(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液面にフロートを浮かべ、フロートの上下動で液位を計測する液位検出装置において、
前記フロートの内部に収容された振動発生手段と、
前記液面よりも上方の土台上に回動可能に取り付けられた第１のプーリと、
前記第１のプーリに巻き掛けられて前記フロートを吊り下げる電線内蔵ワイヤと、
前記電線内蔵ワイヤ内に内蔵されて外部電源と前記振動発生手段とをサーモスタットを介して接続する電線と、
前記第１のプーリと同軸に配置されて前記第１のプーリと一体に回動する第２のプーリと、
前記第２のプーリに巻き掛けられたバランスワイヤに取り付けられ、前記電線内蔵ワイヤを張った状態に保持できるように前記第１及び第２のプーリを回動付勢するバランスウエイトと、を備え、
大気温度又は液体温度が所定温度（Ｔ℃）に低下すると、前記サーモスタットが前記振動発生手段と前記外部電源とを接続し、前記振動発生手段が作動することによって発生した振動を前記フロートを介して前記液面に伝達し、前記液面を振動させることにより前記液面の凍結を防止し、
大気温度又は液体温度が前記所定温度を超えた温度（Ｔ℃＋ΔＴ℃）において、前記サーモスタットが前記振動発生手段と前記外部電源との接続を遮断し、前記振動発生手段を作動させない、
ことを特徴とする液位検出装置。
【請求項２】
前記振動発生手段は、振動モータである、
ことを特徴とする請求項１に記載の液位検出装置。
【請求項３】
前記サーモスタットと前記振動モータとの間には、ＡＣ／ＤＣコンバータを配置した、
ことを特徴とする請求項２に記載の液位検出装置。
【請求項４】
前記サーモスタットと前記振動発生手段との間にＡＣ／ＤＣコンバータを配置し、前記ＡＣ／ＤＣコンバータと前記振動発生手段との間に極性変換手段を配置して、前記振動発生手段に供給する電気の極性を連続して変換するようになっており、
前記振動発生手段は、
・フレームによってスライド移動可能に支持された棒状の可動側永久磁石と、前記永久磁石のスライド方向に沿って並置された一対の固定側電磁石と、を有し、
・前記一対の固定側電磁石に通電される電気の極性が連続して変化すると、前記可動側永久磁石が前記フレームに沿って往復動し、前記可動側永久磁石が前記フレームに固定された静止ブロックに衝突して振動を発生する、
ことを特徴とする請求項１に記載の液位検出装置。
【請求項５】
前記ＡＣ／ＤＣコンバータは、フロート電源箱内に収容し、
前記フロート電源箱内には、通電時に点灯するランプを配置した、
ことを特徴とする請求項３に記載の液位検出装置。
【請求項６】
前記ＡＣ／ＤＣコンバータ及び前記極性変換手段は、フロート電源箱内に収容し、
前記フロート電源箱内には、通電時に点灯するランプを配置した、
ことを特徴とする請求項４に記載の液位検出装置。
【請求項７】
前記フロートの外表面で且つ上方から視認できる外表面には、前記振動発生手段への通電時に点灯するランプを配置した、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の液位検出装置。
【請求項８】
前記電線内蔵ワイヤの振動を吸収・減衰する振動防止手段は、前記フロートと接触しない位置に取り付けられ、前記第１のプーリと前記フロートの間で前記電線内蔵ワイヤに接触するようになっている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の液位検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水力発電所の水槽水位計等として使用される液位検出装置であり、特に、液面の凍結防止機能を備えた液位検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液位検出装置としての水力発電所の水槽水位計は、フロート式の水位計が多く使用されており、防波管の内部に収容された状態で使用され、風等の外部要因によって影響されない防波管内の水面の水位を計測している。
【０００３】
このような水槽水位計が設置される水力発電所の水槽は、冬季において、水面の変動が少ないと、水面が凍結し、フロートが氷に固着してしまい、水面の水位を測定できなくなってしまう。
【０００４】
（第１従来例）
このような不具合を解消するものとして、フロートの内部に液体を収容し、そのフロート内部の液体をフロートの内部に設置した電熱器で熱することによりフロートを温め、フロートの周囲の凍結を防止するようにした技術が開発された（特許文献１参照）。
（第２従来例）
また、水位検出フロートの周囲を取り囲むようにリングフロートを配置し、このリングフロートの内部に収容したヒータを加熱することにより、水位検出フロートの周囲の水の凍結を防止するようにした技術が開発された（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５４−１１５９７２号公報
【特許文献２】実開平１−６４０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、第１従来例は、フロートの内部に液体を収容するようになっているため、フロートの腐食によって液体が漏出し、冬季におけるフロートの周囲の凍結を防止できず、冬季における水位測定ができなくなる虞を有している。
また、第１及び第２従来例は、フロート内に収容したヒータの熱をフロートを介して水に伝達し、フロートの周囲の水を温めることによって水面の凍結を防止するようになっているため、フロートを熱伝導性に優れた金属材料（例えば、アルミニウム合金）で形成しなければならず、フロートの材料が限定されるという不具合を有している。
【０００７】
そこで、本発明は、ヒータを使用せずに冬季における液面の凍結を防止できる液位検出装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、液面６にフロート２を浮かべ、フロート２の上下動で液位を計測する液位検出装置１に関するものである。本発明に係る液位検出装置１は、前記フロート２の内部に収容された振動発生手段１０と、前記液面６よりも上方の土台９上に回動可能に取り付けられた第１のプーリ８と、前記第１のプーリ８に巻き掛けられて前記フロート２を吊り下げる電線内蔵ワイヤ１１と、前記電線内蔵ワイヤ１１内に内蔵されて外部電源１２と前記振動発生手段１０とをサーモスタット１３を介して接続する電線１４と、前記第１のプーリ８と同軸に配置されて前記第１のプーリ８と一体に回動する第２のプーリ１５と、前記第２のプーリ１５に巻き掛けられたバランスワイヤ１６に取り付けられ、前記電線内蔵ワイヤ１１を張った状態に保持できるように前記第１及び第２のプーリ８，１５を回動付勢するバランスウエイト１７と、を備えている。そして、本発明に係る液位検出装置１は、大気温度又は液体温度が所定温度（Ｔ℃）に低下すると、前記サーモスタット１３が前記振動発生手段１０と前記外部電源１２とを接続し、前記振動発生手段１０が作動することによって発生した振動を前記フロート２を介して前記液面６に伝達し、前記液面６を振動させることにより前記液面６の凍結を防止するようになっている。また、本発明に係る液位検出装置１は、大気温度又は液体温度が前記所定温度を超えた温度（Ｔ℃＋ΔＴ℃）において、前記サーモスタット１３が前記振動発生手段１０と前記外部電源１２との接続を遮断し、前記振動発生手段１０を作動させないようになっている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る液位検出装置によれば、フロートに内蔵した振動発生手段が発生する振動でフロートの周囲の液面を波立たせることができるため、ヒータを使用せずに冬季における液面の凍結を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る液位検出装置を示す図であり、図１（ａ）が液位検出装置の全体構成図、図１（ｂ）が図１（ａ）の液位検出装置の一部側面図（図１（ａ）の液位検出装置をＢ１方向から見た図）であり、図１（ｃ）が振動防止手段の構造説明図（図１（ａ）の一部拡大図）である。
【図２】図２（ａ）がフロートの拡大断面図であり、図２（ｂ）が図２（ａ）のＡ１−Ａ１線に沿って切断して示す拡大断面図であり、図２（ｃ）がフロートの上面図（図２（ａ）のＢ２方向から見たフロートの平面図）である。
【図３】本発明の実施形態に係る液位検出装置の電気回路を簡略化して示す図である。
【図４】本発明の変形例に係る液位検出装置のフロートの拡大断面図であり、図２（ａ）に対応する図である。
【図５】本発明の変形例に係る液位検出装置の電気回路を簡略化して示す図であり、図３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳述する。
【００１２】
図１乃至図３は、本実施形態に係る液位検出装置１を示す図である。なお、図１（ａ）が液位検出装置１の全体構成図であり、図１（ｂ）が図１（ａ）の液位検出装置１の一部側面図（図１（ａ）の液位検出装置１をＢ１方向から見た図）であり、図１（ｃ）が振動防止手段２９の構造説明図（図１（ａ）の一部拡大図）である。また、図２（ａ）がフロート２の拡大断面図であり、図２（ｂ）が図２（ａ）のＡ１−Ａ１線に沿って切断して示す拡大断面図であり、図２（ｃ）がフロート２の上面図（図２（ａ）のＢ２方向から見たフロート２の平面図）である。また、図３は、本実施形態に係る液位検出装置１の電気回路３を簡略化して示す図である。
【００１３】
これらの図に示すように、液位検出装置１は、水力発電所の水槽４に設置した防波管５の内部の水面（液面）６にフロート２を浮かべ、フロート２の上下動で水位（液位）を計測し、計測値を記録計７に記録するようになっている。この液位検出装置１は、防波管５の上部が固定された土台９上の記録計７に回動可能に取り付けられた第１のプーリ８と、フロート２の内部に収容された振動発生手段１０と、第１のプーリ８に巻き掛けられてフロート２を吊り下げる可撓性を有する電線内蔵ワイヤ１１と、電線内蔵ワイヤ１１内に内蔵されて外部電源１２と振動発生手段１０とをサーモスタット１３等を介して接続する電線（可撓絶縁電線）１４と、第１のプーリ８と同軸に配置されて第１のプーリ８と一体に回動する第２のプーリ１５と、第２のプーリ１５に巻き掛けられたバランスワイヤ１６に取り付けられ、電線内蔵ワイヤ１１を張った状態に保持できるように第１及び第２のプーリ８，１５を回動付勢するバランスウエイト１７と、を備えている。なお、電線内蔵ワイヤ１１は、フロート電源箱２１から引き出された後、第１及び第２のプーリ８，１５の回転軸１８の中心に形成された電線ガイド穴２０に引き込まれ、電線ガイド穴２０内から第１のプーリ８の外周面に引き出されて巻き掛けられている。電線ガイド穴２０には、電線のねじれを防止する電線ねじれ防止器（図示せず）が内蔵されている。これによって、電線内蔵ワイヤ１１は、第１のプーリ８が回動しても捩れることがない。なお、第１のプーリ８は、記録計７と分離され、土台９上に設置された支持フレーム等に回動可能に取り付けてもよい。
【００１４】
サーモスタット１３は、外部電源１２とフロート電源箱２１との間に位置し、防波管５内の大気温度を計測するようになっている。すなわち、サーモスタット１３は、大気温度が水面（液面）６の凍結温度よりも僅かに高い所定温度（凍結防止温度Ｔ℃）まで下がるとオン作動して、外部電源１２とＡＣ／ＤＣコンバータ２２とを接続し、フロート２内の振動発生手段１０に極性変換手段２３を介して通電し、振動発生手段１０を作動させる。また、サーモスタット１３は、大気温度が凍結防止温度を超えた温度（Ｔ℃＋ΔＴ℃）になるとオフ作動して、外部電源１２とＡＣ／ＤＣコンバータ２２との接続を遮断し、振動発生手段１０への通電を遮断して、振動発生手段１０を作動させない。
【００１５】
振動発生手段１０は、フロート２内に取り付けたフレーム２４に固定された振動ボックス２５と、この振動ボックス２５内に収容されてレール２６に沿って移動する棒状の可動側永久磁石２７と、この可動側永久磁石２７の移動方向に沿って並置された一対の固定側電磁石２８，２８と、を有している。
【００１６】
レール２６は、合成樹脂材料製の上ガイドレール２６ａと下ガイドレール２６ｂとを有し、この上下のガイドレール２６ａ，２６ｂ間に可動側永久磁石２７がスライド移動可能に収容されている。このレール２６は、可動側永久磁石２７の上下両面をガイドすると共に可動側永久磁石２７の両側面をガイドするようになっている。また、レール２６は、長手方向両端（図２（ａ）のＸ軸に沿った方向の両端）に静止ブロック３０，３０がそれぞれ固定されており、スライド移動する可動側永久磁石２７が静止ブロック３０，３０に衝突するようになっている。また、このレール２６は、上下両面及び両側面側にスリット３１ａ，３１ｂが形成されており、内部に収容された可動側永久磁石２７がスリット３１ａ，３１ｂを介して外部（振動ボックス２５の内部空間）に露出し、固定側電磁石２８，２８の磁力が効果的に可動側永久磁石２７に作用するようになっている。なお、レール２６は、図示しないねじ又は接着剤等で振動ボックス２５の内面に固定されている。
【００１７】
固定側電磁石２８，２８は、極性変換手段２３によって供給される電気の極性が変換させられると、磁極がＮ極とＳ極に交互に変化するため、その磁極の変化によって可動側永久磁石２７をレール２６に沿って往復動させる。レール２６に沿って往復動する可動側永久磁石２７は、レール２６の一端側の静止ブロック３０と他端側の静止ブロック３０に交互に衝突し、その静止ブロック３０への衝突時の衝撃で振動ボックス２５を振動させる。振動ボックス２５の振動は、フレーム２４を介してフロート２に伝達され、フロート２を介して水面６に伝達され、水面６を波立たせる。なお、極性変換手段２３は、極性変換スイッチと、この極性変換スイッチを作動させるスイッチ制御回路と、を有している。
【００１８】
図１（ａ）及び図１（ｃ）に示すように、防波管５の上部でフロート２と接触の虞のない部分には、電線内蔵ワイヤ１１の振動を吸収・減衰する振動防止手段２９が設置されることが好ましい。これらの図に示す振動防止手段２９は、電線内蔵ワイヤ１１に接触してスライド移動する可動部２９ａと、この可動部２９ａを防波管５に対してスライド移動可能に支持する固定部２９ｂと、を有している。可動部２９ａは、電線内蔵ワイヤ１１に接触する半球状（又は、丸棒を半割状にした形状）の接触子２９ａ１と、この接触子２９ａ１と一体に形成された鍔状部２９ａ２と、この鍔状部２９ａ２と一体に形成された軸部２９ａ３と、を有している。固定部２９ｂは、軸部２９ａ３の先端側をスライド移動可能に収容するダンパーボックス２９ｂ１と、ダンパーボックス２９ｂ１を防波管５に固定する支持アーム２９ｂ２と、を有している。ダンパーボックス２９ｂ１は、内部に軸受け部２９ｂ３が収用されており、この軸受け部２９ｂ３の軸受け穴２９ｂ４に軸部２９ａ３がスライド移動可能に嵌合されており、軸受け穴２９ｂ４と軸部２９ａ３との間にグリース２９ｃが充填されている。軸部２９ａ３は、先端が丸棒状のスライドガイド部分２９ａ３１であり、このスライドガイド部分２９ａ３１の近傍で且つ軸受け部２９ｂ３と嵌合する部分にねじ溝部分２９ａ３２が形成されている。そして、この軸部２９ａ３のスライドガイド部分２９ａ３１及びねじ溝部分２９ａ３２と軸受け穴２９ｂ４との間には、グリース２９ｃが充填されている。また、可動部２９ａの鍔状部２９ａ２とダンパーボックス２９ｂ１との間には、コイルスプリング２９ｄが収容されている。このコイルスプリング２９ｄは、その高さ方向の一端が可動部２９ａの鍔状部２９ａ２に当接し、その高さ方向の他端がダンパーボックス２９ｂ１の端面に当接している。
【００１９】
このような振動防止手段２９は、接触子２９ａ１が電線内蔵ワイヤ１１を僅かに変形させるように電線内蔵ワイヤ１１に接触し、軸部２９ａ３の軸方向（軸部２９ａ３をダンパーボックス２９ｂ１内に押し込む方向）に電線内蔵ワイヤ１１の張力が作用するようになっている。そして、この振動防止手段２９は、フロート２が振動発生手段１０の発生する振動によって振動し、その振動が電線内蔵ワイヤ１１に伝達されると、可動部２９ａが電線内蔵ワイヤ１１によってスライド移動させられ、コイルスプリング２９ｄが弾性変形させられ、ねじ溝部分２９ａ３２及びスライドガイド部分２９ａ３１と軸受け穴２９ｂ４との間のグリース２９ｃの粘性抵抗が可動部２９ａに作用する。その結果、振動防止手段２９は、フロート２側の電線内蔵ワイヤ１１ａ（１１）の振動を吸収・減衰することができ、フロート２側の電線内蔵ワイヤ１１ａ（１１）の振動が第１のプーリ８側の電線内蔵ワイヤ１１ｂ（１１）、第１のプーリ８、及び記録計７側に伝達されるのを防止することができる。なお、振動防止手段２９は、図１（ａ）及び図１（ｃ）に例示した振動防止手段２９に限定されるものでなく、電線内蔵ワイヤ１１の振動を吸収・減衰し得るものであれば図１（ａ）及び図１（ｃ）の振動防止手段２９に代えて適用することができる。また、振動防止手段２９は、防波管５の外部で且つ土台９上に位置する図示しないフレーム等に取り付け、第１のプーリ８とフロート２との間で電線内蔵ワイヤ１１に接触させるように構成してもよい。
【００２０】
図３に示すように、ＡＣ／ＤＣコンバータ２２及び極性変換手段２３は、フロート電源箱２１内に収容されている。そして、フロート電源箱２１内には、通電時に点灯する第１のランプ３２（ＬＥＤ等の発光装置）が配置されている。その結果、作業者がフロート電源箱２１等に備えられた温度計（図示せず）を確認し、大気温度が所定温度（凍結防止温度Ｔ℃）まで下がっているにもかかわらず、第１のランプ３２が点灯していない場合、作業者は第１のランプ３２を視認することによって液位検出装置１の故障を判断できる。また、フロート２の外表面３３で且つ上方から視認できる外表面３３（好ましくは、水面６（液面）よりも上方に位置する外表面３３）には、振動発生手段１０への通電時に点灯する第２のランプ３４（ＬＥＤ等の発光装置）が配置されている。その結果、作業者がフロート電源箱２１等に備えられた温度計（図示せず）を確認し、大気温度が所定温度（凍結防止温度Ｔ℃）まで下がっているにもかかわらず、第２のランプ３４が点灯していない場合、作業者は第２のランプ３４を視認することによって液位検出装置１の故障を判断できる。また、第２のランプ３４が点灯している場合、作業者はフロート２内の振動発生手段１０が正常に作動していることを防波管５の上方から確認することができる。
【００２１】
以上のような構造の本実施形態に係る液位検出装置１は、フロート２が水面６の変位に伴って変位すると、第１のプーリ８とフロート２との間の距離が変化する。この際、第２のプーリ１５は、バランスワイヤ１６及びバランスウエイト１７によって第１のプーリ８に巻き掛けられた電線内蔵ワイヤ１１を巻き取る方向に常時付勢されている。その結果、液位検出装置１は、フロート２が水面６の変位に伴って変位し、フロート２と第１のプーリ８との間の距離が変化すると、その距離の変化分だけ電線内蔵ワイヤ１１が第１のプーリ８に巻き取られ、電線内蔵ワイヤ１１が常時張った状態に維持される。そして、液位検出装置１は、電線内蔵ワイヤ１１の長さの変化分だけ第１のプーリ８が回動し、その第１のプーリ８の回動量がフロート２の変位量として記録計７に記録される。なお、この記録計７は、記録した計測データを遠隔地のデータ処理センター等に送信するようになっている。
【００２２】
また、本実施形態に係る液位検出装置１は、大気温度が水面６の凍結温度よりも僅かに高い所定温度（凍結防止温度Ｔ℃）まで下がるとサーモスタット１３がオン作動して、外部電源１２とＡＣ／ＤＣコンバータ２２とがサーモスタット１３を介して接続されることにより、極性変換手段２３が作動し、フロート２内の振動発生手段１０の固定側電磁石２８，２８に供給される電気の極性が連続的に変換される。その結果、フロート２内の振動発生手段１０の固定側電磁石２８，２８がＮ極とＳ極とを交互に生じ、可動側永久磁石２７が固定側電磁石２８，２８の磁極の変化に応じてレール２６を往復動し、往復動する可動側永久磁石２７がレール２６の両端の静止ブロック３０，３０に交互に衝突し、振動を発生する。この可動側永久磁石２７が静止ブロック３０に衝突して生じる振動は、振動ボックス２５及びフレーム２４を介してフロート２に伝達され、フロート２に伝達された振動がフロート２の周囲の水面６に伝達され、水面６を波立たせ、水面６の凍結を防止することができる。
【００２３】
このように、本実施形態に係る液位検出装置１は、ヒータを使用せずに水面６の凍結を防止できるため、フロート２の材料が熱伝導性の良好な金属に限定されず、液体の種類に応じた最適な材料（合成樹脂材料を含めた広範囲の材料の中から最適な材料）でフロート２（フロート本体２ａ）を形成することができる。
【００２４】
また、本実施形態に係る液位検出装置１は、フロート電源箱２１に第１のランプ３２を設置し、フロート２に第２のランプ３４を設置してあるため、外部電源１２から振動発生手段１０までの途中に断線等の不都合で通電が遮断された場合、作業者が装置故障（不具合の発生）を第１のランプ３２と第２のランプ３４によって容易に視認できる。その結果、本実施形態に係る液位検出装置１は、作業者が早期に補修作業を行うことができると共に、作業者の巡視作業（装置点検作業）の労力が軽減される。また、本実施形態に係る液位検出装置１は、振動発生手段１０の作動状態をフロート２の第２のランプ３４の点灯によって作業者が防波管５の上部から視認できるようになっている。このような本実施形態に係る液位検出装置１に対し、第１従来例は、フロートの内部に収容されている電熱器に通電されているか否かを外部から確認できず、凍結防止機能が有効に働いているか否かを外部から確認できなかった。また、第２従来例は、リングフロート内のヒータが通電されているか否かを外部から確認することができず、凍結防止機能が有効に働いているか否かを外部から確認できなかった。そのため、第１及び第２従来例は、断線等によって電熱器やヒータが発熱し得ないという故障を長期間放置してしまい、冬季におけるフロートの周囲の凍結を防止できず、冬季における水位測定ができなくなる虞を有している。一方、本実施形態に係る液位検出装置１は、第１及び第２従来例のような不具合を生じることがない。
【００２５】
なお、本実施形態に係る液位検出装置１は、第１のランプ３２と第２のランプ３４のいずれか一方のみを設置し、第１のランプ３２と第２のランプ３４の他方の設置を省略してもよい。
【００２６】
また、本実施形態に係る液位検出装置１は、水力発電所の水槽４に設置した防波管５の内部の水面６にフロート２を浮かべ、水面６の変位を計測するようになっているが、これに限られず、風等の外因によって波立つことがない水面６の水位を計測する場合、防波管５を省略してもよい。
【００２７】
また、本実施形態に係る液位検出装置１は、水力発電所の水槽４の水位を計測するようになっているが、これに限られず、水以外の液体の液位を計測するために使用することができる。
【００２８】
また、本実施形態に係る液位検出装置１は、サーモスタット１３が防波管５内の大気温度を計測するようになっているが、これに限られず、サーモスタット１３がフロート２内に設置され、フロート２内のサーモスタット１３で水温（液温）を計測するように構成してもよい。
【００２９】
また、本実施形態に係る液位検出装置１は、油漏れ検知器としての機能を併せて発揮するように構成してもよい。すなわち、液位検出装置１は、水面６に浮遊する油層を検知する電極（図示せず）がフロート２に複数取り付けられ、図示しない検知回路から発生する高周波により電極部分の静電容量を検知し、水面に油が浮遊していることを検出するようにしてもよい（水面に油が流れ込むと静電容量が大きく変化することを利用して油の存在を検出するようにしてもよい）。このようにした液位検出装置１は、水位（液位）の検出を確実に行うことができると共に、適切に油漏れ検知を行うことができる。
【００３０】
（変形例）
図４乃至図５は、上記実施形態に係る液位検出装置１の変形例を示す図である。なお、図４は、フロート２の拡大断面図であり、図２（ａ）に対応する図である。また、図５は、本変形例に係る液位検出装置１の電気回路３を簡略化して示す図であり、図３に対応する図である。
【００３１】
本変形例に係る液位検出装置１は、フロート２の内部に収容される振動発生手段１０及びこの振動発生手段１０に電気を供給する電気回路３の構成が上記実施形態に係る液位検出装置１と相違するものの、他の構成が上記実施形態に係る液位検出装置１と同様である。したがって、本変形例に係る液位検出装置１は、上記実施形態に係る液位検出装置１の説明と重複する説明を省略し、以下のとおり説明する。
【００３２】
本変形例において、振動発生手段１０は、振動ボックス２５と振動モータ３５とを有している。振動モータ３５は、携帯電話等に使用されているものを適用でき、円筒型とボタン型のいずれのものでもよく、例えばシャフトの先端に分銅を偏って取り付けて、分銅の重心不釣り合いによって振動を生じるものでもよい。この振動モータ３５は、振動ボックス２５内に固定されており、外部電源１２からサーモスタット１３及びＡＣ／ＤＣコンバータ２２を介して通電されると作動して振動を生じる。そして、本変形例に係る液位検出装置１は、振動モータ３５で生じた振動が振動ボックス２５及びフレーム２４を介してフロート２（フロート本体２ａ）に伝達され、フロート２に伝達された振動でフロート２の周囲の水面６を波立たせ、水面６の凍結を防止できる。なお、振動モータ３５は、サーモスタット１３がオフ作動して通電が遮断されると、作動が停止する。
【００３３】
以上のような本変形例に係る液位検出装置１は、上記実施形態に係る液位検出装置１と同様の効果を得ることができることはもちろんのこと、振動モータ３５が発生する振動で水面６の凍結を防止するようになっているため、上記実施形態における極性変換手段２３が不要となり、電気回路３の構成が簡略化する。
【００３４】
なお、本変形例において、振動モータ３５は、直流で作動するものが使用されているが、これに限られず、交流で作動するものを使用してもよい。この直流で作動する振動モータ３５を交流で作動するものに代える場合、ＡＣ／ＤＣコンバータ２２が不要となり、液位検出装置１の構成が簡単化する。
【符号の説明】
【００３５】
１……液位検出装置、２……フロート、６……水面（液面）、７……記録計、８……第１のプーリ、９……土台、１０……振動発生手段、１１……電線内蔵ワイヤ、１２……外部電源、１３……サーモスタット、１４……電線、１５……第２のプーリ、１６……バランスワイヤ、１７……バランスウエイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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