(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定した配達依頼に係る処理を行う配達依頼処理装置とを有する物品配達システムであって、
前記ロッカー装置は、
配送業者により配送された前記物品を第１の収納部に収納する収納操作がなされた場合に、該第１の収納部と異なる他の収納部が開錠されていないことを条件として前記収納操作を受け付ける収納操作受付部と、
前記収納操作受付部により前記収納操作を受け付けた場合に、該物品の収納先となる第１の収納部を開錠し、前記第１の収納部と異なる他の収納部の開錠を禁止するとともに、前記第１の収納部に対する前記物品の収納が完了された場合に、他の収納部の開錠の禁止を解除するよう制御する施開錠制御部と、
受取人が物品を受け取ることのできる期限である受取期限を設定する設定部と
を備え、
前記設定部により設定された受取期限内では前記受取人による物品の取出が可能であり、前記受取期限外では前記受取人による物品の取出が不可となり、
前記受取人による鍵データの使用を無効化することで、該受取人の物品取出が不可となり、前記受取人による鍵データの使用を無効化した旨を、該受取人の端末装置に通知する
ことを特徴とする物品配達システム。
【請求項２】
前記施開錠制御部は、前記第１の収納部の開錠後、前記第１の収納部の扉が閉止された場合に前記物品の収納が完了されたとして他の収納部の開錠の禁止を解除することを特徴とする請求項１に記載の物品配達システム。
【請求項３】
前記ロッカー装置は、前記第１の収納部を特定する収納部情報と、前記第１の収納部に収納された物品に係る配達依頼とを対応付けた収納完了通知を前記配達依頼処理装置に送信する収納完了通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の物品配達システム。
【請求項４】
前記配達依頼処理装置は、前記配達依頼を受け付けた場合に、前記ロッカー装置の収納部を収納先として割り当て、該割り当ての結果を前記配達依頼に対応付けて収納先通知として前記ロッカー装置に送信する割当処理部をさらに備え、
前記ロッカー装置は、前記収納先通知を受信して記憶部に格納する収納先通知処理部をさらに備え、
前記ロッカー装置の前記収納操作受付部は、収納する物品に対応する配達依頼を識別し、識別した配達依頼に対応する収納先通知に示された収納部を前記第１の収納部とする
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の物品配達システム。
【請求項５】
前記ロッカー装置は、前記配達依頼を特定する配達依頼特定情報を所定の媒体から読み取る読取部をさらに備え、
前記ロッカー装置の前記収納操作受付部は、前記読取部による配達依頼特定情報の読取を前記収納操作として受け付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の物品配達システム。
【請求項６】
物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置であって、
配送業者により自装置を配達先として配達された前記物品を第１の収納部に収納する収納操作がなされた場合に、該第１の収納部と異なる他の収納部が開錠されていないことを条件として前記収納操作を受け付ける収納操作受付部と、
前記収納操作受付部により前記収納操作を受け付けた場合に、該物品の収納先となる第１の収納部を開錠し、前記第１の収納部と異なる他の収納部の開錠を禁止するとともに、前記第１の収納部に対する前記物品の収納が完了された場合に、他の収納部の開錠の禁止を解除するよう制御する施開錠制御部と、
受取人が物品を受け取ることのできる期限である受取期限を設定する設定部と
を備え、
前記設定部により設定された受取期限内では前記受取人による物品の取出が可能であり、前記受取期限外では前記受取人による物品の取出が不可となり、
前記受取人による鍵データの使用を無効化することで、該受取人の物品取出が不可となり、前記受取人による鍵データの使用を無効化した旨を、該受取人の端末装置に通知する
ことを特徴とするロッカー装置。
【請求項７】
物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定した配達依頼に係る処理を行う配達依頼処理装置とを有する物品配達システムにおける物品配達管理方法であって、
前記ロッカー装置が、配送業者により配送された前記物品を第１の収納部に収納する収納操作がなされた場合に、該第１の収納部と異なる他の収納部が開錠されていないことを条件として前記収納操作を受け付ける収納操作受付ステップと、
前記ロッカー装置が、前記収納操作受付ステップにより前記収納操作を受け付けた場合に、該物品の収納先となる第１の収納部を開錠し、前記第１の収納部と異なる他の収納部の開錠を禁止するとともに、前記第１の収納部に対する前記物品の収納が完了された場合に、他の収納部の開錠の禁止を解除するよう制御する施開錠制御ステップと、
受取人が物品を受け取ることのできる期限である受取期限を設定する設定ステップと
を含み、
前記設定ステップにより設定された受取期限内では前記受取人による物品の取出が可能であり、前記受取期限外では前記受取人による物品の取出が不可となり、
前記受取人による鍵データの使用を無効化することで、該受取人の物品取出が不可となり、前記受取人による鍵データの使用を無効化した旨を、該受取人の端末装置に通知する
ことを特徴とする物品配達管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品を配達する物品配達システム、ロッカー装置及び物品配達管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自宅等に物品を配達する場合には、受取を行う受取人が在宅している必要があった。受取人が不在であると、配達先まで物品を持っていったとしても配達が完了できず、再度の配達を行う事態となるので、受取人にも配達を行う業者にも大きな負担となる。
【０００３】
そこで、配達時間の指定や、コンビニエンスストアでの受取、宅配ボックスなどが利用されている。例えば、特許文献１が開示する宅配ボックスは、来訪者に対して自動応答し、来訪者の音声から特定の単語を識別したならば、来訪者の応対種別を「宅配」と判定し、物品の入庫を案内するための音声メッセージを通知する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術が開示するような宅配ボックスに物品を収納して配達完了とする場合には、物品の入れ間違いが大きな問題となる。受取人が直接物品を受け取る場合には、自分宛の物品であるかを確認し、間違いであるならばその場で受取を拒否するため、配達業者としても配達先の修正が容易である。しかし、宅配ボックスを利用する場合は、受取人が宅配ボックスの中を確認するまで入れ間違いが発覚しないので、正しい配達先に物品を届けるまでに多大な時間と労力を費やすこととなるのである。
【０００６】
このような問題は、配達先の異なる複数の物品を単一の宅配ボックスの収納部（複数）に個別に収納する場合に発生しやすい。また、従来の宅配ボックスは集合住宅に設けられているが、駅等に設置されたロッカー装置を物品の配達先として利用することも考えられており、このような場合にも物品の入れ間違いは重大な問題となる。
【０００７】
これらのことから、宅配ボックスやロッカー装置等を配達先として利用する場合に、如何にして物品の入れ間違いを防止するかが重要な課題となっている。特に近年では、インターネットショッピングなど物品の配達を前提としたサービスの利用が多くなっており、配達におけるミスの防止は重要度を増している。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、宅配ボックスやロッカー装置等を配達先として利用する場合に、物品の入れ間違いを防止することのできる物品配達システム、ロッカー装置及び物品配達管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定した配達依頼に係る処理を行う配達依頼処理装置とを有する物品配達システムであって、前記ロッカー装置は、配送業者により配送された前記物品を第１の収納部に収納する収納操作がなされた場合に、該第１の収納部と異なる他の収納部が開錠されていな
いことを条件として前記収納操作を受け付ける収納操作受付部と、前記収納操作受付部により前記収納操作を受け付けた場合に、該物品の収納先となる第１の収納部を開錠し、前記第１の収納部と異なる他の収納部の開錠を禁止するとともに、前記第１の収納部に対する前記物品の収納が完了された場合に、他の収納部の開錠の禁止を解除するよう制御する施開錠制御部と、受取人が物品を受け取ることのできる期限である受取期限を設定する設定部とを備え、前記設定部により設定された受取期限内では前記受取人による物品の取出が可能であり、前記受取期限外では前記受取人による物品の取出が不可となり、前記受取人による鍵データの使用を無効化することで、該受取人の物品取出が不可となり、前記受取人による鍵データの使用を無効化した旨を、該受取人の端末装置に通知することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記施開錠制御部は、前記第１の収納部の開錠後、前記第１の収納部の扉が閉止された場合に前記物品の収納が完了されたとして他の収納部の開錠の禁止を解除することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記ロッカー装置は、前記第１の収納部を特定する収納部情報と、前記第１の収納部に収納された物品に係る配達依頼とを対応付けた収納完了通知を前記配達依頼処理装置に送信する収納完了通知部をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記配達依頼処理装置は、前記配達依頼を受け付けた場合に、前記ロッカー装置の収納部を収納先として割り当て、該割り当ての結果を前記配達依頼に対応付けて収納先通知として前記ロッカー装置に送信する割当処理部をさらに備え、前記ロッカー装置は、前記収納先通知を受信して記憶部に格納する収納先通知処理部をさらに備え、前記ロッカー装置の前記収納操作受付部は、収納する物品に対応する配達依頼を識別し、識別した配達依頼に対応する収納先通知に示された収納部を前記第１の収納部とすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記ロッカー装置は、前記配達依頼を特定する配達依頼特定情報を所定の媒体から読み取る読取部をさらに備え、前記ロッカー装置の前記収納操作受付部は、前記読取部による配達依頼特定情報の読取を前記収納操作として受け付けることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置であって、配送業者により自装置を配達先として配達された前記物品を第１の収納部に収納する収納操作がなされた場合に、該第１の収納部と異なる他の収納部が開錠されていないことを条件として前記収納操作を受け付ける収納操作受付部と、前記収納操作受付部により前記収納操作を受け付けた場合に、該物品の収納先となる第１の収納部を開錠し、前記第１の収納部と異なる他の収納部の開錠を禁止するとともに、前記第１の収納部に対する前記物品の収納が完了された場合に、他の収納部の開錠の禁止を解除するよう制御する施開錠制御部と、受取人が物品を受け取ることのできる期限である受取期限を設定する設定部とを備え、前記設定部により設定された受取期限内では前記受取人による物品の取出が可能であり、前記受取期限外では前記受取人による物品の取出が不可となり、前記受取人による鍵データの使用を無効化することで、該受取人の物品取出が不可となり、前記受取人による鍵データの使用を無効化した旨を、該受取人の端末装置に通知することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定した配達依頼に係る処理を行う配達依頼処理装置とを有する物品配達システムにおける物品配達管理方法であって、前記ロッカー装置が、配送業者により配送された前記物品を第１の収納部に収納する収納操作がなされた場合に、該第１の収納部と異なる他の収納部が開錠されていないことを条件として前記収納操作を受け付ける収納操作受付ステップと、前記ロッカー装置が、前記収納操作受付ステップにより前記収納操作を受け付けた場合に、該物品の収納先となる第１の収納部を開錠し、前記第１の収納部と異なる他の収納部の開錠を禁止するとともに、前記第１の収納部に対する前記物品の収納が完了された場合に、他の収納部の開錠の禁止を解除するよう制御する施開錠制御ステップと、受取人が物品を受け取ることのできる期限である受取期限を設定する設定ステップとを含み、前記設定ステップにより設定された受取期限内では前記受取人による物品の取出が可能であり、前記受取期限外では前記受取人による物品の取出が不可となり、前記受取人による鍵データの使用を無効化することで、該受取人の物品取出が不可となり、前記受取人による鍵データの使用を無効化した旨を、該受取人の端末装置に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、物品の入れ間違いを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例１に係る物品配達システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、実施例１に係るインターネットショッピングについて説明するための説明図である。
【図３】図３は、ロッカー装置の外観構成を示す外観構成図である。
【図４】図４は、ロッカー装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４に示した収納管理データについての説明図である。
【図６】図６は、サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、図６に示した注文管理データについての説明図である。
【図８】図８は、ロッカー装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８に示した配達作業受付処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、図８に示した取出受付処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例１に係る物品の配達サービスの場合について説明する説明図である。
【図１３】図１３は、実施例２に係る物品配達システムの概念を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係るインターネットショッピングについて説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、図１４に示したロッカー装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、図１４に示したサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、図１６に示したロッカー装置管理データについての説明図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係るサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施例２におけるロッカー装置の配達作業受付処理を説明するフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施例２に係る物品の配達サービスの場合について説明する説明図である。
【図２１】図２１は、実施例３に係るロッカー装置について説明する説明図である。
【図２２】図２２は、図２１に示したロッカー装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、実施例３におけるロッカー装置の取出受付処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る物品配達システム、ロッカー装置及び物品配達管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
まず、本実施例１に係る物品配達システムの概念について説明する。図１は、実施例１に係る物品配達システムの概念を説明するための説明図である。本実施例１に係る物品配達システムは、駅や商業施設に設置される複数台のロッカー装置１０の中の一つを配達先として選択することができる。
【００２０】
ロッカー装置１０は、物品を収納する収納部、所謂ロッカーを複数有し、複数の収納部を個別に施錠可能である。また、ロッカー装置１０は、複数箇所の駅等の公共施設にそれぞれ設置することが好適である。ロッカー装置１０は、物品の預入と取出とを同一人物が行うことを想定したコインロッカー機能を有してもよいが、本実施例１では説明を簡明にするため、物品の配達先としてのみ用いる配達専用のロッカー装置１０を例示して説明を行う。
【００２１】
利用者（例えば、後述するように物品の購入者等）は、サーバ２０に対して物品の配達依頼を行う（１）。この配達依頼では、配達先としてロッカー装置１０を選択することができる。
【００２２】
配達依頼を受けたサーバ２０は、配達業者等に配達指示を行なって物品を配達させる（２）。ここで、配達業者は、配達する物品に伝票を付する。この伝票には、配達依頼を一意に識別する識別情報、依頼元、配達先、物品の種別等が記載されている。
【００２３】
ロッカー装置１０は、配達業者による物品の収納操作を受け付け（３ａ）、伝票に記載された情報を伝票データとして読み取る（３ｂ）。そして、物品の収納先として収納部を１つ開錠し（３ｃ）、他の伝票データの読取を禁止する（３ｄ）。また、収納先として開錠した収納部を特定する収納部情報と伝票データとを対応付ける（３ｅ）。
【００２４】
配達業者により収納部に物品が収納され、収納部の扉が閉められたならば、ロッカー装置１０は物品が収納された収納部を施錠し（３ｆ）、伝票データ読取り禁止を解除する（３ｇ）。なお、当該ロッカー装置１０に収納すべき物品が複数存在する場合には、（３ａ）〜（３ｇ）の処理を繰り返す。
【００２５】
物品が収納された後、ロッカー装置１０は、伝票データと収納部情報とを含む配達通知をサーバ２０に対して送信する（４）。ロッカー装置１０がサーバ２０に対して行う配達通知を、便宜上「第１の配達通知」という。
【００２６】
第１の配達通知を受信したサーバ２０は、配達依頼の依頼元である利用者に収納部情報や伝票データを含む配達通知を送信する（５）。サーバ２０が利用者に対して行う配達通知を、便宜上「第２の配達通知」という。利用者が、第２の配達通知に含まれていた伝票データをロッカー装置１０に読み取らせると（６）、ロッカー装置１０は、対応する収納部を開錠するので、利用者は物品の受取が可能となる。
【００２７】
このように、ロッカー装置１０は、物品の配達先として利用することが可能である。そして、配達された物品を収納する場合には、一度に１つの収納部のみを開錠し、配達依頼を識別する伝票データと物品が収納された収納部を示す収納部情報との対応付けを行ない、かかる対応付けが行なわれた後に次の伝票データの受付を可能とする。このため、配達依頼と収納部とを正確に対応付けることができ、物品の入れ間違いを防止することができる。
【００２８】
次に、実施例１に係る物品配達システムをインターネットショッピングに適用した場合の具体例について説明する。図２は、実施例１に係るインターネットショッピングについて説明するための説明図である。
【００２９】
図２に示した例では、サーバ２０は、物品を販売する販売サイトを提供する。具体的には、サーバ２０は、商店４０が販売する物品の情報を表示制御し、物品に対する購入操作、すなわち注文を受け付けることができる。また、サーバ２０は、ロッカー装置１０から配達先として使用可能な空き状態の収納部を示すデータを取得することができる。
【００３０】
購入者は、端末装置３０を操作してサーバ２０にアクセスし、所望の物品を購入する（１）。この購入が、配達依頼に対応する。購入した物品の配達先として、ロッカー装置１０が有する収納部を希望するならば、サーバ２０は、ロッカー装置１０の空き状態の収納部を表示制御し、配達先の選択を受け付ける。
【００３１】
サーバ２０は、購入が行われたならば、受注番号を発行する（２）。さらに、サーバ２０は、配達先がロッカー装置１０であるならば、受注番号に対応する配達鍵データを生成する（３）。その後、サーバ２０は、商店４０に対して発注を行う（４）。この発注が、配達指示に対応する。発注では、購入された物品とその配達先を特定する情報に加え、受注番号と配達鍵データとが商店４０に通知される。
【００３２】
商店４０では、発注に応じて購入された物品を出荷する（５）。物品には、配達鍵データを付する。配達鍵データとして数字列や二次元バーコード等を用いる場合には、伝票に対する印字によって配達鍵データを付すことができる。図２に示したシステムでは、この配達鍵データが伝票データに対応する。
【００３３】
配達業者５０は、商店４０から出荷された物品を指定されたロッカー装置１０まで配達する（６）。そして、配達鍵データをロッカー装置１０に読み取らせて収納部を開錠して、物品を収納部に収納する。
【００３４】
ロッカー装置１０は、物品が収納された収納部を施錠するとともに、当該施錠を開錠するための開錠用データである取出鍵データを生成する（７）。取出鍵データは、購入者が物品を受取るために用いられる。また、取出鍵データは、ロッカー装置１０の収納部を一意に特定できるものであり、収納部情報として用いることができる。なお、取出鍵データは、購入者が設定された期限内に物品を受取らなかった場合に当該物品を配達業者が回収するために用いることもできる。取出鍵データは、数字列や二次元バーコード等の任意の形式であってよい。
【００３５】
ロッカー装置１０は、配達鍵データ及び取出鍵データを含む第１の配達通知をサーバ２０に対して送信する（７）。
【００３６】
第１の配達通知を受信したサーバ２０は、配達鍵データによって受注番号を特定し、購入者の端末装置３０に取出鍵データを含む第２の配達通知を送信する（８）。購入者は、この第２の配達通知により購入した物品が指定したロッカー装置１０の収納部に収納されたことを知ることができ、取出鍵データによって収納部を開錠して中から購入した物品を取り出すことができる。
【００３７】
物品をロッカー装置１０の収納部に収納してから所定期間以上、購入者による物品の取出しが行われなければ、サーバ２０は、配達業者５０に対して回収指示を行う（９）。この回収指示には、取出鍵データが含まれる。そのため、配達業者５０は、取出鍵データによって物品を取出して回収することができる。この場合には、購入者による取出鍵データの使用を無効化し、その旨を端末装置３０に通知してもよい。配達業者５０が取出鍵データによって物品を回収可能とすることにより、収納部が長期間に亘って占有される事態を防止することができる。
【００３８】
次に、ロッカー装置１０の外観構成について説明する。図３は、ロッカー装置１０の外観構成を示す外観構成図である。図３に示すように、ロッカー装置１０は、収納部Ｌ０１ｂ及びＬ０２ｂを含む複数の収納部と、各収納部に対応するロック機構を有する。例えば、ロック機構Ｌ０１ａは、収納部Ｌ０１ｂを施解錠する機構であり、ロック機構Ｌ０２ａは、収納部Ｌ０２ｂを施解錠する機構である。さらに、ロッカー装置１０は、表示操作部１１を含むユーザインタフェースを有する。
【００３９】
次に、ロッカー装置１０の内部構成について説明する。図４は、ロッカー装置１０の内部構成を示すブロック図である。図４に示すように、ロッカー装置１０は、表示操作部１１と、コードリーダ１２と、レシート発行部１３と、通信部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。また、ロッカー装置１０は、収納部Ｌ０１ｂ及びＬ０２ｂを含む複数の収納部と、各収納部に対応するロック機構（Ｌ０１ａ及びＬ０２ａ等）を有する。尚、各収納部のロック機構は、施錠待機とされ、必要なとき（物品を出し入れするとき）のみ開錠制御されるものとする。
【００４０】
表示操作部１１は、タッチパネルカラー液晶ディスプレイ等からなり、配達業者５０や購入者への情報表示や各種入力の受付に用いられる。配達鍵データ及び取出鍵データとして数字列を用いる場合には、これらの入力も表示操作部１１が受け付ける。
【００４１】
コードリーダ１２は、配達鍵データ及び取出鍵データを読み取るための読取りユニットである。配達鍵データ及び取出鍵データとして二次元バーコード等を用いる場合には、これらを撮像するカメラと画像処理部によってコードリーダ１２を構成する。
【００４２】
レシート発行部１３は、物品の配達時や取出時等、必要に応じてレシートを発行するためのプリンタユニットである。通信部１４は、所定の通信回線を経由してサーバ２０と通信するためのインタフェース部である。記憶部１５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部１５は、収納管理データ１５ａを記憶する。
【００４３】
制御部１６は、ロッカー装置１０を全体制御する制御部であり、収納管理部１６ａ、配達作業受付部１６ｂ、配達鍵データ識別部１６ｃ、配達抑制処理部１６ｄ、開錠用データ生成部１６ｅ、ロック制御部１６ｆ、配達通知実行部１６ｇを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、収納管理部１６ａ、配達作業受付部１６ｂ、配達鍵データ識別部１６ｃ、配達抑制処理部１６ｄ、開錠用データ生成部１６ｅ、ロック制御部１６ｆ及び配達通知実行部１６ｇにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４４】
収納管理部１６ａは、各収納部の状態を管理する処理部である。収納管理部１６ａは、収納部の状態が変更となった場合に、収納管理データ１５ａを更新する。また、収納管理データ１５ａに示された収納部の空き状況を適宜サーバ２０に送信する。
【００４５】
収納部の状態には、「空」、「配達待」、「配達通知待機」、「配達済」、「故障中」がある。「空」は、収納部には物品が収納されておらず、物品が配達される予定も無いため、新規の配達先として選択可能な状態である。「配達待」は、配達先として選択されたが、物品を収納していない状態である。「配達通知待機」は、配達先として選択され、物品が収納されたが、他の配達作業が残っているために配達通知の実行を待機している状態である。「配達済」は、配達先として選択され、物品が収納され、配達通知を行った状態である。この状態は、収納部内に物品が存在し、購入者又は配達業者５０による取出しを待機している状態である。購入者又は配達業者５０による取出が行われれば、収納部の状態は「空」となる。なお、この他にも「故障中」などの状態が設けられる。
【００４６】
収納部の状態が「配達待」、「配達通知待機」又は「配達済」であれば、収納部には配達鍵データが対応付けられており、配達鍵データが配達依頼や収納部を一意に識別する情報として機能する。このため、収納部の状態が「配達待」、「配達通知待機」又は「配達済」である場合には、配達鍵データの状態が「配達待」、「配達通知待機」又は「配達済」であるものとして処理することができる。
【００４７】
配達作業受付部１６ｂは、配達業者５０による配達作業を受け付ける処理部である。具体的には、配達作業受付部１６ｂは、配達作業の開始に対応する操作として、配達業者５０に予め付与された業者コードの認証を行う。配達作業の開始後には、配達作業受付部１６ｂは、配達鍵データの受付を行う。また、１又は複数の配達鍵データの受付後、配達作業の終了を示す操作である配達終了操作を受け付けることができる。なお、配達鍵データの受付によって「配達待」状態のロッカーが無くなった場合には、配達終了操作によらず配達作業の終了を判定可能である。
【００４８】
なお、業者コードの認証については、例えば、入力された業者コードをサーバ２０に送信して問い合わせを行い、サーバ２０による認証結果を受信すればよい。かかる構成では、サーバ２０が業者コードの登録、削除、更新等の管理を行なうことで、業者コードが不正に使用されるリスクを低減することができる。また、サーバ２０から最新の業者コードを定期的に受信し、ロッカー装置１０の内部に保持しておけば、業者コードの認証時にはサーバ２０への問い合わせが不要となるので、通信エラーによって認証が失敗する事態を回避することができる。
【００４９】
配達鍵データ識別部１６ｃは、受け付けられた配達鍵データが正規のデータであるか否かの識別を行う処理部である。サーバ２０が配達鍵データを生成した場合に、ロッカー装置１０に配達鍵データを通知する構成であれば、購入成立時等にロッカー装置１０がサーバ２０から通知された配達鍵データを保持しておき、配達業者５０から受け付けた配達鍵データと比較することで配達鍵データを識別可能である。サーバ２０が配達鍵データを生成した場合に、ロッカー装置１０に配達鍵データを通知しない構成であれば、ロッカー装置１０が配達業者５０から受け付けた配達鍵データをサーバ２０に送信して、正規のデータであるか否かを問い合わせればよい。
【００５０】
配達抑制処理部１６ｄは、配達鍵データ識別部１６ｃにより１つの配達鍵データが識別された場合に、当該配達鍵データに対応する物品の収納が完了するまで他の配達鍵データの受付を禁止する処理部である。この配達抑制処理部１６ｄの処理により、ロック制御部１６ｆは、一度に１つの収納部のみを開錠することとなる。
【００５１】
開錠用データ生成部１６ｅは、配達業者５０から受け付けた配達鍵データに対応する開錠用データを生成する処理部である。開錠用データ生成部１６ｅは、開錠用データとして取出鍵データを生成する。取出鍵データは、購入者が物品を受け取る際に使用される。また、取出鍵データは、購入者が物品を受け取らなかった場合に当該物品を回収するためにも使用される。取出鍵データは、数字列や二次元バーコード等の任意の形式であってもよい。この開錠用データは、開錠の対象となる収納部、すなわち、物品が収納部に対応するものであり、物品が収納された収納部を一意に示す収納部情報として用いることができる。
【００５２】
また、開錠用データ生成部１６ｅは、購入者による取出鍵データの使用に対して有効期限を設定することで、購入者が物品を受取ることの出来る期限である受取期限を定める。さらに、開錠用データ生成部１６ｅは、物品の回収を行なう回収期間を定める。物品の配達から回収期間の開始時点までには待機期間を設けてもよい。
【００５３】
具体的には、待機期間を設けることにより、受取期限と回収期間の開始時点とが一致するように設定することが好適である。この場合には、受取期限までは購入者のみが物品を取り出すことが可能となり、購入者が受取期限内に受取を行わなければ、購入者は物品を取り出せなくなって配達業者５０による取出しが可能となる。
【００５４】
なお、受取期限を、回収期間の開始時点よりも後に設定してもよい。この場合には、回収期間に入ると購入者と配達業者５０のいずれであっても物品の取出しが可能となる。受取期限を無期限に設定した場合も同様である。また、回収期間には終了時点を定めてもよいし、回収期間の開始以降は無期限に回収可能としてもよい。
【００５５】
ロック制御部１６ｆは、ロック機構Ｌ０１ａ、Ｌ０２ａなどに施錠指示又は開錠指示を送信することで、収納部の施解錠を制御する処理部である。ロック制御部１６ｆは、基本的には、各収納部を施錠状態で維持する。そして、配達鍵データ識別部１６ｃにより配達鍵データが識別された場合には、物品の配達先となる収納部を１つ開錠する。配達抑制処理部１６ｄにより、複数の配達鍵データの受付は禁止されるため、配達先となる収納部が複数同時に開錠状態となることはない。
【００５６】
配達業者５０によって収納部に物品が収納され、収納部の扉が閉められると、ロック制御部１６ｆは、収納部を施錠し、物品の収納が完了した状態とする。これにより、配達抑制処理部１６ｄは、配達鍵データの受付禁止を解除する。また、配達鍵データは、「配達待」状態から「配達通知待機」状態に変更される。
【００５７】
また、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データが読み取られた場合に、対応する収納部を開錠する。このとき、開錠されたロッカーは「空」状態に変更される。
【００５８】
配達通知実行部１６ｇは、配達作業受付部１６ｂにより配達作業が終了したと判定された場合に、「配達通知待機」状態の配達鍵データについて配達通知を実行し、「配達済」状態に変更する処理部である。配達通知実行部１６ｇによる配達通知は、配達鍵データ及び取出鍵データを含み、サーバ２０に送信される。
【００５９】
配達通知の実行時に、レシート発行部１３が配達業者５０に対してレシートを発行してもよい。このレシートには、配達日時、ロッカーの扉に付された扉番号、配達鍵データ等を印字し、配達の控えとして用いる。
【００６０】
次に、図４に示した収納管理データ１５ａについて説明する。図５は、図４に示した収納管理データ１５ａについての説明図である。図５に示すように、収納管理データ１５ａは、基本データに加え、配達、取出に関するデータを有する。
【００６１】
収納管理データ１５ａは、基本データとして、収納部ＩＤ、扉番号及び状態を含む。収納部ＩＤは、収納部を一意に特定する識別情報である。扉番号は、収納部の扉に付された番号である。状態は、「０：空」、「１：配達待」、「２：配達通知待機」、「３：配達済」、「７：故障中」等の値により、収納部の状態を示す。
【００６２】
収納管理データ１５ａは、配達に関するデータとして配達鍵データ、配達日時を含む。配達鍵データは、当該収納部を配達先とする配達依頼に対応する配達鍵データである。配達日時は、状態が「３：配達済」となったときの日時を示す。
【００６３】
収納管理データ１５ａは、取出に関するデータとして取出鍵データ、受取期限、回収期間、取出日時、取出種別を含む。取出鍵データは、開錠用データ生成部１６ｅにより生成されて格納される。受取期限及び回収期間は、開錠用データ生成部１６ｅにより設定されて格納される。取出日時は、取出鍵データによって収納部が開錠されたときの日時を示す。取出鍵データによって収納部が開錠されたときには、収納部の状態は「０：空」となる。
【００６４】
取出種別は、「０：取出待」、「１：受取済」、「２：回収済」のいずれかの値をとる。状態が「３：配達済」となると、まず取出し種別は「０：取出待」に設定される。その後、購入者により取出鍵データが使用され、収納部が開錠されたならば取出種別を「１：受取済」に設定する。そして、配達業者５０により取出鍵データが使用され、収納部が開錠されたならば取出種別を「２：回収済」に設定する。取出鍵データが購入者と配達業者５０のいずれにより使用されたかは、例えば、配達業者５０の業者コードを受け付けたか否かにより識別可能である。
【００６５】
次に、サーバ２０の内部構成について説明する。図６は、サーバ２０の内部構成を示すブロック図である。図６に示すように、サーバ２０は、表示部２１及び入力部２２と接続され、通信部２３、記憶部２４及び制御部２５を有する。
【００６６】
表示部２１は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。入力部２２は、キーボードやマウス等である。通信部２３は、通信回線を介してロッカー装置１０、端末装置３０、商店４０及び配達業者５０等とデータ通信するためのインタフェース部である。記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、注文管理データ２４ａ及び事業者登録データ２４ｂを記憶する。
【００６７】
制御部２５は、サーバ２０を全体制御する制御部であり、ロッカー状態取得部２５ａ、注文受付部２５ｂ、配達鍵データ生成部２５ｃ、発注処理部２５ｄ、配達鍵データ確認部２５ｅ、配達通知実行部２５ｆ及び回収指示部２５ｇを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、ロッカー状態取得部２５ａ、注文受付部２５ｂ、配達鍵データ生成部２５ｃ、発注処理部２５ｄ、配達鍵データ確認部２５ｅ、配達通知実行部２５ｆ及び回収指示部２５ｇにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００６８】
ロッカー状態取得部２５ａは、必要に応じてロッカー装置１０から収納部の状態を取得する処理部である。注文受付部２５ｂは、端末装置３０からのアクセスに応答して商店４０が販売する物品の情報を表示制御し、注文の受付を行う処理部である。
【００６９】
注文受付部２５ｂは、受け付けた注文について、受注番号を発行する。また、受け付けた注文の配達先としてロッカー装置１０の収納部を指定する場合には、ロッカー状態取得部２５ａにロッカー装置１０の収納部の状態を取得させ、空状態の収納部から配達先の選択を受け付ける。
【００７０】
配達鍵データ生成部２５ｃは、注文受付部２５ｂがロッカー装置１０を配達先とする注文を受け付けた場合に、受注番号に対応する配達鍵データを生成する処理部である。配達鍵データは任意の方法で生成することができる。例えば、受注番号と、配達業者５０の業者コードとを組合せて配達鍵データとすればよい。配達業者５０の業者コードは、事業者登録データ２４ｂに登録されており、適宜更新されている。そこで、注文受付部２５ｂが発行した受注番号と当該注文の配達を担当する配達業者５０の業者コードを組み合わせることにより、配達依頼を一意に特定する配達鍵データを得ることができる。発注処理部２５ｄは、注文受付部２５ｂが受け付けた注文に基づいて、商店４０への発注を行う処理部である。発注では、購入された物品とその配達先を特定する情報に加え、受注番号と配達鍵データとが商店４０に通知される。
【００７１】
配達鍵データ確認部２５ｅは、ロッカー装置１０から配達通知を受信した場合に、配達通知に含まれる配達鍵データによって受注番号を特定する処理部である。また、配達鍵データ確認部２５ｅは、ロッカー装置１０から配達鍵データが正規のデータであるかの問い合わせを受けた場合に、当該配達鍵データが自身の生成したデータであるか否かを確認し、その結果をロッカー装置１０に応答することができる。さらに、配達鍵データ確認部２５ｅは、ロッカー装置１０から業者コードの問い合わせを受けたならば、当該業者コードが事業者登録データ２４ｂに登録されているか否かによって業者コードの認証を行い、認証結果をロッカー装置に送信する。また、配達鍵データ確認部２５ｅは、ロッカー装置１０に対して最新の業者コードを定期的に送信することもできる。
【００７２】
配達通知実行部２５ｆは、ロッカー装置１０から配達通知を受信した場合に、配達鍵データ確認部２５ｅが特定した注文番号に基づいて、購入者の端末装置３０に配達通知を送信する処理部である。この配達通知には、取出鍵データを含めておく。
【００７３】
回収指示部２５ｇは、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在する場合に、配達業者５０に対して回収指示を行う処理部である。この回収指示には、取出鍵データを含めておく。
【００７４】
次に、図６に示した注文管理データ２４ａについて説明する。図７は、図６に示した注文管理データ２４ａについての説明図である。図７に示すように、注文管理データ２４ａは、基本データに加え、配達、取出に関するデータを有する。
【００７５】
注文管理データ２４ａは、基本データとして、受注番号、受注品目データ、購入者データ、発注先データ、配達先データ及び状態を含む。受注番号は、注文受付部２５ｂによって発行され、注文を一意に識別する識別情報である。受注品目データは、注文された物品の種類や数を特定するデータである。購入者データは、購入者の氏名や住所などを示すデータである。発注先データは、商店４０を特定するデータであり、配達先データは、物品の配達先を示すデータである。
【００７６】
状態は、「１：受注済」、「２：発注済」、「３：配達済」、「４：受取済」、「５：回収済」等の値により、注文の状態を示す。「１：受注済」は、注文番号が発行されており、商店４０への発注前であることを示す。「２：発注済」は、商店４０へ発注が行われており、配達が完了していないことを示す。「３：配達済」は、物品をロッカーに収納し、取り出されていないことを示す。「４：受取済」は、物品が購入者によって取り出されたことを示す。「５：回収済」は物品が配達業者５０によって取り出されたことを示す。
【００７７】
注文管理データ２４ａは、配達に関するデータとして配達鍵データ、配達日時を含む。配達鍵データは、当該注文に対応する配達鍵データである。配達日時は、状態が「３：配達済」となったときの日時を示す。
【００７８】
注文管理データ２４ａは、取出に関するデータとして取出鍵データ、受取期限、回収期間、取出日時を含む。取出鍵データ、受取期限及び回収期間は、ロッカー装置１０からの配達通知に含まれたものである。取出日時は、取出鍵データによってロッカーが開錠されたときの日時を示す。
【００７９】
次に、ロッカー装置１０の処理手順を説明する。図８は、ロッカー装置１０の処理手順を示すフローチャートである。ロッカー装置１０は、まず、収納管理部１６ａにより収納管理データ１５ａを更新し、収納部の状態をサーバ２０に通知する（ステップＳ１０１）。次に、配達作業受付部１６ｂが配達業者５０による配達作業受付処理を行い（ステップＳ１０２）、ロック制御部１６ｆが購入者又は配達業者５０による物品の取出受付処理を行って（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００８０】
図９は、図８に示した配達作業受付処理の詳細を説明するフローチャートである。まず、配達作業受付部１６ｂは、配達開始操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。配達開始操作は、タッチパネル上に配達開始ボタン等を設けておいてもよいし、業者コードの読取を配達開始操作とみなしてもよい。
【００８１】
配達開始操作を受け付けていなければ（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、配達作業受付部１６ｂは、配達作業受付処理を終了する。配達開始操作を受け付けたならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、配達作業受付部１６ｂは、業者コードの認証を行う（ステップＳ２０２）。業者コードがステップＳ２０１で読み取られていなければ、配達業者５０に業者コードの入力を求める表示出力を行う。読み取った業者コードの認証に失敗した場合には（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、業者コード認証失敗を通知して、配達作業受付処理を終了する。なお、業者コードの認証には、例えば３回の猶予を設定しておき、３回までは業者コードの再入力を受け付けることとしてもよい。
【００８２】
業者コードの認証に成功したならば（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、配達抑制処理部１６ｄは、全ての収納部が施錠されているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。その結果、開錠されている収納部がある場合には（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、配達抑制処理部１６ｄは、配達業者５０に対して警告の報知を行ない（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０３に移行することで、開錠状態の収納部が施錠されるまで待機する。警告の報知には、開錠されている収納部のＩＤもしくは位置情報を含んでもよい。なお、開錠状態の収納部は、配達業者５０が閉じることとしてもよいし、自動で閉止する機構を設けてもよい。
【００８３】
全ての収納部が施錠されているならば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、配達鍵データ識別部１６ｃは、配達業者５０から受け付けた配達鍵データを識別する（ステップＳ２０５）。識別の結果、正規の配達鍵データでなければ（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、ステップＳ２０３に移行して、新たな配達鍵データを識別する。
【００８４】
識別の結果、正規の配達鍵データであったならば（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、ロック制御部１６ｆは、物品の配達先となる収納部を１つ開錠し（ステップＳ２０７）、配達抑制処理部１６ｄは、他の配達鍵データの受付を禁止する（ステップＳ２０８）。収納部が開錠された際に、扉がポップアップする構造をとると、配達業者が認識しやすくなる。
【００８５】
配達業者は、開錠された収納部に物品をいれ、扉を閉める。また、開錠用データ生成部１６ｅは、配達鍵データ識別部１６ｃにより識別された配達鍵データに対応付けて取出鍵データを生成する（ステップＳ２０９）。そして、ロック制御部１６ｆは、物品が収納された収納部を施錠し（ステップＳ２１０）、配達鍵データの状態を「配達通知待機」状態に設定する（ステップＳ２１１）。また、配達抑制処理部１６ｄは、配達鍵データの受付禁止を解除する（ステップＳ２１２）。なお、収納部が開錠されるとタイマー監視を開始し、所定時間以内に施錠されなければ警告報知（表示やブザー等）を行い、さらに時間が経過すると強制的に扉を閉じて施錠する構成をとってもよい。
【００８６】
ステップＳ２１２の後、配達作業受付部１６ｂは、配達作業の終了を示す操作である配達終了操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２１３）。配達終了操作を受け付けていなければ（ステップＳ２１３；Ｎｏ）、ステップＳ２０３に移行し、次の配達鍵データを識別する。
【００８７】
配達終了操作を受け付けた場合（ステップＳ２１３；Ｙｅｓ）、あるいは所定時間以内に次の配達鍵データが識別されない場合、配達通知実行部１６ｇは、「配達通知待機」状態の配達鍵データについて配達通知を実行し、「配達済」状態に変更して（ステップＳ２１４）、配達作業受付処理を終了する。
【００８８】
図１０は、図８に示した取出受付処理の詳細を説明するフローチャートである。ロック制御部１６ｆは、まず、業者コードの認証が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。業者コードが読み取られ、その認証に成功した場合には（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、ロック制御部１６ｆは、業者用のメニュー画面を表示部２１に表示制御する（ステップＳ３０７）。
【００８９】
業者コードが読み取られていないか、若しくは、業者コードの認証に失敗した場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは、購入者により使用されるメニュー画面を表示した状態で、取出鍵データの認証が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。具体的には、取出鍵データが読み取られ、当該取出鍵データが正規のデータであり、かつ有効期限内であるかを認証する。取出鍵データが読み取られていないか、若しくは取出鍵データの認証に失敗したならば（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは取出受付処理を終了する。取出鍵データの認証に成功したならば（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データに対応する収納部を開錠する（ステップＳ３０３）。ここで、購入者は物品を取り出す。ロック制御部１６ｆは、収納管理データ１５ａの取出日時をその時点の日時に設定すると共に取出種別を「受取済」に設定し（ステップＳ３０４）、状態を「空」に設定する（ステップＳ３０５）。その後、ロック制御部１６ｆは、受取完了をサーバ２０に通知して（ステップＳ３０６）、取出受付処理を終了する。
【００９０】
一方、ステップＳ３０７で業者用のメニュー画面を表示部２１に表示制御した後、物品の回収処理が選択されると、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データの認証が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ３０８）。具体的には、取出鍵データが読み取られ、当該取出鍵データが正規のデータであり、かつ回収期間内であるかを認証する。取出鍵データが読み取られていないか、若しくは取出鍵データの認証に失敗したならば（ステップＳ３０８；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは取出受付処理を終了する。
【００９１】
取出鍵データの認証に成功したならば（ステップＳ３０８；Ｙｅｓ）、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データに対応する収納部を開錠する（ステップＳ３０９）。そして、収納管理データ１５ａの取出日時をその時点の日時に設定すると共に取出種別を「回収済」に設定し（ステップＳ３１０）、状態を「空」に設定する（ステップＳ３１１）。その後、ロック制御部１６ｆは、回収完了をサーバ２０に通知して（ステップＳ３１２）、取出受付処理を終了する。
【００９２】
次に、サーバ２０の処理手順を説明する。図１１は、サーバ２０の処理手順を示すフローチャートである。まず、注文受付部２５ｂは、注文の受付を行ったか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【００９３】
注文の受付を行ったならば（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、注文受付部２５ｂが受注番号を発行し（ステップＳ４０２）、配達鍵データ生成部２５ｃが配達鍵データを生成する（ステップＳ４０３）。そして、発注処理部２５ｄが商店４０への発注を行う（ステップＳ４０４）。
【００９４】
ステップＳ４０４の終了後、若しくは注文の受付を行っていない場合（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、配達鍵データ確認部２５ｅは、ロッカー装置１０から配達通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。
【００９５】
ロッカー装置１０から配達通知を受信したならば（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）、配達鍵データ確認部２５ｅは、配達通知に含まれる配達鍵データによって受注番号を特定する（ステップＳ４０６）。そして、配達通知実行部２５ｆは、特定した注文番号に基づいて、購入者の端末装置３０に配達通知を送信する（ステップＳ４０７）。
【００９６】
ステップＳ４０７の終了後、若しくはロッカー装置１０から配達通知を受信していない場合（ステップＳ４０５；Ｎｏ）、回収指示部２５ｇは、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在するか否か、すなわち、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った配達依頼が存在するか否かを判定する（ステップＳ４０８）。
【００９７】
購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在しなければ（ステップＳ４０８；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。そして、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在するならば（ステップＳ４０８；Ｙｅｓ）、回収指示部２５ｇは、配達業者５０に対して回収指示を送信して（ステップＳ４０９）、処理を終了する。
【００９８】
上述してきたように本実施例１にかかる物品配達システムでは、ロッカー装置１０を物品の配達先として利用し、配達された物品を収納する場合には一度に１つの収納部のみを開錠する。そして、伝票データに対応する配達鍵データと収納部情報に対応する開錠用データとの対応付けを行ない、かかる対応付けが行なわれた後に次の配達鍵データの受付を可能とする。このため、配達依頼と収納部とを正確に対応付けることができ、物品の入れ間違いを防止することができる。
【００９９】
なお、これまでの説明では、本発明に係る物品配達システムをインターネットショッピングに適用した場合について説明したが、本発明はインターネットショッピングなどに限定されるものではなく、ロッカー装置１０を配達先として利用する物品配達システムに広く用いることができる。
【０１００】
例えば、宅配業者が依頼人から集荷し、依頼人に指定された受取人に物品を届ける配達サービスに本発明を適用することもできる。図１２は、実施例１に係る物品の配達サービスの場合について説明する説明図である。
【０１０１】
図１２に示すように、物品の配達を依頼する依頼人は、配達業者５０に対して配達依頼を行う（１）。この配達依頼では、配達先としてロッカー装置１０を選択することができる。また、依頼人は、物品を受け取る人物である受取人と、その連絡先を指定する。
【０１０２】
配達依頼を受けた配達業者５０は、配達する物品に伝票を付する。この伝票には、配達依頼を一意に識別する識別情報、依頼元、配達先、受取人、受取人の連絡先、物品の種別等が記載されている。
【０１０３】
配達業者５０は、伝票を付した物品をロッカー装置１０まで配達し（２）、物品の収納操作を行なう。ロッカー装置１０は、配達業者５０による物品の収納操作を受け付けると（３ａ）、物品の収納先として収納部を１つ開錠し（３ｂ）、他の収納部の開錠を禁止する（３ｃ）。配達業者５０は、開錠された収納部に物品を収納し、例えば伝票の控を取って扉を閉め、ロッカー装置１０に伝票の控を読み取らせる。ロッカー装置１０は、伝票の控に記載された情報を伝票データとして読み取る（３ｄ）。そして、収納先として開錠した収納部を特定する収納部情報と伝票データとを対応付ける（３ｅ）。
【０１０４】
その後、ロッカー装置１０は物品が収納された収納部を施錠し（３ｆ）、収納部の開錠禁止を解除する（３ｇ）。なお、当該ロッカー装置１０に収納すべき物品が複数存在する場合には、（３ａ）〜（３ｇ）の処理を繰り返す。
【０１０５】
物品が収納された後、ロッカー装置１０は、伝票データと収納部情報とを含む第１の配達通知をサーバ２０に対して送信する（４）。第１の配達通知を受信したサーバ２０は、伝票データに示された受取人に収納部情報や伝票データを含む第２の配達通知を送信する（５）。受取人が、第２の配達通知に含まれていた伝票データをロッカー装置１０に読み取らせると（６）、ロッカー装置１０は、対応する収納部を開錠するので、受取人は物品の受取が可能となる。
【０１０６】
このように、物品の配達サービスにおいても、ロッカー装置１０を配達先として利用することが可能である。そして、ロッカー装置１０が配達された物品を収納する場合には、一度に１つの収納部のみを開錠し、配達依頼を識別する伝票データと物品が収納された収納部を示す収納部情報との対応付けを行ない、かかる対応付けが行なわれた後に次の収納部を開錠可能とする。このため、配達依頼と収納部とを正確に対応付けることができ、物品の入れ間違いを防止することができる。
【実施例２】
【０１０７】
実施例１では、ロッカー装置が配達依頼と収納部とを対応付ける構成を例に説明を行なったが、配達依頼と収納部との対応付けはサーバにより行ってもよい。本実施例２では、配達依頼と収納部との対応付けをサーバが行なう構成について説明する。図１３は、実施例２に係る物品配達システムの概念を説明するための説明図である。
【０１０８】
利用者は、サーバ１２０に対して物品の配達依頼を行う（１）。この配達依頼では、配達先としてロッカー装置１１０を選択することができる。配達依頼を受けたサーバ１２０は、物品の収納先を割り当てる（２）。具体的には、ロッカー装置１１０のどの収納部に物品を収納するかを決定する。サーバ１２０は、決定した収納先を示す収納部情報と配達依頼に対応する伝票データとを対応付けて配達先となるロッカー装置１１０に通知する。この通知を収納先通知という（３）。
【０１０９】
収納先通知を受けたロッカー装置１１０は、伝票データと収納先とを対応付けて記憶する（４）。一方、サーバ１２０は、収納先通知を行なった後、配達業者等に配達指示を行なって物品を配達させる（５）。ここで、配達業者は、配達する物品に伝票を付する。この伝票には、伝票データと同様の内容が記載される。具体的には、配達依頼を一意に識別する識別情報、依頼元、配達先、物品の種別等が記載されている。
【０１１０】
配達業者は、ロッカー装置１１０に物品を収納する（６）。このとき、配達業者は、まず伝票をロッカー装置１１０に読み取らせる。ロッカー装置１１０は、伝票に記載された情報を伝票データとして読み取る（６ａ）と、他の伝票データの受付を禁止する（６ｂ）。そして、伝票データに対応する収納部として収納先通知に示された収納部を開錠する（６ｃ）。
【０１１１】
その後、配達業者により収納部に物品が収納され、収納部の扉が閉められたならば、ロッカー装置１１０は物品が収納された収納部を施錠し（６ｄ）、伝票データの受付禁止を解除する（６ｅ）。なお、ロッカー装置１１０に収納すべき物品が複数存在する場合には、（６ａ）〜（６ｅ）の処理を繰り返す。
【０１１２】
物品が収納された後、ロッカー装置１１０は、伝票データを含む配達通知をサーバ１２０に対して送信する（７）。ロッカー装置１１０がサーバ１２０に対して行う配達通知を、便宜上「第１の配達通知」という。伝票データへの収納先の割当はサーバ１２０が行なっているため、第１の配達通知には収納部情報を含めなくともよい。
【０１１３】
第１の配達通知を受信したサーバ１２０は、配達依頼の依頼元である利用者に収納部情報や伝票データを含む配達通知を送信する（８）。サーバ１２０が利用者に対して行う配達通知を、便宜上「第２の配達通知」という。利用者が、第２の配達通知に含まれていた伝票データをロッカー装置１１０に読み取らせると（９）、ロッカー装置１１０は、対応する収納部を開錠するので、利用者は物品の受取が可能となる。
【０１１４】
このように、サーバ１２０は、配達依頼に対して収納先を割り当ててロッカー装置１１０に通知する。ロッカー装置１１０は、配達依頼を識別する伝票データを読み取ると、サーバ１２０にて割り当てられた収納部のみを開錠し、他の収納部の開錠を禁止する。このため、配達依頼と収納部とを正確に対応付けることができ、物品の入れ間違いを防止することができる。
【０１１５】
次に、実施例２に係る物品配達システムをインターネットショッピングに適用した場合の具体例について説明する。図１４は、実施例２に係るインターネットショッピングについて説明するための説明図である。
【０１１６】
図１４に示した例では、サーバ１２０は、受注番号に対応する配達鍵データを生成した場合（３）に、当該配達鍵データに対してロッカー装置１１０の収納部を割り当てて、ロッカー装置１１０に通知する（３a）。ロッカー装置１１０は、収納先通知に示された収納部を「配達待」状態とし、配達鍵データと対応付けて記憶し、配達が行なわれた場合には配達鍵データに対応する収納部を開錠する。その他の構成及び動作は、図２に示した具体例と同様であるので、説明を省略する。
【０１１７】
次に、ロッカー装置１１０の内部構成について説明する。図１５は、図１４に示したロッカー装置１１０の内部構成を示すブロック図である。図１５に示すように、ロッカー装置１１０の制御部１１６は、収納先通知処理部１１６ａをさらに備える点が図４に示したロッカー装置１０の制御部１６と異なる。
【０１１８】
収納先通知処理部１１６ａは、サーバ１２０から収納先通知を受信した場合に収納管理データ１５ａを更新する処理部である。具体的には、収納先通知処理部１１６ａは、収納先通知に示された収納部を「配達待」状態とし、収納先通知に示された配達鍵データを対応付けて収納管理データ１５ａを更新する。
【０１１９】
また、ロック制御部１６ｆは、配達鍵データ識別部１６ｃにより配達鍵データが識別された場合には、収納管理データ１５ａを参照して配達先となる収納部を特定し、開錠する。その他の構成及び動作は、図４に示したロッカー装置１０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２０】
次に、サーバ１２０の内部構成について説明する。図１６は、サーバ１２０の内部構成を示すブロック図である。図１６に示すように、サーバ１２０は、記憶部１２４にロッカー装置管理データ１２４ａをさらに記憶し、制御部１２５に収納部割当処理部１２５ａをさらに有する。
【０１２１】
ロッカー装置管理データ１２４ａは、ロッカー装置１１０が有する収納部の状態を管理するデータである。ロッカー装置管理データ１２４ａを参照することで、物品が収納されておらず、配達される予定もない空状態の収納部を特定することができる。このロッカー装置管理データ１２４ａは、ロッカー状態取得部２５ａが取得した情報により更新される。
【０１２２】
収納部割当処理部１２５ａは、配達鍵データに対して配達先となる収納部を割り当ててロッカー装置１１０に通知する処理部である。具体的には、注文受付部２５ｂがロッカー装置１０を配達先とする注文を受け付け、配達鍵データ生成部２５ｃが配達鍵データを生成した場合に、配達鍵データに対して配達先となる収納部を割り当てる。また、割り当てる収納部は、ロッカー装置管理データ１２４ａに空状態であることが示された収納部から選択する。なお、選択可能な収納部を端末装置３０に送信し利用者に選択させることとしてもよい。収納部割当処理部１２５ａは、配達鍵データと割り当てた収納部とを含む収納先通知をロッカー装置１１０に送信する。
【０１２３】
その他の構成及び動作は、図６に示したサーバ２０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２４】
次に、図１６に示したロッカー装置管理データ１２４ａについて説明する。図１７は、図１６に示したロッカー装置管理データ１２４ａについての説明図である。図１７に示すように、ロッカー装置管理データ１２４ａは、基本データと収納部データとを有する。
【０１２５】
ロッカー装置管理データ１２４ａの基本データは、ロッカー装置１１０を一意に識別する装置ＩＤ、ロッカー装置１１０の設置場所など、ロッカー装置１１０全体についてのデータである。
【０１２６】
ロッカー装置管理データ１２４ａの収納部データは、ロッカー装置１１０が収納する複数の収納部それぞれについてのデータである。収納部データは、１つの収納部について、収納部ＩＤ、扉番号、状態、配達鍵データ等の項目を有する。収納部ＩＤは、収納部を一意に特定する識別情報である。扉番号は、収納部の扉に付された番号である。状態は、「０：空」、「１：配達待」、「３：配達済」、「７：故障中」等の値により、収納部の状態を示す。配達鍵データは、当該収納部を配達先とする配達依頼に対応する配達鍵データである。
【０１２７】
配達鍵データは、収納部割当処理部１２５ａによる割り当てが行なわれた場合に対応付けられ、状態は「１：配達待」となる。そして、物品の取出しが行なわれた場合、すなわち状態が再び「０：空」となった場合には、配達鍵データの項目はクリアされる。
【０１２８】
次に、サーバ１２０の処理手順を説明する。図１８は、サーバ１２０の処理手順を示すフローチャートである。まず、注文受付部２５ｂは、注文の受付を行ったか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【０１２９】
注文の受付を行ったならば（ステップＳ５０１；Ｙｅｓ）、注文受付部２５ｂが受注番号を発行し（ステップＳ５０２）、配達鍵データ生成部２５ｃが配達鍵データを生成する（ステップＳ５０３）。
【０１３０】
収納部割当処理部１２５ａは、配達鍵データに対して配達先となる収納部を割り当てて（ステップＳ５０４）、配達鍵データと割り当てた収納部とを含む収納先通知をロッカー装置１１０に送信する（ステップＳ５０５）。その後、発注処理部２５ｄは、商店４０への発注を行う（ステップＳ５０６）。
【０１３１】
ステップＳ５０６の終了後、若しくは注文の受付を行っていない場合（ステップＳ５０１；Ｎｏ）、配達鍵データ確認部２５ｅは、ロッカー装置１１０から配達通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０７）。
【０１３２】
ロッカー装置１１０から配達通知を受信したならば（ステップＳ５０７；Ｙｅｓ）、配達鍵データ確認部２５ｅは、配達通知に含まれる配達鍵データによって受注番号を特定する（ステップＳ５０８）。そして、配達通知実行部２５ｆは、特定した注文番号に基づいて、購入者の端末装置３０に配達通知を送信する（ステップＳ５０９）。
【０１３３】
ステップＳ５０９の終了後、若しくはロッカー装置１１０から配達通知を受信していない場合（ステップＳ５０７；Ｎｏ）、回収指示部２５ｇは、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在するか否か、すなわち、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った配達依頼が存在するか否かを判定する（ステップＳ５１０）。
【０１３４】
購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在しなければ（ステップＳ５１０；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。そして、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在するならば（ステップＳ５１０；Ｙｅｓ）、回収指示部２５ｇは、配達業者５０に対して回収指示を送信して（ステップＳ５１１）、処理を終了する。
【０１３５】
次に、実施例２におけるロッカー装置１１０の配達作業受付処理について説明する。図１９は、実施例２におけるロッカー装置１１０の配達作業受付処理を説明するフローチャートである。
【０１３６】
まず、収納先通知処理部１１６ａは、サーバ１２０から収納先通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ６０１）。サーバ１２０から収納先通知を受信したならば（ステップＳ６０１；Ｙｅｓ）、収納先通知処理部１１６ａは、収納先通知に示された収納部を「配達待」状態とし（ステップＳ６０２）、収納先通知に示された配達鍵データを対応付ける（ステップＳ６０３）。
【０１３７】
ステップＳ６０３の後、若しくは収納先通知を受信していない場合（ステップＳ６０１；Ｎｏ）、配達作業受付部１６ｂは、配達開始操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６０４）。配達開始操作は、タッチパネル上に配達開始ボタン等を設けておいてもよいし、業者コードの読取を配達開始操作とみなしてもよい。
【０１３８】
配達開始操作を受け付けていなければ（ステップＳ６０４；Ｎｏ）、配達作業受付部１６ｂは、配達作業受付処理を終了する。配達開始操作を受け付けたならば（ステップＳ６０４；Ｙｅｓ）、配達作業受付部１６ｂは、業者コードの認証を行う（ステップＳ６０５）。業者コードがステップＳ６０４で読み取られていなければ、配達業者５０に業者コードの入力を求める表示出力を行う。読み取った業者コードの認証に失敗した場合には（ステップＳ６０５；Ｎｏ）、業者コード認証失敗を通知して、配達作業受付処理を終了する。なお、業者コードの認証には、例えば３回の猶予を設定しておき、３回までは業者コードの再入力を受け付けることとしてもよい。
【０１３９】
業者コードの認証に成功したならば（ステップＳ６０５；Ｙｅｓ）、配達抑制処理部１６ｄは、全ての収納部が施錠されているか否かを判定する（ステップＳ６０６）。その結果、開錠されている収納部がある場合には（ステップＳ６０６；Ｎｏ）、配達抑制処理部１６ｄは、配達業者５０に対して警告の報知を行ない（ステップＳ６０７）、ステップＳ６０６に移行することで、開錠状態の収納部が施錠されるまで待機する。警告の報知には、開錠されている収納部のＩＤもしくは位置情報を含んでもよい。なお、開錠状態の収納部は、配達業者５０が閉じることとしてもよいし、自動で閉止する機構を設けてもよい。
【０１４０】
全ての収納部が施錠されているならば（ステップＳ６０６；Ｙｅｓ）、配達鍵データ識別部１６ｃは、配達業者５０から受け付けた配達鍵データを識別する（ステップＳ６０８）。識別の結果、正規の配達鍵データでなければ（ステップＳ６０９；Ｎｏ）、ステップＳ６０６に移行して、新たな配達鍵データを識別する。
【０１４１】
識別の結果、正規の配達鍵データであったならば（ステップＳ６０９；Ｙｅｓ）、ロック制御部１６ｆは、収納管理データ１５ａを参照して配達先となる収納部を特定し、開錠する（ステップＳ６１０）。また、配達抑制処理部１６ｄは、他の配達鍵データの受付を禁止する（ステップＳ６１１）。収納部が開錠された際に、扉がポップアップする構造をとると、配達業者が認識しやすくなる。
【０１４２】
配達業者は、開錠された収納部に物品をいれ、扉を閉める。また、開錠用データ生成部１６ｅは、配達鍵データ識別部１６ｃにより識別された配達鍵データに対応付けて取出鍵データを生成する（ステップＳ６１２）。そして、ロック制御部１６ｆは、物品が収納された収納部を施錠し（ステップＳ６１３）、配達鍵データの状態を「配達通知待機」状態に設定する（ステップＳ６１４）。また、配達抑制処理部１６ｄは、配達鍵データの受付禁止を解除する（ステップＳ６１５）。なお、収納部が開錠されるとタイマー監視を開始し、所定時間以内に施錠されなければ警告報知（表示やブザー等）を行い、さらに時間が経過すると強制的に扉を閉じて施錠する構成をとってもよい。
【０１４３】
ステップＳ６１５の後、配達作業受付部１６ｂは、配達作業の終了を示す操作である配達終了操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６１６）。配達終了操作を受け付けていなければ（ステップＳ６１６；Ｎｏ）、ステップＳ６０６に移行し、次の配達鍵データを識別する。
【０１４４】
配達終了操作を受け付けた場合（ステップＳ６１６；Ｙｅｓ）、あるいは所定時間以内に次の配達鍵データが識別されない場合、配達通知実行部１６ｇは、「配達通知待機」状態の配達鍵データについて配達通知を実行し、「配達済」状態に変更して（ステップＳ６１７）、配達作業受付処理を終了する。
【０１４５】
上述してきたように本実施例２にかかる物品配達システムでは、ロッカー装置１１０を物品の配達先として利用する場合に、予めサーバ１２０が配達依頼に対して収納先を割り当てて、ロッカー装置１１０に通知する。ロッカー装置１１０は、配達依頼を識別する伝票データを読み取ると、サーバ１２０にて割り当てられた収納部のみを開錠し、他の収納部の開錠を禁止する。このため、配達依頼と収納部とを正確に対応付けることができ、物品の入れ間違いを防止することができる。
【０１４６】
実施例２にかかる物品配達システムも、インターネットショッピングに限定されるものではない。例えば、宅配業者が依頼人から集荷し、依頼人に指定された受取人に物品を届ける配達サービスに適用することができる。図２０は、実施例２に係る物品の配達サービスの場合について説明する説明図である。
【０１４７】
図２０に示すように、物品の配達を依頼する依頼人は、配達業者１５０に対して配達依頼を行う（１）。この配達依頼では、配達先としてロッカー装置１１０を選択することができる。また、依頼人は、物品を受け取る人物である受取人と、その連絡先を指定する。
【０１４８】
配達依頼を受けた配達業者１５０は、配達する物品に伝票を付する。この伝票には、配達依頼を一意に識別する識別情報、依頼元、配達先、受取人、受取人の連絡先、物品の種別等が記載されている。
【０１４９】
配達業者１５０は、伝票の記載内容を含む伝票データを生成し、サーバ１２０に対して収納先の割当依頼を行なう（２）。サーバ１２０は、配達業者１５０からの依頼を受けて、伝票データに対して収納先を割り当てる（３）。サーバ１２０は、決定した収納先を示す収納部情報と伝票データとを対応付けた収納先通知を配達先となるロッカー装置１１０に送信する（４）。収納先通知を受けたロッカー装置１１０は、伝票データと収納先とを対応付けて記憶する（５）。
【０１５０】
配達業者１５０は、伝票を付した物品をロッカー装置１１０まで配達し（６）、物品を収納する（７）。このとき、配達業者１５０は、まず伝票をロッカー装置１１０に読み取らせる。ロッカー装置１１０は、伝票に記載された情報を伝票データとして読み取る（７ａ）と、他の伝票データの受付を禁止する（７ｂ）。そして、伝票データに対応する収納部として収納先通知に示された収納部を開錠する（７ｃ）。
【０１５１】
その後、配達業者１５０により収納部に物品が収納され、収納部の扉が閉められたならば、ロッカー装置１１０は物品が収納された収納部を施錠し（７ｄ）、伝票データの受付禁止を解除する（７ｅ）。なお、当該ロッカー装置１１０に収納すべき物品が複数存在する場合には、（７ａ）〜（７ｅ）の処理を繰り返す。
【０１５２】
物品が収納された後、ロッカー装置１１０は、伝票データを含む第１の配達通知をサーバ１２０に対して送信する（８）。伝票データへの収納先の割当はサーバ１２０が行なっているため、第１の配達通知には収納部情報を含めなくともよい。
【０１５３】
第１の配達通知を受信したサーバ１２０は、伝票データに示された受取人に収納部情報や伝票データを含む第２の配達通知を送信する（９）。受取人が、第２の配達通知に含まれていた伝票データをロッカー装置１１０に読み取らせると（１０）、ロッカー装置１１０は、対応する収納部を開錠するので、受取人は物品の受取が可能となる。
【０１５４】
このように、物品の配達サービスにおいても、ロッカー装置１１０を配達先として利用することが可能である。そして、ロッカー装置１１０が配達された物品を収納する場合には、予めサーバ１２０にて割り当てられた１つの収納部のみを開錠する。このため、配達依頼と収納部とを正確に対応付けることができ、物品の入れ間違いを防止することができる。
【実施例３】
【０１５５】
実施例１及び実施例２に示したように、駅や商業施設等に設置されるロッカー装置を配達先として利用する場合には、ロッカー装置から物品を取り出した利用者がそのまま物品を持ち帰るのではなく、物品の中身だけを取り出して持ち帰る可能性がある。例えば、インターネットショッピングで購入された商品を配達する場合には、発送や配達の利便性の観点から商品に比して非常に大きい梱包箱が用いられることがある。このような梱包箱は、利用者がそのまま持ち帰るには不便であるため、中身のみを取り出した方が持ち帰りが容易になるのである。
【０１５６】
このように、利用者が物品の中身を取り出して持ち帰ろうとする場合には、梱包箱の処分が問題となる。また、受け取った物品あるいはその中身を持ち帰るために手荷物袋の提供が望まれる場合もある。
【０１５７】
そこで、本実施例３に係るロッカー装置２１０には、梱包箱の回収と手荷物袋の提供を行なう機能を持たせている。図２１は、実施例３に係るロッカー装置２１０について説明する説明図である。図２１に示すように、実施例３に係るロッカー装置２１０には、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋収納装置２３０が接続されている。
【０１５８】
ロッカー装置２１０は、利用者による取出鍵データの入力を受け付けると（１）、取出鍵データを確認し（２ａ）、対応する収納部を開錠する（２ｂ）とともに、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋収納装置２３０の使用を所定時間許可する（２ｃ）。
【０１５９】
利用者は、梱包箱を取出し（３）、物品の中身を取り出すと（４）、梱包箱を梱包箱回収装置２２０に投入して回収させる（５）。また、手荷物袋収納装置２３０から手荷物袋を取り出し（６）、梱包箱から取り出した物品の中身を手荷物袋に収納して（７）、持ち帰る。
【０１６０】
このように、梱包箱回収装置２２０を設けて梱包箱を回収することで、梱包箱が周囲に散乱したり、収納部内に残される事態を防ぐことができる。また、手荷物袋収納装置２３０から手荷物袋を提供することで、利用者の利便性を向上することができる。
【０１６１】
なお、梱包箱回収装置２２０は、利用者による物品の受取りが行なわれた場合にのみ使用可能としている。これは、第三者によるゴミなどの投入を防ぐためである。同様に、手荷物袋収納装置２３０も利用者による物品の受取りが行なわれた場合にのみ使用可能としている。これは、第三者による手荷物袋の持ち去りを防ぐためである。
【０１６２】
次に、ロッカー装置２１０の内部構成について説明する。図２２は、図２１に示したロッカー装置２１０の内部構成を示すブロック図である。図２２に示すように、ロッカー装置２１０は、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋収納装置２３０と接続され、制御部２１６に梱包箱回収処理部２１６ａ及び手荷物袋供給処理部２１６ｂをさらに備える点が図４に示したロッカー装置１０と異なる。
【０１６３】
梱包箱回収装置２２０は、梱包箱等が挿入される回収口と、当該回収口を閉じるロック付きのシャッタ機構とを有する。梱包箱回収装置２２０は、基本的には、シャッタ機構により回収口を閉じて施錠した状態を維持しており、ロッカー装置２１０から使用許可が出力された場合にのみ回収口を開放して梱包箱等を挿入可能とする。
【０１６４】
手荷物袋収納装置２３０は、手荷物袋が取り出される取出口と、当該取出口を閉じるロック付きの扉機構とを有する。手荷物袋収納装置２３０は、基本的には、扉機構により取出口を閉じて施錠した状態を維持しており、ロッカー装置２１０から使用許可が出力された場合にのみ開錠して手荷物袋を取り出し可能とする。
【０１６５】
梱包箱回収処理部２１６ａは、取出鍵データが読み取られ、対応する収納部が開錠された場合に、梱包箱回収装置２２０に使用許可を出力する。そして、所定時間経過後に、梱包箱回収装置２２０の使用を禁止する。
【０１６６】
手荷物袋供給処理部２１６ｂは、取出鍵データが読み取られ、対応する収納部が開錠された場合に、手荷物袋収納装置２３０に使用許可を出力する。そして、所定時間経過後に、手荷物袋収納装置２３０の使用を禁止する。
【０１６７】
その他の構成及び動作は、図４に示したロッカー装置１０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１６８】
次に、実施例３におけるロッカー装置２１０の取出受付処理について説明する。図２３は、実施例３におけるロッカー装置２１０の取出受付処理を説明するフローチャートである。
【０１６９】
ロック制御部１６ｆは、まず、業者コードの認証が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ７０１）。業者コードが読み取られ、その認証に成功した場合には（ステップＳ７０１；Ｙｅｓ）、ロック制御部１６ｆは、業者用のメニュー画面を表示部２１に表示制御する（ステップＳ７１０）。
【０１７０】
業者コードが読み取られていないか、若しくは、業者コードの認証に失敗した場合（ステップＳ７０１；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは、購入者により使用されるメニュー画面を表示した状態で、取出鍵データの認証が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ７０２）。具体的には、取出鍵データが読み取られ、当該取出鍵データが正規のデータであり、かつ有効期限内であるかを認証する。取出鍵データが読み取られていないか、若しくは取出鍵データの認証に失敗したならば（ステップＳ７０２；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは取出受付処理を終了する。取出鍵データの認証に成功したならば（ステップＳ７０２；Ｙｅｓ）、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データに対応する収納部を開錠する（ステップＳ７０３）。ここで、購入者は物品を取り出す。ロック制御部１６ｆは、収納管理データ１５ａの取出日時をその時点の日時に設定すると共に取出種別を「受取済」に設定し（ステップＳ７０４）、状態を「空」に設定する（ステップＳ７０５）。その後、ロック制御部１６ｆは、受取完了をサーバ１２０に通知する（ステップＳ７０６）。
【０１７１】
ステップＳ７０６の後、梱包箱回収処理部２１６ａ及び手荷物袋供給処理部２１６ｂは、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋収納装置２３０の使用をそれぞれ許可する（ステップＳ７０７）。その後、梱包箱回収処理部２１６ａ及び手荷物袋供給処理部２１６ｂは、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ７０８）、所定時間が経過していなければ（ステップＳ７０８；Ｎｏ）、ステップＳ７０８のまま、所定時間の経過を待機する。
【０１７２】
所定時間が経過したならば（ステップＳ７０８；Ｙｅｓ）、梱包箱回収処理部２１６ａ及び手荷物袋供給処理部２１６ｂは、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋収納装置２３０の使用をそれぞれ禁止し（ステップＳ７０９）、取出受付処理を終了する。
【０１７３】
一方、ステップＳ７１０で業者用のメニュー画面を表示部２１に表示制御した後、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データの認証が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ７１１）。具体的には、取出鍵データが読み取られ、当該取出鍵データが正規のデータであり、かつ回収期間内であるかを認証する。取出鍵データが読み取られていないか、若しくは取出鍵データの認証に失敗したならば（ステップＳ７１１；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは取出受付処理を終了する。
【０１７４】
取出鍵データの認証に成功したならば（ステップＳ７１１；Ｙｅｓ）、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データに対応する収納部を開錠する（ステップＳ７１２）。そして、収納管理データ１５ａの取出日時をその時点の日時に設定すると共に取出種別を「回収済」に設定し（ステップＳ７１３）、状態を「空」に設定する（ステップＳ７１４）。その後、ロック制御部１６ｆは、回収完了をサーバ１２０に通知して（ステップＳ７１５）、取出受付処理を終了する。
【０１７５】
上述してきたように本実施例３にかかるロッカー装置２１０は、配達された物品の取り出しに連動して梱包箱の回収と手荷物袋の提供を行なうことにより、利用者の利便性を向上することができる。
【０１７６】
なお、本実施例３では、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋収納装置２３０をロッカー装置２１０に接続した構成を例に説明を行なったが、ロッカー装置２１０の収納部の一部を梱包箱の回収用や手荷物袋の収納用に割り当ててもよい。
【０１７７】
また、本実施例３では、取出鍵データを読み取ってから所定時間の間であることを条件に梱包箱の回収や手荷物袋の提供を行なう構成について説明したが、パスワード認証などを条件として梱包箱の回収や手荷物袋の提供を行ってもよい。また、梱包箱回収装置２２０や手荷物袋収納装置２３０が取出鍵データの確認やパスワードの確認を行なって、梱包箱の回収や手荷物袋の提供を行なう構成であってもよい。
【０１７８】
また、本実施例３では、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋収納装置２３０の双方を備える構成を例示して説明を行ったが、梱包箱回収装置２２０あるいは手荷物袋収納装置２３０の一方のみを備える構成としてもよい。
【０１７９】
なお、実施例１、２及び３に図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１８０】
また、実施例１、２及び３では、駅等に設置されたロッカー装置を物品の配達先として利用する場合について説明を行ったが、集合住宅等に設置された宅配ボックスであっても同様に本発明を適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
以上のように、本発明に係る物品配達システム、ロッカー装置及び物品配達管理方法は、宅配ボックスやロッカー装置等を配達先として利用する場合に、物品の入れ間違いを防止することに適している。
【符号の説明】
【０１８２】
１０、１１０、２１０  ロッカー装置
１１  表示操作部
１２  コードリーダ
１３  レシート発行部
１４、２３  通信部
１５、２４、１２４  記憶部
１５ａ  収納管理データ
１６、２５、１１６、１２５、２１６  制御部
１６ａ  収納管理部
１６ｂ  配達作業受付部
１６ｃ  配達鍵データ識別部
１６ｄ  配達抑制処理部
１６ｅ  開錠用データ生成部
１６ｆ  ロック制御部
１６ｇ  配達通知実行部
２０、１２０  サーバ
２１  表示部
２２  入力部
２４ａ  注文管理データ
２４ｂ  事業者登録データ
２５ａ  ロッカー状態取得部
２５ｂ  注文受付部
２５ｃ  配達鍵データ生成部
２５ｄ  発注処理部
２５ｅ  配達鍵データ確認部
２５ｆ  配達通知実行部
２５ｇ  回収指示部
３０  端末装置
４０  商店
５０、１５０  配達業者
１１６ａ  収納先通知処理部
１２４ａ  ロッカー装置管理データ
１２５ａ  収納部割当処理部
２１６ａ  梱包箱回収処理部
２１６ｂ  手荷物袋供給処理部
２２０  梱包箱回収装置
２３０  手荷物袋収納装置
【図１】
0006563635.tif 000002
【図２】
0006563635.tif 000003
【図３】
0006563635.tif 000004
【図４】
0006563635.tif 000005
【図５】
0006563635.tif 000006
【図６】
0006563635.tif 000007
【図７】
0006563635.tif 000008
【図８】
0006563635.tif 000009
【図９】
0006563635.tif 000010
【図１０】
0006563635.tif 000011
【図１１】
0006563635.tif 000012
【図１２】
0006563635.tif 000013
【図１３】
0006563635.tif 000014
【図１４】
0006563635.tif 000015
【図１５】
0006563635.tif 000016
【図１６】
0006563635.tif 000017
【図１７】
0006563635.tif 000018
【図１８】
0006563635.tif 000019
【図１９】
0006563635.tif 000020
【図２０】
0006563635.tif 000021
【図２１】
0006563635.tif 000022
【図２２】
0006563635.tif 000023
【図２３】
0006563635.tif 000024