物質用の少なくとも１つの投入点（６０）と、搬送パイプ内で部分的な真空／圧力差／移送空気流を得るための手段と、移送空気とともに移送された前記物質が内部に伝達され、内部で、前記移送空気と移送された物質が互いから分離される、物質コンテナ（１０，５０）と、を備え、前記システムの少なくとも１つの前記投入点（６１）の、前記投入点の内側であって、投入開口（６１）の、前記フィーダチャネル（８１）に対して反対側に、遮断要素（６０１）が配置され、この遮断要素は、前記遮断要素（６０１）の、フィーダチャネル（８１）側である第１の側の圧力が、前記遮断要素（６０１）の、前記フィーダチャネルに対して反対側である第２の側より小さい場合、部分真空源（３０）によって生じる吸引により、前記遮断要素（６０１）が前記投入開口（６１）を通って前記フィーダチャネル（８１）に入る通路を本質的に小さくしない第１の位置から、遮断要素（６０１）が前記投入開口（６１）を通り前記フィーダチャネル（８１）に入る前記通路を本質的に小さくする第２の位置に移動することが可能であるように配置されることを特徴とする、システム。
【請求項２１】
前記システムの投入点（６０）の前記投入開口（６１）が、物質用の前記搬送パイプ（１００）との中間接続部内にあるように構成され、前記遮断要素によって小さくされた前記投入開口（６１）によってもたらされる流れ抵抗、または、複数の投入点（６０）の前記少なくとも部分的に開かれた投入開口（６１）の流れ抵抗である、同時に前記搬送パイプ（１００）と接続する複数の投入点（６０）によってもたらされる流れ抵抗のような、前記投入点（６０）の流れ抵抗が、部分真空源の吸引側と、物質の回収が意図される投入点との間に、物質用の前記搬送パイプとの中間接続部であって、少なくとも部分的に開いた投入開口を有する少なくとも１つの投入点が存在するとしても、前記搬送パイプ（１００）および、物質の回収が意図され、前記物質の前記搬送方向に対し反対の方向において最も遠い前記投入点（６０）において移送空気流が発生し得るような方式で、および／または、前記搬送パイプに接続することが可能である部分真空源によって生じる前記吸引が、前記最も遠い入力源の前記フィーダチャネルに少なくとも作用し得るような方式で、物質用の前記搬送パイプ（１００）の流れ抵抗より大きくなるように形成されることを特徴とする、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記システムが、前記搬送パイプ（１００）に沿って配置された複数の投入点（６０）を備え、この投入点の物質を回収するために、部分真空発生装置（３０）の吸引側が前記物質コンテナ（５０、１０）に接続されており、そこから前記搬送パイプ（１００）内へとさらに続く流れが存在することを特徴とする、請求項２０または２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記システムは、移送コンテナである物質コンテナ（５０）を備えることを特徴とする、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２４】
前記システムが、投入点（６０）から搬送パイプ（１００）を介して、部分真空源（２１）によって生じる吸引／圧力差により、内部に物質が搬送される、底深収集コンテナ分離デバイス（１０）である物質コンテナ（５０、１０）をさらに備え、物質回収フェイズにおいて、収集コンテナ（１１）がリフト手段によって持ち上げられ、前記収集コンテナ（１１）に収集された前記物質（ｗ）が、前記収集コンテナ（１１）の底部に配置された開閉可能な開口（６）を介して物質の回収がされることを特徴とする、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２５】
請求項９〜１９のいずれか一項に記載の投入点（６０）が、前記システムでの使用のために構成されていることを特徴とする、請求項２０〜２４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、請求項１のプリアンブルに規定されている方法である。
【０００２】
本発明の対象は、請求項９に記載の、物質搬送システムの投入点でもある。
【０００３】
本発明の対象は、請求項２０に記載の、物質搬送システムでもある。
【背景技術】
【０００４】
本発明は概して、空気圧式物質搬送システム、たとえば部分真空移送システムに関し、より詳細には、廃棄物の収集および搬送、たとえば家庭の廃棄物やごみの搬送に関する。
【０００５】
廃棄物が吸引および／または移送空気によってパイプ内で搬送されるシステムが当該技術分野で知られている。これらの中では、廃棄物が、吸引および／または圧力差により、空気圧によって移送空気とともにパイプ内で長距離を移動する。他の事項の中でも、この装置は、様々な施設の中での廃棄物の搬送、家庭の廃棄物の搬送、または他の廃棄物の搬送のために使用される。これらシステムには、圧力差を得るために部分真空装置を使用するのが一般的であり、この部分真空装置では、真空ポンプまたはエジェクタ装置などの部分真空発生装置により搬送パイプ内で部分真空を得る。搬送パイプは通常、少なくとも１つのバルブ手段を備え、このバルブ手段を開閉することで、搬送パイプに入る補充空気を調整する。地方の新規の建築計画に好都合な解決策の１つが、パイプ移送システムで動作する廃棄物の管理である。これは、分別された廃棄物が地下のパイプに沿って吸引され、その地域全体で共通の廃棄物ステーションに移送することを意味している。このシステムはクリーンで、無臭で、かつノイズが無く、また、従来の廃棄物管理よりも環境にやさしい解決策であるとともに、近隣エリアの観点からより安全な解決策でもある。一方、オフィス用施設、商業用施設、産業用施設、および、特に居住用施設などの、極めて小さい場所、または他の場所が複数あり、その中では、廃棄物用の空気圧パイプでの移送による解決策を得ることが望まれているが、この解決策では、それら自体の部分真空発生装置、または分離デバイスおよび分離コンテナを備え付けることが経済的に実行不可能である。
【０００６】
さらに、問題の１つは、公園および公共スペースのごみ箱の物質を回収する頻度が極めて少ないことである。別の問題は、対象物がごみ箱の中に入れられるが、そのことは、個人が手作業でそれら、たとえば薬に使用される注射器またはそれに相当する物である鋭利な対象物などを取り出すことが問題になる場合がある。
【０００７】
従来技術の解決策では、物質の投入点はしばしば、複雑なバルブ装置を有し、このバルブ装置により、投入点の搬送パイプへの接続、および／または投入点から搬送パイプへの補充空気のアクセスが制御される。多くの場合、複雑な投入点の構成は望ましくない。実際、以前よりも単純で、投資コストおよび作動コストが既知の解決策に比べて有利であり、かつ、そのメンテナンスが容易な投入点に対する要請が生じてきている。
【０００８】
本発明の目的は、物質搬送システムに関する新しいタイプの解決策を得ることであり、この解決策により、従来技術の解決策の欠点を回避する。本発明の別の目的は、より具体的には、小さいシステムよりもより大きいシステムであり、しかし、複雑な投入点の使用が望ましくないシステムのための解決策を得ることである。さらに別の目的は、公園などの公共スペースのごみの収集に使用するのに適している廃棄物搬送システムを得ることである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、空気圧式物質搬送システムの投入点での流れ抵抗、たとえば投入開口によって生じる局所的な抵抗を、部分真空発生装置により、投入点にもたらされる吸引作用の強さに基づいて調整することができるというコンセプトに基づく。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る方法は、請求項１の特徴部に述べられている事項によって特徴付けられる。
【００１１】
本発明に係る方法は、請求項２から８に述べられている事項によっても特徴付けられる。
【００１２】
本発明に係る、物質搬送システムの投入点は、請求項９に述べられている事項によって特徴付けられる。
【００１３】
本発明に係る、物質搬送システムの投入点は、請求項１０から１９に述べられている事項によっても特徴付けられる。
【００１４】
本発明に係る物質搬送システムは、請求項２０の特徴部に開示されている事項によって述べられている。
【００１５】
本発明に係る物質搬送システムは、請求項２１から２５に述べられている事項によっても特徴付けられる。
【００１６】
本発明に係る解決策は、複数の重要な利点を有する。本発明により、従来技術の解決策の欠点を回避することができる。本発明に係る解決策では、その手段に関して驚くほどシンプルな投入点を適用することができ、この投入点の投入開口の、搬送パイプとの接続部が、部分真空源によって生じる吸引と、投入点に配置された遮断要素によって自動的に開閉する。この場合、補充空気の投入開口を介してのアクセスも自動的に制限される。本発明に係る方法、投入点、およびシステムは、投入点に関する複雑なバルブ構成を必要としない。本発明に係る解決策により、公共スペース、たとえば公園の廃棄物の管理は、効率的に管理することができ、この場合、本発明に係る投入点を含む従来のごみ箱を取り換える際に、手作業でのごみ箱の物質の回収が避けられ、同時に、物質の回収に関し、可能性のある危険な対象物を手作業で処理することが避けられる。投入点の流れ抵抗は、投入開口のサイズ、および他の特性により影響を受ける場合がある。ピストン手段として形成される遮断要素を使用することにより、投入開口を介して生じる補充空気のための通路を収縮させるための、効果的で作動上依存可能な解決策が、投入点に作用する吸引／圧力差の結果として達成される。投入開口を部分的に開いたままにすることで、安全性が向上し、対象物が遮断要素と投入開口の縁部との間に残ることが防止される。可撓性要素を遮断要素に作用するように配置することで、遮断要素の閉鎖感度、すなわち第１の位置から第２の位置への移動の感度を調整することができ、第２の位置から第１の位置への遮断要素の作動上信頼性の高い復帰動作が達成される。本発明に係る解決策により、投入点の投入開口を収縮させるか、少なくとも部分的に閉鎖するための、効果的で構造がシンプルな解決策が達成される。本発明に係る解決策は、様々なタイプの空気圧式物質搬送システムに関して使用するのに良好に適合する。本発明に係る物質搬送システムは、通常、投入点の数が１〜１０個である小さいシステムに最も良好に適合し、投入点の数が１０個よりも大である、いくぶん小さいシステムよりも大きいシステムにも、やはり最も良好に適合する。システムの物質配送端の物質収集コンテナは、固定することができるか、移送コンテナ、または、いわゆる底深収集コンテナ分離デバイスとすることができる。底深収集コンテナを分離デバイスとして使用することで、収集コンテナに搬送された物質を効率的に貯蔵することができ、コンテナの物質を回収する頻度をより少なくすることができる。収集コンテナの物質の回収は、収集コンテナを持ち上げ、コンテナ内に収集された物質を、コンテナの底部に配置された開閉可能な開口から、ごみ収集車などの移送手段のコンテナに移すことによって実施することができる。移送手段は物質を圧縮し、それにより物質をより高密度にするための圧縮機、および、収集コンテナを持ち上げるための昇降機を備えることができる。本発明の解決策により、物質用の空気圧式パイプの移送システムの分離デバイス、および、移送される物質を一時的に貯蔵することが意図された収集コンテナを効果的に合わせることができる。収集コンテナが、少なくとも部分的に地面の高さか、または対応する面の高さより下に埋め込まれた、いわゆる底深収集コンテナである場合、必要な空間を効果的に低減することができる。好ましい一実施形態によれば、底深収集コンテナ分離デバイスは、収集コンテナおよび外部コンテナを備え、収集コンテナは外部コンテナ内に配置され、外部コンテナから、物質の回収のために収集コンテナが持ち上げられる。移動可能な部分真空発生装置は、本発明の物質搬送システムに関して効果的に使用して、空気圧による物質の移送に必要な部分真空を達成することができる。この場合、専用の固定された部分真空発生装置は、個別の物質搬送システムには不要である。したがって、このシステムにより、多くの物質搬送システム間で部分真空源の作動時間を効果的に割り当てることが可能になる。このシステムにより、物質搬送システムの真空源を建物へのサービスとして申し出ることも可能になる。さらに、このシステムにより、複数の移動真空源を使用することにより、確実に物質を搬送する効率的な方法が可能になる。この場合、たとえば機能不全の状況では、第１の真空源を第２の移動バックアップ装置と容易に交換することができる。本発明に係る移動部分真空源は、より制限された場所で機能することにも適合するが、この理由は、やはり、この移動部分真空源を、自動車に配置することができ、同時に廃棄物のためのその空間は不要であるためである。本発明に係る解決策により、様々な頻度で、部分真空源を作動させ、コンテナの物質の回収が効果的に可能になる。
【００１７】
以下に、添付図面を参照して、実施形態の助けにより、本発明をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、搬送パイプに接続され、第１の作動状態にある場合の、本発明の実施形態に係る単純化された投入点を示す図である。
【図１ａ】図１ａは、図１の線１ａ−１ａに沿った断面を示す図である。
【図２】図２は、図３の線ＩＩ−ＩＩに沿って断面にされた、図１の実施形態の投入点の細部の断面を示す図である。
【図３】図３は、図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る投入点を示す図である。
【図５】図５は、第２の作動状態の、本発明の実施形態の投入点を示す図である。
【図６】図６は、図７の線ＶＩ−ＶＩに沿って断面にされた、第２の作動状態の、図５の投入点の細部の断面を示す図である。
【図７】図７は、図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った断面を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る投入点を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るシステムを示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係るシステムを示す図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る第２のシステムを示す図である。
【図１１ａ】図１１ａは、図１１のシステムの収集タンクの物質回収フェイズを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜２は、空気圧式物質搬送システムの一部分を示しており、この一部分は物質搬送パイプ１００を備え、この物質搬送パイプ１００の側部に沿って、少なくとも１つ、通常は複数の投入点６０が配置されている。投入点６０は、移送することが意図されている物質、より詳細には廃棄物質用の送込みステーションであり、このステーションから、移送することが意図されている物質、より詳細には、ごみ、家庭の廃棄物、またはリサイクル可能な物質などの廃棄物質が、搬送システムに送り込まれる。投入点６０は、建物の様々なフロアの投入開口から物質が送り込まれるダストシュートとすることもできる。このシステムは、複数の投入点６０を備えることができ、これら投入点６０から、移送することが意図される物質が搬送パイプ１００に送り込まれる。投入点６０は、搬送パイプ１００に直接接続されるか、搬送パイプ１００と接続している入力パイプ８０に接続される。入力パイプの内側には、搬送パイプ１００まで延びるフィードインチャネル８１がある。フィードインチャネル８１は、物質用の空間として機能するように適合しており、この空間の中に、投入点に送り込まれた物質が空気圧式物質搬送システム内を搬送パイプに沿って物質コンテナに搬送されるまで、物質が貯蔵される。物質コンテナでは、物質は移送空気と分けられる。図９〜１１に関する様々な物質搬送システムを以下に説明する。図中、投入点６０は、地面の高さより上の位置など、取付け面より上の位置に配置されている。フィードインチャネル８１は、地面の下を通る搬送パイプ１００まで延び、この場合、投入点の投入開口６１からフィードインチャネル８１を介し、搬送パイプ１００に通じる通路が存在する。投入点は、側壁６２および頂壁６３を備えたフレームを備えている。図１の実施形態では、１つまたは複数の投入開口６１があり、この投入開口６１は、側壁６２の頂部に配置されている。本発明の実施形態では、側壁６２は外被部分である。
【００２０】
投入点の投入開口６１を部分的に閉じる手段は、投入点の頂部に配置され、図２の実施形態では、フレームの壁６２によって隔てられた空間の内側に配置されている。この手段は、少なくとも２つの位置の間で移動可能に配置された遮断要素６０１を備える。この少なくとも２つの位置は、投入開口６１が本質的に開いている第１の位置（図１〜４）と、遮断要素６０１が投入開口６１の少なくとも一部を覆っている第２の位置（図５〜８）である。遮断要素６０１は、投入開口６１を通って流れる補充空気のための通路を収縮させる。一実施形態によれば、遮断要素は第２の位置で、投入開口６１の本質的な部分、たとえば５０〜９０％を覆う。一実施形態によれば、第２の位置では、空いている空間が遮断要素６０１の底縁と投入開口６０１の底縁との間に残されており、この空いている空間は、遮断要素６０１と投入開口６１の縁部の間に置かれた使用者の指、またはいくつかの他の対象物が押しつぶされるのを避けるような高さになるように適合されている。
【００２１】
図１〜７の実施形態では、遮断要素６０１は、投入点の内部を第１の位置（図２）から第２の位置（図６）に、物質搬送パイプ１００の方向からフィーダチャネル８１内および投入点内に作用する吸引の作用によって移動するように配置されたピストン要素であり、前述の作用は、空気圧式物質搬送システムの部分真空発生装置によってもたらされる。遮断要素６０１は、吸引の作用が本質的に低減されたか、もはや吸引が生じていない場合に、第２の位置から第１の位置に、可撓性要素６０４の力の作用によって移動する。
【００２２】
図１〜７の実施形態では、遮断要素６０１は、支持手段／ガイド手段６０３によって支持されながら移動可能に配置されている。支持手段／ガイド手段６０３は、投入点の構造上、図２の実施形態では頂壁上に支持される方式で配置されており、支持手段／ガイド手段６０３は、そこから図２における下方に延びる。開口が遮断要素６０１のフレーム部品６０２に形成されており、この開口を通して、少なくとも第１の位置において、支持手段／ガイド手段６０３が延びる。可撓性要素６０４は、遮断要素６０１に関連して配置されている。図では、可撓性要素６０４はばね手段、より具体的には螺旋ばね手段であり、支持手段／ガイド手段６０３周りに配置されて、遮断要素の第１の位置から第２の位置への移動を阻む方向に遮断要素に力の作用をもたらすことによって、遮断要素に作用する。同様に、空気圧式廃棄物搬送システムの部分真空発生装置の吸引が投入点のフィーダチャネルの方向から作用しない場合、力の作用により、第２の位置から第１の位置へ遮断要素が移動する。可撓性要素６０４は、第１支持部品６１０と第２支持部品６１１との間に配置されている。第１支持部品６１０は、支持手段／ガイド手段６０３の自由端上に配置された固定手段６０５、たとえばナットなどに支持されている。ナットなどの固定手段６０５は、その結果として、支持手段／ガイド手段の自由端上に配置された対応する歯の上に配置される。
【００２３】
遮断要素６０１は、投入点の側壁６２の内側表面に接触するように配置されている。シーリング手段６０７は、投入点の側壁に向いている遮断要素の表面上に配置されている。図２の実施形態では、シーリング手段は、投入点の側壁６２に向いている壁の、遮断要素６０１に形成された溝６０６内に配置されている。
【００２４】
投入点６１の側壁６２に向いている遮断要素６０１の壁は、チャネル空間内で内側に向けられた壁セクション６１２を備えている。図２および６の実施形態では、遮断要素６０１は、円筒状の、下に開いたドーム状の部品である。
【００２５】
支持部品６０９は、投入点の頂壁６３と側壁６２との間に配置されている。補充空気を頂壁６３と遮断要素６０１との間の空間に伝達するための開口６０８は、投入点の頂壁６３と側壁６２との間に配置されている。したがって頂壁６３と遮断要素６０１との間の空間は、開口によって投入点の周囲の外気と繋がっている。図３では、支持部品６０９は環状の部品である。あるいは、複数の支持部品があってもよく、開口６０８が、たとえばリブ付きの隣接する支持部間に配置される。
【００２６】
空気圧式物質搬送システムの部分真空発生装置、たとえばファンまたは他のポンプデバイスによってもたらされる吸引が、搬送パイプ１００の方向から投入点のフィーダチャネル（供給路）８１内に作用すると、吸引により、補充空気が投入開口６１を介してフィーダチャネルに引き込まれる。吸引の作用が十分に大きければ、遮断要素６０１が可撓性要素６０４によってもたらされる力の作用に抗して、図２の第１の位置から図６の第２の位置へ移動し始める。これにより、投入開口がより小さくなる。すなわち、投入開口６１を介してフィーダチャネル８１に、そしてさらに先の搬送パイプ１００に入る補充空気のための通路を収縮させる。遮断要素６０１で投入開口６１を収縮させることで、投入点の流れ抵抗が増大する。
【００２７】
空気圧式物質搬送システムの部分真空発生装置、たとえばファンまたは別のポンプデバイスによって、搬送パイプ１００の方向から投入点のフィーダチャネル８１内へもたらされる吸引の作用が止まるか、著しく低下すると、ばねの力が遮断要素に、吸引の作用よりも大きく作用し、遮断要素が第２の位置から第１の位置に向けて移動し始める。この場合、遮断要素６０１が第１の位置に移動し、投入点の投入開口６１が完全に開いた後に、物質ｗを再び投入点６０の投入開口６１を介してフィーダチャネル８１に送り込むことができる。
【００２８】
投入開口６１によって生じる、いわゆる局所的抵抗などの投入点６０の流れ抵抗、または、投入点の空気流に作用する構造によって生じる流れ抵抗は、物質搬送システムの要請に従って形成されるか、適合される。この場合、一実施形態に従って、投入点６０の流れ抵抗、または複数の投入点６０の流れ抵抗の合計が、少なくとも遮断要素６０１が第２の位置にある場合に、物質搬送パイプの流れ抵抗よりも大になるように適合される。この場合、他の投入点６０の投入開口６１から搬送パイプ１００への、少なくとも部分的に開いた中間接続部があったとしても、吸引または移送空気の流れが、物質搬送パイプ内と、最も遠い投入点の位置においても達成される。この中間接続部は、部分真空発生装置と、中間接続部から物質搬送方向と逆方向にもっとも遠い投入点６０との間に配置される可能性がある。その投入点では、前述の投入点に作用する吸引に基づいて投入開口６１が遮断要素６０１によって自動的に小さくなり、それによって流れ抵抗を増大させる、本発明に係る投入点を配置することで、投入点６０の流れ抵抗が、流れ抵抗に基づいて変化しない場合に比べ、より多数の投入点６０を空気圧式物質搬送システムに配置することができる。
【００２９】
投入点６０の流れ抵抗は、とりわけ投入開口６１のサイズへの作用によって、効果的に作用を受け得る。本発明の一実施形態では、投入開口６１のサイズは、開口が概して矩形であり、遮断要素が第１の位置にある場合、たとえば１５０ｍｍ×７５ｍｍである。遮断要素６０１が第２の位置にある場合、投入開口６１の一部、たとえば、１／３〜１／２だけが開いたままになる（この場合、投入開口６１の開いている部分は、遮断要素の第２の位置において、たとえば１５０ｍｍ×２５ｍｍ〜１５０ｍｍ×３７ｍｍの範囲のサイズである）。
【００３０】
本発明により、投入点は極めてシンプルで、作動上信頼性がある。本発明に係る解決策により、吸引の作用によって機能する投入点の投入開口の収縮が生じ、その収縮の作動機構はシンプルで、良好に保護される。したがって、本発明に係る遮断要素６０１により、投入点６０の流れ抵抗は効果的に作用され得る。こうして、本発明の解決策により、物質搬送パイプに向けて物質搬送システムの搬送端から遠くの投入点の物質を効率的に回収することと、搬送パイプ内の物質の移送とが可能になる。
【００３１】
実際には、物質搬送システムの物質コンテナに最も近い投入点の物質が最初に回収される。物質Ｗは搬送パイプ内を物質の搬送端、すなわち物質コンテナに向かって移動し、そして同時に、フィードインチャネル８１内を搬送パイプ１００に向かって下方に移動する。
【００３２】
対応する方式で、吸引作用が搬送パイプ内で進行し、投入点の物質を回収する。投入点の流れ抵抗は、投入点６０と物質コンテナとの間の、他の投入点６０の投入開口６１の搬送パイプ１００への接続部が部分的に開いているとしても、遮断要素により、やはり物質が回収される最後の投入点６０の物質Ｗが投入点から搬送パイプ１００に移動し、その先の、搬送パイプ内を搬送端、すなわち物質コンテナに向かって移動するような方式で適合される。すべての投入点の物質が回収され、物質が搬送端、すなわち物質コンテナに移動すると、部分真空発生装置の吸引を停止することができる。投入点６０のコンテナは、次にそのコンテナの物質が回収されるまで、投入開口６１を介して再び満たすことができる。
【００３３】
図９、１０、および１１は、本発明の実施形態に係る、様々な物質搬送システムを示している。図９に係る実施形態では、投入点６０が搬送パイプ１００に沿って配置されている。搬送パイプの端部には、補充空気ダクト１０２がある。搬送パイプには、その他方の端部に、物質用の収集コンテナ５０が接続されている。図９、１０、および１１は、搬送パイプ１００に配置されたバルブ１０１を示しているが、実施形態によれば、本発明に係る解決策はバルブ１０１無しでも機能する。物質収集コンテナのコンテナ空間に開いている開口５８を有する吸引パイプ５７は、物質収集コンテナに配置されている。ネットなどの、廃棄物質が吸引パイプの吸引開口に入ることを防止する、空気を通す壁５９がコンテナ内に配置される。吸引パイプは、接続部５６で部分真空発生装置３０のファン３１の吸引側チャネル３４に接続されている。部分真空発生装置は駆動デバイス３２によって駆動する。部分真空発生装置の吹出し側は、排気パイプ３３に接続されている。図の実施形態では、濾過手段３５が部分真空発生装置の吸引側のチャネルに配置されている。
【００３４】
搬送パイプ１００は、地面Ｓの下、すなわち地下を走るように配置することができる。図９の実施形態では、搬送パイプは補充空気ダクト１０２を備えている。搬送する状況では、部分真空発生装置が機能するように接続され、この場合、部分真空発生装置の吸引側が物質収集コンテナ５０を介して搬送パイプ１００に接続されている。投入点６０は、物質収集コンテナに最も近い投入点を始点に、物質が回収され、物質は移送空気とともに物質収集コンテナ５０に移動する。物質収集コンテナ５０内では、物質が移送空気と分けられ、コンテナ内に残る。移送空気はその一部に関し、コンテナから吸引パイプ５７に伝達され、また、吸引チャネル３４を介して排気パイプ３３に伝達される。投入点６０の物質が回収されていれば、部分真空発生装置３０を停止することができる。図の実施形態のコンテナ５０は、搬送パイプ１００および吸引チャネル３４から切り離し可能であるように適合された移送コンテナである。コンテナ５０は、他所で物質を回収するために移送可能である。コンテナ５０は空のコンテナと交換することができる。
【００３５】
図１０は、本発明に係るシステムの第２の実施形態を示す図である。この図では、複数の分枝搬送パイプ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃがメイン搬送パイプ１００に配置されている。これら分枝搬送パイプから、バルブ手段１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃによって開閉可能な、メイン搬送パイプ１００への接続部が存在する。各分枝搬送パイプには、投入点６０が、相互に離れて配置されている。さらに、各分枝搬送パイプには、補充空気ダクト１０２が存在する。メイン搬送パイプ１００は、物質収集コンテナ５０に接続されており、プレスデバイス／コンプレッサデバイス７０が物質収集コンテナ５０と接続して配置されている。プレスデバイス／コンパクタデバイス７０の圧縮手段７１により、物質コンテナ５０内の物質を圧縮／コンパクト化される。前述の圧縮手段は、駆動デバイス７２によって駆動する。図７の部分真空発生装置は、図６に関して記載した部分真空発生装置に対応する。図１０の実施形態では、一度に１つの分枝搬送パイプの投入点６０が連続して物質が回収される。この場合、問題となる、メイン搬送パイプ１００から搬送パイプへの接続部は、物質の回収が意図されている、問題となっている分枝搬送パイプ１００Ａまたは１００Ｂまたは１００Ｃのバルブ手段１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃによって開かれる。この場合、部分真空発生装置３０の吸引作用は、分枝搬送パイプに作用することが可能である。分枝搬送パイプに接続された投入点６０は、メイン搬送パイプに最も近い投入点から物質の回収が開始され、物質回収シークエンスが物質搬送方向に対して反対方向に進行する。
【００３６】
図１１は、本発明に係る物質搬送システムのさらに別の実施形態を示す。図中、物質コンテナは分離デバイス１０である。この分離デバイス１０は、物質用の底深収集コンテナの組合せであり、外部コンテナ１２および収集コンテナ１１から形成されており、その内部に配置された手段から相互に分離されるのは、移送空気と搬送される物質とである。一実施形態によれば、分離デバイスは、いわゆるサイクロン分離装置である。搬送パイプ１００は、分離デバイス１０の収集コンテナ１１に接続することができ、この収集コンテナ内で、移送される物質Ｗが移送空気から分離される。接続手段１５’は搬送パイプ１００に形成され、分枝継手１４の相対部分１５が、収集コンテナ１１の頂部に形成されている。接続手段１５’と相対部分１５はともに、たとえばスナップオン結合を形成する。第２の接続部１７は、収集コンテナ１１に形成され、この接続部には、部分真空源３０から来るパイプまたはホース３４を相対部分１７’によって接続可能である。底深収集コンテナの外部コンテナ１２は、地面Ｓまたはそれに対応するものの下に埋め込まれている。
【００３７】
本実施形態によれば、部分真空発生装置は移動可能に構成されている。本実施形態によれば、部分真空源３０は、たとえば自動車などの移動手段３６に配置された可動装置である。移動手段３６は、たとえば小型のトラックもしくはバンとすることができ、または、部分真空源３０は、自動車で牽引することができるトレーラに配置することができる。
【００３８】
図１１の実施形態では、移送空気から分離した廃棄物質などの物質ｗが収集コンテナ１１の底部まで漂流する。図では、分離した物質の、分離デバイス１０の収集コンテナ１１の底部への漂流が矢印で示されている。図中、物質ｗはグレーで示されている。分離した物質は、たとえば必要に応じて、収集コンテナから取り除かれる。この物質除去フェイズは、図１１ａに示されており、このフェイズ中、収集コンテナが外部コンテナ１２からリフト手段（リフトデバイス自体は示されていない）によって持ち上げられ、たとえば、収集コンテナ１１の底部に配置された物質用の出力開口６を介して、たとえば出力開口６を閉じているハッチ７を開くことで、ごみ収集車４０などの移送手段のコンテナ４１に入れられる。
【００３９】
したがって、本発明は、空気圧式物質搬送システムにおける物質の送込みおよび移送方法に関し、この搬送システムは、物質用の少なくとも１つの投入点６０と、投入点６０に接続可能である物質搬送パイプ１００と、内部で、移送されている物質が搬送空気から分離される物質コンテナ１０，５０と、少なくとも物質の移送の間、搬送パイプ１００内で部分真空／圧力差、および／または移送空気流を得るための手段であって、この手段が、少なくとも１つの部分真空源３０を備える、手段とを備える。この方法では、部分真空源３０の吸引側が、搬送パイプ１００において、そしてその先の、搬送パイプに配置された投入点６０において作用するように、または、搬送パイプと投入点との間のフィーダチャネル８１において少なくとも作用するように接続され、この場合、物質の回収が意図されており、物質の搬送方向において物質コンテナに最も近い投入点６０、または少なくともフィーダチャネル８１の物質が回収され、物質が搬送パイプ１００内に移動し、その中で、投入点の、投入点の内側であり、投入開口６１の、フィーダチャネル８１に対して反対側に遮断要素６０１が配置され、この遮断要素は、遮断要素６０１の、フィーダチャネル８１側である第１の側の圧力が、遮断要素６０１の、フィーダチャネルに対して反対側である第２の側より小さい場合、部分真空源３０によって生じる吸引により、遮断要素６０１が投入開口６１を通ってフィーダチャネル８１に入る通路を本質的に小さくしない第１の位置から、遮断要素６０１が投入開口６１を通りフィーダチャネル８１に入る通路を本質的に小さくする第２の位置に移動する。
【００４０】
一実施形態によれば、本方法において、遮断要素６０１の第２の位置では、遮断要素によって小さくされた投入開口６１によってもたらされる流れ抵抗など、または、たとえば複数の投入点６０の少なくとも部分的に開かれた投入開口６１の流れ抵抗である、複数の投入点６０によってもたらされる流れ抵抗などの、投入点６０の流れ抵抗が、部分真空源の吸引側と、物質の回収が意図される投入点との間に、物質用の搬送パイプとの中間接続部であり、少なくとも部分的に開いた投入開口を有する少なくとも１つの投入点が存在するとしても、搬送パイプおよび、物質の回収が意図され、物質の搬送方向に対し反対の方向において最も遠い投入点６０において移送空気流が発生するような方式で、および／または、部分真空源によって生じる吸引が、最も遠い入力源のフィードインチャネルに少なくとも作用するような方式で、物質用の搬送パイプ１００の流れ抵抗より大であるように形成される。
【００４１】
一実施形態によれば、次に、物質の搬送方向において、最初に物質が回収された投入点に対し物質コンテナ１０，５０からより遠くの第２の投入点６０、または、少なくともこの第２の投入点のフィーダチャネル８１内の物質ｗは、搬送パイプ内に向けて物質が回収され、この場合、通路における圧力が、遮断要素の、フィーダチャネルとは反対側の圧力よりも本質的に小さくなると、投入点および搬送パイプ１００の投入開口６１が、第２の投入点６０の投入開口６１と関連して配置された遮断要素６０１によって閉じられるか、少なくとも、通路における流れの断面積（通水断面）が本質的に小さくなる。
【００４２】
一実施形態によれば、部分真空源３０によって投入点のフィーダチャネル８１内にもたらされた吸引作用が本質的に低減されたか、途絶えた場合、遮断要素６０１が、第２の位置から第１の位置に、可撓性要素６０４によって移動する。
【００４３】
一実施形態によれば、遮断要素６０１の第１の位置から第２の位置への移動は、可撓性要素６０４によって阻まれる。
【００４４】
一実施形態によれば、ピストン状の遮断要素の第２の側に作用する圧力が、部分真空源３０によってもたらされる吸引の補助をともなって遮断要素６０１を移動させる場合、投入開口６１を通る通路の流れの断面積が小さくなる。
【００４５】
一実施形態によれば、本方法では、遮断要素６０１によって、投入点の投入開口６１から搬送パイプ１００への補充空気の通路が閉じられるか、補充空気の通路が本質的に小さくなる。
【００４６】
一実施形態によれば、部分真空発生装置３０によって通路内にもたらされた吸引作用が低減されるか、途絶えた場合、遮断要素６０１が、第２の位置から第１の位置に移動し、投入開口６１を通る通路の流れ断面領域を開くか、本質的に大きくする。
【００４７】
本発明は、空気圧式物質搬送システムの投入点であって、投入点６０が、搬送パイプ１００に接続されたフィーダチャネル８１に物質を送り込むための１つまたは複数の投入開口６１を備える投入点にも関する。投入点６１内の、投入点の内側かつフィーダチャネル８１に対して投入開口６１の反対側には遮断要素６０１が配置され、この遮断要素は、遮断要素６０１の、フィーダチャネル８１側である第１の側の圧力が、遮断要素６０１の、フィーダチャネルに対して反対側である第２の側より小さい場合、部分真空源３０によって生じる吸引により、遮断要素６０１が投入開口６１を通ってフィーダチャネル８１に入る通路を本質的に小さくしない第１の位置から、遮断要素６０１が投入開口６１を通りフィーダチャネル８１に入る通路を本質的に小さくする第２の位置に移動することが可能であるように配置されている。
【００４８】
一実施形態によれば、遮断要素によって小さくされた投入開口６１によってもたらされる流れ抵抗など、または、たとえば複数の投入点６０の少なくとも部分的に開かれた投入開口６１の流れ抵抗である、同時に搬送パイプと接続する複数の投入点６０によってもたらされる流れ抵抗などの、投入点６０の流れ抵抗が、部分真空源の吸引側と、物質の回収が意図される投入点との間に、物質用の搬送パイプとの中間接続部であり、少なくとも部分的に開いた投入開口を有する少なくとも１つの投入点が存在するとしても、搬送パイプ１００および、物質の回収が意図され、物質の搬送方向に対し反対の方向において最も遠い投入点６０において移送空気流が発生し得るような方式で、および／または、搬送パイプに接続することが可能である部分真空源によって生じる吸引が、最も遠い入力源のフィードインチャネルに少なくとも作用し得る方式で、物質用の搬送パイプ１００の流れ抵抗より大であるように形成される。
【００４９】
一実施形態によれば、遮断要素６０１がピストン部品である。
【００５０】
一実施形態によれば、遮断要素６０１を第２の位置から第１の位置に移動するように適合された可撓性要素６０４が、遮断要素６０１と関連して配置される。
【００５１】
一実施形態によれば、投入点が、遮断要素６０１のフレーム６０２を通って第１の側から第２の側に延びる支持手段／ガイド手段６０３を備える。
【００５２】
一実施形態によれば、支持手段／ガイド手段６０３が、その第１の端部で、投入点の、頂壁６３などの構造に配置される。
【００５３】
一実施形態によれば、可撓性要素６０４が、支持手段／ガイド手段６０３の第２の端部に配置された、ナットなどの固定手段６０５と、遮断要素のフレーム６０２との間で作用するように配置されている。
【００５４】
一実施形態によれば、投入点６１が、投入点の外側から投入点の内側に、遮断要素のフレーム６０２のフィーダチャネル８１から離れた壁と、投入点の壁６２、６３との間の空間に入る、少なくとも１つの開口６０８を備える。
【００５５】
一実施形態によれば、遮断要素６０１が、投入点の側壁６２の内側表面に対してスライド可能であるように配置される。
【００５６】
一実施形態によれば、物質用の投入点６０は、廃棄物質またはリサイクル可能な物質用の投入点である。
【００５７】
一実施形態によれば、物質用の投入点６０は、ごみ箱などの、ごみ収集点として機能するように適合されている。
【００５８】
本発明は、空気圧式物質搬送システムであって、このシステムは、物質用の搬送パイプ１００に接続された、物質用の少なくとも１つの投入点６０と、搬送パイプ内で部分真空／圧力差／移送空気流を得るための手段と、移送空気とともに移送された物質が内部に伝達され、内部で、移送空気と移送された物質とが互いから分離される、物質コンテナ１０，５０と、を備えるシステムにも関する。システムの少なくとも１つの投入点の、投入点の内側であり、投入開口６１の、フィーダチャネル８１に対して反対側に、遮断要素６０１が配置され、この遮断要素は、遮断要素６０１の、フィーダチャネル８１側である第１の側の圧力が、遮断要素６０１の、フィーダチャネルに対して反対側である第２の側より小さい場合、部分真空源３０によって生じる吸引により、遮断要素６０１が投入開口６１を通ってフィーダチャネル８１に入る通路を本質的に小さくしない第１の位置から、遮断要素６０１が投入開口６１を通りフィーダチャネル８１に入る通路を本質的に小さくする第２の位置に移動することが可能であるように配置される。
【００５９】
一実施形態によれば、システムの投入点６０の投入開口６１が、物質用の搬送パイプ１００との中間接続部内にあるように適合され、遮断要素によって小さくされた投入開口６１によってもたらされる流れ抵抗など、または、たとえば複数の投入点６０の少なくとも部分的に開かれた投入開口６１の流れ抵抗である、同時に搬送パイプ１００と接続する複数の投入点６０によってもたらされる流れ抵抗などの、投入点６０の流れ抵抗が、部分真空源の吸引側と、物質の回収が意図される投入点との間に、物質用の搬送パイプとの中間接続部であり、少なくとも部分的に開いた投入開口を有する少なくとも１つの投入点が存在するとしても、搬送パイプ１００および、物質の回収が意図され、物質の搬送方向に対し反対の方向において最も遠い投入点６０において移送空気流が発生し得るような方式で、および／または、搬送パイプに接続することが可能である部分真空源によって生じる吸引が、最も遠い入力源のフィードインチャネルに少なくとも作用し得るような方式で、物質用の搬送パイプ１００の流れ抵抗より大であるように形成される。
【００６０】
一実施形態によれば、本システムは、搬送パイプ１００に沿って配置された複数の投入点６０を備え、この投入点の物質を回収するために、部分真空発生装置３０の吸引側が物質コンテナ５０、１０に接続されており、そこから搬送パイプ１００内へとさらに続く流れが存在する。
【００６１】
一実施形態によれば、本システムは、移送コンテナである物質コンテナ５０を備える。
【００６２】
一実施形態によれば、本システムは、投入点６０から搬送パイプ１００を介して、部分真空源２１によって生じる吸引／圧力差により、内部に物質が搬送される、底深収集コンテナ分離デバイス１０である物質コンテナ５０、１０をさらに備え、物質回収フェイズにおいて、収集コンテナ１１がリフト手段によって持ち上げられ、収集コンテナ１１に収集された物質ｗが、収集コンテナ１１の底部に配置された開閉可能な開口６を介して回収される。
【００６３】
一実施形態によれば、上述の実施形態のいずれかの特有の特徴に係る投入点６０が、本システムでの使用のために適合される。
【００６４】
本発明に係るシステムおよび方法では、たとえばＷＯ２０１１１５１５２２に記載の移動部分真空源、または、分離デバイスの近く、たとえばコンテナ内に配置された通常の部分真空源を使用することができる。
【００６５】
本発明が、上述の実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲の範囲内において変更可能であることが、当業者には明らかになるであろう。詳細な説明において、他の特有の特徴と関連して与えられた場合がある特有の特徴は、必要であれば、相互に分けて使用することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０，５０  物質コンテナ
３０  部分真空源
６０  投入点
６１  投入開口
８１  フィーダチャネル
１００  物質搬送パイプ
６０１  遮断要素
【図１】
0006527526.tif 000002
【図１ａ】
0006527526.tif 000003
【図２】
0006527526.tif 000004
【図３】
0006527526.tif 000005
【図４】
0006527526.tif 000006
【図５】
0006527526.tif 000007
【図６】
0006527526.tif 000008
【図７】
0006527526.tif 000009
【図８】
0006527526.tif 000010
【図９】
0006527526.tif 000011
【図１０】
0006527526.tif 000012
【図１１−１１ａ】
0006527526.tif 000013