(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた無端状の回転体と、
前記回転体の外周面と接触する接触部材と、
前記回転体の内側に配置され前記回転体を介して前記接触部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材から前記回転体の内側に向けて起立する起立部を有する補強部材と、
前記回転体の内側で前記起立部の側面と対向する位置に配置され、輻射熱により該回転体を加熱する加熱源と、
前記補強部材に接触または近接して配置され、前記加熱源から放射される輻射熱を反射面で反射する反射部材とを備えた定着装置において、
前記反射部材一つにつき前記加熱源一つを対応させて設け、
前記反射部材は、前記反射面における前記起立部と対向する位置に、平行で且つ段違いの二つの平面部と、その二つの平面部を繋ぐ傾斜平面部とを有し、
前記二つの平面部のうち前記ニップ形成部材から遠い位置に位置する平面部は、他方の平面部よりも前記加熱源から遠ざかる位置に位置しており、
前記傾斜平面部と対向する位置に前記加熱源を位置させ、
前記二つの平面部と前記傾斜平面部それぞれと同一平面上に位置する３つの仮想平面に対して前記加熱源から下ろした垂線の交点それぞれが、前記二つの平面部上及び前記傾斜平面部上に位置しないように、前記加熱源を配置したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記垂線は、前記加熱源の中心から下ろした垂線であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、
前記起立部は、前記ニップ部での記録媒体搬送方向と直交する方向であって該ニップ部より離れる方向に起立しており、前記二つの平面部は前記起立部の起立方向と平行であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
トナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
少なくとも熱により記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至３のいずれか一記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ウォームアップ時間が短い定着装置として、回転する円筒状の定着ベルトと、定着ベルトの外周面に接触する接触部材とを備え、定着ベルトの内側に配置した加熱源によって定着ベルトを加熱するベルト定着装置を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、係るベルト定着装置であって、定着ベルトの内側から定着ベルトを接触部材に押圧して定着ニップを形成するニップ形成部材を備える定着装置が記載されている。この定着装置が備えるニップ形成部材は、定着ベルトの内周が摺接する摺擦部と、この摺擦部から定着ベルトの内側に向けて起立するプレート状の補強部とを有する。また、この補強部を挟んで両側に加熱源が配置されている。さらに、補強部の起立する部分の両側面における加熱源と対向する位置に、加熱源からの輻射熱を反射する反射部材を配置している。この反射部材は、加熱源と対向する位置を頂点として加熱源に向けて突き出した山型形状を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の定着装置では、加熱源から放射された輻射熱は反射部材の山型形状の斜面に入射し反射する。このとき、反射部材の斜面に入射する輻射熱の入射角度は斜面に対して直角ではない。このため、反射部材は、輻射熱が入射してきた方向とは異なる方向に向けて輻射熱を反射する。よって、反射した輻射熱が加熱源に向かうことを防止し、輻射熱が加熱源自体を加熱することを防止することにより、定着ベルトを効率良く加熱することができると考えられる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の反射部材は、定着ベルトを挟んで接触部材に当接するニップ形成部材の補強部に一体的に形成されている。定着ベルトの内側に配置されるニップ形成部材は、定着ベルトの回転軸に平行な軸方向の両端で装置本体に対して固定されている。よって、接触部材との当接圧によってニップ形成部材は、定着ベルトの内側に向かう撓みが生じる。これにより、ニップ形成部材の補強部に一体的に形成された反射部材は、補強部の撓みに追従して変形し、補強部が起立する方向における反射部材の山型形状の頂点と加熱源との位置にずれが生じる。この位置のずれにより、上述した山型形状を設けることによって定着ベルトを効率良く加熱する効果が得られなくなるおそれがある。
【０００６】
なお、定着ベルトの内側に向けて起立する補強部を挟んで両側に加熱源を備える構成について説明したが、補強部を挟んだ一方のみに加熱源を備える構成でも同様の問題が生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、回転可能に設けられた無端状の回転体と、前記回転体の外周面と接触する接触部材と、前記回転体の内側に配置され前記回転体を介して前記接触部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材から前記回転体の内側に向けて起立する起立部を有する補強部材と、前記回転体の内側で前記起立部の側面と対向する位置に配置され、輻射熱により該回転体を加熱する加熱源と、前記補強部材に接触または近接して配置され、前記加熱源から放射される輻射熱を反射面で反射する反射部材とを備えた定着装置において、前記反射部材一つにつき前記加熱源一つを対応させて設け、前記反射部材は、前記反射面における前記起立部と対向する位置に、平行で且つ段違いの二つの平面部と、その二つの平面部を繋ぐ傾斜平面部とを有し、前記二つの平面部のうち前記ニップ形成部材から遠い位置に位置する平面部は、他方の平面部よりも前記加熱源から遠ざかる位置に位置しており、前記傾斜平面部と対向する位置に前記加熱源を位置させ、前記二つの平面部と前記傾斜平面部それぞれと同一平面上に位置する３つの仮想平面に対して前記加熱源から下ろした垂線の交点それぞれが、前記二つの平面部上及び前記傾斜平面部上に位置しないように、前記加熱源を配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、反射部材と加熱源との位置関係がずれても、回転体を効率良く加熱することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る定着装置の模式図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】比較例１に係る定着装置の概略構成図。
【図４】比較例２に係る定着装置の概略構成図。
【図５】比較例３に係る定着装置の概略構成図。
【図６】比較例４に係る定着装置の概略構成図。
【図７】比較例５に係る定着装置の概略構成図。
【図８】図７に示した上側の反射板の拡大図。
【図９】ハロゲンヒータと対向する位置を頂点としてハロゲンヒータに向けて突き出した山型形状凸部を有する反射板の拡大図。
【図１０】ヒータ位置とウォームアップ時間との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図２に、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図を示す。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置の一例としてのプリンタは、給紙装置４と、レジストローラ対６と、像担持体としての感光体ドラム８と、転写装置１０と、定着装置１２等を有している。
【００１１】
給紙装置４は、記録材としての用紙Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ１４と、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対６で一旦停止され、姿勢ずれを矯正される。その後、感光体ドラム８の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と、用紙Ｐの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングで、レジストローラ対６により転写部Ｎへ送られる。
【００１２】
感光体ドラム８の周りには、感光体ドラム回転方向順に、帯電ローラ１８と、露光手段の一部を構成するミラー２０と、現像ローラ２２ａを備えた現像装置２２と、転写装置１０と、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング装置２４等が配置されている。帯電ローラ１８と現像装置２２との間において、ミラー２０を介して感光体ドラム８上の露光部２６に露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。
【００１３】
プリンタにおける画像形成動作は従来と同様に行われる。すなわち、感光体ドラム８が回転を始めると、感光体ドラム８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像データに基づいて露光光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した潜像が形成される。この潜像は、感光体ドラム８の回転により現像装置２２と対向する位置まで移動し、ここで現像装置２２からトナーが潜像に供給されて可視像化され、トナー像が形成される。感光体ドラム８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部Ｎに進入してきた用紙Ｐ上に、転写装置１０による転写バイアスの印加により転写される。  トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２へ向けて搬送され、定着装置１２でトナー像が用紙Ｐに定着された後、排紙トレイへ排出されスタックされる。
【００１４】
転写部Ｎで感光体ドラム８から用紙Ｐに転写されずに感光体ドラム８上に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転に伴ってクリーニング装置２４に至り、クリーニングブレード２４ａによって掻き落とされて、感光体ドラム表面が清掃される。その後、感光体ドラム８上の残留電位が、除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る定着装置１２の模式図である。定着ベルト３８は、外径が３０［ｍｍ］で厚みが１０［μｍ］〜７０［μｍ］のニッケル（ＮＩ）製の基体と、この基体の表面に被覆された弾性層とを有している。前記弾性層は、シリコーンゴムで形成されており厚みは５０［μｍ］〜１５０［μｍ］である。定着ベルト３８の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５［μｍ］〜５０［μｍ］の離型層が形成される。また、定着ベルト３８の基体としてはニッケルに限らず、ステンレス鋼などの金属基体もしくはポリイミド（ＰＩ）等の耐熱性樹脂であってもよい。
【００１６】
加圧ローラ３０は外径が３０［ｍｍ］であり、中空の鉄製である芯金３０ａと、この芯金３０ａの表面に形成された弾性層３０ｂと離型層３０ｃとで形成されている。弾性層３０ｂは、シリコーンゴムで形成されており厚みは５［ｍｍ］である。弾性層３０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０［μｍ］程度のフッ素樹脂からなる離型層３０ｃを形成するのが望ましい。加圧ローラ３０は付勢手段により付勢され定着ベルト３８に圧接されている。
【００１７】
加圧パッド６０は、ＬＣＰ等の耐熱性が高い樹脂で形成されており、定着ベルト３８の内面と摺接し加圧ローラ３０と圧接して定着ニップＳＮを形成している。加圧パッド６０は、ステー６１によって支持されている。ステー６１は、定着装置１２の両側板によって両端部が支持されており、加圧ローラ３０から加圧パッド６０が受ける押圧力を受け止めている。
【００１８】
二本のハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂはステー６１を挟んで両側に対向配置されており、ハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂの長手方向両端部がブラケットによって支持されている。ハロゲンヒータ５０ａは、ガラス管内の小サイズ用紙幅に対応する幅狭領域に発光部フィラメントが長手方向にわたって配されている。ハロゲンヒータ５０ｂは、ガラス管内の大サイズ用紙幅に対応する幅広領域における小サイズ用紙幅以外の領域に発光部フィラメントが長手方向にわたって配されている。なお、以下の説明において、ハロゲンヒータ５０ａとハロゲンヒータ５０ｂとを特に区別しない場合には、単にハロゲンヒータ５０ということもある。
【００１９】
反射板４０ａ，４０ｂは、ステー６１のハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂそれぞれと対向する側面に接触または近接させて配置されている。反射板４０ａ，４０ｂは、アルミニウム製の基体と、この基体の表面に塗布された銀ペーストとで形成されており、ハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂの輻射熱をそれぞれ定着ベルト３８に正反射している。反射板４０ａ，４０ｂは、ハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂとステー６１及び加圧パッド６０を遮るように多角形で形成されている。
【００２０】
図１を用いて、本実施形態に係る定着装置１２に設けられる反射板４０の形状を説明する。加圧パッド６０に対して起立して支持するステー６１の起立部を覆うように反射板４０ａ，４０ｂを配置する。反射板４０ａ，４０ｂの当該箇所は、図１に示すように平行で且つ段違いの２つの平面部である反射平面部４３Ａ及び反射平面部４３Ｃと、その反射平面部４３Ａと反射平面部４３Ｃとを繋ぐ傾斜平面部である反射平面部４３Ｂとで形成されている。また、ハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂは、反射平面部４３Ｂと対向する位置に位置しており、反射平面部４３Ｂに入射する輻射熱の入射角度は斜面に対して直角ではない。このため、反射平面部４３Ｂでは、輻射熱が入射してきた方向とは異なる方向に向けて輻射熱が反射され、反射平面部４３Ｂで反射した輻射熱がハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂに向かうのを抑制できる。よって、図１に示すように、反射平面部４３Ｂに入射したハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂからの輻射熱は、ハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂには戻らず、加圧パッド６０とは反対側の定着ベルト３８に向かって反射される。したがって、輻射熱がハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂ自体（ハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂを構成するガラス管）を加熱することを防止することにより、定着ベルト３８を効率良く加熱することができる。
【００２１】
また、ステー６１の起立部を、定着ニップＳＮでの用紙搬送方向と直交する方向であって定着ニップＳＮより離れる方向に起立させ、反射平面部４３Ａ及び反射平面部４３Ｂが前記起立部の起立方向と平行であるのが望ましい。これにより、ステー６１や反射板４０ａ，４０ｂの定着ベルト３８内における設置スペースを小さくでき、定着装置１２の小型化を図ることが可能となる。
【００２２】
図３は、比較例１に係る定着装置１２の概略構成図である。比較例１に係る定着装置１２においては、装置内に加圧回転体である加圧ローラ３０と定着ベルト３８とを有しており、熱源であるハロゲンヒータ５０により定着ベルト３８が内周側から輻射熱で直接加熱される。このとき、定着ベルト３８の内側には、定着ベルト３８を介して対向する加圧ローラ３０と定着ニップＳＮを形成する加圧パッド６０が設けられており、定着ベルト内面と直接または摺動シートを介して間接的に摺動するようになっている。図３では、定着ニップＳＮの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状としてもよい。定着ニップＳＮの形状が凹形状の場合は、用紙Ｐの先端の排出方向が加圧ローラ３０寄りになり、分離性が向上するので、ジャムの発生が抑制される。
【００２３】
定着ベルト３８は、ニッケルやステンレス鋼などの金属ベルトや、ポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）とする。定着ベルト３８の表層は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときに、ベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。そのため、弾性層を１００［μｍ］以上設けることが望ましい。厚さ１００［μｍ］以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラ（ユズ肌画像）の発生を回避することができるようになる。
【００２４】
定着ベルト３８の内側には、加圧パッド６０を支持するための支持部材であるステー６１が設けられており、加圧ローラ３０により圧力を受ける加圧パッド６０の撓みを抑え、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。このステー６１は長手方向両端部で保持部材であるフランジ７０に保持固定され位置決めされている。また、ハロゲンヒータ５０とステー６１との間には反射板４０が設けられており、ハロゲンヒータ５０からの輻射熱などによりステー６１が加熱されてしまうことによる、無駄なエネルギー消費を抑制している。なお、反射板４０を設ける代わりに、ステー６１の表面に断熱もしくは鏡面処理を施しても同様の効果を得ることか可能となる。
【００２５】
加圧ローラ３０は、芯金３０ａ、弾性層３０ｂ及び離型層３０ｃによって構成されている。なお、弾性層３０ｂは芯金３０ａの表面に配置されており、離型層３０ｃは弾性層３０ｂの表面に設けられＰＦＡまたはＰＴＦＥ等が用いられる。加圧ローラ３０は、画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ３０はスプリングなどにより定着ベルト３８側に押し付けられており、弾性層３０ｂが押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。なお、図３では加圧ローラ３０を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ３０の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。弾性層３０ｂはソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ３０の内部にヒータが無い場合はスポンジゴムを用いても良い。弾性層３０ｂにスポンジゴムを用いたほうが、断熱性が高まり定着ベルト３８の熱が弾性層３０ｂに奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２６】
加圧ローラ３０は、画像形成装置に設けられているモータ等の駆動源によって回転駆動される。加圧ローラ３０が回転駆動されると、その駆動力が定着ニップＳＮで定着ベルト３８に伝達され、定着ベルト３８が従動回転するようになっている。また、定着ベルト３８の幅方向両端部には、それぞれフランジ７０が挿入されており、定着ベルト３８はフランジ７０によってガイドされつつ回転可能に保持されている。
【００２７】
上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置１２を実現することが可能となる。
【００２８】
図４は、熱源としてのハロゲンヒータ５０を３本備えた比較例２に係る定着装置１２の概略構成図である。図４に示すように、３本のハロゲンヒータ５０をまとめてステー６１の内側に配置したことで、ハロゲンヒータ点灯時、３本のハロゲンヒータ５０が互いのガラス管を加熱する。そのため、そのガラス管を加熱するのに消費される熱量分だけ、定着ベルト３８の加熱効率が下がる。さらに、３本のハロゲンヒータ５０が反射板４０に囲まれているため、反射による効率低下や、照射角が狭くなるため効率が低下する。
【００２９】
図５は、熱源としてのハロゲンヒータ５０を２本備えた比較例３に係る定着装置１２の概略構成図である。図６は、熱源としてのハロゲンヒータ５０を２本備えた比較例４に係る定着装置１２の概略構成図である。図５及び図６に示すように、比較例３に係る定着装置１２と比較例４に係る定着装置１２においては、２本のハロゲンヒータがまとめてステー６１の下側に配置されている。そのため、ヒータ点灯時、２本のハロゲンヒータが互いのガラス管を加熱するため、そのガラス管を加熱するのに消費される熱量分だけ、定着ベルト３８の加熱効率が下がる。さらに、図６に示す比較例４に係る定着装置１２においては、２本のハロゲンヒータ５０が反射板４０に囲まれているため、反射による効率低下や、照射角が狭くなるため効率が低下する。
【００３０】
図７は、熱源としてのハロゲンヒータ５０を２本備えた比較例５に係る定着装置１２の概略構成図である。図７に示すように比較例５に係る定着装置１２においては、本実施形態に係る定着装置１２のように、二本のハロゲンヒータ５０がステー６１を挟んで両側に対向配置（図中上下に分割配置）されている。これにより、ヒータ点灯時、２本のハロゲンヒータ５０が互いのガラス管を加熱することがないため、その分、定着ベルト３８の加熱効率が向上する。また、２本のハロゲンヒータ５０を同じ領域に分割配置していることで、照射角が同じである。図７に示すように、ハロゲンヒータ５０ａから出射された輻射熱の中には、反射板４０により反射されてハロゲンヒータ５０ａのガラス管を再通過する再通過光がある。これはハロゲンヒータ５０ｂにも存在し、ハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂのガラス管の温度上昇に使われる。よって、本来加熱したい定着ベルト３８以外の温度上昇に輻射熱が使われてしまい、その分、定着ベルト３８の加熱効率が低下してしまう。
【００３１】
図８は、図１に示した本実施形態に係る定着装置１２に設けられた上側の反射板４０ａの拡大図である。図８に示すように、反射板４０ａの反射面４３ａにおけるステー６１の起立部と対向する位置には、４つの反射平面部４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄが形成されている。そして、反射平面部４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃそれぞれと同一平面上に位置する仮想平面４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃに対してハロゲンヒータ５０ａから下ろした垂線の交点をそれぞれ交点Ａ，Ｂ，Ｃとする。このとき、交点Ａ，Ｂ，Ｃがすべて反射平面部４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃの外側になるようにしている。すなわち、交点Ａ，Ｂ，Ｃが反射平面部４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ上に位置しないように、反射平面部４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃを構成するとともに、反射板４０ａに対してハロゲンヒータ５０ａを位置させている。
【００３２】
例えば、交点Ｂの位置まで反射平面部４３Ｂが延在しており交点Ｂで反射平面部４３Ｂの反射が起こる場合、反射平面部４３Ｂに入射する輻射熱の入射角度は直角であるので、入射してきた方向と同方向に向けて輻射熱が反射される。そのため、反射平面部４３Ｂで反射された輻射熱は、ハロゲンヒータ５０ａに戻ってしまい、ハロゲンヒータ５０ａ自体を加熱してしまうことになる。ところが、図８に示すように、実際には反射平面部４３Ｂは交点Ｂの位置まで延在しておらず、交点Ｂは仮想点である。そのため、その交点Ｂを通るハロゲンヒータ５０ａからの垂線と、その垂線の交点Ｂよりも先に位置する反射平面部４３Ｃとの交点で反射が起こる。このとき、反射平面部４３Ｃに入射する輻射熱の入射角度は直角ではないので、入射してきた方向とは異なる方向に向けて輻射熱が反射される。そのため、反射平面部４３Ｃで反射した輻射熱は、ハロゲンヒータ５０ａには戻らない。
【００３３】
そして、同様のことが、交点Ａ及び交点Ｃでも言える。すなわち、交点Ａの位置まで反射平面部４３Ａが延在し、交点Ｃの位置まで反射平面部４３Ｃが延在しており、交点Ａ及び交点Ｃで反射が起こる場合、反射平面部４３Ａ及び反射平面部４３Ｃに入射する輻射熱の入射角度は直角である。そのため、入射してきた方向と同方向に向けて輻射熱が反射されハロゲンヒータ５０ａに戻ってしまう。ところが、実際は交点Ａ及び交点Ｃを通るハロゲンヒータ５０ａからの垂線と反射平面部４３Ｂとの交点で反射が起こる。このとき、反射平面部４３Ｂに入射する輻射熱の入射角度は直角ではないので、入射してきた方向とは異なる方向に向けて輻射熱が反射される。そのため、反射平面部４３Ｂで反射した輻射熱が、ハロゲンヒータ５０ａに戻るのを抑制することができる。
【００３４】
なお、これまで図１に示した本実施形態に係る定着装置１２に設けられる上側の反射板４０ａについて説明したが、下側の反射板４０ｂも反射板４０ａと同様の形状のため、ハロゲンヒータ５０ｂからの輻射熱の反射に関して同様の効果を得ることができる。
【００３５】
図９は、ハロゲンヒータ５０ａと対向する位置を頂点としてハロゲンヒータ５０ａに向けて突き出した山型形状凸部４２ａを有する反射板４０ａの拡大図である。前述と同様に、ハロゲンヒータ５０ａから出射された輻射熱が反射板４０ａの反射面４３ａで反射されハロゲンヒータ５０ａに戻ってくることがないように、図９に示す反射板４０ａでは、反射面４３ａに山型形状凸部４２ａを設けている。ただし、図９に示すような構成では、反射板４０ａの山型形状凸部４２ａの頂点４１ａとハロゲンヒータ５０ａの中心Ｏとがそろっているときに、定着ベルト３８の加熱効率が最大になる。ところが、そこからハロゲンヒータ５０ａもしくは反射板４０ａの位置がずれて、反射板４０ａの山型形状凸部４２ａの頂点４１ａとハロゲンヒータ５０ａの中心Ｏとの位置関係がずれてしまうと、次のような問題が生じ得る。すなわち、反射板４０ａの山型形状凸部４２ａで反射された輻射熱がハロゲンヒータ５０ａに戻り、定着ベルト３８の加熱効率が低下してしまう。また、ハロゲンヒータ５０ａからの輻射熱が反射板４０ａの山型形状凸部４２ａの片側の面にしか当たらず、もう一方の面が輻射熱を反射する機能を果たせなくなり、定着ベルト３８の加熱効率が低下してしまう。
【００３６】
図１０に、ヒータ位置Ｘとウォームアップ時間との関係を示す。図９において反射板４０ａの山型形状凸部４２ａの頂点４１ａに対してハロゲンヒータ５０の中心Ｏが右側にずれると、反射板４０ａによる多重反射が増大するため、図１０に示すように、ウォームアップ時間が大幅に長くなってしまうのがわかる。一方、図８に示す本実施形態に係る反射板４０ａの形状では、ヒータ位置Ｘに対してウォームアップ時間はそれほど変化せず安定しているのがわかる。
【００３７】
なお、図１０に示すように、図９に示す反射板４０ａの形状のほうが、図８に示す本実施形態に係る反射板４０ａの形状よりもウォームアップ時間の短い条件はある。ところが、実際の部品バラつきや組み付けバラつきを考慮すると、図８に示す本実施形態に係る反射板４０ａの形状のほうが良い場合が多い。また、ウォームアップ時間や昇温速度のバラつきが少ない方が、温度制御設計が行いやすくなる。そのため、ヒータ位置Ｘに対して性能が大きく変わらないことが重要であり、図９に示す反射板４０ａの形状よりも、図８に示す本実施形態に係る反射板４０ａの形状を採用するのが良い。
【００３８】
本実施形態に係る定着装置１２においては、反射板４０ａ，４０ｂとハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂとの位置関係が多少ずれた場合にも、ハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂ以外の方向に放射熱を反射でき、定着ベルト３８を効率良く加熱することができる。さらに、図１などに示すような、本実施形態に係る反射板４０ａ，４０ｂの形状を採用することで、定着ベルト３８の加熱性能が、反射板４０ａ，４０ｂとハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂとの位置関係に対してロバスト性が高いものとすることができる。
【００３９】
また、山型形状凸部４２ａを形成するために反射板４０を曲げ加工した場合、反射面４３の表面性が悪くなり、反射率が下がってしまうことがある。すなわち、曲げ加工を行った場合、凸部の外側の面は伸びる方向になるため、曲げ角度が大きいほど亀裂やひび割れが生じてしまう。反射板としては、アルミニウム材の表面に反射率の高い銀を蒸着したものが好ましいが、蒸着した銀の表面に亀裂が生じて反射率が下がってしまう。さらに、反射率を高めるために反射面を鏡面に仕上げるが、その鏡面性も損なわれてしまう。一方、図８に示す本実施形態の反射板４０ａの形状であれば、上述した４つの反射平面部４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄを曲げ加工で形成する場合に、山型形状凸部４２ａを形成する場合よりも反射板４０を大きく曲げる必要が無い。そのため、反射面４３の表面に亀裂やひび割れが生じるのを抑えられ、定着ベルト３８の高い加熱効率を実現することができる。
【００４０】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
回転可能に設けられた無端状の定着ベルト３８などの回転体と、前記回転体の外周面と接触する加圧ローラ３０などの接触部材と、前記回転体の内側に配置され前記回転体を介して前記接触部材と当接しニップ部を形成する加圧パッド６０などのニップ形成部材と、前記ニップ形成部材から前記回転体の内側に向けて起立する起立部を有するステー６１などの補強部材と、前記回転体の内側で前記起立部の側面と対向する位置に配置され、輻射熱により前記回転体を加熱するハロゲンヒータ５０ａなどの加熱源と、前記補強部材に接触または近接して配置され、前記加熱源から放射される輻射熱を反射面４３ａなどの反射面で反射する反射板４０などの反射部材とを備えた定着装置１２などの定着装置において、前記反射部材は、前記反射面における前記起立部と対向する位置に、平行で且つ段違いの反射平面部４３Ａ及び反射平面部４３Ｃなどの二つの平面部と、その二つの平面部を繋ぐ反射平面部４３Ｂなどの傾斜平面部とを有し、前記二つの平面部のうち前記ニップ形成部材から遠い位置に位置する反射平面部４３Ａなどの平面部は、他方の反射平面部４３Ｃなどの平面部よりも前記加熱源から遠ざかる位置に位置しており、前記傾斜平面部と対向する位置に前記加熱源を位置させた。これによれば、上記実施形態について説明したように、反射部材と加熱源との位置関係がずれても、反射部材の反射面で反射された輻射熱が加熱源に戻って加熱源自体の加熱に輻射熱が用いられるのを抑えられ、回転体を効率良く加熱することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記二つの平面部と前記傾斜平面部それぞれと同一平面上に位置する３つの仮想平面４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃなどの仮想平面に対して前記加熱源から下ろした垂線の交点Ａ，Ｂ，Ｃなどの交点それぞれが、前記二つの平面部上及び前記傾斜平面部上に位置しないように、前記加熱源を配置した。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記二つの平面部と前記傾斜平面部それぞれで、入射してきた方向とは異なる方向に向けて輻射熱を反射することができ、輻射熱が加熱源に戻るのを抑制することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記起立部は、前記ニップ部での記録媒体搬送方向と直交する方向であって前記ニップ部より離れる方向に起立しており、前記二つの平面部は前記起立部の起立方向と平行である。これによれば、上記実施形態について説明したように、補強部材や反射部材の設置スペースを小さくでき、装置の小型化を図ることが可能となる。
（態様Ｄ）
トナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、少なくとも熱により記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれか一記載の定着装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着装置におけるベルト加熱効率を維持することにより、画像形成装置全体での省エネルギー化を図ることができる。
【符号の説明】
【００４１】
４      給紙装置
６      レジストローラ対
８      感光体ドラム
１０    転写装置
１２    定着装置
１４    給紙トレイ
１６    給紙コロ
１８    帯電ローラ
２０    ミラー
２２    現像装置
２２ａ  現像ローラ
２４    クリーニング装置
２４ａ  クリーニングブレード
２６    露光部
３０    加圧ローラ
３０ａ  芯金
３０ｂ  弾性層
３０ｃ  離型層
３８    定着ベルト
４０    反射板
４０ａ  反射板
４０ｂ  反射板
４１ａ  頂点
４２ａ  山型形状凸部
４３    反射板
４３Ａ  反射平面部
４３Ｂ  反射平面部
４３Ｃ  反射平面部
４４Ａ  仮想平面
４４Ｂ  仮想平面
４４Ｃ  仮想平面
５０    ハロゲンヒータ
５０ａ  ハロゲンヒータ
５０ｂ  ハロゲンヒータ
６０    加圧パッド
６１    ステー
７０    フランジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特許第４９６１０４７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006583716.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006583716.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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