(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の基地局装置に関し、集団移動をしている２以上の端末装置についてハンドオーバの発生の数を判定するハンドオーバ数判定部と、
前記ハンドオーバ数判定部により判定された数に基づいて、前記ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定する異常判定部と、
を備える管理装置。
【請求項２】
前記異常判定部は、少なくとも、前記ハンドオーバ数判定部により判定された数が所定の閾値未満である場合に、前記ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記異常判定部は、前記ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定したときに、前記基地局装置に関するアラームの情報が検出された場合、前記基地局装置に関する異常の発生を判定する、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項４】
前記異常判定部は、前記ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定したときに、前記基地局装置に関するアラームの情報が検出されなかった場合、前記集団移動に関する異常の発生を判定する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記集団移動の移動手段に関して、所定の混雑度を検出する混雑度検出部を備える、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
ハンドオーバ数判定部が、１以上の基地局装置に関し、集団移動をしている２以上の端末装置についてハンドオーバの発生の数を判定し、
異常判定部が、前記ハンドオーバ数判定部により判定された数に基づいて、前記ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定する、
管理方法。
【請求項７】
ハンドオーバ数判定部が、１以上の基地局装置に関し、集団移動をしている２以上の端末装置についてハンドオーバの発生の数を判定するステップと、
異常判定部が、前記ハンドオーバ数判定部により判定された数に基づいて、前記ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のサービスを提供する一般的なテレコミュニケーションのネットワークでは、一台のＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）装置は、多数の基地局装置（ｅＮｏｄｅＢ：ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）を収容している。また、各基地局装置は、多数の端末装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）を収容している。端末装置は、ユーザ装置と呼ばれてもよい。
【０００３】
上記のことから、各基地局装置とＭＭＥ装置とを相互接続する各インタフェース（Ｓ１−ＭＭＥインタフェース）には、各基地局装置に収容されている多数の端末装置に関わる膨大な数のデータ・パケットが流れている。
データ・パケットは、各端末装置の状態変化を契機として発生する。各端末装置の状態変化としては、例えば、アタッチによる状態変化、ハンドオーバ（ハンドオフ）による状態変化、または、アイドル状態への遷移による状態変化などがある。
モニタリング装置では、多数の端末装置のデータ・パケットが混在した状態で観測される。
なお、個々のデータ・パケットから、直接、端末装置を識別すること、あるいは、個々のデータ・パケットから、直接、端末装置の状態を特定すること、はできない。
【０００４】
特許文献１には、ＬＴＥのネットワークにおけるデータ・パケットのモニタリング方法の一例が記載されている（特許文献１参照。）。特許文献１では、Ｓ１−ＭＭＥのインタフェースにおいて、暗号化されて流れる一部のＮＡＳ（Ｎｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）メッセージを解読する方法が示されている。この方法では、ＭＭＥ装置とＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）装置を相互接続するＳ６ａのインタフェース、および、ＭＭＥ装置とＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）装置を相互接続するＳ３のインタフェースのそれぞれのインタフェースを流れるデータ・パケットをモニタリング装置で捕捉し、Ｓ１−ＭＭＥのインタフェースにおいて、暗号化されたＮＡＳメッセージを解読するために必要な鍵を捕捉して解読する。これにより、ＮＡＳメッセージからＵＥをＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）で識別し、各ユーザ単位でのセッション記録を作成することが図られる。
また、非特許文献１では、Ｓ１ＡＰのプロトコルを規定しているが、端末装置および基地局装置の状態管理を行う構成については記載が無い（非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３４９７５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．４１３  Ｖ１２  “Ｓ１  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （Ｓ１ＡＰ）”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術では、端末装置の集団移動に対応する移動手段の状況の把握が不十分である場合があった。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、端末装置の集団移動に対応する移動手段の状況を把握することができる管理装置、管理方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、一態様に係る管理装置は、１以上の基地局装置に関し、集団移動をしている２以上の端末装置についてハンドオーバの発生の数を判定するハンドオーバ数判定部と、前記ハンドオーバ数判定部により判定された数に基づいて、前記ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定する異常判定部と、を備える。
【００１０】
一態様に係る管理装置では、前記異常判定部は、少なくとも、前記ハンドオーバ数判定部により判定された数が所定の閾値未満である場合に、前記ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定する、構成が用いられてもよい。
【００１１】
一態様に係る管理装置では、前記異常判定部は、前記ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定したときに、前記基地局装置に関するアラームの情報が検出された場合、前記基地局装置に関する異常の発生を判定する、構成が用いられてもよい。
【００１２】
一態様に係る管理装置では、前記異常判定部は、前記ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定したときに、前記基地局装置に関するアラームの情報が検出されなかった場合、前記集団移動に関する異常の発生を判定する、構成が用いられてもよい。
【００１３】
一態様に係る管理装置では、前記集団移動の移動手段に関して、所定の混雑度を検出する混雑度検出部を備える、構成が用いられてもよい。
【００１４】
上記の課題を解決するために、一態様に係る管理方法は、ハンドオーバ数判定部が、１以上の基地局装置に関し、集団移動をしている２以上の端末装置についてハンドオーバの発生の数を判定し、異常判定部が、前記ハンドオーバ数判定部により判定された数に基づいて、前記ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定する。
【００１５】
上記の課題を解決するために、一態様に係るプログラムは、ハンドオーバ数判定部が、１以上の基地局装置に関し、集団移動をしている２以上の端末装置についてハンドオーバの発生の数を判定するステップと、異常判定部が、前記ハンドオーバ数判定部により判定された数に基づいて、前記ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、端末装置の集団移動に対応する移動手段の状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る電車に関する異常の判定を行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】ハンドオーバの数が外れ値になる状況の一例を示す図である。
【図５】ハンドオーバの数が外れ値にならない状況の一例を示す図である。
【図６】アラートテーブル１２０１の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る電車の混雑度を検出する処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
以下の実施形態は、ＬＴＥを例として説明するが、例えば、ＬＴＥ以外のネットワークに適用されてもよい。
【００１９】
（第１実施形態）
［通信システム］
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の概略的な構成を示す図である。
本実施形態では、ＬＴＥのネットワークに適用した場合を示す。
ＬＴＥのネットワークは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれる無線のネットワークと、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）と呼ばれるコアネットワークから構成されている。
【００２０】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、基地局装置（ｅＮｏｄｅＢ）１２−１〜１２−３のみで構成される。
ＥＰＣは、ＭＭＥ装置２１、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）装置２２、Ｐ−ＧＷ（ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）−Ｇａｔｅｗａｙ）装置２３、図示していないＨＳＳ装置など、複数の装置群によって構成される。
【００２１】
本実施形態に係る通信システム１は、さらに、端末装置（ＵＥ）１１−１〜１１−３を備える。
本実施形態に係る通信システム１は、さらに、ＰＤＮあるいはインターネットなどのネットワーク２４、記憶装置２５、管理装置２６を備える。
本実施形態に係る通信システム１は、さらに、基地局位置情報記憶装置３１と、設備アラーム記憶装置３２と、鉄道ダイヤ情報記憶装置３３を備える。
なお、端末装置１１−１〜１１−３、基地局装置１２−１〜１２−３、ＭＭＥ装置２１、Ｓ−ＧＷ装置２２あるいはＰ−ＧＷ装置２３は、それぞれ、例えば、多数備えられており、図１では、一部のみが備えられている。
【００２２】
各端末装置１１−１〜１１−３は、例えば、スマートホンなどの装置である。各端末装置１１−１〜１１−３は、人（例えば、ユーザ）により携帯されるなどして、移動可能である。
各端末装置１１−１〜１１−３と、基地局装置１２−１〜１２−３との間で、無線により通信を行う。
２個以上の基地局装置１２−１〜１２−３の間で、信号の通信を行う。
【００２３】
各基地局装置１２−１〜１２−３と、ＭＭＥ装置２１とは、Ｓ１−ＭＭＥのインタフェースの回線１０１〜１０３を介して、通信を行う。各基地局装置１２−１〜１２−３は、回線１０１〜１０３を介して、例えば、端末装置１１−１〜１１−３の状態に関する情報をＭＭＥ２１に送信する。回線１０１〜１０３は、コントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｐｌａｎｅ）である。
各基地局装置１２−１〜１２−３と、Ｓ−ＧＷ装置２２とは、インタフェースの回線１１１〜１１３を介して、通信を行う。回線１１１〜１１３は、ユーザプレーン（Ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ）である。
ＭＭＥ装置２１と、Ｓ−ＧＷ装置２２とは、Ｓ１１のインタフェースの回線１０４を介して、通信を行う。Ｓ−ＧＷ装置２２は、回線１０４を介して、例えば、端末装置１１−１〜１１−３の状態に関する情報をＭＭＥ装置２１に送信する。回線１０４は、コントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｐｌａｎｅ）である。
【００２４】
Ｓ−ＧＷ装置２２と、Ｐ−ＧＷ装置２３とは、Ｓ５／Ｓ８のインタフェースの回線１２１、１２２を介して、通信を行う。回線１２１は、コントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｐｌａｎｅ）である。回線１２２は、ユーザプレーン（Ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ）である。
Ｐ−ＧＷ装置２３は、インタフェースの回線１３１を介して、ネットワーク２４との間で通信を行う。回線１３１は、ユーザプレーン（Ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ）である。
【００２５】
記憶装置２５は、端末装置１１−１〜１１−３の状態に関する情報を記憶する。
本実施形態では、ＭＭＥ装置２１が各基地局装置１２−１〜１２−３あるいはＳ−ＧＷ装置２２から受信した情報、または、当該情報を用いて得られる情報が、記憶装置２５に記憶される。
ここで、記憶装置２５に記憶される情報は、例えば、ＭＭＥ装置２１が各基地局装置１２−１〜１２−３から受信した情報と、ＭＭＥ装置２１がＳ−ＧＷ装置２２から受信した情報とのうちの任意の一方に基づいてもよく、または、両方に基づいてもよい。
一般に、Ｓ１−ＭＭＥのインタフェースの回線１０１〜１０３を流れる信号に基づいて、各端末装置１１−１〜１１−３の位置の情報が、各基地局装置１２−１〜１２−３ごとの単位で、記憶装置２５に記憶（記録）される。
【００２６】
基地局位置情報記憶装置３１は、各基地局装置１２−１〜１２−３の位置の情報を記憶する。当該情報は、例えば、あらかじめ設定されてもよく、または、各基地局装置１２−１〜１２−３などから受信されてもよい。
設備アラーム記憶装置３２は、設備アラームの情報を記憶する。当該情報は、例えば、基地局装置１２−１〜１２−３を監視する１以上の監視装置（図示せず）から受信されてもよく、または、各基地局装置１２−１〜１２−３に備えられた監視部などから受信されてもよい。設備アラームの情報は、例えば、設備（ここでは、各基地局装置１２−１〜１２−３）に故障などの異常が発生したことを通知する情報である。
鉄道ダイヤ情報記憶装置３３は、鉄道ダイヤの情報を記憶する。当該情報は、例えば、あらかじめ設定されてもよく、または、鉄道会社の装置（図示せず）などから受信されてもよい。鉄道ダイヤの情報は、例えば、鉄道（いわゆる電車）の時刻表の情報、あるいは、その遅延の情報などが含まれてもよい。
【００２７】
管理装置２６は、記憶装置２５に記憶された情報に基づいて、端末装置１１−１〜１１−３の状態を管理する処理を行う。本実施形態では、端末装置１１−１〜１１−３の状態を管理する処理として、端末装置１１−１〜１１−３の集団移動の情報を取得する処理が行われる。
また、管理装置２６は、基地局位置情報記憶装置３１から各基地局装置１２−１〜１２−３の位置の情報を受信して取得すること、設備アラーム記憶装置３２から設備アラームの情報を受信して取得すること、および、鉄道ダイヤ情報記憶装置３３から鉄道ダイヤの情報を受信して取得すること、を行う。
管理装置２６は、例えば、人（管理者など）により操作されて動作してもよく、または、あらかじめ定められた規則にしたがって（自動的に）動作してもよい。
【００２８】
ここで、一般に、通信システム１では、設備アラームに関して、Ｅ−ＵＴＲＡＮ内およびＥＰＣ内のすべての設備の監視が行われているが、本実施形態では、基地局装置１２−１〜１２−３の監視を例として説明する。通常、基地局装置１２−１〜１２−３は、監視対象の中で最も設備数が多いものであり、設備アラームの数も多い。
本実施形態では、管理装置２６において、設備アラームの情報、各基地局装置１２−１〜１２−３の位置の情報、および鉄道ダイヤの情報のうちの１以上を人（管理者など）に提示することができる。例えば、管理装置２６では、当該管理装置２６の画面に表示された地図において、設備アラームが発生している基地局装置１２−１〜１２−３の位置などの情報を表示することができる。このような情報により、人（管理者など）によって各種の分析あるいは判定などを行うことが可能である。
【００２９】
［管理装置］
図２は、本発明の一実施形態に係る管理装置２６の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態では、管理装置２６が独立な装置として、通信システム１に備えられている。または、管理装置２６の機能が、通信システム１におけるいずれかの装置（例えば、ＭＭＥ装置２１または他の装置）に備えられてもよい。または、管理装置２６の機能が、通信システム１における２個以上の装置に分散されて備えられてもよい。
【００３０】
管理装置２６は、入力部２１１と、出力部２１２と、記憶部２１３と、状態検出部２１４と、制御部２１５を備える。
制御部２１５は、集団移動検出部２３１と、移動手段検出部２３２と、ハンドオーバ数判定部２３３と、異常判定部２３４と、混雑度検出部２３５を備える。
【００３１】
入力部２１１は、情報を入力する。入力部２１１は、例えば、他の装置から情報を入力してもよく、または、操作部を有し、人により行われた当該操作部の操作の情報を受け付けて入力してもよい。
出力部２１２は、情報を出力する。出力部２１２は、例えば、他の装置に情報を出力してもよく、一例として、ディスプレイ装置などの表示装置の画面に情報を表示出力してもよい。
記憶部２１３は、情報を記憶する。
【００３２】
状態検出部２１４は、端末装置１１−１〜１１−３の状態の検出（推定的な検出でもよい。）を行う。本実施形態では、状態検出部２１４は、記憶装置２５に記憶された情報（入力部２１１により入力された当該情報）に基づいて、Ｓ１とＳ１１の一方または両方のシグナリング解析を行い、これにより、端末装置１１−１〜１１−３の状態を検出する。
具体例として、状態検出部２１４は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースとＳ１１インタフェースの一方または両方を流れるデータ・パケットをモニタリングしてキャプチャし、端末装置１１−１〜１１−３ごとの単位で制御信号をマッピングして当該制御信号のシーケンスを解析することで、端末装置１１−１〜１１−３ごとの状態を検出する。端末装置１１−１〜１１−３ごとの状態には、例えば、端末装置１１−１〜１１−３ごとの位置の情報および移動に関する情報などが含まれてもよい。ここで、解析としては、例えば、Ｓ１ＡＰプロトコルとＧＴＰｖ２プロトコルの一方または両方の解析が用いられてもよい。また、端末装置１１−１〜１１−３の特定を目的とせず識別を目的とする場合には、ＩＭＳＩの単位でなく、ＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）の単位で、端末装置１１−１〜１１−３の状態が検出および管理されてもよい。
【００３３】
集団移動検出部２３１は、状態検出部２１４による検出の結果に基づいて、クラスタリングの処理を行うことなどにより、複数の端末装置１１−１〜１１−３が一緒に移動すること（集団移動）を検出する。
移動手段検出部２３２は、集団移動検出部２３１により検出された集団移動に関し、移動手段を検出する。
ハンドオーバ数判定部２３３は、集団移動検出部２３１により検出された集団移動に関し、ハンドオーバの数を判定する。
異常判定部２３４は、ハンドオーバ数判定部２３３による判定の結果に基づいて、異常の判定を行う。また、異常判定部２３４は、設備アラームの情報に基づいて、異常の判定を行う。
混雑度検出部２３５は、移動手段検出部２３２により検出された移動手段に関し、混雑度を検出する（混雑度の詳細は、第２実施形態で説明する。）。
【００３４】
ここで、集団移動検出部２３１は、任意の方法を用いて、集団移動を検出してもよい。一例として、集団移動検出部２３１は、複数の端末装置１１−１〜１１−３の位置を時系列で検出し、同一の領域（例えば、格子状の部分的な領域など）に存在した時間が長い２以上の端末装置１１−１〜１１−３を同じクラスタに分類することで、同じクラスタに格納された２以上の端末装置１１−１〜１１−３が集団移動をしていると検出する。
本例では、２以上の任意の数の端末装置１１−１〜１１−３について集団移動を検出する場合を示したが、他の構成例として、２以上の所定の数（例えば、２、３、４など）が設定されて、当該数の端末装置１１−１〜１１−３について集団移動を検出することが行われてもよい。
また、一例として、各端末装置１１−１〜１１−３の位置の情報を常時（例えば、定期的なタイミングで）検出してもよく、または、他の構成例として、所定のイベントが発生したタイミングで、各端末装置１１−１〜１１−３の位置の情報を検出してもよい。当該イベントとしては、例えば、２個の基地局装置１２−１〜１２−３の間におけるハンドオーバが用いられてもよく、端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバが発生したタイミングで得られた当該端末装置１１−１〜１１−３の位置の情報が用いられてもよい。この位置は、例えば、ハンドオーバに係る２個の基地局装置１２−１〜１２−３の位置に基づいて決定されてもよく、一例として、ハンドオーバに係る２個の基地局装置１２−１〜１２−３の位置の中点の位置などが用いられてもよい。
【００３５】
また、２個以上の端末装置１１−１〜１１−３が格納されるクラスタの位置を決定する方法としては、任意の方法が用いられてもよく、例えば、同じクラスタに格納される２個以上の端末装置１１−１〜１１−３（例えば、集団移動をしていると予測されるもの）の位置の平均（例えば、重心）の位置を当該クラスタの位置として設定する方法が用いられてもよく、または、同じクラスタに格納される２個以上の端末装置１１−１〜１１−３（例えば、集団移動をしていると予測されるもの）のうちで代表となる１個の端末装置１１−１〜１１−３を決定して、当該端末装置１１−１〜１１−３の位置を当該クラスタの位置として設定する方法が用いられてもよい。
【００３６】
また、移動手段検出部２３２は、任意の方法を用いて、集団移動に関し、移動手段を検出してもよい。
ここで、集団移動の移動手段としては、一例として、電車がある。つまり、同じ電車に乗車して移動する複数の人により携帯される端末装置１１−１〜１１−３が集団で移動する場合がある。
また、集団移動の移動手段としては、他の例として、バスがある。つまり、同じバスに乗車して移動する複数の人により携帯される端末装置１１−１〜１１−３が集団で移動する場合がある。
また、集団移動の移動手段としては、例えば、他のものが用いられてもよく、具体例として、公共の交通機関が用いられてもよい。
【００３７】
例えば、電車あるいはバスなどの移動手段ごとに、定員あるいは移動速度などが異なり得る。このため、一例として、管理装置２６において、移動手段ごとに、定員あるいは移動速度などの閾値を設定しておき、そして、移動手段検出部２３２は、定員あるいは移動速度などが当該閾値に関する所定の条件（例えば、閾値以上または閾値未満など）を満たす集団移動（例えば、クラスタ）を、当該条件に対応する移動手段による集団移動として検出する、構成が用いられてもよい。
【００３８】
また、移動手段検出部２３２は、例えば、移動手段を特定せずに他の移動手段に対して識別可能に検出してもよく、または、移動手段を特定して検出してもよい。移動手段を特定して検出する一例では、特定の一つの電車あるいはバスなどを決定して移動手段を検出する。移動手段を特定せずに他の移動手段に対して識別可能に検出する一例では、特定の一つの電車あるいはバスなどは決定されないが、同じ移動手段であることを検出する。
なお、移動手段検出部２３２は、例えば、電車あるいはバスなどの時刻表あるいはその遅延などの情報を用いて、電車あるいはバスなどを特定してもよい。
【００３９】
［集団移動に関する異常判定処理の具体例］
管理装置２６により行われる集団移動に関する異常判定処理の具体例を説明する。
状態検出部２１４は、データ・パケットのモニタリング結果に基づいて、各端末装置１１−１〜１１−３ごとの状態を検出して管理している。
そして、本実施形態では、状態検出部２１４は、各端末装置１１−１〜１１−３ごとの状態に基づいて、各基地局装置１２−１〜１２−３の状態を検出して、当該状態を管理する。例えば、各基地局装置１２−１〜１２−３の状態は、各端末装置１１−１〜１１−３ごとの状態が時系列に並んだリストのデータを各基地局装置１２−１〜１２−３ごとにマッピングすることで得られる。
【００４０】
図３は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る電車に関する異常の判定を行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。
本実施形態では、図３に示される処理を周期的に行う場合を示す。この周期は、任意であってもよい。
管理装置２６において、ステップＳ１〜ステップＳ４の処理を周期的に行う。
【００４１】
＜ステップＳ１＞
まず、ハンドオーバ数判定部２３３は、直近の所定の時間（本実施形態では、０より大きい値であるｎ秒）に発生した、集団移動の端末装置１１−１〜１１−３に関するハンドオーバの数（回数）を検出する。そして、異常判定部２３４は、当該数が外れ値であるか否かを判定する。当該数が外れ値ではないと判定された場合には、正常な状態であり、本フローの処理が終了する。
ここで、本実施形態では、集団移動は、同じ電車での移動を表す。
また、ハンドオーバの数としては、所定の１個の基地局装置（本実施形態では、複数の基地局装置１２−１〜１２−３のうちの１個）に関するハンドオーバの数を表す。当該数としては、例えば、当該所定の１個の基地局装置から他の基地局装置へ遷移するハンドオーバと、他の基地局装置から当該所定の１個の基地局装置へ遷移するハンドオーバとのうちのいずれか一方または両方の数が用いられてもよい。
また、ハンドオーバの数が外れ値であるか否かの判定は、例えば、ハンドオーバの数が１個以上の閾値に関する所定の条件を満たす場合に外れ値ではなく、当該所定の条件を満たさない場合に外れ値であるとする判定が用いられる。
【００４２】
＜ステップＳ２＞
ハンドオーバ数判定部２３３により検出されたハンドオーバの数が外れ値であると判定された場合には、異常判定部２３４は、ハンドオーバの数が外れ値であった時間帯に設備アラームが発生しているか否かを判定する。
ここで、当該時間帯としては、様々な時間帯が設定されてもよく、一例として、ハンドオーバの数が外れ値であった時刻を基準として、予め設定された時間幅を有する時間帯が用いられてもよい。
また、設備アラームが発生しているか否かの判定は、例えば、該当する時間帯に含まれる時刻に発生した設備アラームの情報がある場合には設備アラームが発生しているとし、無い場合には設備アラームが発生していないとする判定が用いられてもよい。
【００４３】
＜ステップＳ３＞
制御部２１５では、異常判定部２３４によりハンドオーバの数が外れ値であった時間帯に設備アラームが発生していると判定された場合には、該当する基地局装置に発生した障害に対応する処理（基地局障害対応処理）を行う。そして、本フローの処理が終了する。
ここで、基地局障害対応処理としては、任意の処理が用いられてもよく、例えば、管理装置２６の画面に所定のアラームの情報を表示出力する処理、または、管理装置２６から他の所定の装置に所定のアラームの情報を出力する処理などが用いられてもよい。
【００４４】
＜ステップＳ４＞
制御部２１５では、異常判定部２３４によりハンドオーバの数が外れ値であった時間帯に設備アラームが発生していないと判定された場合には、本実施形態では、鉄道事故に対応する処理（鉄道事故処理）を行う。そして、本フローの処理が終了する。
ここで、鉄道事故処理としては、任意の処理が用いられてもよく、例えば、管理装置２６の画面に所定のアラームの情報を表示出力する処理、または、管理装置２６から他の所定の装置に所定のアラームの情報を出力する処理などが用いられてもよい。
なお、本実施形態では、ハンドオーバの数が外れ値であり、かつ基地局装置の障害ではなかった場合には、鉄道事故が発生したと推定している。
【００４５】
図４および図５を参照して、ハンドオーバの数が外れ値になる状況とならない状況について詳しく説明する。
図４は、ハンドオーバの数が外れ値になる状況の一例を示す図である。
図４に示されるグラフにおいて、横軸は時刻を表しており、縦軸は各時刻におけるハンドオーバの数を表わしている。当該グラフには、各時刻におけるハンドオーバの数を表すマーク１００１（図４では、１個のマークのみに符号を付してある。）と、ハンドオーバの数に関する所定の上側閾値１０１１と、ハンドオーバの数に関する所定の下側閾値１０１２が示されている。
【００４６】
図４の例では、ある期間（障害期間Ｔ１）において、ハンドオーバの数がゼロ（または、略ゼロ）となっている。本実施形態では、当該障害期間Ｔ１において、該当する基地局装置に障害が発生したためにハンドオーバの数が減少した（ハンドオーバが消失した）、または、該当する電車が停止したためにハンドオーバの数が減少した（ハンドオーバが消失した）、と捉える。
例えば、障害期間Ｔ１の開始時の付近では、障害の発生時における端末装置１１−１〜１１−３への影響が検出され得る。当該影響は、一例として、ハンドオーバの数が急激に減少することである。
また、障害期間Ｔ１においては、障害の発生中における端末装置１１−１〜１１−３への影響が検出され得る。当該影響は、一例として、ハンドオーバの数が下側閾値１０１２を下回る（下側閾値１０１２未満となる）ことである。
また、障害期間Ｔ１の終了時の付近では、障害からの復旧時における端末装置１１−１〜１１−３への影響が検出され得る。当該影響は、一例として、ハンドオーバの数が上側閾値１０１１を上回る（上側閾値１０１１を超える）ことである。
【００４７】
ここで、上側閾値１０１１としては、例えば、ハンドオーバの数に関して、所定の期間（例えば、１０分など）における（平均値＋α×標準偏差）が用いられてもよく、また、下側閾値１０１２としては、例えば、ハンドオーバの数に関して、当該所定の期間における（平均値−β×標準偏差）が用いられてもよい。当該所定の期間としては、例えば、所定の一定時間におけるスライディングウィンドウの期間を設けて、当該期間が用いられてもよい。なお、係数αと係数βとしては、それぞれ、任意の値が用いられてもよく、例えば、同じ値が用いられてもよく、または、異なる値が用いられてもよい。
このように、本実施形態では、所定の指標（本実施形態では、ハンドオーバの数）について、平常時とは異なる値（異常値）の発生を判定する。当該判定のアルゴリズムとしては、様々なものがあるが、本実施形態では、移動平均および移動標準偏差を使用するアルゴリズムが用いられている。そして、所定の指標（本実施形態では、ハンドオーバの数）に関し、上側閾値１０１１および下側閾値１０１２を設け、当該指標が上側閾値１０１１を上回る場合に異常であると判定し、当該指標が下側閾値１０１２を下回る場合に異常であると判定し、その他の場合に異常ではない（正常である）と判定する。
【００４８】
図５は、ハンドオーバの数が外れ値にならない状況の一例を示す図である。
図５に示されるグラフにおいて、横軸および縦軸は、図４に示されるものと同じ値を表わしている。当該グラフには、各時刻におけるハンドオーバの数を表すマーク１１０１（図５では、１個のマークのみに符号を付してある。）と、ハンドオーバの数に関する所定の上側閾値１１１１と、ハンドオーバの数に関する所定の下側閾値１１１２が示されている。
図５の例では、ハンドオーバの数は、常に、下側閾値１１１２を超えて上側閾値１１１１未満となる範囲に存在する。このため、異常ではない（正常である）と判定される。
【００４９】
ここで、管理装置２６では、制御部２１５は、鉄道事故処理において、例えば、事故の影響を受けたユーザ（端末装置１１−１〜１１−３）の特定を行ってもよく、一例として、事故の発生の直前に該当する電車で集団移動をしていると判定されたユーザ（端末装置１１−１〜１１−３）を抽出してもよい。また、管理装置２６では、制御部２１５は、鉄道事故処理において、例えば、現在における電車の運行状況と電車のダイヤとのマッチングを行って、運転を見合わせている電車などを特定してもよい。
【００５０】
また、管理装置２６では、設備障害の発生時に、例えば、アラームに関する情報を記憶部２１３などに記憶してもよい。
アラームの情報の出力内容は、例えば、監視システム（または、監視装置など）によって異なり得る。本実施形態では、少なくとも、各レコードで、時刻、対象設備名、アラート内容を保持する。
図６は、アラートテーブル１２０１の一例を示す図である。
管理装置２６は、アラートテーブル１２０１を記憶部２１３などに記憶する。アラートテーブル１２０１は、通し番号（Ｎｏ．）、日時（年月日および時刻）、設備種（設備の名称）、設備対象ＩＤ（設備の対象となるものの識別情報（ＩＤ））、アラート内容などの情報を含む。アラート内容としては、例えば、「通信断」、または、「ディスク故障」などが用いられてもよい。
なお、他の構成例として、管理装置２６では、例えば、アラームの情報の代わりに、ＬＴＥの制御信号に基づいて、設備故障に関する情報を取得してもよい。
【００５１】
ここで、本実施形態では、各基地局装置１２−１〜１２−３ごとにハンドオーバの数を検出してそれ以降の処理（図３に示される処理）を行ったが、他の構成例として、２以上の所定の数の基地局装置１２−１〜１２−３ごとにハンドオーバの数を検出してそれ以降の処理（図３に示される処理）を行ってもよい。
【００５２】
［管理装置において行われる処理の具体例］
本実施形態では、管理装置２６において、次のような処理を行う。
集団移動検出部２３１は、端末装置１１−１〜１１−３に関し、集団移動を検出する。
移動手段検出部２３２は、集団移動に関し、移動手段を検出する。
ハンドオーバ数判定部２３３は、移動手段に関し、ハンドオーバの数を判定する。
異常判定部２３４は、ハンドオーバの数および設備アラームに基づいて、異常の発生を判定する。
【００５３】
また、管理装置２６では、集団移動検出部２３１、移動手段検出部２３２、ハンドオーバ数判定部２３３、あるいは異常判定部２３４により得られた結果などの情報を、出力部２１２により出力することが行われてもよい。一例として、このような情報が出力部２１２により画面に表示出力されてもよい。例えば、このような情報がネットワーク等の運用担当者に提示されることで、各種の分析および判定などが可能である。
また、管理装置２６では、集団移動検出部２３１、移動手段検出部２３２、ハンドオーバ数判定部２３３、あるいは異常判定部２３４により得られた結果などの情報を、記憶部２１３により記憶することが行われてもよい。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、集団移動をしている端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバの情報に基づいて、異常の発生を判定する。例えば、管理装置２６において、集団移動をしている多数の端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバ（ハンドオーバが発生する事象）がまとめて消失したような場合に、異常が発生したと判定する。
したがって、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、２個以上の端末装置１１−１〜１１−３の集団移動に対応する移動手段の状況を管理することが可能となる。
このように、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、端末装置１１−１〜１１−３の集団移動に対応する移動手段の状況を把握することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、設備アラームの情報に基づいて、異常の発生を判定する。例えば、管理装置２６において、ハンドオーバの情報に基づいて異常の発生が判定されたときに、設備アラームが発生していた場合には当該設備アラームに関する異常（本実施形態では、基地局装置１２−１〜１２−３の異常）が発生したと判定し、他の場合には他の異常（本実施形態では、移動手段の異常）が発生したと判定する。
【００５６】
また、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、集団移動の移動手段を検出する。
したがって、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、２個以上の端末装置１１−１〜１１−３の集団移動に関し、移動手段を管理することが可能となる。
【００５７】
本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、例えば、端末装置１１−１〜１１−３の集団移動を正確に精度よく監視することが可能であり、鉄道事故の発生時などにおいても、高品質なサービスの提供などに役立てることができる。
また、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、例えば、各端末装置１１−１〜１１−３の位置、移動または集団移動の軌跡などと、当該各端末装置１１−１〜１１−３の状態あるいは異常の状況などとを対応付けて管理（例えば、記憶など）することで、各端末装置１１−１〜１１−３の位置、移動または集団移動と、当該各端末装置１１−１〜１１−３の通信行動あるいは異常の状況などとの相互関係を管理することが可能である。
また、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、例えば、各端末装置１１−１〜１１−３の位置、移動または集団移動と、当該各端末装置１１−１〜１１−３の通信行動あるいは異常の状況などとの相互関係を管理することで、ネットワークの負荷を予測することが可能である。
【００５８】
さらに、本実施形態に係る効果の具体例を示す。
管理装置２６では、ＬＴＥのネットワークにおいて、制御信号と設備アラームを組み合わせて（例えば、並列に）解析することで、鉄道事故の発生を検出することが可能である。
管理装置２６では、ＬＴＥのネットワークにおいて、制御信号と設備アラームと鉄道ダイヤの情報を（例えば、並列に）解析することで、鉄道事故によって運転を見合わせている電車などを特定することが可能である。
管理装置２６では、ＬＴＥのネットワークにおいて、制御信号と設備アラームを基に、鉄道事故の影響を受けたユーザ（端末装置１１−１〜１１−３）を特定することが可能である。
一例として、管理装置２６では、ＬＴＥのネットワークに何も異常がなく、移動手段（例えば、電車）を利用して集団移動をしている端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバのイベンドが消失する事象を検出したことに応じて、当該移動手段の事故による運休または遅延が発生していることを（例えば、推定的に）検出することができる。
【００５９】
本実施形態に係る通信システム１では、例えば、移動手段の機関（例えば、鉄道会社）とのリアルタイム性の高いインタラクションを介さなくとも、ＬＴＥのシグナリングに対するリアルタイム性の高い解析によって、当該移動手段の事故を検出することが可能である。また、通信システム１では、例えば、移動手段の事故の影響を受けた（例えば、移動を阻害された）端末装置１１−１〜１１−３を特定することが可能である。また、通信システム１では、例えば、移動手段の事故の影響を受けた端末装置１１−１〜１１−３の位置あるいは当該移動手段などを地図上に表示して可視化することが可能であり、移動手段の事故の影響の範囲を人によって直感的に理解することを可能とすることができる。
【００６０】
ここで、一例として、鉄道会社は一般に乗客を改札で管理しているため、鉄道事故の発生時において、影響を受けるユーザを特定することは容易ではない。これに対して、本実施形態では、例えばＬＴＥのネットワークが全国展開されている場合、当然ながら多数のＭＭＥ装置２１が設置されるため、鉄道会社に比して、通信キャリアによって細かい粒度で、端末装置１１−１〜１１−３の位置情報を管理することが可能である。
【００６１】
（第２実施形態）
以下、第１実施形態とは異なる構成および動作について説明する。なお、説明の便宜上、第１実施形態と同じ符号（図に付された符号）を用いて説明する。
本実施形態では、管理装置２６において、混雑度検出部２３５は、集団移動に関し、混雑度を検出（本実施形態では、推定的に検出）する。
ここで、本実施形態では、移動手段として電車が用いられる場合を示すが、他の移動手段についても同様である。
【００６２】
［混雑度検出処理の具体例］
図７は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る電車の混雑度を検出する処理の手順の一例を示すフローチャートである。
本実施形態では、図７に示される電車の混雑度を検出する処理を周期的に行う場合を示す。この周期は、任意であってもよい。
管理装置２６において、混雑度検出部２３５は、ステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理を周期的に行う。
【００６３】
＜ステップＳ１１＞
まず、混雑度検出部２３５は、移動手段検出部２３２により検出された結果に基づいて、端末装置１１−１〜１１−３が集団移動をしている移動手段を判定する。本実施形態では、当該移動手段は電車であるとする。本実施形態では、ＬＴＥの制御信号に基づいて、ＬＴＥの端末装置１１−１〜１１−３の集団移動および移動手段が検出されている。
【００６４】
＜ステップＳ１２＞
混雑度検出部２３５は、個々の電車（移動手段の一例）ごとを単位として、同じ電車で集団移動をしている複数の端末装置１１−１〜１１−３の数を検出（例えば、算出）する。
【００６５】
＜ステップＳ１３＞
混雑度検出部２３５は、同じ電車で集団移動をしている複数の端末装置１１−１〜１１−３の数の検出結果を補正する。
本実施形態では、混雑度検出部２３５は、同じ電車で集団移動をしている端末装置１１−１〜１１−３の数として、ＬＴＥの制御信号に基づいて算出される値を検出している。このため、当該値は、ＬＴＥ以外を使用する端末装置の寄与分を含んでおらず、現実の乗車人数（現実の端末装置の数）とは乖離がある。そこで、混雑度検出部２３５は、同じ電車で集団移動をしている複数の端末装置１１−１〜１１−３の数の検出結果に対して所定の補正係数を乗算する補正を行い、補正後の値を検出する。
【００６６】
ここで、所定の補正係数としては、例えば、ＬＴＥなどのキャリアに関するキャリア別のシェア率、ＬＴＥの普及率、あるいは、地域ごとの特性などを考慮した値が用いられてもよい。一例として、平成２６年に総務省から発表されたＬＴＥの普及率をもとに概算すると、およそＬＴＥのユーザ数（ＬＴＥの端末装置の数）を６倍することで、およその端末装置の総数（乗車人数）を求めることができる。
なお、本実施形態では、端末装置の数と、当該端末装置を携帯している人の数とが同じであるとしているが、他の構成例として、これらの数が異なっているとして、補正を行ってもよい。
【００６７】
＜ステップＳ１４＞
混雑度検出部２３５は、同じ電車で集団移動をしている複数の端末装置１１−１〜１１−３の数の検出結果を補正した結果（補正値）に基づいて、当該電車の混雑度を検出（本実施形態では、推定）する。
ここで、混雑度としては、任意に定義された値が用いられてもよい。一例として、電車の車両の数および各車両の定員の数が定められている場合に、当該電車の全体としての定員の数が定められる。そして、乗車率（＝検出された実際の乗車人数／定員の数）が混雑度として検出されてもよい。
【００６８】
［管理装置において行われる処理の具体例］
本実施形態では、管理装置２６において、次のような処理を行う。
混雑度検出部２３５が、移動手段（本実施形態では、電車）の混雑度を検出する。
また、管理装置２６では、混雑度検出部２３５により得られた結果などの情報を、出力部２１２により出力することが行われてもよい。一例として、このような情報が出力部２１２により画面に表示出力されてもよい。例えば、このような情報がネットワーク等の運用担当者に提示されることで、各種の分析および判定などが可能である。
また、管理装置２６では、混雑度検出部２３５により得られた結果などの情報を、記憶部２１３により記憶することが行われてもよい。
【００６９】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、電車などの移動手段の混雑度を検出する。
したがって、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、移動手段の混雑度（集団移動の混雑度）を管理することが可能となる。
本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、例えば、移動手段の混雑度を監視することが可能であり、高品質なサービスの提供などに役立てることができる。
なお、混雑度の検出処理においては、例えば、各端末装置１１−１〜１１−３（各個人）が特定されなくてもよく、別の端末装置１１−１〜１１−３との間で識別されればよい。
【００７０】
（以上の実施形態のまとめ）
一構成例として、１以上の基地局装置１２−１〜１２−３に関し、集団移動をしている２以上の端末装置１１−１〜１１−３についてハンドオーバの発生の数を判定するハンドオーバ数判定部２３３と、ハンドオーバ数判定部２３３により判定された数に基づいて、ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定する異常判定部２３４と、を備える管理装置２６である。
一構成例として、管理装置２６において、異常判定部２３４は、少なくとも、ハンドオーバ数判定部２３３により判定された数が所定の閾値未満である場合に、ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定する。
一構成例として、管理装置２６において、異常判定部２３４は、ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定したときに、基地局装置１２−１〜１２−３に関するアラームの情報が検出された場合、基地局装置１２−１〜１２−３に関する異常の発生を判定する。
一構成例として、管理装置２６において、異常判定部２３４は、ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定したときに、基地局装置１２−１〜１２−３に関するアラームの情報が検出されなかった場合、集団移動に関する異常の発生を判定する。
一構成例として、管理装置２６において、集団移動の移動手段に関して、所定の混雑度を検出する混雑度検出部２３５を備える。
一構成例として、ハンドオーバ数判定部２３３が、１以上の基地局装置１２−１〜１２−３に関し、集団移動をしている２以上の端末装置１１−１〜１１−３についてハンドオーバの発生の数を判定し、異常判定部２３４が、ハンドオーバ数判定部２３３により判定された数に基づいて、ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定する、管理方法（管理装置２６において行われる方法）である。
一構成例として、ハンドオーバ数判定部２３３が、１以上の基地局装置１２−１〜１２−３に関し、集団移動をしている２以上の端末装置１１−１〜１１−３についてハンドオーバの発生の数を判定するステップと、異常判定部２３４が、ハンドオーバ数判定部２３３により判定された数に基づいて、ハンドオーバの数に関する異常の発生を判定するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム（管理装置２６において実行されるプログラム）である。
【００７１】
［以上の実施形態のまとめ］
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００７２】
また、以上に示した実施形態に係る各装置（例えば、管理装置２６など）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…通信システム、１１−１〜１１−３…端末装置、１２−１〜１２−３…基地局装置、２１…ＭＭＥ装置、２２…Ｓ−ＧＷ装置、２３…Ｐ−ＧＷ装置、２４…ネットワーク、２５…記憶装置、２６…管理装置、３１…基地局位置情報記憶装置、３２…設備アラーム記憶装置、３３…鉄道ダイヤ情報記憶装置、１０１〜１０４、１１１〜１１３、１２１〜１２２、１３１…回線、２１１…入力部、２１２…出力部、２１３…記憶部、２１４…状態検出部、２１５…制御部、２３１…集団移動検出部、２３２…移動手段検出部、２３３…ハンドオーバ数判定部、２３４…異常判定部、２３５…混雑度検出部、１００１、１１０１…マーク、１０１１、１１１１…上限閾値、１０１２、１１１２…下限閾値、１２０１…アラートテーブル
【図１】
0006478869.tif 000002
【図２】
0006478869.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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