(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側回路部が形成された回路基板と、
前記一次側回路部に実装され、所定値以上の電圧が印加された場合に開弁して内部の電解液を外部へと噴出させる防爆弁を有する電解コンデンサと、
前記電解コンデンサの近傍に配置され、前記防爆弁から前記電解液が噴出した場合、噴出した前記電解液が前記回路基板の所定の位置に付着することを防止する偏向部材と、
を有し、
前記偏向部材は、前記電解コンデンサに直接的に取り付けられることなく、かつ前記回路基板に取り付けられることなく、前記防爆弁に対向して少なくとも所定の距離だけ離間して配置され、前記回路基板周辺の部材に取り付けられており、前記噴出した電解液を前記一次側回路部から離れる方向へと導くように偏向することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
一次側回路部が形成された回路基板と、
前記一次側回路部に実装され、所定値以上の電圧が印加された場合に開弁して内部の電解液を外部へと噴出させる防爆弁を有する電解コンデンサと、
前記電解コンデンサの近傍に配置され、前記防爆弁から前記電解液が噴出した場合、噴出した前記電解液を反射させることにより、前記回路基板の所定の位置に噴出した前記電解液が付着することを防止する偏向部材と、
を有し、
前記偏向部材は、前記電解コンデンサに直接的に取り付けられることなく前記防爆弁に対向して少なくとも所定の距離だけ離間して配置されており、前記噴出した電解液を前記一次側回路部から離れる方向へと導くように反射させることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
前記偏向部材は、前記電解コンデンサにおいて前記防爆弁が配置された面に対して傾斜して配置された平板状部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
一次側回路部が形成された回路基板と、
前記一次側回路部に実装され、所定値以上の電圧が印加された場合に開弁して内部の電解液を外部へと噴出させる防爆弁を有する電解コンデンサと、
前記電解コンデンサの近傍に配置され、前記防爆弁から前記電解液が噴出した場合、噴出した前記電解液が前記回路基板の所定の位置に付着することを防止する偏向部材と、
を有し、
前記偏向部材は、前記電解コンデンサに直接的に取り付けられることなく前記防爆弁に対向して少なくとも所定の距離だけ離間して配置され、前記電解コンデンサにおいて前記防爆弁が配置された面に対して傾斜して配置された平板状部材であり、
前記平板状部材は、前記噴出した電解液を前記一次側回路部から離れる方向へと導くように偏向することを特徴とする電源装置。
【請求項５】
前記回路基板の上に二次側回路部が形成され、
前記一次側回路部は、商用交流電源による電流を整流する一次側整流回路と、前記電解コンデンサを有し前記一次側整流回路により整流された後の電流を平滑化する平滑回路と、を少なくとも有し、
前記二次側回路部は、前記平滑回路によって平滑化され、トランスによって電圧変換された後の電流を整流する二次側整流回路と、当該二次側整流回路により整流された後の電流値を検出する検出回路と、を少なくとも有し、
前記偏向部材は、噴出した前記電解液が少なくとも前記一次側回路部に付着するのを防止することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
前記防爆弁から噴出した前記電解液のうち最も拡散するものと前記防爆弁が配置された面とがなす角度を噴出角度αとしたときに、前記偏向部材の傾斜角度が、（１８０−α）／２の値か又はそれ以上であることを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記偏向部材は、当該偏向部材と、前記防爆弁が配置された面とが前記二次側回路部に向けて開くように傾斜して配置されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記偏向部材は、前記平板状部材に連続し、前記噴出した電解液の方向を徐々に変更する曲面部を有することを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項９】
前記回路基板の上に形成された前記一次側回路部のうち前記電解コンデンサを除いて覆う遮蔽部材を有することを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項１０】
記録材に画像形成を行う画像形成部と、
請求項１から請求項９のうちいずれか１項に記載の電源装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
設置された状態において、
前記回路基板の実装面が略鉛直方向であり、
当該回路基板の上に実装された前記電解コンデンサの延長方向が略水平方向であり、
当該電解コンデンサの上面が略鉛直方向であり、かつ、
当該上面に前記防爆弁が配置される、ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置及び画像形成装置に係り、特に、防爆弁を備えた電解コンデンサを有する電源装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザプリンタ等の画像形成装置には、商用交流電源を整流・平滑して直流電源に変換する電源装置が用いられている。直流用の電源装置の一種としてのスイッチング電源装置では、整流・平滑化した直流電源をトランスに入力してスイッチングさせ、所望の出力を得ている。スイッチング電源装置の方式としては、フライバック方式、フォワード方式、電流共振方式等がある。これらのスイッチング電源装置は、入力された交流電源を整流する整流回路及び整流された電流を平滑化する平滑回路を有している。
【０００３】
平滑回路には、大容量のキャパシタンスを得るために、電解コンデンサを用いる場合がある。電解コンデンサに過大な電圧が印加されると、コンデンサ内部からガスが発生する。ガスによるコンデンサ内部の圧力上昇を防止するために、電解コンデンサには防爆弁と呼ばれる切れ込みが形成されている。この防爆弁が作動すると、コンデンサ内部から導電性を有する電解液が外部へと噴出する。噴出した電解液が周辺の回路に付着すると回路がその影響を受けることがある。
【０００４】
噴出した電解液が周辺回路に付着するのを防止するため、例えば、電解コンデンサの防爆弁周囲に不燃性のキャップ部材を配置する構成が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。これによれば、防爆弁の作動時にたとえ引火しても、キャップ部材により防爆弁周辺を酸欠状態として窒息消火させることができるとされる。また、電解コンデンサに過電圧が印加された場合に防爆弁が作動しないように、電源入力部と整流素子との間に過電流遮断手段を有する構成が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４５２４７号公報
【特許文献２】特開２００２−３４５２６２号公報
【特許文献３】特開２００６−２８８１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に開示のものでは、防爆弁が作動可能な状態を維持しつつキャップ部材が防爆弁周囲を覆う必要があり、比較的サイズの大きいキャップ部材を電解コンデンサに装着する必要がある。キャップ部材を含む電解コンデンサの回路基板上での占有スペースが大きくなり、回路配置の自由度が損なわれる可能性がある。また、特許文献３に開示のものでは、電源入力部と整流素子との間に過電流遮断手段を別途備える必要がある。この構成によれば、回路構成が複雑となってコストアップの要因になり得る。
【０００７】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、防爆弁が作動した場合に電解液が周辺回路に付着しない構成を、簡単かつ安価に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【０００９】
（１）一次側回路部が形成された回路基板と、前記一次側回路部に実装され、所定値以上の電圧が印加された場合に開弁して内部の電解液を外部へと噴出させる防爆弁を有する電解コンデンサと、前記電解コンデンサの近傍に配置され、前記防爆弁から前記電解液が噴出した場合、噴出した前記電解液が前記回路基板の所定の位置に付着することを防止する偏向部材と、を有し、前記偏向部材は、前記電解コンデンサに直接的に取り付けられることなく、かつ前記回路基板に取り付けられることなく、前記防爆弁に対向して少なくとも所定の距離だけ離間して配置され、前記回路基板周辺の部材に取り付けられており、前記噴出した電解液を前記一次側回路部から離れる方向へ導くように偏向することを特徴とする電源装置。
（２）一次側回路部が形成された回路基板と、前記一次側回路部に実装され、所定値以上の電圧が印加された場合に開弁して内部の電解液を外部へと噴出させる防爆弁を有する電解コンデンサと、前記電解コンデンサの近傍に配置され、前記防爆弁から前記電解液が噴出した場合、噴出した前記電解液を反射させることにより、前記回路基板の所定の位置に噴出した前記電解液が付着することを防止する偏向部材と、を有し、前記偏向部材は、前記電解コンデンサに直接的に取り付けられることなく前記防爆弁に対向して少なくとも所定の距離だけ離間して配置されており、前記噴出した電解液を前記一次側回路部から離れる方向へ導くように反射させることを特徴とする電源装置。
（３）一次側回路部が形成された回路基板と、前記一次側回路部に実装され、所定値以上の電圧が印加された場合に開弁して内部の電解液を外部へと噴出させる防爆弁を有する電解コンデンサと、前記電解コンデンサの近傍に配置され、前記防爆弁から前記電解液が噴出した場合、噴出した前記電解液が前記回路基板の所定の位置に付着することを防止する偏向部材と、を有し、前記偏向部材は、前記電解コンデンサに直接的に取り付けられることなく前記防爆弁に対向して少なくとも所定の距離だけ離間して配置され、前記電解コンデンサにおいて前記防爆弁が配置された面に対して傾斜して配置された平板状部材であり、前記平板状部材は、前記噴出した電解液を前記一次側回路部から離れる方向へと導くように偏向することを特徴とする電源装置。
（４）記録材に画像形成を行う画像形成部と、前記（１）から前記（３）のうちいずれか１項に記載の電源装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、防爆弁が作動した場合に電解液が周辺回路に付着しない構成を、簡単かつ安価に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１のプリンタの全体構成図、実施例１の電源装置の回路構成図
【図２】実施例１の平滑回路の部分拡大図、電解コンデンサ付近の配置状態図
【図３】プリンタに実施例１の電源装置が組み込まれた状態図、実施例１及び変形例１の電源装置の断面図
【図４】変形例３の電解コンデンサ付近の配置状態図、プリンタに変形例４の電源装置が組み込まれた状態図
【図５】実施例２の電解コンデンサ付近の配置状態図、プリンタに実施例２、変形例５の電源装置が組み込まれた状態図
【図６】実施例３の電解コンデンサ付近の配置状態図、プリンタに電源装置が組み込まれた状態図
【図７】変形例６の電解コンデンサ付近の配置状態図、プリンタに変形例７の電源装置が組み込まれた状態図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例により図面を参照しながら詳しく説明する。
【００１４】
［プリンタ２０１］
以下、本発明の実施例１について、図面を参照しながら説明する。図１（ａ）は、実施例１の画像形成装置としてのレーザプリンタ２０１の全体構成図である。画像形成装置としては、電子写真方式を用いたレーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等を例示できる。本実施例１では、印刷（画像形成）時の印刷濃度を補正する濃度補正制御及び印刷位置（画像形成位置）を補正する印刷位置補正制御を実行可能なカラー方式のレーザプリンタ（以下、単にプリンタという）２０１について説明する。プリンタ２０１は、給紙部１０、露光部２１０、画像形成部３０、転写部４０、定着部２２４、排紙部５０、制御部６０、電源装置Ａを有して大略構成される。
【００１５】
給紙部１０は、記録紙（記録材）２２１を保管し、転写部４０へと送り出すためのものである。給紙部１０は、記録紙２２１を積層して収容するカセット２２０と、カセット２２０から記録紙２２１を１枚ずつ給送して転写部４０へと搬送する給紙ローラ２２２とを有する。
【００１６】
露光部２１０は、帯電された感光ドラム（像担持体）２１５に対して露光を行い、感光ドラム２１５の表面に静電潜像を形成するためのものである。露光部２１０は、露光光源としてのレーザ光源２１１と、レーザ光源２１１からの光をスキャンするための回転多面鏡２０７とを有している。回転多面鏡２０７によってスキャンされた光は、レンズ、ミラー等を介して各色に対応する複数の感光ドラム２１５の表面に結像する。
【００１７】
画像形成部３０は、感光ドラム２１５表面の静電潜像にトナーを付着させて現像し、感光ドラム２１５表面にトナー画像を形成するためのものである。画像形成部３０は、前述の露光部２１０、感光ドラム２１５に加え、感光ドラム２１５を帯電させる帯電部２１６、感光ドラム２１５表面にトナーを付着させる現像部２１７を有している。
【００１８】
転写部４０は、感光ドラム２１５表面のトナー画像を、駆動ローラ２２６によって回転駆動される中間転写ベルト２０２を介して記録紙２２１上に転写するためのものである。転写部４０は、無端ベルト状の中間転写ベルト２０２、転写ローラ２１８、二次転写部２２３を有している。感光ドラム２１５と転写ローラ２１８とにより各色ごとのトナー画像が中間転写ベルト２０２上に転写（一次転写）される。中間転写ベルト２０２上に一次転写されたトナー画像が、二次転写部２２３及び従動ローラ２２７によって記録紙２２１上に転写（二次転写）される。
【００１９】
定着部２２４は、記録紙２２１上に二次転写されたトナー画像を加熱・加圧することにより、記録紙２２１上にトナー画像を定着するものである。定着部２２４は、二次転写部２２３から送られてきた記録紙２２１を加圧するための定着ローラと記録紙２２１を加熱するためのヒータとを有している。
【００２０】
排紙部５０は、定着後の記録紙２２１をプリンタ２０１内部から外部へと排出するためのものである。排紙部５０は、記録紙２２１の搬送方向において定着部２２４より下流側に配置された排紙ローラ５１と排紙された記録紙２２１を積層して載置する載置部５２とを有する。
【００２１】
制御部６０は、プリンタ２０１の画像形成部３０の動作制御を行うものであり、画像生成部２０４と画像制御部２０６とを有している。画像制御部２０６は、内部にＣＰＵ２０９を有し、画像生成部２０４と接続されている。ＣＰＵ２０９は、ＲＯＭ２０９ａに記憶された各種プログラムに従って、ＲＡＭ２０９ｂを作業領域として使用しながら、画像形成部３０の動作を制御する。画像生成部２０４は、外部機器からの画像データ２０３に基づき画像形成用のビデオ信号２０５を生成し、画像制御部２０６へと送信する。画像制御部２０６は、画像形成部３０と接続され、ビデオ信号２０５に基づいて画像形成部３０に画像形成を実行させる。
【００２２】
電源装置Ａは、プリンタ２０１内の制御部６０、画像形成部３０を含む各部に電力を供給するためのものである。電源装置Ａは、プリンタ２０１内に備えられ、制御部６０、画像形成部３０を含む各部と直接的に又は間接的に接続されている。以下、電源装置Ａの詳細について説明する。
【００２３】
［電源装置Ａ］
（実施例１）
図１（ｂ）は、実施例１の電源装置Ａの回路構成図である。電源装置Ａは、回路部（一次側回路部）Ｃと回路部（二次側回路部）Ｄとを有して構成される。回路部Ｃと回路部Ｄとは、回路基板Ｅ（図２等参照）上に配置されている。回路基板Ｅは通常は１枚のプリント基板により構成されるが、実装面を平行とする複数枚のプリント基板により構成される場合もある。
【００２４】
回路部Ｃは、インレット１０１、ヒューズ１０２、フィルタ回路１０３、整流回路（一次側整流回路）１０４、平滑回路１０５、ＦＥＴ（スイッチングＦＥＴ）１０７、制御回路１０８を有している。回路部Ｄは、整流回路（二次側整流回路）１０９、検出回路１１１を有している。電源装置Ａは、トランス１０６も有している。トランス１０６の一次側コイル１０６ａは回路部Ｃに属し、二次側コイル１０６ｂは回路部Ｄに属するが、トランス１０６は素子全体としては、回路部Ｃに含まれるものとする。
【００２５】
電源装置Ａに商用交流電源Ｂが接続され、インレット１０１を介して電力が供給されるようになっている。電源装置Ａに供給された電力は、ヒューズ１０２、フィルタ回路１０３を経由して整流回路１０４に到達する。整流回路１０４は、例えば四つのダイオードによるダイオードブリッジ回路である。商用交流電源Ｂの正弦波形である交流の入力電流が整流回路１０４によって整流されて脈流波形となる。脈流波形を呈する入力電流は、平滑回路１０５によって平滑化される。
【００２６】
平滑化された入力電流の電流値は、交流の入力電流の正弦波形でのピーク電流値に近い値となる。平滑化された入力電流は、プラス端子１０４ａよりトランス１０６に入力され、ＦＥＴ１０７を介してマイナス端子１０４ｂへと帰還する。ＦＥＴ１０７のオンオフのタイミングは、制御回路１０８によって制御されている。制御回路１０８の電源電力はトランス１０６で生成されている。
【００２７】
トランス１０６の二次側コイル１０６ｂには、整流回路１０９が接続されている。トランス１０６によって電圧変換された電力は整流回路１０９へと至り、整流回路１０９で所定の電流値に整流・平滑化され、電源装置Ａの外部の負荷１１０へと出力される。整流回路１０９の出力側端子は、検出回路１１１に接続されており、整流回路１０９の出力電流値が検出回路１１１にも入力されるようになっている。検出回路１１１での検出値（整流回路１０９の出力電流値）は、制御回路１０８へと入力される。検出回路１１１側（二次側回路部Ｄ側）と制御回路１０８側（一次側回路部Ｃ側）との間の絶縁を確保するために、例えばフォトカプラ等の素子を介して検出回路１１１と制御回路１０８とが接続される。制御回路１０８に入力された検出回路１１１での検出値に基づき、制御回路１０８は、ＦＥＴ１０７のオンオフのタイミングを決定する。
【００２８】
［電解コンデンサ１２０の周囲の構成］
図２（ａ）は、平滑回路１０５の部分拡大図であって、回路基板Ｅの側面から見た図である。平滑回路１０５では、回路基板Ｅの上に電解コンデンサ１２０を含む電子部品が実装されている。電解コンデンサ１２０の上面（回路基板Ｅと反対側の面）に防爆弁１２１が備えられている。防爆弁１２１は、電解コンデンサ１２０に過大な電圧が印加された場合（所定値以上の電圧が印加された場合）に開弁し、電解コンデンサ１２０内部の電解液Ｈを外部に噴出させるためのものである。図２（ａ）では、防爆弁１２１が開弁し、電解液Ｈが噴出した状態を示している。
【００２９】
図２（ｂ）に示すように、平滑回路１０５は、ガイド（偏向部材）Ｊを有している。ガイドＪは、防爆弁１２１から電解液Ｈが噴出した場合に、噴出した電解液Ｈの噴出方向を変更し、電解液Ｈが回路基板Ｅの所定の位置に付着することを防止するためのものである。所定の位置は、典型的には、特に回路部Ｃであってよいが、回路部Ｃに限定されず、設計上の都合に応じて、回路基板Ｅ上の各種電子部品の実装位置や配線パターンの所在位置であってよい。ガイドＪは、回路基板Ｅに直接実装されていてもよいし、回路基板Ｅ上に取り付けられた部品を介して配置されていてもよい。また、回路基板Ｅではなく、回路基板Ｅ周辺の部材（例えば、不図示の基板ケース）に取り付けられていてもよい。ガイドＪは、電解コンデンサ１２０に直接的に取り付けられていない。本実施例１では、ガイドＪは図２（ｂ）に示すように平板部材である。ガイドＪの材質は、金属材料であってもプラスチック等の樹脂材料であってもよい。
【００３０】
ガイドＪは、電解コンデンサ１２０の防爆弁１２１から噴出した電解液Ｈが回路基板Ｅと平行な方向に反射するように、又は回路基板Ｅから離れる方向に反射するように防爆弁１２１のある面（上面）に対向して傾斜して配置される。防爆弁１２１からの電解液Ｈの噴出角度をα（図２（ａ）参照）とする。噴出角度αは、電解コンデンサ１２０の上面（防爆弁１２１が配置された面）から電解液Ｈが拡散しつつ噴出した際の拡散角度であって、当該上面と電解液Ｈの拡散方向とがなす角度である。図２（ａ）のように、電解コンデンサ１２０が回路基板Ｅに立設して実装された場合は、噴出角度αは、回路基板Ｅの実装面と電解液Ｈの拡散方向とがなす角度と略一致する。
【００３１】
ガイドＪの設置角度をβ（図２（ｂ）参照）とする。設置角度（傾斜角度）βは、電解コンデンサ１２０の上面とガイドＪの表面の延長方向とがなす角度である。本実施例１では、電解コンデンサ１２０が回路基板Ｅに立設して実装されているので、設置角度βは、回路基板Ｅの実装面とガイドＪの表面の延長方向とがなす角度と略一致する。噴出した電解液Ｈを回路基板Ｅの実装面と平行な方向に反射させるか、又は回路基板Ｅの実装面から離れる方向に反射させるために、ガイドＪ上の位置Ｚで正反射する電解液Ｈの反射方向が回路基板Ｅの実装面と平行になるようにガイドＪを配置する。また、本実施例１では、電解コンデンサ１２０が回路部Ｃと回路部Ｄとの境界近傍に実装されており、ガイドＪが、回路部Ｃ側から回路部Ｄ側に向けて開く設置角度βで配置されている。
【００３２】
図２（ｂ）は、ガイドＪ上の位置Ｚで正反射する電解液Ｈの反射方向が回路基板Ｅの実装面と平行な状態を示している。位置Ｚは、噴出した電解液ＨがガイドＪに最も近い位置で到達するガイドＪ上の位置である。換言すると、噴出した電解液Ｈが最も小さい入射角度でガイドＪに入射する位置である。実施例１では、噴出角度αと設置角度βとの間に、以下の式の関係が成立する。
β＝（１８０°−α）／２
【００３３】
噴出角度αの場合に、ガイドＪを設置角度β以上の角度で配置することで、ガイドＪで電解液Ｈが反射された際の反射方向を、回路基板Ｅの表面と平行な方向か、又は回路基板Ｅの表面から離れる方向とすることができる。
【００３４】
所定条件のもとで、電解コンデンサ１２０の防爆弁１２１を作動させた場合の噴出角度αを実測すると７０°〜７５°であった。例えば、噴出角度α＝７０°とすると、上記式より、ガイドＪの設置角度β＝５５°となり、噴出角度α＝７５°とすると、ガイドＪの設置角度β＝５２．５°となる。防爆弁１２１からの電解液Ｈの噴出角度αに応じて、ガイドＪの設置角度βを設定することにより、電解液Ｈの回路基板Ｅへの、特に回路部Ｃへの付着を防止することができる。図２（ｂ）に示すように、ガイドＪの下端部Ｊ１と電解コンデンサ１２０の上面（防爆弁１２１が配置された面）との間には、所定の距離ｄが確保されている。距離ｄは、防爆弁１２１の作動にガイドＪが影響を与えないために確保される距離であり、例えば３ｍｍ程度である。
【００３５】
図２（ｃ）は、回路基板Ｅ上での電解コンデンサ１２０付近の配置状態を示す図である。図２（ｃ）は、回路基板Ｅを側面から見た側面図を示している。回路部Ｃ側に整流回路１０４、ＦＥＴ１０７が配置され、トランス１０６は、回路部Ｃ、Ｄに跨るように配置される。電解コンデンサ１２０は、回路部Ｃ側であって、回路部Ｃと回路部Ｄとの境界に近い位置に配置される。電解コンデンサ１２０の上面に対向してガイドＪが配置されている。
【００３６】
電解コンデンサ１２０に過電圧が印加され、電解コンデンサ１２０内部の圧力が上昇して防爆弁１２１が作動すると、防爆弁１２１から電解液Ｈが噴出する。ガイドＪがないと、噴出した電解液Ｈは、周囲に散乱し、回路部Ｃ側の電子部品に付着する。しかし、本実施例１では、噴出した電解液ＨがガイドＪによって反射され、回路部Ｄ側へと偏向される。その反射方向は、回路基板Ｅと平行な方向か、又は回路基板Ｅから離れる方向である。更に、電解コンデンサ１２０の配置位置は、回路部Ｃと回路部Ｄとの境界近傍である。したがって、噴出した電解液Ｈが回路部Ｃ側の電子部品に付着することが防止される。
【００３７】
［プリンタ２０１内での電源装置Ａの配置]
図３（ａ）は、プリンタ２０１に電源装置Ａが組み込まれた状態を示す図である。実施例１では、プリンタ２０１の設置時に回路基板Ｅの実装面が略鉛直方向となるように配置されている。回路基板Ｅ上に実装される電解コンデンサ１２０は、その延長方向が略水平方向であって、上面（防爆弁１２１が配置される面）が略鉛直方向である。したがって、防爆弁１２１から噴出する電解液Ｈの噴出方向の中心軸は略水平方向である。図３（ａ）に、設置状態でのプリンタ２０１の三軸各方向をＸＹＺで示す。他の図面においても、プリンタ２０１内に配置された電源装置Ａの各軸方向を、図３（ａ）のＸＹＺ軸に対応して示す。
【００３８】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す電源装置Ａを側面２０１ａに平行で電解コンデンサ１２０の略中心を通る平面で切断した断面図である。切断面Ｐを、図３（ａ）に太い二点鎖線で示す。電解コンデンサ１２０が実装された回路基板Ｅは、ネジＫによりシャーシＦに取り付けられており、シャーシＦに接地されている。シャーシＦはプリンタ２０１の筐体に直接的に、又は電源装置Ａのケース（図３（ｂ）中に破線で示す）を介して固定され、プリンタ２０１の筐体に接地されている。
【００３９】
このように回路基板Ｅの実装面が略鉛直となるように配置することで、噴出した電解液ＨがガイドＪに付着したままの状態となっても、その電解液Ｈが回路基板Ｅの方へ（特に、回路部Ｃの方へ）流れることが防止される。ガイドＪに付着した電解液Ｈが流れる場合は、回路基板Ｅのない鉛直下方側へと流れることとなる。以上のように、本実施例１によれば、防爆弁１２１が作動した場合に電解液が周辺回路、特に回路部Ｃ側に付着しない構成を、簡単かつ安価に実現することができる。
【００４０】
（変形例１）
実施例１においては、ガイドＪの設置角度βが開く方向を回路部Ｄ側としている。しかし、設置角度βが開く方向を図３（ｃ）に示す下方（すなわち、回路基板Ｅや電子部品のない側）とすることも有効である。防爆弁１２１から噴出し、ガイドＪによって反射した電解液Ｈを、回路基板Ｅや電子部品のない方向に向けて偏向することができる。なお、図３（ｃ）は、変形例１に係る電源装置Ａの断面図であって、図３（ｂ）と同様の切断面Ｐで切断して矢視した図である。変形例１によれば、防爆弁１２１から噴出した電解液Ｈを回路基板Ｅや電子部品のない方向に向けて変更することができる。
【００４１】
（変形例２）
実施例１においては、プリンタ２０１の設置時において回路基板Ｅの実装面が略鉛直方向となる構成について説明したが、プリンタ２０１の設置時において回路基板Ｅの実装面が略水平方向となる構成であってもよい。この場合、電解コンデンサ１２０の延長方向が略鉛直方向となり、防爆弁１２１が配置される電解コンデンサ１２０の上面が略水平方向となる。ガイドＪを、電解コンデンサ１２０に対して実施例１の場合と同様の位置関係で配置すれば、防爆弁１２１から噴出した電解液Ｈは、ガイドＪにより反射されて回路部Ｄ側へと偏向される。電解液Ｈが回路部Ｃ側の電子部品に付着することが防止される。変形例２によれば、回路基板Ｅの実装面を略水平方向とした場合であっても、電解液Ｈの回路部Ｃへの付着を防止することができる。
【００４２】
（変形例３）
実施例１では、ガイドＪが平板状部材である場合について説明したが、図４（ａ）に示すように、電解液Ｈの噴出方向を徐々に変更する曲面を有するガイドＪ２を用いてもよい。変形例３における回路基板Ｅの配置は、実施例１と同様に、プリンタ２０１の設置時において実装面が略鉛直方向である。ガイドＪ２の材質や回路基板Ｅ等への取り付け方法については、実施例１のガイドＪと同様であってよい。ガイドＪ２は、例えば、図４（ａ）に示すように、断面円弧状部分を有し、その曲率半径はＲである。また、ガイドＪ２の下端部Ｊ１は、実施例１と同様に、電解コンデンサ１２０の上面から距離ｄだけ離間して配置されている。
【００４３】
ガイドＪ２の断面円弧状部分は、その円弧中心が電解コンデンサ１２０よりも回路部Ｃ側となるように配置され、防爆弁１２１から噴出してガイドＪ２で反射された電解液Ｈが回路部Ｄ側へと偏向されるようになっている。その反射方向は、回路基板Ｅと平行な方向か、又は回路基板Ｅから離れる方向であることが好ましいが、電解液Ｈが回路部Ｃに付着しなければ、回路部Ｄへと向かう方向であってもよい。ガイドＪ２の電解コンデンサ１２０に対する配置関係、断面円弧状部分の曲率半径Ｒの数値、距離ｄの数値は、電解コンデンサ１２０の回路基板Ｅ上での実装位置、防爆弁１２１からの電解液Ｈの噴出角度α等に応じて適宜設定される。なお、ガイドＪ２が有する曲面は、断面円弧状である場合に限られず、断面楕円弧状、断面放物線状、その他の曲面が適宜選択される。変形例３によれば、防爆弁１２１から噴出した電解液Ｈが回路部Ｃ側に付着するのを防止することができる。
【００４４】
（変形例４）
変形例３では、ガイドＪ２の円弧中心が電解コンデンサ１２０よりも回路部Ｃ側となるように配置されていた。変形例４では、ガイドＪ２の円弧中心が図４（ｂ）に示すように下方（すなわち、回路基板Ｅや電子部品のない側）とされることも有効である。防爆弁１２１から噴出し、ガイドＪ２によって反射した電解液Ｈを、回路基板Ｅや電子部品のない方向に向けて偏向することができる。なお、図４（ｂ）は、プリンタ２０１内部に変形例３に係る電源装置Ａを配置した場合の電源装置Ａの断面図であって、図３（ｃ）と同様の切断面Ｐで切断して矢視した図である。変形例４によれば、防爆弁１２１から噴出した電解液Ｈを回路基板Ｅや電子部品のない方向に向けて変更することができる。
【００４５】
（実施例２）
図５（ａ）は、実施例２の電源装置Ａにおける回路基板Ｅ上での電解コンデンサ１２０付近の配置状態を示す図である。図５（ａ）は、図２（ｃ）、図４（ａ）と同様に、回路基板Ｅを側面から見た側面図を示している。実施例２では、実施例１と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
実施例２では、電解コンデンサ１２０の上面近傍に、偏向部材としてのガイドＪ３が配置されている。ガイドＪ３は、入口端部Ｊ４と出口端部Ｊ５とが、周囲が覆われた中空通路によって連通された通路状部材である。ガイドＪ３の入口端部Ｊ４は、電解コンデンサ１２０の防爆弁１２１が配置される上面に対向しており、所定の距離ｄだけ離間して配置されている。防爆弁１２１が作動したときに噴出する電解液Ｈの殆どが入口端部Ｊ４から中空通路内へと侵入するように、噴出角度αを考慮して距離ｄや入口端部Ｊ４の大きさが設定される。ガイドＪ３の材質や回路基板Ｅ等への取り付け方法については、実施例１のガイドＪと同様であってよい。
【００４７】
ガイドＪ３の出口端部Ｊ５は、回路部Ｄ側へと向けられている。出口端部Ｊ５の位置は、回路部Ｃと回路部Ｄとの境界近傍であることが好ましく、その境界を超えて回路部Ｄ側へと侵入していることがより好ましい。入口端部Ｊ４と出口端部Ｊ５とを連通する中空通路は、周囲が覆われており、中空通路内の電解液Ｈが通路の途中で外部へと漏出しないようになっている。出口端部Ｊ５が向く方向、すなわち出口端部Ｊ５近傍での中空通路の延長方向は、回路基板Ｅと平行であることが好ましく、回路基板Ｅから離れる方向であることがより好ましい。
【００４８】
図５（ｂ）は、プリンタ２０１内部に実施例２の電源装置Ａが組み込まれた状態を示す。図５（ｂ）は、図３（ｂ）と同様に、電解コンデンサ１２０の略中心を通る切断面Ｐで部分的に切断した断面図である。図５（ｂ）に示すように、プリンタ２０１内部に実施例２の電源装置Ａを、回路基板Ｅの実装面が略鉛直方向となるように配置する。ガイドＪ３の入口端部Ｊ４の寸法が、電解コンデンサ１２０の上面（防爆弁１２１が配置される面）の寸法よりも大きく設定されている。防爆弁１２１から噴出した電解液Ｈの殆どすべてが入口端部Ｊ４を介してガイドＪ３の中空通路内へと導入される。以上のように、本実施例２によれば、防爆弁１２１が作動した場合に電解液が周辺回路、特に回路部Ｃ側に付着しない構成を、簡単かつ安価に実現することができる。
【００４９】
（変形例５）
実施例２においては、ガイドＪ３の出口端部Ｊ５を回路部Ｄ側へと向けた例について説明した。しかし、図５（ｃ）に示すように、出口端部Ｊ５を下方（すなわち、回路基板Ｅや電子部品のない側）へ向けて配置することも有効である。防爆弁１２１から噴出し、入口端部Ｊ４から中空通路内へと導入された電解液Ｈを、回路基板Ｅや電子部品のない方向に向けて偏向することができる。なお、図５（ｃ）は、変形例５に係る電源装置Ａの断面図であって、図５（ｂ）と同様の切断面Ｐで部分的に切断して矢視した図である。変形例５によれば、防爆弁１２１から噴出した電解液Ｈを回路基板Ｅや電子部品のない方向に向けて変更することができる。
【００５０】
（実施例３）
図６（ａ）は、実施例３の電源装置Ａにおける回路基板Ｅ上での電解コンデンサ１２０付近の配置状態を示す図である。図６（ａ）は、図２（ｃ）、図４（ａ）と同様に、回路基板Ｅを側面から見た側面図を示している。実施例３では、実施例１と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
実施例３では、回路部Ｃを覆うように、カバー（遮蔽部材）Ｍが配置されている。カバーＭは、防爆弁１２１から電解液Ｈが噴出した場合に、電解液Ｈが回路基板Ｅの所定の位置に付着することを防止するためのものである。カバーＭは、回路基板Ｅの実装面側に配置されており、電解コンデンサ１２０の防爆弁１２１を有する上面を露出させる開口Ｍ１が形成されている。回路基板Ｅを実装面側から見て、回路部Ｃ側に配置される電子部品は、電解コンデンサ１２０を除いてカバーＭによって覆われる。電解コンデンサ１２０の上面のみが開口Ｍ１から露出している。その結果、カバーＭと防爆弁１２１とは所定の距離だけ離間することとなり、カバーＭは防爆弁１２１の動作に影響を与えない。カバーＭの材質や回路基板Ｅ等への取り付け方法については、実施例１のガイドＪと同様であってよい。
【００５２】
カバーＭで回路部Ｃ側の電子部品を覆うことにより、防爆弁１２１が作動して電解液Ｈが噴出した場合であっても、電解液Ｈが回路部Ｃ側の電子部品等に付着するのを防止することができる。噴出した電解液Ｈが電源装置Ａ内の他の部品やケース等に衝突して跳ね返り、回路基板Ｅ側へと向かう場合でも、カバーＭにより回路部Ｃ側への電解液Ｈの付着は防止される。また、カバーＭが回路部Ｃ側の回路基板Ｅ全体を覆うことで、カバーＭに付着した電解液Ｈが流下する場合でも、その電解液Ｈが回路部Ｃ側の回路基板Ｅに付着することが防止される。図６（ｂ）に示すように、プリンタ２０１内に電源装置Ａを、回路基板Ｅの実装面が略鉛直方向となるように配置する。それにより、噴出して他の部品等に衝突して跳ね返った電解液ＨがカバーＭに付着した場合でも、その電解液Ｈをそのまま回路基板Ｅや電子部品のない方向に向けて流下させることができる。以上のように、本実施例３によれば、防爆弁１２１が作動した場合に電解液が周辺回路、特に回路部Ｃ側に付着しない構成を、簡単かつ安価に実現することができる。
【００５３】
（変形例６）
変形例６では、実施例３で説明したカバーＭと実施例１で説明したガイドＪとを組み合わせて使用する。図７（ａ）は、変形例６の電源装置Ａにおける回路基板Ｅ上での電解コンデンサ１２０付近の配置状態を示す図である。図７（ａ）は、図２（ｃ）、図４（ａ）と同様に、回路基板Ｅを側面から見た側面図を示している。防爆弁１２１から噴出した電解液Ｈが回路部Ｃ側の電子部品等に付着するのを、カバーＭによって防止している。更に、ガイドＪを配置しているので、噴出した電解液Ｈが電源装置Ａ内の他の部品等から跳ね返り、電解コンデンサ１２０に付着することも防止している。変形例６のガイドＪは、設置角度βが開く方向を回路部Ｄ側としている。
【００５４】
ガイドＪの材質や回路基板Ｅ等への取り付け方法については、実施例１と同様であってよい。カバーＭの材質や回路基板Ｅ等への取り付け方法については、実施例３と同様であってよい。変形例６では、回路部Ｃ側がカバーＭで覆われているので、ガイドＪによって反射する電解液Ｈの反射方向は、実施例１の場合よりも高い自由度を有する。すなわち、変形例６では、ガイドＪによって反射された電解液Ｈが回路基板Ｅの実装面に近接する方向に反射するような設置角度βでガイドＪが配置されていても、カバーＭによって電解液Ｈが回路部Ｃ側の電子部品等に付着することが防止される。変形例６によれば、防爆弁１２１から噴出した電解液Ｈが回路部Ｃ側に付着するのを防止することができる。加えて、防爆弁１２１から噴出した電解液Ｈが電解コンデンサ１２０に付着するのも防止することができる。
【００５５】
（変形例７）
変形例６においては、ガイドＪの設置角度βが開く方向を回路部Ｄ側としている。しかし、設置角度βが開く方向を図７（ｂ）に示す下方（すなわち、回路基板Ｅや電子部品のない側）とすることも有効である。図７（ｂ）は、プリンタ２０１内部に変形例７の電源装置Ａが組み込まれた状態を示す。図７（ｂ）は、プリンタ２０１内に変形例７の電源装置Ａを、回路基板Ｅの実装面が略鉛直方向となるように配置した状態を、図３（ｂ）と同様に、電解コンデンサ１２０の略中心を通る切断面Ｐで部分的に切断した部分断面図である。この変形例７では、ガイドＪの設置角度βが下方に向けて開いているので、防爆弁１２１から噴出し、ガイドＪによって反射した電解液Ｈを、回路基板Ｅや電子部品のない方向（下方）に向けて偏向することができる。
【００５６】
変形例７によれば、防爆弁１２１から噴出した電解液Ｈが回路部Ｃ側に付着するのを防止することができる。加えて、防爆弁１２１から噴出した電解液Ｈを回路基板Ｅや電子部品のない方向に向けて変更することができる。なお、偏向部材として機能するガイドＪ、Ｊ２、Ｊ３や遮蔽部材として機能するカバーＭを総称して、回路基板Ｅ、特に回路部Ｃへの電解液Ｈの付着を防止するための付着防止部材と概念することができる。
【符号の説明】
【００５７】
ｄ  距離
Ｅ  回路基板
Ｈ  電解液
Ｊ、Ｊ２、Ｊ３  ガイド（偏向部材、付着防止部材）
Ｍ  カバー（遮蔽部材、付着防止部材）
１２０  電解コンデンサ
１２１  防爆弁
【図１】
0006598511.tif 000002
【図２】
0006598511.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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