(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を受けて第１回転軸を中心に回転する回転部材と、
前記回転部材の回転に伴って第２回転軸を中心に回転するフライホイールと、
前記回転部材および前記フライホイールの間で動力が伝達される伝達位置と、当該回転部材に対して当該フライホイールが離れた分離位置とに、当該回転部材と当該フライホイールとを相対的に移動させる移動部と、
前記回転部材の回転動作を用いて記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記第２回転軸の軸方向に引き出し可能に設けられ、当該引き出しにより、少なくとも前記画像形成部の一部を覆う状態から当該画像形成部の一部を露出させた状態にする覆部材と、
前記フライホイールおよび前記第２回転軸を保持する保持部材と、
を備え、
前記移動部は、前記覆部材に取り付けられ、当該覆部材の引き出しにより前記回転部材および前記フライホイールを前記伝達位置から前記分離位置に移動させ、
前記フライホイールは、前記第２回転軸の軸方向における引き出し側に設けられる第１ベアリングと当該引き出し側とは反対の側に設けられる第２ベアリングとで支持され、
前記保持部材は、前記第１ベアリングが前記第２回転軸の軸方向および当該軸方向と交差する方向に移動することを制限する第１保持部と、前記第２ベアリングが当該軸方向および当該交差する方向への移動を許容する第２保持部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２回転軸は、前記フライホイールおよび前記回転部材が前記伝達位置に位置する状態にて、前記第１回転軸の軸方向に沿って直列に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１回転軸に設けられる第１接続部と、
前記第２回転軸に設けられるとともに前記第１接続部に接続する第２接続部と、
前記第２回転軸の軸方向に沿った方向において前記第２接続部を前記第１接続部に向けて付勢する付勢部材と、
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１接続部は、前記第１回転軸の軸方向に対して傾斜するとともに、当該第１回転軸の半径方向の外側に向けて突出する複数の凸部を有し、
前記第２接続部は、前記第２回転軸の軸方向に対して傾斜するとともに、当該第２回転軸の半径方向の内側に向けて窪んで前記凸部に噛み合う複数の凹部を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、回転軸と、感光体ドラム本体と、回転軸を挿入する固定穴および直線部を有し固定穴を通じて回転軸に固定されるフライホイールとを備える感光体ドラムが記載されている。そして、感光体ドラムは、固定穴に回転軸が挿入される一方向とは反対側から挿入され、回転軸に押し付けられる中間部材と、中間部材を回転軸に押しつけて、中間部材および回転軸の少なくとも一方を各々の軸芯が互いに離れる方向に変位させることで、固定穴の内側から固定穴を広げる方向に力を加えフライホイールを回転軸に固定する傾斜面とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９８７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フライホイールと回転部材とが固定された装置では、例えば回転部材や回転部材の周辺部材に対して操作を行う場合に作業性が低下するおそれがあった。
本発明は、フライホイールと回転部材とが固定されている装置と比較して、フライホイールが接続する回転部材や回転部材の周辺部材に対する操作の作業性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、駆動力を受けて第１回転軸を中心に回転する回転部材と、前記回転部材の回転に伴って第２回転軸を中心に回転するフライホイールと、前記回転部材および前記フライホイールの間で動力が伝達される伝達位置と、当該回転部材に対して当該フライホイールが離れた分離位置とに、当該回転部材と当該フライホイールとを相対的に移動させる移動部と、前記回転部材の回転動作を用いて記録材に画像を形成する画像形成部と、前記第２回転軸の軸方向に引き出し可能に設けられ、当該引き出しにより、少なくとも前記画像形成部の一部を覆う状態から当該画像形成部の一部を露出させた状態にする覆部材と、前記フライホイールおよび前記第２回転軸を保持する保持部材と、を備え、前記移動部は、前記覆部材に取り付けられ、当該覆部材の引き出しにより前記回転部材および前記フライホイールを前記伝達位置から前記分離位置に移動させ、前記フライホイールは、前記第２回転軸の軸方向における引き出し側に設けられる第１ベアリングと当該引き出し側とは反対の側に設けられる第２ベアリングとで支持され、前記保持部材は、前記第１ベアリングが前記第２回転軸の軸方向および当該軸方向と交差する方向に移動することを制限する第１保持部と、前記第２ベアリングが当該軸方向および当該交差する方向への移動を許容する第２保持部と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第２回転軸は、前記フライホイールおよび前記回転部材が前記伝達位置に位置する状態にて、前記第１回転軸の軸方向に沿って直列に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第１回転軸に設けられる第１接続部と、前記第２回転軸に設けられるとともに前記第１接続部に接続する第２接続部と、前記第２回転軸の軸方向に沿った方向において前記第２接続部を前記第１接続部に向けて付勢する付勢部材と、を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第１接続部は、前記第１回転軸の軸方向に対して傾斜するとともに、当該第１回転軸の半径方向の外側に向けて突出する複数の凸部を有し、前記第２接続部は、前記第２回転軸の軸方向に対して傾斜するとともに、当該第２回転軸の半径方向の内側に向けて窪んで前記凸部に噛み合う複数の凹部を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、フライホイールと回転部材とが固定されている装置と比較して、フライホイールが接続する回転部材や回転部材の周辺部材に対する操作の作業性を高めることが可能になり、部品の大きな公差が生じている場合であっても構成部品が担う機能の低下を抑制することが可能になる。
請求項２の発明によれば、回転部材に生じ得る偏芯回転を抑制することが可能になる。
請求項３の発明によれば、回転部材とフライホイールとの軸方向における接続をより強固に行うことができる。
請求項４の発明によれば、回転部材とフライホイールとの回転方向におけるガタつきの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の全体図である。
【図２】フライホイール機構部の全体図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、ホイール側継手部とロール側継手部との全体斜視図である。
【図４】ホイール側継手部とロール側継手部との軸方向の断面図である。
【図５】（ａ）は図４に示すホイール側継手部およびロール側継手部のＶａ−Ｖａ断面図であり、（ｂ）は図４に示すホイール側継手部およびロール側継手部のＶｂ−Ｖｂ断面図である。
【図６】バックアップロール部材に対してフライホイール機構部が分離した状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態の画像形成装置１の全体図である。
なお、以下の説明では、図１に示す画像形成装置１の紙面手前側をフロント側Ｆとし、紙面奥側をリア側Ｒとして説明する。
【０００９】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を備えている。
画像形成ユニット１０の各々には、回転可能な感光体ドラム１１が設けられている。また、画像形成ユニット１０は、感光体ドラム１１の周囲に、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２と、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３と、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４とを有している。さらに、画像形成ユニット１０は、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５と、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６とを有している。
【００１０】
さらに、画像形成装置１は、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像が順次転写（一次転写）されるとともに、このトナー像を保持する中間転写ベルト２０と、用紙Ｐに対し中間転写ベルト２０上のトナー像を一括転写（二次転写）する二次転写装置３０とを備えている。
なお、本実施形態の画像形成装置１では、例えば中間転写ベルト２０および二次転写装置３０が、画像形成部の一例として機能する。
【００１１】
中間転写ベルト２０は、クリーナ対向ロール部材２１と、駆動ロール部材２２と、バックアップロール部材２３（回転部材の一例）とに掛け渡されて回転する。
クリーナ対向ロール部材２１は、中間転写ベルト２０を挟んで、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４に対向する。また、駆動ロール部材２２は、中間転写ベルト２０を駆動する。そして、バックアップロール部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向する。
【００１２】
本実施形態では、二次転写ロール３１およびバックアップロール部材２３によって二次転写装置３０が構成される。より具体的には、二次転写ロール３１およびバックアップロール部材２３には、中間転写ベルト２０上のトナー上が用紙Ｐに転写されるように、それぞれ予め定められた電圧が印可される。
【００１３】
さらに、本実施形態では、バックアップロール部材２３に接続するフライホイール機構部１００を有している。特に、フライホイール機構部１００は、バックアップロール部材２３に接続してバックアップロール部材２３の回転の動力がフライホイール機構部１００に伝達する伝達位置と、バックアップロール部材２３に対して離れることでバックアップロール部材２３の回転の動力が伝達されない分離位置とに移動可能に構成されている。
なお、フライホイール機構部１００とバックアップロール部材２３とについては、後に詳しく説明する。
【００１４】
そして、画像形成装置１は、二次転写装置３０に向けて搬送される用紙Ｐが通過する第１用紙搬送経路Ｒ１、二次転写装置３０を通過した後の用紙Ｐが通過する第２用紙搬送経路Ｒ２、および定着装置５０（後述）よりも下流側にて第２用紙搬送経路Ｒ２から分岐するとともに第１用紙搬送経路Ｒ１の下方まで延びる第３用紙搬送経路Ｒ３を有している。
【００１５】
さらに、画像形成装置１は、第３用紙搬送経路Ｒ３から第１用紙搬送経路Ｒ１へ用紙Ｐを搬送するとともにこの用紙Ｐの表裏を反転する反転機構６０を備えている。
反転機構６０は、定着装置５０（後述）を通過した用紙Ｐの表裏を反転する。そして、表裏が反転された用紙Ｐは、再度、二次転写装置３０へと搬送される。そして二次転写装置３０にて用紙Ｐの他方の面に対して画像が転写される。その後、この用紙Ｐは定着装置５０を再び通過し、転写されたこの画像は用紙Ｐに定着される。これにより、用紙Ｐの一方の面のみならず他方の面にも画像が形成されるようになる。
【００１６】
また、画像形成装置１は、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第１用紙供給装置４１０と、第１用紙供給装置４１０よりも用紙Ｐの搬送方向における上流側に設けられ、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第２用紙供給装置４２０とを備えている。
第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０は、基本構成が同様になっている。第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０の各々には、用紙Ｐを収容する用紙収容部４１、用紙収容部４１に収容された用紙Ｐを取り出して搬送する取出ロール４２が設けられている。
【００１７】
そして、画像形成装置１は、第１用紙搬送経路Ｒ１上であって二次転写装置３０の上流側に、第１用紙搬送経路Ｒ１上の用紙Ｐを二次転写装置３０に向けて搬送する第１搬送ロール４４を有している。さらに、画像形成装置１は、第１搬送ロール４４に向けて用紙Ｐを搬送する第２搬送ロール４５と、第２搬送ロール４５に向けて用紙Ｐを搬送する第３搬送ロール４６と、第３搬送ロール４６に向けて用紙Ｐを搬送する第４搬送ロール４７とを有している。また、画像形成装置１は、これら搬送ロールの他に、第１用紙搬送経路Ｒ１、第２用紙搬送経路Ｒ２、および第３用紙搬送経路Ｒ３に、用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８を複数備えている。
【００１８】
また、画像形成装置１は、二次転写装置３０により用紙Ｐ上に二次転写された画像を定着させる定着装置５０を備えている。
定着装置５０は、内蔵されたヒータ（不図示）により加熱される加熱ロール５０Ａと、加熱ロール５０Ａを押圧する押圧ロール５０Ｂとを有している。そして、定着装置５０は、加熱ロール５０Ａと押圧ロール５０Ｂとの間に用紙Ｐが通過した際に、用紙Ｐを加圧および加熱し、用紙Ｐ上の画像を用紙Ｐに定着させる。
【００１９】
そして、画像形成装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含んで構成され、画像形成装置１を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部７０を備えている。さらに、画像形成装置１は、表示パネルにより構成され、ユーザから受けた指示を制御部７０に出力するとともに、制御部７０からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部（ＵＩ）８０を備えている。
【００２０】
また、図１に示すように、画像形成装置１は、装置筐体９０を備える。そして、上述した各構成部は、装置筐体９０内に収容される。
装置筐体９０は、図１に一点鎖線で示すように、フロント側Ｆおよびリア側Ｒの方向に移動可能に設けられる引出部９１（覆部材の一例）を有している。
【００２１】
本実施形態の引出部９１は、主に中間転写ベルト２０および二次転写装置３０と、二次転写装置３０周辺の第１用紙搬送経路Ｒ１および第２用紙搬送経路Ｒ２とに対向し、これらの部材の少なくとも一部を覆う。
そして、本実施形態では、引出部９１をフロント側Ｆに引き出すことで、二次転写装置３０周辺の第１用紙搬送経路Ｒ１および第２用紙搬送経路Ｒ２の一部が露出するようになっている。そして、本実施形態の画像形成装置１では、装置内部の部材の交換や、紙詰まりの解消等の操作が行われる。
なお、引出部９１は、上記の中間転写ベルト２０等を覆うことに限定されず、画像形成ユニット１０など他の画像形成に関わる構成部を覆っても構わない。
【００２２】
また、本実施形態の引出部９１は、フロント側Ｆおよびリア側Ｒに沿って平行に移動することで、バックアップロール部材２３の後述するロール軸２３Ｓ（ロール側継手部２３１）の軸上に沿って、フライホイール機構部１００の後述するホイール軸１１０Ｓ（ホイール側継手部１４０）を移動させる。
【００２３】
さらに、引出部９１は、少なくともフライホイール機構部１００の後述するフライホイール１１０を覆うカバー部材９１１を有している。カバー部材９１１は、フライホイール１１０のフロント側Ｆおよびリア側Ｒに対向するように設けられる。さらに、カバー部材９１１は、フライホイール１１０の半径方向の外側に対向するように設けられる。そして、引出部９１は、カバー部材９１１によって、フライホイール１１０の露出を抑制している。
【００２４】
〔フライホイール機構部１００の機能・構成〕
図２は、フライホイール機構部１００の全体図である。
図３（ａ）は、ホイール側継手部１４０の全体斜視図であり、図３（ｂ）は、ロール側継手部２３１の全体斜視図である。
図４は、ホイール側継手部１４０とロール側継手部２３１との軸方向の断面図である。
【００２５】
図２に示すように、フライホイール機構部１００は、回転するフライホイール１１０（フライホイールの一例）と、フライホイール１１０の半径方向の内側に設けられるホイール軸１１０Ｓ（第２回転軸の一例）と、ホイール軸１１０Ｓのフロント側Ｆに設けられる第１ベアリング１１１（第１ベアリングの一例）と、ホイール軸１１０Ｓのリア側Ｒに設けられる第２ベアリング１１２（第２ベアリングの一例）とを有する。
また、フライホイール機構部１００は、フライホイール１１０およびホイール軸１１０Ｓを保持するホルダ部材１２０（保持部材の一例）と、ホルダ部材１２０および引出部９１とにそれぞれ接続する接続部材１３０（移動部の一例）とを有する。
【００２６】
さらに、フライホイール機構部１００は、ホイール軸１１０Ｓのリア側Ｒ（バックアップロール部材２３側）に設けられるホイール側継手部１４０（第２接続部の一例）と、ホイール側継手部１４０のフロント側Ｆに設けられる受部材１５１と、ホイール側継手部１４０と受部材１５１との間に設けられるスプリング１５２（付勢部材の一例）とを有する。
【００２７】
（フライホイール１１０）
フライホイール１１０は、円板状に形成された部材である。そして、フライホイール１１０は、ホイール軸１１０Ｓ等を介して、バックアップロール部材２３との間で回転方向の動力が伝達される。本実施形態では、フライホイール１１０は、バックアップロール部材２３の回転に伴って回転する。そして、フライホイール１１０は、バックアップロール部材２３の慣性モーメントを増加させて、バックアップロール部材２３の回転速度の変化（回転むら）を抑制する。
【００２８】
（ホイール軸１１０Ｓ）
ホイール軸１１０Ｓは、フライホイール１１０に固定されている。そして、ホイール軸１１０Ｓは、フライホイール１１０、バックアップロール部材２３およびロール軸２３Ｓ（後述）と同軸に設けられる。すなわち、ホイール軸１１０Ｓは、フライホイール１１０およびバックアップロール部材２３が伝達位置に位置する状態にて、ロール軸２３Ｓの軸方向に沿って伸びて設けられるとともに軸方向に沿ってロール軸２３Ｓと順に並べられることで、直列に配置される。
また、ホイール軸１１０Ｓは、リア側Ｒの端部に断面がＤ字状になるＤカット部１１０ｄ（後述する図４参照）を有している。
【００２９】
（第１ベアリング１１１，第２ベアリング１１２）
第１ベアリング１１１は、内輪がホイール軸１１０Ｓに固定され、外輪がホルダ部材１２０に固定される。
また、第２ベアリング１１２は、内輪がホイール軸１１０Ｓに固定され、外輪がホルダ部材１２０に支持される。
【００３０】
（ホルダ部材１２０）
ホルダ部材１２０は、概形がＵ字形状に形成された部材である。そして、ホルダ部材１２０は、フロント側Ｆに第１保持部１２１（第１保持部の一例）を有し、リア側Ｒに第２保持部１２２（第２保持部の一例）を有する。そして、ホルダ部材１２０は、第１保持部１２１と第２保持部１２２との間にフライホイール１１０を挟み込むようにして、ホイール軸１１０Ｓを保持する。
【００３１】
また、第１保持部１２１は、第１ベアリング１１１を固定する。つまり、ホイール軸１１０Ｓの軸方向、および軸方向と交差する方向において、第１ベアリング１１１の位置が移動しないように保持する。一方、第２保持部１２２は、第２ベアリング１１２を固定せず、第２ベアリング１１２の移動を許容した状態で第２ベアリング１１２を保持する。このように、第２保持部１２２が第２ベアリング１１２の移動を許容することによって、フライホイール機構部１００にバックアップロール部材２３を接続するための所謂遊びを設けている。これによって、本実施形態の画像形成装置１では、例えば部品に公差が生じている場合であっても、この遊びによってずれを吸収するようにしている。
【００３２】
（接続部材１３０）
接続部材１３０は、一方側が第２保持部１２２に固定され、他方側が引出部９１に固定される。つまり、接続部材１３０は、引出部９１とフライホイール機構部１００とを接続する。従って、本実施形態では、引出部９１のフロント側Ｆとリア側Ｒとに向けた移動に伴って、フライホイール機構部１００全体が一体となって移動する。
【００３３】
（ホイール側継手部１４０）
図３（ａ）に示すように、ホイール側継手部１４０は、概形が有底円筒形状に形成された部材である。そして、ホイール側継手部１４０は、リア側Ｒに設けられる円筒部１４１と、フロント側Ｆに設けられるフランジ部１４２と、フランジ部１４２のフロント側Ｆに設けられる連結部１４３（図４参照）とを有する。なお、ホイール側継手部１４０の材料には、本実施形態では金属材料を用いることができる。
【００３４】
円筒部１４１は、半径方向の内側に、スプライン形状である歯状の溝１４１Ｇを有している。そして、円筒部１４１には、バックアップロール部材２３に設けられるロール側継手部２３１（後述）が挿入される。
図３（ａ）に示すように、溝１４１Ｇは、複数の筋状の凹部１４１１を有している。そして、図４に示すように、各凹部１４１１は、円筒部１４１の円筒軸に平行な線に対して傾斜している。そして、本実施形態では、複数の凹部１４１１の頂点をつなぐ仮想の円は、フロント側Ｆの内径が、リア側Ｒの内径よりも小さく形成される。つまり、凹部１４１１は、軸方向に沿ってリア側Ｒからフロント側Ｆに向けて、半径方向の幅が狭まるように形成されている。
【００３５】
また、図３（ａ）に示すように、各凹部１４１１は、リア側Ｒの間隔Ｗ１は、フロント側Ｆの間隔Ｗ２と比較して広くなっている。つまり、各凹部１４１１は、リア側Ｒからフロント側Ｆに向けて次第に間隔が狭まるように形成される。なお、本実施形態では、リア側Ｒの間隔Ｗ１は、後述するロール側継手部２３１の直線状部２３１ｓの幅より広くなっている。一方、フロント側Ｆの間隔Ｗ２は、後述するロール側継手部２３１の直線状部２３１ｓの幅より狭くなっている。
【００３６】
図２に示すように、フランジ部１４２は、フロント側Ｆにおいてスプリング１５２に接触する。
図４に示すように、連結部１４３は、ホイール軸１１０Ｓに形成されたＤカット部１１０ｄに接続する。そして、連結部１４３は、ホイール軸１１０Ｓに対してホイール側継手部１４０を軸方向に移動可能にする。また、連結部１４３は、ホイール軸１１０Ｓに対してホイール側継手部１４０が周方向には回転しないようにする。
【００３７】
（受部材１５１）
図２に示すように、受部材１５１は、円盤状に形成された部材である。受部材１５１は、半径方向の内側にホイール軸１１０Ｓを通す貫通孔を有する。そして、受部材１５１は、ホイール軸１１０Ｓの軸方向および周方向において、ホイール軸１１０Ｓに対して相対的に移動しないようにホイール軸１１０Ｓに固定される。また、受部材１５１は、リア側Ｒにおいて、スプリング１５２に接触する。
【００３８】
（スプリング１５２）
スプリング１５２は、フロント側Ｆにて受部材１５１に接触し、リア側Ｒにてホイール側継手部１４０に接触する。そして、スプリング１５２は、ホイール側継手部１４０に対してホイール側継手部１４０がリア側Ｒに向かう力を付与する。本実施形態では、スプリング１５２は、ホイール側継手部１４０がバックアップロール部材２３のロール側継手部２３１（後述）に向けて付勢されるように作用する。
【００３９】
〔ロール側継手部２３１の機能・構成〕
図２に示すように、バックアップロール部材２３は、ロール軸２３Ｓ（第１回転軸の一例）と、ロール側継手部２３１（第１接続部の一例）とを有している。
【００４０】
（ロール軸２３Ｓ）
ロール軸２３Ｓは、フロント側Ｆおよびリア側Ｒにおいて、装置筐体９０に固定された図示しない支持部材によって回転可能に支持される。また、本実施形態のロール軸２３Ｓは、軸方向および軸方向と交差する方向には位置が移動しないように固定されている。
【００４１】
（ロール側継手部２３１）
ロール側継手部２３１は、半径方向の内側に雌ネジ（不図示）が形成されている。そして、ロール側継手部２３１は、ロール軸２３Ｓの端部に形成された雄ネジ（不図示）に固定される。
また、ロール側継手部２３１の材料には、合成樹脂などの絶縁材料を用いることができる。本実施形態の画像形成装置１においては、引出部９１を引き出した状態では、フロント側Ｆにおいてバックアップロール部材２３が露出する（後述の図６参照）。そして、本実施形態では、バックアップロール部材２３にはトナー像の転写のために、予め定められた電圧が印可される構成となっている。そこで、本実施形態では、ロール側継手部２３１を絶縁材料によって構成し、ロール側継手部２３１によってバックアップロール部材２３のフロント側Ｆ端部を覆うようにしている。
【００４２】
そして、図３（ｂ）に示すように、ロール側継手部２３１は、半径方向の外側に、スプライン形状である歯状の溝２３１Ｇを有している。そして、ロール側継手部２３１は、円筒部１４１の内側に挿入される。
溝２３１Ｇは、複数の筋状の凸部２３１１を有している。さらに、図４に示すように、各凸部２３１１は、ロール軸２３Ｓの軸方向に平行な線に対して傾斜している。そして、本実施形態では、複数の凸部２３１１の頂点をつなぐ仮想の円は、フロント側Ｆの外径が、リア側Ｒの外径よりも小さく形成される。つまり、凸部２３１１は、軸方向において、リア側Ｒからフロント側Ｆに向けて、外径が次第に狭まるように形成されている。
【００４３】
また、図３（ｂ）に示すように、各凸部２３１１は、直線状部２３１ｓと、テーパ部２３１ｔとを有している。
直線状部２３１ｓは、フロント側Ｆからリア側Ｒに掛けて周方向における幅が変わらないように形成される。また、テーパ部２３１ｔは、直線状部２３１ｓのフロント側Ｆに、設けられる。そして、テーパ部２３１ｔは、リア側Ｒからフロント側Ｆに向けて次第に幅が狭くなるように形成される。
【００４４】
図５（ａ）は、図４に示すホイール側継手部１４０およびロール側継手部２３１のＶａ−Ｖａ断面図であり、図５（ｂ）は、図４に示すホイール側継手部１４０およびロール側継手部２３１のＶｂ−Ｖｂ断面図である。
以上のように構成されるロール側継手部２３１とホイール側継手部１４０との接続について説明する。
まず、ロール側継手部２３１とホイール側継手部１４０とが分離した状態から、ホイール側継手部１４０がロール側継手部２３１に挿入される際について説明する。
ホイール側継手部１４０に対してロール側継手部２３１が挿入し始める際、例えば凹部１４１１と凸部２３１１との位置が周方向においてずれている場合であっても、ホイール側継手部１４０とロール側継手部２３１とが周方向に回転して噛み合う。より詳細には、図５（ａ）に示すように、凹部１４１１のリア側Ｒの間隔Ｗ１は、凸部２３１１の幅よりも大きく形成されている。さらに、凸部２３１１のフロント側Ｆには、テーパ部２３１ｔ（図３（ｂ）参照）が設けられている。従って、凸部２３１１が凹部１４１１に対して周方向に滑るように移動できる。そのため、ホイール側継手部１４０に対するロール側継手部２３１の挿入に伴って、凸部２３１１と凹部１４１１との位相が合った状態になる。
【００４５】
そして、ホイール側継手部１４０に対してロール側継手部２３１がさらに奥深くに挿入されると、凸部２３１１と凹部１４１１とが強固に噛み合った状態になる。より詳細には、図５（ｂ）に示すように、凹部１４１１のフロント側Ｆの間隔Ｗ２は、凸部２３１１の幅よりも小さく形成されている。従って、本実施形態では、凸部２３１１と凹部１４１１との間には、周方向の時計回り側と反時計回り側との両方において隙間無く接触する部分が形成される。
【００４６】
さらに、図４を参照しながら説明したように、凸部２３１１および凹部１４１１は、軸方向において傾斜している。従って、ホイール側継手部１４０に対してロール側継手部２３１が奥深くに挿入されることで、図５（ｂ）に示すように、凸部２３１１と凹部１４１１との間は、半径方向において隙間無く接触する部分が形成される。
【００４７】
以上のようにロール側継手部２３１とホイール側継手部１４０とが連結されると、溝２３１Ｇと溝１４１Ｇとが、少なくとも１点（１線）以上にて接触する。そのため、本実施形態では、ロール側継手部２３１とホイール側継手部１４０とは、周方向のガタつき（バックラッシュ）が抑制される。また、ロール側継手部２３１とホイール側継手部１４０とは、捻り剛性が確保される。そして、本実施形態の画像形成装置１では、例えばバックアップロール部材２３に衝撃が与えられた場合であっても、バックアップロール部材２３の速度変動の発生が抑制される。
【００４８】
また、本実施形態の画像形成装置１では、スプリング１５２がホイール側継手部１４０をロール側継手部２３１に向けて付勢している。そのため、ホイール側継手部１４０の奥までロール側継手部２３１が挿入され、上述したホイール側継手部１４０とロール側継手部２３１との連結が確実に行われる。
以上のように、本実施形態の画像形成装置１では、例えばバックアップロール部材２３にフライホイール機構部１００を固定して接続した場合と同等になるように構成されている。
【００４９】
図６は、バックアップロール部材２３に対してフライホイール機構部１００が分離した状態を説明する図である。
以上のように構成される本実施形態の画像形成装置１では、図６に示すように、引出部９１をフロント側Ｆに引き出すことによって、接続部材１３０を介してフライホイール機構部１００がフロント側Ｆに移動する。そして、フライホイール１１０とバックアップロール部材２３とは、動力が伝達しない離れた分離位置に位置した状態になる。より詳細には、ホイール側継手部１４０とロール側継手部２３１とが分離する。
【００５０】
また、引出部９１をフロント側Ｆに引き出すことによって、本実施形態では、バックアップロール部材２３を含めた画像形成装置１のフロント側Ｆにおける一部が露出した状態になる。このとき、フライホイール機構部１００がフロント側Ｆに退避している。そのため、例えばバックアップロール部材２３や、バックアップロール部材２３周辺部材における、部材の交換や紙詰まりの解消などの操作の作業性が向上する。
【００５１】
一方で、引出部９１をリア側Ｒに押し込んだ際には、接続部材１３０を介してフライホイール機構部１００がリア側Ｒに移動する。そして、フライホイール１１０とバックアップロール部材２３との間で動力が伝達される伝達位置に位置した状態になる。より詳細には、フライホイール機構部１００のホイール側継手部１４０とバックアップロール部材２３のロール側継手部２３１とが連結する。
【００５２】
なお、本実施形態では、中間転写ベルト２０に対して搬送されてきた用紙Ｐが衝突する箇所である二次転写装置３０のバックアップロール部材２３にフライホイール機構部１００を接続し、画像の乱れの発生を抑制しているが、これに限定するものではない。
例えば、感光体ドラム１１など他のロール部材に対してフライホイール機構部１００を接続するようにしても構わない。この場合において、上述した本実施形態と同様に、そのロール部材とフライホイール１１０との間で動力が伝達される伝達位置と、そのロール部材とフライホイール１１０とが分離した分離位置とに、ロール部材とフライホイール１１０とが相対的に移動できるように構成すれば良い。
【００５３】
また、ホイール軸１１０Ｓにロール側継手部２３１に対応する部材を設け、ロール軸２３Ｓにホイール側継手部１４０に対応する部材を設けても構わない。
さらには、バックアップロール部材２３などのロール部材が移動することで、バックアップロール部材２３とフライホイール１１０とが分離位置に位置するように構成しても良い。
【００５４】
そして、本実施形態のフライホイール機構部１００では、バックアップロール部材２３などのロール部材に対して独立した構成になっている。従って、例えば装置やロール部材に対して所謂後付による設置が可能になる。その場合には、例えばロール部材に対して本実施形態のロール側継手部２３１を取り付け、さらにフライホイール機構部１００を設置すれば良い。また、このように、本実施形態のフライホイール機構部１００は、配置の自由度が高められた構成になっている。
【符号の説明】
【００５５】
１…画像形成装置、１０…画像形成ユニット、２０…中間転写ベルト、２３…バックアップロール部材、２３Ｓ…ロール軸、１００…フライホイール機構部、１１０…フライホイール、１１０Ｓ…ホイール軸、１４０…ホイール側継手部、２３１…ロール側継手部、Ｆ…フロント側、Ｒ…リア側
【図１】
0006604004.tif 000002
【図２】
0006604004.tif 000003
【図３】
0006604004.tif 000004
【図４】
0006604004.tif 000005
【図５】
0006604004.tif 000006
【図６】
0006604004.tif 000007