(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の周面と当接するトナーシール部材と、
を有する現像装置において、
前記規制部材は、可撓性を有する支持部材と、前記支持部材に支持され、前記現像剤担持体に当接するブレード部材を有し、
前記現像剤担持体の回転軸方向において前記ブレード部材の端部は前記ブレード部材の中央部に比べ、前記回転軸方向に直交し、かつ、前記支持部材の延伸方向に直交する方向における前記ブレード部材の厚み方向に突出し、前記ブレード部材が突出する方向が前記現像剤担持体に向かう方向となるように配置され、
前記トナーシール部材は、前記回転軸方向から、前記規制部材の前記回転軸方向の端部に押し当てられることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記ブレード部材は、樹脂またはエラストマであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記ブレード部材は、前記現像剤担持体との当接面側において、前記現像剤担持体との当接部となる前記回転軸方向へ延びた凸部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体は、弾性層を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の周面と当接するトナーシール部材と、
を有する現像装置の製造方法であって、
支持部材となる可撓性を有する板状部材と、ブレード部材となる樹脂部と、を一体成形し、前記現像剤担持体の回転軸方向において、端部が中央部に比べ、前記現像剤担持体に向かって突出する前記規制部材を形成する工程と、
前記現像剤担持体に向かって、前記端部が突出するように前記規制部材を配置する工程と、
前記トナーシール部材を前記回転軸方向から、前記規制部材の前記回転軸方向の端部に押し当て、組み付ける工程と、を有することを特徴とする現像装置の製造方法。
【請求項６】
前記規制部材は、前記板状部材と、前記板状部材に一体成形された前記樹脂部と、からなる部材を、前記現像剤担持体と当接させられる面と対向する面から切断して製造されるものであることを特徴とする請求項５に記載の現像装置の製造方法。
【請求項７】
像担持体と、
現像剤を担持し、前記像担持体を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の周面と当接するトナーシール部材と、
を有するプロセスカートリッジにおいて、
前記規制部材は、可撓性を有する支持部材と、前記支持部材に支持され、前記現像剤担持体に当接するブレード部材を有し、
前記現像剤担持体の回転軸方向において前記ブレード部材の端部は前記ブレード部材の中央部に比べ、前記回転軸方向に直交し、かつ、前記支持部材の延伸方向に直交する方向における前記ブレード部材の厚み方向に突出し、前記ブレード部材が突出する方向が前記現像剤担持体に向かう方向となるように配置され、
前記トナーシール部材は、前記回転軸方向から、前記規制部材の前記回転軸方向の端部に押し当てられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記ブレード部材は、樹脂またはエラストマであることを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記ブレード部材は、前記現像剤担持体との当接面側において、前記現像剤担持体との当接部となる前記回転軸方向へ延びた凸部が設けられていることを特徴とする請求項７または８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記現像剤担持体は、弾性層を有することを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
像担持体と、
現像剤を担持し、前記像担持体を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の周面と当接するトナーシール部材と、
を有するプロセスカートリッジの製造方法であって、
支持部材となる可撓性を有する板状部材と、ブレード部材となる樹脂部と、を一体成形し、前記現像剤担持体の回転軸方向において、端部が中央部に比べ、前記現像剤担持体に向かって突出する前記規制部材を形成する工程と、
前記現像剤担持体に向かって、前記端部が突出するように前記規制部材を配置する工程と、
前記トナーシール部材を前記回転軸方向から、前記規制部材の前記回転軸方向の端部に押し当て、組み付ける工程と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１２】
前記規制部材は、前記板状部材と、前記板状部材に一体成形された前記樹脂部と、からなる部材を、前記現像剤担持体と当接させられる面と対向する面から切断して製造されるものであることを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式を用いた複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機等の画像形成装置においては、感光ドラムなどの像担持体の上に形成された静電潜像を、現像装置にてトナー像として可視化し、感光ドラムと転写ローラで記録材に転写する。その後、感光ドラムと転写ローラとで形成される転写ニップ部において記録材は、定着装置のニップ部にて記録材上のトナー像を定着する。このようにして記録材上に画像形成を行う。
【０００３】
現像装置は、トナー（現像剤）を収容するトナー容器、トナーを担持し、搬送する現像スリーブ（現像剤担持体）、現像スリーブ上のトナー層を一定とし、トナーの摩擦電荷を制御する規制ブレード、を有する構成とされている。そして、規制ブレードとしては、可撓性をもつ金属製の支持部材にウレタンゴムやポリアミド樹脂などのゴム状弾性体のブレード部材を被覆した構成のものが用いられる（特許文献１）。これにより、規制ブレードの耐久性を向上させつつ、現像スリーブに対して安定した当接圧で当接させ、規制ブレードからトナーへの電荷付与を容易に実現できる構成とすることができる。
【０００４】
また現像装置には、現像スリーブと規制ブレードに当接し、長手端部でのトナーをシールするトナーシール部材が設けられる。従来、規制ブレードの長手端部は、トナーシール部材上に配置され、トナーシールで規制ブレードを現像スリーブに押し付け、長手端部において、規制ブレードと現像スリーブの間からトナーが漏れることを防止する構成とされていた。しかしながら、この構成では、トナーシールで規制ブレードを現像スリーブに押し付けた構成としているため、現像スリーブ上のトナー層の厚さが均一とならず、画質が不安になる他、現像スリーブが規制ブレードによって削られてしまう恐れがあった。
【０００５】
そこで、規制ブレードの長手端面をトナーシール部材で押圧する構成が提案されている（特許文献２）。この構成により、トナーシール部材付近における規制ブレードと現像ローラの当接圧の上昇を抑え、現像ローラに対する規制ブレードの当接圧を長手で均一化することができる。ひいては、画質の安定化と現像スリーブが削られることを防止しつつ、トナー漏れ防止を両立することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２２２１４７号公報
【特許文献２】特許第３０９３９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、規制ブレードの長手端面にトナーシール部材を押し当てる構成の場合、トナーシール部材が押し当てられるブレード部材の端部の状態により、トナーのシール性能が不十分となることがあった。特に可撓性を有する支持部材を弾性体のブレード部材で被覆した規制ブレードを用いた場合、規制ブレードの長手端面にトナーシール部材が当接した結果、規制ブレードの長手中央部に比べて長手端部が現像スリーブから離れる方向に変形することがあった。この変形により、規制ブレードとトナーシール部材の間に隙間ができてトナー漏れが生じたり、規制ブレードのトナーシール近傍での規制力が弱くなったり、トナーの規制不良を生じることがあった。トナーの規制不良が生じると、現像ローラの長手端部におけるトナーコート量が増加し、トナー飛散が生じ、静電潜像部以外にトナーが付着してしまういわゆるカブリ現象といった不具合が生じる。
【０００８】
そこで本発明の目的は、可撓性を有する支持部材とブレード部材が一体化された規制ブレードを用い、トナーシール部材を規制ブレードの長手端面に当接させた場合であっても、規制ブレードとシール部材の間からのトナー漏れをより確実に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、前記現像剤担持体の周面と当接するトナーシール部材と、を有する現像装置において、前記規制部材は、可撓性を有する支持部材と、前記支持部材に支持され、前記現像剤担持体に当接するブレード部材を有し、前記現像剤担持体の回転軸方向において前記ブレード部材の端部は前記ブレード部材の中央部に比べ、前記回転軸方向に直交し、かつ、前記支持部材の延伸方向に直交する方向における前記ブレード部材の厚み方向に突出し、前記ブレード部材が突出する方向が前記現像剤担持体に向かう方向となるように配置され、前記トナーシール部材は、前記回転軸方向から、前記規制部材の前記回転軸方向の端部に押し当てられることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る現像装置の製造方法は、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、現像剤担持体の周面と当接するトナーシール部材と、を有する現像装置の製造方法に関する。支持部材となる可撓性を有する板状部材と、ブレード部材となる樹脂部と、を一体成形し、現像剤担持体の回転軸方向において、端部が中央部に比べ、現像剤担持体に向かって突出する規制部材を形成する工程と、現像剤担持体に向かって、端部が突出するように規制部材を配置する工程と、トナーシール部材を回転軸方向から、規制部材の回転軸方向の端部に押し当て、組み付ける工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るプロセスカートリッジは、像担持体と、現像剤を担持し、前記像担持体を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、前記現像剤担持体の周面と当接するトナーシール部材と、を有するプロセスカートリッジにおいて、前記規制部材は、可撓性を有する支持部材と、前記支持部材に支持され、前記現像剤担持体に当接するブレード部材を有し、前記現像剤担持体の回転軸方向において前記ブレード部材の端部は前記ブレード部材の中央部に比べ、前記回転軸方向に直交し、かつ、前記支持部材の延伸方向に直交する方向における前記ブレード部材の厚み方向に突出し、前記ブレード部材が突出する方向が前記現像剤担持体に向かう方向となるように配置され、前記トナーシール部材は、前記回転軸方向から、前記規制部材の前記回転軸方向の端部に押し当てられることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプロセスカートリッジの製造方法は、像担持体と、現像剤を担持し、像担持体を現像する現像剤担持体と、現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、現像剤担持体の周面と当接するトナーシール部材と、
を有するプロセスカートリッジに関する。支持部材となる可撓性を有する板状部材と、ブレード部材となる樹脂部と、を一体成形し、現像剤担持体の回転軸方向において、端部が中央部に比べ、現像剤担持体に向かって突出する規制部材を形成する工程と、現像剤担持体に向かって、端部が突出するように規制部材を配置する工程と、トナーシール部材を回転軸方向から、規制部材の回転軸方向の端部に押し当て、組み付ける工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可撓性を有する支持部材とブレード部材とが一体化された規制ブレードを用い、トナーシール部材を規制ブレードの長手端面に当接させた場合であっても、規制ブレードとシール部材の間からのトナー漏れをより確実に抑制することができる。これにより、トナーの規制不良による画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置の構成を示す断面図
【図２】本発明の実施形態における現像装置の構成を示す断面図
【図３】実施例におけるトナーシール部材付近の構成を示す図
【図４】実施例に係る規制ブレードの長手端部の形状を示す概略図
【図５】実施例に係る規制ブレードの形状を示す概略図
【図６】実施例に係る規制ブレードの長手端部におけるトナーシール部材付近の構成を示す概略図
【図７】本発明の変形例に係る規制ブレードの断面形状を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を参照して、実施例に基づき、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１７】
［１．画像形成装置］
図１に、本発明に係る画像形成装置Ｍを示す。以下では、図１を参照して画像形成装置Ｍの構成を説明する。なお図１は、本発明に係る画像形成装置Ｍの一例としてのレーザービームプリンタの概略構成を示した縦断面図である。画像形成装置Ｍは、画像形成装置本体に画像形成ユニットとしてのプロセスカートリッジＣが着脱可能となるように構成されている。プロセスカートリッジＣは、感光ドラム１（感光体）、帯電ローラ２（帯電部材）、現像装置４、クリーニング装置６（トナー除去手段）を有する。
【００１８】
感光ドラム１は、円筒もしくは円柱状の基材と、基材の無端状の周面に基材側から順次積層された電荷発生層と、電荷輸送層とを有するものである。基材は、アルミシリンダー等から構成される。電荷発生層には、感度のよいフタロシアニン化合物等を使用することができる。フタロシアニン化合物としては、例えば、銅フタロシアニン、オキシチタニウムフタロシアニン、シリコンフタロシアニン及びガリウムフタロシアニン等に代表されるフタロシアニン化合物が挙げられる。本実施例では、ガリウムフタロシアニン化合物を用いた。電荷輸送層は、電荷発生層の上に形成されたものである。電荷輸送層には、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリカーボネート樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂等を使用することができる。本実施例では、ポリカーボネートの化合物を用いた。電荷発生層と電荷輸送層は、基材に薄膜塗工されることにより形成することができる。
【００１９】
帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を所定電位で一様に帯電する。帯電ローラ２は、芯金２ａと、芯金２ａに一体形成された導電性弾性体層２ｂと、を有する。帯電ローラ２は、帯電ローラ２の芯金２ａの両端部は回転可能に軸受け支持され、感光ドラム１に対してほぼ並行に配列される。そして、帯電ローラ２は、導電性弾性体層２ｂの弾性に抗して所定の押圧力で現像スリーブ４１と当接することにより帯電ローラ２は感光ドラム１の回転に従動して回転するように構成されている。
【００２０】
現像装置４は、感光ドラム１上に形成された静電潜像を現像する。現像装置４は、現像装置４内のトナーＴを担持搬送する現像ローラ４０（現像剤担持体）と、現像スリーブ４１上のトナー層を均一化する規制ブレード４２（規制部材）を有する。なお本実施例では現像ローラ４０として、円筒形の現像スリーブ４１と、現像スリーブ４１の内側に配設されたマグネット４３と、を有するものを用いた。現像装置４の構成の詳細については後述する。
【００２１】
クリーニング装置６は、転写後の感光ドラム１の表面を清掃する。クリーニング装置６は、金属の板金に弾性部材を設けたクリーニングブレード６ａを有する。感光ドラム１からトナー像を紙などの記録材Ａに転写する転写位置と、感光ドラム１が帯電ローラ２と接触する帯電位置と、の間において、感光ドラム１に接触してクリーニング装置６は配置されている。そしてクリーニング装置６においては、弾性部材の先端部が感光ドラム１表面に対して、いわゆるカウンタ方向で所定の押圧力をもって当接可能となるように、弾性部材が配置されている。弾性部材の材料としては耐摩耗性、永久変形性等の観点からポリウレタンゴムを用いることが好ましい。
【００２２】
次に、画像形成装置本体について説明する。
【００２３】
画像形成装置Ｍは、レーザ露光ユニット３（露光手段）と、定着装置１２（定着手段）と、給紙ユニットとを有する。なお、本実施形態では画像形成装置Ｍは、さらに転写ローラ５（接触転写手投）を設けた構成とした例について説明するが、これに限らず、転写ローラ５がない構成としてもよい。
【００２４】
レーザ露光ユニット３は、形成する画像に応じてレーザ光Ｌで感光ドラム１を露光する。レーザ露光ユニット３は、デジタル画素信号に対応してレーザ光を出力するレーザ出力部、回転多面鏡（ポリゴンミラー）、ｆθレンズ、反射鏡等を有する。
【００２５】
転写ローラ５は、感光ドラム１に対して所定の圧力で接触させ、トナーを記録材Ａに転写する。転写ローラ５は、芯金５ａと、芯金５ａにローラ抵抗値５×１０８Ω程度の中抵抗発泡層５ｂと、を有する。本実施例で使用の転写ローラ５は、感光ドラム１に所定に圧接させ、転写ニップ部Ｎｔを形成し、トナーと逆極性の転写バイアスを芯金５ａに印加して転写を行う。
【００２６】
定着装置１２は、転写された記録材Ａ上に転写されたトナーを定着し、一体化する。定着装置１２は、定着フィルム１２ａと、加圧ローラ１２ｂ（加圧部材）と、セラミックヒータ１２ｃと、ヒータホルダ１２ｄ（ヒータ支持部材）と、有する。
【００２７】
定着フィルム１２ａは、可撓性のエンドレスベルトとされ、ポリイミド等の耐熱樹脂からなる。加圧ローラ１２ｂは、定着フィルム１２ａに当接され、定着ニップ部Ｎｆを形成する。これにより、加圧ローラ１２ｂが駆動することにより定着フィルム１２ａが従動回転するように構成されている（加圧ローラ駆動方式）。セラミックヒータ１２ｃは、加圧ローラ１２ｂと、定着フィルム１２ａを介してトナーを加熱可能とするものである。ヒータホルダ１２ｄは、セラミックヒータ１２ｃを支持するように構成されている。
【００２８】
給紙ユニットは、カセット７と、給紙ローラ８と、給紙ローラ９と、を有する。カセット７は、記録材Ａを収納するものである。給紙ローラ８は、カセット７から記録材Ａを一枚ずつ送り出すものである。給紙ローラ９は、給紙ローラ８から送り出された記録材Ａを搬送するものである。その他、記録材Ａの搬送経路に沿って順に、先端位置検出センサ１０、搬送ガイド１１、排紙センサ１３、搬送ローラ１４、排紙ローラ１５、排紙トレイ１６が配置されている。
【００２９】
［２．画像形成動作］
次に、上述構成の画像形成装置の動作を説明する。
【００３０】
不図示の駆動源によって図１中の矢印Ｒ１方向に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって、所定の電位Ｖｄに帯電される。帯電された感光ドラム１表面が露光位置に到達後、レーザ露光ユニット３内のレーザ素子が画像情報に応じて点灯し、静電潜像が形成される。露光を受けた感光ドラムの表面電位は露光部電位Ｖｌに落ちる。感光ドラム１表面上に形成された静電潜像は、現像スリーブ４１に印加されている直流電圧（現像バイアス）Ｖｄｃと露光部電位Ｖｌとの電位差（以下、現像コントラストと称す）によって、現像スリーブ４１上のトナーで現像され顕像化される。顕像化されたトナー像は、転写ニップ部Ｎｔにて転写ローラ５によって記録材Ａに転写される。記録材Ａは、給紙カセット７から給紙ローラ８によって１枚ずつ給紙され、搬送ローラ９によって搬送され、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部Ｎｔに搬送される。このとき記録材Ａは、先端位置検出センサ１０によって先端が検知され、感光ドラム１上のトナー像と同期がとられる。転写ローラ５には、トナーの帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加され、これにより、感光ドラム１上のトナー像が記録材Ａ上の所定の位置に転写される。
【００３１】
転写によって表面に未定着トナー像を担持した記録材Ａは、搬送ガイド１１に沿って定着装置１２に搬送され、定着ニップ部Ｎｆで未定着トナー像が加熱、加圧されて記録材Ａの表面に定着される。定着ニップ部Ｎｆを通過した記録材ａは定着フィルム１２ａから曲率分離される。
【００３２】
トナー像定着後の記録材Ａは、搬送ローラ１４によって搬送され、排紙ローラ１５によって装置本体上面の排紙トレイ１６上に排出される。
【００３３】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材Ａに転写されないで表面に残ったトナー（転写残トナー）がクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除去されて回収され、次の画像形成に供される。
【００３４】
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。
【００３５】
［３．現像装置］
次に、図２に、本実施例の現像装置４の断面図を示す。図２を用いて、本発明に係わる現像装置について説明する。
【００３６】
図２に示すように、現像装置４は内部にトナーを収容するトナー収容室４ａと、現像ローラ４０と規制ブレード４２を備える現像室４ｂを備えている。
【００３７】
現像ローラ４０は、周面を構成する円筒状の現像スリーブ４１と、現像スリーブ４１の内側に配設されたマグネット４３と、で構成されている。現像スリーブ４１は、非磁性スリーブとしてアルミニウムやステンレススチールのパイプによって形成された支持部と、支持部の周面上に積層された導電性弾性層と、を有する。そして、現像スリーブ４１は、現像室４ｂに対して矢印Ｒ２方向に回転可能に支持されている。現像スリーブ４１は、外径がφ１１ｍｍ、表面粗さがＪＩＳ規格のＲａで通常、平均１．５〜４．５ｍｍとなるように形成されている。このように現像スリーブ４１の表面が適切な表面粗さを有していることにより、所望量のトナーを担持し搬送することができる。現像スリーブ４１は、感光ドラム１に当接するように感光ドラム１に向かって押圧されている。現像スリーブ４１は、その長手方向（回転軸方向）の両端部に、図示しない侵入量規制コロが配設されており、これらのコロを感光ドラム１に当接させることにより、現像スリーブ４１と感光ドラム１表面との侵入量を所定の値になるようにしている。
【００３８】
また、現像スリーブ４１の一方の端部には、現像スリーブギヤが固定されており、この現像スリーブギヤに画像形成装置本体の駆動源から複数のギヤを介して駆動力が伝達され、現像スリーブ４１が回転駆動される。現像スリーブ４１の表面は、感光ドラム１の表面周速に対して早く、速度比１４０％として順方向に回転している。
【００３９】
また、現像スリーブ４１の内側にはマグネット４３が配設されている。マグネット４３は、円筒形成で、その周方向にＮ極とＳ極が交互に配置された４極マグネットロールを用いた。４極とは図示しない、感光ドラム１に対向する現像極４３ａと、規制ブレード４２に対向する規制極４３ｂと、現像室４ｂのトナーを現像スリーブ４１に供給するための供給極４３ｃと、トナー吹出し防止シートＳの対向部の漏れ防止極４３ｄと、である。各極の磁束密度は、規制極が一番強く７０ｍＴ、その他がほぼ等しく約５０ｍＴである。また、現像スリーブ４１が矢印Ｒ２方向に回転するのとは異なり、現像スリーブ４１の内側において、マグネット４３は、現像室４ｂに対して固定されている。
【００４０】
規制ブレード４２は、マグネット４３の磁力によって現像スリーブ４１表面に引き付けられたトナーの厚層を規制するものである。規制ブレード４２の構成については、詳しくは後述する。規制ブレード４２は、図３（ａ）に示すように現像スリーブ４１の回転軸方向を長手として、面Ｐにおいて現像スリーブ４１と接触している。ブレード部材４２２の自由端先端部は長手全域にわたって、現像スリーブ４１の表面に所定の圧力で当接している。この当接力は約２０ｇｆ／ｃｍ〜６０ｇｆ／ｃｍ（現像スリーブ４１の長手方向についての１ｃｍ当たりの当接荷重）となるようにされている。現像スリーブ４１の表面に担持されたトナーは、規制ブレード４２によって層厚が規制される際の現像スリーブ４１と規制ブレード４２間での摺擦による摩擦帯電により、適切な電荷が付与され、さらに感光ドラム１表面に対向する現像部へと搬送されていく。このとき、現像スリーブ４１には、直流電源から現像バイアス（Ｖｄｃ）が印加される。現像部において、感光ドラム１表面の電位Ｖｄｃと現像スリーブ４１の電位Ｖｌとの差によって、現像スリーブ４１上のトナーが静電的に感光ドラム１表面に形成された静電潜像に付着する。このようにして、静電潜像をトナー像として現像する。
【００４１】
トナー搬送部材４４は、トナー収容室４ａ内（収容室内）に回転可能に配置されており、トナー収容室４ａ内のトナーをほぐし、且つ現像室４ｂへトナーを搬送する。トナー搬送部材４４は、図２に示すように、樹脂材料で構成される軸棒部材４４１とＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）フィルムシート４４２から構成されている。そして、長手方向の両端部を回転中心とし、図２中の矢印Ｒ３方向に回転する。本実施例では、トナー搬送部材４４を回転させるための駆動力は、現像スリーブギヤからギヤ列で適当な回転速度に落とし、利用している。
【００４２】
本実施例において、トナーＴは負帯電性の磁性一成分トナーが用いられる。このトナーＴは、結着樹脂（スチレンｎ−ブチルアクリルレート共重合体）１００重量部に、磁性体粒子８０重量部を主成分として、ワックスなどを内包したもので、外添剤としてシリカ微紛体１．２重量部を用いている。
【００４３】
［４．規制ブレード］
図３に、本実施例における規制ブレード４２の概略図を示す。図３（ａ）は規制ブレード４２の全体斜視図であり、図３（ｂ）は組み付け前の規制ブレード４２を先端方向（図３（ａ）のＣ１方向）から見たときの長手端部の概略図である。
【００４４】
規制ブレード４２は、図３（ｂ）に示すように長手方向の端部が、中央部に比べ、規制ブレード４２の厚み方向に突出した形状を有するブレード部材４２２を備える。より具体的には、長手方向の一端において、規制ブレード４２の長手方向の端部が屈曲し、規制ブレード４２の長手方向と交差する方向に延びている一辺が規制ブレード４２の厚み方向に突出し、この一辺と対向する辺が長手方向の一端側に突出した規制ブレード４２を用いる。
【００４５】
規制ブレード４２は、可撓性を有する支持部材４２１と、支持部材４２１の先端部に支持されるように一体化され、現像スリーブ４１と当接するブレード部材４２２からなる。支持部材４２１は、例えば厚さ１００ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレススチール）やリン青銅等によって形成された平板状のものであり、その基端部が支持板金４２３に固定される（図２）。ブレード部材４２２は、例えば樹脂またはエラストマで形成されている。そして、規制ブレード４２は、支持部材４２１の先端部を被覆し一体化され、現像スリーブ４１と当接するブレード部材４２２が長手方向に延びた形状を有するように形成されている。
【００４６】
このような規制ブレード４２は、以下のようにして製造される。まず支持部材４２１の材料として、板状部材４２１ａを用意する。本実施例においては、ＳＵＳ板を用いた。この板状部材４２１ａを特殊金型１０１の押出成形機に図４に示すように挿入する（矢印Ｆ方向）。押出成形機内に板状部材４２１ａを挿入しつつ、ブレード部材４２２の原料となる樹脂を溶融し、ブレード部材注入手段１００によって特殊金型１０１の成形領域に順次注入し、板状部材４２１ａと樹脂部４２２ａとが一体成形されたものを形成する。本実施例において、ブレード部材４２２の原料として、ＪＩＳ  Ｄ６２５３で規定されるショアーＤ硬度４０°のポリアミドエラストマを用いた。なお特殊金型１０１は、板状部材４２１ａの矢印Ｆ方向と直交する方向における一端部に設けられ、矢印Ｆ方向と直交する方向において、幅が５ｍｍ、ＳＵＳ板の厚み方向の高さが０．５ｍｍの長方形形状の成形領域を有する金型とした。そして、板状部材４２１ａの先端に樹脂部４２２ａとして厚さ０．２ｍｍ程度の固化したポリアミドエラストマを被覆することで一体成形し、押出口から規制ブレード用部材４２ａが押し出される。
【００４７】
さらに、不図示のブレード切断手段によって、所望の長さになるように、規制ブレード用部材４２ａを切断する。このとき、ブレード部材４２２の長手中央部で現像スリーブ４１と接触する面をＰとした時、面Ｐと対向する面からブレード切断手段の刃を押し当て（図３（ｂ）中矢印Ｎ）、切断を行う。これにより、長手方向の一端において、規制ブレード４２の長手方向の端部が屈曲し、規制ブレード４２の長手方向と交差する一辺が規制ブレード４２の厚み方向に突出した凸部４２Ｐを有する形状とすることができる。なお、本実施例においては、規制ブレード用シートの矢印Ｆ方向（長手方向）における長さ２３０ｍｍとなるように、矢印Ｆ方向と直交する方向に切断した。このようにして、本実施例においては、規制ブレード４２は、長さ２３０ｍｍ、幅１５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの寸法を有する支持部材４２１と、長さ２３０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの寸法を有するブレード部材４２２と、で構成した。
【００４８】
［５．トナーシール部材］
図５に、本実施例の現像装置４の現像スリーブ軸方向端部配置図を示す。図５（ａ）は、現像スリーブ軸方向の外側から端部の配置を見た図であり、図５（ｂ）は、現像スリーブと感光ドラムとの当接部方向（図５（ａ）のＡの方向）から端部の配置を見た図である。また、図５に、規制ブレード４２の長手方向端部付近の、現像スリーブ４１と、規制ブレード４２と、トナーシール部材４５の配置を、規制ブレード４２先端方向（図３（ａ）のＢの方向）から示した概略図を示す。
【００４９】
本実施例において、現像スリーブ４１の長手方向の両端部には、現像装置４の現像室４ｂからのトナー漏れを防止するため、トナーシール部材４５が現像スリーブ４１表面と当接するように配置されている。また、トナーシール部材４５は、規制ブレード４２の長手方向の一端側側面に対向するように配置され、規制ブレード４２の他端側側面をシール押圧部材４６によって押圧されることで、規制ブレード４２と当接している。つまり、トナーシール部材４５は、長手方向において、規制ブレード４２とシール押圧部材４６の間に挟まれ、シール押圧部材４６によって規制ブレード４２に押し付けられる。
【００５０】
ここで本実施例では、図３（ｂ）に示すように規制ブレード４２は、ブレード部材４２２の長手端部に形成された凸部４２Ｐが現像スリーブ４１側に向かって突出するようにして配置する。このように規制ブレード４２は、長手端部が、長手中央部よりも現像スリーブ側に突出した形状としつつ、長手方向においてトナーシール部材４５がシール押圧部材４６により押圧され、規制ブレード４２に当接する構成とした。
【００５１】
なお、トナーシール部材４５として、現像スリーブ４１の長手方向のへ延びる幅が４ｍｍ、長手と交差する方向の厚みが５ｍｍの大きさを有し、アスカーＣ硬度が４５°のフェルトからなるものを使用した。アスカーＣ硬度の測定は、トナーシール部材の表面にアスカーＣ型硬度計（高分子計器社製）の押針を当接させ、１００ｇ荷重の条件で行った。トナーシール部材４５は、両面テープで現像装置４に貼り付けた。
【００５２】
（効果）
以上のように、可撓性を有する平板状の支持部材４２１と、支持部材４２１の先端部を被覆し一体化され、現像スリーブ４１と当接するブレード部材４２２からなる規制ブレード４２を用いる。これにより、現像スリーブ４１上のトナー層を均一化することができる。
【００５３】
さらには、規制ブレード４２の耐久性を向上させつつ、現像スリーブ４１に対して安定した当接圧で当接させ、規制ブレード４２からトナーへの電荷付与を容易に実現できる構成とすることができる。
【００５４】
加えて、本実施例では長手方向において、長手方向の端部が、中央部に比べ、規制ブレード４２の厚み方向に突出した形状を有するブレード部材４２２を備える。より具体的には、規制ブレード４２は、長手方向の一端部が屈曲し、規制ブレード４２の長手方向と交差する一辺が規制ブレード４２の厚み方向に突出した凸部４２Ｐを有するものを用いる。そして、ブレード部材４２２の突出部４２Ｐを現像スリーブ４１側に突出するように配置した上、規制ブレード４２の一端部側をシール押圧部材４６によって押圧することで、規制ブレード４２とトナーシール部材４５を当接させる。つまり、トナーシール部材４５は、長手方向において、規制ブレード４２とシール押圧部材４６の間に挟まれ、シール押圧部材４６によって規制ブレード４２に押し付けられる構成としている。これにより、規制ブレード４２は現像スリーブ４１と当接すると、図６（ａ）に示すように、ブレード部材４２２の弾性により、現像スリーブとの当接面が変形し、現像スリーブの形状に倣うようになる。この結果、図５に示すように、現像スリーブ４１と当接しても、現像スリーブ４１と、規制ブレード４２と、トナーシール部材４５との間で隙間ができず、トナー漏れをより防止することができる。さらに従来のように、長手方向と交差する方向において、規制ブレードの長手端部をトナーシール部材上に重畳させ、トナーシールで規制ブレードを現像スリーブに押し付ける構成に比べ、現像スリーブ上のトナー層の厚さをより均一とすることができる。この結果、画質を安定させることができる他、現像スリーブが規制ブレードによって削られることを抑制することができる。
【００５５】
ここで、長手端部が面Ｐから現像スリーブと離れる側に突出した形状とし、トナーシール部材４５を規制ブレード４２の長手方向の側面から押し当てたものを比較例（図６（ｂ））とし、本実施例と比較を行った。本実施例も比較例も、トナーシール部材付近における規制ブレードと現像ローラの当接圧の上昇を抑え、現像ローラに対する規制ブレードの当接圧を長手で均一化することができた。この結果、画質の安定化と現像スリーブが削れることをより良く抑制することができた。しかし、比較例では、現像スリーブ４１と、規制ブレード４２と、トナーシール部材４５の間に隙間Ｇができやすく、現像室４ｂからのトナー漏れが生じることがあった。この点、本実施例では、現像スリーブ４１と、規制ブレード４２と、トナーシール部材４５との間の隙間をより抑制できる。この結果、画質を安定させることができる他、現像スリーブが規制ブレードによって削られることを抑制することができることが確認できた。
【００５６】
また、本実施例の効果を確認するため、２３℃／５０％の常温常湿の環境下において、印字率４％の文字パターンを本実施例、及び比較例に係る画像形成装置を用いて印字し、規制不良による画像不良の有無を確認した。
【００５７】
比較例の構成においては、規制ブレードの長手端部において、現像スリーブと、規制ブレードと、トナーシール部材との間に隙間ができるため、規制力が低下し、規制不良が発生した。そのため、現像スリーブ４１の長手端部におけるトナーコート量が増加し、本来の静電潜像部以外へ現像してしまうカブリ現象や、トナー飛散といった画像不良が発生した。
【００５８】
一方、本実施例の構成においては、規制ブレードの長手端部において、現像スリーブと、規制ブレードと、トナーシール部材との間に隙間ができないため、トナーシール４５近傍での規制不良が発生せず、良好な画像を得ることができた。
【００５９】
以上説明したように、本実施例では、規制ブレード端部の現像スリーブ側への突出量が、中央部よりも大きい規制ブレードを用いる。これにより、トナーシール部材が規制ブレードの長手側面に押しつけられる構成であっても、現像スリーブと、規制ブレードと、トナーシール部材との隙間をなくすことができる。この結果、規制不良を抑制し、画像不良の無い良好な画像を得ることができた。
【００６０】
（変形例）
上記実施例では、支持部材４２１に対して、現像スリーブ４１への当接面Ｐ側と、当接面Ｐと対向する非当接面側と、が同じ厚さのブレード部材４２２を有する規制ブレード４２を用いた。しかしこれに限らず、図７（ａ）に示す断面形状の他、図７（ｂ）のように当接面Ｐ側が非当接面側に比べ、ブレード部材４２２の厚さが厚い形状としてもよい。さらには、図７（ｃ）のように規制ブレード４２の当接面Ｐに長手方向へ延びる凸部４２Ｌを設け、当接面Ｐの当接部のみブレード部材４２２が厚い形状としてもよい。このように、現像スリーブ４１との当接面側のブレード部材４２２が厚い形状では、長手端部の突出部４２Ｐが現像スリーブ４１と当接した際のブレード部材４２２の変形を吸収しやすいため、密着性が向上し、規制不良を抑制し、良好な画像を得ることができる。
【００６１】
なお、図７（ｃ）のように長手方向へ延びる凸部４２Ｌを設け、現像スリーブ４１への当接面のみブレード部材４２２が厚い形状とすることで規制ブレード４２の切断時におけるせん断応力によるブレード部材４２２の端部形状の変形を抑えることができる。さらに図７（ｃ）のように規制ブレード４２の当接面Ｐに長手方向へ延びる凸部４２Ｌを設けた構成とした場合、当接面Ｐに形成した凸部に沿ってトナーが移動しやすく、現像室４ｂからトナーが漏れやすくなる。このため、長手方向へ延びる凸部４２Ｌを設ける場合にあっては本願発明を適用することが特に好ましい。
【符号の説明】
【００６２】
１  感光ドラム（像担持体）
２  帯電ローラ（帯電手段）
３  レーザスキャナ（露光手段）
４  現像装置
４０  現像ローラ
４１  現像スリーブ
４２  規制ブレード
５  転写ローラ
６  クリーニング装置
６ａ  クリーニングブレード
Ａ  記録材
Ｎｔ  転写ニップ
Ｎｆ  定着ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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