(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層の順に３層から構成され、（Ａ）層が下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たすラミネート用樹脂組成物、（Ｂ）層が下記要件（ｅ）を満たす接着剤、（Ｃ）層が少なくとも１層以上の基材からなることを特徴とする易開封性包装材料。
（ａ）高密度ポリエチレン（１）１０〜７０重量％、密度が９４０ｋｇ／ｍ３未満であるエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（２）５〜８０重量％、および高圧法低密度ポリエチレン（３）１０〜８５重量％（（１），（２）及び（３）の合計は１００重量％）を含む組成物
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定された密度が９２７〜９４７ｋｇ／ｍ３
（ｃ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定されたメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が２〜３０ｇ／１０分
（ｄ）膜厚が５〜２５μｍ
（ｅ）膜厚が０．１〜１．０μｍ
【請求項２】
前記（Ａ）層が、（Ｃ）層上に（Ｂ）層を介し押出ラミネート成形により形成されたフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の易開封性包装材料。
【請求項３】
前記（Ｂ）層の接着剤が、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づき測定されたガラス転移点が−３０〜＋１０℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載の易開封性包装材料。
【請求項４】
前記（Ｂ）層の接着剤が、２０℃で測定した引張貯蔵弾性率Ｅ’が１．０×１０６〜２．０×１０７Ｐａの範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項５】
前記（Ｂ）層が、主剤であるポリオール成分と硬化剤であるイソシアネート成分からなる２液硬化型ポリウレタン接着剤であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項６】
前記イソシアネート成分が脂肪族系イソシアネートから成ることを特徴とする請求項５に記載の易開封性包装材料。
【請求項７】
前記ポリオール成分の水酸基数（ＯＨ）と前記イソシアネート成分のイソシアネート基数の比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．５〜２．５であることを特徴とする請求項５又は６に記載の易開封性材料。
【請求項８】
前記（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定されたＭＦＲが１０〜３０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項９】
前記（Ａ）層同士をヒートシーラーで１２５℃〜１４０℃でヒートシールすることにより得られたピロー袋の開封強度が、５〜２５Ｎであることを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項１０】
前記（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定された密度が９３０〜９４２ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項１乃至９いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項１１】
前記（Ｃ）層が、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物及びポリビニルアルコールからなる郡より選ばれる少なくとも１種以上のフィルムであることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項１２】
前記（Ｃ）層が、アルミニウム、アルミナ、シリカの金属または金属酸化物からなる蒸着薄膜を有する少なくとも１種以上の蒸着フィルムであることを特徴とする請求項１１に記載の易開封性包装材料。
【請求項１３】
前記（Ｃ）層がアルミニウム蒸着層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムまたはポリアミドフィルムであることを特徴とする請求項１乃至１２いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項１４】
前記（Ａ）層のポリオレフィンのプレス成形品（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍ）を６０℃の食用油に２４時間浸漬した時の重量変化率が、１．２％以下であることを特徴とする請求項１乃至１３いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項１５】
油脂成分含有内容物の包装用であることを特徴とする請求項１乃至１４いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料の最内面層にポリプロピレンフィルムを使用せずに耐油性に優れた易開封性包装材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品や飲料、医薬品などの包装材料は、一般に、フィルム強度に優れるポリエステルやナイロンのようなバリア性フィルムの一方の面に、アンカーコート剤を介してシーラント層となるラミネート用樹脂組成物系樹脂フィルム、中でもポリプロピレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン単独重合体、エチレン−酢酸ビニル等を積層した積層体が広く利用されている。
【０００３】
このような包装材料は、主に、押出ラミネート法、溶剤型ドライラミネート法、無溶剤型ドライラミネート法などにより製造される。
【０００４】
なかでも押出ラミネート法は優れた生産性を示すため、多様な包装材料の製造方法として利用され、押出ラミネート加工性に優れる高圧法低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥと記す）が広く用いられている。
【０００５】
しかしスナック菓子やインスタントラーメンなどの油性食品包装分野においては、ＬＤＰＥの耐油性が低いことから、これまで利用されてこなかった。そのため、現在、油性食品包装分野においては耐油性に優れるポリプロピレンフィルムからなる包装材料が用いられている。
【０００６】
また、近年、食品包装分野においては、易開封性が求められることがあるが、ＬＤＰＥ単体を押出ラミネート加工した積層体では優れた易開封性を発現させることはできなかった。このような背景のため、油性食品包装分野では長年に渡ってポリプロピレンフィルムが利用されてきた。
【０００７】
前述の通り、ポリプロピレンフィルムは油性食品包装の内面材料として優れているが、ポリプロピレンフィルムのみではバリア性フィルムとの接着性が悪く、バリア性フィルムと無延伸ポリプロピレンフィルムとをＬＤＰＥを用いたサンドウィッチラミネート加工する方法が一般的であった。そのため、包装材料を薄膜化することが困難であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、ポリプロピレンフィルムを使用せずに耐油性に優れた易開封性包装材料を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、少なくとも（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層の順に３層から構成され、（Ａ）層が下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たすラミネート用樹脂組成物、（Ｂ）層が下記要件（ｅ）を満たす接着剤、（Ｃ）層が少なくとも１層以上の基材からなることを特徴とする易開封性包装材料に関するものである。
（ａ）高密度ポリエチレン（１）１０〜７０重量％、密度が９４０ｋｇ／ｍ３未満のであるエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（２）５〜８０重量％、および高圧法低密度ポリエチレン（３）１０〜８５重量％（（１）、（２）及び（３）の合計は１００重量％）を含む組成物
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定された密度が９２７〜９４７ｋｇ／ｍ３
（ｃ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定されたメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと記す場合がある）が２〜３０ｇ／１０分
（ｄ）膜厚が５〜２５μｍ
（ｅ）膜厚が０．１〜１．０μｍ
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の（Ａ）層は、高密度ポリエチレン（１）１０〜７０重量％、密度が９４０ｋｇ／ｍ３未満であるエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（２）５〜８０重量％、および高圧法低密度ポリエチレン（３）１０〜８５重量％（（１）、（２）及び（３）の合計は１００重量％）を含むラミネート用樹脂組成物である。ラミネート用樹脂組成物を構成する高密度ポリエチレン（１）は、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３未満の直鎖状エチレン単独重合体又はエチレンとα−オレフィンとの共重合体であることが好ましい。α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどが例示される。このような高密度ポリエチレン（１）はチーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒により製造され、例えば東ソー（株）からニポロンハードなどが販売されている。高密度ポリエチレンのＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）で測定したＭＦＲが１０〜５０ｇ／１０分が開封強度が低くなるため好ましく、１５〜４０ｇ／１０分がさらに好ましい。
【００１１】
ラミネート用樹脂組成物を構成する密度が９４０ｋｇ／ｍ３未満であるエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体は、市販品の中から適宜選択することができ、例えば東ソー（株）からニポロン−Ｚの商標で販売されている。エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体の密度は、９２５ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３未満であると易開封性、特に開封外観に優れるため好ましい。α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどが例示されるが、炭素数５以上のα−オレフィン、例えば１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンであると破袋強度に優れるため特に好ましい。
【００１２】
ラミネート用樹脂組成物を構成する高圧法低密度ポリエチレンは、市販品の中から適宜選択することができ、例えば東ソー（株）からペトロセンの商標で販売されている。高圧法低密度ポリエチレンのＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）で測定したＭＦＲが３〜２０ｇ／１０分が開封強度が低くなるため好ましく、５〜２０ｇ／１０分がさらに好ましく、９〜２０ｇ／１０分が最も好ましい。高圧法低密度ポリエチレンの密度は、９１５ｋｇ／ｍ３以上９２５ｋｇ／ｍ３未満であるとラミネート成形性に優れるため好ましい。高密度ポリエチレン（１）、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（２）、高圧法低密度ポリエチレン（３）の配合比率は、高密度ポリエチレン（１）が１０〜７０重量％、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（２）が５〜８０重量％、高圧法低密度ポリエチレン（３）が１０〜８５重量％、好ましくは、高密度ポリエチレン（１）が１０〜４０重量％、炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（２）が５〜５０重量％、高圧法低密度ポリエチレン（３）が２０〜８５重量％（（１），（２）及び（３）の合計は１００重量％）である。高密度ポリエチレン（１）が１０重量％未満の場合、得られた易開封性包装材料の耐油性に劣るため好ましくなく、７０重量％を超えると接着剤との接着性に劣るため好ましくない。エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（２）が５重量％未満の場合、得られた易開封性包装材料の内容物保護に必要な破袋強度が低くなり好ましくなく、８０重量％を超えると開封外観に劣るため好ましくない。高圧法低密度ポリエチレンが１０重量％未満の場合、押出ラミネート加工性に劣るため好ましくなく、８５重量％を超えると耐油性及び／又は内容物保護に必要な破袋強度が低くなるため好ましくない。
【００１３】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９２７〜９４７ｋｇ／ｍ３、好ましくは９３０〜９４２ｋｇ／ｍ３の範囲にある。密度が９２７ｋｇ／ｍ３未満の場合、易開封性に劣るため好ましくない。一方、密度が９４７ｋｇ／ｍ３を超える場合、（Ｃ）層との接着性に劣るため好ましくない。
【００１４】
また、このようなラミネート用樹脂組成物（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分、好ましくは５〜３０ｇ／１０分、さらに好ましい範囲は１０〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲが２ｇ／１０分未満の場合は易開封性に劣るため好ましくなく、３０ｇ／１０分を超える場合は押出ラミネート成形性に劣るため好ましくない。
【００１５】
また、本発明のラミネート用樹脂組成物（Ａ）は、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常ラミネート用樹脂組成物に使用される添加剤や他のラミネート用樹脂組成物などの熱可塑性樹脂を添加したものでもかまわない。  
ラミネート用樹脂組成物（Ａ）は、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダ−、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はラミネート用樹脂組成物（Ａ）の融点〜３５０℃程度が好ましい。
【００１６】
ラミネート用樹脂組成物（Ａ）を１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍのサイズでプレス成形した成形品（約２０ｇ）を６０℃の食用油（サラダ油）に２４時間浸漬後の重量変化率が１．２％以下であると、被包装物に含まれる食用油によるデラミネーションが生じにくくなるため好ましい。
【００１７】
本発明の（Ｂ）層を構成する接着剤（Ｂ）は、特に限定されるものではないが、ＪＩＳ  Ｋ７１２１で測定したガラス転移温度が−３０〜＋１０℃であると開封強度と開封外観に優れるため好ましく、より好ましくは−２５〜＋５℃、さらに好ましくは−２０〜０℃、最も好ましくは−２０〜−５℃の範囲である。
【００１８】
また  本発明の（Ｂ）層を構成する接着剤（Ｂ）の２０℃、周波数１０Ｈｚにおける貯蔵弾性率は１．０×１０６〜２．０×１０７Ｐａの範囲にあると開封強度と開封外観に優れるため好ましく、より好ましくは４．０×１０６〜２．０×１０７Ｐａ、更に好ましくは８．０×１０６〜２．０×１０７の範囲である。
【００１９】
このような接着剤（Ｂ）を構成する化合物は、ガラス転移温度および貯蔵弾性率が上記の範囲にあれば特に限定されるものではなく、ポリウレタン接着剤、ポリイソシアネート接着剤、ポリウレア接着剤、エポキシ接着剤、アクリル接着剤、ポリアミド接着剤、ポリブタジエン系接着剤などを例示することができるが、接着性や弾性率の制御が容易であるポリウレタン接着剤が好ましい。
【００２０】
このようなポリウレタン接着剤は、分子内に少なくとも２個以上の水酸基を有するポリオール成分と分子内に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート成分から構成される。ポリオール成分としては、ポリウレタンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ラミネート用樹脂組成物ポリオールなどが挙げられ、このようなポリオール成分を２種以上混合して用いても構わない。中でも、ガラス転移温度と貯蔵弾性率の制御が容易なポリウレタンポリオール、ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールが好ましい。また、ポリウレタンポリオールやポリエステルポリオールを構成するジカルボン酸成分、ジオール成分、ジエステル成分の３０重量％以上が脂肪族系であることが、易開封性に優れるため好ましい。
【００２１】
一方、イソシアネート成分としては、芳香脂肪族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート等を挙げることができる。芳香脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、１，３−又は１，４−キシリレンジイソシアネート若しくはその混合物、１，３−又は１，４−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン若しくはその混合物、ω，ω′−ジイソシアナト−１，４−ジエチルベンゼン等を挙げることができる。脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、２−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリオキシエチレンジイソシアネート等を挙げることができる。脂環族ジイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００２２】
また、イソシアネート成分として、前記ジイソシアネートのビウレット体，ダイマー体，トリマー体，ダイマー・トリマー体，ウレトンイミン変性体などのポリメリック体や，２官能以上のポリオール等と前記ジイソシアネート或いはそのポリメリック体との反応で得られるポリイソシアネートのアダクト体などの有機ポリイソシアネート変性体が挙げられる。
【００２３】
これらは単独で或いは２種類以上を混合して使用することができる。
【００２４】
これらのうち脂肪族イソシアネート変性体及び／又は脂環族イソシアネート変性体，更に脂肪族イソシアネート変性体が易開封性に優れるため好ましい。
【００２５】
このようなポリウレタン接着剤は、適宜市販品の中から選択することができ、東ソー（株）から、ニッポラン、コロネートなどの商品名で各々市販されている。
【００２６】
ガラス転移温度および貯蔵弾性率の調整は、ポリオール成分やイソシアネート成分の選択及びポリオール成分とイソシアネート成分の配合比により調整することができる。また、ポリウレタン接着剤を構成するポリオール成分の水酸基数とイソシアネート成分のイソシアネート基数の比率（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．５〜２．５の範囲にあると、易開封性、特に開封外観に優れるため好ましく、０．７〜２．０の範囲にあると更に好適であり、最も好ましくは０．８〜１．６である。
【００２７】
接着剤（Ｂ）の厚みは、０．０１〜３μｍの範囲であり、接着性、易開封性に優れることから、０．１〜１μｍの範囲がさらに好適であり、さらに好ましくは０．１〜０．７μｍである。
【００２８】
接着剤（Ｂ）の希釈に用いられる溶剤については、特に限定されるものではないが、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロリド、エチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、水等を例示することができる。
【００２９】
このような接着剤（Ｂ）は、公知の押出ラミネーターに付帯されているコーターにて（Ｃ）層の基材に塗布される。
【００３０】
本発明の（Ｃ）層を構成する基材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、セルロース系樹脂などの高分子重合体からなるフィルム、セロファンが挙げられ、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリビニルアルコールからなる郡より選ばれる少なくとも１種以上のフィルムであることが好ましい。
【００３１】
更に、これらのフィルムは、さらにアルミニウム蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着、アクリル処理されたものでもよく、アルミニウム、アルミナ、シリカなどの金属または金属酸化物からなる蒸着薄膜を有するフィルムであることが好ましい。
【００３２】
また、これらの中ではアルミニウム蒸着層、アルミナ蒸着層、二酸化珪素蒸着層、アクリル処理層からなる群から選ばれたものを有する二軸延伸ポリエステルフィルムまたはポリアミドフィルムである（Ｃ）層が、ラミネート用樹脂組成物（Ａ）との接着性が良好なため好ましい。
【００３３】
さらに（Ｃ）層は、（Ｂ）層との接着性を高めたものとするために、（Ｃ）層の（Ｂ）層と接する面に対してコロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施すことが好ましい。
【００３４】
本発明の易開封性包装材料は、少なくとも（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層の順に３層から構成される。また他の成分、例えば（Ｄ）層を含んでいてもよい。具体的には、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｄ）層、（Ｄ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層などが例示される。（Ｄ）層の材料は特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリビニルアルコール、アクリル系樹脂、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、セルロース系樹脂などを例示することができる。
【００３５】
本発明の易開封性包装材料は、公知のラミネート方法により作製することができる。本発明の易開封性包装材料を得る手法として、プレス成形法や押出成形法により成形されたラミネート用樹脂組成物（Ａ）からなる（Ａ）層及び接着剤（Ｂ）からなる（Ｂ）層及び（Ｃ）層の成形体を熱圧着するラミネート法が好ましい。ラミネート方法としては押出ラミネート、サンドウィッチラミネート、ドライラミネート、ノンソルベントドライラミネート、ウェットラミネート、サーマルラミネートなどが挙げられ、コストや薄膜成形性の観点から押出ラミネートが好ましい。
【００３６】
押出ラミネート加工に供する際、良好な接着性を得るため、ダイより押出されラミネート用樹脂組成物よりなる溶融フィルムの少なくとも接着剤（Ｂ）と接する面は、空気もしくはオゾンガスにより酸化されることが好ましい。空気による酸化反応を進行させる場合、ダイより押出された本発明のラミネート用樹脂組成物（Ａ）の温度は２９０℃以上であることが好ましく、オゾンガスによる酸化反応を進行させる場合は、ダイより押出された本発明のラミネート用樹脂組成物（Ａ）の温度は２００℃以上であることが好ましい。またオゾンガスの処理量としては、ダイより押出された本発明のララミネート用樹脂組成物よりなるフィルム１ｍ２当たり０．５ｍｇ以上であることが好ましい。
【００３７】
ラミネート用樹脂組成物（Ａ）からなる（Ａ）層の膜厚は、５〜２５μｍ、好ましくは１５〜２５μｍである。ラミネート用樹脂組成物からなる（Ａ）層の膜厚が５μｍ未満の場合は（Ｃ）層との基材接着性と耐油性に劣り、２５μｍを超える場合は経済性が悪化するだけでなく、剥離外観が悪化する。
【００３８】
本発明を構成する（Ａ）層同士をヒートシーラーで１２５℃〜１４０℃でヒートシールした場合の易開封性包装材料の開封強度は、５〜２５Ｎであることが好ましく、より好ましくは８〜２０Ｎである。易開封性包装材料の開封強度が５Ｎ未満の場合は包装材料として内容物の保護が不十分であり好ましくなく、開封強度が２５Ｎを超える場合は開封強度が強く易開封性に劣る。
【００３９】
本発明の易開封性包装材料は、易開封性に優れており、（Ｃ）層との基材接着性が高いことから、多岐にわたる易開封性包装材料として用いることができるが、耐油性にすぐれることからスナック菓子やインスタントラーメンなどの油脂成分含有内容物の包装材料として特に好適である。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（３）ガラス転移点
ガラス転移点は、セイコー電子社製ＤＳＣ２００を用い、窒素気流下で行った。すなわち２液硬化型ポリウレタン系接着剤の硬化物１０ｍｇを用い、昇温速度１０℃／分で−１００℃から１００℃までＤＳＣ測定を行い、ガラス転移点を求めた。
（４）貯蔵弾性率
貯蔵弾性率は、株式会社ユービーエム製Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ４０００を用い、引張モードで測定した。
周波数を１０Ｈｚとし、−１００〜２００℃の範囲で測定し、貯蔵弾性率を求めた。
（５）開封強度
実施例より得られた（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層の３層の順に構成された積層体をテスター産業（株）製ホットタックテスターを用い、シール温度１４０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒にて上下加熱でヒートシールしピロー袋を作成した後、引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製  テンシロンＲＴＥ−１２１０）を用い、サンプル幅１５ｍｍ、３００ｍｍ／分の引張速度にて、ピロー袋の開封を行い開封強度を測定した。また剥離外観は、積層体に破れがないか有無を確認した。
（６）破袋強度
実施例より得られた（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層の３層の順に構成された積層体をテスター産業（株）製ホットタックテスターを用い、シール温度１４０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒にて上下加熱でヒートシールし１００ｃｍ２のピロー袋を作成した後、ピロー袋内に注射針を用いてエアーを注入し（０．７５Ｌ／ｍｉｎ．）、破袋時の最大圧力を計測した。なお、測定方法はＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠した。
（７）耐油性
ペレット約２０ｇを神藤工業（株）製５０ｔ自動プレス機を用いてプレス成形した。成形品のサイズは１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍとした。得られた成形品を６０℃のサラダ油（商品名：日清サラダオイル）中に２４時間浸漬し、浸漬前後での重量変化率を調査した。
（８）成形性
押出ラミネート時において、膜切れや大きな幅変動などの成形不良が起こらず、安定したラミネートフィルムが得られるどうか確認した。
【００４１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４２】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−１）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−１）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート２ｇ／１０分、密度９３６ｋｇ／ｍ３のエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ  ＺＦ２６０）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）を重量比２０／１０／７０の割合でドライブレンドし、５０ｍｍφのスクリューとストランドダイを有する単軸押出機（（株）プラコー製）を用いて設定温度１８０℃、吐出量２５ｋｇ／時でストランド状に押出し、ストランドカッター（（株）誠和鉄工所製）を用いてペレットとした。このラミネート用樹脂組成物（Ａ−１）のＭＦＲ、密度および耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００４３】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−２）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−２）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート２ｇ／１０分、密度９３６ｋｇ／ｍ３のエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ  ＺＦ２６０）とメルトマスフローレート２４ｇ／１０分、密度９１８ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０２）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）を重量比２５／１０／４５／２０の割合でドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このラミネート用樹脂組成物（Ａ−２）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００４４】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−３）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−３）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート２ｇ／１０分、密度９３６ｋｇ／ｍ３のエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ  ＺＦ２６０）とメルトマスフローレート２４ｇ／１０分、密度９１８ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０２）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）を重量比４０／１０／３０／２０の割合でドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このラミネート用樹脂組成物（Ａ−３）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００４５】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−４）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−４）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート２ｇ／１０分、密度９３６ｋｇ／ｍ３のエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ  ＺＦ２６０）とメルトマスフローレート２４ｇ／１０分、密度９１８ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０２）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）を重量比２５／２０／４９／６の割合でドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このラミネート用樹脂組成物（Ａ−４）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００４６】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−５）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−５）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート２ｇ／１０分、密度９３６ｋｇ／ｍ３のエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ  ＺＦ２６０）とメルトマスフローレート２４ｇ／１０分、密度９１８ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０２）を重量比３０／１０／６０の割合でドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このラミネート用樹脂組成物（Ａ−５）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００４７】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−６）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−６）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）を重量比２２／７８の割合でドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このラミネート用樹脂組成物（Ａ−６）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００４８】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−７）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−７）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート２ｇ／１０分、密度９３６ｋｇ／ｍ３のエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ  ＺＦ２６０）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）を重量比３０／６５／５の割合でドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このラミネート用樹脂組成物（Ａ−７）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００４９】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−８）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−８）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート２ｇ／１０分、密度９３６ｋｇ／ｍ３のエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ  ＺＦ２６０）とメルトマスフローレート２４ｇ／１０分、密度９１８ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０２）を重量比５／１０／８５の割合でドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このラミネート用樹脂組成物（Ａ−８）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−９）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−９）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート２ｇ／１０分、密度９３６ｋｇ／ｍ３のエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ  ＺＦ２６０）とメルトマスフローレート７０ｇ／１０分、密度９１６ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２４９）を重量比２０／１０／７０の割合でドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このラミネート用樹脂組成物（Ａ−９）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
0006451208.tif 000002
実施例１
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−１）を用い、９０ｍｍφのスクリューを有する押出ラミネーター（（株）ムサシノキカイ製）へ供給し、基材の引取速度を１００ｍ／分として、開口幅を６００ｍｍとしたＴダイより３２０℃の温度で押出し、（Ｃ）層として第一給紙部から繰り出した二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製  商品名東洋紡エステルフィルムＥ−５１００、厚み２５μｍ、以下、ＰＥＴと記す場合がある）のコロナ処理面に、２液硬化型ポリウレタン系接着剤層として以下に示す比率で配合した系接着剤を塗布し溶剤を乾燥した上にラミネート用樹脂組成物（Ａ−１）が２０μｍの厚さになるように押出ラミネートしたラミネートフィルムを得た。このラミネートフィルムを使って開封強度、剥離外観を評価した。結果を表２に示す。
【００５２】
接着剤：
ポリエステル系ポリウレタン樹脂（東ソー（株）製、商品名ニッポラン３２２８）とポリイソシアネート（東ソー（株）製、商品名コロネートＨＬ）を重量比１００／５で混合し、酢酸エチルを用いて固形分濃度を７％となるように希釈した。
【００５３】
実施例２
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−２）を用いた以外は、実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００５４】
実施例３
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−３）を用いた以外は、実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００５５】
実施例４
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−４）を用いた以外は、実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００５６】
実施例５
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−５）を用いた以外は、実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００５７】
実施例６
接着剤として以下に示す比率で配合した接着剤を用いた以外は実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１に示す。
【００５８】
接着剤：
ポリエステル系ポリウレタン樹脂（東ソー（株）製、商品名ニッポラン３２２８）とポリイソシアネート（東ソー（株）製、商品名コロネートＨＬ）を重量比１００／５で混合し、酢酸エチルを用いて固形分濃度を１２％となるように希釈した。
【００５９】
実施例７
接着剤として以下に示す比率で配合した接着剤を用いた以外は実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１に示す。
【００６０】
接着剤：
ポリエステル系ポリウレタン樹脂（東ソー（株）製、商品名ニッポラン３２２８）とポリイソシアネート（東ソー（株）製、商品名コロネートＨＬ）を重量比１００／１０で混合し、酢酸エチルを用いて固形分濃度を７％となるように希釈した。
【００６１】
実施例８
（Ｃ）層として第一給紙部から繰り出したアルミ蒸着ポリエステルフィルム（（株）麗光製、商品名ダイアラスターＳＴ、厚み１２μｍ、以下、ＶＭ−ＰＥＴと記す場合がある）を用いた以外は実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００６２】
実施例９
（Ｃ）層として第一給紙部から繰り出したナイロンフィルム（東洋紡績（株）製  商品名東洋紡ハーデンフィルムＮ−１１００、厚み２５μｍ、以下、Ａｍｉｄｅと記す場合がある）を用いた以外は実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
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比較例１
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−６）を用いた以外は、実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成しようと試みたが、破袋強度が低かった
比較例２
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−７）を用いた以外は、実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成しようと試みたが、破袋強度が低かった
比較例３
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−８）を用いた以外は、実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成しようと試みたが、開封強度が高く、剥離外観に劣った。
【００６４】
比較例４
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−９）を用いた以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成しようと試みたが、安定したラミネートフィルムが得られなかった。
【００６５】
比較例５
（Ａ）層の厚みを３０μｍとした以外は実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成しようと試みたが、剥離外観に劣った。
【００６６】
【表３】
0006451208.tif 000004