(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形状の車両用下部ふさぎ板を車体の下面開口受部に車外側から挿入して前記下面開口受部の端縁部に車内側から当接させ、車外側からボルトを締結して前記端縁部に固定する車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造であって、
前記車両用下部ふさぎ板は、長手方向で分割し、分割境界にて上方へ折り曲げ可能に連結したこと、
前記下面開口受部には、前記車両用下部ふさぎ板の折り曲げ状態における長手方向端部を挿入でき、伸長状態における前記長手方向端部を覆う止め部を前記端縁部の基端補強リブに形成したことを特徴とする車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造。
【請求項２】
略矩形状の車両用下部ふさぎ板を車体の下面開口受部に車外側から挿入して前記下面開口受部の端縁部に車内側から当接させ、車外側からボルトを締結して前記端縁部に固定する車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造であって、
前記車両用下部ふさぎ板は、長手方向で分割し、分割境界にて長手方向へ伸縮可能に連結したこと、
前記分割境界には、長手方向へ互いに摺接する摺接面を形成したこと、
前記下面開口受部には、前記車両用下部ふさぎ板の収縮状態における長手方向端部を挿入でき、伸長状態における前記長手方向端部を覆う止め部を前記端縁部の基端補強リブに形成したことを特徴とする車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造において、
前記車両用下部ふさぎ板の分割境界には、伸長状態に復帰したとき、自動でラッチが係止する係止機構を設けたことを特徴とする車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造。
【請求項４】
請求項３に記載された車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造において、
前記係止機構には、前記ラッチが係止したとき前記車両用下部ふさぎ板の下方へ突出するラッチ操作部を備えたことを特徴とする車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、鉄道車両の車体下面を車両走行時における整流等の観点でふさぐ車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、新幹線などの高速で走行する鉄道車両では、車両走行時における空気抵抗を低減する整流等の観点から、車体下面の開口受部に車両用下部ふさぎ板が装着されている。また、車両用下部ふさぎ板は、床と車体下面との間に収納された各種電気機器や空調機器などを保守点検するため、上記開口受部の端縁部に車内側から当接させ、車外側からボルトを締結することによって固定する構造を採用している。そのため、ボルト締結が、人為的な締め忘れや走行時の振動等により不十分となった場合、車両用下部ふさぎ板が、車体下面の開口受部から脱落する恐れがあった。
この問題に対応するため、例えば、特許文献１には、以下の構造の車両用下部ふさぎ板の脱落防止装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載された車両用下部ふさぎ板の脱落防止装置は、対向する二辺の端縁に切り込みが設けられ車体下面を覆う略四角形の下部ふさぎ板が下部ふさぎ板受にて支持され、その下部ふさぎ板受が上向きボルトにて車両の外部から内部に貫通され、その上向きボルトに押さえ金が螺合されると共に前記下部ふさぎ板の切り込みを設けた辺が係合されており、前記上向きボルトを車両外部から回すことにより、前記押さえ金が上下移動する車両用下部ふさぎ板の脱落防止装置であって、前記下部ふさぎ板受に設けられた穴と、前記穴を通じて車両の外部から内部に挿脱可能に設けられ前記下部ふさぎ板の切り込みを設けた辺に係合可能である係合体と、この係合体を車両の内部へ挿入する方向に押圧する押圧体とを設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０２９７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された車両用下部ふさぎ板の脱落防止装置は、車両用下部ふさぎ板の切り込みを設けた辺に、係合体を車両の外部から内部へ挿入する方向に押圧する押圧体によって係合させる構造であるので、車両用下部ふさぎ板が適正な位置にセットされていないと、係合体が切り込みを設けた辺以外の箇所に当接して、切り込みを設けた辺に係合できない恐れがあった。そのため、上記脱落防止装置を確実に機能させるためには、車両用下部ふさぎ板を適正な位置にセットさせ、かつ、押圧体によって係合体を車両の外部から内部に挿入させるという新たな操作が必要であり、その新たな操作を人為的ミス等で忘れた場合、結局、車両用下部ふさぎ板が車体下面の開口受部から脱落する恐れは解消されない問題があった。
また、上記係合体は、下部ふさぎ板受に設けられた穴を通じて車両の外部から内部に挿脱可能に設けられているので、車両用下部ふさぎ板の切り込みを設けた辺に係合体が確実に係合していることの確認行為は、必ずしも容易ではなかった。そのため、車両用下部ふさぎ板の切り込みを設けた辺に係合体が確実に係合していないにもかかわらず、係合していると思い違いをする人為的ミスも生じる問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、車両用下部ふさぎ板を車体の下面開口受部に挿入して所定の位置に配置した段階で、新たな操作を必要とすることなく、下面開口受部から車両用下部ふさぎ板が脱落するのを防止できる車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造は、以下の構成を備えている。
（１）略矩形状の車両用下部ふさぎ板を車体の下面開口受部に車外側から挿入して前記下面開口受部の端縁部に車内側から当接させ、車外側からボルトを締結して前記端縁部に固定する車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造であって、
前記車両用下部ふさぎ板は、長手方向で分割し、分割境界にて上方へ折り曲げ可能に又は長手方向へ伸縮可能に連結したこと、
前記下面開口受部には、前記車両用下部ふさぎ板の折り曲げ状態又は収縮状態における長手方向端部を挿入でき、伸長状態における前記長手方向端部を覆う止め部を前記端縁部の基端補強リブに形成したことを特徴とする。
ここで、「長手方向」とは、略矩形状の車両用下部ふさぎ板における長辺に沿う方向又は短辺に沿う方向を意味する。
【０００８】
本発明においては、車両用下部ふさぎ板は、長手方向で分割し、分割境界にて上方へ折り曲げ可能に又は長手方向へ伸縮可能に連結したので、車両用下部ふさぎ板の長手方向端部同士の距離を、折り曲げ状態又は収縮状態で短縮させ、伸長状態で拡張させることができる。
また、下面開口受部には、車両用下部ふさぎ板の折り曲げ状態又は収縮状態における長手方向端部を挿入でき、伸長状態における長手方向端部を覆う止め部を端縁部の基端補強リブに形成したので、下面開口受部の端縁部と基端補強リブと止め部とで形成される空間に、車両用下部ふさぎ板を折り曲げ状態又は収縮状態にして長手方向端部を挿入し、挿入後に車両用下部ふさぎ板を伸長状態に復帰して、長手方向端部を止め部に拘束させることができる。そのため、その後のボルト締結が、人為的な締め忘れや走行時の振動等により不十分となった場合でも、車両用下部ふさぎ板は、長手方向端部が止め部に拘束されて下面開口受部から脱落するのを防止することができる。
よって、車両用下部ふさぎ板を車体の下面開口受部に挿入して所定の位置に配置した段階で、新たな操作を必要とすることなく、下面開口受部から車両用下部ふさぎ板が脱落するのを防止できる。
なお、分割境界にて折り曲げ可能な車両用下部ふさぎ板は、分割境界を上方へ持ち上げた折り曲げ状態から、自重で伸長状態に復帰できるが、分割境界に戻しばね（図示せず）を設けて、ばねの付勢力で伸長状態に復帰させることもできる。
また、分割境界にて伸縮可能な車両用下部ふさぎ板は、分割境界に戻しばねを設けて、ばねの付勢力で伸長状態に復帰させることができる。
【０００９】
（２）（１）に記載された車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造において、
前記車両用下部ふさぎ板の分割境界には、伸長状態に復帰したとき、自動でラッチが係止する係止機構を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、車両用下部ふさぎ板の分割境界には、伸長状態に復帰したとき、自動でラッチが係止する係止機構を設けたので、車両走行時における不測の外力（例えば、橋梁通過時の強風等）によって車両用下部ふさぎ板が伸長状態から折り曲げ状態又は収縮状態に戻ることがない。そのため、車両用下部ふさぎ板は、長手方向端部が止め部により一層拘束されて、車体の下面開口受部から脱落する恐れを更に低減できる。
【００１１】
（３）（２）に記載された車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造において、
前記係止機構には、前記ラッチが係止したとき前記車両用下部ふさぎ板の下方へ突出するラッチ操作部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、係止機構には、前記ラッチが係止したとき車両用下部ふさぎ板の下方へ突出するラッチ操作部を備えたので、係止機構のラッチが係止したか否かを、車両用下部ふさぎ板の下方へ突出したラッチ操作部を目視等で確認することができる。
よって、係止機構のラッチが係止していないにもかかわらず、係止していると思い違いをする人為的ミスを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車両用下部ふさぎ板を車体の下面開口受部に挿入して所定の位置に配置した段階で、新たな操作を必要とすることなく、下面開口受部から車両用下部ふさぎ板が脱落するのを防止できる車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る実施形態の車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造における車内側から見た平面図である。
【図２】図１に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図２に示す車両用下部ふさぎ板の折り曲げ状態における断面図である。
【図４】図１に示すＡ部詳細平面図である。
【図５】図１に示すＡ部詳細側面図である。
【図６】図１に示す車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造における変形例のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造について、図１〜図５を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係る実施形態の車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造における車内側から見た平面図を示す。図２は、図１に示すＢ−Ｂ断面図を示す。図３は、図２に示す車両用下部ふさぎ板の折り曲げ状態における断面図を示す。図４は、図１に示すＡ部詳細平面図を示す。図５は、図１に示すＡ部詳細側面図を示す。
【００１６】
図１〜図３に示すように、本実施形態の車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造は、略矩形状の車両用下部ふさぎ板２、２を車体１０の下面開口受部１に車外側から挿入して下面開口受部１の端縁部１１、１６に車内側から当接させ、車外側からボルト３を締結して端縁部１１、１６に固定する構造である。
車両用下部ふさぎ板２、２は、上面に補強リブ２２が形成された略矩形状の板体であって、長手方向の中央部で２分割されている。補強リブ２２は、長手方向に沿って複数個形成され、各補強リブ２２は等間隔で配置されている。補強リブ２２間の板体には、把持用の長孔２５が複数個穿設されている。
また、車両用下部ふさぎ板２、２の分割境界２３、２３には、境界線に沿って複数個の蝶番２４、２４が取り付けられている。分割された車両用下部ふさぎ板２、２は、蝶番２４、２４を軸にして、伸長状態から上方へ折り曲げ可能に連結されている。なお、車両用下部ふさぎ板２、２は、伸長状態で補強リブ２２、２２の端縁同士が当接するので、蝶番２４、２４を軸にして、伸長状態から下方へ折り曲げることはできない。
また、車両用下部ふさぎ板２、２の長手方向端部２１、２１には、下面開口受部１の端縁部１１、１６にボルト締結されるナット３１が固定されている。ナット３１は、長手方向の対向する位置に、複数個（例えば、片方に３個）配置されている。
なお、車体１０の下面開口受部１、１には、同構造の車両用下部ふさぎ板２、２が互いに隣接して配設されている。
【００１７】
車体１０の下面開口受部１、１は、車両用下部ふさぎ板２、２の長手方向端部２１、２１が車内側から当接する端縁部１１、１６と、端縁部１１、１６の基端部から上方へ立設する基端補強リブ１２、１５とを備えている。
下面開口受部１、１には、車両用下部ふさぎ板２、２の折り曲げ状態における長手方向端部２１、２１を挿入でき、伸長状態における長手方向端部２１、２１を覆う止め部１３、１４が基端補強リブ１２、１５に固着されている。止め部１３、１４は、所定の曲げ強度を備えた金属体であるが、所定の付勢力を備えたばね体でもよい。また、止め部１３、１４の下端と長手方向端部２１、２１の上端との間には、一定の隙間が形成されているが、止め部１３、１４の先端を上向き傾斜面に形成してもよい。
なお、端縁部１１、１６と止め部１３、１４とで形成される上下隙間は、車両用下部ふさぎ板２、２を上方へ折り曲げて挿入するとき、車体１０の床面に装着した各種電気機器や空調機器等との干渉を回避できる大きさに設定する。
【００１８】
そのため、端縁部１１、１６と基端補強リブ１２、１５と止め部１３、１４とで形成される空間には、車両用下部ふさぎ板２、２を折り曲げ状態にして長手方向端部２１、２１を挿入することができる。また、同空間に長手方向端部２１、２１を挿入後に、車両用下部ふさぎ板２、２を伸長状態に復帰して、長手方向端部２１、２１を止め部１３、１４に拘束させることができる。
車両用下部ふさぎ板２、２が伸長状態に復帰した段階で、下面開口受部１、１と長手方向端部２１、２１とを車外側からボルト締結する。ボルト３には、廻り止め３２が装着されている。仮に、ボルト締結が、人為的な締め忘れや走行時の振動等により不十分となった場合でも、長手方向端部２１、２１が止め部１３、１４に拘束されて、車両用下部ふさぎ板２、２が下面開口受部１、１から脱落するのを防止することができる。
【００１９】
図４、図５に示すように、車両用下部ふさぎ板２、２の分割境界２３、２３には、伸長状態に復帰したとき、分割された車両用下部ふさぎ板２、２同士を自動でラッチが係止する係止機構４が設けられている。係止機構４は、ラッチ４１と被係合体４２とラッチ操作部４３と装置本体４４とを備えている。ラッチ４１及びラッチ操作部４３を収納する装置本体４４が一方の車両用下部ふさぎ板２に装着され、ラッチ４１の先端側が係合する被係合体４２が他方の車両用下部ふさぎ板２に装着されている。
ラッチ４１は、略矩形状の板状体であって、先端側上端４１２が略水平面に形成され、先端側下端４１１が先端に向けて先細る傾斜面に形成されている。ラッチ４１の基端部側壁には、水平状に進退するラック４１３が形成されている。ラッチ４１の後端には、押出しばね４１６が取り付けられている。
被係合体４２は、断面略ハット形状の板状体であって、頂部にラッチ４１の先端側上端４１２が当接可能に形成されている。
【００２０】
装置本体４４は、略角筒体であって、ラッチ４１の基端部及び押出しばね４１６を収納し、ラック４１３と噛合うピニオン４１４及びピニオン４１４と噛合う円弧状ラック４１７を軸支している。
ラッチ操作部４３は、円弧状ラック４１７と連結されたレバー部材であって、ラッチ４１が被係合体４２に係合されているとき、車両用下部ふさぎ板２の下端から斜め下方に突出している。ラッチ操作部４３を手動で傾斜状態から水平状態に操作すると、ラッチ４１が後退し、先端側上端４１２が被係合体４２から離脱する。ラッチ操作部４３を手から離すと、押出しばね４１６に押されてラッチ４１が前進し、先端側上端４１２が被係合体４２に係合する。したがって、ラッチ４１は、常時係合方向に付勢されている。
なお、車両用下部ふさぎ板２、２が折り曲げ状態から伸長状態に復帰するときには、ラッチ４１は前進端に押出されている。前進端に押出されたラッチ４１は、傾斜面に形成された先端側下端４１１が、被係合体４２の頂部に当接して押し戻され、その後、再度前進して被係合体４２に係合される。
【００２１】
＜作用効果＞
本実施形態の車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造によれば、車両用下部ふさぎ板２、２は、長手方向で分割し、分割境界２３、２３にて上方へ折り曲げ可能に連結したので、車両用下部ふさぎ板２、２の長手方向端部２１同士の距離を、折り曲げ状態で短縮させ、伸長状態で拡張させることができる。
また、下面開口受部１、１には、車両用下部ふさぎ板２、２の折り曲げ状態における長手方向端部２１、２１を挿入でき、伸長状態における長手方向端部２１、２１を覆う止め部１３、１４を端縁部１１、１６の基端補強リブ１２、１５に形成したので、端縁部１１、１６と基端補強リブ１２、１５と止め部１３、１４とで形成される空間に、車両用下部ふさぎ板２、２を折り曲げ状態にして長手方向端部２１、２１を挿入し、挿入後に車両用下部ふさぎ板２、２を伸長状態に復帰して、長手方向端部２１、２１を止め部１３、１４に拘束させることができる。そのため、その後のボルト締結が、人為的な締め忘れや走行時の振動等により不十分となった場合でも、車両用下部ふさぎ板２、２は、長手方向端部２１、２１が止め部１３、１４に拘束されて下面開口受部１、１から脱落するのを防止することができる。
よって、車両用下部ふさぎ板２、２を車体１０の下面開口受部１、１に挿入して所定の位置に配置した段階で、新たな操作を必要とすることなく、下面開口受部１、１から車両用下部ふさぎ板２、２が脱落するのを防止できる。
なお、分割境界２３、２３にて折り曲げ可能な車両用下部ふさぎ板２、２は、分割境界２３、２３を上方へ持ち上げた折り曲げ状態から、自重で伸長状態に復帰できるが、分割境界２３、２３に戻しばね（図示せず）を設けて、ばねの付勢力で伸長状態に復帰させることもできる。
【００２２】
また、本実施形態によれば、車両用下部ふさぎ板２、２の分割境界２３、２３には、伸長状態に復帰したとき、自動でラッチ４１が係止する係止機構４を設けたので、車両走行時における不測の外力（例えば、橋梁通過時の強風等）によって車両用下部ふさぎ板２、２が伸長状態から折り曲げ状態に戻ることがない。そのため、車両用下部ふさぎ板２、２は、長手方向端部２１、２１が止め部１３、１４により一層拘束されて、車体１０の下面開口受部１、１から脱落する恐れを更に低減できる。
【００２３】
また、本実施形態によれば、係止機構４には、ラッチ４１が係止したとき車両用下部ふさぎ板２、２の下方へ突出するラッチ操作部４３を備えたので、係止機構４のラッチ４１が係止したか否かを、車両用下部ふさぎ板２、２の下方へ突出したラッチ操作部４３を目視等で確認することができる。
よって、係止機構４のラッチ４１が係止していないにもかかわらず、係止していると思い違いをする人為的ミスを防止することができる。
【００２４】
以上、本発明の車両用下部ふさぎ板の脱落防止構造について実施形態を詳細に説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、本実施形態では、車両用下部ふさぎ板２、２は、長手方向で分割し、分割境界２３、２３にて上方へ折り曲げ可能に連結したが、図６に示すように、車両用下部ふさぎ板２Ｂ、２Ｃは、長手方向で分割し、分割境界２３Ｂ、２３Ｃにて長手方向へ伸縮可能に連結することも可能である。
具体的には、分割境界２３Ｂ、２３Ｃには、長手方向へ互いに摺接する摺接面を形成する。また、一方の車両用下部ふさぎ板２Ｃの補強リブ２２Ｃに係止ピン２３Ｃ３を突設し、他方の車両用下部ふさぎ板２Ｂの補強リブ２２Ｂに上記係止ピン２３Ｃ３が嵌合され、所定の長さ移動可能な長孔２３Ｂ２を形成する。また、一方の車両用下部ふさぎ板２Ｃには、ばね座２３Ｃ１を固着し、ばね座２３Ｃ１に他方の車両用下部ふさぎ板２Ｂを押し戻す戻しばね２３Ｃ２を装着する。他方の車両用下部ふさぎ板２Ｂの分割境界の先端部２３Ｂ１には、上記戻しばね２３Ｃ２の当接面を形成する。
上記構造に形成した車両用下部ふさぎ板２Ｂ、２Ｃによれば、下面開口受部１、１の端縁部１１、１６と基端補強リブ１２、１５と止め部１３、１４とで形成される空間に、車両用下部ふさぎ板２Ｂ、２Ｃを長手方向へ収縮して長手方向端部２１Ｂ、２１Ｃを挿入し、挿入後に車両用下部ふさぎ板２Ｂ、２Ｃを伸長状態に復帰して、長手方向端部２１Ｂ、２１Ｃを止め部１３、１４に拘束させることができる。そのため、その後のボルト締結が、人為的な締め忘れや走行時の振動等により不十分となった場合でも、車両用下部ふさぎ板２Ｂ、２Ｃは、長手方向端部２１Ｂ、２１Ｃが止め部１３、１４に拘束されて下面開口受部１、１から脱落するのを防止することができる。
また、本変形例によれば、分割境界を上方へ突出させることがないので、車体１０の床面に装着した各種電気機器や空調機器等との干渉を容易に回避することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１          下面開口受部
２          車両用下部ふさぎ板
３          ボルト
４          係止機構
１０        車体
１１        端縁部
１２        基端補強リブ
１３        止め部
１４        止め部
１５        基端補強リブ
１６        端縁部
２１        長手方向端部
２２        補強リブ
２３        分割境界
２４        蝶番
４１        ラッチ
４２        被係合体
４３        ラッチ操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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