(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に突出するとともに互いに離隔した一対の突出片を有する屋根に固定されて載置物を支持する支持装置であって、
前記一対の突出片の間に配置されるとともに該一対の突出片のそれぞれに内側から当接する一対の内側当接部を有する内側部材と、
前記一対の突出片のそれぞれに外側から当接する一対の外側当接部、及び、上方に前記載置物を支持するための支持面部を有する外側部材と、
前記一対の内側当接部同士の間隔を調節して位置決めする調節部と、
前記一対の外側当接部同士を互いに近づけて前記一対の突出片を前記一対の内側当接部のそれぞれとの間に挟持して固定する固定部材と、を備えることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記調節部は、前記一対の内側当接部のそれぞれに固定されるナットと、前記一対の内側当接部同士の対向方向に沿って延びるとともに前記一対のナットに螺合するボルト部材と、を備えるとともに、前記ボルト部材が一方向に回転することで前記一対の内側当接部同士を近づけ、他方向に回転することで遠ざけるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記内側当接部及び前記外側当接部には、前記ボルト部材が挿通される挿通孔が形成され、
前記固定部材は、前記ボルト部材の両端部に外側から螺合する一対の第２ナットで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記内側部材は、一方の前記内側当接部、及び、前記屋根の上面に沿って延びる第１底面部を備えた第１内側部材と、他方の前記内側当接部、及び、前記上面に沿って延びる第２底面部を備えた第２内側部材と、を有し、
前記第１底面部と前記第２底面部とのうち一方は、他方の上側に重ねられる上側底面部と、他方の下側に重ねられる下側底面部と、を備え、
前記第１内側部材と前記第２内側部材とは、前記第１底面部及び前記第２底面部に沿った方向に相対移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記外側部材は、一方の前記外側当接部、及び、前記支持面部を構成する第１上面部を備えた第１外側部材と、他方の前記外側当接部、及び、前記支持面部を構成する第２上面部を備えた第２外側部材と、を有し、
前記第１上面部と前記第２上面部とのうち一方は、他方の上側に重ねられる上側上面部と、他方の下側に重ねられる下側上面部と、を備え、
前記第１外側部材と前記第２外側部材とは、前記第１上面部及び前記第２上面部に沿った方向に相対移動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根に固定されて載置物を支持する支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根上に載置物としての太陽電池モジュールを設置するためのハゼ掴み金具（支持装置）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された従来のハゼ掴み金具では、折板屋根の上面から突出したハゼ部を挟持金具によって挟み込むことで折板屋根に固定されるとともに、天板上に太陽電池モジュールを支持するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３２６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ハゼ部を有する折板屋根とは形状の異なる屋根として、屋根上面から上方に突出するとともに互いに離隔した一対の突出片と、一対の突出片間における屋根上面を覆う天面部を有したキャップ部と、を備えた屋根（いわゆる瓦棒葺屋根）が知られている。このような屋根では、一対の突出片同士の間隔は定められていないため、特許文献１に記載された従来のハゼ掴み金具では、一対の突出片を外側から挟み込むことによって屋根に固定することは困難であった。さらに、一対の突出片同士は互いに離隔しているため、挟持金具によって一対の突出片を外側から挟み込んだとしても、挟持力を大きくすると一対の突出片が変形してしまうことがあり、充分な固定力が得られなくなってしまう可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、一対の突出片が形成された屋根に対して強固に固定することができる支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の支持装置は、上方に突出するとともに互いに離隔した一対の突出片を有する屋根に固定されて載置物を支持する支持装置であって、前記一対の突出片の間に配置されるとともに該一対の突出片のそれぞれに内側から当接する一対の内側当接部を有する内側部材と、前記一対の突出片のそれぞれに外側から当接する一対の外側当接部、及び、上方に前記載置物を支持するための支持面部を有する外側部材と、前記一対の内側当接部同士の間隔を調節して位置決めする調節部と、前記一対の外側当接部同士を互いに近づけて前記一対の突出片を前記一対の内側当接部のそれぞれとの間に挟持して固定する固定部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
以上のような本発明によれば、調節部によって一対の内側当接部同士が位置決めされていることで、内側当接部と外側当接部とによって突出片を挟持する際に、一対の外側当接部同士が近づけられて突出片に対して内側への力が加えられても、内側当接部が内側に移動することが規制される。従って、突出片の変形を抑制することができ、屋根に対して支持装置を強固に固定することができる。さらに、調節部によって一対の内側当接部同士の間隔を調節することにより、一対の突出片同士の間隔が異なる屋根にも固定することができる。
【０００８】
この際、本発明の支持装置では、前記調節部は、前記一対の内側当接部のそれぞれに固定されるナットと、前記一対の内側当接部同士の対向方向に沿って延びるとともに前記一対のナットに螺合するボルト部材と、を備えるとともに、前記ボルト部材が一方向に回転することで前記一対の内側当接部同士を近づけ、他方向に回転することで遠ざけるように構成されていることが好ましい。このような構成によれば、一回の操作で一対の内側当接部同士を近づけるか又は遠ざけることができ、一対の内側当接部同士の間隔を容易に調節して作業性を向上させることができる。尚、ボルト部材は、例えば一方のナットに螺合する軸部と、他方のナットに螺合する軸部と、で互いに逆方向の螺旋を有していればよく、各ナットはボルト部材の螺旋に対応したものであればよい。
【０００９】
さらに、本発明の支持装置では、前記内側当接部及び前記外側当接部には、前記ボルト部材が挿通される挿通孔が形成され、前記固定部材は、前記ボルト部材の両端部に外側から螺合する一対の第２ナットで構成されていることが好ましい。このような構成によれば、外側当接部の挿通孔にボルト部材が挿通されることで、一対の外側当接部をボルト部材に沿って接離させて間隔を調節することができる。さらに、ボルト部材が挿通される挿通孔を突出片にも形成するとともに、ボルト部材を内側当接部、突出片及び外側当接部のそれぞれの挿通孔に挿通し、ボルト部材の両端部（外側当接部よりも外側に突出した部分）に第２ナットを締結することにより、内側当接部と突出片と外側当接部とを一体的に固定し、屋根に対して支持装置をより強固に固定することができる。
【００１０】
また、本発明の支持装置では、前記内側部材は、一方の前記内側当接部、及び、前記屋根の上面に沿って延びる第１底面部を備えた第１内側部材と、他方の前記内側当接部、及び、前記上面に沿って延びる第２底面部を備えた第２内側部材と、を有し、前記第１底面部と前記第２底面部とのうち一方は、他方の上側に重ねられる上側底面部と、他方の下側に重ねられる下側底面部と、を備え、前記第１内側部材と前記第２内側部材とは、前記第１底面部及び前記第２底面部に沿った方向に相対移動することが好ましい。このような構成によれば、第１内側部材と第２内側部材とが第１底面部及び第２底面部に沿った方向に相対移動することから、底面部に対して交差する方向（上下方向）においてがたつきを生じにくくすることができる。
【００１１】
また、本発明の支持装置では、前記外側部材は、一方の前記外側当接部、及び、前記支持面部を構成する第１上面部を備えた第１外側部材と、他方の前記外側当接部、及び、前記支持面部を構成する第２上面部を備えた第２外側部材と、を有し、前記第１上面部と前記第２上面部とのうち一方は、他方の上側に重ねられる上側上面部と、他方の下側に重ねられる下側上面部と、を備え、前記第１外側部材と前記第２外側部材とは、前記第１上面部及び前記第２上面部に沿った方向に相対移動することが好ましい。このような構成によれば、第１外側部材と第２外側部材とが第１上面部及び第２上面部に沿った方向に相対移動することから、上面部に対して交差する方向（上下方向）においてがたつきを生じにくくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような本発明の支持装置によれば、調節部によって一対の内側当接部同士が位置決めされていることで、一対の外側部材同士が近づけられて突出片に対して内側への力が加えられても、突出片の変形を抑制することができ、屋根に対して支持装置を強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る支持装置が固定される屋根を示す断面図である。
【図２】前記支持装置が前記屋根に固定された様子を示す断面図である。
【図３】前記支持装置を示す斜視図である。
【図４】前記支持装置を示す側面図である。
【図５】前記支持装置を示す下面図である。
【図６】前記支持装置の要部を示す斜視図である。
【図７】前記支持装置を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の支持装置１は、図１、２に示すように、建物の屋根Ｒに固定されて例えばソーラーパネル等の板状の載置物Ｐを支持するものであって、内側部材２と、外側部材３と、固定部材としての第２ナット４、５と、を備える。
【００１５】
屋根Ｒは、屋根上面Ｓを構成する屋根板ＲＳと一体に形成されるとともに上方に突出した一対の突出片Ａ１、Ａ２と、屋根上面Ｓと略平行に延びる天面部Ａ４を有するキャップ部Ａ３と、を備えたいわゆる瓦棒葺屋根である。一対の突出片Ａ１、Ａ２は、互いに離隔（例えば４０ｍｍだけ離隔）して配置されるとともに図１、２に示すＹ方向に沿って延びる。キャップ部Ａ３は、一対の突出片Ａ１、Ａ２間における屋根上面Ｓを天面部Ａ４によって覆うように取り付けられる。尚、本実施形態では屋根上面Ｓに沿うＸＹ平面が水平面と一致し、屋根上面Ｓに略直交するＺ方向が鉛直方向に沿うものとするが、屋根上面Ｓは水平面に対して多少の傾きを有していてもよい。また、本実施形態において、「内側」とは突出片Ａ１、Ａ２の間を意味し、「外側」とは、突出片Ａ１、Ａ２の外側を意味する。
【００１６】
内側部材２は、図３、４にも示すように、第１内側部材２Ａと、第２内側部材２Ｂと、調節部２０と、を有する。第１内側部材２Ａは、例えば板金を曲げ加工することで形成され、一方の突出片Ａ１に内側から当接する第１内側当接部２１Ａと、ＸＹ平面に沿って延びる第１底面部２２Ａと、を備える。第２内側部材２Ｂは、例えば板金を曲げ加工することで形成され、他方の突出片Ａ２に内側から当接する第２内側当接部２１Ｂと、ＸＹ平面に沿って延びる第２底面部２２Ｂと、を備える。
【００１７】
第１内側当接部２１Ａと第２内側当接部２１Ｂとが、Ｘ方向を対向方向として一対の内側当接部を構成する。第１内側当接部２１Ａ及び第２内側当接部２１Ｂは、ＹＺ平面に沿った当接面２１１を有し、突出片Ａ１、Ａ２のそれぞれに対して面接触するように構成されている。第１内側当接部２１Ａ及び第２内側当接部２１Ｂには、それぞれ、後述する軸部２３２、２３３が挿通される挿通孔２１２が形成されている。
【００１８】
第１底面部２２Ａは、図５にも示すように、第１下側底面部２２１Ａと、第１下側底面部２２１Ａに対してＹ方向に並設される第１上側底面部２２２Ａと、第１上側底面部２２２Ａに対して第１下側底面部２２１Ａの反対側に並設される第１下側底面部２２３Ａと、を備える。第１下側底面部２２１Ａ、第１上側底面部２２２Ａ及び第１下側底面部２２３Ａは、それぞれ略等しい板厚（Ｚ方向寸法）を有し、Ｚ方向において、第１下側底面部２２１Ａ、２２３Ａ同士が略同一位置に配置されるとともに、第１上側底面部２２２Ａが板厚と同程度だけ第１下側底面部２２１Ａ、２２３Ａよりも上方に配置されている。また、第１下側底面部２２１Ａと第１上側底面部２２２Ａと第１下側底面部２２３Ａとのそれぞれの境界（即ち各部の端面）は、Ｘ方向に沿って延びている。
【００１９】
第２底面部２２Ｂは、第２上側底面部２２１Ｂと、第２上側底面部２２１Ｂに対してＹ方向に並設される第２下側底面部２２２Ｂと、第２下側底面部２２２Ｂに対して第２上側底面部２２１Ｂの反対側に並設される第２上側底面部２２３Ｂと、を備える。第２下側底面部２２２Ｂ、第２上側底面部２２１Ｂ及び第２上側底面部２２３Ｂは、第１下側底面部２２１Ａ、第１上側底面部２２２Ａ及び第１下側底面部２２３Ａと略等しい板厚（Ｚ方向寸法）を有し、Ｚ方向において、第２上側底面部２２１Ｂ、２２３Ｂ同士が略同一位置に配置されるとともに、第２下側底面部２２２Ｂが板厚と同程度だけ第２上側底面部２２１Ｂ、２２３Ｂよりも下方に配置されている。第２上側底面部２２１Ｂと第２下側底面部２２２Ｂと第２上側底面部２２３Ｂとのそれぞれの境界（即ち各部の端面）は、Ｘ方向に沿って延びている。
【００２０】
第１内側部材２Ａと第２内側部材２Ｂとを組み付けると、第１底面部２２Ａと第２底面部２２Ｂとが互いに重なり合う。即ち、第１下側底面部２２１Ａの上側に第２上側底面部２２１Ｂが重なり、第２下側底面部２２２Ｂの上側に第１上側底面部２２２Ａが重なり、第１下側底面部２２３Ａの上側に第２上側底面部２２３Ｂが重なる。このように第１底面部２２Ａと第２底面部２２Ｂとが重ねられることで、第１内側部材２Ａと第２内側部材２ＢとはＸＹ平面に沿って相対移動するように案内される。さらに、第１下側底面部２２１Ａと第２下側底面部２２２Ｂと第１下側底面部２２３Ａとが順にＹ方向に並ぶとともに、第２上側底面部２２１Ｂと第１上側底面部２２２Ａと第２上側底面部２２３Ｂとが順にＹ方向に並ぶ。このとき、それぞれの境界がＸ方向に延びていることで、第１内側部材２Ａと第２内側部材２ＢとがＹ方向に相対移動することが規制される。従って、第１底面部２２Ａと第２底面部２２Ｂとにより、第１内側部材２Ａと第２内側部材２ＢとがＸ方向にのみ相対移動するように案内される。
【００２１】
調節部２０は、ボルト部材２３と、２つのナット２４、２５と、を備える。ボルト部材２３は、図６にも示すように、六角柱状の操作部２３１と、操作部２３１を挟んで同軸上に形成された２つの軸部２３２、２３３と、を有する。２つの軸部２３２、２３３は、互いに逆方向の螺旋を有しており、ナット２４、２５は、それぞれの螺旋に対応して軸部２３２、２３３に螺合するように形成されている。また、ナット２４は第１内側当接部２１Ａの内側に固定され、ナット２５は第２内側当接部２１Ｂの内側に固定されている。このとき、ナット２４、２５は、内側の孔が内側当接部２１Ａ、２１Ｂに形成された貫通孔２１２と連通するように固定される。
【００２２】
このようなボルト部材２３の操作部２３１をレンチ等で操作し、図６に示す正方向に回転させると、奥側の軸部２３２は、螺合したナット２４と互いに近づこうとし、手前側の軸部２３３は、螺合したナット２５と互いに近づこうとする。一方、ボルト部材２３を逆方向に回転させると、軸部２３２がナット２４と互いに離れようとし、軸部２３３がナット２５と互いに離れようとする。ナット２４、２５が内側当接部２１Ａ、２１Ｂに固定されていることから、ボルト部材２３を正方向に回転させることで一対の内側当接部２１Ａ、２１Ｂ同士が互いに近づき、逆方向に回転させることで互いに離れる。即ち、調節部２０によって、一対の内側当接部２１Ａ、２１Ｂ同士のＸ方向における間隔が調節され、その相対位置が位置決めされる。また、ボルト部材２３を回転させることにより、第１内側部材２Ａ全体と第２内側部材２Ｂ全体とがＸ方向に沿って互いに接離する。
【００２３】
外側部材３は、第１外側部材３Ａと、第２外側部材３Ｂと、支持部材３０と、を有する。第１外側部材３Ａは、例えば板金を曲げ加工することで形成され、一方の突出片Ａ１に外側から当接する第１外側当接部３１Ａと、天面部Ａ４の上方に配置される第１上面部３２Ａと、を備える。第２外側部材３Ｂは、例えば板金を曲げ加工することで形成され、他方の突出片Ａ２に外側から当接する第２外側当接部３１Ｂと、天面部Ａ４の上方に配置される第２上面部３２Ｂと、を備える。
【００２４】
第１外側当接部３１Ａと第２外側当接部３１Ｂとが、Ｘ方向に対向して一対の外側当接部を構成する。第１外側当接部３１Ａ及び第２外側当接部３１Ｂは、ＹＺ平面に沿って延びる板部３１１と、板部３１１の下端が内側に折り曲げられることによって形成された折曲端部３１２と、を有し、折曲端部３１２の先端において突出片Ａ１、Ａ２に対して接触するように構成されている。板部３１１には、それぞれ、ボルト部材２３の軸部２３２、２３３を挿通可能な挿通孔３１３と、２つの貫通孔３１４と、が形成されている。軸部２３２、２３３が挿通孔３１３に挿通されることで、第１外側当接部３１Ａと第２外側当接部３１Ｂとは、Ｘ方向に沿って接離する。
【００２５】
第１上面部３２Ａは、図７にも示すように、ＸＹ平面に沿って延びる１枚の板状に形成され、後述する支持ボルト３３の軸部を挿通可能であるとともにＸ方向を長手方向とする長孔３２０が形成されている。
【００２６】
第２上面部３２Ｂは、第１上面部３２Ａの下側に重ねられる下側上面部３２１と、上側に重ねられる上側上面部３２２と、を有し、第１上面部３２ＡをＺ方向から挟み込むように構成されている。また、下側上面部３２１には、支持ボルト３３の軸部を挿通可能な図示しない挿通孔が形成され、上側上面部３２２のＹ方向中央部には、長方形状の切欠き部３２３が形成されている。
【００２７】
このような第１上面部３２Ａと第２上面部３２Ｂとが支持面部を構成する。また、第１上面部３２Ａが第２上面部３２ＢによってＺ方向から挟み込まれることで、第１外側部材３Ａと第２外側部材３ＢとがＸＹ平面に沿って相対移動するように案内される。
【００２８】
支持部材３０は、支持ボルト３３と、支持座金３４と、で構成されている。支持ボルト３３は、頭部が下側上面部３２１の下面に固定され、軸部が上方に向かって延びる。支持座金３４は、支持ボルト３３の軸部が挿通されるとともに、上側上面部３２２の切欠き部３２３のＹ方向寸法よりも大きな直径を有し、上側上面部３２２の上側に重ねられる。尚、支持ボルト３３は、第１外側部材３Ａと第２外側部材３Ｂとが組み付けられ、軸部が下側上面部３２１の挿通孔及び第１上面部３２Ａの長孔３２０に挿通された後に、頭部が下側上面部３２１に固定されるものとする。また、支持ボルト３３が下側上面部３２１に固定されず、支持座金３４が支持ボルト３３の軸部と螺合することで支持ボルト３３が落下しないように構成されていてもよい。第１上面部３２Ａに長孔３２０が形成されていることで、第１外側部材３Ａと第２外側部材３ＢとをＸ方向に沿って接離させることができるようになっている。
【００２９】
以下、支持装置１を建物の屋根Ｒに固定する施工方法について説明する。まず、一対の内側部材２Ａ、２Ｂと調節部２０とを組み付け、一対の外側部材３Ａ、３Ｂと支持部材３０とを組み付け、内側部材２と外側部材３とが分離した状態とする。屋根Ｒからキャップ部Ａ３を取り外し、一対の突出片Ａ１、Ａ２間を上方に向けて開口させる。尚、キャップ部Ａ３を取り外さずに、天面部Ａ４のうち支持装置１の設置位置に応じた部分を除去してもよい。次に、突出片Ａ１、Ａ２に、ボルト部材２３の軸部２３２、２３３を挿通するための挿通孔を形成する。さらに、第１内側当接部２１Ａを突出片Ａ１に対向させるとともに第２内側当接部２１Ｂを突出片Ａ２に対向させ、軸部２３２、２３３を突出片Ａ１、Ａ２の挿通孔に挿通させ、内側部材２を突出片Ａ１、Ａ２の間に配置する。このとき、内側部材２を突出片Ａ１、Ａ２間に配置できるように、一対の内側当接部２１Ａ、２１Ｂ同士を予め充分に近づけておく。
【００３０】
次に、ボルト部材２３を逆方向に回転させ、一対の内側当接部２１Ａ、２１Ｂ同士を互いに離れさせ、各当接面２１１をそれぞれ突出片Ａ１、Ａ２に当接させる。内側当接部２１Ａ、２１Ｂが適宜な圧接力で突出片Ａ１、Ａ２に圧接するまでボルト部材２３を回転させる。次に、外側部材３を一対の突出片Ａ１、Ａ２に対して上方から被せるように取り付ける。このとき、一対の外側当接部３１Ａ、３１Ｂ同士を予め充分に離しておき、外側当接部３１Ａ、３１Ｂの挿通孔３１３にボルト部材２３の軸部２３２、２３３を挿通する。一対の外側当接部３１Ａ、３１Ｂの折曲端部３１２が突出片Ａ１、Ａ２に当接するように、外側部材３Ａ、３Ｂ同士を接近させる。
【００３１】
さらに、軸部２３２、２３３の端部２３２Ａ、２３３Ａ（外側当接部３１Ａ、３１Ｂよりも外側に突出した部分）それぞれに、第２ナット４、５を螺合させて締結し、一対の外側当接部３１Ａ、３１Ｂ同士を互いに近づける。即ち、ナット２４、２５と第２ナット４、５とによって、一対の内側当接部２１Ａ、２１Ｂと一対の外側当接部３１Ａ、３１Ｂとそれぞれの間に一対の突出片Ａ１、Ａ２を挟持させ、共締めによって一体的に固定する。このとき、外側当接部３１Ａ、３１Ｂと第２ナット４、５との間に、ワッシャやスプリングワッシャ等を適宜に設けてもよい。内側当接部２１Ａ、２１Ｂと外側当接部３１Ａ、３１Ｂとによって突出片Ａ１、Ａ２を挟み込む挟持力が適宜な大きさとなるまで、第２ナット４、５を締め付け、支持装置１の屋根Ｒへの固定が完了する。
【００３２】
このように屋根Ｒに固定された支持装置１における支持ボルト３３に対し、載置物Ｐを支持する支持金具等を取り付け、支持金具によって載置物Ｐを支持することにより、屋根Ｒ上に載置物Ｐが設置される。尚、支持ボルト３３に載置物を直接取り付けてもよい。
【００３３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、調節部２０によって一対の内側当接部２１Ａ、２１Ｂ同士が位置決めされることで、外側当接部３１Ａ、３１Ｂによって突出片Ａ１、Ａ２に対して内側への力が加えられても、内側当接部２１Ａ、２１Ｂが内側に移動することが規制される。従って、突出片Ａ１、Ａ２の変形を抑制することができ、屋根Ｒに対して支持装置１を強固に固定することができる。さらに、調節部２０によって一対の内側当接部２１Ａ、２１Ｂ同士の間隔を調節することにより、一対の突出片Ａ１、Ａ２同士の間隔が異なる屋根にも固定することができる。
【００３４】
さらに、ボルト部材２３を正方向に回転させることによって一対の内側当接部２１Ａ、２１Ｂ同士が互いに近づき、逆方向に回転させることによって一対の内側当接部２１Ａ、２１Ｂ同士が互いに離れることで、一回の操作で一対の内側当接部２１Ａ、２１Ｂ同士を近づけるか又は遠ざけることができ、間隔を容易に調節して作業性を向上させることができる。
【００３５】
さらに、内側当接部２１Ａ、２１Ｂ、突出片Ａ１、Ａ２及び外側当接部３１Ａ、３１Ｂが共締めによって固定されることで、屋根Ｒに対して支持装置１をより強固に固定することができる。
【００３６】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００３７】
例えば、前記実施形態では、内側当接部２１Ａ、２１Ｂ及び外側当接部３１Ａ、３１Ｂのそれぞれにボルト部材２３の軸部２３２、２３３が挿通される挿通孔２１２、３１３が形成されるものとしたが、内側当接部及び外側当接部に挿通孔が形成されず、ボルト部材の軸部が挿通されない構成であってもよい。即ち、内側当接部の内側に固定されるナットがＸ方向寸法に長く形成されることで一対の内側当接部同士の間隔を調節可能にするとともに、例えば貫通孔３１４に挿通されるボルトと、外側当接部の外側からこのボルトに螺合するナットとを固定部材として、一対の外側当接部同士を互いに近づける構成であってもよい。このような構成によれば、突出片Ａ１、Ａ２に挿通孔を形成する必要がないとともに、ボルト部材の軸部を挿通孔に挿通する作業を省略することができる。
【００３８】
また、前記実施形態では、ボルト部材２３を正方向に回転させることによって一対の内側当接部２１Ａ、２１Ｂ同士が互いに近づき、逆方向に回転させることによって一対の内側当接部２１Ａ、２１Ｂ同士が互いに離れる構成としたが、一対の内側当接部同士の間隔を調節する調節部の構成はこれに限定されない。例えば、一方の内側当接部に対してボルト部材を固定するとともに他方の内側当接部にボルト部材の軸部を挿通し、このボルト部材に螺合するナットを、他方の内側当接部の内側に固定せずに配置し、このナットを回転させることで一方の内側当接部に対して他方の内側当接部を遠ざける構成であってもよい。また、前記実施形態におけるナット２４、２５を内側当接部２１Ａ、２１Ｂに対して固定せず、レンチ等によってボルト部材２３を回転しないようにしつつナット２４、２５を回転させることによって内側当接部２１Ａ、２１Ｂ同士を遠ざける構成であってもよい。これらの構成によれば、ボルト部材の軸部の螺旋の方向は一定であればよく、ボルト部材の構成を簡単化することができる。
【００３９】
また、前記実施形態では、一対の内側部材２Ａ、２Ｂの底面部２２Ａ、２２Ｂ同士が交互に重なり合う上側底面部及び下側底面部を備えるものとしたが、一対の内側部材２Ａ、２Ｂの底面部は、一方がＺ方向から他方を挟み込むように構成されていてもよいし、一方が他方の上側に単に重なっているだけであってもよい。また、例えばボルト部材２３が挿通孔２１２に挿通されることによって内側部材２１Ａ、２１Ｂを相対移動させる際のがたつきが充分に抑制されていれば、内側部材は底面部を有していなくてもよい。また、一対の外側部材３Ａ、３Ｂの上面部は、底面部２２Ａ、２２Ｂと同様に重なっていてもよいし、省略されていてもよい。
【００４０】
また、前記実施形態では、内側部材２が一対の突出片Ａ１、Ａ２の間に配置されるものとしたが、突出片Ａ１、Ａ２が充分な強度を有している場合や、Ｘ方向に幅広な凸部が屋根に形成されて外側部材によってこの凸部を挟み込む場合には、内側部材２が用いられず、外側部材３のみを突出片Ａ１、Ａ２や凸部に対して取り付けてもよい。例えば、外側当接部３１Ａ、３１Ｂに形成された貫通孔３１４にボルトを挿通してナットを締め付けることにより、一対の外側当接部３１Ａ、３１Ｂによって突出片Ａ１、Ａ２や凸部を挟み込んでもよい。
【００４１】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４２】
１          支持装置
２          内側部材
３          外側部材
２Ａ        第１内側部材
２Ｂ        第２内側部材
２０        調節部
２１Ａ      第１内側当接部
２１Ｂ      第２内側当接部
２２Ａ      第１底面部
２２Ｂ      第２底面部
２２１Ａ    第１下側底面部（下側底面部）
２２２Ａ    第１上側底面部（上側底面部）
２２３Ａ    第１下側底面部（下側底面部）
２３        ボルト部材
２１２      挿通孔
２４、２５  ナット
３１Ａ      第１外側当接部
３１Ｂ      第２外側当接部
３２Ａ      第１上面部（支持面部）
３２Ｂ      第２上面部（支持面部）
３２１      下側上面部
３２２      上側上面部
３１３      挿通孔
４、５      第２ナット（固定部材）
Ｒ          屋根
Ａ１、Ａ２  突出片
Ｐ          載置物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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