(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口する点検口と、それぞれ側方に開口する流入口、第１流出口、および第２流出口と、前記流入口と前記第１流出口とをつなぐ溝からなる第１インバートと、前記流入口と前記第２流出口とをつなぐ溝からなる第２インバートと、前記第１インバートに形成された第１設置溝と、前記第２インバートに形成され、前記第１設置溝と同一の形状および寸法を有する第２設置溝とを備えたます本体と、
前記第１設置溝および前記第２設置溝に嵌合可能に形成され、前記第１設置溝に嵌合したときに前記第１インバートを遮断し、前記第２設置溝に嵌合したときに前記第２インバートを遮断する閉鎖体と、前記閉鎖体から上方に延び、前記閉鎖体が前記第１設置溝または前記第２設置溝に嵌合した状態のときに前記点検口よりも下方に位置する上端を有する棒状体とを備えたプラグと、を備え、
前記ます本体は、前記第１インバートおよび前記第２インバートが形成された底部と、前記点検口、前記流入口、前記第１流出口、および前記第２流出口が形成された筒部と、を有し、
前記棒状体の長さは、前記閉鎖体の上下方向の寸法よりも長く、かつ、前記筒部の上下方向の長さの半分以上であり、
前記プラグは、前記閉鎖体の周囲に設けられた可撓性を有する止水部材を備え、
前記第１設置溝および前記第２設置溝に、可撓性を有する止水部材が設けられていない、排水ます。
【請求項２】
前記第１設置溝および前記第２設置溝の各々は、下方に凹んだ円弧面状の底壁と、前記底壁の一側から上方に延びる第１側壁と、前記底壁の他側から上方に延びる第２側壁とを有する、請求項１に記載の排水ます。
【請求項３】
前記第１側壁および前記第２側壁は、上方に行くほど互いの間隔が大きくなるように鉛直方向から傾いている、請求項２に記載の排水ます。
【請求項４】
前記閉鎖体は、
円弧面状の底壁を有し、横断面形状が半円状に形成された閉鎖部と、
前記閉鎖部と前記棒状体との間に位置し、前記閉鎖部の前記底壁の一側から上方に延びる第１側壁と、前記閉鎖部の前記底壁の他側から上方に延びる第２側壁とを有する越流防止部と、を備え、
前記越流防止部の上下方向の寸法は、前記閉鎖部の上下方向の寸法よりも大きい、請求項１〜３のいずれか一つに記載の排水ます。
【請求項５】
前記止水部材は、前記閉鎖体が前記第１設置溝および前記第２設置溝に嵌合していない状態のときに前記閉鎖体の外周面よりも飛び出ている、請求項１〜４のいずれか一つに記載の排水ます。
【請求項６】
前記閉鎖体の上下方向の寸法は、前記第１流出口および前記第２流出口の内径よりも大きい、請求項１〜５のいずれか一つに記載の排水ます。
【請求項７】
前記閉鎖体の比重は、水の比重よりも大きい、請求項１〜６のいずれか一つに記載の排水ます。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水ますに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば排水設備から下水本管に排水を排出する排水システムが知られている。排水設備としては、例えば、トイレ、風呂、または台所の流し台などが挙げられる。この種の排水システムは、排水設備と下水本管とをつなぐ流出管路を備えている。排水設備から流出する排水は、流出管路を通じて下水本管へ排出される。
【０００３】
ところで、大規模な地震等の災害が発生した場合、下水本管が破損するおそれがある。下水本管が破損してしまった場合、排水設備から下水本管に排水を流してしまうと、下水本管から排水が外部に漏れてしまうおそれがある。そのため、排水を貯留する貯留槽等を準備しておき、下水本管が復旧するまで、排水設備からの排水を下水本管ではなく貯留槽等に排出することが考えられる。
【０００４】
点検口を通じて排水の流通状態を確認できると共に排水の流路を切り換えることができる手段として、例えば特許文献１に開示されているように、１つの流入口と２つの流出口とを有し、いずれか一方の流出口を閉鎖することにより流路を切り換える排水ますが知られている。
【０００５】
特許文献１に開示された排水ますは、流入口と第１流出口と第２流出口とを有するます本体と、インバート溝が形成された円筒状のインバートブロックとを備えている。この排水ますでは、インバートブロックをます本体内で回転させることにより、インバート溝が流入口と第１流出口とをつなぐ状態と、インバート溝が流入口と第２流出口とをつなぐ状態とを切り換えることができる。すなわち、インバートブロックをます本体内で回転させることにより、流路を切り換えることができる。
【０００６】
また、特許文献１には、インバートブロックに着脱可能に装着される操作用部材が開示されている。流路を切り換える際には、作業者が操作用部材をインバートブロックに装着し、操作用部材を回転させる。この操作用部材の回転に伴い、インバートブロックが回転し、排水ますの流路が切り換えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−４０７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、通常、操作用部材は排水ますとは別の場所（例えば倉庫）に保管されている。地震発生時などの緊急時に、操作用部材がすぐに準備できない場合がある。そのため、上記排水ますは、流路の切換は可能であるが、緊急時に迅速かつ的確に流路を切り換えるという点において必ずしも満足のいくものとは言い難い。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、緊急時に迅速かつ的確に流路を切り換えることのできる排水ますを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る排水ますは、ます本体とプラグとを備えている。前記ます本体は、上方に開口する点検口と、それぞれ側方に開口する流入口、第１流出口、および第２流出口と、前記流入口と前記第１流出口とをつなぐ溝からなる第１インバートと、前記流入口と前記第２流出口とをつなぐ溝からなる第２インバートと、前記第１インバートに形成された第１設置溝と、前記第２インバートに形成され、前記第１設置溝と同一の形状および寸法を有する第２設置溝とを備える。前記プラグは、前記第１設置溝および前記第２設置溝に嵌合可能に形成され、前記第１設置溝に嵌合したときに前記第１インバートを遮断し、前記第２設置溝に嵌合したときに前記第２インバートを遮断する閉鎖体と、前記閉鎖体から上方に延び、前記閉鎖体が前記第１設置溝または前記第２設置溝に嵌合した状態のときに前記点検口よりも下方に位置する上端を有する棒状体とを備える。前記ます本体は、前記第１インバートおよび前記第２インバートが形成された底部と、前記点検口、前記流入口、前記第１流出口、および前記第２流出口が形成された筒部と、を有している。前記棒状体の長さは、前記閉鎖体の上下方向の寸法よりも長く、かつ、前記筒部の上下方向の長さの半分以上である。前記プラグは、前記閉鎖体の周囲に設けられた可撓性を有する止水部材を備えている。前記第１設置溝および前記第２設置溝には、可撓性を有する止水部材が設けられていない。
【００１１】
上記排水ますによれば、プラグにより第１インバートを遮断すると、流入口と第２流出口とがつながり、プラグにより第２インバートを遮断すると、流入口と第１流出口とがつながる。それにより、排水ますにおいて流路を自由に切り換えることができる。ここで、流路を切り換える作業は、プラグを第１設置溝または第２設置溝に嵌合させるだけの簡単な作業で済む。そのため、簡単な作業により流路を切り換えることができる。また、プラグの棒状体の上端は点検口よりも下方に位置するので、棒状体がます本体から飛び出ることはない。プラグをます本体内に設置することができる。このようにプラグはます本体内に設置されるので、紛失するおそれがなく、作業者が流路の切換を行おうとしたときに直ちに操作することができる。したがって、上記排水ますによれば、緊急時に迅速かつ的確に流路を切り換えることが可能となる。
また、上記排水ますによれば、上記止水部材により、閉鎖体が第１設置溝に嵌合したときの閉鎖体と第１設置溝との間の隙間、および、閉鎖体が第２設置溝に嵌合したときの閉鎖体と第２設置溝との間の隙間をより確実に防ぐことができる。また、止水部材は可撓性を有しているので、閉鎖体を第１設置溝および第２設置溝に嵌合させたときに、閉鎖体および棒状体の自重を受けて圧縮される。これにより、止水性が向上する。よって、排水が上記隙間から漏れ出ることをより確実に防ぐことができ、流路をより確実に切り換えることができる。
【００１２】
本発明の好ましい一態様によれば、前記第１設置溝および前記第２設置溝の各々は、下方に凹んだ円弧面状の底壁と、前記底壁の一側から上方に延びる第１側壁と、前記底壁の他側から上方に延びる第２側壁とを有する。
【００１３】
上記態様によれば、棒状体を掴んで上方に引っ張るだけの簡単な操作により、プラグを第１設置溝および第２設置溝から取り外すことができ、棒状体を掴んで下方に降ろすだけの簡単な操作により、プラグを第１設置溝および第２設置溝に嵌合させることができる。よって、流路を切り換える作業が容易となる。
【００１４】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記第１側壁および前記第２側壁は、上方に行くほど互いの間隔が大きくなるように鉛直方向から傾いている。
【００１５】
上記態様によれば、上方に行くほど第１側壁と第２側壁との間の間隔が大きいので、プラグを第１設置溝および第２設置溝に嵌合させる作業が更に容易となる。
【００１６】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記閉鎖体は、閉鎖部と越流防止部とを備える。前記閉鎖部は、円弧面状の底壁を有し、横断面形状が半円状に形成されている。前記越流防止部は、前記閉鎖部と前記棒状体との間に位置し、前記閉鎖部の前記底壁の一側から上方に延びる第１側壁と、前記閉鎖部の前記底壁の他側から上方に延びる第２側壁とを有する越流防止部と、を備える。前記越流防止部の上下方向の寸法は、前記閉鎖部の上下方向の寸法よりも大きい。
【００１７】
上記態様によれば、閉鎖体を第１設置溝に嵌合させたときに、第１インバートを流れる排水を閉鎖部により遮断すると共に、排水が越流して第１流出口から流出してしまうことを越流防止部によって防止することができる。また、閉鎖体を第２設置溝に嵌合させたときに、第２インバートを流れる排水を閉鎖部により遮断すると共に、排水が越流して第２流出口から流出してしまうことを越流防止部によって防止することができる。よって、流路をより確実に切り換えることができる。
【００２０】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記止水部材は、前記閉鎖体が前記第１設置溝および前記第２設置溝に嵌合していない状態のときに前記閉鎖体の外周面よりも飛び出ている。
【００２１】
上記態様によれば、閉鎖体を第１設置溝または第２設置溝に嵌合させたときに、止水部材は閉鎖体および棒状体の自重を受けて大きく圧縮される。そのため、止水部材の止水性をより高めることができる。
【００２２】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記閉鎖体の上下方向の寸法は、前記第１流出口および前記第２流出口の内径よりも大きい。
【００２３】
上記態様によれば、閉鎖体を第１設置溝に嵌合させたときに、排水が第１流出口に向けて流れ出ることをより確実に防止することができる。また、閉鎖体を第２設置溝に嵌合させたときに、排水が第２流出口に向けて流れ出ることをより確実に防止することができる。よって、流路をより確実に切り換えることができる。
【００２４】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記閉鎖体の比重は、水の比重よりも大きい。
【００２５】
上記態様によれば、閉鎖体が排水から浮力を受けて浮き上がることをより確実に防止することができる。したがって、プラグによって第１インバートまたは第２インバートをより確実に遮断することができ、流路をより確実に切り換えることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、緊急時に迅速かつ的確に流路を切り換えることのできる排水ますを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る排水ますを備えた排水システムの平面図である。
【図２】排水ますのます本体の平面図である。
【図３】（ａ）はプラグの側面図、（ｂ）はプラグの正面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面に相当する排水ますの断面図である。
【図５】（ａ）はます本体の底部の斜視図、（ｂ）は筒部の下端部の一部を拡大して示す斜視図である。
【図６】図５（ａ）のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】プラグの閉鎖体の平面図である。
【図８】プラグの閉鎖体の正面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る排水ますの一実施形態について説明する。ただし、以下に説明する実施形態は本発明の実施の一形態に過ぎず、当然ながら本発明を限定することを意図したものではない。
【００２９】
図１に示すように、排水システム１は、排水設備２から排出される排水を下水本管３または貯留槽４に選択的に排出可能なシステムである。ここで、「排水」には、汚水および雨水が含まれる。「汚水」とは、トイレ、風呂、および台所の流し台等から排出される水であり、雨水と異なり、そのままでは河川に放流させることができないものである。「排水設備」とは、排水を排出する設備のことである。「排水設備」は、汚水および雨水のいずれを排出するものであってもよい。本実施形態では、排水設備２は汚水を排出するように構成されている。このように汚水を排出する排水設備２の例として、例えば、トイレ、風呂、および台所の流し台等が挙げられる。なお、雨水を排出する排水設備の例としては、例えば雨樋等が挙げられる。
【００３０】
排水システム１は地中に埋設されている。排水システム１は、排水設備２と、排水を貯留する貯留槽４と、排水ます１０とを備えている。詳細は後述するが、排水ます１０は流路の切換が可能なますである。排水ます１０は、流入口２０、第１流出口２１、および第２流出口２２を有しており、流入口２０と第１流出口２１とをつなぐ状態と、流入口２０と第２流出口２２とをつなぐ状態とに切換可能に構成されている。排水システム１は更に、排水設備２と排水ます１０の流入口２０とを接続する流入管路５と、排水ます１０の第１流出口２１と下水本管３とを接続する第１流出管路６と、排水ます１０の第２流出口２２と貯留槽４とを接続する第２流出管路７とを備えている。なお、本明細書において「管路」とは、排水を流通させる通路を意味する。「管路」は単一の部材によって構成されていてもよく、複数の部材が組み合わされて構成されていてもよい。「管路」は、例えば一本の配管によって構成されていてもよく、複数の配管とそれら配管を接続する継ぎ手または排水ます等により構成されていてもよい。
【００３１】
排水ます１０は、ます本体１１（図２参照）と、ます本体１１内に着脱自在に装着されたプラグ４０（図３参照）と、ます本体１１を塞ぐ蓋５０とを含んでいる。図２はます本体１１の平面図、図３（ａ）はプラグ４０の側面図、図３（ｂ）はプラグ４０の正面図である。なお、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面に相当する排水ます１０の断面図であり、ます本体１１内にプラグ４０が装着されている様子を表している。
【００３２】
図４に示すように、ます本体１１は筒部１２および底部１３を有している。筒部１２と底部１３とは別部材であり、組み立てられることによります本体１１を形成している。ただし、筒部１２と底部１３とは一体物であってもよい。
【００３３】
筒部１２は円筒状に形成されている。筒部１２の上端は上方に開口している。筒部１２の上端部には、上方に開口する点検口２４が形成されている。蓋５０は点検口２４に着脱可能に嵌め込まれている。流入口２０、第１流出口２１、および第２流出口２２は、筒部１２の側部に形成されている。図２に示すように、流入口２０、第１流出口２１、および第２流出口２２は、それぞれ側方に開口している。本実施形態では、第１流出口２１は流入口２０と反対側に形成されている。周方向に関して、第２流出口２２は流入口２０と第１流出口２１との間に形成されている。平面視において、流入口２０の中心線と第１流出口２１の中心線とは一致している。平面視において、第２流出口の中心線と流入口２０の中心線とのなす角、および第２流出口の中心線と第１流出口の中心線とのなす角は、それぞれ９０度となっている。ただし、流入口２０、第１流出口２１、および第２流出口２２の上記位置関係は一例に過ぎず、特に限定される訳ではない。
【００３４】
底部１３は、筒部１２の下端の開口２５から筒部１２内に嵌め込まれる。図５（ａ）は底部１３の斜視図である。底部１３には、流入口２０と第１流出口２１とをつなぐ溝からなる第１インバート２７と、流入口２０と第２流出口２２とをつなぐ溝からなる第２インバート２８とを有している。本実施形態では図２に示すように、第１インバート２７は真っ直ぐに延びている。第２インバート２８は、第１インバート２７の中途部から真っ直ぐに延びている。ただし、第１インバート２７および第２インバート２８は、曲がっていてもよい。図５（ａ）に示すように、底部１３の外周部には、複数の凸部１４が設けられている。ここでは、少なくとも第１インバート２７および第２インバート２８の下方に凸部１４が設けられているが、凸部１４の位置および個数は特に限定されない。筒部１２の下端面には、凸部１４が嵌まり込む凹部１５が形成されている（図４および図５（ｂ）参照）。排水ます１０の施工の際には、上述の通り、筒部１２の下端の開口２５に底部１３を嵌め込むが、この際、凸部１４を凹部１５に嵌合させる。これにより、流入口２０および第１流出口２１の中心線が第１インバート２７の中心線と一致し、第２流入口２２の中心線が第２インバート２８の中心線と一致する。したがって、筒部１２と底部１３との位置合わせを容易かつ正確に行うことができる。
【００３５】
図６に示すように、第２インバート２８は、下方に凹んだ円弧面状の底壁３４Ａと、底壁３４Ａの一側から上方に延びる第１側壁３５Ａと、底壁３４Ａの他側から上方に延びる第２側壁３６Ａとを有する。第１側壁３５Ａおよび第２側壁３６Ａは、対向している。第１側壁３５Ａおよび第２側壁３６Ａは、鉛直方向に延びている。第１側壁３５Ａおよび第２側壁３６Ａの上下方向の寸法は特に限定されないが、ここでは底壁３４Ａの上下方向の寸法よりも大きくなっている。なお、第１インバート２７および第２インバート２８の横断面形状は同様であり、第１インバート２７も同様の底壁３４Ａ、第１側壁３５Ａ、および第２側壁３６Ａを有している。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、第１インバート２７、第２インバート２８には、それぞれ第１設置溝３１、第２設置溝３２が形成されている。第１設置溝３１、第２設置溝３２は、それぞれ第１インバート２７、第２インバート２８に形成された溝であり、それぞれ第１インバート２７、第２インバート２８に対し凹んでいる。第１インバート２７および第２インバート２８には、段差２９が形成されている。第１設置溝３１および第２設置溝３２はプラグ４０が設置される溝であり、同一の形状および寸法を有している。図６に示すように、第２設置溝３２は、下方に凹んだ円弧面状の底壁３４と、底壁３４の一側から上方に延びる第１側壁３５と、底壁３４の他側から上方に延びる第２側壁３６とを有する。第１側壁３５および第２側壁３６は、対向している。なお、第１設置溝３１は第２設置溝３２と同一の形状および寸法を有しているので、第１設置溝３１についても同様である。第１側壁３５および第２側壁３６は鉛直方向に延びていてもよいが、本実施形態では、上方に行くほど互いの間隔が大きくなるように鉛直方向から傾いている。第１側壁３５および第２側壁３６は、上方に行くほど間隔が広がるようにテーパー状に形成されている。第１側壁３５および第２側壁３６の上下方向の寸法は特に限定されないが、ここでは底壁３４の上下方向の寸法よりも大きくなっている。ただし、第１側壁３５および第２側壁３６の上下方向の寸法を底壁３４の上下方向の寸法と同じ、またはそれよりも小さくすることも可能である。
【００３７】
次に、プラグ４０について説明する。プラグ４０は、第１設置溝３１および第２設置溝３２のいずれか一方に嵌め込まれるものであり、排水ます１０の点検口２４（図４参照）を通じて、作業者により操作される。図３に示すように、プラグ４０は、第１設置溝３１および第２設置溝３２に嵌合可能に形成された閉鎖体４１と、閉鎖体４１から上方に延びる棒状体４２とを有している。閉鎖体４１と棒状体４２とは一体化されている。閉鎖体４１と棒状体４２とは一体成形されていてもよく、組み立てられることにより一体化されていてもよい。棒状体４２の長さは、閉鎖体４１の上下方向の寸法（棒状体４２の長手方向の寸法）よりも長くなっている。
【００３８】
閉鎖体４１は、第１設置溝３１および第２設置溝３２に嵌合する形状に形成されている。図７は閉鎖体４１の平面図、図８は閉鎖体４１の正面図、図９は図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。図８に示すように、閉鎖体４１は、越流防止部４１ａと閉鎖部４１ｂとを含んでいる。なお、図８では説明の便宜上、越流防止部４１ａと閉鎖部４１ｂとの境界を一点鎖線４１ｃで表示している。ただし、越流防止部４１ａと閉鎖部４１ｂとは一体成形されており、一体物である。そのため、実際には一点鎖線４１ｃで表される線は存在しない。
【００３９】
閉鎖部４１ｂは円弧面状の底壁４６ｂを有しており、その横断面形状が半円状に形成されている。越流防止部４１ａは閉鎖部４１ｂと棒状体４２との間に位置している。越流防止部４１ａは、棒状体４２が嵌め込まれる孔４３（図７参照）が形成された上壁４４を有する。また、越流防止部４１ａは、閉鎖部４１ｂの底壁４６ｂの一側から上方に延びる第１側壁４５ａと、底壁４６ｂの他側から上方に延びる第２側壁４５ｂとを有している。本実施形態では、越流防止部４１ａの第１側壁４５ａおよび第２側壁４５ｂは、第１設置溝３１および第２設置溝３２の第１側壁３５および第２側壁３６と適合するように、鉛直方向から傾いている。すなわち、越流防止部４１ａの両側壁４５ａおよび４５ｂは、上方（すなわち、棒状体４２に向かう方）に行くほど互いに離れるように鉛直方向から傾いている。越流防止部４１ａは、上方に行くほど広がるようにテーパー状に形成されている。越流防止部４１ａは、棒状体４２に接続され、横断面形状が四角形状に形成されている。上壁４４、第１側壁４５ａ、底壁４６ｂおよび第２側壁４５ｂは、閉鎖体４１の外周面４６ａを形成している。越流防止部４１ａの上下方向の寸法Ｌ１は、閉鎖部４１ｂの上下方向の寸法Ｌ２よりも大きくなっている。
【００４０】
図７に示すように、閉鎖体４１の外周面４６ａには、シール溝４７が形成されている。シール溝４７の数は特に限定されないが、本実施形態では、２つのシール溝４７が孔４３の両側に形成されている。図９に示すように、シール溝４７には止水部材４８が嵌め込まれている。なお、図７および図８では、止水部材４８の図示は省略している。止水部材４８の種類は特に限定されない。本実施形態では、止水部材４８はゴム製のリングである。止水部材４８は可撓性を有しており、弾性を有している。図９に示すように止水部材４８は、閉鎖体４１が第１設置溝３１および第２設置溝３２に嵌合していない状態のときに、閉鎖体４１の外周面４６ａよりも飛び出ている。
【００４１】
閉鎖体４１が第１設置溝３１および第２設置溝３２に嵌合しているときに、閉鎖体４１が排水から受ける浮力によって浮き上がらないように、閉鎖体４１の比重は水の比重よりも大きいことが好ましい。閉鎖体４１は、水の比重よりも大きい比重を有する材料で形成されていることが好ましい。閉鎖体４１の材料は特に限定されず、例えば、塩化ビニル、コンクリート、金属などを用いることができる。ただし、嵌合時における閉鎖体４１と第１設置溝３１および第２設置溝３２との間の摩擦が大きければ、閉鎖体４１の比重が水の比重以下であっても、閉鎖体４１が浮力によって浮き上がることはない。そのため、閉鎖体４１の比重を水の比重以下とすることも可能である。
【００４２】
閉鎖体４１は、第１設置溝３１に嵌合したときには第１インバート２７を塞ぎ、第２設置溝３２に嵌合したときには第２インバート２８を塞ぐように構成されている。閉鎖体４１を第１設置溝３１に嵌合させたときに、第１インバート２７を流れる排水が閉鎖体４１を乗り越えて第１流出口２１から流出しないよう、閉鎖体４１の上下方向の寸法（言い換えると、棒状体４２が延びる方向の寸法）は大きい方が好ましい。本実施形態では、閉鎖体４１の上下方向の寸法Ｌ（図８参照）は、第１流出口２１の内径Ｄ（図４参照）よりも大きくなっている。同様に、閉鎖体４１を第２設置溝３２に嵌合させたときに、第２インバート２８を流れる排水が閉鎖体４１を乗り越えて第２流出口２２から流出しないよう、閉鎖体４１の上下方向の寸法Ｌは、第２流出口２２の内径よりも大きくなっている。
【００４３】
排水ます１０の使用時（点検時または清掃時以外の時）に、プラグ４０はます本体１１の内部に配置されたままとなる。棒状体４２がます本体１１から飛び出さないように、棒状体４２の長さが設定されている。図４に示すように、棒状体４２の上端４２ｔは、閉鎖体４１が第１設置溝３１または第２設置溝３２に嵌合した状態のときに点検口２４よりも下方に位置するようになっている。なお、作業者が棒状体４２を掴みやすいように、棒状体４２の上端４２ｔは、ます本体１１の筒部１２の上下方向の中間位置よりも上方に配置されることが好ましく、点検口２４から筒部１２の上下方向の寸法の１／４以下の距離に配置されることが更に好ましい。棒状体４２の長さは筒部１２の長さの半分以上が好ましく、筒部１２の長さの３／４以上が更に好ましい。
【００４４】
排水ます１０では、プラグ４０を第２設置溝３２に嵌合させることにより、流入口２０から流入した排水を第１流出口２１から流出させることができ、プラグ４０を第１設置溝３１に嵌合させることにより、流入口２０から流入した排水を第２流出口２２から流出させることができる。すなわち、排水ます１０は、プラグ４０の設置位置を変更することにより、流路を切り換えることができる。
【００４５】
図１に示す排水システム１において、排水設備２からの排水を下水本管３に導く場合には、プラグ４０は第２設置溝３２に嵌合される。これにより、排水設備２からの排水は、流入管路５、流入口２０、第１流出口２１、第１流出管路６を経て、下水本管３に流入する。
【００４６】
地震発生時等において下水本管３が破損した場合、排水設備２からの排水は貯留槽４に導かれる。この場合、作業者は点検口２４から蓋５０を取り外し、点検口２４を開放する。次に、作業者はプラグ４０の棒状体４２を掴み、プラグ４０を引き上げる。これにより、プラグ４０の閉鎖体４１は第２設置溝３２から取り外され、第２インバート２８の遮断が解除される。次に、作業者は、プラグ４０を移動させ、閉鎖体４１が第１設置溝３１に嵌合するようにプラグ４０を降ろす。これにより、閉鎖体４１は第１設置溝３１に嵌合し、第１インバート２７は遮断される。その後、点検口２４に蓋５０を嵌める。このように排水ます１０において流路が切り換えることにより、排水設備２からの排水は、流入管路５、流入口２０、第２流出口２２、第２流出管路７を経て、貯留槽４に流入することになる。
【００４７】
下水本管３が復旧した後は、前述と同様の作業を行うことにより、閉鎖体４１を第１設置溝３１から取り外し、第２設置溝３２に嵌合させる。これにより、排水設備２からの排水は、流入管路５、流入口２０、第１流出口２１、第１流出管路６を経て、下水本管３に流入することとなる。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る排水ます１０によれば、プラグ４０により第１インバート２７および第２インバート２８のいずれか一方を遮断することにより、流路を切り換えることができる。第１インバート２７を遮断する作業は、プラグ４０の閉鎖体４１を第１設置溝３１に嵌合させるだけの簡単な作業であり、第２インバート２８を遮断する作業は、プラグ４０の閉鎖体４１を第２設置溝３２に嵌合させるだけの簡単な作業である。そのため、簡単な作業により、排水ます１０の流路を切り換えることができる。また、プラグ４０はます本体１１内に設置されているので、ます本体１１とは別の場所に保管される場合と異なり、紛失するおそれがない。また、作業者が流路の切換をしようとしたときに、直ちに操作することができる。したがって、本実施形態に係る排水ます１０によれば、緊急時に迅速かつ的確に流路を切り換えることが可能となる。
【００４９】
第１設置溝３１、第２設置溝３２は、それぞれ第１インバート２７、第２インバート２８に形成された溝であり、これらの設置溝３１および３２により、第１インバート２７および第２インバート２８には段差２９が形成されている。この段差２８により、プラグ４０と底部１３との接触面積がより大きくなり、プラグ４０のシール性を向上させることができる。また、この段差２８により、排水がプラグ４０に勢いよく当たったとしても、プラグ４０が排水によって押し流されてしまうことを防止することができる。
【００５０】
第１設置溝３１および第２設置溝３２の各々は、下方に凹んだ円弧面状の底壁３４と、底壁３４の一側から上方に延びる第１側壁３５と、底壁３４の他側から上方に延びる第２側壁３６とを有している。第１設置溝３１および第２設置溝３２がこのような形態を有していることにより、棒状体４２を掴んで上方に引っ張るだけの簡単な操作により、プラグ４０を第１設置溝３１および第２設置溝３２から取り外すことができる。また、棒状体４２を掴んで下方に降ろすだけの簡単な操作により、プラグ４０を第１設置溝３１および第２設置溝３２に嵌合させることができる。よって、プラグ４０を第１設置溝３１および第２設置溝３２に嵌合させる作業が容易となる。
【００５１】
本実施形態では、第１側壁３５および第２側壁３６は、上方に行くほど互いの間隔が大きくなるように鉛直方向から傾いている。これにより、プラグ４０の閉鎖体４１を第１設置溝３１および第２設置溝３２に嵌合させやすくなる。そのため、棒状体４２を掴んでプラグ４０を降ろすだけの簡単な作業により、閉鎖体４１を第１設置溝３１および第２設置溝３２に容易に嵌合させることができる。
【００５２】
本実施形態では、閉鎖体４１は越流防止部４１ａと閉鎖部４１ｂとを含んでいる。閉鎖体４１を第１設置溝３１に嵌合させたときに、第１インバート２７を流れる排水を閉鎖部４１ｂにより遮断すると共に、排水が越流して第１流出口２１から流出してしまうことを越流防止部４１ａによって防止することができる。同様に、閉鎖体４１を第２設置溝３２に嵌合させたときに、第２インバート２８を流れる排水を閉鎖部４１ｂにより遮断すると共に、排水が越流して第２流出口２２から流出してしまうことを越流防止部４１ａによって防止することができる。よって、流路をより確実に切り換えることができる。
【００５３】
本実施形態によれば、プラグ４０は、閉鎖体４１の周囲に設けられた可撓性を有する止水部材４８を備えている。この止水部材４８により、閉鎖部４１ｂと第１設置溝３１との間の隙間、および閉鎖部４１ｂと第２設置溝３２との間の隙間を確実に塞ぐことができる。また、止水部材４８は可撓性を有しているので、閉鎖体４１を第１設置溝３１および第２設置溝３２に嵌合させたときに、止水部材４８は閉鎖体４１および棒状体４２の自重を受けて圧縮される。これにより、止水性が向上する。本実施形態によれば、閉鎖体４１を第１設置溝３１に嵌合させたときに、排水が上記隙間を通って第１流出口２１から流れ出ることを防止することができる。また、閉鎖体４１を第２設置溝３２に嵌合させたときに、排水が上記隙間を通って第２流出口２２から流れ出ることを防止することができる。
【００５４】
本実施形態では、止水部材４８は、閉鎖体４１が第１設置溝３１および第２設置溝３２に嵌合していない状態のときに閉鎖体４１の外周面４６ａよりも飛び出るように構成されている。閉鎖体４１を第１設置溝３１または第２設置溝３２に嵌合させたときに、止水部材４８は閉鎖体４１および棒状体４２の自重を受けて圧縮される。そのため、止水部材４８の止水性をより高めることができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、閉鎖体４１の上下方向の寸法Ｌは、第１流出口２１および第２流出口２２の内径Ｄよりも大きい。そのため、閉鎖体４１が第１設置溝３１に嵌合したときに、排水が第１流出口２１に向けて流れ出ることをより確実に防止することができ、閉鎖体４１が第２設置溝３２に嵌合したときに、排水が第２流出口２２に向けて流れ出ることをより確実に防止することができる。よって、流路をより確実に切り換えることができる。
【００５６】
本実施形態では、閉鎖体４１の比重は水の比重よりも大きい。そのため、閉鎖体４１が排水から浮力を受けて浮き上がることを、より確実に防止することができる。よって、閉鎖体４１を第１設置溝３１に嵌合させたときに第１インバート２７をより確実に遮断することができ、閉鎖体４１を第２設置溝３２に嵌合させたときに第２インバート２８をより確実に遮断することができる。
【００５７】
排水システム１によれば、下水本管３が破損した場合であっても、排水ます１０の流路を切り替えることで、排水設備２からの排水を貯留槽４へ排出することができる。よって、下水本管３が破損した場合であっても、排水設備２を利用し続けることが可能となる。
【００５８】
なお、本実施形態に係る排水ます１０は、下水本管３に接続されかつ貯留槽４を備えた排水システム１内に設けられているが、排水ます１０が設けられる排水システムの構成は何ら限定されない。排水ます１０は、分岐する任意の管路に設けることが可能である。すなわち、排水ます１０は、流入管路、第１流出管路、および第２流出管路を備えた任意の排水システムに設置することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０    排水ます
１１    ます本体
２０    流入口
２１    第１流出口
２２    第２流出口
２４    点検口
２７    第１インバート
２８    第２インバート
３１    第１設置溝
３２    第２設置溝
４０    プラグ
４１    閉鎖体
４２    棒状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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