(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送容器と、
前記輸送容器内に組み立てられた状態で収納され、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つが可能な保冷保温容器であって、
前記保冷保温容器は、天面パネル、側面パネル、および底面パネルを備え、
前記天面パネルおよび／または前記側面パネルは、真空断熱材を含み、
前記底面パネルは、真空断熱材を含まず、
前記天面パネルと、前記側面パネルと、前記底面パネルとは互いに分離可能となっており、
前記側面パネルは二つに分離することができ、かつ、分離された前記側面パネルのそれぞれが折り畳まれた状態で自立可能である、保冷保温容器と、
前記保冷保温容器内に収納され、温度管理が要求される貨物と、を備えた空輸コンテナを、空路で輸送する第１のステップと、
前記保冷保温容器を収納していない前記輸送容器と、前記輸送容器内に収納された、温度管理が要求されない貨物と、を備えた空輸コンテナを、空路で輸送する第２のステップと、を備えた、空輸コンテナを用いた貨物の輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空輸コンテナを用いた貨物の輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化が深刻な問題となっている。これに伴い、航空機、鉄道、トラック等による物流分野においても他の分野と同様に省エネルギー化が推進されている。そのため、物流分野で用いられるコンテナでは、その重量を軽くする軽量化やその内部スペースを拡張する省スペース化は、極めて重要な課題である。
【０００３】
ところが、物流分野では、適切な温度管理によって、新鮮な商品を鮮度が保たれた状態で輸送することが要求される場合がある。そのような場合には、保冷保温容器がコンテナで使用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、前面パネルおよび天面パネルと組み合わせて直方体状の密閉容器を形成する筐体パネルを有し、筐体パネルの内部に真空断熱材を設けた輸送用低温コンテナが記載されている。さらに、特許文献１には、輸送用低温コンテナをエアカーゴコンテナ内に収容できることが記載されている。
【０００５】
なお、折り畳み可能な保冷保温容器が提案されていて、例として特許文献２から特許文献３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２４９１２５号公報
【特許文献２】特開２００９−１３７６１２号公報
【特許文献３】特開２００９−１３７６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、温度管理が要求される貨物を輸送する場合に、保冷保温容器を使用することで、コンテナの内部温度を管理することが可能になる。しかし、保冷保温容器を使用すると、コンテナの内部スペースが狭くなってしまうという問題がある。
【０００８】
また、温度管理が要求される貨物を輸送する場合に、たとえ保冷保温容器を使用したとしても、車両や船舶などによる陸路または水路を使って輸送すると、その輸送中に容器内外において熱の移動が生じる結果、貨物の品質を適切に管理できなくなってしまうという問題がある。
【０００９】
一方、温度管理が要求されない貨物を輸送する場合には、コンテナの内部スペースを有効に利用するために、コンテナから保冷保温容器を取り出した後、貨物をコンテナ内に直接収容することが考えられる。しかし、この場合、コンテナから取り出された保冷保温容器がコンテナの外部に一定のスペースを占有することで、輸送費用がかさんでしまうという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、輸送における品質、効率、および費用の総合的な最適化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による空輸コンテナを用いた貨物の輸送方法は、
輸送容器と、前記輸送容器内に組み立てられた状態で収納され、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つが可能な保冷保温容器であって、前記保冷保温容器は、天面パネル、側面パネル、および底面パネルを備え、前記天面パネルおよび／または前記側面パネルは、真空断熱材を含み、前記底面パネルは、真空断熱材を含まず、前記天面パネルと、前記側面パネルと、前記底面パネルとは互いに分離可能となっており、前記側面パネルは二つに分離することができ、かつ、分離された前記側面パネルのそれぞれが折り畳まれた状態で自立可能である、保冷保温容器と、前記保冷保温容器内に収納され、温度管理が要求される貨物と、を備えた空輸コンテナを、空路で輸送する第１のステップと、
前記保冷保温容器を収納していない前記輸送容器と、前記輸送容器内に収納された、温度管理が要求されない貨物と、を備えた空輸コンテナを、空路で輸送する第２のステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、輸送における品質、効率、および費用の総合的な最適化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１ａ】図１ａは、本発明の一実施の形態で用いられる空輸コンテナの一例を示す斜視図である。
【図１ｂ】図１ｂは、図１ａの空輸コンテナにおいて、保冷保温容器が分解されて積載されている状態を示す斜視図である。
【図１ｃ】図１ｃは、図１ａの空輸コンテナの保冷保温容器を拡大して示す斜視図である。
【図２】図２は、図１ｃの保冷保温容器の内部平面図である。
【図３】図３は、図１ｃの保冷保温容器の内部正面図である。
【図４】図４は、図１ｃの保冷保温容器において、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとが互いに分離された状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３の保冷保温容器において符号Ａが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図６】図６は、図３の保冷保温容器において符号Ｂが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は、断熱性部材を示す斜視図である。図７（ｂ）は、断熱性部材と外装袋とを有する外装袋付断熱性部材を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７（ｂ）の外装袋付断熱性部材を接合した状態を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）および図９（ｂ）は、真空断熱材を示す断面図である。
【図１０】図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、２つのＭ字状体が折り畳まれた状態を示す平面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、天面パネルが折り畳まれた状態を示す側面図である。図１１（ｂ）は、底面パネルが折り畳まれた状態を示す側面図である。
【図１２】図１２（ａ）乃至図１２（ｃ）は、図１ｃの保冷保温容器の組み立て方法を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施の形態による空輸コンテナを用いた貨物の輸送方法は、少なくとも第１のステップと、第２のステップと、第３のステップと、を含んでいる。第１のステップは、輸送容器と、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つ（下記では「分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つ」を「分解等」と記載する場合がある。）が可能な保冷保温容器と、温度管理が要求される貨物と、を備えた空輸コンテナを、空路で輸送するステップである。第１のステップでは、保冷保温容器は、組み立てられた状態で輸送容器内に収納されており、温度管理が要求される貨物は、保冷保温容器内に収納されている。第２のステップは、輸送容器と、温度管理が要求されない貨物と、を備えた空輸コンテナを、空路で輸送するステップである。第２のステップでは、組み立てられた状態の保冷保温容器は、輸送容器内に収納されていない。第３のステップは、分解等がなされている保冷保温容器を、陸路または水路で輸送するステップである。
【００１５】
本実施の形態の輸送方法では、第１のステップにおいて、品質を保持するために温度管理が要求される貨物を輸送する場合に、貨物を保冷保温容器内に収納して、航空機などによる空路を使って高速に輸送することができるので、貨物の品質を適切に管理することができる。
【００１６】
もっとも、第２のステップにおいて、温度管理が要求されない貨物を輸送する場合には、保冷保温容器を使用しないで、貨物を輸送容器内に直接収納することによって、空輸コンテナの狭い内部スペースを有効に利用することができる。
【００１７】
さらに、第３のステップにおいて、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つによって潰された不使用時の保冷保温容器は、安価に輸送することが可能な車両や船舶などによる陸路または水路を使って輸送されるので、輸送費用を削減することができる。
【００１８】
このようにして、本実施の形態の輸送方法によれば、輸送における品質、効率、および費用を総合的に最適化することができる。
【００１９】
より詳しくは、本実施の形態の輸送方法では、分解等が可能な保冷保温容器を用いている。そのため、温度管理が要求される貨物を輸送する場合は、組み立てられた保冷保温容器内に貨物を収納して輸送することで、適切な温度管理をおこなうことができる。しかし、保冷保温容器が不要である場合は、保冷保温容器は分解等をおこなって保管すればよい。そのため、温度管理が要求されない貨物を輸送する場合は、貨物を輸送容器内に直接収納することで、貨物の積載量を増やすことができる。そのため、本実施の形態の輸送方法によれば、輸送する貨物が温度管理を要求するか否かに応じて、空輸コンテナの内部スペースの最適化を図ることができる。
【００２０】
本実施の形態の輸送方法では、第１のステップでは温度管理が要求される貨物を輸送し、第２のステップでは温度管理が要求されない貨物を輸送する。例えば、往路が第１のステップであり復路が第２のステップである場合や、往路が第２のステップであり復路が第１のステップである場合が挙げられる。通常、往路と復路とでは輸送される貨物が異なるので、一方の輸送路で温度管理が要求される貨物を輸送し、他方の輸送路で温度管理が要求されない貨物を輸送する場合に、本実施の形態の輸送方法が好適である。もっとも、上記に限らず、例えば、地点Ａから地点Ｂまでの輸送路が第１のステップであり、地点Ｂから地点Ｃまでの輸送路が第２のステップであってもよい。
【００２１】
また、本実施の形態の輸送方法では、第３のステップにおいて、第１のステップや第２のステップで用いられる輸送容器とは異なる輸送容器を用いることができる。このとき、第１のステップで、複数の保冷保温容器が存在し、第３のステップで、分解等されている２つ以上の保冷保温容器を１つの輸送容器内に収納して輸送してもよい。形態が同じ複数のものを１つの輸送容器内にまとめて収納することで、出し入れ作業が行いやすいからである。さらに、管理がしやすいように、保冷保温容器を収納する輸送容器や輸送路と貨物を収納する輸送容器や輸送路とを分けることができる。
【００２２】
本実施の形態の輸送方法では、適時、保冷保温容器を分解等する作業や、分解等されている保冷保温容器を組み立てる作業を行うことができる。
【００２３】
本実施の形態の輸送方法では、組み立てられた状態の保冷保温容器は、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つを行うことが可能である。保冷保温容器を分解、展開、または折り畳んでもよいし、分解した保冷保温容器をさらに展開および／または折り畳んでもよいし、展開した保冷保温容器をさらに分解および／または折り畳んでもよい。不使用時に、分解、展開、および折り畳みのうち少なくともいずれか一つがなされることによって潰された保冷保温容器は、容器の内部スペース（内部空間）が無くなってコンパクトになるので、保管や輸送がしやすくなる。
【００２４】
輸送容器や、組み立てられた状態の保冷保温容器について、その形状や大きさは、特に限定されない。もっとも、本実施の形態の輸送方法は、大量の貨物を輸送する場合に特に有効であることから、輸送容器や、組み立てられた状態の保冷保温容器は、高さが１ｍ以上である大型容器であることが好ましい。その大型容器の幅および奥行きは、両方を０．５ｍ以上とすることが好ましく、いずれか一方を１ｍ以上とすることがより好ましく、両方を１ｍ以上とすることがさらに好ましい。輸送容器の内壁と保冷保温容器の外壁とは、輸送容器の内部スペースの有効利用の観点および収納された保冷保温容器の揺動防止の観点から可能な限り近い方が好ましいが、近過ぎると保冷保温容器の収納や取出の作業が難しくなるので、上面および各側面のそれぞれについて、輸送容器の内壁と保冷保温容器の外壁との距離が１ｃｍ〜３０ｃｍの範囲に入る部位が存在することが好ましく、１ｃｍ〜２０ｃｍがより好ましく、１ｃｍ〜１０ｃｍがさらに好ましい。
【００２５】
保冷保温容器は、その内部スペースを保冷または保温することができる容器であり、例えば、密閉された容器の内部に保冷材や保温材を配置することによって、容器の内部スペースを保冷または保温しているものが挙げられる。
【００２６】
保冷保温容器は、多くの場合、その壁面のパネルが断熱性部材を含むことによって、容器内外の熱の移動を抑制している。断熱性部材としては、真空断熱材や発泡断熱材などを用いることができる。保冷保温容器のパネルが断熱性部材を含む場合、貨物の出し入れ作業時に貨物がぶつかって断熱性部材が破損するおそれがある。しかし、本実施の形態の輸送方法では、不使用時には、保冷保温容器を分解等することで、断熱性部材が破損する危険性を減らすことができる。
【００２７】
さらに、保冷保温容器で用いられる断熱性部材が、真空断熱材である場合、真空断熱材は破損によって大幅に性能が低下するので、本実施の形態のコンテナの輸送方法は特に効果的である。また、大型容器では、発泡断熱材を用いると、その重量が重くなってしまう可能性がある。それに対して、真空断熱材は、単位厚み当りの断熱性能が発泡断熱材よりも大幅に高いので、保冷保温容器に真空断熱材を用いることで、所望の保冷保温機能を確保しつつ、保冷保温容器の軽量化や省スペース化を図ることができる。さらに、本実施の形態の輸送方法では、保冷保温容器に真空断熱材を用いて軽量化することによって、組み立てる作業や分解等する作業が容易になる。ただし、組み立てる作業、分解等する作業、あるいは貨物の出し入れ作業のときに、作業者が踏み付けて破損してしまうことを防ぐために、保冷保温容器の底面には真空断熱材を含まないようにすることが好ましい。
【００２８】
そこで、本実施の形態の輸送方法で好適な保冷保温容器は、分解等が可能であり、かつ天面パネル、側面パネル、および底面パネルを備え、天面パネルおよび／または側面パネルが真空断熱材を含み、底面パネルが真空断熱材を含まない、保冷保温容器である。
【００２９】
以下、図面を参照して、本実施の形態の輸送方法で用いられる空輸コンテナ（下記では「コンテナ」と記載する）および保冷保温容器の具体例を説明する。
【００３０】
図１ａは、本実施の形態によるコンテナを示す斜視図である。図１ｂは、図１ａのコンテナにおいて、保冷保温容器が分解されて積載されている状態を示す斜視図である。図１ｃは、図１ａのコンテナの保冷保温容器を拡大して示す斜視図である。図２は、図１ｃの保冷保温容器の内部平面図である。図３は、図１ｃの保冷保温容器の内部正面図である。
【００３１】
本実施の形態による保冷保温容器１０は、例えば輸送容器２（図１ｃでは不図示）の保温性または保冷性を向上させる用途に用いることができる。すなわち、保冷保温容器１０の各辺の長さは輸送容器２（図１ｃでは図示せず）の内部空間の各辺の長さに対応するように設計されている。分解された状態の保冷保温容器１０は、輸送容器２内で組み立てられた後、その内部に保冷あるいは保温すべき貨物が収納され、輸送容器２とともにコンテナ１として輸送される。また、不使用時には、保冷保温容器１０は、輸送容器２内において分解されて折り畳まれた後、輸送容器２内で保管される。なお、分解された状態の保冷保温容器１０は、それを収納している輸送容器２に常に収納される必要はなく、それを収納している輸送容器２とは異なる他の輸送容器２に、その他の輸送容器が収納している分解された状態の保冷保温容器１０と一緒にまとめて収納されてもよい。それによって、各コンテナ１の積載効率を向上させることができ、効率的な輸送が可能になる。
【００３２】
図１ｃ、図２、および図３に示すように、本実施の形態による保冷保温容器１０は、天面パネル１１と、正面パネル１２、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５（下記では、これらのパネル１２、１３、１４、１５の共通名称として「側面用パネル」と言う場合がある。）と、底面パネル１６と、を備えている。
【００３３】
このうち側面用パネル１２、１３、１４、１５は、図２に示すように、連結部３１を介して互いに折り曲げ可能に連結されることによって、側面パネル１７を構成している。また、図１ｃに示すように、正面パネル１２は、中央付近に設けられた分離部３３を介して開閉可能となっている。
【００３４】
図５は、図３の保冷保温容器１０において符号Ａが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。図６は、図３の保冷保温容器１０において符号Ｂが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【００３５】
図５に示すように、本実施の形態では、天面パネル１１は、天井部と、天井部の底面に積層され天井部より各辺が小さい嵌合部と、からなる２層構造を有しており、天井部の底面が左面パネル１３の端面に当接されて支持されるとともに、嵌合部の端面が左面パネル１３の上端部の内面に当接されている。図示されていないが、同様に、天井部の別の底面が奥面パネル１４の端面に当接されて支持されるとともに、嵌合部の別の端面が奥面パネル１４の上端部の内面に当接されており、天井部のさらに別の底面が右面パネル１５の端面に当接されて支持されるとともに、嵌合部のさらに別の端面が右面パネル１５の上端部の内面に当接されている。なお、本明細書において「内面」とは、保冷保温容器１０の内側を向く面を意味し、「外面」とは、保冷保温容器１０の外側を向く面を意味する。
【００３６】
また、図６に示すように、底面パネル１６の端面は左面パネル１３の下端部の内面に当接されている。図示されていないが、同様に、底面パネル１６の別の端面は奥面パネル１４の下端部の内面に当接されており、底面パネル１６のさらに別の端面は右面パネル１５の下端部の内面に当接されている。
【００３７】
図１ｃ、図２、および図３に示すように、本実施の形態では、天面パネル１１、正面パネル１２、左面パネル１３、奥面パネル１４、右面パネル１５、および底面パネル１６は、それぞれ、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂ、部分パネル１２ａ、１２ｂ、部分パネル１３ａ、１３ｂ、部分パネル１４ａ、１４ｂ、部分パネル１５ａ、１５ｂ、および部分パネル１６ａ、１６ｂを有している。
【００３８】
このうち、正面パネル１２の一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは、分離可能となっており、保冷保温容器１０の両開き扉を構成するようになっている。
【００３９】
また、各側面用パネル１２、１３、１４、１５は、その全高方向に延びる連結部３１の折曲線を介して折曲可能となるように互いに連結されており、細長状に延びる側面パネル１７を構成している。
【００４０】
図４に示すように、本実施の形態による保冷保温容器１０では、天面パネル１１と、側面パネル１７と、底面パネル１６とは互いに分離可能となっている。
【００４１】
また、図４に示すように、側面パネル１７は、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂを有している。より詳しくは、正面パネル１２と奥面パネル１４の中央付近にはそれぞれ分離部３３が設けられており、左面パネル１３と右面パネル１５の中央付近にはそれぞれ折曲部３２が設けられている。それによって、正面パネル１２の一方の部分パネル１２ａと、左面パネル１３の一対の部分パネル１３ａ、１３ｂと、奥面パネル１４の一方の部分パネル１４ａとは一体に構成されていて、後述のようにＭ字状に折り畳み可能な１つのＭ字状体１７ａを構成している（図１０（ａ）参照）。同様に、正面パネル１２の他方の部分パネル１２ｂと、右面パネル１５の一対の部分パネル１５ａ、１５ｂと、奥面パネル１４の他方の部分パネル１４ｂとは一体に構成されていて、後述のようにＭ字状に折り畳み可能なもう１つのＭ字状体１７ｂを構成している（図１０（ｂ）参照）。各Ｍ字状体１７ａ、１７ｂは、それぞれ、Ｍ字状に折り畳まれた状態で自立可能である。
【００４２】
図４に示すように、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂは、適宜の連結手段、例えば面ファスナにより互いに連結されるようになっている。なお、点ファスナ、線ファスナ、留め金、ねじなどを用いることもできる。より詳しくは、一方のＭ字状体１７ａの一端部の内面には、全高方向に延びる雌型面ファスナ５４が取り付けられており、その外面には、上下２箇所に雄型面ファスナ付フラップ５５が取り付けられている。また、他方のＭ字状体１７ｂの一端部の内面には、全高方向に延びる雄型面ファスナ付フラップ５３が取り付けられており、その外面には、上下２箇所に雌型面ファスナ（不図示）が取り付けられている。そして、Ｍ字状体１７ａ、１７ｂの内面において雄型面ファスナ付フラップ５５が雌型面ファスナ５４に当接されるとともに、その外面において雄型面ファスナ付フラップ５３が雌型面ファスナ（不図示）に当接されることで、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂは互いに連結されるようになっている。
【００４３】
さらに、天面パネル１１は、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５に適宜の締結手段、例えば面ファスナにより連結されるようになっている。より詳しくは、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の上端部の内面には、それぞれ、左右２箇所に雌型面ファスナ５２が取り付けられている。また、天面パネル１１の嵌合部の３つの端面には、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の雌型面ファスナ５２に対応するように雄型面ファスナ付フラップ５１が取り付けられている。そして、各雄型面ファスナ付フラップ５１が雌型面ファスナ５２に当接されることで、天面パネル１１は左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５に連結されるようになっている。
【００４４】
本実施の形態では、図４に示すように、各側面用パネル１２、１３、１４、１５の内面には、それぞれ、保冷材または保温材を収納するポケット状の収納部４１が設けられている。このようなポケット状の収納部４１は、必ずしも各側面用パネル１２、１３、１４、１５の内面に設ける必要は無く、天面パネル１１の内面、あるいは底面パネル１６の内面にポケット状の収納部４１が設けられてもよい。なお、図４では、正面パネル１２が重くなり開閉を妨げるおそれを防ぐために収納部４１は設けられていないが、特段の問題が生じなければ、正面パネル１２に収納部４１を設けてもよい。
【００４５】
次に、天面パネル１１および側面用パネル１２、１３、１４、１５の構造について詳しく説明する。
【００４６】
図５に示すように、天面パネル１１および側面用パネル１２、１３、１４、１５は、いずれも、真空断熱材２１を含む断熱性部材２０と、この断熱性部材２０を覆う断熱性の外装袋２５と、を有する板状の外装袋付断熱性部材２０Ａからなっている。
【００４７】
本実施の形態では、天面パネル１１は、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有している。また、正面パネル１２は、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有しており、同様に、左面パネル１３は、一対の部分パネル１３ａ、１３ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有し、奥面パネル１４は、一対の部分パネル１４ａ、１４ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有し、右面パネル１５は、一対の部分パネル１５ａ、１５ｂに対応して一対の外装袋付断熱性部材２０Ａを有している。このとき、真空断熱材２１は、部分パネルのそれぞれに配置されており、部分パネルどうしの間には配置されていない。そのため、部分パネルどうしの間で、天面パネル１１や側面用パネル１２、１３、１４、１５が折り曲げられたり分離される場合であっても、真空断熱材が破損するおそれがない。真空断熱材では真空が破れた場合に、断熱性が急激に低下してしまうので、真空断熱材が破損しないようにパネルに配置することは重要である。
【００４８】
図７（ａ）は、断熱性部材２０を示す斜視図である。図７（ｂ）は、断熱性部材２０と外装袋２５とを有する外装袋付断熱性部材２０Ａを示す斜視図である。
【００４９】
外装袋２５は、断熱性の柔軟な可撓性材料からなり、容易に折り曲げることができるものである。
【００５０】
一方、図７（ａ）に示すように、断熱性部材２０は、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１を両面から挟持する一対の追加断熱材２２と、一方の追加断熱材２２上に積層された保護材２３と、を有している。
【００５１】
図９（ａ）および図９（ｂ）は、真空断熱材を示す断面図である。
【００５２】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、真空断熱材２１は、繊維状、発泡状または粒状体の素材のうちのいずれか一つを少なくとも含む芯材２１ａと、この芯材２１ａを覆うとともにガスバリア性を有する外被材２１ｂと、を有し、外被材２１ｂ内を減圧して真空状態とすることにより得られる断熱材である。この場合、図９（ａ）に示すように、外被材２１ｂ内のうち芯材２１ａの両端に空間が形成されるが、図９（ｂ）に示すように、外被材２１ｂのうち芯材２１ａの両端に空間を形成することなく、外被材２１ｂを密着させてもよい。
【００５３】
図８に示すように、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂに対応する一対の外装袋付断熱性部材２０Ａは、折曲部３２を介して互いに接合されている。より詳しくは、天面パネル１１の一方の外装袋付断熱性部材２０Ａの長手方向に延びる稜線部が、他方の外装袋付断熱性部材２０Ａの長手方向に延びる稜線部に当接された状態で、外装袋２５同士が接合されて（例えば、外装袋２５同士が縫合されて）折曲部３２を構成している。これにより、一方の外装袋付断熱性部材２０Ａと他方の外装袋付断熱性部材２０Ａとは、長手方向に延びる折曲部３２の折曲線を介して折り曲げ可能となっている。
【００５４】
本実施の形態では、図１１（ａ）に示すように、天面パネル１１の一対の部分パネル１１ａ、１１ｂは、内面の互いに隣接する稜線部において折曲部３２により連結されており、内面同士が向かい合うような向きで折曲部３２を介して折り曲げ可能となっている。
【００５５】
また、図１０（ａ）に示すように、一方のＭ字状体１７ａにおいて、部分パネル１２ａと部分パネル１３ａとは、内面の互いに隣接する稜線部において連結部３１により連結されている。また、部分パネル１３ａと部分パネル１３ｂとは、外面の互いに隣接する稜線部において折曲部３２により連結されている。また、部分パネル１３ｂと部分パネル１４ａとは、内面の互いに隣接する稜線部において連結部３１により連結されている。これにより、一方のＭ字状体１７ａは、平面視においてＭ字状をなすように折り畳み可能となっている。
【００５６】
また、図１０（ｂ）に示すように、他方のＭ字状体１７ｂにおいて、部分パネル１２ｂと部分パネル１５ａとは、内面の互いに隣接する稜線部において連結部３１により接合されている。また、部分パネル１５ａと部分パネル１５ｂとは、外面の互いに隣接する稜線部において折曲部３２により連結されている。また、部分パネル１５ｂと部分パネル１４ｂとは、内面の互いに隣接する稜線部において連結部３１により連結されている。これにより、他方のＭ字状体１７ｂも、平面視においてＭ字状をなすように折り畳み可能となっている。
【００５７】
次に、保冷保温容器１０の底面パネル１６の構造について詳しく説明する。
【００５８】
図６に示すように、底面パネル１６は、発泡断熱材２６を含む底面用断熱性部材２０’と、この底面用断熱性部材２０’を覆う断熱性の外装袋２５と、を有する外装袋付底面用断熱性部材２０Ｂからなっている 。
【００５９】
本実施の形態では、底面パネル１６は、一対の部分パネル１６ａ、１６ｂに対応して一対の外装袋付底面用断熱性部材２０Ｂを有している。
【００６０】
外装袋付底面用断熱性部材２０Ｂの外装袋２５は、上述の外装袋付断熱性部材２０Ａの外装袋２５と同じものであり、説明を省略する。
【００６１】
一方、底面用断熱性部材２０’は、発泡断熱材２６と、発泡断熱材２６上に積層された底面用保護材２７と、を有している。
【００６２】
次に、各部の構成材料について説明する。
【００６３】
（断熱性部材２０）
まず、断熱性部材２０の材料について説明する。断熱性部材２０は、上述のように、真空断熱材２１と、一対の追加断熱材２２と、保護材２３と、を有している。
【００６４】
このうち、真空断熱材２１は、芯材２１ａと、芯材２１ａを覆うガスバリア性の外被材２１ｂとからなる。
【００６５】
また、追加断熱材２２としては、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００６６】
また、保護材２３は、以下のようなものである。すなわち、真空断熱材２１は外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると特に物流過程で損傷しやすく、いったん外装が破壊されると真空度が低下して十分な断熱性を維持できないおそれがある。そこで、本実施の形態では、追加断熱材２２により真空断熱材２１の表裏を被覆するとともに、保護材２３により追加断熱材２２の容器外側を被覆することで真空断熱材２１を保護し、真空断熱材２１の繰り返しの使用ができるようになっている。
【００６７】
保護材２３としては、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００６８】
断熱性部材２０を形成する材料の熱伝導率としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、１００ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、なかでも５０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に３５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。断熱性部材２０の熱伝導率が大きいと、十分な断熱機能を発揮することが困難となるからである。
【００６９】
また、断熱性部材２０を構成する材料の比熱としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、０．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜２．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１程度であり、なかでも０．８ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内、特に１．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．４ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内であることが好ましい。
【００７０】
断熱性部材２０の厚さとしては、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、様々の用途に応じて適宜選択することができるが、物流に関しては体積を低減するこが物流コスト上、好ましく、例えば、０．１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内、なかでも１ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内、特に３ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００７１】
断熱性部材２０の厚さが厚すぎる場合は、断熱性部材２０が重くなり、保冷保温容器１０全体が重くなって、保冷保温容器１０の取り扱いが困難となる可能性がある。一方、断熱性部材２０の厚さが薄すぎると十分な断熱性を発揮することが困難となる場合や、断熱性部材２０の真空断熱材２１が破損等し易くなる可能性がある。また、本実施の形態においては、上述した数値範囲内において、断熱性部材２０の厚さは薄いことがより好ましい。
【００７２】
本実施の形態による保冷保温容器１０においては、保護材２３の厚みを薄くすれば、計量化できるだけでなく、真空断熱材２１の断熱機能をより発揮することができ、保冷保温容器１０の重量や寸法を抑制できる。また、断熱性部材２０全体としての厚さを薄くして、軽量化やコンパクト化を示すことができる。この場合、本実施の形態による保冷保温容器１０を軽量なものとすることができることで、組み立て作業、および分解作業における作業者の負担を低減することができる。
【００７３】
（外装袋２５）
次に、外装袋２５の材料について述べる。
【００７４】
外装袋２５は、断熱性をもつ柔軟な可撓性材料からなり、ＰＥＴ・アルミ箔・ポリエチレンフォーム等、あるいはＰＥＴ・アルミ箔・ペフ等で袋化したものを用いることができる。外装袋２５として軟質の袋体を用いることで、収納された断熱性部材２０の擦過傷等を予防し、商品寿命を延長することができる。
【００７５】
（底面用断熱性部材２０’）
次に、底面用断熱性部材２０’の材料について述べる。底面用断熱性部材２０’は、上述のように、発泡断熱材２６と、発泡断熱材２６上に積層された底面用保護材２７と、を有している。
【００７６】
発泡断熱材２６としては、追加断熱材２２と同様、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、例えば、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００７７】
底面用保護材２７としては、保護材２３と同様、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００７８】
次に、図１２（ａ）乃至図１２（ｃ）を参照して、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、説明する。
【００７９】
まず、折り畳まれた状態の側面パネル１７が、例えば航空輸送用のアルミ製のコンテナ（不図示）内に搬入される。本実施の形態では、少なくとも各側面用パネル１２、１３、１４、１５が真空断熱材を含んでいるため軽量であり、全高方向の長さが１ｍ以上であっても、１人または少数の作業者により容易に搬入することができる。
【００８０】
ここでは、側面パネル１７が２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂに分離され、Ｍ字状に折り畳まれた状態のＭ字状体１７ａ、１７ｂが、コンテナ内に搬入される。側面パネル１７が２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂに分離されることで、１体あたりの重量が半減するため、搬入作業における作業者の負担が低減する。また、各Ｍ字状体１７ａ、１７ｂは、Ｍ字状に折り畳まれた状態で自立可能であるため、搬入時に倒れないように支える必要がなく、作業者の負担が一層低減する。
【００８１】
次に、図１２（ａ）に示すように、輸送容器（図示しない）内において、一方のＭ字状体１７ａの谷折りに折り曲げられた折曲部３２が外側に押しやられることで、左面パネル１３が平面状に広げられる。また、他方のＭ字状体１７ｂの谷折りに折り曲げられた折曲部３２も外側に押しやられることで、右面パネル１５が平面状に広げられる。そして、天面パネル１１の内面に取り付けられた不図示の雄型面ファスナ付フラップに対して各左面パネル１３、右面パネル１５の内面に折曲部３２を跨ぐように取り付けられた雌型面ファスナ５６ａ、５６ｂが当接されることで、天面パネル１１と左面パネル１３および右面パネル１５とが連結されるとともに、各左面パネル１３、右面パネル１５の折曲部３２が固定される。また、天面パネル１１の内面に取り付けられた不図示の雄型面ファスナ付フラップに対して奥面パネルの内面の分離部３３付近に取り付けられた雌型面ファスナ５６ｃが当接されることで、天面パネル１１と左面パネル１３および奥面パネル１４とが連結される。
【００８２】
また、一方のＭ字状体１７ａの一端部と他方のＭ字状体の一端部とが、上述のように面ファスナ５３、５４、５５によって連結される。
【００８３】
次に、正面パネル１２の部分パネル１２ａ、１２ｂが開とされた状態で、平面状に広げられた状態の底面パネル１６が、この部分パネル１２ａ、１２ｂを通って輸送容器（図示しない）内に搬入され、側面パネル１７の端面が左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の下端部の内面に当接される。
【００８４】
次に、図１２（ｂ）に示すように、正面パネル１２の部分パネル１２ａ、１２ｂが開とされた状態で、平面状に広げられた状態の天面パネル１１が、この部分パネル１２ａ、１２ｂを通って輸送容器（図示しない）内に搬入され、天面パネル１１の天井部の底面が左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の端面に当接されるとともに、天面パネル１１の嵌合部の端面が左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の上端部の内面に当接される。天面パネル１１の嵌合部の端面と左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の上端部の内面とは、上述のように面ファスナ５１、５２によって連結される。
【００８５】
このようにして、図１２（ｃ）に示すように、輸送容器（図示しない）に収容され、組み立てられた保冷保温容器１０が得られる。
【００８６】
次に、正面パネル１２の部分パネル１２ａ、１２ｂが開となり、この部分パネル１２ａ、１２ｂから保冷保温容器１０の内部に貨物が収納される。その後、この部分パネル１２ａ、１２ｂが閉とされる。この時、一方の部分パネル１２ａの端部に全高方向に延びるように取付られた雌型面ファスナ５８に、他方の部分パネル１２ｂの端部に全高方向に延びるように取付られた雄型面ファスナ付フラップ５７が当接されることで、２つの部分パネル１２ａ、１２ｂがロックされる。その後、保冷保温容器１０は、輸送容器とともに輸送される。
【００８７】
次に、保冷保温容器１０を使用しない場合、前述の工程が逆の順序で行われることにより、保冷保温容器１０が天面パネル１１、側面パネル１７、および底面パネル１６に分離される。また、側面パネル１７は、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂに分離される。
【００８８】
そして、天面パネル１１、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂ、および底面パネル１６は各々折り畳まれた状態で、輸送容器内に積み重ねて保管される。天面パネル１１、２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂ、および底面パネル１６は各々折り畳まれることで、作業者による搬出作業が容易になるとともに、保管スペースを縮小することができる。また、折り畳まれたＭ字状体１７ａ、１７ｂは、平面視においてＭ字状をなすため自立可能であり、立たせたまま保管することもできる。
【００８９】
以上のように本実施の形態によれば、少なくとも各側面用パネル１２、１３、１４、１５は真空断熱材２１を含んでいるため軽量であり、かつ、作業者が開閉可能の正面パネル１２から内側に入って作業することができるため、組み立て作業および分解作業を容易に行うことができる。
【００９０】
また、本実施の形態によれば、少なくとも各側面用パネル１２、１３、１４、１５には真空断熱材２１が用いられているため、内部温度を良好に維持することができる。
【００９１】
また、本実施の形態によれば、天面パネル１１、各側面用パネル１２、１３、１４、１５、および底面パネル１６が各々折り畳み可能の一対の部分パネル１１ａ、１１ｂ、部分パネル１２ａ、１２ｂ、部分パネル１３ａ、１３ｂ、部分パネル１４ａ、１４ｂ、部分パネル１５ａ、１５ｂ、および部分パネル１６ａ、１６ｂを有するため、天面パネル１１、各側面用パネル１２、１３、１４、１５、底面パネル１６をよりコンパクトに折り畳むことができる。これにより、不使用時における保管スペースを一層縮小できるとともに、作業者による持ち運びが容易となる。
【００９２】
また、本実施の形態によれば、開閉可能の正面パネル１２は、中央付近で分離可能となる一対の部分パネル１２ａ、１２ｂを有するため、両開き扉を構成することができる。これにより、正面パネル１２を開放する際に必要とされる前後方向（奥行方向）のスペースを縮小することができる。
【００９３】
また、本実施の形態によれば、左面パネル１３、および右面パネル１５が、その全高方向に延びる折曲部３２を介して折り曲げ可能となる一対の部分パネル１３ａ、１３ｂ、および分割パネル１５ａ、１５ｂを有するため、不使用時における保管スペースを一層縮小できる。
【００９４】
また、本実施の形態によれば、正面パネルおよび奥面パネル１４が、その全高方向に延びる分離部３３を介して分離可能となる一対の部分パネル１２ａ、１２ｂ、および部分パネル１４ａ、１４ｂを有するため、側面パネル１７が２つのＭ字状体１７ａ、１７ｂを有し、不使用時における保管スペースを一層縮小できる。
【符号の説明】
【００９５】
１      コンテナ
２      輸送容器
１０    保冷保温容器
１１    天面パネル
１１ａ、１１ｂ  部分パネル
１２    正面パネル
１２ａ、１２ｂ  部分パネル
１３    左面パネル
１３ａ、１３ｂ  部分パネル
１４    奥面パネル
１４ａ、１４ｂ  部分パネル
１５    右面パネル
１５ａ、１５ｂ  部分パネル
１６    底面パネル
１６ａ、１６ｂ  部分パネル
１７    側面パネル
１７ａ、１７ｂ  Ｍ字状体
２０    断熱性部材
２０’  底面用断熱性部材
２０Ａ  外装袋付断熱性部材
２０Ｂ  外装袋付底面用断熱性部材
２１    真空断熱材
２１ａ  芯材
２１ｂ  外被材
２２    追加断熱材
２３    保護材
２５    外装袋
２６    発泡断熱材
２７    底面用保護材
３１    連結部
３２    折曲部
３３    分離部
４１    収納部
４２    保冷材または保温材
５１    雄型面ファスナ付フラップ
５２    雌型面ファスナ
５３    雄型面ファスナ付フラップ
５４    雌型面ファスナ
５５    雄型面ファスナ付フラップ
５６ａ、５６ｂ、５６ｃ    雌型面ファスナ
５７    雄型面ファスナ付フラップ
５８    雌型面ファスナ
【図１ａ】
0006478018.tif 000002
【図１ｂ】
0006478018.tif 000003
【図１ｃ】
0006478018.tif 000004
【図２】
0006478018.tif 000005
【図３】
0006478018.tif 000006
【図４】
0006478018.tif 000007
【図５】
0006478018.tif 000008
【図６】
0006478018.tif 000009
【図７】
0006478018.tif 000010
【図８】
0006478018.tif 000011
【図９】
0006478018.tif 000012
【図１０】
0006478018.tif 000013
【図１１】
0006478018.tif 000014
【図１２】
0006478018.tif 000015