(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部と、（Ｂ）ガラス系充填材１０質量部以上１００質量部以下と、を含むポリアセタール樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリアセタール樹脂の末端ＯＨ基濃度が１５を超えて１００ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であり、かつ、（Ｂ）ガラス系充填材のサイジング剤として少なくとも１種の酸成分を含む
ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）ガラス系充填材のサイジング剤の酸成分がカルボン酸である、請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）ガラス系充填材のサイジング剤の酸成分がアクリル酸である、請求項１または２に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、さらに（Ｃ）ホルムアルデヒド捕捉剤を０．０１〜５質量部含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、さらに（Ｄ）耐候剤を０．０１〜５質量部含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）ポリアセタール樹脂がブロック成分を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】
前記ブロック成分が水素添加ポリブタジエン成分である、請求項６に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアセタール樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は、例えば、曲げ弾性率及び引張破壊応力等の機械的強度、耐薬品性、摺動性、並びに耐摩耗性のバランスに優れ、かつ加工が容易である。そのため、ポリアセタール樹脂は、代表的なエンジニアリングプラスチックスとして、電気機器の機構部品及び自動車用部品等、広範囲にわたって使用されている。
特に、耐久性が要求される自動車用部品には、無機充填剤で強化されたポリアセタール樹脂組成物が用いられる。耐久性とは、例えば、一定応力下での破断寿命が長いことを意味し、耐クリープ性ともいう。
【０００３】
無機充填剤を含む強化されたポリアセタール樹脂組成物においては、強度や耐久性を向上させるために、ポリアセタール樹脂の高分子量化やポリアセタール樹脂の末端基の制御が行われている。
特許文献１には、優れた機械的強度を達成する目的で、ポリアセタール樹脂と、ガラス系無機充填材とを含むポリアセタール樹脂組成物が開示されているほか、ポリアセタール樹脂の分子中に５０〜２０００ｍｍｏｌ／ｋｇの水酸基を有する変性ポリアセタール樹脂を配合することが開示されている。
特許文献２には、優れた機械的特性を有し、低ホルムアルデヒド排出を達成する目的で、１５ｍｍｏｌ／ｋｇを超える末端ＯＨ基を有する、少なくとも１種のポリオキシメチレンと、少なくとも１種のカップリング剤、少なくとも１種の強化繊維、任意に少なくとも１種のホルムアルデヒド補足剤を含む組成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５９７９１号公報
【特許文献２】特表２０１３−５３９８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ポリアセタール樹脂を用いた機構部品や自動車用部品等において、さらなる高性能化及び取扱いの容易化が求められている。
高性能化としては、具体的には、機械的強度、耐久性の向上及び摺動性の保持が挙げられる。また、耐久性としては、より高負荷の条件下での性能が求められている。取扱いの容易化としては、具体的には、成形流動性が挙げられる。
しかし、単純にポリアセタール樹脂の末端水酸基を増加させても、短期的な評価である機械的強度は得られるものの、長期的な評価である耐久性の飛躍的な向上は得られにくい。
特許文献１、２に開示されるような、従来のポリアセタール樹脂組成物では、高負荷下での耐久性を満足することは出来なかった。
本発明が解決しようとする課題は、高性能化（機械的強度、高負荷下での耐久性、摺動性）及び取扱いの容易化を両立することが可能な樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した。その結果驚くべきことに、１５を超えて１００ｍｍｏｌ／ｋｇ以下の末端ＯＨ基濃度であるポリアセタール樹脂に、サイジング剤として少なくとも一種の酸成分を含む組成物とすることで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
［１］
（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部と、（Ｂ）ガラス系充填材１０質量部以上１００質量部以下と、を含むポリアセタール樹脂組成物であって、（Ａ）ポリアセタール樹脂の末端ＯＨ基濃度が１５を超えて１００ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であり、かつ、（Ｂ）ガラス系充填材のサイジング剤として少なくとも１種の酸成分を含むポリアセタール樹脂組成物。
［２］
前記（Ｂ）ガラス系充填材のサイジング剤の酸成分がカルボン酸である、［１］記載のポリアセタール樹脂組成物。
［３］
前記（Ｂ）ガラス系充填材のサイジング剤の酸成分がアクリル酸である、［１］または［２］に記載のポリアセタール樹脂組成物。
［４］
前記（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、さらに（Ｃ）ホルムアルデヒド捕捉剤を０．０１〜５質量部含む、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
［５］
前記（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、さらに（Ｄ）耐候剤を０．０１〜５質量部含む、［１］〜［４］のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
［６］
前記（Ａ）ポリアセタール樹脂がブロック成分を含む、［１］〜［５］のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
［７］
前記ブロック成分が水素添加ポリブタジエン成分である、［６］に記載のポリアセタール樹脂組成物。
［８］
［１］〜［７］のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物を含む成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高耐久性と高品質とを両立できる樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）について、詳細に説明する。以下の実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定するものではない。本発明は、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００１０】
［ポリアセタール樹脂組成物］
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部と、（Ｂ）ガラス系充填材１０質量部以上１００質量部以下と、を含むポリアセタール樹脂組成物であって、（Ａ）ポリアセタール樹脂の末端ＯＨ基濃度が１５を超えて１００ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であり、かつ、（Ｂ）ガラス系充填材のサイジング剤として少なくとも１種の酸成分を含む、ポリアセタール樹脂組成物である。
【００１１】
本実施形態における（Ａ）ポリアセタール樹脂の末端ＯＨ基濃度は１５を超えて１００ｍｍｏｌ／ｋｇ以下である。該濃度が１５を超えることにより、機械的強度や耐久性、成形流動性が向上する。
また、該濃度が１００以下であることで、成形時の分解を抑えることができ、ガスの発生抑制による作業環境保持や、成形体の外観向上が可能となる。
下限値は、好ましくは１５．２、より好ましくは１５．４ｍｍｏｌ／ｋｇである。上限値は、好ましくは６０、より好ましくは５０、さらに好ましくは４０、もっとも好ましくは３０ｍｍｏｌ／ｋｇである。
【００１２】
本実施形態における（Ｂ）ガラス系充填材の含有量は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、１０質量部以上１００質量部以下である。
該含有量が１０質量部以上であることにより、機械的強度や耐久性が向上する。
また、該含有量が１００質量部以下であることにより、成形時においてガラス系充填材同士の接触によるガラス系充填材の破壊を抑制することができる。このため、機械的強度や耐クリープ性が向上する。さらに、該含有量が１００質量部以下であることにより、安定した成形を行うことができ、成形体の外観不良を抑制することができる。
該含有量の下限値は、好ましくは１２質量部であり、より好ましくは１５質量部であり、さらに好ましくは２０質量部であり、よりさらに好ましくは２５質量部である。
該含有量の上限値は、好ましくは９０質量部であり、より好ましくは８０質量部であり、さらに好ましくは７５質量部であり、よりさらに好ましくは７０質量部である。
【００１３】
（Ｂ）ガラス系充填材のサイジング剤は、少なくとも１種の酸成分を含む。酸成分を含むことで、機械的強度や耐久性を向上することができる。
所望の末端ＯＨ基濃度を有する（Ａ）ポリアセタール樹脂と、サイジング剤として少なくとも１種の酸成分を含むガラス系充填材、との組み合わせにより、従来ではなしえなかった飛躍的な機械的強度、耐久性の向上と、成形性の両立を達成することができる。
【００１４】
＜（Ａ）ポリアセタール樹脂＞
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において使用することができる（Ａ）ポリアセタール樹脂（以下、（Ａ）成分と記載することがある。）について、以下、詳細に説明する。
本実施形態において使用可能な（Ａ）ポリアセタール樹脂としては、ポリアセタールホモポリマー、ポリアセタールコポリマー、架橋構造を有するポリアセタールコポリマー、ブロック成分を有するホモポリマーベースのブロックコポリマー、及びブロック成分を有するコポリマーベースのブロックコポリマーが挙げられる。
（Ａ）ポリアセタール樹脂は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
（Ａ）ポリアセタール樹脂として、例えば、分子量の異なる組み合わせや、コモノマー量の異なるポリアセタールコポリマーの組み合わせ等も適宜使用可能である。
本実施形態においては、（Ａ）ポリアセタール樹脂として、ブロックコポリマーを含むことが好ましい。
【００１５】
本実施形態の（Ａ）ポリアセタール樹脂は、末端ＯＨ基が１５を超えて１００ｍｍｏｌ／ｋｇ以下である。末端ＯＨ基は、重合反応時において連鎖移動剤、分子量調整剤として、水酸基を含有する物質を用いることで生ずる。水酸基を含有する物質の量を調整することで、ポリアセタール樹脂の末端ＯＨ基濃度を調整することができる。
水酸基を含有する物質として、特に限定するものではないが、水、アルコール、多価アルコール、ジオール、トリオール等が挙げられる。アルコール、多価アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ペプタノール、オクタノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、オレイルアルコール、リノリルアルコール等が挙げられる。また、ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、その他ポリジオール等が挙げられる。
【００１６】
ポリアセタール樹脂の末端ＯＨ基の定量は、後述の実施例に記載の方法によって行うことができる。また、ヘキサフルオロイソプロピルアルコール（ＨＦＩＰ）に溶解できないポリアセタール樹脂の場合、適宜クロロホルム等の他の溶剤との混合や、加熱することで溶解することができる。
【００１７】
（Ａ）ポリアセタール樹脂として、具体的には、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合して得られる実質上オキシメチレン単位のみからなるポリアセタールホモポリマーや、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソランや１，４−ブタンジオールホルマール等のグリコールやジグリコールの環状ホルマール等の環状エーテル若しくは環状ホルマールを、共重合させて得られるポリアセタールコポリマーが挙げられる。
ポリアセタールコポリマーとして、ホルムアルデヒドの単量体及び／又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、単官能グリシジルエーテルとを、共重合させて得られる分岐を有するポリアセタールコポリマー、並びに、多官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる架橋構造を有するポリアセタールコポリマーを用いることもできる。
ポリアセタールコポリマーは、ポリアセタールの繰り返し構造単位とは異なる異種のブロックを有するブロックコポリマーであってもよい。
【００１８】
本実施形態において、ブロックコポリマーとしては、下記式（１）、（２）若しくは（３）のいずれかで表されるブロック成分を少なくとも有するアセタールホモポリマー又はアセタールコポリマー（以下、両者をあわせてブロックコポリマーと記載することがある。）が好ましい。
【００１９】
【化１】
0006563293.tif 000002
【００２０】
【化２】
0006563293.tif 000003
【００２１】
【化３】
0006563293.tif 000004
【００２２】
式（１）及び（２）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基及び置換アリール基からなる群より選ばれる１種を示し、複数のＲ1及びＲ2は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ3は、アルキル基、置換アルキル基、アリール基及び置換アリール基からなる群より選ばれる１種を示す。
ｍは１〜６の整数を示し、１〜４の整数が好ましい。
ｎは１〜１００００の整数を示し、１０〜２５００の整数が好ましい。
上記式（１）で表されるブロック成分は、アルコールのアルキレンオキシド付加物から水素原子を脱離した残基であり、上記式（２）で表されるブロック成分は、カルボン酸のアルキレンオキシド付加物から水素原子を脱離した残基である。
式（１）又は（２）で表されるブロック成分を有するポリアセタールホモポリマーは、例えば、特開昭５７−３１９１８号公報に記載の方法で調製できる。
【００２３】
式（３）中、Ｒ4は、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基及び置換アリール基からなる群より選ばれる１種を示し、複数のＲ4はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ｐは２〜６の整数を示し、２つのｐは各々同一であっても異なっていてもよい。
ｑ及びｒはそれぞれ正の数を示し、ｑとｒとの合計を１００モル％とする場合に、ｑは２〜１００モル％、ｒは０〜９８モル％であり、−（ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ3）ＣＨ2）−単位及び−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）−単位はそれぞれランダム又はブロックで存在する。
【００２４】
下記式（１）、（２）又は（３）のいずれかで表されるブロック成分は、両末端又は片末端に水酸基等の官能基を有するブロック成分を構成する化合物を、ポリアセタールの重合過程でポリアセタールの末端部分と反応させることによりポリアセタール樹脂内に挿入することができる。
ブロックコポリマー中における式（１）、（２）又は（３）で表されるブロック成分の挿入量は特に限定されないが、ブロックコポリマーを１００質量％としたとき、例えば、０．００１質量％以上３０質量％以下である。
成形体の曲げ弾性率を低下させない観点から、該ブロック成分の挿入量は３０質量％以下とすることが好ましく、成形体の引張強度の観点から該ブロック成分の挿入量は０．００１質量％以上であることが好ましい。
該ブロック成分の挿入量の下限値は、より好ましくは０．０１質量％であり、さらに好ましくは０．１質量％であり、よりさらに好ましくは１質量％である。
該ブロック成分の挿入量の上限値は、より好ましくは１５質量％であり、さらに好ましくは１０質量％であり、よりさらに好ましくは８質量％である。
【００２５】
ブロックコポリマー中のブロック成分の分子量は、１００００以下であることが、成形体の曲げ弾性率を低下させない観点から好ましく、より好ましくは８０００以下であり、さらに好ましくは５０００以下である。
該ブロック成分の分子量の下限値は特に限定されないが、１００以上であることが、安定した摺動性を維持し続ける観点から好ましい。
【００２６】
ブロックコポリマー中のブロック成分を形成する化合物は特に限定されないが、具体的には、Ｃ18Ｈ37Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）40Ｃ18Ｈ37、Ｃ11Ｈ23ＣＯ2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）30Ｈ、Ｃ18Ｈ37Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）70Ｈ、Ｃ18Ｈ37Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）40Ｈや、両末端ヒドロキシアルキル化水素添加ポリブタジエンなどが挙げられる。
【００２７】
ブロックコポリマーは、結合形式として、ＡＢＡ型ブロックコポリマーであることが好ましい。
ＡＢＡ型ブロックコポリマーとは、式（３）で表されるブロック成分を有するブロックコポリマーであり、具体的には、ポリアセタールセグメントＡ（以下、Ａと記す。）と、両末端がヒドロキシアルキル化された水素添加ポリブタジエンセグメントＢ（以下、Ｂと記す。）を、Ａ−Ｂ−Ａの順で構成させたブロックコポリマーのことを意味する。
【００２８】
式（１）、式（２）又は式（３）で表されるブロック成分は、ヨウ素価２０ｇ−Ｉ2／１００ｇ以下の不飽和結合を有してもよい。不飽和結合としては、特に限定されないが、例えば炭素−炭素二重結合が挙げられる。
式（１）、式（２）又は式（３）で表されるブロック成分を有するポリアセタールコポリマーは、例えば、国際公開第２００１／０９２１３号に開示されたポリアセタールブロックコポリマーが挙げられ、該公報に記載の方法により調製できる。
ブロックコポリマーとしてＡＢＡ型ブロックコポリマーを用いることで、（Ｂ）ガラス系充填材の表面との接着性が向上する傾向にある。その結果、成形体の引張破壊応力及び曲げ弾性率を増大させることが可能となる傾向にある。
【００２９】
（Ａ）ポリアセタール樹脂中のブロックコポリマーの比率は、（Ａ）ポリアセタール樹脂全体を１００質量％としたとき、好ましくは５質量％以上９５質量％以下である。
該ブロックコポリマーの比率の下限値は、より好ましくは１０質量％であり、さらに好ましくは２０質量％であり、よりさらに好ましくは、２５質量％である。
該ブロックコポリマーの比率の上限値は、より好ましくは９０質量％であり、さらに好ましくは８０質量％であり、よりさらに好ましくは７５質量％である。
本実施形態の樹脂組成物における、当該ブロックコポリマーの比率は、1Ｈ−ＮＭＲや13Ｃ−ＮＭＲ等により測定することができる。
【００３０】
＜（Ｂ）ガラス系充填材＞
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において使用することができる（Ｂ）ガラス系充填材（以下、（Ｂ）成分と記載することがある。）としては、特に限定されないが、ガラス繊維、ガラスビーズ、及びガラスフレーク等が挙げられる。
ガラス繊維としては、例えば、チョップドストランドガラス繊維、ミルドガラス繊維、ガラス繊維ロービング等が挙げられる。中でも、チョップドストランドガラス繊維が、取扱い性及び成形体の機械的強度の観点から好ましい。
（Ｂ）ガラス系充填材は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
（Ｂ）ガラス系充填材の粒径、繊維径及び繊維長等は特に限定されず、何れの形態のガラス系充填材を用いてもよいが、表面積が広い方が、（Ａ）ポリアセタール樹脂との接触面積が増え、成形体の耐クリープ性が向上するため好ましい。
チョップドストランドガラス繊維の場合、平均繊維径は、例えば、７μｍ以上１５μｍ以下である。
該平均繊維径が上記範囲内にあることで、成形体の表面が平滑となり、摺動性の低下を抑制することができる。また、成形体の耐クリープ性を高めることができるとともに、成形時の金型表面の削れ等を防止することができる。
該平均繊維径の下限値は、好ましくは８μｍであり、より好ましくは９μｍである。
該平均繊維径の上限値は、好ましくは１４μｍであり、より好ましくは１２μｍである。
【００３２】
本実施形態において、平均繊維径は、成形体を充分に高い温度（４００℃以上）で焼却して樹脂成分を除去したのち、得られた灰分を走査型電子顕微鏡で観察し、直径を測定することにより容易に測定できる。誤差をなくすため、少なくとも１００本以上のチョップドストランドガラス繊維の直径を測定して、繊維径の平均値を算出する。
ガラス繊維は、繊維径の異なるガラス繊維を２種以上ブレンドして用いてもよい。
【００３３】
（Ｂ）ガラス系充填材は、サイジング剤にて処理され、表面が変性されたものである。サイジング剤は、収束剤と称される場合もあり、充填材の表面を変性する機能を有する物質である。
サイジング剤としては、具体的には、少なくとも１種の酸成分を有するサイジング剤を含む。
酸成分としては、例えば、カルボン酸含有不飽和ビニル単量体及び該カルボン酸含有不飽和ビニル単量体以外の不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体及び該カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体以外の不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体等が挙げられる。中でも、カルボン酸含有不飽和ビニル単量体及び該カルボン酸含有不飽和ビニル単量体以外の不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体を用いることがより好ましい。
サイジング剤は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、ウレタン樹脂やエポキシ樹脂等の一般的なサイジング剤と併用してもよい。
【００３４】
カルボン酸含有不飽和ビニル単量体として、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸等が挙げられ、アクリル酸が好ましい。
特にカルボン酸含有不飽和ビニル単量体として、アクリル酸を用いることで、機械的強度、耐久性をより向上させることができる。
カルボン酸含有不飽和ビニル単量体は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体として、具体的には、マレイン酸又はイタコン酸の無水物等が挙げられる。
カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体は、１種を単独でも用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、本実施形態において「（Ｂ）ガラス系充填材のサイジング剤として少なくとも１種の酸成分を含む」とは、（Ｂ）ガラス系充填材の表面が少なくとも１種の酸成分によって変性されていることを意味する。
【００３５】
本実施形態における樹脂組成物は、ガラス系充填材表面に樹脂を含む成分が密着しやすい。そのため、樹脂成形体を、ヘキサフルオロイソプロピルアルコール（ＨＦＩＰ）とクロロホルムの１／１（体積比）混合溶媒に溶解させ、上澄み液を除去することで、残渣としてガラス系充填材が得られる。この残渣のガラス系充填材を６００℃の熱分解ＧＣ−ＭＳで解析すると、酸成分を検出することができる。
なお、（Ａ）ポリアセタール樹脂と、（Ｂ）ガラス系充填材の混練押出後のペレットを用いても同様に、酸成分を検出することができる。
【００３６】
本実施形態において（Ｂ）ガラス系充填材は、カップリング剤によって表面変性されていてもよい。
カップリング剤は特に限定されず、公知のものを用いることができる。
カップリング剤としては、具体的には、有機シラン化合物、有機チタネート化合物、有機アルミネート化合物等が挙げられる。
カップリング剤は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
有機シラン化合物として、具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス−（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタアクリロキシプロピルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス−（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタアクリロキシプロピルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、及びγ−グリシドキシプロピルメトキシシランが好ましい。ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン及びγ−アミノプロピルトリエトキシシランが、経済性と樹脂組成物の熱安定性の観点より好ましい。
【００３８】
有機チタネート化合物として、具体的には、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラステアリルチタネート、トリエタノールアミンチタネート、チタニウムアセチルアセトネート、チタニウムラクチート、オクチレンブリコールチタネート、イソプロピル（Ｎ−アミノエチルアミノエチル）チタネート等が挙げられる。
【００３９】
有機アルミネート化合物として、具体的には、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等が挙げられる。
【００４０】
カップリング剤で表面処理されているガラス系充填材を用いることで、成形体の耐クリープ性がより高まる傾向にあるとともに、成形体の熱安定性がより向上する傾向にある。
【００４１】
＜（Ｃ）ホルムアルデヒド捕捉剤＞
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、（Ｃ）ホルムアルデヒド捕捉剤を含むことが好ましい。（Ｃ）ホルムアルデヒド捕捉剤としては、具体的には、メラミン、ポリアミド系樹脂等のホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物及びその重合体、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩、ヒドラジド化合物等が挙げられる。
より具体的には、前記ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物及びその重合体は、ホルムアルデヒドと反応可能な窒素原子を分子内に有する重合体又は化合物（単量体）である。
【００４２】
例えば、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２等のポリアミド樹脂、及びこれらの重合体、例えば、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２が挙げられる。
また、ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物及びその重合体としては、アクリルアミド及びその誘導体、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体が挙げられる。例えば、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られたポリ−β−アラニン共重合体が挙げられる。
さらに、ホルムアルデヒド反応性窒素を有する重合体又は化合物としては、アミド化合物、アミノ置換トリアジン化合物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの付加物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、尿素、尿素誘導体、イミダゾール化合物、イミド化合物も挙げられる。
【００４３】
前記アミド化合物の具体例としては、イソフタル酸ジアミド等の多価カルボン酸アミド、アントラニルアミドが挙げられる。
前記アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、アセトグアナミン（２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジンが挙げられる。
前記アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの付加物の具体例としては、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ'，Ｎ"−トリメチロールメラミンが挙げられる。
前記アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの縮合物の具体例としては、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。
【００４４】
前記尿素誘導体としては、例えば、Ｎ−置換尿素、尿素縮合体、エチレン尿素、ヒダントイン化合物、ウレイド化合物が挙げられる。
前記Ｎ−置換尿素の具体例としては、アルキル基等の置換基が置換したメチル尿素、アルキレンビス尿素、アリール置換尿素が挙げられる。
前記尿素縮合体の具体例としては、尿素とホルムアルデヒドとの縮合体が挙げられる。
前記ヒダントイン化合物の具体例としては、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントインが挙げられる。
前記ウレイド化合物の具体例としては、アラントインが挙げられる。
前記イミド化合物の具体例としては、スクシンイミド、グルタルイミド、フタルイミドが挙げられる。
これらのホルムアルデヒド反応性窒素を有する重合体又は化合物は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４５】
（Ｃ）ホルムアルデヒド捕捉剤の添加量は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、ホルムアルデヒド捕捉剤は、０．０１〜５質量部であることが好ましく、ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体の場合、０．０１質量部〜３質量部、アルカリ土類金属の脂肪酸塩の場合、０．０１質量部〜１質量部の範囲であるとより好ましい。
ヒドラジド化合物としては、窒素原子間の単結合を有するヒドラジン構造（Ｎ−Ｎ）を有するものであれば、特に限定されず、公知のものを使用できる。
例えば、ヒドラジン；ヒドラジン水和物；コハク酸モノヒドラジド、グルタル酸モノヒドラジド、アジピン酸モノヒドラジド、ピメリン酸モノヒドラジド、スペリン酸モノヒドラジド、アゼライン酸モノヒドラジド、セバシン酸モノヒドラジド等のカルボン酸モノヒドラジド；蓚酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド等の飽和脂肪族カルボン酸ジヒドラジド；
マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド等のモノオレフィン性不飽和ジカルボン酸のジヒドラジド；イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボジヒドラジド等の芳香族カルボン酸ジヒドラジド；ピロメリット酸のジヒドラジド；トリマー酸トリヒドラジド、シクロヘキサントリカルボン酸トリヒドラジド、ベンゼントリカルボン酸トリヒドラジド、ニトリロトリ酢酸トリヒドラジド、クエン酸トリヒドラジド等のトリヒドラジド；
ピロメリット酸テトラヒドラジド、ナフトエ酸テトラヒドラジド、エチレンジアミンテトラ酢酸テトラヒドラジド、１，４，５，８−ナフトエ酸テトラヒドラジド等のテトラヒドラジド；カルボン酸低級アルキルエステル基を有する低重合体をヒドラジン又はヒドラジン水化物（ヒドラジンヒドラート）と反応させることにより得られるポリヒドラジド等のポリヒドラジド；
炭酸ジヒドラジド；ビスセミカルバジド；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート及びそれらから誘導されるポリイソシアネート化合物にＮ，Ｎ−ジメチルヒドラジン等のＮ，Ｎ−置換ヒドラジン及び／又は上記例示のヒドラジドを過剰に反応させて得られる多官能セミカルバジド；
上記ポリイソシアネート化合物とポリエーテルポリオール類又はポリエチレングリコールモノアルキルエーテル類等の親水性基を含む活性水素化合物との反応物中のイソシアネート基に、上記のいずれかのジヒドラジドを過剰に反応させて得られる水系多官能セミカルバジド；上記多官能セミカルバジドと上記水系多官能セミカルバジドとの混合物；ビスアセチルジヒドラゾン等が挙げられる。
【００４６】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物を構成するヒドラジド化合物としては、カルボン酸ヒドラジドであることが好ましく、飽和脂肪族カルボン酸ヒドラジドであることがより好ましい。
飽和脂肪族カルボン酸ヒドラジドとしては、例えば、コハク酸モノヒドラジド、グルタル酸モノヒドラジド、アジピン酸モノヒドラジド、ピメリン酸モノヒドラジド、スペリン酸モノヒドラジド、アゼライン酸モノヒドラジド、セバシン酸モノヒドラジド等のカルボン酸モノヒドラジド；コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド等のカルボン酸ジヒドラジドが挙げられる。
【００４７】
ポリアセタール樹脂組成物を構成するヒドラジド化合物の含有量は、上述したポリアセタールホモポリマー１００質量部に対して、０．０１〜５質量部である。
０．０１質量部未満であると、ホルムアルデヒドの放出量が増加する傾向にあり、５質量部よりも多いと、自動車用部品の製造において、金型でのモールドデポジットの生成やしやすくなる傾向にある。
上記ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、上記ヒドラジド化合物は、０．０１５〜０．３質量部であることが好ましく、０．０２〜０．２質量部であることがより好ましく、０．０２〜０．１質量部であることがさらに好ましい。
なお、得られるポリアセタール樹脂組成物中には、カルボン酸ジヒドラジドからの反応生成物が含まれてもよい。そのような反応生成物としては、たとえば、カルボン酸ジヒドラジドとホルムアルデヒドとの反応生成物が挙げられる。
【００４８】
＜（Ｄ）耐候剤＞
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、（Ｄ）耐候剤を含むことが好ましい。（Ｄ）耐候剤としては、具体的には、ヒンダードアミン系安定剤や紫外線吸収剤等が挙げられる。
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、ヒンダードアミン系安定剤０．０１〜５質量部および／または紫外線吸収剤０．０１〜５質量部、を更に含むことが好ましい。
【００４９】
〈ヒンダードアミン系安定剤〉
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５質量部のヒンダードアミン系安定剤を含有することが好ましい。ヒンダードアミン系安定剤としては、特に限定されないが、例えば、立体障害性基を有するピペリジン誘導体が挙げられる。立体障害性基を有するピペリジン誘導体としては、特に限定されないが、例えば、エステル基含有ピペリジン誘導体、エーテル基含有ピペリジン誘導体及びアミド基含有ピペリジン誘導体が挙げられる。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、特定量のヒンダードアミン系安定剤を含むことにより、特に、流動性、成形体の耐衝撃性などの機械的特性、及び耐候性（光安定性）に優れたものとなる。
【００５０】
エステル基含有ピペリジン誘導体としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族アシルオキシピペリジン、芳香族アシルオキシピペリジン、脂肪族ジ又はトリカルボン酸−ビス又はトリスピペリジルエステル、及び芳香族ジ、トリ又はテトラカルボン酸−ビス、トリス又はテトラキスピペリジルエステルが挙げられる。
脂肪族アシルオキシピペリジンの具体例としては、特に限定されないが、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのＣ2-20脂肪族アシルオキシ−テトラメチルピペリジンが挙げられる。
芳香族アシルオキシピペリジンの具体例としては、特に限定されないが、例えば、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのＣ7-11芳香族アシルオキシテトラメチルピペリジンが挙げられる。
【００５１】
脂肪族ジ又はトリカルボン酸−ビス又はトリスピペリジルエステルの具体例としては、特に限定されないが、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オギザレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（１−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルセパケート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルなどのＣ2-20脂肪族ジカルボン酸−ビスピペリジルエステルが挙げられる。
【００５２】
芳香族ジ、トリ又はテトラカルボン酸−ビス、トリス又はテトラキスピペリジルエステルの具体例としては、特に限定されないが、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレートなどの芳香族ジ又はトリカルボン酸−ビス又はトリスピペリジルエステルが挙げられる。上記の他にも、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートもエステル基含有ビペリジン誘導体として例示される。
なお、本明細書において「Ｃa-b」は炭素数がａ〜ｂ（ａ、ｂは整数を示す。）であることを意味し、例えば「Ｃ2-20」は炭素数が２〜２０であることを意味する。
【００５３】
エーテル基含有ピペリジン誘導体としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ1-10アルコキシピペリジン、Ｃ5-8シクロアルキルオキシピペリジン、Ｃ6-10アリールオキシピペリジン、Ｃ6-10アリール−Ｃ1-4アルキルオキシピペリジン、及びアルキレンジオキシビスピペリジンが挙げられる。Ｃ1-10アルコキシピペリジンの具体例としては、特に限定されないが、例えば、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのＣ1-6アルコキシ−テトラメチルピペリジンが挙げられる。
Ｃ5-8シクロアルキルオキシピペリジンの具体例としては、特に限定されないが、例えば、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンが挙げられる。Ｃ6-10アリールオキシピペリジンの具体例としては、特に限定されないが、例えば、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンが挙げられる。Ｃ6-10アリール−Ｃ1-4アルキルオキシピペリジンの具体例としては、特に限定されないが、例えば、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンが挙げられる。
アルキレンジオキシビスピペリジンの具体例としては、特に限定されないが、例えば、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタンなどのＣ1-10アルキレンジオキシビスピペリジンが挙げられる。
【００５４】
アミド基含有ピペリジン誘導体としては、特に限定されないが、例えば、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのカルバモイルオキシピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメートなどのカルバモイルオキシ置換アルキレンジオキシ−ビスピペリジンが挙げられる。
【００５５】
また、ヒンダードアミン系安定剤として、特に限定されないが、例えば、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、並びに、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）−ジエタノールとの縮合物などの高分子量のピペリジン誘導体重縮合物を用いることもできる。
【００５６】
その他にも、ヒンダードアミン系安定剤として、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒロドキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び、過酸化処理した４−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンと２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの反応生成物とシクロヘキサンとの反応生成物と、Ｎ，Ｎ’−エタン−１，２−ジイルビス（１，３−プロパンジアミン）と、の反応生成物が挙げられる。
【００５７】
ヒンダードアミン系安定剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。 本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、ヒンダードアミン系安定剤の含有量は、ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部であり、より好ましくは０．１〜２質量部、更に好ましくは０．１〜１．５質量部である。ヒンダードアミン系安定剤の含有量を上記範囲に調整することで、ポリアセタール樹脂組成物から得られる成形品（例えば、自動車部品）は、更に優れた外観を保持することが可能となる。
【００５８】
〈紫外線吸収剤〉
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の紫外線吸収剤を含有することが好ましい。上記特定量の紫外線吸収剤を含有することにより、そのポリアセタール樹脂組成物から得られる成形品（例えば、自動車部品）は、耐候性（光安定性）が向上する。紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、及びヒドロキシフェニル−１，３，５−トリアジン系化合物が挙げられる。
【００５９】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、特に限定されないが、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジイソアミルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのヒドロキシル基とアルキル基（好ましくはＣ1-6アルキル基）置換アリール基とを有するベンゾトリアゾール類；
２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾールなどのヒドロキシル基とアラルキル基又はアリール基置換アリール基とを有するベンゾトリアゾール類；２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどのヒドロキシル基とアルコキシ基（好ましくはＣ1-12アルコキシ基）置換アリール基とを有するベンゾトリアゾール類が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系化合物としては、上記の中でも、ヒドロキシル基とＣ3-6アルキル基置換Ｃ6-10アリール基（特にフェニル基）とを有するベンゾトリアゾール類、並びに、ヒドロキシル基とＣ6-10アリール−Ｃ1-6アルキル基（特にフェニルＣ1-4アルキル基）置換アリール基とを有するベンゾトリアゾール類が好ましい。
【００６０】
ベンゾフェノン系化合物としては、特に限定されないが、例えば、複数のヒドロキシル基を有するベンゾフェノン類；ヒドロキシル基とアルコキシ基（好ましくはＣ1-16アルコキシ基）とを有するベンゾフェノン類が挙げられる。複数のヒドロキシル基を有するベンゾフェノン類の具体例としては、特に限定されないが、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジ、トリ又はテトラヒドロキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノンなどのヒドロキシル基とヒドロキシル置換アリール又はアラルキル基とを有するベンゾフェノン類が挙げられる。
また、ヒドロキシル基とアルコキシ基とを有するベンゾフェノン類の具体例としては、特に限定されないが、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンが挙げられる。
【００６１】
ベンゾフェノン系化合物としては、上記の中でも、ヒドロキシル基とヒドロキシル基置換Ｃ6-10アリール基又はＣ6-10アリール−Ｃ1-4アルキル基とを有するベンゾフェノン類、特に、ヒドロキシル基とヒドロキシル基置換フェニルＣ1-2アルキル基とを有するベンゾフェノン類が好ましい。
シュウ酸アニリド系化合物としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミドが挙げられる。
【００６２】
ヒドロキシフェニル−１，３，５−トリアジン系化合物としては、特に限定されないが、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジンが挙げられる。
【００６３】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、紫外線吸収剤の含有量は、ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部であり、より好ましくは０．１〜２質量部であり、更に好ましくは０．１〜１．５質量部である。
【００６４】
上記の中でも、ヒンダードアミン系安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサビス［５，５’］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物が特に好ましく、紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物がより好ましく、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾールが特に好ましい。
【００６５】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系安定剤とを含有することが好ましい。この場合、ヒンダードアミン系安定剤と紫外線吸収剤との割合は、前者／後者（質量比）で１０／９０〜８０／２０が好ましく、より好ましくは１０／９０〜７０／３０、更に好ましくは２０／８０〜６０／４０の範囲である。
【００６６】
＜安定剤＞
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、通常ポリアセタール樹脂組成物に使用されている各種安定剤を含んでもよい。
安定剤としては特に限定されないが、具体的には、酸化防止剤、ギ酸の捕捉剤等が挙げられる。
安定剤は１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
酸化防止剤としては、成形体の熱安定性向上の観点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、特に限定されるものではなく、公知のものが適宜使用可能である。
酸化防止剤の添加量は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上２質量部以下が好ましい。
【００６７】
ギ酸の捕捉剤として、具体的には、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩等が挙げられる。
より具体的には、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、珪酸カルシウム、硼酸カルシウム、脂肪酸カルシウム塩（ステアリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム等）等が挙げられる。これらの脂肪酸は、ヒドロキシル基で置換されていてもよい。
ギ酸の捕捉剤の添加量は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、ホルムアルデヒド、ギ酸の捕捉剤であるホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体が０．１質量部以上３質量部以下、アルカリ土類金属の脂肪酸塩が０．１質量部以上１質量部以下の範囲であると好ましい。
【００６８】
＜その他の成分＞
本実施形態のポリアセタール樹脂の成形体は、本発明の目的を損なわない範囲で、従来ポリアセタール樹脂組成物に使用されている公知の、ガラス系充填材以外の充填材（タルク、ウォラストナイト、マイカ、炭酸カルシウム等）、導電性付与剤（カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ等）、着色剤（酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アルミニウム、有機染料等）、摺動付与剤（各種エステル系化合物、有機酸の金属塩等）、紫外線吸収剤、光安定剤、滑材等の各種安定剤も含有することができる。
その他の成分の添加量は、ガラス繊維以外の充填材、導電性付与剤、着色剤については、ポリアセタール樹脂を１００質量％とした場合に、好ましくは３０質量％以下であり、摺動付与剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑材については、ポリアセタール樹脂１００質量％に対して、好ましくは５質量％以下である。
その他の成分は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
＜成形体の製造方法＞
本実施形態の成形体は、公知の方法による製造することができる。具体的には、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー等により、以下のように原料成分を混合及び溶融混練し、成形することにより製造することができる。中でも、減圧装置・サイドフィーダー設備を装備した２軸押出機が好ましく使用できる。
原料成分を混合及び溶融混練する方法としては、特に限定されず、当業者が周知の方法を利用できる。具体的には、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を、予めスーパーミキサー、タンブラー、Ｖ字型ブレンダー等で混合し、二軸押出機で一括溶融混練する方法、（Ａ）成分を二軸押出機メインスロート部に供給し溶融混練しつつ、押出機の途中から（Ｂ）成分を添加する方法等が挙げられる。これらはいずれも利用できるが、本実施形態の成形体の機械的物性を高めるためには、（Ａ）成分を二軸押出機メインスロート部に供給し溶融混練しつつ、押出機の途中から（Ｂ）成分を添加する方法が好ましい。最適な条件は、押出機の大きさによって変動するため、当業者の調整可能な範囲で適宜調整することが好ましい。より好ましくは、押出機のスクリューデザインに関しても、当業者に調整可能な範囲で種々調整する。
【００７０】
本実施形態における成形体を得るための成形方法については、特に限定されず、公知の成形方法を利用できる。具体的には、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発泡射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等の成形方法のいずれかによって成形することができる。
【００７１】
［用途］
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、機械的強度及び耐久性が要求される成形体の原料として使用することができる。
本実施形態の成形体は自動車用部品として好適に使用でき、特に他の部材と接触するギアやプーリーとしての役割を担う部品に好適に使用できる。
これら以外にも、ポリアセタール樹脂の用途として公知の用途に適用できる。具体的には、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラギアー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受け、戸車、ガイド等に代表される機構部品；アウトサート成形の樹脂部品、インサート成形の樹脂部品、シャーシ、トレー、側板、自動車部品として、ドアロック、ドアハンドル、ウインドウレギュレータ、ウインドウレギュレータワイヤードラム、スピーカーグリル、ガラスホルダー等に代表されるドア廻り部品；シートベルト用スリップリング、プレスボタン等に代表されるシートベルト周辺部品；コンビスイッチ部品、スイッチ類、クリップ類等の部品ガソリンタンク、フュエルポンプモジュール、バルブ類、ガソリンタンクフランジ等に代表される燃料廻り部品、プリンター、及び複写機に代表されるオフィスオートメーション機器用部品；デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ等の映像機器用部品；ＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ、その他光デイスクのドライブ；ナビゲーションシステム及びモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像又は情報機器、携帯電話及びファクシミリに代表される通信機器用部品；電気機器用部品；電子機器用部品等に適用できる。また、その他用品として筆記具のペン先、芯を出し入れする機構部品；洗面台、排水口、排水栓開閉機構部品；衣料用のコードストッパー、アジャスター、ボタン；散水用のノズル、散水ホース接続ジョイント；階段手すり部、及び床材の支持具である建築用品；玩具、ファスナー、チェーン、コンベア、バックル、スポーツ用品、自動販売機（開閉部ロック機構、商品排出機構部品）、家具、楽器、住宅設備機器部品等が挙げられる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例及び比較例により本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態はその要旨を超えない限り、これらの実施例及び比較例に限定されるものではない。
実施例及び比較例で用いたポリアセタール樹脂組成物及び成形体の製造条件と評価項目は以下のとおりである。
【００７３】
（１）押出
スクリュー径Ｄに対するスクリュー長さＬの比（Ｌ／Ｄ）＝４８（バレル数１２）であり、第６バレルと第８バレルにサイドフィーダーを有し、第１１バレルに真空ベントを備えた同方向回転二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ−４８ＳＳ押出機）を用いた。第１バレルを水冷し、第２〜５バレルを２１０℃、第６〜１２バレルを１８０℃に設定した。
押出に用いたスクリューは以下のデザインとした。第１〜４バレルの位置にフライトスクリュー（以下、ＦＳと略す。）を配し、第５バレルの位置に送り能力を有するニーディングディスク（以下、ＲＫＤと略す。）２枚、送り能力のないニーディングディスク（以下、ＮＫＤと略す。）２枚、及び逆方向への送り能力を有するニーディングディスク（以下、ＬＫＤと略す。）１枚をこの順に配した。第６〜第８バレルの位置にＦＳを配し、第９バレルの位置にＲＫＤとＮＫＤを１枚ずつこの順に配し、第１０〜第１１バレルの位置にＦＳを配した。
ガラス系充填材を第６バレルのサイドフィーダーより供給し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍとし、総押出量を７０ｋｇ／ｈとして押出を行った。
【００７４】
（２）小型引張試験片形状の成形体の作成
射出成形機（ＥＣ−７５ＮＩＩ、東芝機械（株）製）を用いて、シリンダー温度設定を２０５℃に設定し、射出時間３５秒、冷却時間１５秒の射出条件で成形することにより、ＩＳＯ２９４−２に準拠した小型引張試験片形状の成形体を得た。金型温度は９０℃とした。ＩＳＯ２９４−２に準拠した小型引張試験片形状の成形体を下記（３）（８）の各測定において用いた。
下記（４）クリープ破断時間の測定に用いる耐クリープ試験用試験片としては、ＪＩＳ  Ｋ７１３９−５Ａに準拠した小型引張試験片形状の成形体を得た。金型温度は９０℃とした。また、縦６０ｍｍ×横６０ｍｍ×厚み５ｍｍの平板を同様に成形し、下記（８）の測定において用いた。
【００７５】
（３）引張破壊応力
上記（２）で得られた成形体を用い、ＩＳＯ５２７−１に準拠して、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張破壊応力を測定した。
【００７６】
（４）耐クリープ性
上記（２）で得られた耐クリープ試験用試験片である成形体を用いて、クリープ試験機（東洋精機製作所（株）製）を用いて、８０℃環境下で、３０ＭＰａの荷重をかけクリープ試験を行い、破断するまでの時間を測定した。測定を３回行い、その平均をクリープ破断時間とした。数値が大きい方が耐クリープ性に優れる。
【００７７】
（５）ＳＦＤ（Ｓｐｉｒａｌ  Ｆｌｏｗ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）
射出成形機（ファナック（株）製  ＲＯＢＯＳＨＯＴ  α−５０ｉＡ）を用いて、シリンダー温度設定を２００℃、金型温度８０℃とし、２ｍｍ厚のＳＦＤ金型を用いて射出圧力８０ＭＰａの各組成のＳＦＤを評価した。ＳＦＤの値が長いほど、流動性に優れる。
【００７８】
（６）成形機限界滞留時間
射出成形機（ＥＣ５Ｐ、東芝機械（株）製）を用い、下記の条件にて射出成形機に滞留させ、シルバーストリークが発生した時間を測定し、熱安定性の評価を行った。
（ａ） 成形条件
シリンダー設定温度：２３０℃
金型温度     ：８０℃
成形サイクル   ：射出／冷却＝３０秒／１５秒
試験片      ：１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×３ｍｍ
（ｂ）熱安定性測定及び評価方法
上記成形条件に設定した射出成形機に、ポリアセタール樹脂組成物を可塑化溶融させ、射出成形機内に溶融樹脂を滞留させた。
その後、一定時間毎に射出成形機内に滞留させた溶融樹脂を射出成形し、得られた成形品の表面状態を目視観察し、シルバーストリークスの発生、あるいは変色した滞留時間をもって熱安定性の評価を行った。
上記滞留時間が３０分以上であれば、熱安定性に優れているものと判断した。
【００７９】
（７）成形体から放出されるホルムアルデヒド量
射出成形機（ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械（株）製）を用いて、シリンダー温度：条件１＝２００℃、条件２＝２２０℃、射出圧力７０ＭＰａ、射出時間：１５秒、冷却時間：２０秒、金型温度：８０℃の条件で、後述する実施例及び比較例で得られたポリアセタール樹脂組成物から規定された寸法の試験片（縦１００ｍｍ×横４０ｍｍ×厚み３ｍｍ）を成形した。
得られた試験片から放出されるホルムアルデヒド量を下記ＶＤＡ２７５法に準じて測定し、成形品から放出されるホルムアルデヒド量を求めた。
ＶＤＡ２７５法においては、まず、ポリエチレン容器に蒸留水５０ｍＬと上記試験片とを収容して密閉した。次いで、６０℃で３時間容器を加熱後、蒸留水中のホルムアルデヒドをアンモニウムイオン存在下においてアセチルアセトンと反応させ、その反応物を対象としてＵＶ分光計にて波長４１２ｎｍの吸収ピークを測定し、成形品から放出されるホルムアルデヒド量（ｍｇ／ｋｇ）を求めた。
【００８０】
（８）耐候性
上記（２）で得られた成形体を用い、サンシャイン・スーパーロングライフ・ウェザーメーター、スガ試験機（株）製により、耐候性の促進試験を行った。促進試験は、６３℃の環境下において、成形品に紫外線を照射することにより行った。また、照射時間の２０％に相当する時間では、成形品に対して水を噴射した。成形品を５８日後ウェザーメーターより取り出し、紫外線を照射した側の表面を観察した。クラック発生数をカウントした。クラック数が少ないほど耐候性は良好と判定した。
【００８１】
（９）末端ＯＨ基濃度の測定
ポリアセタール樹脂ペレット１０ｍｇを、ペキサフルオロイソプロピルアルコール（ＨＦＩＰ）０．５ｍＬとクロロホルム０．５ｍＬの混合溶媒に入れ、一晩放置した。続いて、溶液を４０℃で４時間加熱し、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）トリフルオロアセトアミド（ＢＳＴＦＡ）０．２ｍＬ添加し、２．５時間加熱した。その後、溶媒を一晩風乾させ、８０℃の真空乾燥で完全に溶媒を除去させた。
このサンプルを、重水素化ヘキサフルオロイソプロピルアルコール（ＨＦＩＰ−ｄ１）０．４ｍＬ、重水素化クロロホルム（ＣＤＣｌ３）０．４ｍＬ、に溶解させ、５５℃に加熱した。これに、重水素化ピリジン２０μｍを添加し、1Ｈ−ＮＭＲ測定用のサンプルとした。ＪＥＯＬ製ＥＣＡ５００を用い、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。
末端ＯＨ基の濃度は、ポリアセタール樹脂の主鎖のメトキシ由来である４．９５ｐｐｍの積分値を基準に、ヘミホルマール末端（０．２２８ｐｐｍ）、エチレングリコール末端（０．１７２ｐｐｍ）、その他連鎖移動剤由来末端ＯＨ（実施例のＡ７の場合、０．２０３ｐｐｍ）の積分値から算出した。求めたものを、主鎖メトキシの３０ｇ／ｍｏｌで除することで、末端ＯＨ基濃度（ｍｍｏｌ／ｋｇ）とした。
【００８２】
実施例及び比較例に用いたポリアセタール樹脂組成物及び成形体の原料成分を以下に説明する。
（Ａ１）
熱媒を通すことができるジャッケット付きの２軸セルフクリーニングタイプの重合機（Ｌ／Ｄ＝８（Ｌ：重合機の原料供給口から排出口までの距離（ｍ）、Ｄ：重合機の内径（ｍ）。以下、同じ。））を８０℃に調整した。前記重合機に、トリオキサンを４ｋｇ／時間、コモノマーとして１，３−ジオキソランを１２８．３ｇ／時間（トリオキサン１ｍｏｌに対して、３．９ｍｏｌ％）、連鎖移動剤としてエチレングリコールをトリオキサン１モルに対し、１×１０-3モルとした。
さらに、前記重合機に、重合触媒として三フッ化硼素ジ−ｎ−ブチルエーテラートをトリオキサン１ｍｏｌに対して１．５×１０-5ｍｏｌで連続的に添加し重合を行った。
重合機より排出されたポリアセタールコポリマーをトリエチルアミン０．１％水溶液中に投入し重合触媒の失活を行った。
重合触媒の失活を行ったポリアセタールコポリマーを、遠心分離機でろ過し、ポリアセタールコポリマー１００質量部に対して、第４級アンモニウム化合物として水酸化コリン蟻酸塩（トリエチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウムフォルメート）を含有した水溶液１質量部を添加して、均一に混合した後、１２０℃で乾燥した。ここで、水酸化コリン蟻酸塩の添加量は、窒素量に換算して２０質量ｐｐｍとした。なお、水酸化コリン蟻酸塩の添加量の調整は、添加する水酸化コリン蟻酸塩を含有した水溶液中の水酸化コリン蟻酸塩の濃度を調整することにより行った。
【００８３】
乾燥後のポリアセタールコポリマーをベント付き２軸スクリュー式押出機に供給した。押出機中の溶融しているポリアセタールコポリマー１００質量部に対して水を０．５質量部添加し、押出機設定温度２００℃、押出機における滞留時間７分で、ポリアセタールコポリマーの不安定末端部分の分解除去を行った。
不安定末端部分が分解されたポリアセタールコポリマーに、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］０．３質量部を添加し、ベント付き押出機で真空度２０Ｔｏｒｒの条件下で脱揮しながら、押出機ダイス部よりストランドとして押出し、ペレタイズした。
このようにしてポリアセタール樹脂（Ａ１）を得た。また、ポリアセタール樹脂（Ａ１）のＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃，２．１６ｋｇ条件）に基づくＭＦＲは１０ｇ／１０分であり、末端ＯＨ基の濃度は、４．３ｍｍｏｌ／ｋｇであった。
【００８４】
（Ａ２）
（Ａ１）の方法で、連鎖移動剤のエチレングリコールを、トリオキサン１モルに対し、３×１０-3モルとした。このようにしてポリアセタール樹脂（Ａ２）を得た。また、ポリアセタール樹脂（Ａ２）のＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃，２．１６ｋｇ条件）に基づくＭＦＲは３５ｇ／１０分であり、末端ＯＨ基の濃度は、１４．５ｍｍｏｌ／ｋｇであった。
【００８５】
（Ａ３）
（Ａ１）の方法で、連鎖移動剤のエチレングリコールを、トリオキサン１モルに対し、３．５×１０-3モルとした。このようにしてポリアセタール樹脂（Ａ３）を得た。また、ポリアセタール樹脂（Ａ３）のＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃，２．１６ｋｇ条件）に基づくＭＦＲは４０ｇ／１０分であり、末端ＯＨ基の濃度は、１５．５ｍｍｏｌ／ｋｇであった。
【００８６】
（Ａ４）
（Ａ１）の方法で、連鎖移動剤のエチレングリコールを、トリオキサン１モルに対し、１．０×１０-2モルとした。このようにしてポリアセタール樹脂（Ａ４）を得た。また、ポリアセタール樹脂（Ａ４）のＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃，２．１６ｋｇ条件）に基づくＭＦＲは６０ｇ／１０分であり、末端ＯＨ基の濃度は、６０．０ｍｍｏｌ／ｋｇであった。
【００８７】
（Ａ５）
（Ａ１）の方法で、連鎖移動剤としてエチレングリコールを用い、トリオキサン１モルに対し、２．０×１０-2モルとした。このようにしてポリアセタール樹脂（Ａ５）を得た。また、ポリアセタール樹脂（Ａ５）のＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃，２．１６ｋｇ条件）に基づくＭＦＲは１００ｇ／１０分であり、末端ＯＨ基の濃度は、１２０．０ｍｍｏｌ／ｋｇであった。
【００８８】
（Ａ６）
ポリアセタールブロックコポリマーは、次のようにして調製した。熱媒を通すことのできるジャケット付きの２軸パドル型連続重合機を８０℃に調整した。トリオキサンを４０モル／時間、環状ホルマールとして１，３−ジオキソランを２モル／時間、重合触媒としてシクロヘキサンに溶解させた三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテラートをトリオキサン１モルに対し５×１０-5モルとなる量、連鎖移動剤として下記式（５）で表される両末端ヒドロキシル基水素添加ポリブタジエン（数平均分子量Ｍｎ＝２，３３０）をトリオキサン１モルに対し３．５×１０-3モルになる量で、上記重合機に連続的に供給し重合を行った。
【００８９】
【化４】
0006563293.tif 000005
【００９０】
次に、上記重合機から排出されたポリマーを、トリエチルアミン１％水溶液中に投入し、重合触媒の失活を完全に行った後、ポリマーを濾過、洗浄して、粗ポリアセタールブロックコポリマーを得た。
得られた粗ポリアセタールブロックコポリマー１００質量部に対して、第４級アンモニウム化合物（日本国特許第３０８７９１２号公報に記載）を含有した水溶液１質量部を添加して、均一に混合した。第４級アンモニウム化合物の添加量は、窒素量に換算して２０質量ｐｐｍとした。これをベント付き２軸スクリュー式押出機に供給し、押出機中の溶融しているポリアセタールブロックコポリマー１００質量部に対して水を０．５質量部添加した。押出機設定温度２００℃、押出機における滞留時間７分で、ポリアセタールブロックコポリマーの不安定末端部分の分解除去を行った。
【００９１】
不安定末端部分の分解されたポリアセタールブロックコポリマーに、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］０．３質量部を添加し、ベント付き押出機で真空度２０Ｔｏｒｒの条件下で脱揮しながら、押出機ダイス部よりストランドとして押出し、ペレタイズした。
このようにして得られたポリアセタールブロックコポリマーを、（Ａ３）ポリアセタールブロックコポリマーとした。このブロックコポリマーは、ＡＢＡ型ブロックコポリマーであり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃，２．１６ｋｇ条件）に基づくＭＦＲは４５ｇ／１０分であり、末端ＯＨ基の濃度は、１５．９ｍｍｏｌ／ｋｇであった。
【００９２】
（Ｂ）ガラス系充填材は、以下のものを用いた。
（Ｂ１）日本国特許第４０６０８３１号公報の製造例１記載のサイジング剤（アクリル酸とアクリル酸メチルの共重合体を含有する）等で処理したガラス繊維。
（Ｂ２）日本国特許第４０６０８３１号公報の製造例１記載の方法を用い、サイジング剤としてポリアクリル酸メチル単独で処理したガラス繊維。
（Ｂ３）日本国特許第４０６０８３１号公報の製造例１記載の方法を用い、サイジング剤としてポリマレイン酸単独で処理したガラス繊維。
（Ｂ４）日本国特開２００９−７１７９号公報の試料Ｎｏ．１記載のサイジング剤（酸を含有しない）で処理したガラス繊維。
【００９３】
（Ｃ）ホルムアルデヒド捕捉剤
（Ｃ１）（株）日本ファインケム製  ＳＤＨ（セバシン酸ジヒドラジド）
（Ｃ２）日産化学工業（株）製  メラミン
（Ｄ）耐候剤
（Ｄ１）三共ライフテック（株）製  サノールＬＳ７７０
（Ｅ）その他
（Ｅ１）メチレンジフェニル−４，４’−ジイソシアナート（ＭＤＩ）
【００９４】
［実施例１〜９、比較例１〜６］
各成分がそれぞれ表１又は表２に記載の割合となるよう押出を行って樹脂組成物を製造した。得られた樹脂組成物を用い、上記条件にて成形を行って成形体を製造した。各物性を評価した結果を表１、表２に示す。
【００９５】
【表１】
0006563293.tif 000006
【００９６】
【表２】
0006563293.tif 000007
【００９７】
実施例１〜９は、引張破壊応力が高く、かつ静的な耐久性の指標である引張クリープ性に優れる組成物であることがわかった。また、成形流動性もよく、大物の成形等への展開も期待される。さらには、成形機に滞留させても、シルバーストリークスの発生や、変色といった現象が起きにくく、高品質な組成物である。
実施例１〜４と比較例１〜３とを対比すると、（Ａ）ポリアセタール樹脂の末端ＯＨ基濃度は高いほど、引張破壊応力は高くなるものの、引張クリープは末端ＯＨ基濃度の最適な領域があることがわかった。また、（Ａ）ポリアセタール樹脂の末端ＯＨ基濃度が低いと成形時の流動性が悪く、一方で、末端ＯＨ基濃度が高いと成形時の滞留で、シルバーストリークスの発生や、変色が起きやすくなることがわかった。
実施例１、９と比較例４、５とを対比すると、（Ｂ）ガラス系充填材のサイジング剤として、酸成分であるポリアクリル酸やポリマレイン酸を含有することで、引張破壊応力や引張クリープ性を向上できることがわかった。特に、ポリアクリル酸を含むものを用いた場合に、最も効果が得られた。
【００９８】
実施例１、７、比較例３を対比すると、ホルムアルデヒド捕捉剤を添加することで、ＶＯＣ性の指標であるＶＤＡ２７５の値が低くなることがわかった。また、ＶＯＣ性だけでなく、耐久性である引張クリープ性の向上や、成形機滞留時間の延長の効果も見られた。一方で、（Ａ）ポリアセタール樹脂の末端ＯＨ基濃度を所望の範囲を超えると、ＶＯＣ性の大幅な低下が見られた。
【００９９】
実施例１、８、比較例３を対比すると、耐候剤を添加することで、耐候性の向上が見られた。また、耐候性能だけでなく、引張クリープ性の向上や、成形機滞留時間の延長の効果も見られた。一方で、（Ａ）ポリアセタール樹脂の末端ＯＨ基濃度が所望の範囲を超えると、耐候性の大幅な低下が見られた。
実施例１、５を対比すると、ポリアセタール樹脂の末端ＯＨ基がほぼ同程度の濃度であっても、ポリアセタール樹脂中に特定のブロック成分を入れることで、引張クリープ性の向上や、成形流動性の向上、成形機滞留時間の延長といった効果も得られた。
比較例６の成形機滞留時間の評価では、１０分ほどで変色がはじまり、１５分で褐色となったため、試験を中止した。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明のポリアセタール樹脂組成物および成形体は、ポリアセタール樹脂が好適に使用される種々の分野、特に耐久性と高品質が要求される自動車機構部品の分野において産業上の利用可能性を有する。