(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する第１鉄筋と第２鉄筋とを連結する鉄筋連結部材であって、
前記第１鉄筋を保持する第１保持部と、
前記第１保持部に連結され、前記第２鉄筋の鉄筋軸周りの回転を許容する状態で当該第２鉄筋を保持する第２保持部と、を備え、
前記第２保持部は、
前記第２鉄筋の前記鉄筋軸方向への移動を規制する軸方向移動規制部を有し、
前記第２鉄筋はネジ節鉄筋であり、
前記第２保持部は、
前記第２鉄筋に螺合する螺合部を有する、鉄筋連結部材。
【請求項２】
互いに交差する第１鉄筋と第２鉄筋とを連結する鉄筋連結部材であって、
前記第１鉄筋を保持する第１保持部と、
前記第１保持部に連結され、前記第２鉄筋の鉄筋軸周りの回転を許容する状態で当該第２鉄筋を保持する第２保持部と、を備え、
前記第２保持部は、
前記第２鉄筋の前記鉄筋軸方向への移動を規制する軸方向移動規制部を有し、
前記第２鉄筋は竹節鉄筋であり、
前記第２保持部は、
前記第２鉄筋を周方向に包囲し当該第２鉄筋の径方向への移動を規制する第２鉄筋包囲部を有しており、
前記軸方向移動規制部は、
前記第２鉄筋包囲部を前記軸方向に挟む位置に対として配置され、前記第２鉄筋に固定されると共に前記第２鉄筋包囲部に干渉するストッパを有する、鉄筋連結部材。
【請求項３】
互いに交差する第１鉄筋と第２鉄筋とを連結する鉄筋連結部材であって、
前記第１鉄筋を保持する第１保持部と、
前記第１保持部に連結され、前記第２鉄筋の鉄筋軸周りの回転を許容する状態で当該第２鉄筋を保持する第２保持部と、を備え、
前記第２保持部は、
前記第２鉄筋の前記鉄筋軸方向への移動を規制する軸方向移動規制部を有し、
前記第２鉄筋は竹節鉄筋であり、
前記第２保持部は、
前記第２鉄筋を周方向に包囲し当該第２鉄筋の径方向への移動を規制する第２鉄筋包囲部を有しており、
前記軸方向移動規制部は、
前記第２鉄筋と前記第２鉄筋包囲部との間に挿入される本体部と、
前記第２鉄筋包囲部を前記軸方向に挟む位置に対として前記本体部から径方向外側に延びるように設けられ前記第２鉄筋包囲部に干渉する一対の鍔部と、
前記本体部に設けられ前記第２鉄筋の節部に干渉する爪部と、を含むストッパを有する、鉄筋連結部材。
【請求項４】
前記第１保持部と前記第２保持部とは、
互いの連結方向に延在する軸周りに相対的に回転自在に連結されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の鉄筋連結部材。
【請求項５】
複数の第１鉄筋と、
前記第１鉄筋に対して交差する複数の第２鉄筋と、
前記第１鉄筋と前記第２鉄筋との交差部に配置され、前記第１鉄筋と前記第２鉄筋とを前記交差部において連結する請求項１〜４の何れか１項に記載の鉄筋連結部材と、を備える折畳み鉄筋籠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋連結部材及び折畳み鉄筋籠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、下記特許文献１に記載の結束具が知られている。この結束具は、短冊状の２枚の金属板の中央を結合部材で結合して互いに回転自在としたものである。この結束具は、直状の主鉄筋とフープ筋とで構成される折畳み鉄筋籠に使用され、主鉄筋とフープ筋の交差部において、一方の金属板を主鉄筋に巻き付けるように曲げて両端部を重ねて捻じることで主鉄筋を保持すると共に、他方の金属板を同様に曲げてフープ筋を保持する。これにより、交差する主鉄筋とフープ筋とをその交差部において相対的に回転可能に連結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平11-2027号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種の折畳み鉄筋籠は、搬送時や使用時、又は折畳み機能の試験等の機会において開いたり畳んだりされる場合がある。このような鉄筋籠の折畳み動作の際に、主鉄筋又はフープ筋（以下「鉄筋等」）に巻き付けた金属板が緩むおそれがあり、そうすると鉄筋等がその軸方向に位置ずれする場合があり、折畳み機能が円滑に作動しなくなる場合もある。このような問題に鑑み、本発明は、鉄筋の連結部における鉄筋の軸方向の位置ずれを抑制する鉄筋連結部材及び折畳み鉄筋籠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の鉄筋連結部材は、互いに交差する第１鉄筋と第２鉄筋とを連結する鉄筋連結部材であって、第１鉄筋を保持する第１保持部と、第１保持部に連結され、第２鉄筋の鉄筋軸周りの回転を許容する状態で当該第２鉄筋を保持する第２保持部と、を備え、第２保持部は、第２鉄筋の鉄筋軸方向への移動を規制する軸方向移動規制部を有する。
【０００６】
この構成によれば、第２保持部の軸方向移動規制部が第２鉄筋の鉄筋軸方向への移動を規制するので、連結部における第２鉄筋の鉄筋軸方向への位置ずれを抑制することができる。
【０００７】
具体的な構成として、第２鉄筋はネジ節鉄筋であり、第２保持部は、第２鉄筋に螺合する螺合部を有するようにしてもよい。この構成によれば、第２保持部の螺合部が第２鉄筋に螺合することにより、第２鉄筋の鉄筋軸方向の移動規制と、第２鉄筋の鉄筋軸周りの回転は許容される。
【０００８】
また、具体的な他の構成として、第２鉄筋は竹節鉄筋であり、第２保持部は、第２鉄筋を周方向に包囲し当該第２鉄筋の径方向への移動を規制する第２鉄筋包囲部を有しており、軸方向移動規制部は、第２鉄筋包囲部を軸方向に挟む位置に対として配置され、第２鉄筋に固定されると共に第２鉄筋包囲部に干渉するストッパを有するようにしてもよい。この構成によれば、第２鉄筋に固定された軸方向移動規制部が第２鉄筋包囲部に干渉することにより、第２鉄筋の鉄筋軸方向の移動が規制される。
【０００９】
また、具体的な他の構成として、第２鉄筋は竹節鉄筋であり、第２保持部は、第２鉄筋を周方向に包囲し当該第２鉄筋の径方向への移動を規制する第２鉄筋包囲部を有しており、軸方向移動規制部は、第２鉄筋と第２鉄筋包囲部との間に挿入される本体部と、第２鉄筋包囲部を軸方向に挟む位置に対として本体部から径方向外側に延びるように設けられ第２鉄筋包囲部に干渉する一対の鍔部と、第２鉄筋の節部に干渉する爪部と、を含むストッパを有するようにしてもよい。
【００１０】
また、第１保持部と第２保持部とは、互いの連結方向に延在する軸周りに相対的に回転自在に連結されていてもよい。
【００１１】
本発明の折畳み鉄筋籠は、複数の第１鉄筋と、第１鉄筋に対して交差する複数の第２鉄筋と、第１鉄筋と第２鉄筋との交差部に配置され、第１鉄筋と第２鉄筋とを交差部において連結する前述の何れかの鉄筋連結部材と、を備える。この折畳み鉄筋籠では、第１鉄筋と第２鉄筋との交差部に前述の何れかの鉄筋連結部材が適用されるので、第２鉄筋の鉄筋軸方向への位置ずれが抑制され、鉄筋籠の折畳み機能が円滑に機能する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、鉄筋の連結部における鉄筋の軸方向の位置ずれを抑制する鉄筋連結部材及び折畳み鉄筋籠を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、第１実施形態に係る鉄筋連結部材の正面図であり、（ｂ）は、そのI-I断面図である。
【図２】図１の鉄筋連結部材の第１保持部を９０度回転させた状態を示す正面図である。
【図３】鉄筋籠の一例を示す斜視図である。
【図４】鉄筋籠の他の例を示す斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る鉄筋連結部材の正面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、ストッパの他の例を示す斜視図である。
【図７】図６のストッパの使用状態を示す一部破断正面図である。
【図８】第３実施形態に係る鉄筋連結部材の正面図である。
【図９】変形例に係る鉄筋連結部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る鉄筋連結部材及び折畳み鉄筋籠の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１（ａ）は、本実施形態に係る鉄筋連結部材１の正面図であり、（ｂ）は、そのI-I断面図である。図１に示される鉄筋連結部材１は、互いに交差する２本の鉄筋Ｒを連結するための部材である。特に、鉄筋連結部材１は、折畳み鉄筋籠（例えば、図３、図４参照）における鉄筋同士の交差部に好適に適用される。以下、鉄筋連結部材１によって連結される２本の鉄筋Ｒを区別する場合には、それぞれ第１鉄筋１０１、第２鉄筋１０２と称する。また、鉄筋連結部材１に保持された第１鉄筋１０１及び第２鉄筋１０２の鉄筋軸を、それぞれ鉄筋軸Ａ１，鉄筋軸Ａ２とする。また、本実施形態では、鉄筋Ｒはネジ節鉄筋である。
【００１６】
鉄筋連結部材１は、第１鉄筋１０１を保持する第１保持部３と、第２鉄筋１０２を保持する第２保持部５と、を備えている。第１保持部３と第２保持部５とは、リベット７によって連結されており、当該リベット７を中心として、互いの連結方向に延在する軸Ａ０周りに相対的に回転可能である。図２には、第１保持部３が第２保持部５に対して軸Ａ０周りに９０度回転した状態が示される。上記のように、第１保持部３と第２保持部５とが相対回転自在に連結されていることにより、鉄筋連結部材１で連結される第１鉄筋１０１と第２鉄筋１０２との交差角度が連続的に変化することが可能である。
【００１７】
第１保持部３と第２保持部５とは同一の構成を有しているので、以下では主に第１保持部３について説明し、第２保持部５については第１保持部３と同一又は同等の構成要素に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１８】
第１保持部３は、２つの湾曲金具１１，１２を有している。なお、同様に第２保持部５も２つの湾曲金具１１，１２を有しており、第１保持部３の湾曲金具１１と第２保持部５の湾曲金具１１とがリベット７によって連結されることで、第１保持部３と第２保持部５とが連結されている。第１保持部３及び第２保持部５においては、上記２つの湾曲金具１１，１２が互いに湾曲内側面を対向させて組み合わされることで、鉄筋Ｒを挿通させる円筒状の鉄筋挿通スペースＱが湾曲金具１１，１２同士の間に形成される。
【００１９】
湾曲金具１１の一端には、外側に湾曲した２つのフック部１１ａ，１１ａが形成されており、これらに対応して湾曲金具１２の一端には２つの係合片１２ａが形成されている。また、湾曲金具１１の他端及び湾曲金具１２の他端にはそれぞれボルト孔１１ｂ，１２ｂが形成されている。そして、係合片１２ａ，１２ａにフック部１１ａ，１１ａが引っ掛けられると共に、ボルト孔１１ｂ，１２ｂを介して湾曲金具１１，１２の他端同士がボルト１３で締結されることで、湾曲金具１１と湾曲金具１２とが結合され、鉄筋Ｒが保持される。ボルト孔１１ｂ，１２ｂのうちの一方（図の例の場合にはボルト孔１２ｂ）をバーリング穴とし内側面にネジ切りすることで、ボルト１３を留めるためのナットを省略することもできる。この鉄筋Ｒの保持構造によれば、ボルト孔１１ｂとボルト孔１２ｂとの間隔をボルト１３で調整することにより、ある程度の範囲で異なる径の鉄筋Ｒにも対応することができる。なお、図１（ａ）及び図２においては、ボルト１３の図示を省略する。
【００２０】
第１保持部３は、第１鉄筋１０１の鉄筋軸Ａ１方向の移動を規制すると共に、第１鉄筋１０１の鉄筋軸Ａ１周りの回転を許容する機能を有している。同様に、第２保持部５は、第２鉄筋１０２の鉄筋軸Ａ２方向の移動を規制すると共に、第２鉄筋１０２の鉄筋軸Ａ２周りの回転を許容する機能を有している。具体的に上記の機能を実現するために、湾曲金具１１，１２の各々の内側面には、鉄筋挿通スペースＱに突出し略周方向に延びる凸条部１５が複数形成されている。凸条部１５は、鉄筋Ｒの表面に形成されたネジに対応するピッチで鉄筋軸Ａ１，Ａ２方向に複数配列されると共に、当該ネジに対応する螺旋方向に延びている。凸条部１５は、鉄筋Ｒのネジ溝内に挿入される程度の高さに形成されている。また、湾曲金具１１，１２が鉄筋Ｒの外周面に強固に接触しないようにボルト１３による締結強さが調整されている。上記の構成の各凸条部１５がネジ山として機能し鉄筋Ｒのネジ溝に係合することで、鉄筋Ｒが湾曲金具１１，１２に螺合する。そして、第１保持部３及び第２保持部５が鉄筋Ｒに螺合することにより、鉄筋Ｒの鉄筋軸Ａ１，Ａ２方向の移動は規制され、鉄筋Ｒの鉄筋軸Ａ１，Ａ２周りの回転は許容されることになる。
【００２１】
以上のように、第１保持部３及び第２保持部５（軸方向移動規制部）は、鉄筋Ｒの鉄筋軸Ａ１，Ａ２周りの回転を許容すると共に鉄筋Ｒの鉄筋軸Ａ１，Ａ２方向への移動を規制する状態で鉄筋Ｒを保持する。湾曲金具１１，１２の内側面に設けられた凸条部１５は、鉄筋Ｒのネジに螺合する螺合部を構成する。なお、上記のような螺合構造によれば、鉄筋Ｒの鉄筋軸Ａ１，Ａ２周りの回転に伴って第１保持部３及び第２保持部５が鉄筋軸Ａ１，Ａ２方向にも僅かに変位するが、鉄筋籠の折畳み動作に伴う回転角度はほとんどの場合９０度以下であるので、このような第１保持部３及び第２保持部５の鉄筋軸Ａ１，Ａ２方向への変位は無視することができる。
【００２２】
続いて、図３を参照しながら、鉄筋連結部材１が適用される折畳み鉄筋籠の一例として折畳み鉄筋籠２０について説明する。直方体形状をなす鉄筋籠２０は、平行に延在する８本の主筋２１と、主筋２１の延在方向に複数配列され主筋２１を取り囲む帯筋２２と、を有している。各々の帯筋２２は、主筋２１に直交する平面内で長方形状に屈曲されており８つの交差部２３において各主筋２１と交差する。鉄筋籠２０が折り畳まれる際には、各帯筋２２が形成する長方形の一辺に平行な軸周りに各帯筋２２を約９０度回転させる。これにより、図中の矢印Ｂで示されるように、各帯筋２２が、長方形の下辺に相当する下辺部分２２ｂを軸として約９０度倒される。
【００２３】
このような鉄筋籠２０において、各交差部２３に鉄筋連結部材１が配置され、鉄筋連結部材１は、主筋２１（第１鉄筋１０１に相当）と帯筋２２（第２鉄筋１０２に相当）とを連結する。なお、図３においては、交差部２３に配置される鉄筋連結部材１の図示を省略している。この場合において、鉄筋連結部材１に要求される機能について次に説明する。
【００２４】
各帯筋２２の長方形上辺に相当する上辺部分２２ａの中央の交差部２３ａに設置される鉄筋連結部材１、及び各帯筋２２の長方形下辺に相当する下辺部分２２ｂの中央の交差部２３ｂに設置される鉄筋連結部材１には、少なくとも、帯筋２２の鉄筋軸周りの回転を許容する機能が要求される。交差部２３ａ，２３ｂの鉄筋連結部材１は、保持する帯筋２２の鉄筋軸周りの回転が許容されることで、折畳み動作時における主筋２１及び帯筋２２の挙動に追従することができる。
【００２５】
従って、上記の交差部２３ａ及び交差部２３ｂに設置される鉄筋連結部材１には、主筋２１の鉄筋軸周りの回転を許容する機能、及び主筋２１と帯筋２２との相対回転を許容する機能は、必須ではない。すなわち、鉄筋連結部材１が交差部２３ａ，２３ｂに設置される場合には、第１保持部３が主筋２１を回転しないように強固に把持してもよく、また、第１保持部３と第２保持部５とが相対回転しないようにリベット７で強固に接合されてもよい。
【００２６】
各帯筋２２の長方形側辺に相当する２つの側辺部分２２ｃの交差部２３ｃに設置される鉄筋連結部材１には、少なくとも、主筋２１と帯筋２２との連結方向に延在する軸（軸Ａ０に相当）周りの相対回転を許容する機能が要求される。交差部２３ｃの鉄筋連結部材１は、保持する主筋２１と帯筋２２との相対回転が許容されることで、折畳み動作時における主筋２１及び帯筋２２の挙動に追従することができる。
【００２７】
従って、上記の交差部２３ｂに設置される鉄筋連結部材１には、主筋２１の鉄筋軸周りの回転を許容する機能、及び帯筋２２の鉄筋軸周りの回転を許容する機能は、必須ではない。すなわち、鉄筋連結部材１が交差部２３ｃに設置される場合には、第１保持部３が主筋２１を回転しないように強固に把持してもよく、また、第２保持部５が帯筋２２を回転しないように強固に把持してもよい。
【００２８】
続いて、図４を参照しながら、鉄筋連結部材１が適用される折畳み鉄筋籠の他の例として折畳み鉄筋籠３０について説明する。円柱形状をなす鉄筋籠３０は、平行に延在する８本の主筋３１と、主筋３１の延在方向に複数配列され主筋３１を取り囲む帯筋３２と、を有している。各々の帯筋３２は、主筋２１に直交する平面内で円形状に屈曲されており８つの交差部３３において各主筋３１と交差する。鉄筋籠３０が折り畳まれる際には、各帯筋３２が形成する円の直径に平行な軸周りに各帯筋３２を約９０度回転させることで、図中の矢印Ｃで示されるように各帯筋３２が約９０度倒される。鉄筋連結部材１は、各交差部３３に配置され主筋３１と帯筋３２とを連結する。なお、図４においては、交差部３３に配置される鉄筋連結部材１の図示を省略している。このとき、鉄筋連結部材１には、少なくとも、主筋３１と帯筋３２との連結方向に延在する軸周りの相対回転を許容する機能、及び帯筋３２の鉄筋軸周りの回転を許容する機能が要求される。
【００２９】
なお、鉄筋籠２０を組立てる際には、主筋２１と帯筋２２とを予め直方体形状に配置した上で、各交差部２３において主筋２１と帯筋２２とを鉄筋連結部材１で連結し、その後鉄筋籠２０を折り畳むようにしてもよい。鉄筋籠３０の場合も同様に、主筋３１と帯筋３２とを予め円柱形状に配置した上で、各交差部３３において主筋３１と帯筋３２とを鉄筋連結部材１で連結し、その後鉄筋籠３０を折り畳むようにしてもよい。
【００３０】
また、鉄筋籠２０，３０のすべての交差部２３，３３に鉄筋連結部材１を使用することは必須ではない。すなわち、一部の交差部２３，３３にのみ鉄筋連結部材１を使用し、他の交差部２３，３３には他の鉄筋結合手段（例えば結束線など）を使用してもよい。例えば、鉄筋籠２０が形成する直方体の頂点に対応する交差部２３にのみ鉄筋連結部材１を使用するようにしてもよい。
【００３１】
鉄筋連結部材１及びこれを用いた折畳み鉄筋籠２０，３０による作用効果は、次の通りである。すなわち、鉄筋連結部材１によれば、第１保持部３及び第２保持部５の螺合構造により、鉄筋Ｒの回転を許容しながらも、当該鉄筋Ｒの鉄筋軸方向への移動が規制される。従って、連結部における鉄筋Ｒの鉄筋軸方向への位置ずれが抑制される。その結果、折畳み鉄筋籠２０，３０における折畳み動作を繰り返した場合にも、連結部の鉄筋軸方向への位置ずれが抑制され円滑な折畳み機能が維持される。
【００３２】
（第２実施形態）
続いて、図５を参照しながら本発明の第２実施形態に係る鉄筋連結部材５１について説明する。鉄筋連結部材５１により連結される鉄筋Ｒは竹節鉄筋である。鉄筋連結部材５１は、第１実施形態における第１保持部３及び第２保持部５に代えて第１保持部５３及び第２保持部５５を備えており、第１保持部５３と第２保持部５５とは同一の構成を有している。第１保持部５３及び第２保持部５５は、それぞれ湾曲金具１１，１２に代えて湾曲金具６１，６２を有している。
【００３３】
第１保持部５３及び第２保持部５５は、鉄筋Ｒの鉄筋軸方向の移動を規制すると共に、当該鉄筋Ｒの鉄筋軸周りの回転を許容する機能を有している。鉄筋連結部材５１では、具体的に上記の機能を実現するための構造が、鉄筋連結部材１とは異なっている。
【００３４】
湾曲金具６１，６２の内周面には、凸条部１５（図１参照）は設けられておらず、ボルト１３を比較的緩く締結することで、鉄筋Ｒの鉄筋軸周りの回転及び鉄筋軸方向への移動が許容され、鉄筋Ｒの径方向への移動が規制される。すなわちこの場合、湾曲金具６１及び湾曲金具６２によって、鉄筋Ｒを周方向に包囲し当該鉄筋Ｒの径方向への移動を規制する鉄筋包囲部６３が構成される。
【００３５】
更に、第１保持部５３及び第２保持部５５は、鉄筋包囲部６３を鉄筋軸方向に挟む位置に両側に対として配置されるストッパ６５を有している。ストッパ６５はリング状をなし鉄筋Ｒに取り付けられ固定される。ストッパ６５は、鉄筋軸方向に見て、鉄筋包囲部６３よりも径方向に張り出す鍔状をなすことで、鉄筋包囲部６３に干渉する。例えば、ストッパ６５は、鉄筋包囲部６３よりも大径に形成された円形をなす。このような一対のストッパ６５の存在により、鉄筋Ｒの鉄筋軸方向の移動が規制される。なお、鉄筋Ｒへのストッパ６５の装着を容易にするために、ストッパ６５は、例えば周方向に分割された複数の部品で構成されてもよく、上記複数の部品が例えばヒンジによって開閉可能にされていてもよい。
【００３６】
なお、上記のストッパ６５，６５に代えて、例えば図６に示すストッパ８０を採用してもよい。図６の（ａ）は、ストッパ８０の斜視図であり，（ｂ）は、その反対側から見たストッパ８０の斜視図である。ストッパ８０は、円柱面に沿って湾曲する板状の本体部８１と、本体部８１の円柱軸方向の両端で径方向外側に張り出した鍔部８２と、本体部８１の中央部で径方向内側に突出する爪部８３とを備えている。図７は、ストッパ８０を鉄筋包囲部６３に組み合わせた状態を示す一部破断正面図である。図７に示されるように、本体部８１は、鉄筋Ｒと鉄筋包囲部６３との隙間に挿入され、本体部８１の両端の鍔部８２が鉄筋包囲部６３の両端から外側に露出する。また、爪部８３は鉄筋軸Ａ２方向に隣接する鉄筋Ｒの節部Ｒａ同士の間に嵌り込む。以上の構成により、鉄筋軸Ａ２方向において、両側の鍔部８２が鉄筋包囲部６３に干渉すると共に、爪部８３が鉄筋Ｒの節部Ｒａに干渉する。これにより、鉄筋包囲部６３に対する鉄筋Ｒの鉄筋軸Ａ２方向への移動が規制される。
【００３７】
連結すべき鉄筋Ｒが竹節鉄筋の場合には、このような鉄筋連結部材５１を、鉄筋連結部材１に代えて鉄筋籠２０又は鉄筋籠３０に適用することもできる。
【００３８】
（第３実施形態）
続いて、図８を参照しながら本発明の第３実施形態に係る鉄筋連結部材９１について説明する。鉄筋連結部材９１は、第1実施形態に係る鉄筋連結部材１の第１保持部３と、第２実施形態に係る鉄筋連結部材５１の第２保持部５５と、をリベット７で連結して構成される。この鉄筋連結部材９１は、連結すべき鉄筋Ｒの一方がネジ節鉄筋で他方が竹節鉄筋である場合に適用することができる。なお、図８におけるストッパ６５，６５を、前述のストッパ８０に変更してもよい。
【００３９】
本発明は、上述した実施形態を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した様々な形態で実施することができる。例えば、図９に示されるように、湾曲金具１２（図１参照）に代えて、湾曲面の曲率半径が小さい湾曲金具７２を取り付けることにより、湾曲金具１１を変更せずに更に小径の鉄筋Ｒに対応することができる。また、実施形態では、直方体形状の折畳み鉄筋籠２０及び円柱形状の折畳み鉄筋籠３０を例として説明したが、本発明はこれらには限定されない。すなわち、本発明は、互いに交差する複数の鉄筋を備える他の折畳み鉄筋にも適用可能であり、特に、本発明は、直状の複数の主筋と、当該主筋を囲んで配置される帯筋と、を備える他の折畳み鉄筋籠にも適用可能である。また、上述した実施形態に記載されている技術的事項を利用して種々の変形例を構成することも可能である。また、各実施形態の構成を適宜組み合わせて使用してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１，５１…鉄筋連結部材、３，５３…第１保持部、５，５５…第２保持部、１５…凸条部（軸方向移動規制部、螺合部）、２０，３０…折畳み鉄筋籠、２１，３１…主筋（第１鉄筋）、２２，３２…帯筋（第２鉄筋）、２３，３３…交差部、６３…鉄筋包囲部（第２鉄筋包囲部）、６５…ストッパ（軸方向移動規制部）、１０１…第１鉄筋、１０２…第２鉄筋、Ａ１，Ａ２…鉄筋軸、Ｒ…鉄筋。
【図１】
0006604855.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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