(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収装置であって、
遠位端部を有するシースと、
前記遠位端部の遠位側に延びる複数の支持部材と、を有し、
前記支持部材の各々は、遠位ループを有し、
更に、前記遠位端部の遠位側に延びる中空部材と、
前記中空部材から遠位方向に延びる可動部材と、を有し、
前記可動部材は、前記支持部材の遠位ループの中を摺動可能に延び、
更に、前記支持部材の間に延びる少なくとも１つの付勢部材を有し、
前記少なくとも１つの付勢部材は、複数の付勢コイルを含み、前記付勢コイルの各々は、前記可動部材に沿って配置される、回収装置。
【請求項２】
前記複数の支持部材の少なくとも１つは、半径方向外方に付勢される、請求項１に記載の回収装置。
【請求項３】
前記可動部材は、リング形状を形成し、前記リング形状は、前記回収装置が開放形態にあるとき、前記シースの軸線に対して垂直な平面内に全体的に位置する、請求項１に記載の回収装置。
【請求項４】
前記遠位ループは、前記支持部材の最遠位箇所に位置する、請求項１に記載の回収装置。
【請求項５】
更に、少なくとも２つの支持部材の間に延びるメッシュを有する、請求項１に記載の回収装置。
【請求項６】
前記支持部材及び前記可動部材は、前記回収装置が開放形態にあるとき、開放した遠位端部を有する全体的に円錐形状を構成する、請求項１に記載の回収装置。
【請求項７】
前記可動部材は、開放形態と閉鎖形態との間を移動するように前記中空部材内に摺動可能に配置される、請求項１に記載の回収装置。
【請求項８】
回収装置であって、
遠位端部及び長手方向軸線を有するシースと、
前記遠位端部の遠位側に延びる複数の支持部材と、を有し、
前記支持部材の各々は、遠位ループを有し、前記支持部材の遠位ループの少なくとも１つは、少なくとも１つの付勢コイルを形成し、
更に、前記遠位端部の遠位側に延びる中空部材と、
前記中空部材から遠位方向に延びる可動部材と、を有し、
前記可動部材は、前記支持部材の遠位ループの中を摺動可能に延び、
前記複数の支持部材の少なくとも１つは、半径方向外方に付勢され、
前記支持部材のうちの第１の複数の支持部材は、前記シースに対して長手方向に移動可能であり、前記支持部材のうちの第２の複数の支持部材は、前記シースに対して長手方向に固定される、回収装置。
【請求項９】
前記可動部材は、リング形状を形成し、前記リング形状は、前記回収装置が開放形態にあるとき、前記シースの長手方向軸線に対して垂直な平面内に全体的に位置する、請求項８に記載の回収装置。
【請求項１０】
前記遠位ループは、前記支持部材の最遠位箇所に位置する、請求項８に記載の回収装置。
【請求項１１】
更に、前記支持部材の間に延びる少なくとも１つの付勢部材を有する、請求項８に記載の回収装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの付勢部材は、複数の付勢コイルを含み、前記付勢コイルの各々は、前記可動部材に沿って配置される、請求項１１に記載の回収装置。
【請求項１３】
更に、少なくとも２つの支持部材の間に延びるメッシュを有する、請求項８に記載の回収装置。
【請求項１４】
前記支持部材及び前記可動部材は、前記回収装置が開放形態にあるとき、開放した遠位端部を有する全体的に円錐形状を構成する、請求項８に記載の回収装置。
【請求項１５】
前記可動部材は、開放形態と閉鎖形態との間を移動するように前記中空部材内に摺動可能に配置される、請求項８に記載の回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願への相互参照〕
本出願は、２０１３年１２月２４日出願の米国仮特許出願第６１／９２０，６１４号の利益を主張するものであり、その開示は、その全体が本明細書に引用によって組み込まれている。
【０００２】
本発明は、医療デバイス及びそれと関連した方法に関し、特に、身体から生体物質及び／又は異物を除去するための医療用回収装置、並びにその使用及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
医療回収バスケットは、身体から生体物質及び異物（結石など）を回収するのに使用される。これらのバスケットのいくつかは、内視鏡又は腹腔鏡を通して使用されることができる。回収すべき結石又は他の生体物質の周りにバスケットを移動し、結石又は他の生体物質を操作してバスケット脚の間に定められた空間を通してバスケッ石は、トの中に入れることによって、結石又は他の生体物質をバスケットに捕捉する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、捕捉した結石又は他の生体物質をかかる回収バスケットから放出するのは、そのような放出が要求される場合、又はそうでなければそのことが意図されたり関連したりする場合、困難である可能性がある。同じく、尿路結石との長年の臨床的問題を有するいくらかの患者では、その上皮への外傷の結果として管に瘢痕が形成される場合がある。瘢痕によって生じる狭窄は、バスケットが閉鎖位置にある間は回収バスケットの挿入に干渉するほど狭くないと考えられる。しかし、管の狭窄区域を超えて引掛かった石を捕捉するためにバスケットを拡張した後、捕捉した石を収容したバスケットの直径は、尿路の狭窄領域の直径を超える場合がある。これらの状況下では、回収装置を尿路から引出すためにバスケットから放出する必要がある。石を放出することができない場合、石をバスケットから除去するのにより侵襲的な外科的手法が要求される。
【０００５】
同じく、石を捕捉するために、当業技術のバスケットは、石を超えて又は石の片側に対して緩める必要がある。この操作は、技術的に非常に困難である可能性がある。石の部位の管内の延伸抵抗性瘢痕組織の形成によって悪化した管内腔の狭い直径は、バスケットをその周りで操作することができる空間を制限するか、又は厳しく制限する可能性さえある。更に、管の上皮は、石の片側までバスケットを進めることで管の破裂の危険性があるほど石の部位で弱くなっている場合がある。
【０００６】
本発明の開示は、上述の問題及び／又は当業技術の他の問題のうちの１又は２以上に対処するものである。
【０００７】
幾つかの実施形態は、医療用デバイス構造体のいくつかの代替設計及びそれを使用及び製造するいくつかの代替方法に関し、特に、患者の身体から生体物質又は異物（石など）を除去するためのアセンブリに関する。
【０００８】
従って、１つの例示の実施形態は、シースと、複数の支持部材と、中空部材と、可動部材とを有する回収装置を含む。支持部材は、シースの遠位端部の遠位に延び、各支持部材は、遠位ループを含む。可動部材は、支持部材の遠位ループを通って摺動可能に延びながら中空部材を通って遠位に延びる。
【０００９】
これに加えて又はこれに代えて、別の例示の実施形態は、シースと、複数の捕捉部材と、ループ部材とを有する回収装置を含む。捕捉部材は、シースの遠位端部の遠位に延びる。各捕捉部材は、ループ部材が捕捉部材のループを通って延びるようなループを有する。
【００１０】
これに加えて又はこれに代えて、更に別の例示の実施形態は、シースと、複数の支持部材と、ループ部材とを有する回収装置に関する。支持部材は、シースの遠位端部の遠位方向に延びる。各支持部材は、ループ部材が支持部材の遠位ループを通って延びるようなループを有する。
【００１１】
開示する実施形態の追加の特性、特徴、及び利点は、一部は以下の説明に示し、一部は説明から明らかであり、又は本開示を実施することによって学ぶことができるであろう。開示する主題は、添付の特許請求の範囲に詳細に指摘する要素及び組合せによって実現かつ達成することができる。
【００１２】
上述の概要及び以下の詳細説明の両方は、例示であり単に説明のためのものであり、特許請求する実施形態の説明を限定しないことを理解すべきであるものとする。
【００１３】
本明細書に組み込まれて本明細書の一部を構成する添付の図面は、本発明の開示の例示の実施形態を示し、説明と共に本発明の開示の原理を説明するのを補助するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態による例示の回収装置の一部分の概略図である。
【図２】部分的に閉鎖形態に構成され且つ配列された図１の回収装置の概略図である。
【図３】付勢部材を含む図１の回収装置の概略図である。
【図４】メッシュを有する図１の回収装置の概略図である。
【図５】本発明の開示の別の実施形態による回収装置の概略図である。
【図６】閉鎖形態に配列され且つ配置された図５の回収装置の概略図である。
【図７】本発明の開示の更に別の実施形態による回収装置の概略図である。
【図８】シースを取外して開放形態に配置された図７の回収装置の概略図である。
【図９】図７の回収装置の例示の捕捉部材の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ここで本発明の開示の実施形態を参照するが、これらの例は、添付の図面に示されている。可能な限り、同じ参照番号は、図面全体を通じて同じか又は類似の部分を指すように使用されている。
【００１６】
以下の開示では、用語「遠位」は、患者にデバイスを導入する時に医療専門家から最も離れた端部を指す。用語「近位」は、デバイスを患者に置く時に医療専門家に最も近い端部を指す。しかし、これらの用語は、例示の目的に使用されるに過ぎず、様々な開示される概念に直接に関連しない問題に対して本発明の範囲を制限するように考えられているものではない。本発明の開示に使用するように、用語「一般的」及び「実質的」は、値又は特徴の小さな変動の可能性を表すのに使用される。より明確なそのような用語の範囲では、小さな変動は、１０％までの偏差の範囲にある。
【００１７】
図１は、患者の身体から生体物質及び／又は異物（例えば、石）を取出すように構成された例示の回収装置１００の概略図である。回収装置１００は、シース１０２、複数の支持部材又は捕捉部材１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ（総称して以下では支持部材１０４と呼ぶ）、中空部材１１０、及び可動部材１０８を含むことができる。支持部材１０４、中空部材１１０、及び可動部材１０８は、シース１０２に向けて近位方向にテーパする全体的に円錐形の開放形態を有するバスケット１１５を互いに形成する。回収装置１００の他の構成要素と共に、各構成要素をここで詳細に考察する。
【００１８】
シース１０２は、円形断面を定める管状形状を有する。当業者は、シース１０２がこれに代えて長円形の任意その他の適切な断面を定めることができることを認識すべきである。シース１０２は、近位端部（図示せず）、遠位端部１０３、及びこれらの間を延びる内腔１０５を有する。シース１０２の近位端部は、任意の従来の仕方でハンドルに結合されることができる。内腔１０５は、シース１０２の全長にわたって延び、装置（図示せず）のハンドルに結合された起動部材に結合された１又は２以上の駆動ワイヤを摺動可能に受入れるように構成される。いくつかの実施形態では、シース１０２は、追加の医療デバイスを受入れる等ための様々な目的のために、任意適切な数の内腔及び／又は対応する開口部を含むことができる。
【００１９】
シース１０２は、例えば、ポリマー、金属、合金等の任意適切な生体適合性及び／又は柔軟な材料を組合せて又は単独で形成される。使用する１つ又は複数の材料は、十分に剛性であって様々な内腔径に使用することができ、十分に可撓性であって蛇行及び／又は狭窄内腔を通して操作することができ、任意の不要な組織傷害を低減し、最小にし、又は更に回避する。シース１０２を製造するのに使用する材料は、例えば、ニチノール等の超弾性材料又は形状記憶材料を含むことができる。他の適切な材料は、ポリエーテルブロックアミド、ポリウレタン、その他を含むことができる。
【００２０】
支持部材１０４は、シース１０２の遠位端部１０３に隣接して作動可能に取付けられ、それらから遠位方向及び半径方向外向きに延びる。例えば、各支持部材１０４は、シース１０２の遠位端部から延びるリング部材１０１に固定的に取付けられる。支持部材１０４は、接着、溶接、溶融、成形などの任意の従来の仕方で固定される。
【００２１】
支持部材１０４は、限定するわけではないが、金属、ポリマー、又は材料の組合せを含む任意適切な材料で形成されることができる。１つの実施形態では、各支持部材１０４は、金属ワイヤを含むことができる。変形実施形態において、各支持部材１０４は、互いに共引出しされた２又は３以上の金属から形成されることができる。支持部材は、互いに捩られた２又は３以上のフィラメントを含むことができる。支持部材１０４は、例えば、円形又は長円形のような任意適切な断面輪郭を有することができる。いくつかの実施形態では、支持部材１０４の一部は、平坦にされ、機械加工され、押出され、引抜かれ、又はエッチングされて、支持部材１０４の残りの部分と異なる輪郭にすることができる。いくつかの実施形態では、支持部材１０４は、事前に曲げ及び／又はスロットを作り、偏向又は有向曲げを可能にすることができる。１つの実施形態では、支持部材１０４は、例えば、約０．００３インチ（０．０７６２ミリメートル）の直径を有するニチノールワイヤ等の超弾性材料又は形状記憶材料で形成されることができるが、他の適切な直径をこれに代えて利用してもよい。
【００２２】
各支持部材１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃは、それぞれの支持部材１０４上の最遠位箇所に位置する遠位ループ又はアイレット１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ（総称して以下では遠位ループ１０６と呼ぶ）をそれぞれ有する。遠位ループ１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃは、可動部材１０８と摺動可能に係合するように構成される。図１の実施形態は、３つの支持部材１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃを含むが、任意適切な数、例えば、４、５、６、又はそれよりも多くの支持部材１０４を使用することができる。
【００２３】
中空部材１１０は、支持部材１０４の構造及び／又は形態と同様、遠位方向及び半径方向外向きに延びる管状本体を含むことができる。中空部材１１０は、支持部材１０４と同様、シース１０２に固定的に結合される。図１に示すように、１つの実施形態では、中空部材１１０は、シース１０２の内腔１０５内で、支持部材１０４よりも近位方向に延びることができる。中空部材１１０は、可動部材１０８を摺動可能に受入れる。
【００２４】
可動部材１０８は、その２つの端部が中空部材１１０の近位端部よりも近位側に位置するように、中空部材１１０内に受入れられる。従って、中空部材は、可動部材１０８の２つの平行部分を摺動可能に受入れる。中空部材１１０は、２つの内腔を有し、その各々は、可動部材１０８の各平行部分のためのものである。可動部材１０８の各端部は、可動部材１０８を中空部材１１０内で近位方向及び遠位方向に摺動式に移動させるために、アクチュエータに結合された１又は２以上のプルワイヤ等を介して任意の従来の仕方でハンドルに結合されることができる。長手方向に延びる部材に固定されたリング部材等の２つの個別ではあるが接合された部材で形成されている可動部材１０８等の変形構成が可能であることを理解すべきである。
【００２５】
可動部材１０８が、中空部材１１０から出て遠位方向に延びるとき、回収装置１００は、図１に示すような開放形態に向かって移動する。開放形態では、可動部材１０８は、シース１０２の長手方向軸線に対してある角度の平面内にほぼ位置するリング状構成を形成することができ、ある角度は、例えば、長手方向軸線に対して垂直である。支持部材１０４の遠位端部の遠位ループ１０６は、支持部材１０４、中空部材１１０、及び可動部材１０８がシース１０５に向かって近位方向にテーパする全体的に円錐形の開放形態を有するバスケット１１５を互いに形成するように、可動部材１０８を摺動可能に受入れる。可動部材１０８は、図１に示すリング形状以外の任意の連続的な形態を形作ってもよいことを理解すべきである。例えば、長円形、正方形、菱形、又は他の形状を形成することができる。
【００２６】
可動部材１０８は、限定するわけではないが、金属、ポリマー、又は材料の組合せを含む任意適切な材料で形成される。可動部材１０８の剛性は、図１に示す開いた円形の形態への移動を支持するように選択することができる。１つの実施形態では、可動部材１０８は金属ワイヤを含むことができる。変形実施形態において、可動部材１０８は、共引出しされる２又は３以上の金属から形成されることができる。可動部材１０８は、例えば、円形又は長円形のような任意適切な断面輪郭を有することができる。いくつかの実施形態では、可動部材１０８の一部は、平坦にされ、機械加工され、押出され、引抜かれ、又はエッチングされて、可動部材１０８の残りの部分と異なる輪郭にすることができる。いくつかの実施形態では、可動部材１０８は、事前に曲げ及び／又はスロットを作り、偏向又は有向曲げを可能にすることができる。例えば、可動部材１０８は、事前に曲げて、近位に延びる曲げ部１１４を有する図１に示すリング形状形態を形成することができる。１つの実施形態では、可動部材１０８は、例えば、約０．００３インチ（０．０７６２ミリメートル）の直径を有するニチノールワイヤ等の超弾性材料又は形状記憶材料で形成されることができるが、他の適切な直径をこれに代えて利用してもよい。
【００２７】
回収装置１００は、ハンドル（図示せず）において、可動部材１０８をアクチュエータによって遠位方向に移動させることによって、図２に示す閉鎖形態から図１に示す開放形態に移行するように構成されることができる。可動部材１０８をアクチュエータによって近位方向に引くことによって、回収装置１００を開放形態から閉鎖形態に移行させる。回収装置は、開放形態では、生体物質及び／又は異物（例えば、石）の把持及び捕捉を可能にする開放端部の円錐形の配列を形成するのに対して、閉鎖形態では、回収装置１００の配送又は引出しのためのつぶれ輪郭、又はバスケット１１５において捕捉された物質を確実に保持する捕捉形態を形成する。回収装置１００（例えば、支持部材１０４、中空部材１１０、及び可動部材１０８）のバスケット１１５を構成する要素の１又は２以上、又は全ては、開放形態に向けて事前に曲げられ又は付勢されることができる。バスケット形状は、外向き又は内向きに広がってもよいし、全く広がらなくてもよいし、任意の構成の組合せを含んでもよい。
【００２８】
図２は、閉鎖形態の回収装置１００の概略図である。ここで、可動部材１０８は、近位方向に引かれ、支持部材１０４及び特に遠位ループ１０６が、可動部材１０８に沿って摺動して半径方向に移動し、バスケット１１５の半径方向サイズが縮小されている。この移動はまた、可動部材１０８の実質的にリング形状の部分の全体直径を縮小させる。閉鎖形態では、回収装置１００は、カテーテル等のデバイス（図示せず）の中に引かれ、患者の身体から回収装置１００を取出すことができる。同様の仕方で、回収装置１００は、カテーテル等のデバイスの中を通して患者の身体の望ましい箇所に展開することができる。
【００２９】
図３は、回収装置１００の別の実施形態を示している。回収装置１００に対して上述した特徴に加えて、回収装置１００は、１又は２以上のコイル３０２等の付勢部材を含むことができる。コイル３０２は、支持部材１０４の間及び可動部材１０８の周りに延びることができる。例えば、４つのコイル３０２が、支持部材１０４の遠位ループ１０６又は中空の支持部材１１０の遠位端部のいずれかによって形成された止め部の間に延び、コイル３０２は、可動部材１０８の周りに摺動可能に受入れられる。コイル３０２は、図３に示すピッチよりも広いピッチを有し、閉鎖形態のバスケットの輪郭を縮小させるのを助けてもよいことを理解すべきである。更に、１つ、２つ、又は３つのコイル３０２等のより少ないコイルを使用することができる。更に、支持部材１０４自体の遠位端部が、コイル３０２のうちの１又は２以上を形成することができる。１つのコイル３０２が、２つよりも多くの支持部材１０４間、例えば、可動部材１０８によって形成されたリング全体の周りの可動部材に沿って延びるように使用されてもよい。最後に、他のタイプの付勢部材（例えば、付勢リボン）をコイル３０２の代わりに使用することができることを理解すべきである。
【００３０】
コイル３０２は、バネ等の任意適切な弾性部材を含むことができる。コイル３０２は、限定するわけではないが、金属、ポリマー、合金等の任意適切な生体適合性材料で形成されることができる。１又は２以上のコイル３０２は、開放形態と閉鎖形態の間を移動中にバスケット１１５に沿った支持部材１０４の適切な及び／又は均一な間隔を容易にすることができる。１又は２以上のコイル３０２はまた、付勢を提供して開放形態に向かってバスケット１１５を押圧する。
【００３１】
図４は、回収装置１００の別の実施形態を示している。回収装置１００（図１〜３）に対して上述した特徴に加えて、回収装置１００はまた、メッシュ４０２を含むことができる。メッシュ４０２は、支持部材１０４、中空部材１１０、及び可動部材１０８によって形成されたバスケット１１５の一部分のみ又は実質的に全てを含むことができる。例えば、メッシュ４０２は、任意適切なストランド又は繊維材料で形成されることができ、バスケット１１５が開放形態と閉鎖形態の間を移動することを可能にする仕方で支持部材１０４、中空部材１１０、及び可動部材１０８の各々に摺動可能に結合することができる。メッシュ４０２は、バスケット内に捕捉された石を保持することによって回収の強化を容易にすることができる。メッシュ４０２はまた、支持部材１０４の任意の不注意な集合を妨げ又は回避し、それによって捕捉された石が逃れる場合がある空間の形成を低減又は防止することができる。当業者は、本発明の開示の範囲及び精神から逸脱することなくメッシュ４０２を任意のセル形態に配列することができることを認識するであろう。メッシュ４０２は、１つのフィラメント又は任意の数の交差又は連結フィラメントを含むことができる。支持部材１０４上のメッシュ４０２の位置は、支持部材１０４の間の全ての開口部にわたってもよいし、開口部のごく一部分にわたってもよい。更に、メッシュ４０２を使用することにより、更に少ない数の支持部材１０４を使用することができる。
【００３２】
図５は、本発明の開示の別の実施形態による回収装置５００を示している。回収装置５００は、遠位端部５０３を有するシース５０２を含むことができる。回収装置５００の他の主な構成要素は、複数の支持部材５０４ａ、５０４ｂ、５０４ｃ、５０４ｄ、５０４ｅ、５０４ｆ、５０４ｇ、５０４ｈ（総称して支持部材５０４と呼ぶ）と、ループ部材５０８を含むことができる。支持部材５０４及びループ部材５０８は、シース５０２に向かって近位方向にテーパする全体的に円錐形の開放形態を有する開放端部のバスケット５１５を互いに形成する。シース５０２、支持部材５０４、及びループ部材５０８はそれぞれ、図１〜４の回収装置のシース１０２、支持部材１０４、及び可動部材１０８と同様の構造、材料、及び／又は機能とすることができる。
【００３３】
支持部材５０４は、支持部材５０４ａ〜５０４ｄの第１のアレイ及び支持部材５０４ｅ〜５０４ｈの第２のアレイとして更に分類することができ、支持部材５０４ａ〜５０４ｄは各々、シース５０２の遠位端部５０３から遠位方向及び半径方向外向きに延びる。支持部材５０４の各々は、遠位ループ又はアイレット５０６を含むことができ、それらは支持部材５０４上の最遠位箇所に位置するのがよく、ループ部材５０８を支持部材５０４に永久的に取付けるのに使用される。１つの実施形態では、第１のアレイの支持部材５０４ａ〜５０４ｄは、シース５０２の遠位端部５０３に固定的に取付けられるのに対して、第２のアレイの支持部材５０４ｅ〜５０４ｈは、開放形態と閉鎖形態の間で回収装置５００を移動するように、シース５０２に沿って及び／又はその内部で長手方向に移動可能にすることができる。ループ部材５０８は、支持部材５０４への永久取付けの領域において容易に曲がるように予め形成される。例えば、ループ部材５０８は、可撓的に構成されて取付け領域において「ヒンジ式に動く」ことができる。第２のアレイの支持部材５０４ｅ〜５０４ｈは、患者の身体の外側に配置されたハンドル及びアクチュエータ（図示せず）に取付けられ、ヒンジ箇所における（アイレット５０６における）ループ部材５０８を曲げたり真直ぐにしたりすることを達成し、バスケット５１５を閉鎖形態と開放形態の間で移行させることができる。第１のアレイの支持部材５０４ａ〜５０４ｄは、第２のアレイの支持部材５０４ｅ〜５０４ｈとは異なる寸法を有するように図５及び図６に示されているが、第１のアレイ及び第２のアレイは同じサイズであってもよいことを理解すべきである。
【００３４】
支持部材５０４ａ〜５０４ｈは、１つおきに支持部材５０４ａ〜５０４ｈが長手方向に固定され且つ１つおきに長手方向に移動可能であるように、周方向に配列されるのがよい。換言すると、固定された支持部材５０４ａ〜５０４ｄは各々、長手方向に移動可能な支持部材５０４ｅ〜５０４ｈに隣接して配置される。しかし、当業者は、支持部材５０４ａ〜５０４ｈの２つのアレイが任意の特定の仕方で配置されて上に開示した又は他の機能を伴ってもよいことを認識すべきである。
【００３５】
ループ部材５０８は、支持部材の遠位ループ５０６ａ〜５０６ｈの中を通って延びるリング状構造を含むことができる。ループ部材５０８は、シース５０２の長手方向軸線に垂直な平面内にほぼ位置することができる。遠位ループ５０６は、ループ部材５０８に取付けられて開放形態（図５に示すような）の円錐形の形態を形成することができる。特に、ループ部材５０８と共に支持部材５０４ａ〜５０４ｈは、回収装置が完全に開放形態にあるとき、円錐形状を形成することができる。
【００３６】
回収装置５００は、第２のアレイの支持部材５０４ｅ〜５０４ｈの移動によって、閉鎖形態（図６）と開放形態（図５）の間を移行するように構成される。開放形態では、第１のアレイ及び第２のアレイの支持部材５０４ａ〜５０４ｈは、半径方向外向きに付勢されながら開放端部のバスケット形状配列を定めることができる。対照的に、閉鎖形態では、第２のアレイの支持部材５０４ｅ〜５０４ｈは、近位方向に引かれて、支持部材５０４によって形成されたバスケットを閉じることができる。
【００３７】
図６は、部分的に閉鎖形態である図５の回収装置５００を示している。この実施形態において、第２のアレイの支持部材５０４ｅ〜５０４ｈは、近位方向に引かれ、ループ部材５０８が近位側と遠位との間で実質的にジグザグパターンで折畳まれ又は圧縮形状を形成する。回収装置５００は、任意の仕方で開放形態に向けて付勢され、かかる仕方は、例えば、支持部材５０４のうちの１又は２以上、又は全てにおける半径方向外向きの付勢又は曲げ、及び／又は、開放ループ形態（図５）に付勢されているループ部材５０８である。
【００３８】
図７〜図９は、別の例示の回収装置７００を示している。回収装置７００は、複数の捕捉部材７０２ａ、７０２ｂ、７０２ｃ、７０２ｄ（総称して７０２）を含むことができ、各捕捉部材は、１対の近位ループ又はアイレット７０４ａ、７１０ａ、７０４ｂ、７１０ｂ、７０４ｃ、７１０ｃ、７０４ｄ、７１０ｄ（総称して７０４、７１０）を有している。回収装置７００は、捕捉部材７０２のアイレット７０４、７１０を通って延びるループ部材７０６を更に含むことができる。ループ部材７０６は、リング形状形態を有することができる。
【００３９】
各捕捉部材７０２ａ〜７０２ｄは、長手方向部材７０８ａ〜７０８ｄ（長手方向部材７０８と称する）を含むことができる。捕捉部材７０２は各々、長手方向に延びる花びら形又は円錐形の形態を有し、閉鎖形態（図７）と開放形態（図８）の間で近位ループ７０４、７１０を介してループ部材７０６を中心に枢動することができる。４つの捕捉部材７０２が図に示されているが、２つ、３つ、５つ、又はそれよりも多くの捕捉部材７０２を使用することができる。更に、捕捉部材７０２は、限定するわけではないが、金属、ポリマー、又は金属の組合せを含む任意適切な金属で形成することができる。捕捉部材７０２の剛性は、開放形態から閉鎖形態への移動を支持するように選択することができる。１つの実施形態では、捕捉部材７０２は、金属ワイヤを含むことができる。捕捉部材７０２は、例えば、円形又は長円形のような任意適切な断面輪郭を有することができる。いくつかの実施形態では、捕捉部材７０２の一部は、平坦にされ、機械加工され、押出され、引抜かれ、又はエッチングされて、捕捉部材７０２の残りの部分と異なる輪郭にすることができる。いくつかの実施形態では、捕捉部材７０２は、事前に曲げ及び／又はスロットを作り、偏向又は有向曲げを可能にすることができる。例えば、捕捉部材７０２は、半径方向内向きに事前に曲げられて図７〜図９に示す形態を形成することができる。これに代えて、捕捉部材７０２は、半径方向外向きに曲げられた遠位端部を含むことができる。捕捉部材７０２の最遠位端部は、図示のように丸く又はより鋭くすることができる。１つの実施形態では、可動部材１０８は、例えば、約０．００３インチ（０．０７６２ミリメートル）の直径を有するニチノールワイヤのような超弾性材料又は形状記憶材料で形成されることができるが、他の適切な直径をこれに代えて利用することができる。捕捉部材７０２はまた、外向き又は内向きに広がるように曲げられることができる。捕捉部材７０２はまた、全ての遠位端部が整列しないように異なる長さを有することができる。
【００４０】
回収装置７００は、捕捉部材７０２からハンドル（図示せず）まで延びるシース７１２（図７）を含むことができる。シース７１２は、長手方向部材７０８を受入れるための内腔を含むことができる。シース７１２は、ループ部材７０６がシース７１２の遠位端部に永久的に取付けられるように構成されることができる。この取付けは、図７に示すように又は任意その他の従来の仕方でシース７１２の遠位端部に形成された半径方向内腔によって行うことができる。
【００４１】
図７〜図９に示すように、捕捉部材７０２の近位ループ７０４、７１０は、ループ部材７０６に巻付けられることによって、ループ部材７０６に取付けられることができる。従って、捕捉部材７０２は各々、２つの異なる離間した周方向位置のところでループ部材７０６に連結される。捕捉部材７０２は、隣接した捕捉部材が、捕捉部材７０２の２つのループ７０４、７１０の間に位置するループ７０４又は７１０を有するように、交互式にループ部材７０６の周りに配列されるのがよい。長手方向部材７０８は、最初、回収装置７００の中心に向かってループ部材７０６から半径方向内向きに延びるように、回収装置の長手方向軸線に対してほぼ垂直に延びることができる。長手方向部材７０８は、次に、曲げられ、こシース（図示せず）の中に軸線方向に延び、プルワイヤ又は起動機構において（ハンドルなどにおいて）終端する。長手方向部材７０８は、任意の従来の仕方でハンドルに結合され、近位ループ７０４への押す力又は引く力の移行を可能にする。
【００４２】
図９は、回収装置７００の単一の捕捉部材７０２を示している。図示のように、捕捉部材７０２は、２つの近位ループ７０４、７１０を含み、近位ループ７０４は、ループ部材７０６に巻付けられ且つ長手方向部材７０８に結合され、近位ループ７１０は、単にループ部材７０６に巻付けられる。捕捉部材７０２は、遠位方向に延びる花びら形部材を含み、花びら形部材は、丸い頂点を有する平面円錐形を有する。長手方向部材７０８は、ハンドルまで延び、ハンドルの操作により、捕捉部材７０２を引くことにより、回収装置７００（図８に示すような）を開くことができる。捕捉部材７０２は、成形、サイジング、表面改質、ノッチ、バンプ、コーティング、把持構成要素などを有し、物体の捕捉及び物体上への保持を促進させることができる。
【００４３】
開示した回収装置１００、５００、７００は、とりわけ、配送及び取出しを補助する小さい輪郭、可変寸法材料及び展開箇所に順応する可変寸法バスケット、及び捕捉すべき材料に対する回収装置の位置決めを補助する材料の遠位開放端捕捉部を有することができる。
【００４４】
本発明の開示の実施形態は、上に開示した手順を超えて様々な及び異なる医療又は非医療手順に適用可能にすることができる。更に、上述の実施形態のいずれか１つの態様は、本明細書に開示するいずれかの他の実施形態のいずれかの他の態様と組み合わせることができる。
【００４５】
本発明の他の実施形態は、本明細書に開示した実施形態の明細及び実施を考慮すると当業者には明らかであろう。例えば、上に開示した実施形態のいずれにおいても、遠位に位置する部材（例えば、支持部材、中空部材、可動部材、ループ部材、及び／又は捕捉部材）は、把持を改善する特徴を含むことができる。そのような特徴は、突起、窪み、フック、湾曲部、及び／又はコーティングのような表面改質を含むことができる。更に、上に開示した実施形態のいずれにおいても、開示された様々なワイヤは、捩れたフィラメントを含んで把持を強化することができる。更に、様々な遠位ループ（例えば、１０６、５０６、７０４、７１０）は、一体的に形成することができ、又は支持又は捕捉部材から構成要素を分離することができる。明細及び実施例は、一例としてだけ考えることを意図し、開示の真の範囲及び精神は、特許請求の範囲によって示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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