(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象組織が実施している施策の、前記対象組織の特性および改善テーマに対する適合度合いを定量的に示す施策適合度を取得する施策適合度取得手段と、
前記施策に対する前記対象組織のメンバの賛同度合いを定量的に示す施策合意度を取得する施策合意度取得手段と、
前記対象組織における前記施策の実施度合いを定量的に示す施策活性度を取得する施策活性度取得手段と、
前記施策適合度と前記施策合意度と前記施策活性度とに基づいて、前記対象組織における組織改善活動の効果の度合いを定量的に示す効果ポイントを算出する効果ポイント算出手段と、
前記効果ポイントに基づいて、前記対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに、少なくとも自組織における活動状況に関する情報を提示する情報提示手段とを備えた
ことを特徴とする組織改善活動支援装置。
【請求項２】
効果ポイントは、施策適合度と施策合意度と施策活性度との積によって表される
請求項１に記載の組織改善活動支援装置。
【請求項３】
施策適合度は、対象組織の改善テーマとされる評価項目に対する施策の適合度合いを定量的に示す項目適合度と、前記対象組織の特性として示された特性項目の内容による前記項目適合度への影響度合いを定量的に示す組織適合度との積によって表され、
前記施策合意度は、前記対象組織の全てのメンバのうち賛同を表明したメンバの割合である賛同率によって表され、
前記施策活性度は、前記施策の実施目標に対する実際の実施度合いを定量的に示す活動量によって表される
請求項１または請求項２に記載の組織改善活動支援装置。
【請求項４】
効果ポイント算出手段は、所定の評価期間ごとに効果ポイントを算出するとともに、過去直近の所定数分の評価期間における効果ポイントを累積した累積効果ポイントを算出し、
情報提示手段は、前記累積効果ポイントに基づいて、前記対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに、少なくとも自組織における活動状況に関する情報を提示する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の組織改善活動支援装置。
【請求項５】
同じ組織に属する複数のチームの各々を対象組織とする組織改善活動支援装置であって、
情報提示手段は、各組織のファシリテータおよび／またはメンバに、組織別の効果ポイントを一覧にして提示する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の組織改善活動支援装置。
【請求項６】
情報提示手段は、対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに、少なくとも自組織の効果ポイント、施策適合度、施策合意度または施策活性度のうち少なくとも１つの推移をグラフ化して提示する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の組織改善活動支援装置。
【請求項７】
対象組織の所定期間中における活動量もしくは施策活性度の推移と、前記所定期間中における前記施策に対するメンバの反応とに基づいて、対象組織の前記所定期間中の活動状況を分類づけた活動状況ステータスを推定する活動状況ステータス推定手段を備え、
情報提示手段は、前記活動状況ステータス推定手段によって推定された活動状況ステータスに基づいて、前記対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに対する助言を出力する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の組織改善活動支援装置。
【請求項８】
対象組織のメンバの各々からのアクセスを受け付けるメンバアクセス手段を備えた
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の組織改善活動支援装置。
【請求項９】
コンピュータが、対象組織が実施している施策の、前記対象組織の特性および改善テーマに対する適合度合いを定量的に示す施策適合度を取得し、
コンピュータが、前記施策に対する前記対象組織のメンバの賛同度合いを定量的に示す施策合意度を取得し、
コンピュータが、前記対象組織における前記施策の実施度合いを定量的に示す施策活性度を取得し、
コンピュータが、前記施策適合度と前記施策合意度と前記施策活性度とに基づいて、前記対象組織における組織改善活動の効果の度合いを定量的に示す効果ポイントを算出し、
コンピュータが、前記効果ポイントに基づいて、前記対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに、少なくとも自組織における活動状況に関する情報を提示する
ことを特徴とする組織改善活動支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
対象組織が実施している施策の、前記対象組織の特性および改善テーマに対する適合度合いを定量的に示す施策適合度を取得する処理、
前記施策に対する前記対象組織のメンバの賛同度合いを定量的に示す施策合意度を取得する処理、
前記対象組織における前記施策の実施度合いを定量的に示す施策活性度を取得する処理、
前記施策適合度と前記施策合意度と前記施策活性度とに基づいて、前記対象組織における組織改善活動の効果の度合いを定量的に示す効果ポイントを算出する処理、および
前記効果ポイントに基づいて、前記対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに、少なくとも自組織における活動状況に関する情報を提示する処理
を実行させるための組織改善活動支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織改善活動を支援する組織改善活動支援装置、組織改善活動支援方法および組織改善活動支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な組織において、組織の活動を阻害するもしくはその要因となるような組織内の問題（例えば、環境の問題や各人のストレス性の問題）に対して、組織として改善に取り組む組織改善活動が行われている。
【０００３】
例えば、会社等では、職業性ストレス簡易調査票（Ｂｒｉｅｆ  Ｊｏｂ  Ｓｔｒｅｓｓ  Ｑｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅ：ＢＪＳＱ）等による組織のストレス診断結果を利用して、当該組織が抱えるストレス要因等の改善に取り組む組織改善活動が行われている。
【０００４】
組織改善活動では、そのような組織内の課題に対して、組織の特性に適合する施策を立案し、立案した施策を当該組織を構成している各人が着実に遂行していくことが重要である。しかし、組織には複数の人間が関わっており、その多様性および流動性から、個人を対象とした改善活動に比べて効果を得ることは容易ではない。
【０００５】
例えば、立案した施策が組織の特性に適合していなかったり、現場のニーズに適合していないなどの理由から、施策が遂行されない状況に陥り、活動が継続できない場合がある。そのため、多くの現場では、活動を支援するファシリテータとして組織改善の専門家を介入させて、適宜助言を得ることが行われている。このような専門家の介入は、組織改善を成功させる有効な手段とされている。しかし、多くの組織において必ず専門家が介入できるとは限らない。
【０００６】
組織改善活動を支援する技術に関連して、例えば、特許文献１や特許文献２に記載の技術がある。例えば、特許文献１には、組織の作業効率といった客観的なデータだけでなく、ワーカの充実度といった主観評価に基づいて、業務を最適にする施策の提供を行う情報処理システムが記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、組織属性や対象業務や業務課題を基に抽出される類似組織ひな形情報を用いて、施策と組織の適合度を判定し、判定された適合度に基づき修正案を提示する知識経営診断システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開２０１０／０５２８４５号パンフレット
【特許文献２】特開２００４−２２０１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
職場改善活動を効果的に行うためには、立案した施策に対して現場の賛同を得ることが重要である。例えば、専門家が介入していれば、聞き取り調査などから施策と現場の乖離を発見し、施策の早期修正が行えるかもしれない。しかし、専門家以外の人物（例えば、組織内で指名された人物や当該組織に関連する組織に属する人物）がファシリテータ役を担う場合には、扱うデータの秘匿性からそのような聞きとり調査が困難な場合がある。
【００１０】
なお、特許文献１に記載の技術は、課題の抽出にワーカの主観評価を用いているが、立案した施策に対して主観評価を得ようというものではない。また、特許文献２に記載の技術は、施策と組織の適合度を判定しているが、判定に用いる組織の属性は客観的なデータであって、現場の賛同の程度である合意度等を基に施策の評価をしようというものではない。
【００１１】
また、施策に対する現場の合意度を施策の評価に用いるだけでなく、非専門家のファシリテータや施策を実際に行う組織のメンバに活動状況をわかりやすく提示できれば、非専門家でも有益な助言ができたり、メンバの活動に対する意識が高まるなど、活動を後押しできると考えられる。
【００１２】
そこで、本発明は、専門家が現場に介入しなくても、組織改善活動の継続性を向上させることを目的とする。特に、本発明は、組織改善活動において施策と現場の乖離を防止できる組織改善活動支援システム、組織改善活動支援装置、組織改善活動支援方法および組織改善活動支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による組織改善活動支援装置は、対象組織が実施している施策の、対象組織の特性および改善テーマに対する適合度合いを定量的に示す施策適合度を取得する施策適合度取得手段と、該施策に対する対象組織のメンバの賛同度合いを定量的に示す施策合意度を取得する施策合意度取得手段と、対象組織における該施策の実施度合いを定量的に示す施策活性度を取得する施策活性度取得手段と、施策適合度と施策合意度と施策活性度とに基づいて、対象組織における組織改善活動の効果の度合いを定量的に示す効果ポイントを算出する効果ポイント算出手段と、効果ポイントに基づいて、対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに、少なくとも自組織における活動状況に関する情報を提示する情報提示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明による組織改善活動支援方法は、コンピュータが、対象組織が実施している施策の、対象組織の特性および改善テーマに対する適合度合いを定量的に示す施策適合度を取得し、コンピュータが、該施策に対する対象組織のメンバの賛同度合いを定量的に示す施策合意度を取得し、コンピュータが、対象組織における該施策の実施度合いを定量的に示す施策活性度を取得し、コンピュータが、施策適合度と施策合意度と施策活性度とに基づいて、対象組織における組織改善活動の効果の度合いを定量的に示す効果ポイントを算出し、コンピュータが、効果ポイントに基づいて、対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに、少なくとも自組織における活動状況に関する情報を提示することを特徴とする。
【００１５】
本発明による組織改善活動支援プログラムは、コンピュータに、対象組織が実施している施策の、対象組織の特性および改善テーマに対する適合度合いを定量的に示す施策適合度を取得する処理、該施策に対する対象組織のメンバの賛同度合いを定量的に示す施策合意度を取得する処理、対象組織における該施策の実施度合いを定量的に示す施策活性度を取得する処理、施策適合度と施策合意度と施策活性度とに基づいて、対象組織における組織改善活動の効果の度合いを定量的に示す効果ポイントを算出する処理、および効果ポイントに基づいて、対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに、少なくとも自組織における活動状況に関する情報を提示する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、専門家が現場に介入しなくても、組織改善活動の継続性を向上できる。また、本発明によれば、特に、組織改善活動において施策と現場の乖離を防止できるので、施策と現場の乖離によって組織改善活動が効果的に行えないなどといった問題を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の組織改善活動支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】組織特性入力用のＧＵＩの例を示す説明図である。
【図３】ストレス診断に用いられる評価項目の例を示す説明図である。
【図４】施策情報入力用画面の例を示す説明図である。
【図５】施策データベースに記憶される情報の例を示す説明図である。
【図６】施策データベースに記憶される情報の例を示す説明図である。
【図７Ａ】施策データベースに記憶される項目適合度の例を示す説明図である。
【図７Ｂ】施策データベースに記憶される組織適合度の例を示す説明図である。
【図８】効果計測手段のより具体的な構成例を示すブロック図である。
【図９】メンバ意思入力画面の例を示す説明図である。
【図１０】活動報告画面の例を示す説明図である。
【図１１】活動パターンの例を示す説明図である。
【図１２】行動評価値の変換用閾値の変化の例を示す説明図である。
【図１３】活動状況ステータスの例を示す説明図である。
【図１４】助言内容対応表の例を示す説明図である。
【図１５】ステータス表示画面の例を示す説明図である。
【図１６】チーム状況一覧画面の例を示す説明図である。
【図１７】実施形態の組織改善活動支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明による組織改善活動支援装置の最小の構成例を示すブロック図である。
【図１９】本発明による組織改善活動支援装置の他の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の組織改善活動支援装置の構成例を示すブロック図である。図１に示す組織改善活動支援装置１００は、組織特性入力手段１１と、施策情報入力手段１２と、施策モデル適合度算出手段１３と、効果計測手段１４と、メンバアクセス受付手段１５と、情報提示手段１６と、活動状況ステータス推定手段１７とを備える。
【００１９】
組織特性入力手段１１は、対象組織の特性を入力する。組織特性入力手段１１は、例えば、組織の特性のうち組織改善を行う上で影響の大きい特性（以下、組織特性という）について、対象組織の現状等を入力する。
【００２０】
図２は、組織特性入力用のＧＵＩ（graphical user interfase）の例を示す説明図である。図２には、予め定められている組織特性の項目である特性項目に対して、スライドバーや、選択リストなどを利用した組織特性入力用画面の例が示されている。組織特性入力手段１１は、例えば、図２に示すような組織特性入力用画面を用いて、ファシリテータ等の特定のユーザに、予め定められている特性項目の各々について対象組織が該当するものを選択させてもよい。このとき、ユーザは、提示された特性項目のうち対象組織の特性をよく表している項目を、主要な特性項目に指定してもよい。
【００２１】
また、組織特性入力手段１１は、対象組織の状況の変化に対応できるよう、ユーザ操作に応じていつでも組織特性の入力を受け付けられるようにしたり、対象組織の情報の変化の有無にかかわらず所定の期間ごと等の活動を評価する度にユーザに組織特性を入力させてもよい。
【００２２】
なお、図２には、要員集約度（例えば、高い／普通／低い等）、役割（例えば、設計／開発／保守／営業／接客等）、コミュニケーション度（例えば、高い／普通／低い等）の３種類の特性項目の例が示されているが、特性項目はこれらに限定されない。例えば、上記以外にも、
・平均年齢
・平均残業時間
・ＰＭ理論（ＰＭ型、Ｐｍ型、ｐＭ型、ｐｍ型等）
・男女比（例えば、男性のみ／男性多数／均衡／女性多数／女性のみ等）
・最多年齢層（例えば、２０代／３０代／４０代／５０代等）
・構成員の経歴傾向（例えば、異動少数／バランス型／異動多数等）
・問題の所在（例えば、職場構想の立案／仕事の管理／人の管理等）
・ＣＭＭＩ（能力成熟度モデル統合）（例えば、１〜５等）
・最多職級数
・雰囲気（例えば、外向的／内向的等）
・業務特性（例えば、専門的／一般的等）
・業種特性（例えば、製造系／非製造系等）
・クライアントとの関係（例えば、優位／対等／劣位等）
・休暇取得傾向（例えば、積極的／消極的等）
・報酬への満足度（例えば、良い／ふつう／悪い等）
・評価への満足度（例えば、良い／ふつう／悪い等）
・ロスコン案件以外のプロジェクトのトラブル有無
・管理職の変更有無
・組織体制の変更有無
・勤務場所（例えば、社内多数／社外（客先・出向等）多数等）
・休職者有無
・勤労制限者有無
・部門損失の状況（例えば、良い／ふつう／悪い等）
・帰属意識の度合い（例えば、高い／普通／低い等）
等も考えられる。
【００２３】
施策情報入力手段１２は、対象組織が実施する施策の情報を入力する。施策情報入力手段１２は、例えば、対象組織が実施する施策の情報を入力するための画面を用意し、該画面のＧＵＩを介してファシリテータ等の特定のユーザに対象組織が有する問題や対象組織の特性に合った施策の情報を入力させてもよい。ここで、施策の情報には、施策を行うメンバの情報や、施策を行う時間的情報（開始日や頻度やタイミング等）が含まれていてもよい。また、施策情報入力手段１２は、施策の情報とともに、対象組織の改善テーマをユーザに入力させてもよい。施策情報入力手段１２は、例えば、改善テーマとして、診断に用いられる所定の評価項目のうち改善対象とする少なくとも１つの評価項目の指定を入力してもよい。
【００２４】
図３は、ストレス診断に用いられる評価項目の例を示す説明図である。図３には、ＢＪＳＱによるストレス診断に用いられる評価項目の例と、ある組織（組織Ａ）の診断結果の例とが示されている。図２に示すようなストレス診断結果を利用して組織改善活動を行う場合、改善対象とする評価項目は、ストレス反応に影響を与える項目を含むことが好ましい。一般に、ストレス診断の評価項目は、ストレス反応と、ストレス要因と、修飾要因の３つに大別される。このような分類において、改善テーマ（改善対象とする評価項目）として、ストレス反応に属する項目に加えて、もしくはストレス反応に属する項目に代えて、ストレス要因または修飾要因に属する項目が指定されることが好ましい。これは、ストレス反応だけに着目して改善を試みても効果が上がらない場合が多いのに対して、ストレス反応に影響を与える要因であるストレス要因や修飾要因に着目して改善を試みると効果が上がりやすいためである。
【００２５】
また、図４は、施策情報入力用画面の例を示す説明図である。図４には、施策情報入力用画面が、開始日や施策の内容（概要、該当者、実行タイミング、周期など）を画面上のユーザ操作に応じて入力するＧＵＩ部品（入力手段）に加えて、予め用意された施策のモデルである施策モデルの情報を画面上に出力（提示）するＧＵＩ部品（出力手段）を有する例が示されている。
【００２６】
施策情報入力手段１２は、例えば、対象組織の診断結果を分析して、改善テーマの候補を提示したり、入力された改善テーマに対して改善効果の高い施策のモデルを提示してもよい。診断結果の分析方法は各種考えられるが、施策情報入力手段１２は、例えば、診断を行った評価項目のうち改善テーマとなり得る評価項目の各々について診断結果の平均値からの乖離度を算出し、乖離度の高い順に所定数分の評価項目を改善テーマの候補として提示してもよい。ここで、診断結果の平均値は、対象組織を含む複数のグループ間における当該評価項目の平均値であってもよし、自組織内における全評価項目の平均値であってもよい。
【００２７】
施策モデル適合度算出手段１３は、予め用意された施策のモデルである施策モデルに対して、該施策モデルがどれだけ対象組織に適合しているか、すなわち対象組織が実施している施策の対象組織の特性および改善テーマに対する適合度合い、を定量的に示す施策適合度を算出する。施策モデル適合度算出手段１３は、例えば、対象組織の改善テーマおよび組織特性に基づいて、指定された施策モデルの施策適合度を算出する。このとき、施策モデル適合度算出手段１３は、対象組織の改善テーマおよび組織特性に基づいて、施策モデルの情報が記憶されている施策データベース（図示せず）を参照して、施策適合度を算出するために必要なパラメータを取得してもよい。
【００２８】
施策データベースには、例えば、施策モデルの情報として、改善テーマの候補となる評価項目の各々に対して該施策モデルがどれだけ適合しているかを示す項目適合度と、組織特性として入力された各特性項目の内容に対して該施策モデルがどれだけ適合しているかを示す組織適合度とが記憶されていてもよい。このとき、施策データベースは、組織適合度として、組織特性の各特性項目の内容が当該施策モデルによる各評価項目の項目適合度に与える影響度合いを定量化して示すもの、例えば組織特性の各特性項目の内容別の項目適合度の乗算係数を記憶してもよい。
【００２９】
施策モデル適合度算出手段１３は、例えば施策データベースに各施策モデルの項目適合度および組織適合度が記憶されている場合に、該施策データベースから、指定された施策モデルの、改善テーマ（指定された評価項目）に対する項目適合度と、対象組織の組織特性として入力された各特性項目の内容に対する組織適合度とを取得して、取得した項目適合度と組織適合度とを掛け合わせて施策適合度を算出してもよい。
【００３０】
また、図５は、施策データベースに記憶される情報の例を示す説明図である。なお、図５（Ａ）は、施策データベースに記憶される項目適合度の例を示す説明図であり、図５（Ｂ）は、施策データベースに記憶される組織適合度の例を示す説明図である。
【００３１】
図５（Ａ）に示す例において、例えば、施策モデルＡは、「活気」項目や「不安」項目に対する項目適合度が５であるのに対して、「量的負担感」項目や「裁量権」項目に対する項目適合度が２であることから、「活気」項目や「不安」項目に対してより改善効果が高い（適合した）施策モデルであることがわかる。
【００３２】
また、図５（Ｂ）に示す例において、例えば、施策モデルＡは、特性項目「要員集約度」が低い組織で実施される場合、項目適合度で示される改善効果が「＋２．０」倍されることや、「要員集約度」が高い組織で実施される場合、項目適合度で示される改善効果が「０．５」倍すなわち半減されることがわかる。これより、施策モデルＡは、要因集約度の低い組織に適した施策であることがわかる。なお、例えば、組織適合度が「普通」の場合、得られる効果が「＋１」倍される、すなわち組織特性による相乗効果がないことを意味する。また、仮に、組織適合度がマイナスの場合、得られる効果が「−Ｘ」倍される、すなわちそのような組織特性を有する組織に対して当該施策を実施すると、改善テーマとした評価項目が悪化するおそれがあることを意味する。なお、図５（Ｂ）には、組織適合度として「向き（＋２．０）」「普通（＋１．０）」「不向（＋０．５）」の三通りの内容が登録される例が示されているが、組織適合度のとり得る値を、評価項目間で異ならせてもよい。そのようにすると、組織適合度を、施策と組織の相性を表す指標としてだけでなく、特性項目間における影響の強弱を表す指標としても用いることができる。
【００３３】
また、図６は、施策データベースに記憶される情報の他の例を示す説明図である。今、対象組織において改善テーマとされた評価項目が「裁量権」および「上司支援」の２つであったとする。また、対象組織の主要な組織特性として、特性項目「要員集約度」が「低い」旨が入力されたとする。そのような場合に、図６に示す例において、モデルＩＤ＝１の施策モデル「組織長巡回」の施策適合度を求めることを考える。施策モデル適合度算出手段１３は、例えば、施策データベースから、指定された施策モデルの情報として、改善テーマとされた評価項目の各々に対する項目適合度と、主要な組織特性として入力された特性項目の各々の内容に該当する組織適合度とを取得し、それらを掛け合わせて施策適合度を算出してもよい。なお、図６における網掛けはその項目が選択されていることを表している。
【００３４】
なお、施策モデル適合度算出手段１３は、対象組織の組織特性として複数の特性項目が入力された場合には、特性項目の各々について、当該特性項目の内容に応じた組織適合度を取得して、取得した組織適合度の合計と項目適合度とを掛け合わせてもよい。また、施策モデル適合度算出手段１３は、改善テーマとされた評価項目が複数ある場合には、評価項目の各々について、組織適合度と項目適合度とを掛け合わせて施策適合度を求めた上で、それら評価項目の各々の施策適合度の合計や平均や代表値（最大値）を、改善テーマに対する該施策モデルの施策適合度としてもよい。
【００３５】
以下に示す式（１）は、評価項目の施策適合度の合計を、改善テーマに対する該施策モデルの施策適合度とする場合の算出式の例である。
【００３６】
施策適合度Ｓｄ＝Σｉ（項目適合度ＳＩｉ×Σｊ（組織適合度ＯＳｊ））  ・・・（１）
【００３７】
なお、ｉは施策適合度算出の際の評価項目を識別する識別子を表し、ｊは施策適合度算出の際の特性項目を識別する識別子を表している。例えば、図６に示す例の場合、施策モデル適合度算出手段１３は、評価項目「裁量権」（ｉ＝１）に対する項目適合度ＳＩ１＝２、評価項目「上司支援」（ｉ＝２）に対する項目適合度ＳＩ２＝５、および主要な特性項目「要因集約度」（ｊ＝１）の組織適合度ＯＳ１＝（＋２．０）を取得する。そして、施策モデル適合度算出手段１３は、取得したこれらの情報を基に、当該施策モデルの施策適合度を次のように求めてもよい。
【００３８】
施策モデル「組織長巡回」の施策適合度Ｓｄ
＝ＯＳ１×（ＳＩ１＋ＳＩ２）＝（＋２．０）×（２＋５）＝＋１４．０
【００３９】
また、他の例として、モデルＩＤ＝２の施策モデル「飲み会」の施策適合度を求める場合には、施策モデル適合度算出手段１３は、評価項目「裁量権」（ｉ＝１）に対する項目適合度ＳＩ１＝１、評価項目「上司支援」に対する項目適合度ＳＩ２＝３、および主要な特性項目「要因集約度」（ｊ＝１）の組織適合度ＯＳ１＝（＋１．０）を取得し、該施策モデルの施策適合度を次のように求めてもよい。
【００４０】
施策モデル「飲み会」の施策適合度Ｓｄ
＝ＯＳ１×（ＳＩ１＋ＳＩ２）＝（＋１．０）×（１＋２）＝＋３．０
【００４１】
また、図７Ａおよび図７Ｂは、施策データベースに記憶される情報の他の例を示す説明図である。なお、図７Ａは、施策データベースに記憶される項目適合度の例を示す説明図であり、図７Ｂは、施策データベースに記憶される組織適合度の例を示す説明図である。
【００４２】
今、対象組織において改善テーマとされた評価項目が「自由・協力的な雰囲気」（ｉ＝１）および「上司のサポート」（ｉ＝２）の２つであったとする。また、対象組織の組織特性が、次のようであったとする。すなわち、特性項目「平均年齢」（ｊ＝１）に対して「３０歳〜３９歳」に該当する値が入力され、特性項目「男性比率」（ｊ＝２）に対して「８４５〜６５％」に該当する値が入力され、特性項目「平均残業時間／月」（ｊ＝３）に対して「２０時間〜３９時間」に該当する値が入力され、特性項目「要因集約度」（ｊ＝４）に対して「８５％以上」に該当する値が入力され、特性項目「勤務場所」（ｊ＝５）に対して「オフィス」に該当する値が入力され、特性項目「ＰＭ理論」（ｊ＝６）に対して「ＰＭ型」に該当する値が入力されたとする。そのような場合に、図７Ａおよび図７Ｂに示す例において、モデルＩＤ＝２の施策モデルの施策適合度を求めることを考える。
【００４３】
本例の場合、施策モデル適合度算出手段１３は、施策データベースに記憶されているモデルＩＤ＝２の施策モデルの情報の中から、項目適合度ＳＩ１＝５、項目適合度ＳＩ２＝３、組織適合度ＯＳ１＝０、組織適合度ＯＳ２＝０、組織適合度ＯＳ３＝２、組織適合度ＯＳ４＝２、組織適合度ＯＳ５＝２および組織適合度ＯＳ６＝２を取得して、該施策モデルの施策適合度を次のように求めてもよい。
【００４４】
モデルＩＤ＝２の施策モデルの施策適合度Ｓｄ
＝（ＳＩ１×（ＯＳ１＋ＯＳ２＋ＯＳ３＋ＯＳ４＋ＯＳ５＋ＯＳ６））＋（ＳＩ２×（ＯＳ１＋ＯＳ２＋ＯＳ３＋ＯＳ４＋ＯＳ５＋ＯＳ６））＝４０＋２４＝６４
【００４５】
効果計測手段１４は、対象組織における職場改善活動の効果を計測する。効果計測手段１４は、施策情報入力手段１２が受け付けた施策の対象組織における、施策適合度（suitable）、施策合意度（acceptable）、施策活性度（continuable）に基づいて、対象組織における職場改善活動の効果を計測する。より具体的には、効果計測手段１４は、該施策の該対象組織における施策適合度、施策合意度および施策活性度に基づいて、対象組織における職場改善活動の有効性を定量的に示す効果ポイントを算出することにより、対象組織における職場改善活動の効果を計測する。
【００４６】
ここで、施策適合度は、上述したように、指定された施策がどれだけ対象組織（より具体的には、対象組織の改善テーマおよび組織特性）に適合しているかを定量的に示すものであればよい。また、施策合意度は、指定された施策がどれだけ対象組織のメンバの合意を得ているかを定量的に示すものであればよい。施策活性度は、指定された施策が対象組織においてどれだけ実施されているかを定量的に示すものであればよい。
【００４７】
図８は、効果計測手段１４のより具体的な構成例を示すブロック図である。図８に示すように、効果計測手段１４は、施策適合度取得手段１４１と、施策合意度取得手段１４２と、施策活性度取得手段１４３と、効果ポイント算出手段１４４とを含んでいてもよい。
【００４８】
施策適合度取得手段１４１は、対象組織が実施している施策の施策適合度を取得する。施策適合度取得手段１４１は、例えば、対象組織が実施している施策と最も近い施策モデルを選択し、選択した施策モデルの施策適合度を施策モデル適合度算出手段１３に算出させてもよい。その場合、施策適合度取得手段１４１は、算出結果である施策モデルの施策適合度をそのまま対象組織が実施している施策の施策適合度としてもよい。なお、施策モデル適合度算出手段１３を用いずに、施策適合度取得手段１４１が、上記の方法や他の所定の方法を用いて、対象組織が実施している施策の施策適合度を算出してもよい。
【００４９】
施策合意度取得手段１４２は、対象組織が実施している施策の施策合意度を取得する。施策合意度取得手段１４２は、例えば、立案された施策に対する対象組織のメンバの各々の意思（賛成か反対か等）を入力するための画面を用意し、該画面のＧＵＩを介して入力される各メンバの施策に対する意思表示の結果に基づいて、施策合意度を取得してもよい。施策合意度取得手段１４２は、例えば、施策合意度として、入力される各メンバの施策に対する意思表示の結果により示される対象組織の全てのメンバのうち賛成と回答したメンバの割合を算出してもよい。また、施策合意度取得手段１４２は、取得された施策合意度に基づいて、立案された施策による活動を開始するか否かや該活動を継続するか否かを判定する機能を有していてもよい。なお、ファシリテータ等の特定のユーザが、活動の開始もしくは継続判定を行うことも可能である。開始判定もしくは継続判定は、施策合意度が６０％以上を目安にしてもよい。
【００５０】
また、図９は、メンバの各々の意思を入力するためのメンバ意思入力画面の例を示す説明図である。なお、図９には、メンバ意思入力画面が、立案された施策に対するメンバの意思（賛成または反対）を画面上のユーザ操作に応じて入力する入力手段に加えて、立案された施策の内容や全メンバ中の賛成・反対・無回答の割合や対象組織におけるこれまでの立案施策に対する活動量もしくは後述する施策活性度の推移グラフなどの情報を、画面上に出力する出力手段を有する例が示されている。
【００５１】
このように、施策合意度取得手段１４２は、施策合意度を取得する際に、メンバが実施する施策の情報だけでなく、該施策を決定するまでの検討経緯や該施策に対する現在の合意形成状況（各種割合等）やこれまでの活動記録等の情報を、メンバに提示するのが好ましい。これにより、メンバ間で、施策の情報だけでなく合意形成に至る過程を共有することができ、各メンバが職場改善活動を他人事ではなく自身を含む組織の事として認識しやすくなるなどの効果が期待できる。
【００５２】
本例において、メンバから本発明の組織改善活動支援サービスへのアクセスを、メンバアクセス受付手段１５を介して行うようにしてもよい。メンバアクセス受付手段１５は、メンバからのアクセスを受け付ける手段である。メンバアクセス受付手段１５は、例えば、メンバの意思入力画面等に対応して実装される一般的なＧＵＩ処理手段により実現されてもよい。なお、メンバアクセス受付手段１５は、アクセスしてきた端末が正規のメンバであるか否かを認証する認証手段を有していてもよいが、メンバの意思表示は匿名で行えることが好ましい。
【００５３】
施策活性度取得手段１４３は、対象組織が実施している施策の施策活性度を取得する。施策活性度取得手段１４３は、例えば、所定の評価期間（例えば、１カ月）ごとにファシリテータ等の特定のユーザが施策に対する活動量（施策の実施目標に対する実際の実施度合いを示す量）や活動状況を入力するための画面を用意し、該画面のＧＵＩを介して該評価期間中の活動量や活動状況を入力してもよい。その場合、施策活性度取得手段１４３は、入力された所定期間中の活動量や活動状況に基づいて、当該期間中の施策活性度を取得する。施策活性度取得手段１４３は、例えば、施策活性度として、入力された活動量をそのまま用いてもよい。また、施策活性度取得手段１４３は、例えば、実施状況などが数値以外で入力される場合、入力可能な実施状況に対して予め施策活性度を割り当てておき、入力された実施状況の内容に対して割り当てられている施策活性度を取得してもよい。
【００５４】
また、施策活性度取得手段１４３は、施策に対する活動量を入力させる代わりに、活動を行う予定日等に対して実際に活動を行った日をチェックさせるなど、目標に対する活動の有無がわかる情報を入力させ、それらの入力情報を基に活動量を算出してもよい。このようにすれば、ファシリテータ単独による主観的評価に頼らずに、より客観的な値を得ることができる。
【００５５】
図１０は、活動量を入力するための活動報告画面の例を示す説明図である。なお、図１０には、活動報告画面が、所定期間中の施策の活動量を画面上のユーザ操作に応じて入力する入力手段に加えて、当該期間中の対象組織の組織特性を画面上のユーザ操作に応じて入力する入力手段と、これまでに入力された内容に基づいて対象組織の活動状況に関するコメントや助言等を画面上に出力する出力手段とを有する例が示されている。
【００５６】
効果ポイント算出手段１４４は、施策適合度取得手段１４１が取得した施策適合度と、施策合意度取得手段１４２が取得した施策合意度と、施策活性度取得手段１４３が取得した施策活性度とに基づいて、効果ポイントを算出する。
【００５７】
効果ポイント算出手段１４４は、例えば、次に示す算出式（２）を用いて効果ポイントを算出してもよい。なお、以下の式（３）は、効果ポイントの算出に用いるパラメータの１つである施策合意度の算出式の例であり、式（４）は、効果ポイントの算出に用いるパラメータの１つである施策活性度の算出式の例である。ここで、ｔは効果ポイント算出の際の評価期間を識別する識別子を表している。
【００５８】
効果ポイントＰ（ｔ）＝施策適合度Ｓｄ×施策合意度Ａｄ（ｔ）×施策活性度Ｃｄ（ｔ）
・・・（２）
【００５９】
施策合意度Ａｄ（ｔ）＝賛成メンバ数ＮＡ（ｔ）÷全メンバ数ＮＴ  ・・・（３）
施策活性度Ｃｄ（ｔ）＝活動量Ｃ（ｔ）  ・・・（４）
【００６０】
また、効果ポイント算出手段１４４は、複数の組織を対象に効果ポイントを算出する場合、施策適合度の算出に用いる評価項目数や、組織特性の項目数を各々所定数に限定してもよい。複数の組織間で評価項目数や組織特性の項目数を揃えると、効果ポイントの比較がしやすくなる。
【００６１】
また、効果ポイント算出手段１４４は、複数の評価期間にわたって活動している場合に、各評価期間における効果ポイントだけでなく、過去直近の所定の期間分における効果ポイントを足し合わせた累積効果ポイントＰ’を求めてもよい。効果ポイント算出手段１４４は、例えば、次に示す算出式（５）を用いて累積効果ポイントを算出してもよい。
【００６２】
累積効果ポイントＰ’＝Σｔ（施策適合度Ｓｄ×施策合意度Ａｄ（ｔ）×施策活性度Ｃｄ（ｔ）））
・・・（５）
【００６３】
情報提示手段１６は、効果計測手段１４によって算出された効果ポイント（累積効果ポイントを含む）およびその算出に用いた各種パラメータに基づいて、対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに情報を提示する。
【００６４】
情報提示手段１６は、例えば、会社内のチームごとに職場改善活動を行う場合など、対象組織が複数ある場合に、各チーム（対象組織）のファシリテータおよび／またはメンバに、チーム別の効果ポイントを一覧にして提示してもよい。また、情報提示手段１６は、効果ポイントおよび／または効果ポイントの算出パラメータ（施策適合度や施策合意度や施策活性度）の推移をグラフ化して提示するなど、対象組織の活動状況を簡潔に可視化して提供できるのが好ましい。また、情報提示手段１６は、対象組織に対して効果ポイントおよび／または効果ポイントの算出パラメータである施策適合度や施策合意度や施策活性度並びにそれらの推移に基づくコメントや助言を出力してもよい。
【００６５】
また、情報提示手段１６は、対象組織の効果ポイントおよび／または効果ポイントの算出パラメータ並びにそれらの推移に基づいて、活動の継続の有無を判定する機能を有してもよい。
【００６６】
例えば、情報提示手段１６が、組織別の効果ポイントを一覧にして提示することにより、他の組織と比較することができるので、ファシリテータやメンバが対象組織や自組織の状況をより把握することができる。
【００６７】
また、例えば情報提示手段１６が、活動の効果に関係の深い３つの要素（施策適合度、施策合意度および施策活性度）についてそれぞれ定量化されている上に、これらを適宜組み合わせて提示（可視化）することにより、組織の活動状況を客観的にわかりやすく提示することできる。
【００６８】
情報提示手段１６は、例えば、対象組織の活動パターンや活動状況ステータスを推定する推定手段を利用して、それらの推定結果に基づいて予め定めておいたコメントや助言を出力してもよい。ここで、活動パターンは、施策に対する行動面での評価値である行動評価値の時間的推移をその特徴に基づきパターン化したものである。また、活動状況ステータスは、過去からの推移を含めた現在の活動状況を分類づけたものである。なお、上記の３つの要素の中では、施策活性度が行動評価値に相当する。また、行動評価値と対比するものとして、施策に対する感情面での評価値である感情評価値が挙げられるが、上記の３つの要素の中では、施策合意度が感情評価値に相当する。
【００６９】
活動状況ステータス推定手段１７は、対象組織の効果ポイントおよび／または効果ポイントの算出パラメータ並びにそれらの推移に基づいて、活動パターンおよび活動状況ステータスを推定する推定手段の一例である。活動状況ステータス推定手段１７は、例えば、対象組織の施策活性度（行動評価値）の推移が、予め登録されている活動パターンのいずれに分類されるかをパターンマッチングを行うことにより、対象組織の活動パターンを推定してもよい。また、活動状況ステータス推定手段１７は、例えば、推定された活動パターンと、最新の施策合意度（感情評価値）とに基づいて、活動状況ステータスを推定してもよい。そのような場合に、情報提示手段１６は、活動状況ステータス推定手段１７によって推定された活動パターンや活動状況ステータスに基づいて、予め登録されているメッセージ群の中から提示するメッセージを特定してもよい。
【００７０】
図１１は、活動パターンの例を示す説明図である。なお、図１１（Ａ）は、評価期間１つ分（１ヶ月目等）の施策活性度に対して適用される活動パターンの例を示す説明図である。また、図１１（Ｂ）は、評価期間２つ分（２ヶ月目等）の施策活性度に対して適用される活動パターンの例を示す説明図である。また、図１１（Ｃ）は、評価期間３つ分以上（３ヶ月目以降等）の施策活性度に対して適用される活動パターンの例を示す説明図である。なお、図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）には、各活動パターンの特徴が折れ線グラフで示されているとともに、各活動パターンの特徴に対して付された識別名（以下、活動状況名という）が示されている。ここで、活動状況名は、「活動中」「活動なし」「高維持」「右肩下がり」「右肩上がり」「低維持」「下降傾向」「Ｖ字」「下降維持」「上昇維持」「腰折れ」「下降傾向」といったような、行動評価値の推移の特徴を簡潔に表す名称であることが、管理上好ましい。
【００７１】
なお、活動状況名は、必ずしも活動パターンごとに異なっていなくてもよい。例えば、図１１（Ｃ）において、「下降維持」を「低維持」に含めたり、「上昇維持」を「高維持」に含めることも可能である。また、図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）に示す例では、行動評価値を「活性／不活性」の２値に分類しているが、活動パターンにおける行動評価値は３値以上の値に分類されていてもよい。活動状況ステータス推定手段１７は、このような活動パターンの各々のグラフ形状と、実際に取得された施策活性度の時間的推移を表すグラフ形状とでパターンマッチングを行って、対象組織の活動パターンを推定してもよい。
【００７２】
このとき、活動状況ステータス推定手段１７は、実際に取得された施策活性度を、活動パターンに用いられる行動評価値（例えば、「活性＝１／不活性＝０」の２値）に変換した上でグラフ化してもよい。そのようにすると比較が容易になる。例えば、活動状況ステータス推定手段１７は、施策活性度を２値の行動評価値に変換する場合、施策活性度が所定の上限値を超えれば「活性」とし、それ以外であれば「不活性」としてもよい。また、例えば、活動状況ステータス推定手段１７は、施策活性度を３値の行動評価値（例えば、「高活性＝２／中活性＝１／低活性＝０」）に変換する場合、施策活性度が所定の上限値を超えれば「高活性」とし、所定の下限値未満であれば「低活性」とし、それ以外であれば「中活性」としてもよい。
【００７３】
また、活動状況ステータス推定手段１７は、図１２に示すように、施策活性度を行動評価値に変換する際に用いる変換用閾値（上述した上限値や下限値など）を評価期間ごとに変化させてもよい。また、活動状況ステータス推定手段１７は、変換用閾値を対象組織ごとに変化させたり、対象組織の業種に応じて変化させてもよい。図１２は、行動評価値の変換用閾値の変化の例を示す説明図である。
【００７４】
また、図１３は、活動状況ステータスの例を示す説明図である。なお、図１３（Ａ）は活動状況ステータスを推定するための対応表の例を示す説明図であり、図１３（Ｂ）は活動状況ステータスの具体例を示す説明図である。活動状況ステータス推定手段１７は、例えば、パターンマッチングを行って、実際に取得された施策活性度の時間的推移に最も合致した活動パターンを特定し、特定された該活動パターンと、感情評価値とに基づいて、活動状況ステータスを推定してもよい。例えば、図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示す例では、活動パターンに対応する活動状況名と、感情評価値の一例であるメンバの反応（「好反応」「反応なし」「悪反応」の３分類）とに対応づけて、活動パターンが割り当てられる例が示されている。活動状況ステータス推定手段１７は、例えば、施策合意度および回答率から該対応表に用いられている感情評価値を得てもよい。また、活動状況ステータス推定手段１７は、施策合意度と回答率とに基づく感情評価値を用いる以外にも、ファシリテータ等の特定のユーザに入力させたメンバの反応等に基づく感情評価値を用いることも可能である。
【００７５】
なお、図１３（Ａ）には、図１１（Ｂ）に示した評価期間２つ分の施策活性度に対して適用される４種の活動パターンの活動状況名「高維持／右肩下がり／右肩上がり／低維持」と、３種のメンバの反応「好反応／反応なし／悪反応」との組み合わせに対して、最大で１２種の活動状況ステータスを定義づける対応表の例が示されている。また、図１３（Ｂ）には、そのような対応表に登録される活動状況ステータスの例が示されている。なお、図１３（Ｂ）では、対応表に登録される活動状況ステータスの例として、わかりやすいように活動状況ステータスの識別名を示しているが、対応表には、例えば、活動状況ステータスを識別するステータスＩＤ等が登録されていてもよい。
【００７６】
なお、図１３（Ｂ）には、「不一致」、「順調」、「回復」、「やらされ」、「問題発生」、「空振り」、「口先」、「停滞」という計７つの活動状況ステータスが定義されているが、これらはあくまで一例であり、これらに限定されない。
【００７７】
情報提示手段１６は、活動状況ステータス推定手段１７により活動状況ステータスが推定されると、推定された活動状況ステータスと施策適合度とに基づいて、出力するメッセージを選択してもよい。
【００７８】
情報提示手段１６は、例えば図１４に示されるような助言内容対応表を予め用意しておき、得られた活動状況ステータスと施策適合度とに基づいて、該助言内容対応表からメッセージ内容を識別するメッセージＩＤを取得してもよい。なお、情報提示手段１６は、助言内容対応表を参照する際に、施策適合度をそのまま用いずに、変換用の閾値を利用して所定の分類上の値（例えば、「適合＝１」／「不適合＝０」など）に変換してもよい。
【００７９】
また、情報提示手段１６は、助言内容対応表に、メッセージＩＤだけでなく、メッセージに伴う動作（例えば、事例紹介や別施策の推奨等）が設定されている場合に、メッセージの出力とともに設定内容に応じた動作等を行ってもよい。メッセージに伴う動作として、情報提示手段１６は、対象組織の組織特性に近い組織における同種の改善テーマに対する成功事例や、対象組織における同種の改善テーマに対して施策適合度がより高い他の施策モデルをデータベースから検索して、提示してもよい。
【００８０】
また、図１５は、情報提示手段１６による情報提示方法の一例としてのステータス表示画面の例を示す説明図である。情報提示手段１６は、例えば、図１５に示すようなステータス確認画面を表示してもよい。なお、図１５に示すステータス確認画面は、ファシリテータおよびメンバに向けた情報提示用の画面である。図１５に示すように、ステータス確認画面は、ファシリテータの立場から問題を抱えているチームの有無やその状況が分かりやすいように要約されたサマリ領域（例えば、領域Ａ１０１）や、ファシリテータの立場から各チーム（各対象組織）の状況の経過を俯瞰できるようなグラフを表示するグラフ領域（例えば、領域Ａ１０２）や、ファシリテータだけでなく各チームのメンバの立場から活動の成否具合や他チームとの差が簡単にわかるよう定量データを纏めた一覧表などを表示する定量データ一覧表示領域（例えば、領域Ａ１０３）を有していることが好ましい。なお、領域Ａ１０１では、事由に応じて問題が分類されており、問題ごとに事由の簡単な内容と事由に該当するチーム数とを表示している。本画面では、これらの表示（ボタン）を押下すると、図１６に示すような、より詳しい情報を表示した画面等が表示される。なお、図１５において、カルテとは、対象組織の活動において必要とされる情報をまとめたものである。カルテには、例えば、改善テーマや組織特性の情報が含まれていてもよい。なお、図１６に示す例では、施策適合度が基準値を満たない施策は立案の段階で却下されるものとして、問題とされる事由に「低適合」を含めていないが、組織特性が変化しやすい組織の場合には「低適合」を含めてもよい。その場合、図１６に示すチーム状況一覧画面は、施策適合度を表示する欄を含んでいてもよい。また、チーム状況一覧画面は、施策適合度以外にも、最新の効果ポイントや、効果ポイントの累計値などを表示する欄を含んでいてもよい。
【００８１】
なお、本実施形態において、組織特性入力手段１１と、施策情報入力手段１２その他の入力手段は、例えばマウスやキーボード、タッチパネル、ネットワークカード等の情報入力装置と、コンピュータが備えるＣＰＵ等のプログラムに従って動作する情報処理装置とによって実現される。また、情報提示手段１６その他の出力手段は、例えば、情報出力装置と、情報処理装置とによって実現される。また、メンバアクセス受付手段１５は、例えば、各種通信手段と、情報入力装置と、情報出力装置と、情報処理装置とによって実現される。また、効果計測手段１４（より具体的には、施策適合度取得手段１４１、施策合意度取得手段１４２、施策活性度取得手段１４３および効果ポイント算出手段１４４）と、施策モデル適合度算出手段１３と、活動状況ステータス推定手段１７は、例えば、情報処理装置によって実現される。
【００８２】
また、図１および図８には、組織特性入力手段１１、施策情報入力手段１２、施策モデル適合度算出手段１３、効果計測手段１４（より具体的には、施策適合度取得手段１４１、施策合意度取得手段１４２、施策活性度取得手段１４３および効果ポイント算出手段１４４）、メンバアクセス受付手段１５、情報提示手段１６並びに活動状況ステータス推定手段１７が、１つの装置に実装される例を示しているが、これらは別々の装置に実装されてもよい。
【００８３】
次に、本実施形態の動作を説明する。図１７は、本実施形態の組織改善活動支援装置の動作例を示すフローチャートである。図１７に示す例では、まず組織特性入力手段１１が、対象組織の組織特性を入力する（ステップＳ１０１）。
【００８４】
次に、施策情報入力手段１２が、対象組織が実施する施策の情報を入力する（ステップＳ１０２）。
【００８５】
次に、施策適合度取得手段１４１が、施策モデル適合度算出手段１３等を利用して、ステップＳ１０２で入力された施策の対象組織における施策適合度を取得する（ステップＳ１０３）。
【００８６】
施策適合度取得手段１４１は、取得した施策適合度が所定の閾値未満であれば（ステップＳ１０４のＮｏ）、ステップＳ１０２に戻り施策の情報を再入力させてもよい。一方、施策適合度取得手段１４１は、取得した施策適合度が所定の閾値以上であれば（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、ステップＳ１０５に進む。
【００８７】
ステップＳ１０５では、施策合意度取得手段１４２が、ステップＳ１０２で入力された施策の対象組織における施策合意度を取得する。施策合意度取得手段１４２は、例えば、対象組織のメンバに宛てて、施策に対して賛成や反対等の意思表示の入力を依頼してもよい。また、施策合意度取得手段１４２は、メンバアクセス受付手段１５を介して対象組織のメンバからのアクセスを受け付けると、メンバの各々の操作に応じて入力される施策に対する意思表示結果に基づき、施策合意度を取得してもよい。
【００８８】
施策合意度取得手段１４２は、取得した施策合意度が所定の閾値未満であれば（ステップＳ１０６のＮｏ）、施策の再設定をするか否かを判断してもよい（ステップＳ１０７）。施策合意度取得手段１４２は、例えば、ユーザに施策の再設定をするか否かを問い合わせてもよい。施策合意度取得手段１４２は、施策を再設定すると判断した場合には（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、ステップＳ１０２に戻る。一方、施策合意度取得手段１４２は、施策を再設定しないと判断した場合には（ステップＳ１０７のＮｏ）、そのまま施策合意度が所定の閾値以上になるのを待ってもよい。後者の場合、施策合意度取得手段１４２は、一定時間ごとやユーザ入力があったときなどの所定のタイミングで、対象組織における施策合意度を取得する処理を繰り返す。
【００８９】
また、施策合意度取得手段１４２は、取得した施策合意度が所定の閾値以上であれば（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、ステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８では、施策活性度取得手段１４３が、ステップＳ１０２で入力された施策の実施状況を評価するための所定の期間（評価期間。例えば、１カ月等）が経過するのを待つ。
【００９０】
評価期間が経過すると（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、施策活性度取得手段１４３が、ステップＳ１０２で入力された施策の対象組織における施策活性度を取得する（ステップＳ１０９）。
【００９１】
次に、効果ポイント算出手段１４４が、取得された施策適合度と施策合意度と施策活性度とに基づいて、当該期間における効果ポイントを算出する（ステップＳ１１０）。また、効果ポイント算出手段１４４は、さらに過去直近所定期間分の効果ポイントを足し合わせて、累積効果ポイントを求めてもよい。
【００９２】
次に、情報提示手段１６が、算出された効果ポイント（累積効果ポイントを含む）およびその算出に用いた各種パラメータに基づいて、対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに、自組織や他組織における活動状況に関する情報を提示する（ステップＳ１１１）。このとき、情報提示手段１６は、活動状況ステータス推定手段１７を利用して対象組織の活動状況パターンを取得し、該活動状況パターンに基づく情報提示を行ってもよい。
【００９３】
以上のように、本実施形態によれば、検討経緯や決定した施策を、メンバと効果的に共有する仕組みを有しているので、各メンバが職場改善活動を他人事ではなく自身を含む組織の事として認識することができ、活動の継続性の向上が見込まれる。また、本実施形態によれば、評価期間の単位とされる所定期間ごとの活動状況をトレースして、活動状況の定量化および可視化を行うことができるので、メンバに対して客観的かつわかりやすく継続の動機付けを行うことができる。また、活動状況の定量化や可視化やメッセージの特定の際に、組織改善活動を成功させるために特に重要な３つの要素（施策と組織の適合度合い・メンバの賛同度合い・施策の実施度合い）を有効に用いているので、施策と現場の乖離があった場合であっても早期に発見できたり、有効な助言ができ、効果的な支援が可能になる。また、本実施形態によれば、ファシリテータ単独での主観的評価をより低減させることができるので、より客観的な情報を提示することができる。
【００９４】
次に、本発明による組織改善活動支援装置の最小構成について説明する。図１８は、本発明による組織改善活動支援装置の最小の構成例を示すブロック図である。図１８に示す組織改善活動支援装置は、施策適合度取得手段５１と、施策合意度取得手段５２と、施策活性度取得手段５３と、効果ポイント算出手段５４と、情報提示手段５５とを備える。
【００９５】
施策適合度取得手段５１（例えば、施策適合度取得手段１４１）は、対象組織が実施している施策の、当該対象組織の特性および改善テーマに対する適合度合いを定量的に示す施策適合度を取得する。
【００９６】
施策合意度取得手段５２（例えば、施策合意度取得手段１４２）は、対象組織が実施している施策に対する当該対象組織のメンバの賛同度合いを定量的に示す施策合意度を取得する。
【００９７】
施策活性度取得手段５３（例えば、施策活性度取得手段１４３）は、対象組織における施策の実施度合いを定量的に示す施策活性度を取得する。
【００９８】
効果ポイント算出手段５４（例えば、効果ポイント算出手段１４４）は、施策適合度取得手段５１によって取得された施策適合度と、施策合意度取得手段５２によって取得された施策合意度と、施策活性度取得手段５３によって取得された施策活性度とに基づいて、対象組織における組織改善活動の効果の度合いを定量的に示す効果ポイントを算出する。
【００９９】
情報提示手段５５（例えば、情報提示手段１６）は、効果ポイント算出手段５４によって算出された効果ポイントに基づいて、対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに、少なくとも自組織における活動状況に関する情報を提示する。
【０１００】
このような構成を有することにより、専門家が現場に介入しなくても、組織改善活動において施策と現場の乖離を防止でき、その結果、組織改善活動の継続性を向上できる。
【０１０１】
なお、効果ポイントは、施策適合度と施策合意度と施策活性度との積によって表されてもよい。
【０１０２】
また、施策適合度は、対象組織の改善テーマとされる評価項目に対する施策の適合度合いを定量的に示す項目適合度と、対象組織の特性として示された特性項目の内容による該項目適合度への影響度合いを定量的に示す組織適合度との積によって表されてもよい。また、施策合意度は、対象組織の全てのメンバのうち賛同を表明したメンバの割合である賛同率によって表されてもよい。また、施策活性度は、施策の実施目標に対する実際の実施度合いを定量的に示す活動量によって表されてもよい。
【０１０３】
また、効果ポイント算出手段５４は、所定の評価期間ごとに効果ポイントを算出するとともに、過去直近の所定数分の評価期間における効果ポイントを累積した累積効果ポイントを算出し、情報提示手段５５は、算出された累積効果ポイントに基づいて、対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに、少なくとも自組織における活動状況に関する情報を提示してもよい。
【０１０４】
また、同じ組織に属する複数のチームの各々を対象組織とする組織改善活動支援装置である場合に、情報提示手段５５は、各組織のファシリテータおよび／またはメンバに、組織別の効果ポイントを一覧にして提示してもよい。
【０１０５】
また、情報提示手段５５は、対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに、少なくとも自組織の効果ポイント、施策適合度、施策合意度または施策活性度のうち少なくとも１つの推移をグラフ化して提示してもよい。
【０１０６】
また、図１９は、本発明による組織改善活動支援装置の他の構成例を示すブロック図である。本発明による組織改善活動支援装置は、例えば、図１９に示すように、さらに、組織特性入力手段５６や、メンバ意思入力手段５７や、活動量入力手段５８や、メンバアクセス受付手段５９や、活動状況ステータス推定手段６０を備えていてもよい。
【０１０７】
組織特性入力手段５６（例えば、組織特性入力手段１１）は、対象組織の特性を表す情報であって対象組織の特性を所定の特性項目の内容で表した情報を入力する。
【０１０８】
メンバ意思入力手段５７（例えば、上記のメンバ意思入力画面または該画面に含まれる入力手段）は、自対象組織の施策に対するメンバ各々の賛同または反対の意思を入力する。
【０１０９】
活動量入力手段５８（例えば、上記の活動報告画面または該画面に含まれる入力手段）は、対象組織における施策の実施目標に対する実際の実施度合いを定量的に示す活動量を入力する。
【０１１０】
メンバアクセス受付手段５９（例えば、メンバアクセス受付手段１５）は、対象組織のメンバの各々からのアクセスを受け付ける。
【０１１１】
活動状況ステータス推定手段６０は、対象組織の所定期間中における活動量もしくは施策活性度の推移と、該所定期間中における施策に対するメンバの反応とに基づいて、対象組織の該所定期間中の活動状況を分類づけた活動状況ステータスを推定する。
【０１１２】
活動状況ステータス推定手段６０を備える構成において、情報提示手段５５は、推定された活動状況ステータスに基づいて、対象組織のファシリテータおよび／またはメンバに対する助言を出力してもよい。
【０１１３】
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、職場に限らず、組織が抱える何らかの課題に対して、組織として改善に取り組む活動を支援する用途に好適に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  組織改善活動支援装置
１１、５６  組織特性入力手段
１２  施策情報入力手段
１３  施策モデル適合度算出手段
１４  効果計測手段
１４１、５１  施策適合度取得手段
１４２、５２  施策合意度取得手段
１４３、５３  施策活性度取得手段
１４４、５４  効果ポイント算出手段
１５、５９  メンバアクセス受付手段
１６、５５  情報提示手段
１７、６０  活動状況ステータス推定手段
５７  メンバ意思入力手段
５８  活動量入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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