(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引においてユーザによる購入予定の商品の選択に関する情報を受信する受信部と、
前記電子商取引における商品の購入履歴に基づいて、前記購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品を特定する特定部と、
前記購入予定の商品の粗利に関する情報と、前記特定された商品の粗利に関する情報と、前記購入予定の商品と前記特定された商品とを一配送にまとめて配送する場合の配送費用に関する情報とを取得する取得部と、
前記購入予定の商品と前記特定された商品とが購入される場合の利益を、前記取得部によって取得された、前記購入予定の商品の粗利に関する情報と、前記特定された商品の粗利に関する情報と、前記配送費用に関する情報とに基づいて算出する算出部と、
前記算出された利益が所定の基準を満たすか否かを判定する判定部と、
前記算出された利益が前記所定の基準を満たすと判定された場合に、前記特定された商品に関する情報を前記ユーザに提供する情報提供部と
を備える電子商取引装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記購入予定の商品と組み合わせた場合のリフト値が所定の閾値以上である商品を、前記購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品として特定する、請求項１に記載の電子商取引装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記購入履歴内の前記ユーザに関する個人購入履歴に含まれる商品のうち、前記購入予定の商品と同時に購入された商品を、前記購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品として特定する、請求項１または請求項２に記載の電子商取引装置。
【請求項４】
前記利益は、変動費に前記配送費用が含まれる限界利益である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子商取引装置。
【請求項５】
コンピュータに
電子商取引においてユーザによる購入予定の商品の選択に関する情報を受信し、
前記電子商取引における商品の購入履歴に基づいて、前記購入予定の商品と同時に購入
される可能性がある商品を特定し、
前記購入予定の商品の粗利に関する情報と、前記特定された商品の粗利に関する情報と、前記購入予定の商品と前記特定された商品とを一配送にまとめて配送する場合の配送費用に関する情報とを取得し、
前記購入予定の商品と前記特定された商品とが購入される場合の利益を、前記取得された、前記購入予定の商品の粗利に関する情報と、前記特定された商品の粗利に関する情報と、前記配送費用に関する情報とに基づいて算出し、
前記算出された利益が所定の基準を満たすか否かを判定し、
前記算出された利益が前記所定の基準を満たすと判定された場合に、前記特定された商品に関する情報を前記ユーザに提供する
処理を実行させるための電子商取引プログラム。
【請求項６】
前記購入予定の商品と組み合わせた場合のリフト値が所定の閾値以上である商品を、前記購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品として特定する、請求項５に記載の電子商取引プログラム。
【請求項７】
前記購入履歴内の前記ユーザに関する個人購入履歴に含まれる商品のうち、前記購入予定の商品と同時に購入された商品を、前記購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品として特定する、請求項５または請求項６に記載の電子商取引プログラム。
【請求項８】
前記利益は、変動費に前記配送費用が含まれる限界利益である、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の電子商取引プログラム。
【請求項９】
コンピュータが、
電子商取引においてユーザによる購入予定の商品の選択に関する情報を受信し、
前記電子商取引における商品の購入履歴に基づいて、前記購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品を特定し、
前記購入予定の商品の粗利に関する情報と、前記特定された商品の粗利に関する情報と、前記購入予定の商品と前記特定された商品とを一配送にまとめて配送する場合の配送費用に関する情報とを取得し、
前記購入予定の商品と前記特定された商品とが購入される場合の利益を、前記取得された、前記購入予定の商品の粗利に関する情報と、前記特定された商品の粗利に関する情報と、前記配送費用に関する情報とに基づいて算出し、
前記算出された利益が所定の基準を満たすか否かを判定し、
前記算出された利益が前記所定の基準を満たすと判定された場合に、前記特定された商品に関する情報を前記ユーザに提供する
電子商取引方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが、前記購入予定の商品と組み合わせた場合のリフト値が所定の閾値以上である商品を、前記購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品として特定する、請求項９に記載の電子商取引方法。
【請求項１１】
前記コンピュータが、前記購入履歴内の前記ユーザに関する個人購入履歴に含まれる商品のうち、前記購入予定の商品と同時に購入された商品を、前記購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品として特定する、請求項９または請求項１０に記載の電子商取引方法。
【請求項１２】
前記利益は、変動費に前記配送費用が含まれる限界利益である、請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引装置、電子商取引方法および電子商取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを利用した電子商取引において、取引を支援する様々な技術が実用に供されている。例えば、ユーザが購入を希望する商品の配送箱に関する余剰空間の寸法および配送箱の形状等から、収納可能な商品情報をユーザに提供する技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、ユーザに提供される商品情報は、必ずしもユーザの購買意欲を高める商品に限られないため、ユーザが提供を望む商品情報ではない可能性がある。また、電子商取引のサービス提供者にとって、配送箱に収納可能である商品が、必ずしも同時に購入されることで収益が上がる商品であるとは限らない。以上のことを踏まえると、上記の技術を用いても、ユーザおよびサービス提供者の電子商取引が支援されるとは言えない可能性がある。
【０００５】
本件開示の技術の一側面は、上記の事情に鑑み、ユーザの購買意欲を高める可能性がある商品情報を提供しつつ、サービス提供者の収益を確保することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本件開示の技術の一側面に係る電子商取引装置は、電子商取引においてユーザによる購入予定の商品の選択に関する情報を受信する受信部と、電子商取引における商品の購入履歴に基づいて、購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品を特定する特定部と、購入予定の商品と前記特定された商品とが購入される場合の、ユーザへの配送費用に基づいて利益を算出する算出部と、算出された利益が所定の基準を満たすか否かを判定する判定部と、算出された利益が所定の基準を満たすと判定された場合に、特定された商品に関する情報をユーザに提供する情報提供部とを備える。
【０００７】
上記の電子商取引装置により、ユーザが購入予定の商品を選択したときに、同時に購入される可能性がある商品をユーザにレコメンドしつつ、電子商取引のサービス提供者の利益を低下させない効果が期待できる。また、上記の利益には配送費用が考慮されて算出されるため、例えば購入予定の商品と上記により特定された商品とを一配送にまとめて配送すると配送容器の数が増える場合でも、配送容器の数に応じて上記利益が算出されて所定の基準に基づいて判定される。したがって、配送容器の数が変動しても、同時に購入される可能性がある商品をユーザにレコメンドしつつ、電子商取引のサービス提供者の利益を低下させない効果が期待できる。
【０００８】
また、特定部は、購入予定の商品と組み合わせた場合のリフト値が所定の閾値以上である商品を、購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品として特定してもよい。さらに、特定部は、購入履歴内のユーザに関する個人購入履歴に含まれる商品のうち、購
入予定の商品と同時に購入された商品を、購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品として特定してもよい。これにより、リフト値および／または購入履歴に含まれる購入実績に基づいて、同時に購入される可能性がより高い商品をユーザにレコメンドすることができる。
【０００９】
さらに、上記の利益は、変動費に配送費用が含まれる限界利益としてもよい。
【００１０】
そして、本件開示の技術の一側面に係る電子商取引プログラムは、コンピュータに、電子商取引においてユーザによる購入予定の商品の選択に関する情報を受信し、電子商取引における商品の購入履歴に基づいて、購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品を特定し、購入予定の商品と特定された商品とが購入される場合の、ユーザへの配送費用に基づいて利益を算出し、算出された利益が所定の基準を満たすか否かを判定し、算出された利益が所定の基準を満たすと判定された場合に、特定された商品に関する情報をユーザに提供する処理を実行させる。
【００１１】
また、上記の電子商取引プログラムは、購入予定の商品と組み合わせた場合のリフト値が所定の閾値以上である商品を、購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品として特定してもよい。さらに、購入履歴内のユーザに関する個人購入履歴に含まれる商品のうち、購入予定の商品と同時に購入された商品を、購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品として特定してもよい。
【００１２】
さらに、上記の電子商取引プログラムにおいて、上記の利益は、変動費に配送費用が含まれる限界利益としてもよい。
【００１３】
そして、本件開示の技術の一側面に係る電子商取引方法は、電子商取引においてユーザによる購入予定の商品の選択に関する情報を受信し、電子商取引における商品の購入履歴に基づいて、購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品を特定し、購入予定の商品と特定された商品とが購入される場合の、ユーザへの配送費用に基づいて利益を算出し、算出された利益が所定の基準を満たすか否かを判定し、算出された利益が所定の基準を満たすと判定された場合に、特定された商品に関する情報をユーザに提供する。
【００１４】
また、上記の電子商取引方法は、購入予定の商品と組み合わせた場合のリフト値が所定の閾値以上である商品を、購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品として特定してもよい。さらに、購入履歴内のユーザに関する個人購入履歴に含まれる商品のうち、購入予定の商品と同時に購入された商品を、購入予定の商品と同時に購入される可能性がある商品として特定してもよい。
【００１５】
さらに、上記の電子商取引方法において、上記の利益は、変動費に配送費用が含まれる限界利益としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本件開示の技術の一側面によれば、ユーザの購入を希望する商品との併売性が高く、サービス提供者の収益を低下させない商品情報をユーザに提供することができる。これにより、電子商取引のユーザおよびサービス提供者の双方のニーズを満たす取引が支援される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、一実施形態に係る電子商取引システムの概略構成図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る電子商取引システムのサーバの概略構成図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る電子商取引システムの端末の概略構成図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る電子商取引システムのサーバの機能ブロック図である。
【図５Ａ】図５Ａは、一実施形態に係る商品マスタの概略を示す表である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、一実施形態に係る商品情報テーブルの概略を示す表である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、一実施形態に係る購入履歴情報テーブルの概略を示す表である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、一実施形態に係る梱包資材情報テーブルの概略を示す表である。
【図５Ｅ】図５Ｅは、一実施形態に係る配送情報テーブルの概略を示す表である。
【図６Ａ】図６Ａは、一実施形態に係る電子商取引システムのサーバにより実行される処理のフローチャートである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、一実施形態に係る電子商取引システムのサーバにより実行される処理のフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、一実施形態に係る電子商取引システムのサーバにより実行される処理のフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ｂは、一実施形態に係る電子商取引システムのサーバにより実行される処理のフローチャートである。
【図８Ａ】図８Ａは、一実施形態に係る電子商取引システムのサーバにより実行される処理のフローチャートである。
【図８Ｂ】図８Ｂは、一実施形態に係る電子商取引システムのサーバにより実行される処理のフローチャートである。
【図９Ａ】図９Ａは、一実施形態に係る電子商取引システムのサーバにより実行される処理のフローチャートである。
【図９Ｂ】図９Ｂは、一実施形態に係る電子商取引システムのサーバにより実行される処理のフローチャートである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、一実施形態に係る電子商取引システムのサーバにより実行される処理のフローチャートである。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、一実施形態に係る電子商取引システムのサーバにより実行される処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態の詳細について、図面を参照しながら説明する。ただし、以下に説明する実施の形態は一例にすぎず、本開示に係る電子商取引プログラム、電子商取引方法および電子商取引装置を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。実施にあたっては、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用され、また、種々の改良や変形が行われてよい。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１に、第１の実施形態における電子商取引システム１の概略構成図を示す。図１に示すように、電子商取引システム１は、サーバ１００、データベース１０１、端末１０２、１０３を有する。なお、図１では、電子商取引システム１において使用される多数の端末を、２つの端末１０２、１０３に代表させて示している。サーバ１００は、ネットワークＮを経由して端末１０２、１０３と接続されている。本実施形態では、ネットワークＮは、インターネットを想定しているが、代わりにイントラネット等の種々のネットワークが採用されてよい。また、サーバ１００は、データベース１０１と接続されている。データベース１０１には、本実施形態におけるサーバ１００と端末１０２、１０３との間で行われる電子商取引に使用される種々の情報が格納されている。後述するように、データベース１０１には、商品の基本情報が格納される商品マスタ、商品の詳細情報が格納される商品情報テーブル、注文の購入履歴情報が格納される購入履歴情報テーブル、商品配送に用
いられる梱包資材に関する情報が格納される梱包資材情報テーブル、配送情報が格納される配送情報テーブル等の種々の情報が記憶されている。サーバ１００は、端末１０２、１０３から受信する指示等に基づいてデータベース１０１内の情報を参照し、電子商取引の種々の処理を実行する。なお、サーバ１００が、電子商取引装置の一例に相当する。
【００２０】
図２は、サーバ１００のハードウェア構成を示す概略構成図である。図２に示すように、サーバ１００は、ＣＰＵ１００ａ、メモリ１００ｂ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０
０ｃ、ＮＩＣ（Network Interface Card）１００ｄを備える。また、図３は、本実施形態における端末１０２のハードウェア構成を示す概略構成図である。図３に示すように、端末１０２は、ＣＰＵ１０２ａ、メモリ１０２ｂ、ＨＤＤ１０２ｃ、ＮＩＣ１０２ｄを有する。なお、端末１０３は端末１０２と同様の構成を有するため、以下では、端末１０２の構成要素について説明し、端末１０３の説明は省略する。また、本実施形態では、端末１０２、１０３はＰＣ（Personal Computer）を想定しているが、代わりに携帯端末や据置
型の情報端末等の種々の端末装置が採用されてよい。
【００２１】
図４は、本実施形態におけるサーバ１００の機能構成の概略を示す機能ブロック図である。サーバ１００は、ＨＤＤ１００ｃに記憶されているプログラムがメモリ１００ｂに読み出され、ＣＰＵ１００ａによって該プログラムが実行されることで、受信部１００ｅ、特定部１００ｆ、算出部１００ｇ、判定部１００ｈ、情報提供部１００ｉを備えるサーバとして機能する。
【００２２】
受信部１００ｅは、端末１０２、１０３から上記の電子商取引に関する情報を受信する。例えば、ユーザが端末１０２、１０３を操作して、購入予定の商品を選択したときに、端末１０２、１０３は購入予定の商品の選択に関する情報をサーバ１００に送信する。そして、受信部１００ｅは、端末１０２、１０３から当該選択に関する情報を受信する。特定部１００ｆは、データベース１０１に記憶された購入履歴に基づいて、端末１０２、１０３から指定された商品と同時に購入される可能性の高い商品を特定する。算出部１００ｇは、端末１０２、１０３から指定された商品と特定部１００ｆにより特定された商品とが購入される場合の、ユーザへの配送費用に基づく利益を算出する。
【００２３】
判定部１００ｈは、算出部１００ｇにより算出された利益が所定の基準を満たすか否かを判定する。情報提供部１００ｉは、算出された利益が所定の基準を満たすと判定部１００ｈにより判定された場合に、特定部１００ｆにより特定された商品に関する情報を端末１０２、１０３のユーザに提供する。
【００２４】
図５Ａ〜図５Ｅに、本実施形態において、データベース１０１に格納されているデータの概略を例示する。なお、図に示す各データの構成は一例にすぎず、データを構成する項目は適宜変更することができる。図５Ａは、上記の電子商取引において取引される商品の基本情報が格納される商品マスタを示す。商品マスタには、各商品を一意に特定する識別番号である商品ＩＤ、商品が属する商品カテゴリ、商品名、商品１個あたりの重量（ｇ）および才数が格納されている。なお、本実施形態では、才数は、商品の寸法に基づいて決定される数値を用いているが、商品の寸法を才数として採用してもよい。
【００２５】
図５Ｂは、各商品の価格等の詳細情報が格納される商品情報テーブルを示す。商品情報テーブルには、商品の価格（円）、商品１個あたりの粗利（円）、商品１個あたりのピッキング費用（円）が格納されている。なお、本実施形態では、ピッキング費用は、一例として１行数あたり、いわゆる１伝票行数あたりのピッキングに伴う費用としている。（伝票）行数は、周知の単位であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２６】
図５Ｃは、上記の電子商取引における全注文の購入履歴情報が格納される購入履歴情報
テーブルを示す。購入履歴情報テーブルには、各注文の注文番号、各注文を行ったユーザのユーザＩＤ、各注文において購入された商品の購入商品ＩＤ、各商品の購入数、各注文の合計金額（円）が格納されている。なお、購入履歴情報テーブルに格納されている購入履歴情報が、商品の購入履歴の一例に相当し、ユーザごとの購入履歴情報が、ユーザに関する個人購入履歴の一例に相当する。
【００２７】
図５Ｄは、各注文の商品配送に用いられる梱包資材に関する情報が格納される梱包資材情報テーブルを示す。本実施形態では、ユーザが端末１０２、１０３を使用して電子商取引を開始する際に、あらかじめ商品配送に使用される梱包資材が決定されているものとする。なお、ユーザが端末１０２、１０３を操作して配送に使用する資材を変更することも可能である。梱包資材情報テーブルには、各配送資材を一意に特定する識別番号である資材ＩＤ、資材名、資材費（円）、容量が格納されている。なお、本実施形態では、容量の値には、上記の才数の値に対応する単位の数値が設定される。
【００２８】
図５Ｅは、各注文の商品配送に係る配送情報が格納される配送情報テーブルを示す。配送情報テーブルには、配送業者、配送条件、配送物のサイズ区分、配送距離に応じて決定される配送料金（円）、各配送における配送物の重量制限に関する情報が格納されている。本実施形態では、ユーザが端末１０２、１０３を使用して電子商取引を開始する際に、あらかじめ商品の配送に利用される配送業者、配送条件、サイズ区分が決定されているものとする。サイズ区分は、使用される配送容器に対応して決定されている。なお、ユーザが端末１０２、１０３を操作して配送業者、配送条件、サイズ区分を変更することも可能である。また、配送料金は、ユーザが端末１０２、１０３を操作して配送先を指定したときに、サーバ１００が当該指定を受信してデータベース１０１の配送情報テーブルを参照して決定する。
【００２９】
図６Ａおよび図６Ｂに、本実施形態においてサーバ１００が実行する処理のフローチャートを示す。なお、図６Ａの「１」は図６Ｂの「１」に接続する。本実施形態では、サーバ１００が端末１０２、１０３との間で電子商取引に係る処理の実行を開始したときに、ＣＰＵ１００ａが本フローチャートの処理を開始する。なお、以下では、一例としてサーバ１００が端末１０２からネットワークＮを経由して購入予定の商品に関する情報を受信する場合について説明する。
【００３０】
ＯＰ１０１では、ＣＰＵ１００ａは、サーバ１００が端末１０２、１０３から電子商取引において購入予定の商品に関する情報を受信したか否かを判定する。本実施形態では、サーバ１００が端末１０２から当該情報を受信したときに（ＯＰ１０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ１０２に進める。なお、サーバ１００が端末１０２、１０３から当該情報を受信しない間は（ＯＰ１０１：Ｎｏ）、ＣＰＵ１００ａは、サーバ１００が当該情報を受信するまでＯＰ１０１の処理を繰り返し実行する。
【００３１】
ＯＰ１０２では、ＣＰＵ１００ａは、データベース１０１に格納された購入履歴情報テーブルを参照し、ＯＰ１０１において受信した情報に基づいて、購入予定の商品と同時に購入された、すなわち１回の注文で購入された商品を特定する。具体的には、ＣＰＵ１００ａは、ＯＰ１０１において受信した商品情報から当該商品の商品ＩＤを特定する。次いで、ＣＰＵ１００ａは、購入履歴情報テーブルにおいて、商品ＩＤと一致する購入商品ＩＤを検索する。そして、ＣＰＵ１００ａは、当該購入商品ＩＤと同一の注文に含まれる他の購入商品ＩＤを、購入予定の商品と同時に購入された商品として特定する。
【００３２】
さらにＣＰＵ１００ａは、購入履歴情報テーブルに格納されている情報に基づいて、以下の式（１）を用いて、特定された商品ごとに、その特定された商品が購入予定の商品と同時に購入された注文数と特定された商品の全注文数との割合Ｐ１を算出する。式（１）
では、一例として購入予定の商品と商品Ａとの関係について示す。
Ｐ１＝（購入予定の商品と商品Ａとが同時に購入された注文数）／（購入予定の商品の全注文数）・・・（１）
本実施形態では、式（１）における割合Ｐ１を、購入予定の商品に対する商品Ａの購入率とする。次いで、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ１０３に進める。
【００３３】
ＯＰ１０３では、ＣＰＵ１００ａは、特定された商品ごとに、以下の式（２）を用いて、全商品の全注文数と特定された商品の全注文数との割合Ｐ２を算出する。式（２）では、一例として特定された商品を商品Ａとした場合について示す。
Ｐ２＝（商品Ａの全注文数）／（全商品の全注文数）・・・（２）
本実施形態では、式（２）における割合Ｐ２を、全商品に対する商品Ａの購入率とする。次いで、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ１０４に進める。
【００３４】
ＯＰ１０４では、ＣＰＵ１００ａは、特定された商品ごとに、上記の式（１）、（２）によって算出された購入率Ｐ１、Ｐ２を用いて以下の式（３）によりリフト値Ｌを算出する。なお、リフト値の技術的意味は周知であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
Ｌ＝Ｐ１／Ｐ２・・・（３）
例えば商品Ａについてのリフト値Ｌを算出することにより、購入予定として選択された商品と特定の商品Ａとが同時に購入される度合いを示す指標が得られる。次いで、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ１０５に進める。
【００３５】
ＯＰ１０５では、ＣＰＵ１００ａは、上記の式（３）により算出した各商品のリフト値に基づいて、リフト値が高い商品が属する商品カテゴリを特定する。なお、ＣＰＵ１００ａにより特定される商品カテゴリは１つに限らず、ＣＰＵ１００ａにより、例えばリフト値が所定の閾値以上となる商品が属する商品カテゴリが複数特定されてもよい。次いで、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ１０６に進める。
【００３６】
ＯＰ１０６では、ＣＰＵ１００ａは、ＯＰ１０５において特定した商品カテゴリごとに、リフト値が高い商品を上位順に抽出する。なお、カテゴリごとに抽出される商品の数は、適宜設定すればよい。これにより、購入予定として選択された商品と同時に購入される商品の候補として、同時に購入される可能性がより高い商品を特定することができる。次いで、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ１０７に進める。
【００３７】
ＯＰ１０７では、ＣＰＵ１００ａは、データベース１０１に格納されている商品マスタを参照して、購入予定として選択された商品およびＯＰ１０６において抽出された各商品の才数および重量の情報を取得する。これにより、ＣＰＵ１００ａは、配送される商品の才数および重量の合計を算出することができる。次いで、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ１０８に進める。ＯＰ１０８では、ＣＰＵ１００ａは、商品マスタ、商品情報テーブル、購入履歴情報テーブル、梱包資材情報テーブルを参照し、以下の式（４）を用いて、購入予定として選択された商品とＯＰ１０６において抽出された各商品との組み合わせにおける、貢献利益Ｍを算出する。
Ｍ＝（粗利）−（物流費）・・・（４）
ここで、物流費とは、例えば以下の式（５）によって算出される。
（物流費）＝（配送料金）＋（行数×ピッキング費用）＋（資材費）・・・（５）
【００３８】
式（４）の粗利は、商品情報テーブルの「粗利」、式（５）の配送料金、ピッキング費用、資材費は、配送情報テーブルの「配送料金」、商品情報テーブルの「ピッキング費用」、梱包資材情報テーブルの「資材費」にそれぞれ対応する。また、式（５）の行数は、購入予定として選択された商品とＯＰ１０６において抽出された商品に基づいて決定される。
【００３９】
なお、本実施形態では、式（４）、（５）からわかるように、貢献利益Ｍを算出するにあたって、配送料金が考慮される。すなわち、ＯＰ１０８の算出処理においては、購入予定の商品とＯＰ１０６において抽出された商品とが１箱に収まる場合のみならず、２箱以上での配送になる場合はその場合の配送料金が採用される。なお、配送料金は、ＣＰＵ１００ａが、データベース１０１に格納されている才数、重量、配送料金等の情報を参照して適宜決定して採用することができる。
【００４０】
ＣＰＵ１００ａは、購入予定として選択された商品とＯＰ１０６において抽出された各商品との組み合わせにおける、貢献利益Ｍを算出すると、処理をＯＰ１０９に進める。
【００４１】
ＯＰ１０９では、ＣＰＵ１００ａは、ＯＰ１０６において抽出された商品ごとに、ＯＰ１０８において算出した貢献利益Ｍが所定の閾値以上となるか否かを判定する。貢献利益Ｍが閾値以上となる場合、貢献利益Ｍの算出対象である商品をユーザが同時に購入すると、電子商取引のサービス提供者側の利益増加が期待される。そこで、ＣＰＵ１００ａは、貢献利益Ｍが閾値以上であると判定（ＯＰ１０９：Ｙｅｓ）した商品については、ＯＰ１１０の処理を実行する。一方、ＣＰＵ１００ａは、貢献利益Ｍが閾値未満であると判定（ＯＰ１０９：Ｙｅｓ）した商品については、本フローチャートの処理を終了する。
【００４２】
ＯＰ１１０では、ＣＰＵ１００ａは、ＯＰ１０６において抽出された商品のうち、ＯＰ１０９において貢献利益Ｍが閾値以上になると判定された商品に関する情報をデータベース１０１から取得し、端末１０２に送信する。ＣＰＵ１００ａは、データベース１０１から、いわゆる商品のレコメンドによってユーザに提供される情報を抽出して端末１０２に送信する。なお、ＣＰＵ１００ａは、ＯＰ１０９において貢献利益Ｍが閾値以上になると判定されたすべての商品の情報を端末１０２に送信してもよいし、貢献利益Ｍの高い上位所定件数の商品の情報のみを端末１０２に送信してもよい。これにより、本実施形態の電子商取引システム１によれば、ユーザが商品を購入予定として選択したときに、ユーザが同時購入を希望する可能性の高い商品をユーザに提示することができる。また、電子商取引のサービス提供者にとっては利益を確保することが可能な商品が、ユーザに提示される。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、図示および詳細な説明は省略する。図７Ａおよび図７Ｂに、本実施形態においてサーバ１００が実行する処理のフローチャートを示す。なお、図７Ａの「２」は、図７Ｂの「２」と接続する。ＯＰ１０１〜ＯＰ１１０は、図６Ａおよび図６Ｂに示す処理と同じである。
【００４４】
ＯＰ１１１では、ＣＰＵ１００ａは、商品マスタおよび梱包資材情報テーブルを参照し、ＯＰ１０６において抽出された商品ごとに、当該商品と購入予定として選択された商品とが、購入予定の商品の配送に使用される梱包資材（配送容器）に同梱可能か否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１００ａは、同梱される商品の才数の合計値を商品マスタの各商品の才数に基づいて算出し、この合計値が梱包資材情報テーブルの梱包資材の容量以下であるか否かを判定する。当該合計値が梱包資材の容量以下である場合は（ＯＰ１１１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１００ａは、購入予定として選択された商品とＯＰ１０６において抽出された商品とは同梱可能であるとみなし、処理をＯＰ１１０に進める。一方、当該合計値が梱包資材の容量を超える場合は（ＯＰ１１１：Ｎｏ）、ＣＰＵ１００ａは、購入予定として選択された商品とＯＰ１０６において抽出された商品とは梱包資材に同梱できないとみなし、本フローチャートの処理を終了する。
【００４５】
本実施形態におけるＯＰ１１１の処理を実行することにより、例えば、ユーザが梱包資材１箱分に収まるように配送を希望する場合、ＯＰ１０９の処理によって貢献利益Ｍが閾値以上と判定された商品の組み合わせのうち、２箱以上での配送となる商品の組み合わせに関する情報は、ＯＰ１１０においてユーザには送信されない。したがって、第１の実施形態に比べて、ユーザが同時購入を希望する可能性のより高い商品をユーザに提示することができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態において、第１、２の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、図示および詳細な説明は省略する。図８Ａおよび図８Ｂに、本実施形態においてサーバ１００が実行する処理のフローチャートを示す。なお、図８Ａの「３」、「４」、「５」は、それぞれ図８Ｂの「３」、「４」、「５」と接続する。本実施形態では、サーバ１００が端末１０２、１０３との間で電子商取引に係る処理の実行を開始したときに、ＣＰＵ１００ａが本フローチャートの処理を開始する。なお、以下では、一例としてサーバ１００が端末１０２からネットワークＮを経由して購入予定の商品に関する情報を受信する場合について説明する。
【００４７】
ＯＰ２０１では、ＣＰＵ１００ａは、サーバ１００が端末１０２、１０３から電子商取引において購入予定の商品に関する情報を受信したか否かを判定する。本実施形態では、サーバ１００が端末１０２から当該情報を受信したときに（ＯＰ２０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ２０２に進める。なお、サーバ１００が端末１０２、１０３から当該情報を受信しない間は（ＯＰ２０１：Ｎｏ）、ＣＰＵ１００ａは、サーバ１００が当該情報を受信するまでＯＰ２０１の処理を繰り返し実行する。
【００４８】
ＯＰ２０２では、ＣＰＵ１００ａは、第１の実施形態のＯＰ１０８と同様に、データベース１０１に格納されている商品マスタ、商品情報テーブル、購入履歴情報テーブル、梱包資材情報テーブルを参照し、上記の式（４）を用いて、購入予定として選択されている商品の貢献利益Ｍを算出する。なお、本実施形態では、以下に説明するようにユーザが購入予定の商品を追加する度にＯＰ２０２の処理が実行される。したがって、購入予定として複数の商品が選択されている場合は、ＯＰ２０２では、それら商品全体の貢献利益が算出される。次いで、ＣＰＵ１００ａは処理をＯＰ２０３に進める。
【００４９】
ＯＰ２０３では、ＣＰＵ１００ａは、ＯＰ２０２で算出した貢献利益Ｍの値が所定の閾値以上であるか否かを判定する。貢献利益Ｍの値が閾値以上である場合は（ＯＰ２０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１００ａは処理をＯＰ２０８に進める。また、貢献利益Ｍの値が閾値未満である場合は（ＯＰ２０３：Ｎｏ）、ＣＰＵ１００ａは処理をＯＰ２０４に進める。
【００５０】
ＯＰ２０４では、ＣＰＵ１００ａは、購入履歴情報テーブルに格納されている情報に基づいて、上記の式（１）〜（３）を用いて、リフト値Ｌを算出する。さらに、ＣＰＵ１００ａは、上記の式（３）により算出した各商品のリフト値に基づいて、リフト値が高い商品を特定する。具体的には、第１、２の実施形態におけるＯＰ１０２〜ＯＰ１０６の処理が実行され、リフト値の高い商品が特定される。なお、ＯＰ１０２〜ＯＰ１０６の処理は、上記と同様であるため詳細な説明は省略する。なお、ＣＰＵ１００ａにより特定される商品は１つに限らず、ＣＰＵ１００ａにより、例えばリフト値が所定の閾値以上となる商品が複数特定されてもよい。次いで、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ２０５に進める。
【００５１】
ＯＰ２０５では、ＣＰＵ１００ａは、ＯＰ２０４において特定した商品ごとに、上記の式（４）を用いて、現在の購入予定の商品と同時に購入された場合の貢献利益を算出する。次いで、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ２０６に進める。
【００５２】
ＯＰ２０６では、ＣＰＵ１００ａは、ＯＰ２０５において算出した貢献利益がＯＰ２０２において算出した貢献利益より大きいか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ１００ａは、ＯＰ２０４において特定された商品が購入予定の商品に追加されることによって、貢献利益が増加するか否かを判定する。貢献利益が増加する（ＯＰ２０６：Ｙｅｓ）と判定した商品については、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ２０７に進める。一方、貢献利益が変化しないあるいは減少する（ＯＰ２０６：Ｎｏ）と判定した商品については、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ２０８に進める。
【００５３】
ＯＰ２０７では、ＣＰＵ１００ａは、ＯＰ２０４において特定された商品のうち、ＯＰ２０６において貢献利益が増加すると判定された商品に関する情報をデータベース１０１から取得し、端末１０２に送信する。これにより、本実施形態の電子商取引システム１によれば、ユーザが商品を購入予定として選択したときに、ユーザが同時購入を希望すると見込まれる商品であり、電子商取引のサービス提供者にとって貢献利益を増加させると見込まれる商品をユーザにレコメンドすることができる。なお、ＯＰ２０６の判定処理により、貢献利益が増加する組み合わせとなる商品が複数件存在する場合、例えば貢献利益の増加分を基に降順に並べたときの上位所定件数に該当する商品の情報を端末１０２に送信する構成としてもよい。次いで、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ２０８に進める。
【００５４】
ＯＰ２０８では、ＣＰＵ１００ａは、端末１０２から新たな商品を購入予定の商品として選択する指示を受信したか否かを判定する。新たな商品が購入予定の商品として選択される場合として、例えば、端末１０２のユーザがＯＰ２０７においてレコメンドされた商品を購入予定の商品として追加した場合やユーザが任意のタイミングで購入予定の商品を新たに追加した場合等が想定される。ＣＰＵ１００ａは、端末１０２によって新たな商品が購入予定の商品として選択されると（ＯＰ２０８：Ｙｅｓ）、処理をＯＰ２０２に戻す。これにより、既に購入予定として選択されている商品に新たに購入予定として選択された商品を加えた貢献利益に基づいて、貢献利益を増加させる可能性がある別の商品が特定され、そのような商品がある場合は再びユーザにレコメンドされる。また、端末１０２によって新たな商品が購入予定の商品として選択されていない場合は（ＯＰ２０８：Ｎｏ）、処理をＯＰ２０９に進める。
【００５５】
ＯＰ２０９では、ＣＰＵ１００ａは、端末１０２から購入予定として選択されている商品の決済処理を行う指示を受信したか否かを判定する。ＣＰＵ１００ａは、端末１０２から決済処理の指示を受信した場合は（ＯＰ２０９：Ｙｅｓ）、本フローチャートの処理を終了し、指示に従って商品の決済処理を開始する。なお、決済処理は周知の処理であるため、ここでは詳細な説明は省略する。ＣＰＵ１００ａは、端末１０２から決済処理の指示を受信していない場合は（ＯＰ２０９：Ｎｏ）、ユーザが端末１０２を操作して新たな商品を購入予定の商品として選択する可能性があるため、処理をＯＰ２０８に戻す。
【００５６】
以上の通り、本実施形態によっても、ユーザの購入予定の商品と同時に購入される可能性のより高い商品に関する情報をユーザに提供しつつ、電子商取引のサービス提供者の利益を確保することが可能となる。
【００５７】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図９Ａおよび図９Ｂに、本実施形態においてサーバ１００が実行する処理のフローチャートを示す。なお、図９Ａの「６」、「７」、「８」は、それぞれ図９Ｂの「６」、「７」、「８」と接続する。第４の実施形態は、上記のＯＰ２０４の処理の代わりにＯＰ２１０の処理が実行される点以外は、第３の実施形態と同様であるため、以下の説明では、第３の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して図示および詳細な説明は省略し、第３の実施形態と異なる点について説明する。
【００５８】
ＯＰ２１０では、ＣＰＵ１００ａは、データベース１０１に格納された購入履歴情報テーブルを参照し、端末１０２のユーザの購入履歴の中から、購入予定の商品と同時に購入された、すなわち１回の注文で購入された商品を特定する。具体的には、ＣＰＵ１００ａは、購入予定の商品に関する商品情報から当該商品の商品ＩＤを特定する。次いで、ＣＰＵ１００ａは、購入履歴情報テーブルにおいて、端末１０２を使用しているユーザのユーザＩＤを検索する。さらに、ＣＰＵ１００ａは、当該ユーザＩＤを有する各注文において、特定した商品ＩＤと一致する購入商品ＩＤを検索する。そして、ＣＰＵ１００ａは、当該購入商品ＩＤと同一の注文内にある他の購入商品ＩＤを、購入予定の商品と同時に購入された商品として特定する。次いで、ＣＰＵ１００ａは、処理をＯＰ２０５に進める。
【００５９】
したがって、本実施形態においては、ユーザが選択した購入予定の商品について、過去に当該ユーザが同時に購入したことがある商品が特定され、さらに特定された商品のうち貢献利益が増加する商品の情報が当該ユーザに提供される。これにより、同時購入される可能性の高い商品に関する情報がユーザに提供されるとともに、電子商取引のサービス提供者の利益を確保することが可能となる。
【００６０】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。図１０Ａおよび図１０Ｂに、本実施形態においてサーバ１００が実行する処理のフローチャートを示す。なお、図１０Ａの「９」、「１０」、「１１」は、それぞれ図１０Ｂの「９」、「１０」、「１１」と接続する。以下の説明では、第３、４の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、図示および詳細な説明は省略し、第３、４の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００６１】
本実施形態では、ＯＰ２０４およびＯＰ２１０の処理により、ユーザにより選択された購入予定の商品に対して、リフト値の高い組み合わせとなる商品と、ユーザが過去に購入予定の商品と同時購入したことがある商品とが特定される。したがって、ＯＰ２０５、ＯＰ２０６の処理を経て、ＯＰ２０７においてユーザに送信される商品情報には、ＯＰ２０４においてリフト値が高いと判定された商品とＯＰ２１０において同時購入されたことがある商品とが含まれる可能性がある。
【００６２】
この点を踏まえ、本実施形態では、ＯＰ２０７においてユーザに提供される商品情報の件数について、ＯＰ２０４においてリフト値が高いと判定された商品に関する商品情報の件数と、ＯＰ２１０において同時購入されたことがある商品に関する商品情報の件数とに、それぞれ上限を設ける構成としてもよい。これにより、例えば貢献利益の増加分を基に降順で並べたときの上位所定件数に該当する商品の情報を端末１０２に送信する構成とした場合に、リフト値が高いと判定された商品に関する商品情報の件数と同時購入されたことがある商品に関する商品情報の件数とにそれぞれ枠が設けられる。したがって、リフト値が高いという観点から同時購入される可能性が高いとみなされる商品情報と、購入履歴に含まれるという観点から同時購入される可能性が高いとみなされる商品情報の双方の情報をユーザに提供することができる。
【００６３】
以上が本実施形態に関する説明であるが、上記の電子商取引システムの構成や処理は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想と同一性を失わない範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上記の説明では、貢献利益を式（４）によって算出するが、式（４）は貢献利益を算出する式の一例にすぎず、売上高から売上に応じて変動する費用（材料費、直接労務費等）を控除して計算される利益を貢献利益として求めるその他の手法および式が適宜採用されてもよい。また、上記の各実施形態において、貢献利益の代わりに限界利益を採用することもできる。なお、この場合の限界利益にはユーザへの配送費用が変動費として計上される。あるいは、貢献利益の代わりに、売上総
利益や粗利とユーザへの配送費用とに基づいて算出される利益を採用することもできる。
【００６４】
また、上記の説明では、サーバ１００とデータベース１０１とは別装置の構成としているが、サーバ１００とデータベース１０１を一体として構成される装置を用いてもよい。
【００６５】
さらに、上記の実施形態のＯＰ１０９の処理における貢献利益が所定の閾値以上であるか否かの判定において、貢献利益は配送容器の数に応じた配送料金が考慮されて算出される。したがって、ＯＰ１０９の判定処理によって、購入予定として既に選択されている商品とＯＰ１０６において抽出された商品とが、これらの商品に応じて決定される数の配送容器に収納可能か否かが実質的に判定されていると言える。このため、上記の実施形態において、ＯＰ１１０の処理を削除し、ＯＰ１０９において貢献利益が所定の閾値以上であると判定された場合にＯＰ１１１に処理が進められる構成としてもよい。このようにフローチャートの処理を構成しても、ユーザの購入予定の商品との併売性が高く、サービス提供者の利益を確保することができる商品の情報がユーザに提供される。
【００６６】
また、上記の実施形態のＯＰ１１１の処理において、購入予定として既に選択されている商品とＯＰ１０６において抽出された商品とが収納される配送容器の数に関する情報も、端末１０２に送信される構成としてもよい。
【００６７】
＜コンピュータが読み取り可能な記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記電子商取引装置の設定を行うための管理ツール、ＯＳその他を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。ここで、コンピュータは、例えば、サーバ等である。
【００６８】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリ等のメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００６９】
１    電子商取引システム
１００    サーバ
１００ｅ    受信部
１００ｆ    特定部
１００ｇ    算出部
１００ｈ    判定部
１００ｉ    情報提供部
１０１    データベース
１０２、１０３    端末
Ｎ    ネットワーク
【図１】
0006604586.tif 000002
【図２】
0006604586.tif 000003
【図３】
0006604586.tif 000004
【図４】
0006604586.tif 000005
【図５Ａ】
0006604586.tif 000006
【図５Ｂ】
0006604586.tif 000007
【図５Ｃ】
0006604586.tif 000008
【図５Ｄ】
0006604586.tif 000009
【図５Ｅ】
0006604586.tif 000010
【図６Ａ】
0006604586.tif 000011
【図６Ｂ】
0006604586.tif 000012
【図７Ａ】
0006604586.tif 000013
【図７Ｂ】
0006604586.tif 000014
【図８Ａ】
0006604586.tif 000015
【図８Ｂ】
0006604586.tif 000016
【図９Ａ】
0006604586.tif 000017
【図９Ｂ】
0006604586.tif 000018
【図１０Ａ】
0006604586.tif 000019
【図１０Ｂ】
0006604586.tif 000020