(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に担持された現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、を備える画像形成装置において、
前記像担持体と前記転写部材とのニップ部に記録媒体を搬送する搬送ローラ対であって、駆動源からの駆動力を受けて回転する駆動ローラと、前記駆動ローラの回転に従動して回転する搬送ローラと、を有する前記搬送ローラ対と、
前記搬送ローラを回転可能に支持する本体部を有する支持部材と、を備え、
前記搬送ローラは、前記駆動ローラよりも前記像担持体に近い位置に配置されており、
前記支持部材は、
前記支持部材における少なくとも前記像担持体に面する部分である前記支持部材の上面に、前記本体部と別体であり前記本体部に支持される導電性を有する導電部材が設けられており、
前記導電部材は、前記本体部に固定された可撓性を有するシート状部材であり、前記導電部材における前記本体部に固定されていない部分は、接地された部材と接触していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記上面は、前記搬送ローラの前記像担持体に最も近い位置と前記像担持体との間に配置されている部分であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導電部材が固定される前記支持部材の前記上面は、上下方向において、接地された部材よりも前記像担持体に近いことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送ローラと摺動しながら接触することで、前記搬送ローラに付着した異物を除去する清掃部材を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送ローラと摺動しながら接触することで、前記搬送ローラに付着した異物を除去する清掃部材を有し、
前記導電部材は、前記像担持体と前記清掃部材とを仕切るように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記導電部材の表面抵抗値は、１０９（Ω/□）以下であることを特徴とする請求項１
から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記搬送ローラの回転軸を支持する軸受部を有する軸受部材であって、前記搬送ローラの回転によって前記軸受部と前記回転軸とが摺擦することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持部材を押圧する押圧部材と、を有し、
前記搬送ローラは、前記支持部材が前記押圧部材に押圧されることによって前記駆動ローラに対して押圧され、前記駆動ローラの回転に伴って従動回転することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体にトナー像を供給する現像手段を備え、前記像担持体は、前記現像手段によって静電潜像が現像される感光体であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
感光体を備え、前記像担持体は、前記感光体から転写されるトナー像を担持する中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に担持された現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記像担持体と前記転写部材とのニップ部に記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対のうち前記像担持体に近い位置に配置される搬送ローラを回転可能に支持する本体部を有する支持部材と、を備える画像形成装置において、
前記搬送ローラと摺動しながら接触することで、前記搬送ローラに付着した異物を除去する清掃部材と、前記支持部材とは別体であり、前記支持部材における少なくとも前記像担持体に面する部分に支持される導電部材と、を備え、
前記導電部材は、前記像担持体と前記清掃部材とを仕切るように配置されており、且つ、接地されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記導電部材は、前記支持部材における少なくとも前記像担持体に面する部分に固定された可撓性を有するシート状部材であり、
前記導電部材における前記支持部材に固定されていない部分は、接地された部材と接触していることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録媒体の搬送方向に関する記録媒体の先端に当接することによって、記録媒体の斜行を補正する当接部材であって、前記搬送ローラの回動軸と平行に延びた軸部に固定された複数の前記当接部材を備え、
前記搬送ローラは前記軸部の延在方向に関して、複数の前記当接部材の間に配置されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記搬送ローラには連通孔が形成されており、前記軸部は前記連通孔を通っていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記搬送ローラは、絶縁性のポリアセタール樹脂によって構成されることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、画像を形成させるシートを搬送する搬送路が設けられている。この搬送路に備えられる各種部材においては、シートとの摺動による摩擦により帯電し得る環境にある。例えば、シートの斜行を補正するための部材（特許文献１を参照）はシートと摺動するため帯電してしまうおそれがある。
このように、搬送路内に備えられる各種部材が帯電すると、中間転写ベルト上のトナーが各種部材に付着していき、付着したトナーが搬送されてきたシートを汚してしまうおそれがある。そのため、中間転写ベルト上のトナーが各種部材に付かないようにカバーを設けるなどの対策が必要になっている。
このような問題は、シートを搬送するための搬送ローラの軸受けでも起こり得る。すなわち、軸受の近くに配置された部材同士が摺動して軸受が帯電した場合には、繊維状の異物が静電的に軸受に付着し得る。これにより、軸受に付着していた異物が中間転写ベルトなどに接触し、シートに形成された画像に悪影響を及ぼしてしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８３５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、搬送ローラ対に対して異物が付着することによる、シートなどの記録媒体に形成される画像に画像不良が生じることを抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に担持された現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、を備える画像形成装置において、
前記像担持体と前記転写部材とのニップ部に記録媒体を搬送する搬送ローラ対であって、駆動源からの駆動力を受けて回転する駆動ローラと、前記駆動ローラの回転に従動して回転する搬送ローラと、を有する前記搬送ローラ対と、
前記搬送ローラを回転可能に支持する本体部を有する支持部材と、を備え、
前記搬送ローラは、前記駆動ローラよりも前記像担持体に近い位置に配置されており、
前記支持部材は、
前記支持部材における少なくとも前記像担持体に面する部分である前記支持部材の上面に、前記本体部と別体であり前記本体部に支持される導電性を有する導電部材が設けられており、
前記導電部材は、前記本体部に固定された可撓性を有するシート状部材であり、前記導電部材における前記本体部に固定されていない部分は、接地された部材と接触していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、記録媒体に形成される画像に画像不良が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１に係る搬送ローラ対を示す斜視図
【図３】搬送ローラ対のニップ部を記録媒体が通過する様子を示した図
【図４】搬送ローラ対において記録媒体の斜行が補正される様子を示した図
【図５】実施例１に係る搬送ローラ対近傍の様子を示す図
【図６】実施例１と比較例とにおける軸受部材の帯電状態を示した図
【図７】軸受部材が導電部を有しない場合における搬送ローラ対近傍の状態を示す図
【図８】実施例２に係る搬送ローラ対近傍の様子を示す図
【図９】実施例３に係る搬送ローラ対近傍の様子を示す図
【図１０】実施例４に係る搬送ローラ対近傍の様子を示す図
【図１１】導電部材を有しない画像形成装置の搬送ローラ対近傍の様子を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【０００９】
（実施例１）
＜画像形成装置の説明＞
まず、カラー画像形成装置の動作について説明する。図１は、実施例１に係る画像形成装置Ａの概略断面図である。実施例１に係る画像形成装置Ａは、４つのプロセスカートリッジＰ（Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄ）を有している。プロセスカートリッジＰａはイエローのトナー像（現像剤像）を形成し、プロセスカートリッジＰｂはマゼンタのトナー像を形成し、プロセスカートリッジＰｃはシアンのトナー像を形成し、プロセスカートリッジＰｄはブラックのトナー像を形成している。ここで、プロセスカートリッジＰ（Ｐａ〜Ｐｄ）は、収納されるトナーの色以外は同一の構成となっている。そこで、特に限定する必要のない場合は、各プロセスカートリッジＰａ〜Ｐｄについて、添え字であるａ〜ｄを省略してまとめて説明する。
【００１０】
画像形成装置Ａは、複数の感光ドラム１（１ａ〜１ｄ）を有している。感光ドラム１（感光体）は、それぞれ図１の矢印方向に、不図示のモータによって、感光ドラム１の表面の速度が１００ｍｍ/ｓｅｃとなるように回転する。ここで、画像形成装置Ａは、中間転写ベルト１０（像担持体）に一次転写を行うことでフルカラー画像を形成するインライン方式のプリンタである。 
【００１１】
感光ドラム１は、帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）によって所定の電位に一様に帯電される。次に、感光ドラム１は、露光手段３（３ａ〜３ｄ）によってレーザービームが照射されることで静電潜像が形成される。次に、感光ドラム１に形成された静電潜像は、現像装置４（４ａ〜４ｄ）によって現像される。これにより、感光ドラム１上にトナー像が形成される。なお、本実施例では、各色トナーの極性は負極性であるとする。
【００１２】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、感光ドラム１と中間転写ベルト１０とのニップ部である一次転写部を通過する過程で、中間転写ベルト１０に１次転写される。具体的には、１次転写高圧電源７（７ａ〜７ｄ）によって、１次転写ローラ６（６ａ〜６ｄ）に１次転写電圧が印加されることで、中間転写ベルト１０上にトナー像が１次転写される。その後、感光ドラム１に残留した残留トナーは、クリーニング装置５（５ａ〜５ｄ）によって除去される。
【００１３】
このように、イエローとマゼンタとシアンとブラックのトナー像が感光ドラム１にそれぞれ形成される。そして、４色のトナー像は、中間転写ベルト１０上に重ねて１次転写される。そして、中間転写ベルト１０に１次転写されたカラートナー像は、中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２０（転写部材）とのニップ部である２次転写部２０ａを通過する過程でシートＳ（記録媒体）に２次転写される。具体的には、２次転写高圧電源２１から
２次転写ローラ２０に印加された２次転写電圧によって、給送部５０により給紙されたシートＳの表面に、カラートナー像が２次転写される。
【００１４】
その後、４色のトナー像が形成されたシートＳは定着器３０に搬送される。シートＳが定着器３０によって加熱・加圧されることで、４色のトナー像が溶融混色してシートＳに定着される。このようにして、シートＳにフルカラーの画像が形成される。トナー画像が２次転写された中間転写ベルト１０上には、正極性トナーと負極性トナーとが混在して残留している。この残留トナーは、導電性ブラシ１６によって除去される。また、同時に、導電性ブラシ１６は、導電性ブラシ高圧電源６０から電圧が印加されることで、中間転写ベルト１０上の残留トナーを正極性に帯電する。正極性に帯電された残留トナーは、１次転写部において感光ドラム１に付着する。そして、感光ドラム１に付着した残留トナーは、その後、クリーニング装置５（５ａ〜５ｄ）によって回収される。
【００１５】
＜給送部の説明＞
次に、給送部５０について説明する。図１において、画像形成装置Ａの下部には、積載されたシートＳを１枚ずつシート搬送路に給送する給送部５０が設けられている。また、シート搬送路において、給送部５０と中間転写ベルト１０との間には、駆動ローラ５２（５２ａ〜５２ｃ）と搬送コロ５３（５３ａ〜５３ｃ）（搬送ローラ）とを有する搬送ローラ対５０ｂが配置されている。搬送コロ５３は、搬送ローラ対５０ｂのうち中間転写ベルト１０に近い位置に配置されているローラである。搬送ローラ対５０ｂは、シートＳの斜行を補正するとともに、２次転写部２０ａに向かってシートＳを搬送する。給送部５０によってシート搬送路に給送されたシートＳは、搬送ローラ対５０ｂによって２次転写部２０ａに搬送される。そして、２次転写部２０ａにおいて、２次転写ローラ２０によって、中間転写ベルト１０上に形成されたトナー像がシートＳに転写される。その後、トナー像が転写されたシートＳは定着器３０によって加熱・加圧される。これにより、シートＳにトナー像が定着する。
【００１６】
＜シート搬送部の説明＞
図２は、実施例１に係るシート搬送部の斜視図である。次に、シート搬送部の構成について図２を用いて説明する。搬送ローラ対５０ｂは、駆動ローラ５２と搬送コロ５３とを有する。駆動ローラ５２は、感光ドラム１の回転中心軸線方向と平行な駆動軸５４に固定されている。また、駆動軸５４は、不図示の給紙フレームに回動自在に支持されている。そして、不図示のモータからの回転駆動が駆動軸５４に伝達されることで、駆動ローラ５２は回転する。一方、搬送コロ５３は、駆動ローラ５２と対向する位置において、感光ドラム１の回転中心軸線と平行する方向に複数設けられている。複数の搬送コロ５３は、それぞれ駆動ローラ５２に接することで駆動ローラ５２とニップ部を形成する。シートＳは、搬送コロ５３と駆動ローラ５２とによって挟まれることで搬送される。
【００１７】
図２に示すように、複数のシャッタ部材５５（５５ａ・５５ｂ・５５ｃ・５５ｄ）は、駆動軸５４と平行に延びたシャッタ軸５６に固定されている。シャッタ部材５５の材質は、導電性樹脂であるポリアセータル（ＰＯＭ）である。シャッタ部材５５の回動軸であるシャッタ軸５６は、不図示の給紙フレームに回動自在に支持されている。複数の搬送コロ５３には連通孔がそれぞれ形成されており、シャッタ軸５６は搬送コロ５３の連通孔を通っている。これにより、搬送コロ５３は、回動軸８１を中心として回動可能となっている。
【００１８】
シャッタ軸５６の長手方向の端部には、不図示のシャッタアームが固定されている。シャッタ軸５６に固定された複数のシャッタ部材５５とシャッタアームは、シャッタ軸５６を介して一体となって回動する。また、シャッタアームは、不図示のシャッタアームばねによって給紙フレームと連結されている。そして、シャッタアームは、シャッタ部材５５
がシートＳを待機する際の姿勢である待機姿勢となるように、シャッタ軸５６にトルクを与えている。
【００１９】
シャッタ部材５５は、シャッタ軸５６とシャッタアーム（不図示）と給紙フレーム（不図示）と保護抵抗（不図示）とを介してアースに接続されている（接地されている）。そのため、シャッタ部材５５は、シートＳと摺擦することによっては帯電することはない。シートＳが２次転写部２０ａにおいてニップされている際に、２次転写ローラ２０からシートＳを介して保護抵抗（不図示）に流れる電流（転写逃げ電流）が過大になることを防止する必要がある。このために、保護抵抗（不図示）はアースに接続されている。
【００２０】
複数の搬送コロ５３は、搬送コロ５３の長手方向における両端に外径が小さい回動軸８１を有する。また、搬送コロ加圧部材８０（８０ａ〜８０ｃ）（支持部材・軸受部材・本体部）は、搬送コロ軸受部８２を有している。そして、搬送コロ軸受部８２を有する搬送コロ加圧部材８０によって、搬送コロ５３の回動軸８１は回動可能に支持されている。これにより、搬送コロ５３は回動可能となっている。搬送コロ加圧部材８０は、回動支点８３（８３ａ〜８３ｃ）を中心として回動可能となっており、不図示の給紙フレームによって回動可能に支持されている。 
【００２１】
搬送コロ加圧部材８０が押圧部材としての搬送コロバネ５８（５８ａ〜５８ｃ）によって押圧されることで、搬送コロ加圧部材８０には回動支点８３を中心としたモーメントが生じる。搬送コロ加圧部材８０に加えられたモーメントが作用し、搬送コロ軸受部８２が回動軸８１を押圧することで、搬送コロ５３は駆動ローラ５２を押圧する。そして、搬送コロ５３は、駆動ローラ５２の回転に伴って従動回転する。搬送コロ５３の材料には、上述した転写逃げ電流が過大となることを抑制するために、絶縁性のポリアセタール樹脂が用いられている。 
【００２２】
ここで、回動軸８１と搬送コロ軸受部８２とが摺擦することで、搬送コロ軸受部８２が帯電する。搬送コロ加圧部材８０と搬送コロ軸受部８２とは接触しているため、搬送コロ加圧部材８０も帯電する。搬送コロ加圧部材８０が帯電することを抑制する方法については後述する。また、シャッタ軸５６の外周面と、搬送コロ５３における連通孔（不図示）の内周面との間には十分な隙間が確保されているため、搬送コロバネ５８のバネ力は、シャッタ軸５６には伝わらない。そのため、搬送コロバネ５８のバネ力は、シャッタ軸５６と一体に固定された複数のシャッタ部材５５の回転動作と、不図示のシャッタアームの回転動作とを阻害しない。シャッタ部材５５における突当面６２は、駆動ローラ５２と搬送コロ５３とのニップ部にシートＳが進入する直前に、シートＳの先端に突き当たる。突当面６２は、上述した待機姿勢では、シートＳの搬送方向において、駆動ローラ５２と搬送コロ５３とのニップ部よりも上流側に位置している。
【００２３】
図３は、搬送ローラ対５０ｂのニップ部をシートＳが通過する様子を示した図である。また、図４は、シャッタ部材５５によってシートＳの斜行が補正される様子を示した図である。次に、図３と図４とを用いて、搬送ローラ対５０ｂのニップ部をシートＳが通過する様子について説明する。図４（ａ）は、シートＳが、搬送ローラ対５０ｂに対して斜行して進入する状態を示した図である。まず、シートＳが搬送ローラ対５０ｂに進入する直前における搬送ローラ対５０ｂの状態について説明する。
【００２４】
図３（ａ）は、シャッタ部材５５の突当面６２にシートＳの先端が接触する直前の様子を示す図である。このとき、シャッタ部材５５の突当面６２は、上述したように、シートＳの搬送方向において、搬送ローラ対５０ｂのニップ部よりも上流側に位置している。次に、シートＳの先端が突当面６２と接触した際の様子について説明する。図３（ｂ）は、シートＳの先端が突当面６２に接触した直後の状態を示している。
【００２５】
シャッタアーム（不図示）はシャッタアームばね（不図示）によって付勢されており、シャッタアームばね（不図示）の付勢力はシャッタアーム（不図示）を介してシャッタ部材５５に伝わっている。そして、シートＳの先端が突当面６２に接触すると、シートＳは、シャッタバネ（不図示）からの付勢力を突当面６２から受ける。シートＳの先端が突当面６２に接触した直後には、シャッタバネ（不図示）からの付勢力に抗してシートＳの先端がシャッタ部材５５を回動させることはない。
【００２６】
シャッタ部材５５が回動しない状態で給送部５０がさらにシートＳを搬送すると、図３（ｂ）に示すように、シートＳの先端側が弧を描く。次に、シートＳの先端がシャッタ部材５５における突当面６２に倣うときの動作について説明する。シートＳの先端部分において、搬送ローラ対５０ｂのニップ部に最初に到達した部分は、シャッタ部材５５の突当面６２に当接した状態で移動が規制される。そして、その後、シートＳの先端部分において、搬送ローラ対５０ｂのニップ部に後から到達する部分が、シャッタ部材５５の突当面６２に順次接触する。
【００２７】
本実施例において、図４（ａ）のようにシートＳが斜行して進入してきた場合、シートＳの先端部分は、シャッタ部材５５ａ→５５ｂ→５５ｃ→５５ｄの順に、シャッタ部材５５の突当面６２に接触する。この過程において、シートＳは、図３（ｂ）に示すように湾曲する。このように、シートＳが斜行して搬送されていた場合でも、シートＳの先端部分が複数のシャッタ部材５５の突当面６２に順番に接触することで、シートＳの先端部分が搬送ローラ対５０ｂの回転軸方向（シャッタ軸５６が延びる方向）と平行になる。
【００２８】
そして、湾曲したシートＳの先端から突当面６２に加わる力の合計がある閾値を超えると、シャッタ軸５６を中心として、図３（ｃ）に示すように、複数のシャッタ部材５５が回動する。その後、シートＳは、駆動ローラ５２と搬送コロ５３とによって挟持搬送される。図４（ｂ）は、複数のシャッタ部材５５が、駆動ローラ５２と搬送コロ５３とによって搬送されるシートＳに押されて回動する様子を示している。そして、シート搬送方向におけるシートＳの後端がシャッタ部材５５から離れると、シャッタ部材５５は、不図示のシャッタアームばねの力によって待機姿勢に戻る。
【００２９】
次に、搬送コロ加圧部材８０に付着するおそれがある繊維状の異物について説明する。ここで、画像が形成されるシートＳは不特定のユーザが用意するものである。そのため、シートＳや画像形成装置Ａなどの保管環境によっては、シートＳの端部や上面などに大小の様々な異物が付着している場合がある。このような異物には、繊維状の異物が含まれる場合がある。繊維状の異物は、一般的に、衣服などの繊維製品に使用された繊維の一部が分離することで発生する。繊維状の異物は、シートＳに付着し、画像形成装置Ａの保管環境に侵入する。
【００３０】
代表的な繊維状の異物の材質としては、セルロース（棉）やポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）やケラチン（羊毛）などがある。セルロース（棉）とＰＥＴの繊維は直径が１０ｕｍ〜２０ｕｍであり、ケラチン（羊毛）の繊維の直径は２０ｕｍ〜５０ｕｍである。一方、これらの繊維の長さは、１００ｕｍ〜１５ｍｍ程度であり、幅がある。繊維状の異物の重量は１０ｕｇ程度と非常に軽い。そのため、繊維状の異物は、風や電界などの周囲の環境変化に敏感に反応して、動いたり吸着したりする。
【００３１】
このような繊維状の異物が付着したシートＳが給送部５０によって搬送ローラ対５０ｂに搬送されると、繊維状の異物も一緒に搬送ローラ対５０ｂに運ばれる。繊維状の異物は、一般には絶縁性を有し、正極性にも負極性にも帯電することができる。そのため、搬送ローラ対５０ｂのシート搬送路周辺に配置された部材が帯電していると、帯電した部材に、その極性に関わらずクーロン力によって繊維が吸着する可能性がある。
【００３２】
また、繊維そのものが帯電していなくても、シート搬送路周辺に生じた電界に反応して繊維表面が分極することがある。この場合、帯電した部材に、繊維状の異物が引きつけられることがある。駆動ローラ５２やシャッタ部材５５などの常に回動している部材に繊維状の異物が付着した場合には、部材の動作によっては繊維状の異物は部材から脱落する。しかしながら、搬送コロ加圧部材８０のような大きく動作しない部材に異物が付着した場合には、異物は部材に付着し続ける。
【００３３】
次に、搬送ローラ対５０ｂと２次転写部２０ａとの位置関係について図１と図５（ａ）とを用いて説明する。搬送ローラ対５０ｂを配置する位置については、シートＳと中間転写ベルト１０とがなす角度αと、給送部５０とプロセスカートリッジＰ（Ｐａ〜Ｐｄ）と定着器３０とを含む画像形成装置Ａ全体の高さを考慮する必要がある。まず、図５（ａ）用いて、シートＳと中間転写ベルト１０とがなす角度αについて説明する。シートＳには、シート搬送方向における２次転写部２０ａの上流側の領域において、２次転写ローラ２０に印加された電圧の一部が印加される。
【００３４】
角度αが大きすぎると、シート搬送方向における２次転写部２０ａの直前の領域において、シートＳと中間転写ベルト１０との密着性が悪くなり、シートＳと中間転写ベルト１０との間にギャップが発生する。この場合、２次転写部２０ａの直前の領域に電界が生じることで、シートＳから、中間転写ベルト１０上のトナー像に放電が生じる。この場合、トナー像における一部のトナーの帯電が正極性に反転することがある。極性が反転したトナーは２次転写部２０ａにおいてシートＳに転写されないため画像不良が生じる。また、シートＳは、可撓性を有する。そのため、シートＳの後端が搬送ローラ対５０ｂを通過し終えたときに、中間転写ベルト１０にたたきつけられる。これにより、中間転写ベルト１０におけるシートＳがたたきつけられた部分において、中間転写ベルト１０に形成された画像が乱れることがある。
【００３５】
このような画像不良を防ぐために、中間転写ベルト１０を張架するローラとして補助ローラ１１を追加している。また、補助ローラ１１と駆動ローラ１３との間における中間転写ベルト面１０Ｔは張った状態になっている。そして、補助ローラ１１を、搬送ローラ対５０ｂのニップ部とできるだけ近い位置に配置している。これにより、中間転写ベルト面１０Ｔと搬送されシートＳとの距離が小さくなり、角度αが小さくなっている。
【００３６】
次に、画像形成装置Ａの高さについて図１と図５とを用いて説明する。画像形成装置Ａの高さは、給送部５０と搬送ローラ対５０ｂとを有するシート搬送部と、中間転写ベルト１０を張った状態にするための中間転写ベルトユニット１０ｕと、プロセスカートリッジＰ（Ｐａ〜Ｐｄ）と定着器３０の高さによって決定される。そのうち、搬送ローラ対５０ｂを有するシート搬送部の高さは、シート搬送部の高さに加えて、シート搬送部と給送部５０との距離と、シート搬送部と中間転写ベルトユニット１０ｕとの距離とに影響される。
【００３７】
また、モールドもしくは板金によって形成されたフレーム４０が、中間転写ベルト１０とシート搬送部とを仕切るように配置されている。このような場合、フレーム４０の厚み（１〜３ｍｍ程度）に加えて、フレーム４０下面とシート搬送部の上面とのクリアランスと、フレーム４０上面と中間転写ベルト１０の下面とのクリアランスとをそれぞれ２〜３ｍｍ程度確保する必要がある。
【００３８】
本実施例においては、中間転写ベルト１０の下面と搬送コロ加圧部材８０の上面との距離が２.３ｍｍとなるまで接近させており、中間転写ベルト１０の下面と搬送コロ加圧部
材８０の上面との間にフレーム４０を配置していない。そのため、中間転写ベルト１０の
下面と搬送コロ加圧部材８０の上面との間にフレーム４０を配置した場合と比較して、画像形成装置Ａの高さが３〜７ｍｍ程度削減される。また、シート搬送部を２次転写ローラ２０に近づくようにずらして配置することで、シート搬送部と中間転写ベルトユニット１０ｕとを高さ方向にオーバーラップさせることもできる。これにより、さらに、画像形成装置Ａの高さを低くすることもできる。ただし、本実施例においては、シートＳと中間転写ベルト１０とがなす角度αについての説明で述べたように、シートＳに転写されるトナー像の質を安定させるため、搬送ローラ対５０ｂのニップ部をできるだけ補助ローラ１１と近い位置に配置している。
【００３９】
＜実施例１の特徴＞
本実施例では、帯電した搬送コロ加圧部材８０において、中間転写ベルト１０に面する部分に繊維状の異物が付着することを抑制する。このために、少なくとも、搬送コロ加圧部材８０における中間転写ベルト１０に面する部分に導電部が設けられている。本実施例では、導電部として導電性のシート状部材６５（導電部材）が搬送コロ加圧部材８０に貼り付けられている。実施例１では、搬送コロ加圧部材８０とシート状部材６５とは別体となっている。導電性のシート状部材６５を搬送コロ加圧部材８０に貼り付つけることによって、図５（ｂ）に示すように、搬送コロ加圧部材８０における中間転写ベルト１０に面する部分は導電性を有することとなる。
【００４０】
また、導電性のシート状部材６５をアースに接続することによって、搬送コロ加圧部材８０における中間転写ベルト１０に面する部分の電位を常に０Ｖに維持することができる。このため、シートＳに付着していた繊維状の異物が、搬送コロ加圧部材８０における中間転写ベルト１０に面する部分に付着することを防ぐことができる。ここで、搬送コロ加圧部材８０は、シート状部材６５が貼りつけられた部分と回動支点８３以外にも、中間転写ベルト１０に面する部分を有する。このような部分は、シート状部材６５が貼りつけられた部分よりも、中間転写ベルト１０から離れている。そのため、このような部分に繊維状の異物が付着したとしても、繊維状の異物が中間転写ベルト１０と摺擦するリスクは少ない。
【００４１】
本実施例では、シート状部材６５の材質として、厚さが７５ｕｍ程度のポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）の表面に、厚さが１５ｕｍ程度の導電コーティング層が設けられた導電シートを用いている。また、導電性のシート状部材６５の表面抵抗値は１０の４乗（Ω/□）である。ここで、本実施例の効果を達成するには、シート状部材６５の表面抵
抗値は１０の９乗（Ω/□）以下であることが望ましい。
【００４２】
搬送コロ加圧部材８０におけるシート状部材６５が貼り付けられる面は、上下方向において、フレーム４０よりも中間転写ベルト１０に近くなっている。そのため、シート状部材６５における搬送コロ加圧部材８０に貼り付けられていない側の端部を、フレーム４０の端部に重ね合わせることにより、シート状部材６５の可撓性を利用して、シート状部材６５とフレーム４０とを接触させることができる。本実施例においては、フレーム４０は導電性の板金であり、画像形成装置Ａのフレーム（不図示）と一体となってアースに接続されている。これにより、シート状部材６５の表面の電位は常に０Ｖに維持されている。
【００４３】
＜比較例＞
比較例は、搬送コロ加圧部材８０にシート状部材６５が貼り付けられていない画像形成装置である。ここで、比較例において、実施例１と同一の機能を有する部分には同一の符号を付すことでその説明を省略する。実施例１と比較例とで、搬送コロ加圧部材８０の表面の帯電状態と、繊維状の異物の付着し易さとを比較した。図６は、本実施例と比較例とにおいて、搬送コロ加圧部材８０における中間転写ベルト１０に面した部分の電位を示した図である。また、図６は、搬送ローラ対５０ｂが駆動している状態における電位を示し
ている。比較例では、搬送ローラ対５０ｂが回転した場合には、搬送コロ加圧部材８０が帯電するため、搬送コロ加圧部材８０の表面の電位は＋１０００Ｖ以上となった。一方、本実施例では、搬送コロ加圧部材８０はフレーム４０を介して接地されているため、搬送コロ加圧部材８０の表面の電位は常に０Ｖに維持されている。
【００４４】
次に、本実施例と比較例とで、繊維状の異物によって画像に生じる縦筋の発生頻度を比較した。評価するために、まず、１０ｍｍ程度の長さのセルロース繊維を付着させたシートＳを、５枚程度、搬送ローラ対５０ｂに搬送した。これにより、搬送ローラ対５０ｂに繊維状の異物を送り込んだ。その後、別のシートＳの全面にハーフトーン画像を印字することで、画像における縦筋の発生の状況を確認した。そして、最後に、シートＳが搬送されるシート搬送路近傍に付着した異物を清掃した。以上の工程（異物の送り込み→縦筋の確認→シート搬送路の清掃）を１セットとして、本実施例と比較例とにおいてそれぞれ１０セット行った。そして、１０セットのうち何セットにおいて、画像に縦筋が発生したかを評価した。表１は、実施例１と比較例とにおける評価結果である。
【表１】
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【００４５】
図７は、搬送コロ加圧部材８０がシート状部材６５を有しない場合における搬送ローラ対５０ｂの近傍の状態を示す図である。搬送コロ加圧部材８０にシート状部材６５を貼り付けない場合には、図７に示すように、搬送コロ加圧部材８０における中間転写ベルト１０に面する部分に異物Ｉが付着した。搬送コロ加圧部材８０に付着した異物が中間転写ベルト１０の表面と接触することで、中間転写ベルト１０に形成されたトナー画像に影響を及ぼしている。搬送コロ加圧部材８０にシート状部材６５を貼り付けた場合には、搬送コロ加圧部材８０において、シート状部材６５が貼りついていない部分には異物が付着していた。しかし、搬送コロ加圧部材８０における中間転写ベルト１０に面する部分には、シート状部材６５の効果によって異物は付着していなかった。
【００４６】
以上のように、実施例１では、軸受部材（搬送コロ加圧部材８０）における少なくとも像担持体（中間転写ベルト１０）に面する部分に、導電性を有する導電部（シート状部材６５）が設けられている。また、導電部は接地されている。これにより、軸受部材に繊維状の異物が付着することを抑制することができる。これにより、繊維状の異物が像担持体に接触して、画像不良が発生することを抑制することができる。
また、実施例１では、導電部の表面抵抗値は１０９（Ω/□）以下となっている。これ
により、繊維状の異物が像担持体に接触して、画像不良が発生することをより効果的に抑制することができる。
【００４７】
（実施例２）
次に、実施例２について説明する。ここで、実施例２において、実施例１と同一の機能を有する部分については同一の符号を付すことでその説明を省略する。実施例１では、搬送コロ加圧部材８０における中間転写ベルト１０に面する部分にのみ導電性のシート状部材６５が貼りつけられていた。実施例２では、搬送コロ加圧部材８０Ａの全体が導電性を有することで、搬送コロ加圧部材８０Ａに繊維状の異物が付着することを抑制する。
【００４８】
図８（ａ）と図８（ｂ）は、実施例２に係る画像形成装置における搬送ローラ対５０ｂの近傍を示す図である。実施例２では、搬送コロ加圧部材８０Ａの全体が導電性を有している。搬送コロ加圧部材８０Ａの材料には、導電性ポリアセタール樹脂が用いられている
。搬送コロ加圧部材８０Ａは、搬送コロバネ５８と不図示の配線とを介して、導電性を有するフレーム４０に電気的に接続されている。これにより、搬送コロ加圧部材８０Ａは接地されている。このため、搬送コロ加圧部材８０Ａの電位が常に０Ｖに保たれるため、実施例１と同様に、搬送コロ加圧部材８０Ａに繊維状の異物が付着することを抑制することができる。
【００４９】
本実施例では、搬送コロ加圧部材８０Ａに、導電性のシート状部材６５が貼り付けられる面を確保する必要がない。このため、搬送コロ加圧部材８０Ａにおける中間転写ベルト１０と面する部分に、シート状部材６５を設ける必要がない。これにより、搬送コロ５３を中間転写ベルト１０にさらに接近させることができる。その結果、シート状部材６５の厚みの分だけ、搬送コロ加圧部材８０Ａと搬送コロ５３とのクリアランスを削減することができる。これにより、実施例２に係る画像形成装置の高さをさらに低くすることができる。なお、繊維状の異物は、実施例１と実施例２では、搬送コロ５３に付着する可能性がある。しかし、搬送コロ５３は回転するため、搬送コロ５３に付着していた異物は再びシートＳに付着する。このため、シートＳに形成された画像に縦筋が発生することはない。
【００５０】
以上のように、実施例２では、実施例１と同様の効果を生じさせることができる。
また、実施例２において、軸受部材（搬送コロ加圧部材８０Ａ）は、導電材料で形成されている。このため、導電部材（シート状部材６５）を軸受部材本体（搬送コロ加圧部材８０Ａ）に設ける必要がないので、導電部材の分だけ、軸受部材と像担持体（中間転写ベルト１０）との間のクリアランスは小さくなる。これにより、画像形成装置の高さを小さくすることができるため、画像形成装置を小型化することができる。
【００５１】
（実施例３）
次に、実施例３について説明する。ここで、実施例２において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を有することでその説明を省略する。ここで、実施例３では、実施例１と異なり、駆動ローラ５２と搬送コロ５３とを有する搬送ローラ対１５０ｂにおいて、駆動ローラ５２は、搬送コロ５３よりも、中間転写ベルト１０に近い位置に配置されている。また、シャッタ部材５５と搬送コロ５３は、駆動ローラ５２よりも、２次転写ローラ２０に近い位置に配置されている。
【００５２】
図９は、実施例３に係る搬送ローラ対１５０ｂの近傍を示した図である。本実施例において、搬送ローラ軸受９０は、駆動ローラ５２の駆動軸５４（図２を参照）を回転可能に支持している。ここで、駆動ローラ５２の駆動軸５４は、搬送コロ５３によって加圧されている。搬送ローラ軸受９０は、駆動ローラ５２の駆動軸５４がたわむことを抑制している。ここで、搬送コロ５３とシャッタ部材５５の動作と構成については、実施例１と同様であるため省略する。
【００５３】
搬送ローラ軸受９０は、絶縁性を有する材料から形成されているため、駆動ローラ５２の駆動軸５４と摺擦することで帯電しやすい。このため、搬送ローラ軸受９０は、繊維状の異物Ｉが付着しやすい。搬送ローラ軸受９０は中間転写ベルト１０の近傍に配置されているため、搬送ローラ軸受９０に繊維状の異物が付着すると、異物が中間転写ベルト１０と接触することで、トナー画像に縦筋状が発生する。
【００５４】
そこで、本実施例では、搬送ローラ軸受９０は、導電の材料で形成され、導電性を有するフレーム４０と接触している。また、フレーム４０はアースと接続されている。これにより、搬送ローラ軸受９０の表面の電位は０Ｖに保たれている。これにより、駆動ローラ５２が中間転写ベルト１０に近い位置に配置され、駆動ローラ５２の駆動軸５４が搬送ローラ軸受９０と摺擦する場合でも、繊維状の異物が搬送ローラ軸受９０に付着することを抑制することができる。このため、トナー画像に縦筋状が発生することが抑制される。以
上のように、実施例３では、実施例１と同様の効果を生じされることができる。
【００５５】
（実施例４）
次に、実施例４について説明する。実施例４では、実施例１と異なり、清掃部材９１が、搬送コロ５３に付着した紙粉を除去する。清掃部材９１は、搬送コロ５３に付着したシートＳから発生する紙粉を清掃するために配置されている。清掃部材９１が画像形成装置に設けられる理由について説明する。搬送コロ５３に付着する紙粉は、シートＳと搬送コロ５３とが摺擦することで発生する。まず、紙粉は、搬送コロ５３とは逆の極性に帯電するため搬送コロ５３に付着する。
【００５６】
その後、搬送コロ５３が回転してシートＳと繰り返し接触するうちに、搬送コロ５３とシートＳの極性が変化するため、紙粉はシートＳに再び付着する。シートＳに再び付着した紙粉の一部は、２次転写部２０ａにおいて中間転写ベルト１０に付着する。また、中間転写ベルト１０に付着した紙粉は、その後、導電性ブラシ１６（図１を参照）によって回収される。
【００５７】
一般的に、紙粉は絶縁性であるため、紙粉が導電性ブラシ１６に蓄積されてくると、導電性ブラシ１６がトナーの電荷を逆極性にしづらくなる。このため、導電性ブラシ１６が中間転写ベルト１０を十分に清掃できなくなるので、シートＳに形成される画像の品質が低下する。本実施例では、画像形成装置の耐久性を維持するために、清掃部材９１が、搬送コロ５３に付着した紙粉を清掃する。これにより、導電性ブラシ１６上に紙粉が蓄積することを抑制することができる。
【００５８】
図１０は、実施例４に係る搬送ローラ対５０ｂの近傍を示す図である。本実施例における清掃部材９１と搬送コロ加圧部材８０との位置関係について説明する。清掃部材９１には、厚さが１００ｕｍ程度のポリエチレンテレフタラートが用いられている。清掃部材９１は、搬送コロ加圧部材８０における貼り付け面に貼り付けられている。清掃部材９１における搬送コロ加圧部材８０に貼り付けられていない側の端部は、搬送コロ加圧部材８０が搬送コロ５３を加圧した状態では、搬送コロ５３に当接する。搬送コロ加圧部材８０と搬送コロ５３の位置関係は変化しないため、清掃部材９１が搬送コロ加圧部材８０に貼り付けられていることで、清掃部材９１は、搬送コロ５３に安定して当接することができる。一方で、清掃部材９１が搬送コロ加圧部材８０に取り付けられることで、繊維状の異物によって画像不良が発生しやすくなるおそれがある。
【００５９】
図１１は、シート状部材６５が設けられていない場合における搬送ローラ対５０ｂの近傍の状態を示す図である。清掃部材９１が搬送コロ５３と常に摺擦しているため、搬送コロ５３の回転に伴って清掃部材９１は帯電する。また、清掃部材９１は、紙粉だけでなく、搬送コロ５３に付着した繊維状の異物も回収する。そのため、清掃部材９１と搬送コロ５３とが摺擦する部分と中間転写ベルト１０とを隔てる部材がない場合には、清掃部材９１によって回収された繊維状の異物Ｉが、中間転写ベルト１０に接触してしまうおそれがある。これにより、中間転写ベルト１０に形成されたトナー像に縦筋が発生してしまうおそれがある。本実施例では、図１０に示すように、搬送コロ加圧部材８０に貼付された導電性を有するシート状部材６５が、清掃部材９１と搬送コロ５３とが摺擦している部分と中間転写ベルト１０とを結ぶ直線を全て遮っている。これにより、搬送コロ５３から清掃部材９１によって回収された繊維状の異物Ｉがトナー像に縦筋を生じさせることを抑制している。
【００６０】
以上のように、実施例４では、実施例１と同様の効果を生じさせることができる。
また、実施例４では、清掃部材９１は、搬送ローラ（搬送コロ５３）と摺動しながら接触することで、搬送ローラに付着した異物を除去することができる。これにより、導電性
ブラシ上に紙粉が蓄積することを抑制し、画像形成装置の耐久性を向上させることができる。
【００６１】
また、実施例４では、導電部材（シート状部材６５）は、像担持体（中間転写ベルト１０）と清掃部材とを仕切るように配置されている。これにより、搬送ローラから清掃部材によって回収された繊維状の異物がトナー像に縦筋を生じさせることを抑制することができる。
なお、各実施例において、搬送ローラ対は、中間転写ベルトと転写部材とのニップ部に記録媒体を搬送している。しかし、これに限られることはない。例えば、搬送ローラ対は、感光ドラムと転写部材とのニップ部に記録媒体を搬送するような構成であっても構わない。
【００６２】
また、実施例において、清掃部材９１は、導電部材６５が貼り付けられた軸受部材（搬送コロ加圧部材８０）に取り付けられている。しかし、必ずしもこれに限られることはない。例えば、清掃部材は、導電材料によって形成された軸受部材に取り付けられていてもよい。この場合、清掃部材を接地させている構成とすることもできる。
【００６３】
また、各実施例において、軸受部材（搬送コロ加圧部材８０）は、中間転写ベルト１０の近くに配置されている。しかし、必ずしもこれに限られることはない。例えば、軸受部材は、感光ドラム１（感光体）の近くに配置されていてもよい。この場合、導電部（シート状部材６５）が軸受部材に設けられることで、感光ドラム１に繊維状の異物が接触することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…中間転写ベルト、２０…２次転写ローラ、５０ｂ…搬送ローラ対、５３…搬送コロ、６５…シート状部材、８０…搬送コロ加圧部材、Ａ…画像形成装置、Ｓ…シート
【図１】
0006604747.tif 000003
【図２】
0006604747.tif 000004
【図３】
0006604747.tif 000005
【図４】
0006604747.tif 000006
【図５】
0006604747.tif 000007
【図６】
0006604747.tif 000008
【図７】
0006604747.tif 000009
【図８】
0006604747.tif 000010
【図９】
0006604747.tif 000011
【図１０】
0006604747.tif 000012
【図１１】
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