(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持可能な支持部と、
前記支持部に支持される前記媒体を押さえることが可能な押さえ部と、を備え、
前記押さえ部は、該押さえ部の平面図における中心を通る直線より一方側の部分である第１部分の重量と、前記直線より他方側の部分である第２部分の重量と、が異なり、
前記第１部分及び前記第２部分のうちの重量の大きい方は重量の小さい方よりも比重が大きい部分を含むことを特徴とする媒体支持ユニット。
【請求項２】
媒体を支持可能な支持部と、
前記支持部に支持される前記媒体を押さえることが可能な押さえ部と、を備え、
前記押さえ部は、該押さえ部の平面図における中心を通る直線より一方側の部分である第１部分の重量と、前記直線より他方側の部分である第２部分の重量と、が異なり、
前記押さえ部は、位置を変更可能な重りを有し、
前記第１部分及び前記第２部分のうちの重量の大きい方は前記重りが位置することにより構成されることを特徴とする媒体支持ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体支持ユニットにおいて、
前記押さえ部は、前記第２部分側を起点として前記支持部に対して回動可能であり、
前記第１部分の重量は、前記第２部分の重量より大きいことを特徴とする媒体支持ユニット。
【請求項４】
請求項１または２に記載の媒体支持ユニットにおいて、
前記押さえ部は、前記第２部分側を起点として前記支持部に対して回動可能であり、
前記第２部分の重量は、前記第１部分の重量より大きいことを特徴とする媒体支持ユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体支持ユニットにおいて、
前記押さえ部は、前記第２部分側において前記支持部に引掛け可能であり、引掛けた位置を起点として前記支持部に対して回動可能であることを特徴とする媒体支持ユニット。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体支持ユニットにおいて、
前記押さえ部は、前記第２部分側において前記支持部に対して回動可能に固定されていることを特徴とする媒体支持ユニット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体支持ユニットにおいて、
前記第１部分及び前記第２部分のうちの重量の大きい方は重量の小さい方よりも体積が大きいことを特徴とする媒体支持ユニット。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の媒体支持ユニットと、
前記媒体支持ユニットに支持された前記媒体に記録可能な記録部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
媒体を支持可能な支持部と、前記支持部に支持される前記媒体を押さえることが可能な押さえ部と、を備える媒体支持ユニットにおける媒体支持方法であって、
前記押さえ部の平面図における中心を通る直線より一方側の部分である第１部分の重量と、前記直線より他方側の部分である第２部分の重量と、が異なるとともに、前記第１部分及び前記第２部分のうちの重量の大きい方は重量の小さい方よりも比重が大きい部分を含む媒体支持ユニットで、前記媒体を支持することを特徴とする媒体支持方法。
【請求項１０】
媒体を支持可能な支持部と、前記支持部に支持される前記媒体を押さえることが可能な押さえ部と、を備える媒体支持ユニットにおける媒体支持方法であって、
前記押さえ部の平面図における中心を通る直線より一方側の部分である第１部分の重量と、前記直線より他方側の部分である第２部分の重量と、が異なるとともに、前記押さえ部は、位置を変更可能な重りを有し、前記第１部分及び前記第２部分のうちの重量の大きい方は前記重りが位置することにより構成される媒体支持ユニットで、前記媒体を支持することを特徴とする媒体支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体支持ユニット、記録装置及び媒体支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、支持部に支持される媒体を押さえることが可能な押さえ部を備える媒体支持ユニットが使用されている。押さえ部で媒体を押さえることで媒体の浮きを抑制してセットすることが可能になる。  
例えば、特許文献１には、プラテン（支持部）と該プラテンに対して回動可能な枠（押さえ部）とを備え、該プラテンに支持された媒体を該枠で押さえることにより媒体を支持可能な媒体支持ユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１２０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、媒体支持ユニットに支持させる媒体として様々な種類のものが使用されており、押さえ部の押さえ力が弱いと、媒体の浮きを抑制してセットすることが困難な場合がある。例えば、一部分において素材の異なる媒体を使用した場合、該一部分において媒体が浮きやすい場合がある。このような場合、媒体の浮きを抑制してセットすることが困難な場合がある。また、媒体支持ユニットの使用用途によっては、該媒体支持ユニットの一方の側が他方の側よりも媒体が浮きやすい場合がある。  
そこで、媒体支持ユニットにおいて媒体の浮きを抑制してセットするためには、押さえ部の重量を大きくすることが考えられるが、押さえ部の重量を大きくすると取り回しが悪くなる。  
なお、特許文献１に開示される媒体支持ユニットにおいては、押さえ部としての枠の重量及び重量バランスに関する記載及び示唆はない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、支持部に支持される媒体を押さえることが可能な押さえ部を備える媒体支持ユニットにおいて、取り回し易さを損なうことなく媒体の浮きを抑制することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の媒体支持ユニットは、媒体を支持可能な支持部と、前記支持部に支持される前記媒体を押さえることが可能な押さえ部と、を備え、前記押さえ部は、該押さえ部の平面図における中心を通る直線より一方側の部分である第１部分の重量と、前記直線より他方側の部分である第２部分の重量と、が異なることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の媒体支持ユニットは、前記第１の態様において、前記押さえ部は、前記第２部分側を起点として前記支持部に対して回動可能であり、前記第１部分の重量は、前記第２部分の重量より大きいことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の媒体支持ユニットは、前記第１の態様において、前記押さえ部は、前記第２部分側を起点として前記支持部に対して回動可能であり、前記第２部分の重量は、前記第１部分の重量より大きいことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の媒体支持ユニットは、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記押さえ部は、前記第２部分側において前記支持部に引掛け可能であり、引掛けた位置を起点として前記支持部に対して回動可能であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の媒体支持ユニットは、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記押さえ部は、前記第２部分側において前記支持部に対して回動可能に固定されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の媒体支持ユニットは、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記第１部分及び前記第２部分のうちの重量の大きい方は重量の小さい方よりも体積が大きいことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の媒体支持ユニットは、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記第１部分及び前記第２部分のうちの重量の大きい方は重量の小さい方よりも比重が大きい部分を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の媒体支持ユニットは、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記押さえ部は、位置を変更可能な重りを有し、前記第１部分及び前記第２部分のうちの重量の大きい方は前記重りが位置することにより構成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第１から第８のいずれか１つの態様の媒体支持ユニットと、前記媒体支持ユニットに支持された前記媒体に記録可能な記録部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１０の態様の媒体支持方法は、媒体を支持可能な支持部と、前記支持部に支持される前記媒体を押さえることが可能な押さえ部と、を備える媒体支持ユニットにおける媒体支持方法であって、前記押さえ部の平面図における中心を通る直線より一方側の部分である第１部分の重量と、前記直線より他方側の部分である第２部分の重量と、が異なる媒体支持ユニットで、前記媒体を支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、支持部に支持される媒体を押さえることが可能な押さえ部を備える媒体支持ユニットにおいて、取り回し易さを損なうことなく媒体の浮きを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置の概略斜視図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の概略斜視図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の概略正面図。
【図４】本発明の実施例１に係る媒体支持ユニットを表す概略斜視図。
【図５】本発明の実施例１に係る媒体支持ユニットを表す概略側面図。
【図６】本発明の実施例２に係る媒体支持ユニットを表す概略図。
【図７】本発明の実施例３に係る媒体支持ユニットを表す概略側面図。
【図８】本発明の実施例４に係る媒体支持ユニットを表す概略側面図。
【図９】本発明の実施例５から９に係る媒体支持ユニットを表す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施例１］（図１から図５）  
以下に、本発明の実施例１に係る媒体支持ユニット２、並びに、該媒体支持ユニット２を備えた実施例１に係る記録装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施例の記録装置１の概要について説明する。  
図１及び図２は本発明の一実施例に係る記録装置１の概略斜視図であり、このうち図１は本実施例の記録装置１の媒体Ｍ（図４参照）の支持部としてのトレイ４が記録開始位置にある状態、図２はトレイ４が媒体Ｍのセット位置にある状態を表している。  
また、図３は、本実施例の記録装置１の概略正面図である。
【００１９】
本実施例の記録装置１は、媒体Ｍをトレイ４の支持面８で支持した状態で移動方向Ａに移動する媒体支持ユニット２を備えている。移動方向Ａは、方向Ａ１と、方向Ａ１と反対方向の方向Ａ２と、を含む方向である。媒体支持ユニット２は、媒体Ｍの支持部であるトレイ４を有している。記録装置１は、トレイ４に支持された媒体Ｍを移動方向Ａに搬送する媒体搬送部３を備えている。また、トレイ４はステージ５に載置されている。トレイ４はステージ５と共に、回転レバー９を回転させることにより、高さ方向Ｃに移動する。なお、媒体Ｍとしては、テキスタイル（織物、布等）、紙、塩化ビニル樹脂など、種々の素材のものを用いることができる。
【００２０】
また、記録装置１の本体内部にはインクを吐出して媒体Ｍに記録することが可能な記録ヘッド７が備えられている。本実施例において、記録ヘッド７は、媒体Ｍに記録を実行可能な記録部に相当する。そして、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド７が設けられたキャリッジ６を移動方向Ａと交差する交差方向Ｂに往復移動させることで、記録ヘッド７を交差方向Ｂに往復移動させながら、記録ヘッド７からトレイ４に支持された媒体Ｍにインクを吐出させて所望の画像を形成する。  
なお、本実施例の記録装置１は、図１及び図２中の手前側（左下方向）がトレイ４への媒体Ｍのセット位置（図２に対応）である。そして、図１及び図２中の奥側（右上方向）の記録開始位置（図１に対応）まで移動方向Ａのうちの方向Ａ１に媒体Ｍをセットしたトレイ４を移動した後、移動方向Ａのうちの方向Ａ２にトレイ４を移動しながら記録する。
【００２１】
なお、本実施例の記録装置１は、交差方向Ｂに往復移動しながら記録する記録ヘッド７を備えているが、インクを吐出するノズルを移動方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、媒体Ｍの移動方向Ａと交差する交差方向Ｂに形成されたノズルの領域が、媒体Ｍの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は媒体Ｍを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての媒体Ｍの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。  
また、本実施例の記録ヘッド７は、媒体Ｍにインクを吐出することで記録可能な記録部であるが、このような記録部に限定されず、例えば、色材を媒体Ｍに転写して記録する転写式の記録部を使用してもよい。
【００２２】
また、本実施例の記録装置１は、図３で表されるように、センサーＳを備えており、トレイ４に支持される媒体Ｍと記録ヘッド７との間隔の異常（媒体Ｍと記録ヘッド７との間隔が狭すぎること）の有無を検出することができる構成になっている。  
ここで、センサーＳは、発光部Ｓｅと受光部Ｓｒとを有している。そして、センサーＳは、発光部Ｓｅから受光部Ｓｒに向けて光を照射し、受光部Ｓｒで該光を受光したか否かに基づいて、該間隔の異常の有無を検出する構成である。ただし、このような構成に限定はない。
【００２３】
次に、本発明の実施例１の媒体支持ユニット２について詳細に説明する。  
ここで、図４は、本実施例の媒体支持ユニット２を表す概略斜視図である。  
また、図５は、本実施例の媒体支持ユニット２を表す概略側面図である。なお、このうち図５（Ａ）は、媒体支持ユニット２においてトレイ４から押さえ部１０を取り外した状態を表している。また、図５（Ｂ）は、媒体支持ユニット２においてトレイ４に媒体Ｍを支持させることなく押さえ部１０を取り付けた状態を表している。
【００２４】
本実施例の媒体支持ユニット２は、図４及び図５で表されるように、媒体Ｍを支持可能な支持部としてのトレイ４と、トレイ４に支持される媒体Ｍを押さえることが可能な枠状の押さえ部１０と、を備えている。  
そして、媒体Ｍをトレイ４の支持面８で支持させ、トレイ４の縁部１３に押さえ部１０の庇部１１が載せられる状態となるようにすることで、媒体Ｍを押さえ部１０で押さえることが可能な構成である。また、トレイ４の方向Ａ１の先頭側には突起部１６が構成され、押さえ部１０の方向Ａ１の先頭側には孔部１２が構成されている。そして、図５（Ｂ）で表されるように、突起部１６に孔部１２を通すことにより、トレイ４に押さえ部１０を取り付けることができ、トレイ４に押さえ部１０を取り付けた状態において、押さえ部１０はトレイ４に対して、突起部１６と孔部１２との連結部分を起点に回動方向Ｄに回動可能である。
【００２５】
また、本実施例の押さえ部１０は、図４で表されるように、該押さえ部１０の平面図における中心２５を通る直線２６より一方側の部分である第１部分１７と、直線２６より他方側の部分である第２部分１８とを有している。別な言い方をすれば、第１部分１７は、押さえ部１０の平面図における中心２５よりも孔部１２から離れた部分であり、第２部分１８は、押さえ部１０の平面図における中心２５よりも孔部１２に近い部分である。また、本実施例においては、押さえ部１０を長手方向において二分することで、第１部分１７と第２部分１８とが区別されている。  
そして、第１部分１７の重量と第２部分１８の重量とは、異なっている。  
すなわち、媒体Ｍが浮きやすい側における押さえ部の重量を大きくし、媒体Ｍが浮きづらい側における押さえ部の重量を小さくしている。そして、押さえ部１０の全体の重量の過大な増加を抑制して媒体Ｍの浮きを抑制している。したがって、取り回し易さを損なうことなく媒体Ｍの浮きを抑制することが可能な構成としている。  
また、別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、取り回し易さを損なうことなく媒体Ｍの浮き１２を抑制して記録することができる構成になっている。  
なお、「押さえ部１０の平面図における中心」とは、トレイ４の支持面８と直交する方向から見た場合における中心を意味する。
【００２６】
また、さらに別の表現をすると、押さえ部１０の平面図における中心２５を通る直線２６より一方側の部分である第１部分１７と直線２６より他方側の部分である第２部分１８とを有し、第１部分１７の重量と第２部分１８の重量とが異なっている媒体支持ユニット２で媒体Ｍを支持することで、取り回し易さを損なうことなく媒体Ｍの浮きを抑制することができる。
【００２７】
また、本実施例の媒体支持ユニット２は、図５（Ｂ）で表されるように、トレイ４に押さえ部１０を取り付けた状態において、押さえ部１０はトレイ４に対して、突起部１６と孔部１２との連結部分を起点に回動方向Ｄに回動可能である。すなわち、押さえ部１０は、第２部分１８側を起点としてトレイ４に対して回動可能である。  
そして、本実施例の媒体支持ユニット２は、第１部分１７の重量は、第２部分１８の重量より大きくなるように構成されている。  
ここで、トレイ４に対して回動する起点となる側（本実施例では第２部分１８側）は、突起部１６と孔部１２とにより固定（トレイ４の支持面８と直交する方向に対する移動が規制）された回動支点を有するため媒体Ｍは浮きづらい。このため、本実施例の媒体支持ユニット２は、媒体Ｍが浮きづらい側と逆側（本実施例では第１部分１７側）を重くすることにより、効率的に媒体Ｍの浮きを抑制して抑えることができる構成になっている。また、回動する起点となる側と逆側（本実施例では第１部分１７側）を重くすることにより、押さえ部１０をトレイ４に支持された媒体Ｍに向けて下す際（回動方向Ｄのうちの回動方向Ｄ１に回動する際）、作業者は小さい力で下すことができ取り回しやすい構成になっている。
【００２８】
一方、押さえ部１０が第２部分１８側を起点としてトレイ４に対して回動可能であり、第２部分１８の重量が第１部分１７の重量より大きい構成としてもよい。  
媒体Ｍの種類や形状、記録装置１における記録時の媒体Ｍの搬送方向などによっては、回動する起点となる側（第２部分１８側）における押さえ力がとても強くなくてはならず、回動する起点となる側と逆側（第１部分１７側）における押さえ力が弱くてもよい場合がある。例えば、柔らかい素材で構成されているがインクを付与することにより膨潤しやすい媒体Ｍを用いた場合、記録に伴い媒体Ｍの搬送方向下流側において媒体Ｍが膨張し、該下流側において強い浮きを発生させる力が生じる場合がある。このような場合であって回動する起点となる側を該下流側にする場合、回動する起点となる側における押さえ力はとても強くなくてはならないが、回動する起点となる側と逆側における押さえ力は弱くてもよい。このような場合、回動する起点となる側と逆側を軽くすることにより、押さえ部１０をトレイ４に支持された媒体Ｍから離れる方向に向けて上げる際（回動方向Ｄのうちの回動方向Ｄ２に回動する際）、作業者は小さい力で上げることができ、さらに取り回しやすくなる。  
また、トレイ４に媒体Ｍをセットしたり外したりする際には、押さえ部１０を開いた状態にする必要がある。回動する起点側を重くすることで、押さえ部１０を持ち上げた場合に、押さえ部１０を開いた状態で安定させることができる。このため、押さえ部１０を開いた状態に維持するためのダンパー機構やロック機構などを設ける必要がなく、媒体支持ユニット２を簡易な構成とすることができる。
【００２９】
また、図５で表されるように、本実施例の押さえ部１０は、第２部分１８側においてトレイ４に引掛け可能（押さえ部１０の孔部１２をトレイ４の突起部１６に引っ掛け可能）であり、引掛けた位置を起点としてトレイ４に対して回動方向Ｄに回動可能である。  
このような構成であるため、本実施例の媒体支持ユニット２は、特別な連結部品を別途設けることなく、媒体Ｍが浮きづらい回動支点を構成している。
【００３０】
また、本実施例の媒体支持ユニット２は、第１部分１７を鉄で構成し、第２部分１８をアルミで構成している。すなわち、第１部分１７及び第２部分１８のうちの重量の大きい方は重量の小さい方よりも比重が大きい部分を含んでいる。このように、押さえ部１０の一方側の半分の少なくとも一部を他方側の半分よりも比重の大きい部材を用いて構成することで、簡単に重量バランスを偏らせる（第１部分１７と第２部分１８とを構成する）ことができる。  
なお、第１部分１７及び第２部分１８の構成材料に特に限定はないが、鉄及びアルミのほか、例えば、鉄よりも重い鉛、アルミよりも軽いプラスチック（樹脂材料）などを使用することができる。
【００３１】
なお、図４で表されるように、本実施例のトレイ４には、ステージ５から取り外して床などに設置する際の設置部１４と、ステージ５に対して位置決め可能な位置決め部１５とを備えている。ただし、トレイ４の構成に特に限定はない。
【００３２】
［実施例２］（図６）  
次に、本発明の実施例２に係る媒体支持ユニット２について説明する。  
図６は、実施例１の記録装置１において使用可能な、本実施例の媒体支持ユニット２を表す概略図である。このうち、図６（Ａ）及び（Ｂ）は、各々実施例１の図５（Ａ）及び（Ｂ）に対応する概略側面図である。そして、図６（Ｃ）は、概略平面図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
本実施例の媒体支持ユニット２は、押さえ部１０の構成のみが実施例１の媒体支持ユニット２と相違する。
【００３３】
実施例１の媒体支持ユニット２は、第１部分１７を鉄で構成し、第２部分１８をアルミで構成しており、第１部分１７及び第２部分１８のうちの重量の大きい方は重量の小さい方よりも比重が大きい部分を含んでいる構成であった。  
一方、本実施例の媒体支持ユニット２は、第１部分１７及び第２部分１８共に鉄で構成している。
【００３４】
詳細には、本実施例の押さえ部１０は、第１部分１７及び第２部分１８のうちの重量の大きい方である第１部分１７は重量の小さい方である第２部分１８よりも体積が大きくなるように構成されている。  
このように、押さえ部１０の一方側の半分を他方側の半分よりも体積を大きく構成することで、第１部分１７及び第２部分１８において簡単に重量バランスを偏らせている。  
なお、本実施例の押さえ部１０は、回動起点となる孔部１２側から逆側に向かうにつれて厚さＬ１及び幅Ｌ２の両方が大きくなる構成である。しかしながら、このような構成に限定されず、例えば、回動起点となる孔部１２側から逆側に向かうにつれて厚さＬ１及び幅Ｌ２の一方のみが大きくなる構成としてもよい。  
また、第２部分１８の重量を第１部分１７の重量より大きくする場合には、第２部分１８の体積を、第１部分１７の体積より大きくすればよい。具体的には、回動起点と逆側から回動起点側に向かうにつれて、厚さＬ１及び幅Ｌ２のうち少なくとも一方が大きくなる構成である。
【００３５】
［実施例３］（図７）  
次に、本発明の実施例３に係る媒体支持ユニット２について説明する。  
図７は、実施例１の記録装置１において使用可能な、本実施例の媒体支持ユニット２を表す概略図である。このうち、図７（Ａ）及び（Ｂ）は、各々実施例１の図５（Ａ）及び（Ｂ）に対応する概略側面図である。なお、上記実施例１及び２と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
本実施例の媒体支持ユニット２は、トレイ４に対する押さえ部１０の回動機構の構成のみが実施例１の媒体支持ユニット２と相違する。
【００３６】
実施例１の媒体支持ユニット２は、第２部分１８側において、押さえ部１０の孔部１２をトレイ４の突起部１６に引っ掛け可能であり、引掛けた位置を起点としてトレイ４に対して押さえ部１０を回動方向Ｄに回動可能な構成であった。  
一方、本実施例の媒体支持ユニット２は、第２部分１８側に、ヒンジ１９を備え、ヒンジ１９を起点としてトレイ４に対して押さえ部１０を回動方向Ｄに回動可能な構成である。
【００３７】
別の表現をすると、本実施例の媒体支持ユニット２は、押さえ部１０が第２部分１８側においてトレイ４に対して回動可能に固定されている。そして、このような構成とすることで、媒体Ｍが浮きづらい回動支点を簡単に構成している。
【００３８】
［実施例４］（図８）  
次に、本発明の実施例４に係る媒体支持ユニット２について説明する。  
図８は、実施例１の記録装置１において使用可能な、本実施例の媒体支持ユニット２を表す概略図である。このうち、図８（Ａ）及び（Ｂ）は、各々実施例１の図５（Ａ）及び（Ｂ）に対応する概略側面図である。なお、上記実施例１から３と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００３９】
本実施例の媒体支持ユニット２は、実施例３の媒体支持ユニット２と同様、第２部分１８側に、ヒンジ１９を備え、ヒンジ１９を起点としてトレイ４に対して押さえ部１０を回動方向Ｄに回動可能な構成である。また、押さえ部１０は、鉄で構成されており、回動方向Ｄの回動に伴って方向Ｅに位置を変更可能な重り２０を有している。そして、図８（Ｂ）で表されるように、第１部分１７及び第２部分１８のうちの重量の大きい方である第１部分１７は重り２０が第１部分１７側に位置することにより構成される。  
詳細には、押さえ部１０に設けられた重り２０は、棒状部材２３の一端と接続する接続部２２が設けられ、棒状部材２３の他端がトレイ４に接続部２１において接続されていることで、トレイ４に対して押さえ部１０を開くと第２部分１８側に移動し、トレイ４に対して押さえ部１０を閉じると第１部分１７側に移動する構成となっている。  
本実施例の媒体支持ユニット２は、このような構成となっていることで、トレイ４に対して押さえ部１０を開閉することに伴い、簡単に重量バランスを偏らせる（第１部分１７と第２部分１８とを構成する）ことができる。  
なお、本実施例の媒体支持ユニット２は、トレイ４に対して押さえ部１０を開閉することに伴い自動で重量バランスを偏らせることが可能な構成であるが、棒状部材２３、接続部２１及び２２を設けない構成とし、作業者が任意の位置に重り２０を位置させることが可能な構成としてもよい。つまり、重り２０が押さえ部１０に対して着脱可能な構成である。重り２０は、磁石、ネジ、粘着テープなど、種々の取り付け手段よって、押さえ部１０に取り付ければよい。このような構成とすることで、簡単に重量バランスを偏らせることができるとともに、媒体Ｍの種類や媒体支持ユニット２の使用用途などに応じて簡単に第１部分１７と第２部分１８の重量バランスを調整することができる。  
また、重り２０は、例えば、比重の大きい鉛などで構成することができる。
【００４０】
［実施例５から９］（図９）  
次に、本発明の実施例５から９に係る媒体支持ユニット２について説明する。  
図９は、本発明の実施例５から９の媒体支持ユニット２における押さえ部１０の簡略的な概略図であり、このうち、図９（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、実施例５、６及び７の概略平面図、図９（Ｄ）及び（Ｅ）は、実施例８及び９の概略側面図を表している。  
なお、図９（Ａ）から（Ｅ）においては、簡略化されているため省略して記載されているが、実施例５から９の押さえ部１０は、実施例１の押さえ部１０と同様、第２部分１８側に、トレイ４の突起部１６に引掛け可能な孔部１２を備えており、引掛けた位置を起点としてトレイ４に対して回動可能な構成になっている。
【００４１】
ここで、図９（Ａ）で表されるように、実施例５の押さえ部１０は、第１部分１７の一部にのみ固定式の重り２０が設けられる構成である。  
また、図９（Ｂ）で表されるように、実施例６の押さえ部１０は、第１部分１７の一部２４の幅が大きくなるように形成されている構成である。  
また、図９（Ｃ）で表されるように、実施例７の押さえ部１０は、方向Ｅに移動可能な移動式の重り２０が設けられる構成である。  
また、図９（Ｄ）で表されるように、実施例８の押さえ部１０は、第１部分１７に重り２０が埋め込まれて設けられる構成である。  
そして、図９（Ｅ）で表されるように、実施例９の押さえ部１０は、第１部分１７の一部２４の厚さが大きくなるように形成されている構成である。
【００４２】
上記実施例１から９の押さえ部１０は、トレイ４に対して第１部分１７側（重量の重い側）と第２部分１８側（重量の軽い側）のうちの第２部分１８側（重量の軽い側）を回動支点にして回動可能な構成である。しかしながら、このような構成に限定されず、重量の重い側を回動支点にして回動可能な構成としてもよい。さらに、トレイ４に対して押さえ部１０を回動可能な構成とせず、トレイ４に対して押さえ部１０を載せる構成としてもよい。また、トレイ４に対して押さえ部１０を回動可能な構成とする場合、作業者がトレイ４と押さえ部１０とで指を挟まないよう、トレイ４に対する押さえ部１０の位置を一時固定可能なロック機構等を設けてもよい。
【００４３】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００４４】
本発明の第１の態様の媒体支持ユニット２は、媒体Ｍを支持可能な支持部４と、支持部４に支持される媒体Ｍを押さえることが可能な押さえ部１０と、を備え、押さえ部１０は、該押さえ部１０の平面図における中心２５を通る直線２６より一方側の部分である第１部分１７の重量と、直線２６より他方側の部分である第２部分１８の重量と、が異なることを特徴とする。
【００４５】
本態様によれば、押さえ部１０は、該押さえ部１０の平面図における中心２５を通る直線２６より一方側の部分である第１部分１７の重量と、直線２６より他方側の部分である第２部分１８の重量と、が異なる。すなわち、該押さえ部１０の一方側の半分を他方側の半分よりも重くする。このため、例えば、媒体Ｍが浮きやすい側における押さえ部１０の重量を大きくし、媒体Ｍが浮きやすい側における押さえ部１０の重量を小さくすることにより、押さえ部１０の全体の重量の過大な増加を抑制して媒体Ｍの浮きを抑制することができる。したがって、取り回し易さを損なうことなく媒体Ｍの浮きを抑制することが可能になる。  
なお、「押さえ部１０の平面図における中心」とは、支持部４の支持面８と直交する方向から見た場合における中心を意味する。
【００４６】
本発明の第２の態様の媒体支持ユニット２は、前記第１の態様において、押さえ部１０は、第２部分１８側を起点として支持部４に対して回動可能であり、第１部分１７の重量は、第２部分１８の重量より大きいことを特徴とする。
【００４７】
本態様によれば、押さえ部１０は第２部分１８側を起点として支持部４に対して回動可能であり、第１部分１７の重量は第２部分１８の重量より大きい。支持部４に対して回動する起点となる側（第２部分１８側）は、固定された回動支点を有するため媒体Ｍは浮きづらい。このため、媒体Ｍが浮きづらい側と逆側（第１部分１７側）を重くすることにより、効率的に媒体Ｍの浮きを抑制して抑えることができる。また、回動する起点となる側と逆側（第１部分１７側）を重くすることにより、押さえ部１０を支持部４に支持された媒体Ｍに向けて下す（回動する）際、作業者は小さい力で下すことができ取り回しやすくなる。
【００４８】
本発明の第３の態様の媒体支持ユニット２は、前記第１の態様において、押さえ部１０は、第２部分１８側を起点として支持部４に対して回動可能であり、第２部分１８の重量は、第１部分１７の重量より大きいことを特徴とする。
【００４９】
本態様によれば、押さえ部１０は第２部分１８側を起点として支持部４に対して回動可能であり、第２部分１８の重量は第１部分１７の重量より大きい。このため、回動する起点となる側と逆側（第１部分１７側）を軽くすることにより、押さえ部１０を支持部４に支持された媒体Ｍから離れる方向に向けて上げる（回動する）際、作業者は小さい力で上げることができ取り回しやすくなる。
【００５０】
本発明の第４の態様の媒体支持ユニット２は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、押さえ部１０は、第２部分１８側において支持部４に引掛け可能であり、引掛けた位置を起点として支持部４に対して回動可能であることを特徴とする。
【００５１】
本態様によれば、押さえ部１０は、第２部分１８側において支持部４に引掛け可能であり、引掛けた位置を起点として支持部４に対して回動可能である。このため、特別な連結部品を別途設けることなく、媒体Ｍが浮きづらい回動支点を構成することができる。
【００５２】
本発明の第５の態様の媒体支持ユニット２は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、押さえ部１０は、第２部分１８側において支持部４に対して回動可能に固定されていることを特徴とする。
【００５３】
本態様によれば、押さえ部１０は、第２部分１８側において支持部４に対して回動可能に固定されている。このため、例えば、ヒンジ１９などで、媒体Ｍが浮きづらい回動支点を簡単に構成することができる。
【００５４】
本発明の第６の態様の媒体支持ユニット２は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、第１部分１７及び第２部分１８のうちの重量の大きい方は重量の小さい方よりも体積が大きいことを特徴とする。
【００５５】
本態様によれば、第１部分１７及び第２部分１８のうちの重量の大きい方は重量の小さい方よりも体積が大きい。このため、押さえ部１０の一方側の半分を他方側の半分よりも体積を大きく構成することで、簡単に重量バランスを偏らせる（第１部分１７と第２部分１８とを構成する）ことができる。
【００５６】
本発明の第７の態様の媒体支持ユニット２は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、第１部分１７及び第２部分１８のうちの重量の大きい方は重量の小さい方よりも比重が大きい部分を含むことを特徴とする。
【００５７】
本態様によれば、第１部分１７及び第２部分１８のうちの重量の大きい方は重量の小さい方よりも比重が大きい部分を含む。このため、押さえ部１０の一方側の半分の少なくとも一部を他方側の半分よりも比重の大きい部材を用いて構成することで、簡単に重量バランスを偏らせる（第１部分１７と第２部分１８とを構成する）ことができる。
【００５８】
本発明の第８の態様の媒体支持ユニット２は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、押さえ部１０は、位置を変更可能な重り２０を有し、第１部分１７及び第２部分１８のうちの重量の大きい方は重り２０が位置することにより構成されることを特徴とする。
【００５９】
本態様によれば、押さえ部１０は、位置を変更可能な重り２０を有し、第１部分１７及び第２部分１８のうちの重量の大きい方は重り２０が位置することにより構成される。このため、重り２０の位置を調整することにより、簡単に重量バランスを偏らせる（第１部分１７と第２部分１８とを構成する）ことができるとともに、例えば、媒体Ｍの種類や媒体支持ユニット２の使用用途などに応じて簡単に第１部分１７と第２部分１８の重量バランスを調整することが可能になる。
【００６０】
本発明の第９の態様の記録装置１は、前記第１から第８のいずれか１つの態様の媒体支持ユニット２と、媒体支持ユニット２に支持された媒体Ｍに記録可能な記録部７と、を備えることを特徴とする。
【００６１】
本態様によれば、取り回し易さを損なうことなく媒体Ｍの浮き１２を抑制して記録することができる。
【００６２】
本発明の第１０の態様の媒体支持方法は、媒体Ｍを支持可能な支持部４と、支持部４に支持される媒体Ｍを押さえることが可能な押さえ部１０と、を備える媒体支持ユニット２における媒体支持方法であって、押さえ部１０の平面図における中心２５を通る直線２６より一方側の部分である第１部分１７の重量と、直線２６より他方側の部分である第２部分１８の重量と、が異なる媒体支持ユニット２で、媒体Ｍを支持することを特徴とする。
【００６３】
本態様によれば、押さえ部１０は、該押さえ部１０の平面図における中心２５を通る直線２６より一方側の部分である第１部分１７の重量と、直線２６より他方側の部分である第２部分１８の重量と、が異なる。すなわち、該押さえ部１０の一方側の半分を他方側の半分よりも重くする。このため、例えば、媒体Ｍが浮きやすい側における押さえ部１０の重量を大きくし、媒体Ｍが浮きやすい側における押さえ部１０の重量を小さくすることにより、押さえ部１０の全体の重量の過大な増加を抑制して媒体Ｍの浮きを抑制することができる。したがって、取り回し易さを損なうことなく媒体Ｍの浮きを抑制することが可能になる。
【符号の説明】
【００６４】
１  記録装置、２  媒体支持ユニット、３  媒体搬送部、４  トレイ（支持部）、
５  ステージ、６  キャリッジ、７  記録ヘッド（記録部）、８  支持面、
９  回転レバー、１０  押さえ部、１１  庇部、１２  孔部、１３  トレイ４の縁部、
１４  設置部、１５  位置決め部、１６  突起部、１７  第１部分、１８  第２部分、
１９  ヒンジ、２０  重り、２１  接続部、２２  接続部、２３  棒状部材、
２４  第１部分１７の一部、２５  押さえ部１０の平面図における中心、
２６  押さえ部１０の平面図における中心２５を通る直線、
Ｌ１  押さえ部１０の厚さ、Ｌ２  押さえ部１０の幅、Ｍ  媒体、Ｓ  センサー、
Ｓｅ  発光部、Ｓｒ  受光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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