(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本的にクロロプレンゴム５０〜９０質量部とエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム１０〜５０質量部からなるベースゴム１００質量部に対して、カーボンブラック５〜４０質量部と、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体とフルオロ基及びスルホニル基を有する有機リチウム塩の混合物からなるイオン伝導性ポリマー０．５〜２０質量部を含有してなる半導電性ベルト用ゴム組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のゴム組成物を用いてなる画像形成装置のための半導電性ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の基本原理を使用した普通紙複写機、カラー複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ及びこれらの複合された機能を有するＯＡ機器等の画像形成装置において転写ベルトや転写搬送ベルト、中間転写ベルト等として使用可能な半導電性ベルトに関し、また該半導体ベルトに用いられるゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの電子写真方式による画像形成装置における転写ベルトや転写搬送ベルト、中間転写ベルトには、ゴム等のエラストマー材料に導電性の添加剤ないし充填剤を配合して半導電性を付与した半導電性ベルトが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリフェニレンサルファイド樹脂とオレフィン系エラストマーとのポリマーアロイを主成分とする基材樹脂に、高分子イオン導電剤を配合した導電性エンドレスベルトが開示されている。特許文献２には、ニトリルゴムに、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体からなるポリエーテルとともに、フルオロ基とスルホニル基を有する有機金属塩を配合することが開示されている。しかしながら、これらの高分子イオン導電剤や有機金属塩は、所望の抵抗値を発現させて帯電防止性を向上させるために配合されており、ベルト面内での抵抗バラツキの改善効果については言及されていない。
【０００４】
一方、特許文献３には、エピクロルヒドリンゴムとニトリルゴムとからなるベースゴムに、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体とリチウム塩とアジピン酸エステルの混合物からなる制電剤を配合した半導電性ローラ用ゴム組成物が開示されている。特許文献４には、導電性ローラなどの導電性部材の導電性弾性層を、ゴム、樹脂及び熱可塑性エラストマーのいずれか１種を用いて形成し、これにリチウム塩などのイオン性導電付与剤を配合することが開示されている。しかしながら、前記制電剤はローラごとの抵抗バラツキを低減したり、環境変化に依存した電気抵抗変化を小さくしたりするために配合されており、またイオン性導電付与剤は導電性弾性層に導電性を付与するために添加されており、両文献とも、特定のベースゴムとの組み合わせにおけるベルト面内での抵抗バラツキの改善効果については開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７１４１４号公報
【特許文献２】特開２００８−０３１２８７号公報
【特許文献３】特開２００８−１９７２６７号公報
【特許文献４】特開２００９−１０８２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子写真技術に用いられる半導電性ベルトにおいては、画像ムラが発生しないように、ベルト面内での抵抗の均質化が求められる。ベースゴムとしてクロロプレンゴムとエチレンプロピレンゴムとのブレンドゴムを用いた転写ベルトでは、半導電性を付与するためにカーボンブラックが配合されているが、ベルト面内での抵抗バラツキが大きく、画像ムラが発生しないように抵抗バラツキを低減することが求められる。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑み、ベルト面内の抵抗バラツキを低減することができる半導電性ベルト、及びそのためのゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る半導電性ベルト用ゴム組成物は、クロロプレンゴム３０〜９０質量部とエチレンプロピレンゴム１０〜７０質量部を含むベースゴム１００質量部に対して、カーボンブラック５〜４０質量部と、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体とリチウム塩の混合物からなるイオン伝導性ポリマー０．５〜２０質量部を含有してなるものである。本発明に係る半導電性ベルトは、該ゴム組成物を用いてなる画像形成装置のための半導電性ベルトである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クロロプレンゴムとエチレンプロピレンゴムからなるベースゴムに対してカーボンブラックを添加した半導電性ゴムに、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体とリチウム塩の混合物からなるイオン伝導性ポリマーを配合したことにより、カーボンブラック配合におけるベルト面内の抵抗バラツキを低減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施に関連する事項について詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態に係る半導電性ベルト用ゴム組成物は、クロロプレンゴムとエチレンプロピレンゴムからなるベースゴムに、カーボンブラックと、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体とリチウム塩の混合物からなるイオン伝導性ポリマーを配合してなるものである。該ゴム組成物は海島構造を有し、一実施形態において、クロロプレンゴムを海（連続相）とし、エチレンプロピレンゴムを島（分散相）とした構造をとる。このとき、導電性充填剤であるカーボンブラックは、電子顕微鏡で観察したところ、クロロプレンゴムにもエチレンプロピレンゴムにも分散しているが、よりミクロレベル（例えば電子レベル）では均一に分散していないとも考えられ、これがベルト面内の抵抗バラツキの要因であると考えられる。本実施形態によれば、クロロプレンゴムとエチレンプロピレンゴムのブレンドゴムをベースゴムとする系において、リチウム塩を付与したエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体からなるイオン伝導性ポリマーを配合したことより、カーボンブラックだけでは不十分な抵抗均質化を改善することができ、ベルト面内の抵抗バラツキを低減することができる。
【００１２】
本実施形態に係るゴム組成物において、ベースゴムは、クロロプレンゴム（ＣＲ）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）からなる。クロロプレンゴムを用いることで難燃性を向上することができ、エチレンプロピレンゴムを用いることで耐オゾン性を向上することができる。エチレンプロピレンゴムとしては、エチレンとプロピレンの２成分の共重合体でもよく、またこれに第三成分として非共役ジエンを共重合したエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴムでもよいが、好ましくはエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴムである。クロロプレンゴムとエチレンプロピレンゴムの比率は、ベースゴム１００質量部において、クロロプレンゴムが３０〜９０質量部であり、エチレンプロピレンゴムが１０〜７０質量部である。好ましい実施形態としてクロロプレンゴムを海島構造の海とし、エチレンプロピレンゴムを島とする上では、クロロプレンゴムは、ベースゴム１００質量部中、５０〜９０質量部であることが好ましく、より好ましくは６０〜８５質量部、更に好ましくは７０〜８５質量部である。また、エチレンプロピレンゴムは、ベースゴム１００質量部中、１０〜５０質量部であることが好ましく、より好ましくは１５〜４０質量部、更に好ましくは１５〜３０質量部である。
【００１３】
該ベースゴムは、基本的にはクロロプレンゴムとエチレンプロピレンゴムのみで構成されるが、効果を損なわない範囲内で他のゴム材料を含んでもよい。他のゴム材料としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、及び、シリコーンゴムから選択される少なくとも１種が挙げられる。
【００１４】
本実施形態に係るゴム組成物には、半導電性を付与するためにカーボンブラックが配合される。カーボンブラックとしては、例えば、ＥＣ（Extra Conductive）カーボン、ＥＣＦ（Extra Conductive Furnace）カーボン、ＳＣＦ（Super Conductive Furnace）カーボン、ＣＦ（Conductive Furnace）カーボン、アセチレンブラック、ＳＡＦ級カーボンブラック、ＩＳＡＦ級カーボンブラック、ＨＡＦ級カーボンブラック、ＦＥＦ級カーボンブラック、ＧＰＦ級カーボンブラック、ＳＲＦ級カーボンブラック等が例示される。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アセチレンブラックを使用することが特に好ましい。
【００１５】
カーボンブラックの配合量は、上記ベースゴム１００質量部に対して５〜４０質量部である。このような配合量とすることにより、半導電性ベルトに適切な半導電性を付与することができる。カーボンブラックの配合量は、上記ベースゴム１００質量部に対して１０〜３５質量部であることが好ましく、より好ましくは１５〜３０質量部であり、更に好ましくは１５〜２５質量部である。
【００１６】
本実施形態に係るゴム組成物には、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体とリチウム塩の混合物からなるイオン伝導性ポリマーが配合される。かかるイオン伝導性ポリマーを配合することにより、ゴム物性を損なうことなく、ベルト面内の抵抗バラツキを低減することができる。該イオン伝導性ポリマーは、イオン導電剤と称することもできるが、それ自身が導電性を有するという意味であり、ゴム組成物に対して導電性を付与するものであっても、付与しないものであってもよい。すなわち、該イオン伝導性ポリマーの添加によりゴム組成物の抵抗値は必ずしも低減する必要はない。本実施形態では、該イオン伝導性ポリマーの添加によりベルト面内の抵抗バラツキが低減するため、該イオン伝導性ポリマーは抵抗バラツキ低減剤と称することができる。
【００１７】
上記イオン伝導性ポリマーは、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体にリチウム塩を付与したものである。このようにイオン伝導性ポリマーは、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体からなるため、ＣＲ／ＥＰＤＭよりなるベースゴムに対する高い分散性が得られる。エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体は、単量体単位としてエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを含んでおり、主鎖に複数のエーテル構造を持つ。エチレンオキサイド単量体単位におけるエーテル酸素にリチウムイオンが配位して安定化するとともに、該エーテル酸素を有する柔軟な高分子セグメントであるエチレンオキサイド単量体単位の局所運動（セグメント運動）によってリチウムイオンが移動するので、リチウム塩を付与したエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体はイオン伝導性ポリマーであり、イオンの伝導による導電性を持つ。
【００１８】
エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体における両単量体単位の比率は特に限定されず、例えば、エチレンオキサイド単量体単位が５０〜９９モル％（より好ましくは６０〜９６モル％）であり、プロピレンオキサイド単量体単位が０．５〜４９モル％（より好ましくは２〜３８モル％）でもよい。
【００１９】
エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体としては、炭素−炭素二重結合を有する単量体を共重合させることで、分子内に炭素−炭素二重結合を導入してもよい。そのような不飽和結合含有単量体としては、例えばアリルグリシジルエーテルが挙げられる。従って、一実施形態に係るエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体は、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体でもよい。不飽和結合含有単量体単位の含有量は特に限定されず、例えば０．５〜２０モル％でもよく、１〜１０モル％でもよい。
【００２０】
エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体の分子量は特に限定されず、例えば、数平均分子量Ｍｎが５０００〜１００万でもよく、１万〜５０万でもよく、３万〜２０万でもよい。なお、ＭｎはＧＰＣ測定によるポリスチレン換算の値である。
【００２１】
リチウム塩としては、フルオロ基及びスルホニル基を有する有機リチウム塩を用いることが好ましい。分子中にフルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンとしては、例えば、フルオロアルキルスルホン酸イオン、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドイオン、トリス（フルオロアルキルスルホニル）メチドイオン等の１種または２種以上が挙げられる。有機リチウム塩の具体例としては、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｌｉ、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2ＮＬｉ、（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）（ＣＦ3ＳＯ2）ＮＬｉ、（ＦＳＯ2Ｃ6Ｆ4）（ＣＦ3ＳＯ2）ＮＬｉ、（Ｃ8Ｆ17ＳＯ2）（ＣＦ3ＳＯ2）ＮＬｉ、（ＣＦ3ＣＨ2ＯＳＯ2）2ＮＬｉ、（ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ2ＯＳＯ2）2ＮＬｉ、（ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2ＯＳＯ2）2ＮＬｉ、［（ＣＦ3）2ＣＨＯＳＯ2］2ＮＬｉ、（ＣＦ3ＳＯ2）3ＣＬｉ、（ＣＦ3ＣＨ2ＯＳＯ2）3ＣＬｉ等が挙げられる。これらはいずれか１種用いても、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体とリチウム塩との混合物からなるイオン伝導性ポリマーには、アジピン酸エステルなどの添加剤が含まれてもよい。このようなイオン伝導性ポリマーとしては、例えば、三光化学工業（株）製の商品名「サンコノールＲＢＸ−８３１０」、「サンコノールＴＢＸ−８３１０」などが市販されており、使用可能である。
【００２３】
本実施形態に係るゴム組成物では、該イオン伝導性ポリマーを０．５〜２０質量部含有する。このような配合量で用いることにより、ゴム物性を損なうことなく、ベルト面内の抵抗バラツキを改善することができる。イオン伝導性ポリマーの配合量は、より好ましくは上記ベースゴム１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、更に好ましくは０．２〜８質量部である。また、イオン伝導性ポリマーは、リチウム塩の量として、上記ベースゴム１００質量部に対して０．０５〜２質量部にて配合されてもよく、より好ましくは０．１〜１．０質量部であり、更に好ましくは０．２〜０．８質量部である。なお、イオン伝導性ポリマー中に占めるエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体とリチウム塩の含有量は、一実施形態においてエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体が６０〜９５質量％及びリチウム塩が５〜４０質量％でもよく、他の実施形態においてエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体が８０〜９３質量％及びリチウム塩が７〜２０質量％でもよく、更に他の実施形態においてエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体が８５〜９０質量％及びリチウム塩が１０〜１５質量％でもよい。
【００２４】
本実施形態に係るゴム組成物には、上記の各成分の他に、オイル、ステアリン酸、酸化マグネシウム、シリカ、シランカップリング剤、加工助剤、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫黄、加硫促進剤などの各種添加剤を配合することができる。シリカの配合量は、特に限定されず、上記ベースゴム１００質量部に対して１〜１５質量部でもよく、２〜１０質量部でもよい。シランカップリング剤は、シリカを配合する場合に好ましく用いられ、その配合量はシリカ量の２〜２５質量％でもよい。硫黄としては、例えば、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などが挙げられ、その配合量は、例えば上記ベースゴム１００質量部に対して０．１〜１０質量部でもよく、０．５〜５質量部でもよい。加硫促進剤としては、例えば、チアゾール系、チオウレア系、チウラム系、ジチオカルバミン酸塩系、グアニジン系、スルフェンアミド系等の各種加硫促進剤が挙げられ、これらをいずれか１種又は２種以上組み合わせて用いてもよく、その配合量は、例えば上記ベースゴム１００質量部に対して０．１〜７質量部でもよく、０．５〜５質量部でもよい。
【００２５】
該ゴム組成物は、通常に用いられるバンバリーミキサーやニーダー、ロール等の混合機を用いて、常法に従い混練し作製することができる。例えば、第一混合段階で、ベースゴムに、カーボンブラック及び上記イオン伝導性ポリマーとともに、硫黄、加硫促進剤及び酸化亜鉛を除く他の添加剤を添加混合し、次いで、得られた混合物に、最終混合段階で加硫剤、加硫促進剤及び酸化亜鉛を添加混合してゴム組成物を調製することができる。
【００２６】
本実施形態に係るゴム組成物は、半導電性ベルトを構成するために用いられるものであり、加硫により半導電性ゴムとなる。半導電性とは、体積抵抗率が１０5〜１０12Ω・ｃｍの範囲内にあることをいう。ここで、体積抵抗率は、温度２３℃、相対湿度５０％にて、測定装置としてアドバンテスト社製の「Ｒ８３４０Ａ」（三菱化学アナリテック製ＨＲＳプローブ）を用い、測定条件：５００Ｖ×１０秒にて測定した値である。
【００２７】
本実施形態に係る半導電性ベルトは、例えば、上記のようにして調製したゴム組成物をチューブ状に押出成型して未加硫ベルトを作製し、該未加硫ベルトを加硫成型することで製造することができる。加硫成型後に、ベルトを所定の厚さにする研磨工程を設けてもよく、また、半導電性ベルトの表面に潤滑性を有する表面層を塗装工程等により設けてもよい。
【００２８】
本実施形態に係る半導電性ベルトは、上記した電子写真方式の基本原理を使用した各種の画像形成装置において、転写ベルトや転写搬送ベルト、中間転写ベルト等として使用することができる。該半導電性ベルトを円筒状のドラムに被せてロール状にした転写ドラムに用いることもできる。半導電性ベルトの厚みは、特に限定しないが、例えば０．３〜３．０ｍｍであってもよい。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３０】
［第１実施例］
バンバリーミキサーを使用し、下記表１に示す配合（質量部）に従い、まず、第一混合段階で、酸化亜鉛と硫黄と加硫促進剤を除く成分を添加混合し（排出温度＝１１５℃）、次いで、得られた混合物に、最終混合段階で酸化亜鉛と硫黄と加硫促進剤を添加混合して（排出温度＝８５℃）、半導電性ベルト用ゴム組成物を調製した。
【００３１】
表１中の各成分の詳細は以下の通りである。
・ＣＲ：東ソー（株）製「スカイプレンＢ１２」
・ＥＰＤＭ：住友化学（株）製「エスプレン５０５」
・アセチレンブラック：電気化学工業（株）製「デンカブラック」
・オイル：出光興産（株）製「ＰＷ−３８０」
・酸化マグネシウム：協和化学工業（株）製「キョーワマグ＃１５０」
・シリカ：東ソー・シリカ（株）製「ニップシールＶＮ３」
・加工助剤：理研ビタミン（株）製「エマスター５１０Ｐ」
・シランカップリング剤：デグサ社製「Ｓｉ６９」
・イオン伝導性ポリマー１：三光化学工業（株）製「サンコノールＴＢＸ−８３１０」（エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体と、フルオロメタンスルホン酸リチウム（ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ）とアジピン酸エステルの混合物、リチウム塩含有率：１０質量％）
・イオン伝導性ポリマー２：三光化学工業（株）製「サンコノールＲＢＸ−８３１０」（エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体と、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（(ＣＦ3ＳＯ2)2ＮＬｉ）とアジピン酸エステルの混合物、リチウム塩含有率：１０質量％）
・酸化亜鉛：ラインケミー社製「レノグランＺｎＯ−８０」
・硫黄：アクゾノーベル社製「クリステックスＨＳ  ＯＴ２０」
・加硫促進剤１：ラインケミー社製「レノグランＥＴＵ−８０」
・加硫促進剤２：三新化学工業（株）製「サンセラーＴＴ」
【００３２】
得られた各ゴム組成物について、オープンロールにて未加硫シートを作製し、金型を用いてプレス加硫（１８５℃×７分間）することにより、厚み２ｍｍの加硫ゴムシートを得た。得られたゴムシートを用いて、表面抵抗値Ωの面内バラツキを測定した。測定方法は以下の通りである。
【００３３】
・表面抵抗値の面内バラツキ：ゴムシートを２５ｍｍ間隔でタテ×ヨコ＝５×８＝４０箇所において表面抵抗値Ωを測定した。測定は、測定装置としてアドバンテスト社製の「Ｒ８３４０Ａ」を用いて、対向電極（ポリ四フッ化エチレンシート積層絶縁板）とプローブ（三菱化学アナリテック製ＨＲＳプローブ）との間にゴムシートをセットし、温度２３℃、相対湿度５０％にて、印加電圧５００Ｖを１０秒間印加し、抵抗値を読み取ることによって行った。表面抵抗値Ωの常用対数ｌｏｇΩについて、上記４０箇所についてのｌｏｇΩの最大値（Ｍａｘ）、最小値（Ｍｉｎ）、平均値（Ａｖｇ）、レンジ（最大値と最小値の差）（Ｒ）、及び標準偏差（ｓ）を算出した。
【００３４】
結果は表１に示す通りであり、イオン伝導性ポリマーが未添加である比較例１に対し、イオン伝導性ポリマーを配合した実施例１，２では、標準偏差（ｓ）が小さく、表面抵抗値の面内バラツキが低減していた。実施例１と実施例２とでは、リチウム塩としてリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを含むイオン伝導性ポリマー２を配合した実施例２の方が面内バラツキの改善効果が大きかった。
【００３５】
【表１】
0006563632.tif 000002
【００３６】
［第２実施例］
バンバリーミキサーを使用し、下記表２に示す配合（質量部）に従い、第１実施例と同様にして、半導電性ベルト用ゴム組成物を調製し、加硫ゴムシートを作製した。表２中の各成分の詳細は表１と同じである。得られたゴムシートを用いて、表面抵抗値Ωの面内バラツキを測定した。測定は、温度１０℃×相対湿度１５％（Ｌ／Ｌ）と、温度２３℃×相対湿度５０％（Ｎ／Ｎ）と、温度２８℃×相対湿度８５％（Ｈ／Ｈ）の３条件で行った他は第１実施例と同じである。また、電圧依存性を調べるために、Ｎ／Ｎの環境下で、印加電圧を１００Ｖと５００Ｖと１０００Ｖの３条件として測定し（いずれも１０秒間）、上記４０箇所についてのｌｏｇΩの平均値（Ａｖｇ）につき、上記３条件での最大値と最小値の差を電圧変動Ｒとして求めた。
【００３７】
結果は表２に示す通りであり、イオン伝導性ポリマーを添加した実施例３〜６であると、どの環境下でも表面抵抗値の面内バラツキの低減が認められた。また、イオン伝導性ポリマーを添加することにより、電圧変動Ｒが小さくなり、電圧依存性の改善効果が認められた。電圧依存性は、イオン伝導性ポリマーの添加量を２．５質量部以上とすることでほぼ同じ挙動を示した。
【００３８】
【表２】
0006563632.tif 000003
【００３９】
［第３実施例］
下記表３に示す配合（質量部）に従い、７０Ｌニーダーでゴム混合を行った。得られたゴムをクロスヘッド押出機でφ９５アルミパイプに厚さ０．８ｍｍのゴムを被覆した。ゴム被覆アルミパイプを直接加硫方式で加硫を行った。加硫条件は１８５℃×９分。得られたゴムベルトを厚さ０．５ｍｍになるよう片面研磨（必要に応じて両面研磨でも構わない。）を行って転写ベルトを作製した。なお、表３中の各成分の詳細は表１と同じであり、但し、水酸化アルミニウムは昭和電工（株）製「ハイジライトＨ−３２」を用いた。また、イオン伝導性ポリマーを添加した実施例７では、未添加の比較例３に対し、ゴム組成物全体に対するカーボンブラックの含有率が同じ値になるように各成分の配合量を調整した。
【００４０】
得られた転写ベルトを用いて、体積抵抗値Ωの面内バラツキ及び体積抵抗率の平均値（Ａｖｇ）を測定した。また、機械特性として、１００％伸び時の引張応力（Ｍ１００）、破断強さ（ＴＢ）、破断伸び（ＥＢ）、引裂強さ（ＴＲ）、硬さ（ＨＳ）及び永久伸び（ＰＳ）を測定した。測定方法は以下の通りである。
【００４１】
・体積抵抗値の面内バラツキ：転写ベルトを２５ｍｍ間隔でタテ×ヨコ＝５×１２＝６０箇所において体積抵抗値Ωを測定した。測定は、測定装置としてアドバンテスト社製の「Ｒ８３４０Ａ」（三菱化学アナリテック製ＨＲＳプローブ）を用い、温度２３℃、相対湿度５０％にて、印加電圧５００Ｖを１０秒間印加し、抵抗値を読み取ることによって行った。体積抵抗値の常用対数ｌｏｇΩについて、上記６０箇所についてのｌｏｇΩの最大値（Ｍａｘ）、最小値（Ｍｉｎ）、平均値（Ａｖｇ）、レンジ（Ｒ）、及び標準偏差（ｓ）を算出した。
【００４２】
・機械特性：Ｍ１００、ＴＢ及びＥＢは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した引張試験により測定した（ダンベル状３号形）。ＴＲは、ＪＩＳ  Ｋ６２５２に準拠した引裂試験により測定した（切込みなしアングル形）。ＨＳは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に準拠して測定した（デュロメーターＡ）。ＰＳは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠（ダンベル状１号形）し、標線間１００％伸長後、１０分間保持し、その後サンプル片を解放し１０分後の標線間を計測し残留歪みを求めた。
【００４３】
結果は表３に示す通りであり、イオン伝導性ポリマーを添加した実施例７は、未添加の比較例３に比べて、機械特性は略同等であり、体積抵抗値Ωの値自体も略同等であったが、体積抵抗値Ωの最大値と最小値の差（Ｒ）が小さく、標準偏差（ｓ）も小さく、体積抵抗値Ωの面内バラツキが顕著に低減していた。
【００４４】
【表３】
0006563632.tif 000004