(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヤング率が１ＧＰａ以上であるプラスチック層と、前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、
前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、
前記プラスチック層のヤング率が前記第１の樹脂層のヤング率よりも高く、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される前記プラスチック層と前記第１の樹脂層との接着力が、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下であり、
中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記プラスチック層のヤング率が前記第２の樹脂層のヤング率よりも高く、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される前記プラスチック層と前記第２の樹脂層との接着力が、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、
中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記第２の樹脂層を備える、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記第１の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記第２の樹脂層を備え、
前記第２の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記第１の樹脂層が酸化防止剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記第２の樹脂層を備え、
前記第２の樹脂層が酸化防止剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
第１の樹脂層とヤング率が１ＧＰａ以上であるプラスチック層とを、ロールツーロール方式により、加熱温度６５℃以上、１５０℃以下、圧着時の圧力０．０５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以下及び搬送時の張力１００Ｎ以下の条件で熱圧着することで、前記プラスチック層と、前記プラスチック層の第１の表面に積層された前記第１の樹脂層とを備える合わせガラス用中間膜を得るか、又は、前記第１の樹脂層と前記プラスチック層と第２の樹脂層とを、ロールツーロール方式により、加熱温度６５℃以上、１５０℃以下、圧着時の圧力０．０５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以下及び搬送時の張力１００Ｎ以下の条件で熱圧着することで、前記プラスチック層と、前記プラスチック層の第１の表面に積層された前記第１の樹脂層と、前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備える合わせガラス用中間膜を得る工程を備え、
前記プラスチック層のヤング率が前記第１の樹脂層のヤング率よりも高く、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される前記プラスチック層と前記第１の樹脂層との接着力を、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下にし、
中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記プラスチック層のヤング率が前記第２の樹脂層のヤング率よりも高く、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される前記プラスチック層と前記第２の樹脂層との接着力を、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下にする、合わせガラス用中間膜の製造方法。
【請求項９】
前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、
中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む、請求項８に記載の合わせガラス用中間膜の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の樹脂層を備える合わせガラス用中間膜を得る、請求項８又は９に記載の合わせガラス用中間膜の製造方法。
【請求項１１】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記合わせガラス用中間膜が、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置されている、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜及び合わせガラス用中間膜の製造方法に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。合わせガラスには、外部衝撃を受けても破損し難く、高い耐貫通性を有することが求められている。【０００３】
上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、透明接着樹脂を含む２つの樹脂層（Ａ）と、該２つの樹脂層（Ａ）の間に配置されかつポリエチレンテレフタレートを含む樹脂層（Ｂ）とを備える中間膜が開示されている。【０００４】
下記の特許文献２には、可塑化されたポリビニルアセタール樹脂膜により形成された積層体であるか、又は、可塑化されたポリビニルアセタール樹脂膜及びポリエステルフィルムにより形成された積層体である中間膜が開示されている。特許文献２では、上記積層体の界面に、アミノ系シランカップリング剤を塗布することが記載されている。【０００５】
下記の特許文献３には、ヤング率が異なる２種類以上の層を積層した中間膜が開示されている。特許文献３の実施例１，２では、２つの層Ａ，ＢがＡ／Ｂ／Ａの積層構造で積層された中間膜が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０３０８４号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６５５６号公報
【特許文献３】特開２００３−１９２４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１〜３に記載のような従来の中間膜では、合わせガラスの作製時に、加工性が低いという問題がある。例えば、中間膜とガラス板との位置ずれが生じることがある。【０００８】
さらに、従来の中間膜を用いた合わせガラスが破損したときに、大きな破片が生じやすいという問題もある。大きな破片は、人等に大きな傷を負わせる可能性がある。【０００９】
本発明の目的は、合わせガラスの作製時の加工性を高めることができ、更に合わせガラスが破損しても大きな破片が生じ難く、合わせガラスの安全性を高めることができる合わせガラス用中間膜及び合わせガラス用中間膜の製造方法を提供することである。また、本発明の目的は、上記の合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の広い局面によれば、ヤング率が１ＧＰａ以上であるプラスチック層と、前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、前記プラスチック層のヤング率が前記第１の樹脂層のヤング率よりも高く、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される前記プラスチック層と前記第１の樹脂層との接着力が、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下であり、中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記プラスチック層のヤング率が前記第２の樹脂層のヤング率よりも高く、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される前記プラスチック層と前記第２の樹脂層との接着力が、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下である、合わせガラス用中間膜が提供される。【００１１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記第１の樹脂層と前記プラスチック層とが、ロールツーロール方式により、加熱温度６５℃以上、１５０℃以下、圧着時の圧力０．０５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以下及び搬送時の張力１００Ｎ以下の条件で熱圧着されている。【００１２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記合わせガラス用中間膜は、前記第２の樹脂層を備える。【００１３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記第１の樹脂層と前記プラスチック層と前記第２の樹脂層とが、ロールツーロール方式により、加熱温度６５℃以上、１５０℃以下、圧着時の圧力０．０５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以下及び搬送時の張力１００Ｎ以下の条件で熱圧着されている。【００１４】
本発明の広い局面によれば、第１の樹脂層とヤング率が１ＧＰａ以上であるプラスチック層とを、ロールツーロール方式により、加熱温度６５℃以上、１５０℃以下、圧着時の圧力０．０５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以下及び搬送時の張力１００Ｎ以下の条件で熱圧着することで、前記プラスチック層と、前記プラスチック層の第１の表面に積層された前記第１の樹脂層とを備える合わせガラス用中間膜を得るか、又は、前記第１の樹脂層と前記プラスチック層と第２の樹脂層とを、ロールツーロール方式により、加熱温度６５℃以上、１５０℃以下、圧着時の圧力０．０５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以下及び搬送時の張力１００Ｎ以下の条件で熱圧着することで、前記プラスチック層と、前記プラスチック層の第１の表面に積層された前記第１の樹脂層と、前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備える合わせガラス用中間膜を得る工程を備え、前記プラスチック層のヤング率が前記第１の樹脂層のヤング率よりも高く、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される前記プラスチック層と前記第１の樹脂層との接着力を、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下にし、中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記プラスチック層のヤング率が前記第２の樹脂層のヤング率よりも高く、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される前記プラスチック層と前記第２の樹脂層との接着力を、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下にする、合わせガラス用中間膜の製造方法が提供される。【００１５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法のある特定の局面では、前記第２の樹脂層を備える合わせガラス用中間膜を得る。【００１６】
前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むことが好ましい。また、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むことが好ましい。前記第１の樹脂層が、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。また、前記第２の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。前記第１の樹脂層が、酸化防止剤を含むことが好ましい。また、前記第２の樹脂層が、酸化防止剤を含むことが好ましい。【００１７】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記合わせガラス用中間膜が、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置されている、合わせガラスが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、プラスチック層と、上記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備えており、上記プラスチック層の上記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、更に上記プラスチック層のヤング率が１ＧＰａ以上であり、上記プラスチック層のヤング率が上記第１の樹脂層のヤング率よりも高く、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される上記プラスチック層と上記第１の樹脂層との接着力が、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下であり、中間膜が上記第２の樹脂層を備える場合に、上記プラスチック層のヤング率が上記第２の樹脂層のヤング率よりも高く、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される上記プラスチック層と上記第２の樹脂層との接着力が、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下であるので、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを作製することにより、得られる合わせガラスの作製時の加工性を高めることができ、更に得られる合わせガラスが破損しても大きな破片が生じ難く、得られる合わせガラスの安全性を高めることができる。【００１９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は、第１の樹脂層とヤング率が１ＧＰａ以上であるプラスチック層とを、ロールツーロール方式により、加熱温度６５℃以上、１５０℃以下、圧着時の圧力０．０５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以下及び搬送時の張力１００Ｎ以下の条件で熱圧着することで、上記プラスチック層と、上記プラスチック層の第１の表面に積層された上記第１の樹脂層とを備える合わせガラス用中間膜を得るか、又は、上記第１の樹脂層と上記プラスチック層と第２の樹脂層とを、ロールツーロール方式により、加熱温度６５℃以上、１５０℃以下、圧着時の圧力０．０５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以下及び搬送時の張力１００Ｎ以下の条件で熱圧着することで、上記プラスチック層と、上記プラスチック層の第１の表面に積層された上記第１の樹脂層と、上記プラスチック層の上記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備える合わせガラス用中間膜を得る工程を備えており、上記プラスチック層のヤング率が上記第１の樹脂層のヤング率よりも高く、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される上記プラスチック層と上記第１の樹脂層との接着力を、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下にし、中間膜が上記第２の樹脂層を備える場合に、上記プラスチック層のヤング率が上記第２の樹脂層のヤング率よりも高く、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される上記プラスチック層と上記第２の樹脂層との接着力を、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下にするので、得られる合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを作製することにより、得られる合わせガラスの作製時の加工性を高めることができ、更に得られる合わせガラスが破損しても大きな破片が生じ難く、得られる合わせガラスの安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２２】
（合わせガラス用中間膜）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、プラスチック層と、上記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備える。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記プラスチック層の上記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えていない。
【００２３】
従って、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、プラスチック層と第１の樹脂層とを備え、かつ第２の樹脂層を備えていない中間膜（１）であるか、又は第１の樹脂層とプラスチック層と第２の樹脂層とを備える中間膜（２）である。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、中間膜（１）であってもよく、中間膜（２）であってもよい。
【００２４】
上記プラスチック層のヤング率は１ＧＰａ以上である。上記プラスチック層のヤング率は、上記第１の樹脂層のヤング率よりも高い。中間膜が上記第２の樹脂層を備える場合に、上記プラスチック層のヤング率は、上記第２の樹脂層のヤング率よりも高い。
【００２５】
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して、上記プラスチック層と上記第１の樹脂層との接着力を測定する。得られる上記プラスチック層と上記第１の樹脂層との接着力は１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下である。中間膜が上記第２の樹脂層を備える場合に、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して、上記プラスチック層と上記第２の樹脂層との接着力を測定する。得られる上記プラスチック層と上記第２の樹脂層との接着力は１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下である。
【００２６】
本発明における上記の構成の採用により、中間膜を用いた合わせガラスの製造時の加工性を高めることができる。例えば、合わせガラスの製造時において、上記中間膜をガラス板などの合わせガラス部材上へ搬送する際には、プラスチック層と第１の樹脂層及び第２の樹脂層との接着界面での剥離が生じず、取扱性に優れるため加工性に優れる。この効果は、搬送時に膜が波打ち状の動きを受けた時、界面接着力が低ければその動きによって剥離が生じやすいが、上記界面の密着性が高ければ剥離が生じないことに由来する。さらに、本発明における上記の構成の採用により、中間膜を用いた合わせガラスが破損しても大きな破片が生じ難く、得られる合わせガラスの安全性を高めることができる。この効果は、層間の密着性を制御することにより、破損時の衝撃緩和性に優れることに由来する。
【００２７】
特に、ヤング率が高いプラスチック層に、プラスチック層のヤング率よりも低いヤング率を有する樹脂層を積層したり、中間膜を合わせガラス部材間に配置したりする際に、取扱性が悪く、積層に非常に手間がかかり、取扱いに問題が生じやすい。さらに、位置ずれも生じやすい。また、プラスチック層と樹脂層とを単に強固に接着させただけでは、合わせガラスが破損したときに、破片が大きくなるという問題がある。これに対して、本発明における上記の構成の採用により、加工性を高め、かつ破片を小さくすることができる。
【００２８】
また、本発明では、得られる合わせガラスの耐貫通性も高めることができる。さらに、合わせガラスが破損したとしても、破損後の合わせガラスの外観を良好にすることができる。例えば、合わせガラスが蜘蛛の巣状に破損しやすくなり、合わせガラスが引き裂かれたように破損し難くなる。また、合わせガラスが引き裂かれたように破損せずに、蜘蛛の巣状に破損することで、ガラスの破片が人等に大きな傷を負わせる可能性がより一層低くなり、合わせガラスの安全性がより一層高くなる。
【００２９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第２の樹脂層を備えることが好ましい。中間膜が上記第２の層を備える場合に、合わせガラスの作製時の加工性をより一層高くし、合わせガラスの破損時の破片を効果的に小さくすることができる。
【００３０】
合わせガラスの作製時の加工性をより一層高くし、合わせガラスの破損時の破片を効果的に小さくする観点からは、上記プラスチック層のヤング率は、１ＧＰａ以上、好ましくは１．５ＧＰａ以上、より好ましくは２ＧＰａ以上である。上記ヤング率は好ましくは１０ＧＰａ以下である。
【００３１】
なお、一般に、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む樹脂層のヤング率は１ＧＰａ未満であり、具体的には０．８ＧＰａ以下である。従って、一般に、ヤング率が１ＧＰａ以上である上記プラスチック層は、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む樹脂層と異なる。上記第１の樹脂層のヤング率は好ましくは１ＧＰａ未満、より好ましくは０．８ＧＰａ以下である。上記第２の樹脂層のヤング率は好ましくは１ＧＰａ未満、より好ましくは０．８ＧＰａ以下である。
【００３２】
合わせガラスの作製時の加工性を更に一層高くし、合わせガラスの破損時の破片をより一層効果的に小さくする観点からは、上記第１の樹脂層のヤング率は好ましくは０．６ＧＰａ未満、より好ましくは０．１ＧＰａ以下、更に好ましくは０．０５ＧＰａ以下、特に好ましくは０．０３ＧＰａ以下である。合わせガラスの作製時の加工性を更に一層高くし、合わせガラスの破損時の破片をより一層効果的に小さくする観点からは、上記第２の樹脂層のヤング率は好ましくは０．６ＧＰａ未満、より好ましくは０．１ＧＰａ以下、更に好ましくは０．０５ＧＰａ以下、特に好ましくは０．０３ＧＰａ以下である。
【００３３】
合わせガラスの作製時の加工性をより一層高くし、合わせガラスの破損時の破片を効果的に小さくする観点からは、上記プラスチック層のヤング率は、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層の各ヤング率の、好ましくは１．２５倍を超え、より好ましくは２倍以上、更に好ましくは４倍以上、特に好ましくは４００倍以上、最も好ましくは７００倍以上、好ましくは３０００倍以下、より好ましくは２０００倍以下、更に好ましくは１５００倍以下である。上記プラスチック層のヤング率は、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層の各ヤング率の、５０倍以下であってもよく、１０倍以下であってもよい。この場合でも、合わせガラスの作製時の加工性を高くし、合わせガラスの破損時の破片を小さくすることができる。
【００３４】
上記プラスチック層、第１の樹脂層及び第２の樹脂層のヤング率は、以下のようにして測定される。
【００３５】
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した引っ張り試験によって、２３℃で、歪み−応力曲線を得る。得られた歪み−応力曲線の直線部分の傾きで、上記ヤング率は示される。
【００３６】
合わせガラスの作製時の加工性をより一層高くし、合わせガラスの破損時の破片を効果的に小さくする観点からは、上記プラスチック層と上記第１の樹脂層との接着力、及び上記プラスチック層と上記第２の樹脂層との接着力はそれぞれ、１Ｎ／５０ｍｍ以上、好ましくは１．３Ｎ／５０ｍｍ以上、より好ましくは２Ｎ／５０ｍｍ以上、更に好ましくは３Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは１７．５Ｎ／５０ｍｍ以下、より好ましくは１５Ｎ／５０ｍｍ以下、更に好ましくは１０Ｎ／５０ｍｍ以下である。上記接着力が上記下限以上であると、プラスチック層と第１の樹脂層との界面、及びプラスチック層と第２の樹脂層との界面の密着性がより一層良好になる。上記接着力が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性試験時に大きな合わせガラス破片が生じにくくなり、安全性がより一層良好になる。
【００３７】
上記プラスチック層と上記第１の樹脂層との接着力、及び上記プラスチック層と上記第２の樹脂層との接着力は、以下のようにして測定される。
【００３８】
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して、テンシロン万能材料試験機（オリエンテック社製「ＲＴＭ−５００」）を用いて、２３℃で、５００ｍ／ｍｉｎの速度で接着力を測定する。
【００３９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記プラスチック層と上記第１の樹脂層とが、ロールツーロール方式により、加熱温度６５℃以上、１５０℃以下、圧着時の圧力０．０５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以下及び搬送時の張力１００Ｎ以下の条件で熱圧着されていることが好ましい。このような熱圧着により中間膜を作製することで、上記プラスチック層と上記第１の樹脂層との接着力を好適な範囲に制御できる。
【００４０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記第１の樹脂層と上記プラスチック層と上記第２の樹脂層とが、ロールツーロール方式により、加熱温度６５℃以上、１５０℃以下、圧着時の圧力０．０５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以下及び搬送時の張力１００Ｎ以下の条件で熱圧着されていることが好ましい。このような熱圧着により中間膜を作製することで、上記プラスチック層と上記第１の樹脂層との接着力、及び上記プラスチック層と上記第２の樹脂層との接着力を好適な範囲に制御できる。
【００４１】
なお、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第１の樹脂層を加熱し、プラスチック層の表面上に第１の樹脂層を配置し、加熱されたプレスロールを用いて、第１の樹脂層の加熱温度を維持するように通過させ、圧力をかけたラミネートプレスにより得ることもできる。また、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第１の樹脂層と第２の樹脂層とを加熱し、プラスチック層の表面上に第１の樹脂層と第２の樹脂層とを配置し、加熱されたプレスロールを用いて、第１の樹脂層と第２の樹脂層との加熱温度を維持するように通過させ、圧力をかけたラミネートプレスにより得ることもできる。
【００４２】
上記第１の樹脂層を備えかつ上記第２の樹脂層を備えていない中間膜では、上記加熱温度は、上記第１の樹脂層の加熱温度を示す。上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層とを備える中間膜では、上記加熱温度は、上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層との加熱温度を示す。但し、上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層との加熱温度がそれぞれ上記の範囲内にあれば、上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層との加熱温度は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、具体的には、以下のような構造を有していてもよい。
【００４４】
図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜を模式的に断面図で示す。
【００４５】
図１に示す中間膜１は、多層中間膜である。中間膜１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１は、プラスチック層２と、プラスチック層２の第１の表面２ａに積層された第１の樹脂層３と、プラスチック層２の第１の表面２ａとは反対の第２の表面２ｂに積層された第２の樹脂層４とを備える。プラスチック層２と第１の樹脂層３、及び、プラスチック層２と第２の樹脂層４とはそれぞれ、直接積層されている。プラスチック層２は、中間層である。第１の樹脂層３及び第２の樹脂層４は、本実施形態では表面層である。プラスチック層２は、第１の樹脂層３及び第２の樹脂層４の間に配置されている。プラスチック層２は、第１の樹脂層３及び第２の樹脂層４の間に挟み込まれている。従って、中間膜１は、第１の樹脂層３と、プラスチック層２と、第２の樹脂層４とがこの順で積層された多層構造を有する。なお、第２の樹脂層４を積層せずに、第１の樹脂層とプラスチック層２とが積層された中間膜を得てもよい。
【００４６】
（プラスチック層の配合成分）
［熱可塑性樹脂］
上記プラスチック層は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。上記プラスチック層に含まれる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン；ノルボルネン類の開環メタセシス重合体又は付加重合体、ノルボルネン類と他のオレフィン類との付加共重合体などの脂環族ポリオレフィン；ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー；ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド；アラミド；ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル；ポリエーテルサルフォン；ポリエーテルエーテルケトン；変性ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンサルファイド；ポリエーテルイミド；ポリイミド；ポリアリレート；４フッ化エチレン樹脂；３フッ化エチレン樹脂；３フッ化塩化エチレン樹脂；４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体；ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４７】
合わせガラスの作製時の加工性をより一層高くし、合わせガラスの破損時の破片を効果的に小さくする観点からは、上記プラスチック層に含まれる熱可塑性樹脂は、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
【００４８】
ヤング率を効果的に高くするために、上記プラスチック層は、ポリビニルアセタール樹脂以外の熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、ポリビニルアセタール樹脂を含まないことが好ましい。上記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂を含む場合には、プラスチック層１００重量％中、上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量は好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。
【００４９】
ヤング率を効果的に高くするために、上記プラスチック層は、可塑剤を含まないことが好ましい。上記プラスチック層が可塑剤を含む場合には、プラスチック層１００重量％中、上記可塑剤の含有量は好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。
【００５０】
［他の成分］
上記プラスチック層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましく、酸化防止剤を含むことが好ましい。なお、上記プラスチック層に用いることができる紫外線遮蔽剤及び酸化防止剤の種類は、後述する第１の樹脂層及び第２の樹脂層に用いることができる紫外線遮蔽剤及び酸化防止剤と同様である。
【００５１】
上記プラスチック層は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤及び蛍光増白剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５２】
（第１の樹脂層及び第２の樹脂層の配合成分）
［熱可塑性樹脂］
上記第１の樹脂層及び第２の樹脂層はそれぞれ、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。該熱可塑性樹脂は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記第１の樹脂層中の熱可塑性樹脂と、上記第２の樹脂層中の熱可塑性樹脂とは同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５３】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００５４】
上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス部材及びプラスチック層などの他の層に対する第１の樹脂層及び第２の樹脂層の接着力がより一層高くなる。
【００５５】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．８モル％の範囲内である。
【００５６】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下、特に好ましくは３０００以下、最も好ましくは２５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。なお、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００５７】
上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３又は４であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。
【００５８】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５９】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上、特に好ましくは２８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下、更に好ましくは３２モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００６０】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、測定することにより求めることができる。
【００６１】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下、特に好ましくは１５モル％以下、最も好ましくは３モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【００６２】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００６３】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００６４】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。
【００６５】
上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、算出され得る。
【００６６】
なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。
【００６７】
［可塑剤］
上記第１の樹脂層は可塑剤を含むことが好ましい。上記第２の樹脂層は可塑剤を含むことが好ましい。上記第１の樹脂層及び第２の樹脂層中の熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、上記第１の樹脂層及び第２の樹脂層はそれぞれ、可塑剤を含むことが特に好ましい。上記可塑剤の使用により、第１の樹脂層及び第２の樹脂層の接着力がより一層高くなる。
【００６８】
上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００７０】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００７１】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００７２】
上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。
【００７３】
上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００７４】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００７５】
【化１】
0006530711.tif 000002
【００７６】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【００７７】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）及びトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）の内の少なくとも１種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。
【００７８】
上記可塑剤の含有量は特に限定されない。上記第１の樹脂層及び第２の樹脂層において、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の各含有量は、好ましくは１５重量部以上、より好ましくは２０重量部以上、更に好ましくは２５重量部以上、特に好ましくは３０重量部以上、最も好ましくは３５重量部以上、好ましくは７５重量部以下、より好ましくは６０重量部以下、更に好ましくは５０重量部以下、特に好ましくは４５重量部以下、最も好ましくは４０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。合わせガラスの作製時の加工性をより一層高くし、合わせガラスの破損時の破片を効果的に小さくする観点からは、好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、更に好ましくは３５重量部以上である。
【００７９】
［遮熱性化合物］
成分Ｘ：
上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層はそれぞれ、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層はそれぞれ、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むことが好ましい。上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層はそれぞれ、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むか、又は、後述する遮熱粒子を含むことが好ましい。上記成分Ｘは遮熱性化合物である。中間膜全体で少なくとも１層に上記成分Ｘを用いることにより、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。
【００８０】
上記成分Ｘは特に限定されない。成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８１】
上記成分Ｘとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。
【００８２】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。
【００８３】
遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子を含有することが好ましく、銅原子を含有することも好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有することが好ましい。
【００８４】
上記第１の樹脂層又は上記第２の樹脂層が上記成分Ｘを含む場合に、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層１００重量％中、上記成分Ｘの各含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０２重量％以上、好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下、特に好ましくは０．０４重量％以下である。上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層における上記成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ上記可視光線透過率が充分に高くなる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることが可能である。
【００８５】
遮熱粒子：
上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層はそれぞれ、遮熱粒子を含むことが好ましい。上記遮熱粒子は遮熱性化合物である。中間膜全体で少なくとも１層に遮熱性化合物を用いることにより、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。
【００８６】
合わせガラスの遮熱性をより一層高める観点からは、上記遮熱粒子は、金属酸化物粒子であることがより好ましい。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された粒子（金属酸化物粒子）であることが好ましい。上記遮熱粒子は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８７】
可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質にいったん吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収可能な粒子を意味する。
【００８８】
上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。なかでも、熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子がより好ましく、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子が特に好ましい。特に、熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）が好ましく、酸化タングステン粒子も好ましい。
【００８９】
上記酸化タングステン粒子は、下記式（Ｘ１）又は下記式（Ｘ２）で一般に表される。上記中間膜では、下記式（Ｘ１）又は下記式（Ｘ２）で表される酸化タングステン粒子が好適に用いられる。
【００９０】
ＷｙＯｚ    ・・・式（Ｘ１）
上記式（Ｘ１）において、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表し、ｙ及びｚは２．０＜ｚ／ｙ＜３．０を満たす。
【００９１】
ＭｘＷｙＯｚ    ・・・式（Ｘ２）
上記式（Ｘ２）において、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表し、ｘ、ｙ及びｚは、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、及び２．０＜ｚ／ｙ≦３．０を満たす。
【００９２】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。
【００９３】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式：Ｃｓ０．３３ＷＯ３で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。
【００９４】
上記遮熱粒子の平均粒子径は好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０２μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、遮熱粒子の分散性が高くなる。
【００９５】
上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。
【００９６】
上記第１の樹脂層又は上記第２の樹脂層が上記遮熱粒子を含む場合に、上記第１の樹脂層及び第２の樹脂層１００重量％中、遮熱粒子の各含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上、好ましくは６重量％以下、より好ましくは５．５重量％以下、更に好ましくは４重量％以下、特に好ましくは３．５重量％以下、最も好ましくは３．０重量％以下である。上記遮熱粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ上記可視光線透過率が充分に高くなる。
【００９７】
上記第１の樹脂層又は上記第２の樹脂層が上記遮熱粒子を含む場合に、上記第１の樹脂層及び第２の樹脂層は、上記遮熱粒子を０．１〜１２ｇ／ｍ２の割合で含有することが好ましい。上記遮熱粒子の割合が上記範囲内である場合には、遮熱性が充分に高くなり、かつ上記可視光線透過率が充分に高くなる。上記遮熱粒子の割合は、好ましくは０．５ｇ／ｍ２以上、より好ましくは０．８ｇ／ｍ２以上、更に好ましくは１．５ｇ／ｍ２以上、特に好ましくは３ｇ／ｍ２以上、好ましくは１１ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは９ｇ／ｍ２以下、特に好ましくは７ｇ／ｍ２以下である。上記割合が上記下限以上であると、遮熱性がより一層高くなる。上記割合が上記上限以下であると、上記可視光線透過率がより一層高くなる。
【００９８】
［紫外線遮蔽剤］
上記第１の樹脂層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第２の樹脂層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層との双方が、紫外線遮蔽剤を含むことがより好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。該紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９９】
上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。
【０１００】
従来広く知られている一般的な紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属系紫外線遮蔽剤、金属酸化物系紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤（ベンゾトリアゾール化合物）、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤（ベンゾフェノン化合物）、トリアジン系紫外線遮蔽剤（トリアジン化合物）、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤（マロン酸エステル化合物）、シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤（シュウ酸アニリド化合物）及びベンゾエート系紫外線遮蔽剤（ベンゾエート化合物）等が挙げられる。
【０１０１】
上記金属系紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。
【０１０２】
上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤として、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。
【０１０３】
上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。
【０１０４】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等のベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤はハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。
【０１０５】
上記ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
【０１０６】
上記トリアジン系紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。
【０１０７】
上記マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤としては、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。
【０１０８】
上記マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。
【０１０９】
上記シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤としては、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。
【０１１０】
上記ベンゾエート系紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
【０１１１】
中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を抑制するために、上記紫外線遮蔽剤は、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、又は２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）であることが好ましく、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールであってもよい。
【０１１２】
上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層が上記紫外線遮蔽剤を含む場合に、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層１００重量％中、紫外線遮蔽剤の各含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。上記紫外線遮蔽剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、経時後の可視光線透過率の低下がより一層抑えられる。特に、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層１００重量％中、紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。
【０１１３】
［酸化防止剤］
上記第１の樹脂層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第２の樹脂層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層との双方が酸化防止剤を含むことが好ましい。該酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１４】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。
【０１１５】
上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。
【０１１６】
上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０１１７】
上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、及び２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０１１８】
上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  ３８」、住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、並びにＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」等が挙げられる。
【０１１９】
上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層が上記酸化防止剤を含む場合に、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層１００重量％中、酸化防止剤の各含有量は、好ましくは０．１重量％以上、好ましくは２重量％以下、より好ましくは１．８重量％以下である。上記酸化防止剤の含有量が上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率がより一層長期間に渡り維持される。上記酸化防止剤の含有量が上記上限以下であると、添加効果を得るために過剰な酸化防止剤が生じ難くなる。
【０１２０】
［他の成分］
上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層はそれぞれ、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤及び蛍光増白剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２１】
（合わせガラス用中間膜の他の詳細）
上記合わせガラス用中間膜は、第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に配置されて用いられることが好ましい。
【０１２２】
上記合わせガラス用中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに遮熱性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。
【０１２３】
上記プラスチック層の厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下である。上記プラスチック層の厚みが上記下限以上であると、上記プラスチック層のヤング率が効果的に高くなり、合わせガラスの作製時の加工性がより一層高くなり、かつ合わせガラスの破損時の破片がより一層小さくなる。上記プラスチック層の厚みが上記上限以下であると、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層の厚みを相対的に厚くすることができ、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層に由来する性能をより一層発揮させることができる。
【０１２４】
上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層の厚みはそれぞれ、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．２５ｍｍ以上、特に好ましくは０．３ｍｍ以上、好ましくは１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下、より一層好ましくは０．５ｍｍ以下、更に好ましくは０．４５ｍｍ以下、特に好ましくは０．４ｍｍ以下である。上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層の厚みが上記上限以下であると、合わせガラスの透明性がより一層高くなる。
【０１２５】
（合わせガラス用中間膜の製造方法）
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は、上記プラスチック層と上記第１の樹脂層とを、ロールツーロール方式により、加熱温度６５℃以上、１５０℃以下、圧着時の圧力０．０５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以下及び搬送時の張力１００Ｎ以下の条件で熱圧着することで、上記プラスチック層と、上記プラスチック層の第１の表面に積層された上記第１の樹脂層とを備える合わせガラス用中間膜を得るか、又は、上記プラスチック層と上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層とを、ロールツーロール方式により、加熱温度６５℃以上、１５０℃以下、圧着時の圧力０．０５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以下及び搬送時の張力１００Ｎ以下の条件で熱圧着することで、上記プラスチック層と、上記プラスチック層の第１の表面に積層された上記第１の樹脂層と、上記プラスチック層の上記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備える合わせガラス用中間膜を得る工程を備える。
【０１２６】
上記プラスチック層のヤング率が１ＧＰａ以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法では、上記プラスチック層のヤング率は上記第１の樹脂層のヤング率よりも高い。ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される上記プラスチック層と上記第１の樹脂層との接着力を、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下にする。
【０１２７】
中間膜が上記第２の樹脂層を備える場合に、上記プラスチック層のヤング率が上記第２の樹脂層のヤング率よりも高い。中間膜が上記第２の樹脂層を備える場合に、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して測定される上記プラスチック層と上記第２の樹脂層との接着力を、１Ｎ／５０ｍｍ以上、２０Ｎ／５０ｍｍ以下にする。
【０１２８】
ところで、樹脂層の一方の表面上又は２つの樹脂層の間に、ポリエチレンテレフタレート等を含むプラスチック層を配置し、さらに２つの樹脂層の外側の表面にそれぞれ、ガラス板などの合わせガラス部材を配置して、合わせガラスを得る際に、オートクレーブを行うことが考えられる。しかし、オートクレーブを行うと、中間膜の取扱性が悪く、積層に非常に手間がかかり、取扱いに問題が生じやすい。これに対して、本発明における合わせガラス用中間膜の製造方法の上記の構成の採用により、加工性を高め、かつ合わせガラスの破損時にガラスの破片を小さくすることができる。
【０１２９】
なお、上記第１の樹脂層と上記プラスチック層と上記第２の樹脂層とを備える中間膜を得る場合に、３層を一度に積層してもよく、２層を積層した後に残りの層を積層してもよい。
【０１３０】
上記加熱温度は、好ましくは６５℃以上、好ましくは１５０℃以下である。上記加熱温度が上記下限以上であると、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層の上記プラスチック層に対する接着性がより一層良好になる。上記加熱温度が上記上限以下であると、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層の軟化が抑制され、ラミネート適性がより一層良好になる。
【０１３１】
上記圧着時の圧力は、好ましくは０．０５ＭＰａ以上、好ましくは０．５ＭＰａ以下である。上記圧着時の圧力が上記下限以上であると、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層の上記プラスチック層に対する接着性がより一層良好になる。上記圧着時の圧力が上記上限以下であると、ラミネートしわの発生が抑制され、ラミネート適性がより一層良好になる。
【０１３２】
上記搬送時の張力は、好ましくは１０Ｎ以上、好ましくは２００Ｎ以下、より好ましくは１００Ｎ以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜を得るために、上記搬送時の張力は２００Ｎ以下であってもよいが、１００Ｎ以下であることが好ましい。上記搬送時の張力が上記下限以上であると、ラミネートプロセス時の第１の樹脂層、第２の樹脂層及びプラスチック層の搬送時のたるみが抑制されたり、貼り合わせ時のしわが抑制されたりして、ラミネート適性がより一層良好になる。上記搬送時の張力が上記上限以下であると、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層の延伸が抑制され、膜幅の変化が抑制されることでラミネート適性がより一層良好になる。
【０１３３】
また、上記プラスチック層、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、上述した各成分を混練し、各層を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【０１３４】
上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。
【０１３５】
中間膜の製造効率が優れることから、上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層とが、同一のポリビニルアセタール樹脂を含むことが好ましく、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤を含むことがより好ましく、同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。
【０１３６】
（合わせガラス）
本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備える。上記合わせガラス用中間膜は、第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に配置されている。上記中間膜における上記第１の樹脂層の外側に、上記第１の合わせガラス部材が配置されている。上記中間膜における上記第２の樹脂層の外側に上記第２の合わせガラス部材が配置されている。なお、中間膜が上記第２の樹脂層を備えていない場合に、上記プラスチック層の上記第１の樹脂層とは反対の表面に、第２の合わせガラス部材が積層されていてもよい。
【０１３７】
図２に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。
【０１３８】
図２に示す合わせガラス１１は、中間膜１と、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２とを備える。中間膜１は、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に挟み込まれている。中間膜１の第１の表面１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１の第１の表面１ａとは反対の第２の表面１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。中間膜１における第１の樹脂層３の外側の表面３ａに第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１における第２の樹脂層４の外側の表面４ａに第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【０１３９】
上記合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれガラス板又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムであり、かつ上記中間膜が、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材として、少なくとも１枚のガラス板を含むことが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材の双方がガラス板であることが特に好ましい。
【０１４０】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０１４１】
上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の各厚みは特に限定されないが、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【０１４２】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１，第２の合わせガラス部材の間に、上記中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１の合わせガラス部材と中間膜及び第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。
【０１４３】
上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。可視光線透過率が高いので、上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。
【０１４４】
以下、実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【０１４５】
（第１の樹脂層及び第２の樹脂層の材料）
熱可塑性樹脂：
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）（水酸基の含有率２２モル％、アセチル化度１３モル％、ブチラール化度６５モル％、平均重合度２３００）
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ２）（水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル化度１モル％、ブチラール化度６８．５モル％、平均重合度１７００）
【０１４６】
可塑剤：
３ＧＯ（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート）
【０１４７】
他の成分：
ＢＨＴ（酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）
Ｔ−３２６（紫外線遮蔽剤、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
【０１４８】
（樹脂層）
樹脂層Ａ：
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）２０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔ−３２６）０．５重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．５重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。得られた組成物を押出機により押出して、厚み３８０μｍの単層の樹脂層Ａを得た。
樹脂層ＡＡ：
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔ−３２６）０．５重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．５重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。得られた組成物を押出機により押出して、厚み３８０μｍの単層の樹脂層Ａを得た。
樹脂層Ｂ：
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ２）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔ−３２６）０．５重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．５重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。得られた組成物を押出機により押出して、厚み３８０μｍの単層の樹脂層Ｂを得た。
樹脂層Ｃ：
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ２）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）３５重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔ−３２６）０．５重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．５重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。得られた組成物を押出機により押出して、厚み３８０μｍの単層の樹脂層Ｃを得た。
【０１４９】
（プラスチック層）
プラスチック層Ａ（ポリエチレンテレフタレートフィルム、東レ社製「Ｕ３４  ルミラー」、厚み１００μｍ）
【０１５０】
（実施例１〜１２及び比較例１〜６）
（１）中間膜の作製
実施例１〜１２及び比較例１〜６では、プラスチック層と第１の樹脂層との２層構造を有する中間膜を作製した。
【０１５１】
熱圧着ラミネーター（エム・シー・ケー社製「ＭＲＫ−６５０Ｙ型」）を用いて、下記の表１，２に示す加熱温度、圧着時の圧力及び搬送時の張力で、ロールツーロール方式により熱圧着を行うことで、下記の表１，２に示す種類のプラスチック層と第１の樹脂層とを積層して、中間膜を得た。
【０１５２】
（２）合わせガラスの作製
得られた中間膜を、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍの大きさに切断した。また、２枚のクリアガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚み２．５ｍｍ）を用意した。この２枚のクリアガラスの間に、得られた中間膜、及び、実施例１〜１２及び比較例１〜６で用いた各第１の樹脂層と同様の樹脂層Ｘとを挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラス板からはみ出た中間膜部分を切り落とし、合わせガラスを得た。なお、合わせガラスは、クリアガラス、第１の樹脂層、プラスチック層、樹脂層Ｘ、及び、クリアガラスの順に積層されていた。
【０１５３】
（実施例１３〜２４及び比較例７〜１２）
（１）中間膜の作製
実施例１３〜２４及び比較例７〜１２では、第１の樹脂層とプラスチック層と第２の樹脂層との３層構造を有する中間膜を作製した。
【０１５４】
熱圧着ラミネーター（エム・シー・ケー社製「ＭＲＫ−６５０Ｙ型」）を用いて、下記の表３，４に示す加熱温度、圧着時の圧力及び搬送時の張力で、ロールツーロール方式により熱圧着を行うことで、下記の表３，４に示す種類の第１の樹脂層とプラスチック層と第２の樹脂層とを積層して、中間膜を得た。
【０１５５】
得られた中間膜を用いて、実施例１〜１２及び比較例１〜６と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１５６】
（評価）
（１）ヤング率
プラスチック層、第１の樹脂層及び第２の樹脂層の各ヤング率を、以下のようにして測定した。
【０１５７】
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した引っ張り試験によって、２３℃で、歪み−応力曲線を得た。得られた歪み−応力曲線の直線部分の傾きで示される上記ヤング率を評価した。
【０１５８】
（２）接着力
上記プラスチック層と上記第１の樹脂層との接着力及び上記プラスチック層と上記第２の樹脂層との接着力をそれぞれ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して、テンシロン万能材料試験機（オリエンテック社製「ＲＴＭ−５００」）を用いて、２３℃で、５００ｍ／ｍｉｎの速度で、接着力を測定した。
【０１５９】
（３）取扱性
得られた中間膜を１００ｃｍ×１００ｃｍのサイズにカットした。カットされた中間膜の両端を持ち、机の上に中間膜の表面及び裏面が交互に接するように３０回繰り返して連続的に接触させることで、取扱性を評価した。取扱性を下記の基準で判定した。
【０１６０】
［取扱性の判定基準］
○：試験後に第１の樹脂層とプラスチック層及び第２の樹脂層とプラスチック層の剥離が全く生じていない状態
△：試験後に第１の樹脂層とプラスチック層及び第２の樹脂層とプラスチック層の内の少なくとも一方の剥離が、端部にて１０ｍｍ未満で確認された状態
×：試験後に第１の樹脂層とプラスチック層及び第２の樹脂層とプラスチック層の内の少なくとも一方の剥離が、端部にて１０ｍｍ以上で確認された状態
【０１６１】
（４）耐貫通性
ＪＩＳ  Ｒ３２０５に準拠して、耐貫通性を評価した。耐貫通性を下記の基準で判定した。具体的には、ＪＩＳ  Ｂ１５０１に準拠した鋼球のうちで質量 ２２６０ g の鋼球を選び、鋼球を水平面に設置された合わせガラス表面から任意の高さに置き、鋼球が静止した状態から力を加えずに合わせガラスの中心部に向かって 鋼球を落下させた。任意の高さ、すなわち合わせガラス表面から鋼球までの距離をＸｍとして、２枚の合わせガラスの中心部に向かって鋼球をそれぞれ落下させた。２枚の合わせガラスのうち、一方の１枚の合わせガラスを鋼球が貫通し、他方の１枚の合わせガラスを鋼球が貫通しなかった場合を、ＭＢＨがＸｍとする。２枚の合わせガラスのいずれも鋼球が貫通した場合は、任意の高さ、すなわち合わせガラス表面から鋼球までの距離を（Ｘ−０．５）ｍとして、ＭＢＨを評価した。２枚の合わせガラスのいずれも鋼球が貫通しなかった場合は、任意の高さ、すなわち合わせガラス表面から鋼球までの距離を（Ｘ＋０．５）ｍとして、ＭＢＨを評価した。この評価を繰り返して任意の高さＸｍを０．５ｍ間隔で変更し、実施例及び比較例の各合わせガラスのＭＢＨを評価した。
【０１６２】
［耐貫通性の判定基準］
○○：ＭＢＨが５ｍ以上
○：ＭＢＨが４ｍ以上、５ｍ未満
×：ＭＢＨが４ｍ未満
【０１６３】
（５）合わせガラスの破損後の外観及び破片の大きさ
上記耐貫通性の評価を行った後の合わせガラスの割れ方を確認した。破損した合わせガラスの外観を下記の基準で判定した。
【０１６４】
［破損後の外観］
○：蜘蛛の巣状に破損
×：合わせガラスが引き裂かれたように破損
【０１６５】
破片の面積を観察して、破片の大きさを下記の基準で判定した。なお、破片の一つ当たりの面積とは、破片となったガラス板の表面部分に相当する２面（ガラス板の厚み方向に対して垂直となる面）のうち、面積が大きい面の面積を意味する。
【０１６６】
［破片の大きさの判定基準］
○：破片の一つ当たりの面積が直径３ｃｍの円の面積以下
×：破片の一つ当たりの面積が直径３ｃｍの円の面積よりも大きい
【０１６７】
詳細及び結果を下記の表１〜４に示す。
【０１６８】
【表１】
0006530711.tif 000003
【０１６９】
【表２】
0006530711.tif 000004
【０１７０】
【表３】
0006530711.tif 000005
【０１７１】
【表４】
0006530711.tif 000006
【符号の説明】
【０１７２】
１…中間膜
１ａ…第１の表面
１ｂ…第２の表面
２…プラスチック層
２ａ…第１の表面
２ｂ…第２の表面
３…第１の樹脂層
３ａ…外側の表面
４…第２の樹脂層
４ａ…外側の表面
１１…合わせガラス
２１…第１の合わせガラス部材
２２…第２の合わせガラス部材
【図１】
0006530711.tif 000007
【図２】
0006530711.tif 000008