(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的に離れた複数の位置に配置されたデータセンタで各々使用可能な、自然エネルギーにより発電される電力量の推移を予測する予測部と、
前記予測部により予測される使用可能な電力量の推移において、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタが切り替わるタイミングよりも当該データセンタへのマイグレーション対象のシステムのマイグレーションに要する時間前に、当該データセンタへの前記システムのマイグレーションを開始するマイグレーション制御部と
を有することを特徴とする管理装置。  
【請求項２】
コンピュータに、
地理的に離れた複数の位置に配置されたデータセンタで各々使用可能な、自然エネルギーにより発電される電力量の推移を予測し、
予測される使用可能な電力量の推移において、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタが切り替わるタイミングよりも当該データセンタへのマイグレーション対象のシステムのマイグレーションに要する時間前に、当該データセンタへの前記システムのマイグレーションを開始する
処理を実行させることを特徴とするマイグレーション制御プログラム。  
【請求項３】
地理的に離れた複数の位置に配置されたデータセンタと、
前記データセンタで各々使用可能な、自然エネルギーにより発電される電力量の推移を予測する予測部と、前記予測部により予測される使用可能な電力量の推移において、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタが切り替わるタイミングよりも当該データセンタへのマイグレーション対象のシステムのマイグレーションに要する時間前に、当該データセンタへの前記システムのマイグレーションを開始するマイグレーション制御部と、を有する管理装置と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、マイグレーション制御プログラム、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物理サーバ上で、仮想マシン（Virtual  Machine）を動作させる仮想化技術が利用されている。例えば、データセンタでは、仮想化プログラムを利用して物理サーバ上で仮想マシンを動作させる環境が増加している。この仮想化プログラムは、物理サーバ上で動作する仮想マシンを他のデータセンタの物理サーバ上へ移行する機能を有する。かかる仮想マシンの移行は、「マイグレーション」といわれる。
【０００３】
このマイグレーションの機能を用いて、次のような技術が提案されている。地理的に分散させてデータセンタを設ける。そして、データセンタで消費される電力量が所定の電力消費閾値を超える場合、電力消費が特定の閾値より下であるデータセンタを特定して仮想マシンをマイグレーションさせる技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４８６０７号公報
【特許文献２】特開２００３−２９９２４８号公報
【特許文献３】特開２００９−２４７１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的に、データセンタは、電力会社のから電力を受電している。しかしながら、電力を電力会社からのみ受電するものとした場合、従来の技術では、システムを安定して稼働させることができない場合がある。例えば、電力会社の配電整備や送配電ネットワークなどで故障が発生して電力の供給が途切れた場合、従来の技術では、システムを安定して稼働させることができない。
【０００６】
本発明は、一側面では、システムを安定して稼働させることができる管理装置、マイグレーション制御プログラム、情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、管理装置は、予測部と、マイグレーション制御部と有する。予測部は、地理的に離れた複数の位置に配置されたデータセンタで各々使用可能な、自然エネルギーにより発電される電力量の推移を予測する。マイグレーション制御部は、予測部により予測される使用可能な電力量が多いデータセンタへシステムをマイグレーションする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、システムを安定して稼働させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例に係る情報処理システムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例に係るデータセンタの機能構成を示す図である。
【図３】図３は、稼働システム情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、回線帯域データのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、マイグレーション所要時間データのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、各データセンタで発電される電力量の推移の予測結果の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係るマイグレーション制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、各データセンタで発電される電力量の推移の予測結果の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例２に係るマイグレーション制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、マイグレーション制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する管理装置、マイグレーション制御プログラム、情報処理システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。本実施例では、仮想マシンを提供する複数のデータセンタを含む情報処理システムに適用するものとする。なお、本実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［実施例に係る情報処理システムの構成］
図１は、実施例に係る情報処理システムのハードウェア構成を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１０は、複数のデータセンタ（ＤＣ）１１を有する。複数のデータセンタ１１は、それぞれネットワーク１２で接続される。ネットワーク１２は、専用回線であっても良いし、専用回線でなくても良い。情報処理システム１０は、ネットワーク１２を介して、各データセンタ１１の間で仮想マシン（ＶＭ：Virtual  Machine）の移行が可能とされたシステムである。なお、図１の例では、３つのデータセンタ１１（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ）を図示したが、データセンタ１１の数は２つ以上であれば任意の数とすることができる。
【００１２】
データセンタ１１は、使用する電力として、電力会社などの商用電源から供給される電力に加え、自然エネルギーにより発電される電力を利用することが可能とされている。この自然エネルギーとは、例えば、太陽光、風力、波力・潮力、流水・潮汐、地熱、バイオマスなど、自然の力で定常的または反復的に補充されるエネルギーである。自然エネルギーによる発電には、例えば、太陽光発電、風力発電、水力発電、波力発電、地熱発電、バイオマス発電などがある。本実施例では、データセンタ１１は、自然エネルギーにより発電される電力として、太陽光発電による電力を利用可能である場合を例に説明する。
【００１３】
各データセンタ１１は、何れかで災害等による異常が発生した場合でも、他のデータセンタ１１が異常の影響を受けないように、地理的に離れた位置に配置されている。本実施例では、各データセンタ１１は、日照時間帯が異なる地域に配置されているものとする。例えば、データセンタ１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは、日照時間帯が異なるＡ国、Ｂ国、Ｃ国に設置されているものとする。
【００１４】
［データセンタのハードウェア構成］
次に、データセンタ１１の機能構成を、図２を参照して説明する。図２は、実施例に係るデータセンタの機能構成を示す図である。なお、データセンタ１１Ａ〜１１Ｃの機能構成は、略同一であるので、以下では、データセンタ１１Ａの構成を例に説明する。
【００１５】
データセンタ１１は、複数のサーバ装置１３と、管理装置１４とを有する。複数のサーバ装置１３と管理装置１４は、ネットワーク１５で接続され、通信可能とされている。このネットワーク１５は、ネットワーク１２と通信可能に接続され、ネットワーク１２を介して他のデータセンタ１１と通信可能とされている。なお、図２の例では、サーバ装置１３を３つ図示したが、サーバ装置１３は任意の台数とすることができる。また、図２の例では、管理装置１４を１つ図示したが、管理装置１４が２つ以上であってもよい。
【００１６】
サーバ装置１３は、コンピュータを仮想化した仮想マシンを動作させて、ユーザに対して各種のサービスを提供する物理サーバであり、例えば、サーバコンピュータである。サーバ装置１３は、サーバ仮想化プログラムを実行することによって、ハイパーバイザー上で複数の仮想マシンを動作させ、仮想マシン上で顧客に応じたアプリケーションプログラムを動作させることにより、顧客のシステムを動作させる。図２の例では、顧客のシステムとしてＡ社、Ｂ社、Ｃ社のシステムが動作している。
【００１７】
管理装置１４は、サーバ装置１３の管理、運用を行う物理サーバであり、例えば、サーバコンピュータである。管理装置１４は、各サーバ装置１３で動作する仮想マシンを管理しており、各サーバ装置１３へ仮想マシンのマイグレーション指示を送信して仮想マシンのマイグレーションを制御する。
【００１８】
各データセンタ１１の管理装置１４は、互いに情報の送受信が可能とされており、他のデータセンタ１１の管理装置１４からの情報に基づいて、他のデータセンタ１１の状況を把握することが可能とされている。情報処理システム１０では、各データセンタ１１の管理装置１４の何れかを情報処理システム１０全体を管理する管理装置として運用する。他の管理装置１４は、情報処理システム１０全体を管理する管理装置とされた管理装置１４へデータセンタ１１内の状況を通知する。例えば、管理装置１４は、他のデータセンタ１１の管理装置１４との間で主従関係を有する。管理装置間の主従関係は、予め管理者によって設定されてもよく、プログラムが所定の設定手順に沿って設定してもよい。従の管理装置１４は、データセンタ１１内の状況を主の管理装置１４へ通知する。主の管理装置１４は、他のデータセンタ１１の従の管理装置１４へデータセンタ１１の運用に関わる命令を通知する。例えば、主の管理装置１４は、他のデータセンタ１１の従の管理装置１４へ仮想マシンのマイグレーション指示を通知する。従の管理装置１４は、命令に応じてデータセンタ１１の運用に関わる命令を実行する。例えば、従の管理装置１４は、マイグレーション指示に従がって、サーバ装置１３に対してマイグレーションを指示して仮想マシンのマイグレーションを実行させる。なお、主従関係の主となる管理装置１４は、「リード」というものとする。以降、データセンタ１１Ａの管理装置１４を「リード」として説明する。
【００１９】
また、データセンタ１１は、複数のサーバ装置１３および管理装置１４へ電力を供給する設備として、太陽光パネル１６と、インバータ１７と、電力量計１８と、配電盤１９とを有する。
【００２０】
太陽光パネル１６は、太陽光のエネルギーを充電するために用いられるパネルである。データセンタ１１は、太陽光パネル１６によって発電された電力も用いて運用する。インバータ１７は、太陽光パネル１６により発電された直流電力を交流電力に電気的に変換し、変換した交流電力を電力量計１８を介して配電盤１９へ供給する。電力量計１８は、インバータ１７から配電盤１９へ供給される太陽光エネルギーで発電された電力量を計測する。すなわち、電力量計１８は、自然エネルギーで発電された電力量を計測する。この電力量計１８により計測された電力量は、管理装置１４へ通知される。配電盤１９は、送配電ネットワークを介して電力会社からの電力、および、インバータ１７からの電力がそれぞれ供給されており、供給される電力を管理装置１４およびサーバ装置１３へ供給する。
【００２１】
［管理装置の構成］
次に、実施例１に係る管理装置１４の構成について説明する。図２に示すように、管理装置１４は、記憶部３０と、制御部３１とを有する。なお、管理装置１４は、図２に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部を有することとしてもかまわない。例えば、管理装置１４は、各種の情報を表示する表示部や、各種の情報を入力する入力部を有してもよい。
【００２２】
記憶部３０は、各種のデータを記憶する記憶デバイスである。例えば、記憶部３０は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部３０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。
【００２３】
記憶部３０は、制御部３１で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部３０は、後述するマイグレーション制御処理を実行するプログラムを含む各種のプログラムを記憶する。さらに、記憶部３０は、制御部３１で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部３０は、稼働システム情報４０と、発電実績データ４１と、発電予測データ４２と、回線帯域データ４３と、マイグレーション所要時間データ４４とを記憶する。
【００２４】
稼働システム情報４０は、各サーバ装置１３上で動作する仮想マシンおよびシステムに関する情報を記憶したデータである。例えば、稼働システム情報４０には、サーバ装置１３上で動作する仮想マシンおよびシステムが対応付けて記憶されている。
【００２５】
図３は、稼働システム情報のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、稼働システム情報４０は、「装置ＩＤ」、「稼働ＶＭ」、「稼働システム」の各項目を有する。装置ＩＤの項目は、サーバ装置１３を識別する識別情報を記憶する領域である。サーバ装置１３には、それぞれを識別する識別情報として装置ＩＤが付与される。装置ＩＤの項目には、サーバ装置１３に付与された装置ＩＤが記憶される。稼働ＶＭの項目は、装置ＩＤのサーバ装置１３で稼働する仮想マシンを識別する識別情報を記憶する領域である。仮想マシンには、それぞれを識別する識別情報としてマシンＩＤが付与される。稼働ＶＭの項目には、装置ＩＤのサーバ装置１３で稼働する仮想マシンに付与されたマシンＩＤが記憶される。稼働システムの項目は、仮想マシン上で稼働するシステムを識別する識別情報を記憶する領域である。本実施例では、仮想マシン上でＡ社、Ｂ社、Ｃ社のシステムが稼働している。稼働システムの項目には、仮想マシン上で何れの会社のシステムが稼働しているかが記憶される。
【００２６】
図３の例では、装置ＩＤが「Ｍ０１」のサーバ装置１３上で、マシンＩＤが「ＶＭ０１」の仮想マシンが稼働しており、その仮想マシン上で「Ａ社」のシステムが稼働していることを示す。
【００２７】
発電実績データ４１は、データセンタ１１で自然エネルギーにより発電された電力量に関する情報を記憶したデータである。発電実績データ４１には、自然エネルギーにより発電された電力量が時間毎に、自然エネルギーの発電に影響を与える要因の情報と共に記憶される。この発電に影響を与える要因とは、例えば、太陽光発電の場合、天気や日照時間の情報であり、例えば、風力発電の場合、風力の情報である。本実施例では、太陽光パネル１６により発電された電力量が時間および天気と共に発電実績データ４１に記憶されている。
【００２８】
発電予測データ４２は、データセンタ１１で、今後、自然エネルギーにより発電されると予測される電力量に関する情報を記憶したデータである。本実施例では、太陽光パネル１６により発電されると予測された電力量のデータが発電予測データ４２に記憶されている。
【００２９】
回線帯域データ４３は、各データセンタ１１の通信に関する情報を記憶したデータである。例えば、回線帯域データ４３には、各データセンタ１１での通信に使用可能な回線帯域のデータが記憶される。
【００３０】
図４は、回線帯域データのデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、回線帯域データ４３は、「国」、「回線帯域」、「システム規模」の各項目を有する。国の項目は、データセンタ１１の所在地を記憶する領域である。回線帯域の項目は、データセンタ１１が通信に使用可能な回線帯域を記憶する領域である。システム規模の項目は、マイグレーション対象となるシステム規模を記憶する領域である。本実施例では、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のシステムをマイグレーション対象としている。
【００３１】
図４の例では、Ａ国のデータセンタ１１は、回線帯域が１Ｇｂｐｓであり、マイグレーション対象のシステム規模がｘｘｘＢｙｔｅであることを示す。本実施例では、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のシステムのシステム規模がｘｘｘＢｙｔｅである。
【００３２】
マイグレーション所要時間データ４４は、マイグレーションかかる時間に関する情報を記憶したデータである。例えば、マイグレーション所要時間データ４４には、各データセンタ１１でマイグレーション対象のシステムを移行させる際にかかる時間が記憶される。
【００３３】
図５は、マイグレーション所要時間データのデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、マイグレーション所要時間データ４４は、「移行元」、「移行先」、「所要時間」の各項目を有する。移行元の項目は、システムの移行元となるデータセンタ１１の所在地を記憶する領域である。移行元の項目は、システムの移行先となるデータセンタ１１の所在地を記憶する領域である。所要時間の項目は、移行元のデータセンタ１１から移行先となるデータセンタ１１へマイグレーション対象のシステムの移行にかかる所要時間を記憶する領域である。マイグレーション対象のシステムの移行にかかる所要時間は、例えば、移行元の回線帯域または移行先の回線帯域のうち遅い方の回線帯域によって、マイグレーション対象のシステムのシステム規模を除算することにより求められる。
【００３４】
図５の例では、Ａ国のデータセンタ１１のＢ国のデータセンタ１１へマイグレーション対象のシステムを移行させる場合、ｘｘｘ分要することを示す。
【００３５】
図２に戻り、制御部３１は、管理装置１４を制御するデバイスである。制御部３１としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。制御部３１は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部３１は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部３１は、取得部５０と、予測部５１と、マイグレーション制御部５２とを有する。
【００３６】
取得部５０は、各種のデータの取得を行う。例えば、取得部５０は、他の各データセンタ１１の管理装置１４から発電実績データ４１を取得する。この発電実績データ４１は、他のデータセンタ１１の管理装置１４が周期的に送信してもよい。また、発電実績データ４１は、取得部５０が他のデータセンタ１１の管理装置１４に対して送信を要求し、他のデータセンタ１１の管理装置１４が要求に応じて送信してもよい。
【００３７】
また、取得部５０は、各データセンタ１１について、自然エネルギーの発電に影響を与える要因に関する情報を取得する。例えば、取得部５０は、各データセンタ１１の天気の推移を予測した気象情報を取得する。この気象情報は、気象情報を提供するサービスを行う業者のサーバから取得してもよい。また、気象情報は、管理者等により入力させることにより取得してもよい。
【００３８】
予測部５１は、各種の予測を行う。例えば、予測部５１は、各データセンタ１１で各々使用可能な、自然エネルギーにより発電される電力量の推移を予測する。例えば、予測部５１は、データセンタ１１毎に、当該データセンタ１１の発電実績データ４１から、自然エネルギーの発電に影響を与える要因と同様の要因の場合の発電実績を抽出して、電力量の推移の予測とする。例えば、予測部５１は、データセンタ１１毎に、当該データセンタ１１の発電実績データ４１から、当該データセンタ１１の気象情報により示される天気と同様の天気の場合の発電実績の推移を予測結果として抽出する。なお、自然エネルギーにより発電される電力量は、発電実績データ４１において同じ時刻において同じ天気の発電される電力量の平均値としてもよい。予測部５１は、各データセンタ１１の自然エネルギーにより発電される電力量の予測値を発電予測データ４２に格納する。
【００３９】
マイグレーション制御部５２は、仮想マシンのマイグレーションを行う。マイグレーション制御部５２は、発電予測データ４２に記憶された各データセンタ１１の自然エネルギーにより発電される、使用可能な電力量が多いデータセンタ１１へシステムをマイグレーションする制御を行う。例えば、マイグレーション制御部５２は、使用可能な電力量の推移において、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１へシステムをマイグレーションする。
【００４０】
ここで、具体例を用いて説明する。図６は、各データセンタで発電される電力量の推移の予測結果の一例を示す図である。図６の例では、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国、Ｄ国の４つの国のデータセンタ１１の自然エネルギーにより発電される電力量の推移を予測した結果が示されている。図６の例では、Ａ国、Ｂ国、Ｄ国のグラフは、太陽光発電により発電される電力量の推移である。Ａ国、Ｂ国、Ｄ国は、日照時間帯が異なるため、発電される期間が異なっている。また、Ａ国、Ｂ国は、予測される天候が晴れであるため、発電される電力量が多くなっている。一方、Ａ国、Ｂ国は、予測される天候が雨であるため、発電される電力量が少なくなっている。また、Ｃ国のグラフは、風力発電により発電される電力量の推移である。風力発電は、風によって発電を行うため、日照時間帯に影響を受けない。このため、Ｃ国のグラフは、Ａ国、Ｂ国、Ｄ国のグラフとは異なり、風が吹き始めると発電されている。
【００４１】
マイグレーション制御部５２は、各データセンタ１１の予測される使用可能な電力量の推移において、時刻毎に各データセンタ１１の使用可能な電力量を比較して、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１が切り替わるタイミングを求める。図６の例では、タイミングＴ１は、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１がＡ国のデータセンタ１１からＤ国のデータセンタ１１へ切り替わるタイミングである。また、タイミングＴ２は、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１がＤ国のデータセンタ１１からＣ国のデータセンタ１１へ切り替わるタイミングである。
【００４２】
マイグレーション制御部５２は、求めたタイミングそれぞれで、切り替え前のデータセンタ１１を移行前のデータセンタ１１とし、切り替え後のデータセンタ１１を移行後のデータセンタ１１とする。マイグレーション制御部５２は、移行前のデータセンタ１１から移行後のデータセンタ１１へのマイグレーションの所要時間をマイグレーション所要時間データ４４から求める。マイグレーション制御部５２は、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１が切り替わるタイミングよりも所要時間前になると、マイグレーション対象のシステムが動作する移行元のサーバ装置１３、移行対象の仮想マシンを稼働システム情報４０から求める。マイグレーション制御部５２は、移行元のサーバ装置１３のハイパーバイザーに、切り替え後のデータセンタ１１のサーバ装置１３への移行対象の仮想マシンのマイグレーション指示を送信して仮想マシンをマイグレーションさせる。なお、他のデータセンタ１１のサーバ装置１３にマイグレーションを指示する場合、マイグレーション制御部５２は、当該他のデータセンタ１１の管理装置１４を介してマイグレーション指示を送信してもよい。
【００４３】
図６の例では、マイグレーション制御部５２は、タイミングＴ１よりもマイグレーションの所要時間前のタイミングＴ３でＡ国のデータセンタ１１からＤ国のデータセンタ１１へシステムを移行させる。また、マイグレーション制御部５２は、タイミングＴ２よりもマイグレーションの所要時間前のタイミングＴ４でＤ国のデータセンタ１１からＣ国のデータセンタ１１へシステムを移行させる。
【００４４】
これにより、管理装置１４は、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１が切り替わるタイミングＴ１、Ｔ２に合わせてマイグレーション対象のシステムの移行を完了させることができる。
【００４５】
マイグレーション制御部５２は、マイグレーションが完了すると、マイグレーションの結果に合わせて、稼働システム情報４０のマイグレーション対象のシステムが稼働するサーバ装置１３を更新する。
【００４６】
［処理の流れ］
次に、実施例１に係る管理装置１４が各データセンタ１１間の仮想マシンのマイグレーションを制御するマイグレーション制御処理の流れについて説明する。図７は、実施例１に係るマイグレーション制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。このマイグレーション制御処理は、所定のタイミング、例えば、１日１回など、各データセンタ１１で自然エネルギーにより発電される電力量の推移の予測を行うタイミングで実行される。
【００４７】
図７に示すように、取得部５０は、各データセンタ１１から発電実績データ４１を取得する（Ｓ１０）。取得部５０は、各データセンタ１１の自然エネルギーの発電に影響を与える要因に関する情報を取得する（Ｓ１１）。例えば、取得部５０は、各データセンタ１１の天気の推移を予測した気象情報を取得する。予測部５１は、各データセンタ１１で各々使用可能な、自然エネルギーにより発電される電力量の推移を予測する（Ｓ１２）。
【００４８】
マイグレーション制御部５２は、各データセンタ１１の予測される使用可能な電力量の推移を比較して、マイグレーション対象のシステムが稼働するデータセンタ１１よりも使用可能な電力量が大きいデータセンタ１１があるか否かを判定する（Ｓ１３）。使用可能な電力量が大きいデータセンタ１１がない場合（Ｓ１３否定）、処理は、後述のＳ１６へ移行する。
【００４９】
一方、使用可能な電力量が大きいデータセンタ１１がある場合（Ｓ１３肯定）、マイグレーション制御部５２は、切り替え後のデータセンタ１１を移行後のデータセンタ１１と決定する（Ｓ１４）。マイグレーション制御部５２は、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１が切り替わるタイミングに対応して、マイグレーション開始時間を求める（Ｓ１５）。例えば、マイグレーション制御部５２は、マイグレーション所要時間データ４４からマイグレーションの所要時間を求める。マイグレーション制御部５２は、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１が切り替わるタイミングよりも所要時間前のマイグレーション開始時間を求める。
【００５０】
マイグレーション制御部５２は、予測部５１で自然エネルギーにより発電される電力量の推移を予測した予測期間についてマイグレーション予定の予測が完了したか否かを判定する（Ｓ１６）。予測が完了していない場合（Ｓ１６否定）、処理は、上述のＳ１３へ移行する。
【００５１】
一方、予測が完了した場合（Ｓ１６肯定）、マイグレーション制御部５２は、マイグレーション開始時間となったか否かを判定する（Ｓ１７）。マイグレーション開始時間となった場合（Ｓ１７肯定）、マイグレーション制御部５２は、マイグレーション対象のシステムのマイグレーションを指示し（Ｓ１８）、Ｓ１７へ移行する。一方、マイグレーション開始時間ではない場合（Ｓ１７否定）、Ｓ１９へ移行する。
【００５２】
マイグレーション制御部５２は、予測部５１で自然エネルギーにより発電される電力量の推移を予測した予測期間が終了したか否かを判定する（Ｓ１９）。予測期間が終了していない場合（Ｓ１９否定）、処理は、上述のＳ１７へ移行する。一方、予測期間が終了した場合（Ｓ１９肯定）、処理を終了する。
【００５３】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係る管理装置１４は、地理的に離れた複数の位置に配置されたデータセンタ１１で各々使用可能な、自然エネルギーにより発電される電力量の推移を予測する。管理装置１４は、予測される使用可能な電力量が多いデータセンタ１１へシステムをマイグレーションする。これにより、管理装置１４は、システムを安定して稼働させることができる。また、商用電源から供給される電力には、原子力発電所や火力発電所により発電されるものがあり、放射能問題・ＣＯ２排出による温暖化など、環境面での課題がある。一方、管理装置１４は、自然エネルギーにより発電される電力量を用いてシステムを運用するため、自然環境への負荷を抑えてエコロジーにシステムを稼働させることができる。
【００５４】
また、本実施例に係る管理装置１４は、予測される使用可能な電力量の推移において、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１へシステムをマイグレーションする。これにより、管理装置１４は、システムで消費される電力量が多い場合でも、システムを安定して稼働させることができる。
【００５５】
また、本実施例に係る管理装置１４は、予測される使用可能な電力量の推移において、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１が切り替わるタイミングよりも当該データセンタ１１へのシステムのマイグレーションに要する時間前に、当該データセンタ１１へのシステムのマイグレーションを開始する。これにより、管理装置１４は、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１が切り替わるタイミングで、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１へのシステムのマイグレーションを完了させることができる。
【実施例２】
【００５６】
次に、実施例２について説明する。実施例２に係る情報処理システム１０、データセンタ１１、サーバ装置１３および管理装置１４の構成は、図１、２に示した実施例１と同様であるため、主に異なる部分について説明する。
【００５７】
マイグレーション制御部５２は、システムをマイグレーションしてから所定の期間の間、電力量が多いデータセンタへシステムのマイグレーションを休止する。
【００５８】
ここで、具体例を用いて説明する。図８は、各データセンタで発電される電力量の推移の予測結果の一例を示す図である。図８の例では、Ａ国、Ｂ国の２つの国のデータセンタ１１の自然エネルギーにより発電される電力量の推移を予測した結果が示されている。図８の例では、Ａ国、Ｂ国のグラフは、風力発電により発電される電力量の推移である。風力発電は、風によって発電を行うため、風力によって発電される電力量が頻繁に変化する場合がある。図８の例では、Ａ国、Ｂ国のグラフが点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで交差している。このように、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１が頻繁に切り替わる場合、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１へシステムを移行させると、システムの移行が頻繁に行われることになり、システムの稼働効率が悪くなる。
【００５９】
そこで、マイグレーション制御部５２は、マイグレーション指示を送信してから所定の期間の間、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１が切り替わったとしてもマイグレーション指示の送信を行わず、システムのマイグレーションを休止する。例えば、マイグレーション制御部５２は、マイグレーション指示を送信してから、マイグレーション所要時間データ４４に記憶されている最も長い所要時間の間、システムのマイグレーションを休止する。
【００６０】
図８の例では、Ａ国とＢ国の間のマイグレーションの所要時間をａとし、システムのマイグレーションを休止する期間も所要時間ａとする。マイグレーション制御部５２は、点ＡのタイミングＴ５よりも所要時間ａ前のタイミングＴ６でＡ国のデータセンタ１１からＢ国のデータセンタ１１へシステムを移行させる。点ＢのタイミングＴ７は、タイミングＴ６から所要時間ａ以内である。このため、マイグレーション制御部５２は、タイミングＴ７でのシステムのマイグレーションを休止する。システムは、Ｂ国のデータセンタ１１で稼働しているため、点Ｃにおいてマイグレーションを行わなくもＢ国のデータセンタ１１で稼働している。点Ｄにおいて、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１がＢ国からＡ国へ切り替わる。このため、マイグレーション制御部５２は、点ＤのタイミングＴ８よりも所要時間ａ前のタイミングＴ９でＢ国のデータセンタ１１からＡ国のデータセンタ１１へシステムを移行させる。
【００６１】
これにより、管理装置１４は、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１が頻繁に切り替わる場合でも、システムの稼働効率が悪くなることを防止できる。
【００６２】
［処理の流れ］
実施例２に係る管理装置１４が各データセンタ１１間の仮想マシンのマイグレーションを制御するマイグレーション制御処理の流れについて説明する。図９は、実施例２に係るマイグレーション制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお、図７に示した実施例１に係るマイグレーション制御処理と同一部分については同一の符号を付し、主に異なる部分について説明する。
【００６３】
使用可能な電力量が大きいデータセンタ１１がある場合（Ｓ１３肯定）、マイグレーション制御部５２は、使用可能な電力量が大きいデータセンタ１１が切り替わるタイミングが前のマイグレーションの停止期間内であるか否かを判定する（Ｓ２０）。停止期間内である場合（Ｓ２０肯定）、上述のＳ１３へ移行して、次の使用可能な電力量が大きいデータセンタ１１が切り替わるタイミングを求める。
【００６４】
また、Ｓ１５の処理後、マイグレーション制御部５２は、使用可能な電力量が大きいデータセンタ１１が切り替わるタイミングから、マイグレーション所要時間データ４４に記憶されている最も長い所要時間を停止期間と決定し（Ｓ２１）、Ｓ１６へ移行する。
【００６５】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係る管理装置１４は、システムをマイグレーションしてから所定の期間の間、電力量が多いデータセンタ１１へシステムのマイグレーションを休止する。これにより、管理装置１４は、使用可能な電力量が最も大きいデータセンタ１１が頻繁に切り替わる場合でも、システムの稼働効率が悪くなることを防止できる。
【実施例３】
【００６６】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００６７】
例えば、上記の実施例では、自然エネルギーによる発電として、太陽光発電、風力発電を例とした場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、自然エネルギーによる発電は、水力発電、波力発電、地熱発電、バイオマス発電であってもよい。自然エネルギーによる発電がデータセンタ１１以外で行われる場合は、発電元から自然エネルギーにより発電された電力量のデータを取得して発電実績データ４１に記憶させる。
【００６８】
また、上記の実施例では、自然エネルギーにより発電された電力量が多いデータセンタ１１へシステムを移行させる場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、システムで消費される電力量が、自然エネルギーにより発電された電力量より小さく場合に、自然エネルギーにより発電された電力量が多いデータセンタ１１へシステムを移行させるものとしてもよい。例えば、記憶部３０に仮想マシン上で稼働する各システムが使用した電力量に関する使用電力データを記憶させる。そして、予測部５１は、使用電力データに基づいて、過去の同様の期間の各システムが使用した電力量から、予測期間のシステムで消費される電力量の推移を予測する。マイグレーション制御部５２は、システムが動作するデータセンタ１１でのシステムで消費される電力量が、自然エネルギーにより発電された電力量より小さく場合に、自然エネルギーにより発電された電力量が多いデータセンタ１１へシステムを移行させてもよい。
【００６９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、取得部５０、予測部５１およびマイグレーション制御部５２の各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７０】
［マイグレーション制御プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図１０は、マイグレーション制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００７１】
図１０に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３００〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【００７２】
ＨＤＤ３２０には上記の取得部５０、予測部５１およびマイグレーション制御部５２と同様の機能を発揮するマイグレーション制御プログラム３２０ａが予め記憶される。なお、マイグレーション制御プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。
【００７３】
また、ＨＤＤ３２０は、各種情報を記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、ＯＳや生産計画に用いる各種データを記憶する。
【００７４】
そして、ＣＰＵ３１０が、マイグレーション制御プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出して実行することで、実施例の各処理部と同様の動作を実行する。すなわち、マイグレーション制御プログラム３２０ａは、取得部５０、予測部５１およびマイグレーション制御部５２と同様の動作を実行する。
【００７５】
なお、上記したマイグレーション制御プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。
【００７６】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００７７】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０  情報処理システム
１１、１１Ａ〜１１Ｃ  データセンタ
１３  サーバ装置
１４  管理装置
１６  太陽光パネル
１７  インバータ
１８  電力量計
１９  配電盤
３０  記憶部
３１  制御部
４０  稼働システム情報
４１  発電実績データ
４２  発電予測データ
４３  回線帯域データ
４４  マイグレーション所要時間データ
５０  取得部
５１  予測部
５２  マイグレーション制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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