(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像をニップ部で加熱する第１の回転体と前記第１の回転体と協働して前記ニップ部を形成し且つ記録材のトナー像担持面とは反対の面に接触する第２の回転体との一対の回転体と、
前記第１の回転体に周速差を持って当接することで前記第１の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な第１の摺擦回転体と、
前記第１の摺擦回転体を前記第１の回転体の表面に対して接離させる第１の接離機構と、
前記第１の摺擦回転体の表面に当接して表面を清掃する回転可能な第１の清掃部材と、前記第２の回転体に周速差を持って当接することで前記第２の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な第２の摺擦回転体と、
前記第２の摺擦回転体を前記第２の回転体の表面に対して接離させる第２の接離機構と、
前記第２の摺擦回転体の表面に当接して表面を清掃する第２の清掃部材と、
前記第１の摺擦回転体が前記第１の回転体から離間している時に、第１の摺擦回転体と前記第１の清掃部材を回転させる第１の清掃モードと、前記第２の摺擦回転体が前記第２の回転体から離間している時に、第２の摺擦回転体と前記第２の清掃部材を回転させる第２の清掃モードと、を実行する実行部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材上のトナー像をニップ部で加熱する第１の回転体と第２の回転体と、
前記第１の回転体に周速差を持って当接することで前記第１の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な第１の摺擦回転体と、
前記第１の摺擦回転体を前記第１の回転体の表面に対して接離させる第１の接離機構と、
前記第１の摺擦回転体の表面に当接して表面を清掃する回転可能な第１の清掃部材と、
前記第１の摺擦回転体が前記第１の回転体から離間している時に、第１の摺擦回転体と前記第１の清掃部材を回転させる第１の清掃モードを実行する実行部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録材上のトナー像をニップ部で加熱する第１の回転体と第２の回転体と、
前記第１の回転体に周速差を持って当接することで前記第１の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な摺擦回転体と、
前記摺擦回転体を前記第１の回転体の表面に対して接離させる接離機構と、
前記摺擦回転体の表面に当接し、前記摺擦回転体の表面を清掃する回転可能な清掃部材と、
前記第１の回転体に設けられた第１ギアと、
前記摺擦回転体に設けられた第２ギアと、
前記第１の回転体が回転するときに前記１の回転体から前記摺擦回転体に駆動力が伝達されるように前記第１ギアと前記第２ギアとの間でギア列を形成する回転伝達機構と、を有し、
前記摺擦回転体の前記第１の回転体への当接離間に関わらず、前記清掃部材は前記第１の回転体が回転中は前記摺擦回転体の表面を清掃することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項４】
前記第１の回転体に対して前記第２の回転体を接離させる接離機構を有し、装置に対する記録材の導入終了後、前記第２の回転体の圧接時間を調整することにより前記摺擦回転体と前記清掃部材の回転時間を調整可能としたことを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記摺擦回転体は表面に砥粒を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記砥粒はアルミナ系の砥粒であることを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記清掃部材はブラシローラであることを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記第２の回転体はヒータを有する加熱回転体であり、前記第１の回転体は前記加熱回転体と記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材であり、前記摺擦回転体は前記加圧部材に当接することを特徴とする請求項３乃至７の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
記録材上の画像を加熱する加熱動作中に前記摺擦回転体が前記加圧部材を摺擦する動作を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像加熱装置および画像形成装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の記録材上に画像形成可能な電子写真方式や静電記録方式等の画像形成装置において定着装置として搭載して用いられる。
【０００２】
画像加熱装置としては、例えば、記録材上の未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢増大化装置を挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真方式等を利用した、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、トナーによって記録材（シート：以下、用紙と記す）上に形成された画像を用紙に定着させるために、画像加熱装置である定着装置が用いられる。定着装置としては、加熱回転体であるローラ、もしくはベルト状の定着部材と、加圧回転体であるローラ、もしくはベルト状の加圧部材を用いた定着装置が一般的に用いられている。
【０００４】
また、近年では、離型剤を含むトナーからなる未定着画像を定着するオイルレス定着方式が広く用いられている。これに応じて、加熱回転体は、シリコーンゴムやフッ素ゴムからなる弾性層と、この弾性層上に設けられた表層である離型層を有するものが広く用いられている。離型層は、一般にフッ素樹脂等の離型性に優れた材料から成るチューブやコーティングで形成される。
【０００５】
オイルレス定着方式は、定着ローラに離型剤としてシリコーンオイル等を塗布するようになっているオイル定着方式と比較して、オイルスジ等による画像の光沢ムラ（グロスムラ）が発生し難い点で有利である。又、近年では、溶融性をより高めたトナーの開発が盛んに行なわれている。トナーの溶融性を高めることによって、トナーが定着装置によって均一、良好に溶けるようになる。これによって、定着後のトナー層が、より均一、平滑に形成される結果、画像のグロス（光沢度）が向上する。
【０００６】
従って、例えば上記オイルレス定着方式によれば、コート紙のような高光沢の用紙に対して、従来よりも更に高グロスで高画質な画像を追求することが可能である。
【０００７】
しかしながら、このような画像形成装置では、定着処理や加熱処理を重ねるごとに定着部材の表面性状が部分的に劣化し、定着部材の劣化した表面性状がそのまま定着画像の表面に写し取られて、画像面の均一な光沢状態が得られなくなるという問題がある。
【０００８】
そこで、定着部材の表層に対して摺擦部材を当接させることで、定着部材表層の表面粗さを一定の状態に維持する技術が提案されている。特許文献１では、摺擦部材として、表層がアルミナ系の砥粒を接着した回転可能なリフレッシュローラを定着部材の表層に当接させてニップを形成し、リフレッシュを回転駆動させる技術が実用化されている。
【０００９】
また、摺擦部材が定着部材の表層を摺擦すると、リフレッシュローラの表面には定着部材の表層に溶融している微量のトナーや紙紛、定着部材の表層を形成するチューブカスが付着する。これらが付着するとリフレッシュローラの表面性状が劣化し、定着部材表層の表面粗さを一定の状態に維持する効果が発揮されなくなることがある。その対策として、特許文献２では、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどの耐熱性のある弾性体から成る弾性層を表層に用いた清掃ローラをリフレッシュローラに当接させ、表面を清掃する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−０４０３６３号公報
【特許文献２】特開２００８−０４０３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一方、本発明者等の検討により、清掃ローラに対し、以下のような知見を得た。即ち、定着部材表層の表面粗さを一定の状態に維持するためには、リフレッシュローラの表面粗さを所定の値に維持することが望まれる。清掃ローラは、リフレシュローラの砥粒間に詰まった紙紛やチューブカスのような微細な異物を除去するものである。しかしながら、清掃ローラはリフレッシュ動作時のみリフレッシュローラを清掃する構成のため、リフレッシュローラの砥粒間に詰まった微細な異物を十分には除去することが難しい。
【００１２】
そのため、リフレッシュ動作を所定回数以上実行すると、リフレッシュローラの砥粒間に異物が蓄積し、リフレッシュローラの表面粗さを維持することができず、定着部材表層の表面粗さを一定の状態に維持する能力を低減させてしまうことが分かった。
【００１３】
本発明は、摺擦回転体の表面粗さを維持させて長寿命化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材上のトナー像をニップ部で加熱する第１の回転体と前記第１の回転体と協働して前記ニップ部を形成し且つ記録材のトナー像担持面とは反対の面に接触する第２の回転体との一対の回転体と、前記第１の回転体に周速差を持って当接することで前記第１の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な第１の摺擦回転体と、前記第１の摺擦回転体を前記第１の回転体の表面に対して接離させる第１の接離機構と、前記第１の摺擦回転体の表面に当接して表面を清掃する回転可能な第１の清掃部材と、前記第２の回転体に周速差を持って当接することで前記第２の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な第２の摺擦回転体と、前記第２の摺擦回転体を前記第２の回転体の表面に対して接離させる第２の接離機構と、前記第２の摺擦回転体の表面に当接して表面を清掃する第２の清掃部材と、前記第１の摺擦回転体が前記第１の回転体から離間している時に、第１の摺擦回転体と前記第１の清掃部材を回転させる第１の清掃モードと、前記第２の摺擦回転体が前記第２の回転体から離間している時に、第２の摺擦回転体と前記第２の清掃部材を回転させる第２の清掃モードと、を実行する実行部と、を有することを特徴とする。
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材上のトナー像をニップ部で加熱する第１の回転体と第２の回転体と、前記第１の回転体に周速差を持って当接することで前記第１の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な第１の摺擦回転体と、前記第１の摺擦回転体を前記第１の回転体の表面に対して接離させる第１の接離機構と、前記第１の摺擦回転体の表面に当接して表面を清掃する回転可能な第１の清掃部材と、前記第１の摺擦回転体が前記第１の回転体から離間している時に、第１の摺擦回転体と前記第１の清掃部材を回転させる第１の清掃モードを実行する実行部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上のトナー像をニップ部で加熱する第１の回転体と第２の回転体と、前記第１の回転体に周速差を持って当接することで前記第１の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な摺擦回転体と、前記摺擦回転体を前記第１の回転体の表面に対して接離させる接離機構と、前記摺擦回転体の表面に当接し、前記摺擦回転体の表面を清掃する回転可能な清掃部材と、前記第１の回転体に設けられた第１ギアと、前記摺擦回転体に設けられた第２ギアと、前記第１の回転体が回転するときに前記１の回転体から前記摺擦回転体に駆動力が伝達されるように前記第１ギアと前記第２ギアとの間でギア列を形成する回転伝達機構と、を有し、前記摺擦回転体の前記第１の回転体への当接離間に関わらず、前記清掃部材は前記第１の回転体が回転中は前記摺擦回転体の表面を清掃することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、摺擦回転体の表面粗さを維持することができ長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】リフレッシュローラの清掃実行動作を示すフローチャートである。
【図２】実施例の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】制御系統のブロック図である。
【図４】定着装置の構成を示す断面図（加圧動作時）である。
【図５】定着装置の構成を示す断面図（加圧動作時）である。
【図６】着動作している定着リフレッシュ機構および加圧リフレッシュ機構の断面図である。
【図７】加圧リフレッシュ機構の一部の斜視図である。
【図８】リフレッシュローラ表面粗さ推移を示す図である。
【図９】清掃時間延長時のリフレッシュローラ表面粗さ推移を示す図である。
【図１０】制御の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、実施例は、本発明における最良な実施の形態の一例ではあるものの、本発明は実施例により限定されるものではない。
【００１９】
《実施例１》
［画像形成装置］
図２は本実施例における画像形成装置１００の概略構成を表す縦断図である。図３は制御系統のブロック図である。この画像形成装置１００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部端末２００から制御部８０に入力する画像情報に基づいて動作して用紙（記録材）Ｐにトナー像を形成することができる、中間転写方式、タンデム型のカラー電子写真プリンタである。このプリンタ構成は公知に属するからその説明は簡単にとどめる。
【００２０】
１は画像形成装置本体１００Ａの内部の画像形成部であり、４つの作像ユニットＵ（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）と中間転写ベルトユニット８を有する。各作像ユニットＵは、それぞれ、感光ドラム２、帯電器３、レーザースキャナー４、現像器５、一次転写帯電器６、ドラムクリーナ７等を有する。なお、図の煩雑を避けるため、これらの機器の符号の作像ユニットＵＭ・ＵＣ・ＵＫに対する記載は省略した。
【００２１】
各作像ユニットＵは、それぞれ、ドラム２に、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｋ）色のトナー像を形成する。そして、各作像ユニットＵのドラム２から中間転写ベルト９に対して上記４色のトナー像が順次に所定に重畳されて一次転写されることでベルト９上に未定着のフルカラーのトナー像が形成される。
【００２２】
そして、ベルト９と二次転写ローラ１２との圧接部である二次転写ニップ部に対して用紙Ｐが所定の制御タイミングで導入されて、ベルト９上のトナー像が用紙Ｐに対して二次転写される。用紙Ｐは給紙カセット１０から一枚分離給送されて、レジストローラ対１１を含む搬送路ａを通って二次転写ニップ部に導入される。二次転写ニップ部を出た用紙Ｐはベルト９から分離されて搬送路ｂにより定着装置（定着ユニット：以下、定着器と記す）Ｆに導入される。用紙分離後のベルト９の表面はベルトクリーナ１３で清掃されて繰り返して画像形成に供される。
【００２３】
定着器Ｆに導入された用紙Ｐはトナー像の熱定着を受ける。定着器Ｆを出た用紙Ｐは、片面印刷モード（片面プリントモード）である場合には、フラッパー１４により排紙路ｃの側に誘導されて片面印刷のフルカラー画像形成物としてトレイ１５に排出される。
【００２４】
両面印刷モード（両面プリントモード）である場合には、定着器Ｆを出た一面目印刷済みの用紙Ｐはフラッパー１４により反転路ｄの側に誘導される。そして、スイッチバック搬送路ｅで逆送されて両面搬送路ｆを経由して搬送路ａに入り、表裏反転状態で二次転写ニップ部に再導入される。これにより用紙Ｐの二面目に対するトナー像の形成がなされる。以後は、用紙Ｐは、片面印刷モードの場合と同様に、定着器Ｆ、排紙路ｃの経路を搬送されて両面印刷のフルカラー画像形成物としてトレイ１５に排出される。
【００２５】
モノカラー画像形成の場合には、その画像形成をするのに必要な作像ユニットＵが画像形成動作し、それ以外の作像ユニットはドラム２が空回転するだけで画像形成動作はなされない。
【００２６】
制御部（実行部）８０は画像形成装置１００を統括的に制御するが、図３では、主として、外部端末（ホスト装置）２００、操作部１５０定着器Ｆと関係する部分を示している。外部端末２００から制御部８０に入力する画像情報はコントローラ８２で処理され、ＣＰＵ８１に画像形成情報が入力する。これを画像処理部８６及びＲＡＭ８４、ＲＯＭ８５間で処理して画像形成が行われる。
【００２７】
操作部１５０はＩ／Ｆ部８３を介してＣＰＵ８１と接続している。操作部１５０はユーザー（操作者）からの画像形成モード設定及び各種指示の入力や、ユーザーへの装置の状態報知等を行うユーザーインタフェース（ＵＩ：User Interface、マニュアル操作部）である。
【００２８】
操作部１５０は入力部１５０ａ（図２）と表示部（ＵＩ画面）１５０ｂを有する。入力部１５０ａには各種の操作キー（ボタン）等（不図示）が配設されている。表示部１５０ｂはタッチパネル方式の液晶画面（不図示）であり、各種の情報表示がなされると共に、各種の操作ボタンの表示もなされる。表示された操作ボタンによっても画像形成装置１００が行う動作の各種設定が入力される。外部端末２００のＵＩ画面（表示部：不図示）によっても制御部８０に対して画像形成装置１００が行う動作の各種設定を入力することができる。
【００２９】
ＣＰＵ８１は、定着器Ｆの各制御部（コントローラ８９，９２、ヒータ制御部９０、温度検知部９１等）と電気的に接続されている。定着器Ｆは、ＣＰＵ８１によって制御されることにより、用紙Ｐの搬送速度や、後述する定着ローラ４０、加圧ローラ４１の表面温度などが制御され、トナー像を用紙に定着することができる。また、後述する各種の制御がなされる。
【００３０】
［定着器］
図４は図２の画像形成装置１００の定着器Ｆの部分の拡大模式図である。本実施例における定着器Ｆは定着ニップ（ニップ部）Ｎを形成する一対の回転体としての定着ローラ４０と加圧ローラ４１を有する熱ローラ方式の装置である。
【００３１】
即ち、定着器Ｆは、内部に発熱体であるハロゲンヒータ４０ａを有する回転可能な定着部材としての定着ローラ（第１の回転体）４０を有する。また、内部に発熱体であるハロゲンヒータ４１ａを有する回転可能な加圧部材としての加圧ローラ（第２の回転体）４１を有する。また、定着ローラ４０に対する加圧ローラ４１の加圧着脱機構３０を有する。また、定着ローラ４０の表面性回復を行う定着リフレッシュ機構５０を有する。また、加圧ローラ４１の表面性回復を行う加圧リフレッシュ機構６０を有する。これらを収容している筐体（定着器外装）４３を有する。
【００３２】
定着ローラ４０は用紙上（記録材上）のトナー像を定着ニップＮで加熱する回転体であり、用紙Ｐの未定着のトナー像Ｔを担持した面に接触し、トナー像Ｔを定着する。定着ローラ４０は、金属製の芯軸（基層）４０ｂ上に、ゴム層から成る弾性層４０ｃを設け、更にその上に表層として離型層４０ｄを被覆して形成される。本実施例では、外径６８ｍｍのアルミニウムから成る中空芯金上に、弾性層としてゴム硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ  １ｋｇ加重）のシリコーンゴムを１．０ｍｍ成形した。更にその表面に離型層として厚さ５０μｍのフッ素樹脂を被覆した、外径７０ｍｍのローラを用いた。
【００３３】
離型層４０ｄとしては、離型性に優れたフッ素樹脂をチューブ状に形成したフッ素樹脂チューブを使用した。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ樹脂（４フッ化エチレン樹脂、パーフロロアルコキシエチレン樹脂の共重合体）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）等が用いられる。本実施例では、離型層４０ｄとしてＰＦＡ樹脂チューブを用いた。定着ローラ４０の表層である離型層４０ｄの厚さは、好ましくは、３０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３４】
定着ローラ４０は芯金４０ｂの長手方向（回転軸線方向）の両端部がそれぞれ筐体４３の上フレーム４３Ａの長手方向の一端側と他端側の側板間に軸受（不図示）を介して回転可能に支持されている。そして、定着駆動モータ４４（図３）の駆動力の伝達を受けて矢印Ｒ４０の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。本実施例では、定着ローラ４０の表面移動速度（周速度）は、２５０ｍｍ／ｓｅｃとした。この定着ローラ４０の周速度は、画像形成装置１００のプロセススピード（画像出力速度）に相当する。
【００３５】
ハロゲンヒータ４０ａには制御部８０で制御される給電部４５から電力が供給されて発熱する。これにより定着ローラ４０が内部から加熱される。そして、定着ローラ４０の表面温度が温度センサ（サーミスタ）４２ａによって検知されて、その検知温度情報が制御部８０にフィードバックされる。制御部８０はその入力情報に基づいて定着ローラ４０の表面温度が、トナーが用紙Ｐに定着可能な温度である１５０〜１８０℃程度に温調される。この温調温度は用紙Ｐの種類などによって異なる設定値を持つ。
【００３６】
加圧ローラ４１は定着ローラ４０の下側に平行に配列されて、定着ローラ４０と協働して定着ニップＮを形成し且つ用紙Ｐのトナー像担持面と反対の面に接触する回転体である。加圧ローラ４１は、金属製の芯軸（基層）４１ｂ上に、ゴム層から成る弾性層４１ｃを設け、更にその上に表層として離型層４１ｄを被覆して形成される。本実施例では、外径４８ｍｍのアルミニウムから成る中空芯金上に、弾性層としてゴム硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ  １ｋｇ加重）のシリコーンゴムを２．０ｍｍ成形した。更にその表面に離型層として厚さ５０μｍのフッ素樹脂を被覆した、外径５０ｍｍのローラを用いた。
【００３７】
加圧ローラ４１は加圧着脱機構（移動機構）３０の加圧動作により定着ローラ４０に圧接する方向に持ち上げられて図４のように定着ローラ４０との間に用紙搬送方向Ｘに関して所定幅の定着ニップＮを形成した加圧位置（定着位置）に移動される。また、加圧ローラ４１は加圧着脱機構３０の加圧解除動作により定着ローラ４０から離間する方向に持ち下げられて図５のように定着ローラ４０との間の定着ニップを解消した離間位置（待機位置）に移動される。
【００３８】
加圧着脱機構３０の構成を説明する。筐体４３の下フレーム４３Ｂ内において、加圧ローラ４１の一端側と他端側にはそれぞれ加圧着脱機構３０が設けられている。この２つの機構３０は対称構造であるから以下においてはその一方を代表して説明する。
【００３９】
２０は加圧ローラ支持フレームであり、筺体４３の下部フレーム４３Ｂに対してヒンジ軸３１を中心に回動可能である。加圧ローラ４１の一端側と他端側の端部はそれぞれ対応する側の加圧着脱機構３０の加圧ローラ支持フレーム２０に対して軸受（不図示）を介して回転可能に支持されている。２１は加圧ローラ支持フレーム２０の下方の加圧フレームであり、ヒンジ軸３１を中心に回動可能である。２２は加圧ローラ支持フレーム２０と加圧フレーム２１との間に配置された付勢手段としての加圧バネである。
【００４０】
３４は加圧フレーム２１の下面を受け止める加圧カムである。加圧カム３４は加圧カム軸３２に固着されて配設されている。加圧カム軸３２は制御部８０で制御される加圧モータ３６（図３）の駆動力が加圧カム軸３２に固着されている加圧ギア３５に対してギアトレイン３６ａを介して伝達されることで回転される。
【００４１】
加圧カム軸３２が回転制御されて加圧カム３４が、図４のように、大隆起部が上向きにされた回転角姿勢にされて停止されることで加圧フレーム２１がヒンジ軸３１を中心に持ち上げ回動される。これに連動して、加圧ローラ支持フレーム２０が加圧バネ２２を介してヒンジ軸３１を中心に押し上げ回動される。これにより、加圧ローラ４１が定着ローラ４０に対して加圧バネ２２の圧縮反力により所定の押圧力（例えば８００Ｎ）で圧接して所定の定着ニップＮを形成した加圧位置に移動される（加圧着脱機構３０の加圧動作状態）。
【００４２】
一方、図４の状態時から、加圧カム軸３２が回転制御されて加圧カム３４が、図５のように、小隆起部が上向きにされた回転角姿勢にされて停止されることで加圧フレーム２１がヒンジ軸３１を中心に持ち下げ回動される。このため、加圧ローラ支持フレーム２０も加圧バネ２２を介してヒンジ軸３１を中心に持ち下げ回動されることで、加圧ローラ４１が定着ローラ４０との間の定着ニップＮを解消した離間位置に移動される（加圧着脱機構３０の加圧解除動作状態）。
【００４３】
加圧ローラ４１は画像形成装置１００の画像形成動作時には加圧位置に移動される。非画像形成時には離間位置に移動される。加圧ローラ４１は加圧位置に移動されることで、定着ローラ４０の回転駆動に従動して矢印Ｒ４１の反時計方向に回転する。ハロゲンヒータ４１ａには制御部８０で制御される給電部４５から電力が供給されて発熱する。これにより加圧ローラ４１が内部から加熱される。そして、加圧ローラ４１の表面温度が温度センサ４２ｂによって検知されて、その検知温度情報が制御部８０にフィードバックされる。
【００４４】
制御部８０はその入力情報に基づいて加圧ローラ４１の表面温度が、両面印刷モードの定着動作時の１面目と２面目の光沢差が広がらない温度で、かつ定着ローラ４０を加圧によって大きく温度を下げない範囲の温度となるように温調する。本実施例の場合は９０〜１１０℃に温調される。温調温度を大きく上回る場合は、不図示の冷却ファン等によって、温調温度を目標に冷却される。この温調温度は用紙Ｐの種類などによって異なる設定値を持つ。
【００４５】
画像形成部１の側から搬送路ｂを通って定着器Ｆに導入された未定着トナー像Ｔを担持した用紙Ｐは定着ニップＮに進入して挟持搬送される。これにより、用紙Ｐが加熱・加圧されて、トナー像Ｔが溶融して用紙Ｐに熱定着される。定着ニップＮを出た用紙Ｐは定着ローラ４０から分離され定着器Ｆの外に出ていく。
【００４６】
［定着リフレッシュ機構］
定着ローラ４０の表面性回復を行う定着リフレッシュ機構５０について説明する。定着リフレッシュ機構５０は、定着ローラ４０の表面性回復を行うための摺擦部材（第１の摺擦回転体）としてのリフレッシュローラ５２を有する。このリフレッシュローラ５２は定着ローラ４０に周速差を持って当接することで定着ローラ４０の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能である。
【００４７】
リフレッシュローラ５２は、φ１２ｍｍのステンレス製の芯金の表面に接着層を介して砥粒を密に接着してある。砥粒は、画像の目標光沢度に合わせて、番手（粒度）が＃１０００〜＃４０００のものを用いるのが好ましい。砥粒の平均粒径は、番手（粒度）が＃１０００の場合は約１６μｍ、＃４０００番手の場合は約３μｍである。砥粒は、アルミナ系（通称「アランダム」または「モランダム」とも称される）である。アルミナ系は、工業的に最も幅広く用いられる砥粒で、定着ローラ４０の表面に比べて各段に硬度が高く、粒子が鋭角形状のため研磨性に優れている。
【００４８】
本実施例では、番手（粒度）が＃２０００の砥粒（平均粒径が７μｍ）を用いており、その表面粗さ（Ｒａ）は２．０〜４．０μｍ、凸凹の平均間隔（Ｓｍ）は約１０〜２０μｍである。
【００４９】
尚、本実施例では、リフレッシュローラ５２としてステンレス製の芯金に接着層を介して砥粒を密に接着したものについて述べた。これに限らず、リフレッシュローラ５２はステンレス製の芯金表面をブラスト加工等により所望の表面性状に処理されたものであっても良い。
【００５０】
リフレッシュローラ５２は、長手方向（回転軸線方向）の両端部に設けられた支持部材５２ａによって回転自在に支持されている。リフレッシュローラ５２は、制御部８０で制御されるリフレッシュモータ５４の駆動力がギアトレイン５４ａを介して伝達されることで回転駆動可能とされている。
【００５１】
リフレッシュローラ５２の長手方向両端部の支持部材５２ａが付勢手段としての加圧バネ（不図示）によってそれぞれ付勢されることによって、リフレッシュローラ５２が定着ローラ４０に対して所定の圧力で加圧される。これにより、リフレッシュローラ５２と定着ローラ４０との間に、それぞれの表面移動方向において所定幅の摺擦ニップが形成される。リフレッシュローラ５２は、リフレッシュローラ５２と定着ローラ４０との当接部（摺擦部）において、それぞれの表面移動方向が順方向、逆方向のいずれになるように回転させてもよい。
【００５２】
そして、リフレッシュローラ５２は、定着ローラ４０の表面に対して制御部８０で制御される着脱機構（第１の接離機構）によって当接／離間（接離）可能に配置されている。着脱機構５１の具体的な構成は図には省略したけれども、電磁ソレノイドを用いた機構、カムを用いた機構など適宜の機構構成のものにすることができる。図４はリフレッシュローラ５２が定着ローラ４０に離間されている状態を示している。図６の（ａ）はリフレッシュローラ５２が定着ローラ４０に対して当接されている状態を示している。
【００５３】
また、定着リフレッシュ機構５０はリフレッシュローラ５２に当接して表面を清掃する回転可能な清掃ローラ（第１の清掃部材）５３を有する。
【００５４】
清掃ローラ５３は、φ６ｍｍの金属製（ステンレスや鉄＋めっき）の芯金の表面に繊維束を植毛したパイルブラシを巻き付けた、外径約φ１０ｍｍのブラシローラである。本実施例では、パイル糸は線径２デニール（約φ１４μｍ）のポリイミド繊維を使用し、その繊維束をアラミド繊維の基布に編み込んでパイルブラシの原反を作成している。そして、パイルブラシの原反を所定巾にカットしたものを芯金に巻き付けながらシリコーン接着剤で接着することで、ブラシローラの形状に加工している。
【００５５】
清掃ローラ５３は長手方向（回転軸線方向）両端部に設けられた支持部材（不図示）によって回転自在に支持されており、支持部材が付勢手段としての加圧バネ（不図示）によってそれぞれ付勢される。これによって、リフレッシュローラ５２に常に当接していると共にリフレッシュローラ５２の回転に従動して回転可能に配置されている。
【００５６】
［加圧リフレッシュ機構］
加圧ローラ４１の表面性回復を行う加圧リフレッシュ機構６０について説明する。加圧リフレッシュ機構６０は、加圧ローラ４１の表面性回復を行うための摺擦部材（第２の摺擦回転体）としてのリフレッシュローラ６２を有する。このリフレッシュローラ６２は加圧ローラ４１に周速差を持って当接することで加圧ローラ４１の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能である。リフレッシュローラ６２の構成は上記の定着リフレッシュ機構５０におけるリフレッシュローラ５２と同様である。
【００５７】
リフレッシュローラ６２は、長手方向（回転軸線方向）両端側に配設された支持部材６７によって回転自在に支持されている。支持部材６７は加圧ローラ支持フレーム２０に対してヒンジ軸６８を中心に回転自在に支持されている。
【００５８】
図７に示すように、リフレッシュローラ６２の片端部には駆動ギア６６が設けられており、加圧ローラ４１の端部に設けられた駆動入力ギア６４、アイドラギア６５を介して、加圧ローラ４１の回転駆動を伝達し、回転可能とされている。即ち、これらのギア６４、６５、６６は、加圧ローラ４１が回転するときリフレッシュローラ６２を回転させる回転伝達機構である。
【００５９】
支持部材６７の下面は、加圧着脱機構３０の加圧カム軸３２に加圧カム３４とは位相をずらして固着されている着脱カム（第２の接離機構）６１に受け止められている。加圧カム軸３２が回転制御されて着脱カム６１が、図６の（ｂ）ように、大隆起部が上向きにされた回転角姿勢にされて停止されることで支持部材６７がヒンジ軸６８を中心に持ち上げ回動される。これにより、リフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１に所定の圧力で加圧される。これにより、リフレッシュローラ６２と加圧ローラ４１との間にそれぞれの表面移動方向において所定幅の摺擦ニップが形成される。
【００６０】
リフレッシュローラ６２は、リフレッシュローラ６２と加圧ローラ４１との当接部（摺擦部）において、それぞれの表面移動方向が順方向、逆方向のいずれになるように回転させてもよい。
【００６１】
一方、図６の（ｂ）の状態時から、加圧カム軸３２が回転制御されて着脱カム６１が、図４のように、小隆起部が上向きにされた回転角姿勢にされて停止されることで支持部材６７がヒンジ軸６８を中心に持ち下げ回動される。これにより、リフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１から離間する。
【００６２】
このように、リフレッシュローラ６２は、着脱カム６１が回転制御されることによって、加圧ローラ４１に対して加圧ローラ４１の回転駆動を伝達したまま、加圧ローラ４１の表面に当接／離間（接離）可能に配置されている。
【００６３】
また、加圧リフレッシュ機構６０はリフレッシュローラ６２をクリーニングするための清掃ローラ６３を有する。清掃ローラ６３の構成は定着リフレッシュ機構５０における清掃ローラ５３と同様である。清掃ローラ６３は長手方向（回転軸線方向）両端部に設けられた支持部材６３ａによって回転自在に支持されている。そして、支持部材６３ａが付勢手段としての加圧バネ６３ｂ（図７）によってそれぞれ付勢されることによって、リフレッシュローラ６２に常に当接していると共にリフレッシュローラ５２の回転に従動して回転可能に配置されている。
【００６４】
［定着ローラと加圧ローラの表層変化の差異］
定着ローラ４０と加圧ローラ４１の表層変化の差異について説明する。一般に、定着ローラ４０の方が加圧ローラ４１よりも高温に温調され、定着ローラ４０はトナーを融解させて用紙Ｐにトナー像Ｔに定着させる必要がある。そのため、表面の粗さの変化が画像上の光沢性に反映されやすい。そのため、加圧ローラ４１上では目立ちにくい紙コバ部のキズも、定着ローラ４０上では画像の光沢ムラとして認識されやすくなる。
【００６５】
また、紙粉については１枚当りの量がごく微量であるため、トナーの定着が行われる定着ローラ４０の表面には紙粉が付着しにくい。対して、加圧ローラ４１の表面の場合はプリント時は、用紙Ｐにトナー像が形成されない面が加圧ローラ４１の表面に当たるため、紙粉が付着しやすい。そして、微量でも薄く紙粉が表層に溜まると、加圧ローラ４１の表層の離型性が大きく低下するので、紙粉やトナーが付着しやすくなる。
【００６６】
以上のように、異なった理由で表層の状態が変化する定着ローラ４０と加圧ローラ４１では、各ローラ表層を摺擦するために、異なるフローで判断したいと考えた。
【００６７】
［リフレッシュ動作］
リフレッシュ動作について説明する。本実施例では上述したように用紙Ｐのコバ部通過により定着ローラ４０の表面についた傷が画像上に転写されることによって発生するグロスムラをリフレッシュローラ５２を用いて改良するように定着リフレッシュ機構５０が動作する。また、用紙Ｐの通過により付着した紙粉等により加圧ローラ４１の表面性が低下することによって発生するグロスムラをリフレッシュローラ６２を用いて改良するように加圧リフレッシュ機構６０が動作する。
【００６８】
即ち、リフレッシュローラ５２、６２により定着ローラ４０及び加圧ローラ４１上の長手方向全域に細かい摺擦傷を付けることで、表面状態の凹凸の差を無くす。さらに、加圧ローラ４１の表層に付着した微量な紙粉等をかき取る。これにより、定着ローラ４０及び加圧ローラ４１により、画像上に転写される低光沢のスジや通紙域と非通紙域のグロス段差を解消するものである。また、リフレッシュローラ５２、６２で定着ローラ４０及び加圧ローラ４１上に付けた傷を細かい多数の摺擦傷とすることで、この摺擦傷が画像上では視認不可能となる。
【００６９】
具体的には、表層にフッ素樹脂等の離型層を備えた定着ローラ４０及び加圧ローラ４１において、用紙の非通紙領域の表面粗さＲｚは０．１μｍ〜０．３μｍ程度、用紙の通紙領域の表面粗さＲｚは０．５μｍ〜２．０μｍ程度である。これに対して、紙コバ部、紙粉等の付着による表面性低下部の表面粗さＲｚは１．０〜４．０μｍ程度である。したがって、リフレッシュローラ５２、６２により、定着ローラ４０及び加圧ローラ４１につける摺擦傷の表面粗さＲｚが０．５μｍ以上２．０μｍ以下となるようにした。
【００７０】
尚、表面粗さ（十点平均粗さ）Ｒｚは、（株）小坂研究所の表面粗さ測定器ＳＥ−３４００を使用し、測定条件として送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長さ：２．５ｍｍで測定した。
【００７１】
リフレッシュローラ５２、６２は画像形成中も常に定着ローラ４０及び加圧ローラ４１を摺擦しつづける必要は無い。例えば、通紙カウンタ（枚数カウンタ）８８（図３）を備えて、通紙枚数によって定期的に自動で摺擦動作を実行しても良い。また、ユーザーが画像上のグロスムラが気になるときに適時に摺擦動作を実行できるように、ユーザーモードとして画像形成装置１００の操作部１５０に実行ボタン（マニュアル操作キー）を設けても良い。
【００７２】
そのために、本実施例の定着装置１００は、定着ローラ４０及び加圧ローラ４１に対してリフレッシュローラ５２、６２を着脱可能とする着脱機構５１、６１を有している。
【００７３】
制御部８０は、定着リフレッシュ機構５０の着脱機構５１を動作させ、リフレッシュローラ５２を定着ローラ４０に当接または離間させる。また、制御部８０は、リフレッシュローラ５３に回転駆動力を伝達するモータ５４の動作を制御し、所定時間リフレッシュローラ５２を回転するようになっている。
【００７４】
また、制御部８０は、モータ３６により着脱カム６１動作させ、リフレッシュローラ６２を加圧ローラ４１に当接または離間させる。また、制御部８０は、リフレッシュローラ６３に回転駆動力を伝達する加圧ローラ４１の回転時間を制御し、所定時間リフレッシュローラ６２を回転するようになっている。
【００７５】
このように、本実施例では、定着リフレッシュ機構５０によりリフレッシュローラ５３定着ローラ４０に対して当接／離間可能な構成を有する。また、加圧リフレッシュ機構６０によりリフレッシュローラ６３を加圧ローラ４１に対して当接／離間可能な構成を有する。そして、通常の画像形成時のリフレッシュローラ５３、６３の離間状態から、所望のタイミングで所望の時間だけリフレッシュローラ５３、６３を当接状態とすることで、定着ローラ４０及び加圧ローラ４１の表面を改良することができる。
【００７６】
［リフレッシュローラの表面汚れ］
次に、リフレッシュローラの表面汚れについて説明する。図８は画像データの濃度が約０．５の単色ハーフトーン画像を形成したＡ４サイズの用紙を５００枚通紙する毎に、リフレッシュ動作を５秒間実行した際のリフレッシュローラ５２、６２表層の表面粗さＲｚの推移を示したものである。
【００７７】
「定着部材−プリント時」とは、定着ローラ４０に対してのリフレッシュ動作をプリント中に実行した場合である。
【００７８】
「定着部材−スタンバイ時」とは、定着ローラ４０に対してのリフレッシュ動作をスタンバイ中（プリント動作を一時中断）に実行した場合である。
【００７９】
「加圧部材−プリント時」とは、加圧ローラ４１に対してのリフレッシュ動作をプリント中に実行した場合である。
【００８０】
「加圧部材−スタンバイ時」とは、加圧ローラ４１に対してのリフレッシュ動作をスタンバイ中（プリント動作を一時中断）に実行した場合である。
【００８１】
リフレッシュローラの表層の粗さが低下すると、リフレッシュ能力も低下する。定着ローラ４０及び加圧ローラ４１の表層の表面状態を改良するためには、リフレッシュローラ５２、６２の表面粗さＲｚが７〜８μｍ以上必要であることが実験の結果わかっている。この値を基準にすると、加圧ローラ４１のリフレッシュローラ６２においては、プリント中にリフレッシュ動作を実行した場合とスタンバイ中にリフレッシュ動作を実行した場合とでほとんど変化がない。
【００８２】
しかし、定着ローラ４０のリフレッシュローラ５２においては、プリント中にリフレッシュ動作を実行した場合は、スタンバイ中にリフレッシュ動作を実行した場合の１／３以下の１０万枚弱の通紙で基準値以下になっていることがわかる。
【００８３】
この表面粗さの低下は、定着ローラ４０の表層にオフセットしたトナーや紙粉などがリフレッシュローラ５２の表面に詰まることで起きている。また、粗さの低下したリフレッシュローラ５２の表面にトナーの色が着色していた。
【００８４】
この結果から、定着ローラ４０のリフレッシュ動作は、スタンバイ時に実行する場合と比較し、プリント時に実行すると、リフレッシュローラ表面に汚れが付着するために表面粗さの低下が大きいことが検証できた。
【００８５】
したがって、定着ローラ４０のリフレッシュ動作は一旦プリントを終了してから実行することが望ましいことがわかる。
【００８６】
これに対して、加圧ローラ４１のリフレッシュ動作はプリント中に実行する場合と、スタンバイ中に実行する場合でほとんど差がなかった。したがって、加圧ローラのリフレッシュ動作はプリント中に実行しても問題ないと判断した。
【００８７】
加圧ローラ４１の表面がプリント中に汚れない理由は以下の通りであると考えられる。用紙のトナーは定着ローラ４０と加圧ローラ４１とで形成される定着ニップ間で加熱されることで融解し、用紙に定着される。その際に、ほとんどのトナーが用紙側に定着されるが、一部のトナーは定着ローラ４０側に付着することが一般的に知られている。これをホットオフセットと呼ぶ。このホットオフセットは、トナーと接触する定着ローラ４０の温度が高いほど、トナー表面が高温なり過融解することで、トナー同士の接着力が弱くなるために、定着ローラ４０側にオフセットしやすくなる。
【００８８】
一方、加圧ローラ４１は、片面プリントの場合は画像が形成されていない面が加圧ローラ４１と接触するため、ホットオフセットはない。また、両面プリントの場合は１面目で一度定着された画像面が加圧ローラ４１と接触するが、加圧ローラ４１の温調温度が定着ローラ４０の温度と比較して非常に低いことと、一度定着処理された画像は強固に固着したトナー面である。そのため、加圧ローラ４１側にはトナーがホットオフセットしにくい。
【００８９】
図９は画像データの濃度が約０．５の単色ハーフトーン画像を形成したＡ４サイズの用紙を５００枚通紙する毎に、リフレッシュ動作を５秒間実行する。その後、６０秒間リフレッシュローラ５２、６２を定着ローラ４０と加圧ローラ４１から離間し、清掃ローラ５３、６３を当接回転させた際のリフレッシュローラ５２、６２表層の表面粗さＲｚの推移を示したものである。
【００９０】
「定着部材−スタンバイ時」とは、定着ローラ４０に対してのリフレッシュ動作をスタンバイ中（プリント動作を一時中断）に実行した場合である。
【００９１】
「加圧部材−プリント時」とは、加圧ローラ４１に対してのリフレッシュ動作をプリント中に実行した場合である。
【００９２】
リフレッシュローラの表層の粗さが低下すると、リフレッシュ能力も低下する。定着ローラ４０及び加圧ローラ４１の表層の表面状態を改良するためには、リフレッシュローラ５２、６２の表面粗さＲｚが７〜８μｍ以上必要であることが実験の結果わかっている。この値を基準にすると、定着ローラ４０のリフレッシュローラ５２、加圧ローラ４１のリフレッシュローラ６２共に、基準値に達する耐久枚数が６０万枚程度まで増加し、耐久性が向上したことがわかる。
【００９３】
したがって、リフレッシュ動作後、リフレッシュローラを離間回転させ、清掃ローラの当接回転時間を延長することによって、リフレシュローラの砥粒間に詰まった紙紛やチューブカスのような微細な異物を除去性能が向上することが検証できた。
【００９４】
次に、リフレッシュ実行フローについて説明する。
【００９５】
図１０のフローチャートを用いてリフレッシュ実行フローを説明する。定着ローラ４０のコバ傷のリフレッシュ動作（第１の清掃モード）がステップ（１）〜（７）のフローで、加圧ローラ４１の紙粉等を掻き取るリフレッシュ動作（第２の清掃モード）がステップ（１）、（８）、（９）、（１３）〜（１５）のフローで実行される。
【００９６】
プリントが開始されると、（１）定着装置１を用紙が通過したことを検知し、（２）通紙された用紙幅に対応する紙幅枚数カウンタをＡ４（２１０ｍｍ）搬送長さに換算した枚数で加算する。例えば、Ａ３タテサイズ（４２０ｍｍ）の用紙を通紙の場合は幅２９７ｍｍの紙幅枚数カウンタが、Ａ４搬送長さ２枚分の＋２加算されることになる。そして、紙幅カウンタの何れかの値が、コバ傷発生枚数閾値以上になった場合は、（４）のフローに進み、定着リフレッシュが実行される。コバ傷発生枚数閾値未満であれば、プリントが継続される限り、（１）〜（３）のフローを繰り返す。
【００９７】
（１）の後に、（８）のフローも並行して行われる。これは、紙粉の汚れ対策なので、用紙の通紙枚数をカウントする動作である。（２）と同様にＡ４搬送長さ換算の枚数を枚数カウンタに加算する。そして、（９）通紙枚数カウンタ値が紙粉汚れ発生枚数閾値以上の場合は、（１３）のフローに進む。ここで、（３）と同様に（４）〜（７）のフローに進んでも成り立つが、プリントジョブを一旦止めることになるために、プリンタの生産性の低下につながってしまう。そのため、できる限り、プリントは継続して、その間に処理を実行することがより望ましい。
【００９８】
次に、（４），（１３）より下の動作を説明する。（４）〜（７）はプリント動作を一旦中断して行う処理である。（４）で各記録材幅カウンタ値から、定着リフレッシュ必要時間を計算する。ここで定着リフレッシュの目的は紙コバ傷であるため、所定の幅以下の用紙の通紙枚数をカウントする紙幅枚数カウンタ値を基準にリフレッシュ時間が決定されることになる。本実施例では、コバ傷発生枚数の閾値を３０００枚、リフレッシュ動作時間を３０秒とした。
【００９９】
次に（５）で加圧ローラリフレッシュの実施時間も計算する。これは、プリントを停止させるならば、定着リフレッシュのみではなく加圧リフレッシュも同時に実行しても、生産性に更なる影響はないからである。ここで加圧リフレッシュの目的は紙粉汚れであるため、通紙枚数カウント値を基準にリフレッシュ時間が決定されることになる。本実施例では、紙粉汚れ発生枚数の閾値を１０００枚、リフレッシュ動作時間を１０秒とした。
【０１００】
もちろん加圧リフレッシュをこのタイミングで実行しなくても、プリント中に実行可能な構成になっているが、少数部数のプリントの繰り返しのみの場合などに、プリント中に加圧リフレッシュ動作を実行しきれない場合が考えられる。そのため、動作可能な状況があれば実行する動作とした。
【０１０１】
各リフレッシュの実行時間が計算されたら、（６）プリントを中断し、定着器Ｆから最終の用紙が抜けた後に（７）定着リフレッシュと加圧リフレッシュの動作を実行する。
【０１０２】
一方、（１３）〜（１５）はプリント中にリフレッシュ動作を行う処理である。（１３）で通紙枚数カウンタから加圧リフレッシュ必要時間を計算する。この場合も加圧リフレッシュの目的は紙粉汚れであるため、通紙枚数カウント値を基準にリフレッシュ時間が決定されることになる。本実施例では、紙粉汚れ発生枚数の閾値を１０００枚、リフレッシュ動作時間を１０秒とした。そして（１４）加圧リフレッシュの実行を許可して、（１５）加圧リフレッシュを実行する。
【０１０３】
以上説明したように、定着ローラ４０に対して加圧ローラ４１を接離させる接離機構３０を有する。そしｔ、し、装置に対する用紙の導入終了後、加圧ローラ４１の圧接時間を調整することによりリフレッシュローラ６２と清掃ローラ６３の回転時間を調整可能とした。
【０１０４】
次に、図１のフローチャートを用いてリフレッシュローラ清掃モードの実行フローを説明する。本実施例では（７）定着リフレッシュ実行及び（１５）通紙ジョブ中に加圧リフレッシュ実行終了後、リフレッシュローラ５２、６２を清掃ローラ５３、６３によって清掃する清掃モードを実行するようになっている。
【０１０５】
リフレッシュローラ５２の清掃モードは、定着リフレッシュ実行後（７−１）、着脱機構５１によって定着ローラ４０からリフレッシュローラ５２離間する（７−２）。モータ５４によってリフレッシュローラ５２を所定時間回転させ、リフレッシュローラ５２に対して従動回転する清掃ローラ５３によってリフレッシュローラ５２表層を清掃する（７−３）。そして、モータ５４が停止するとリフレッシュローラ５２及び清掃ローラ５３の回転が停止する（７−４）。
【０１０６】
リフレッシュローラ６２は、上述したように加圧ローラ４１に対して当接／離間に関係なく加圧ローラ４１の回転駆動によって回転可能とされているため、加圧ローラ４１回転中はリフレッシュローラ６２も常に回転する構成になっている。したがって、清掃ローラ６３も加圧ローラ４１回転中はリフレッシュローラ６２に対して従動回転する。
【０１０７】
リフレッシュローラ６２の清掃モードは、加圧リフレッシュ実行後（１５−１）、着脱機構６１によって加圧ローラ４１からリフレッシュローラ６２を離間する（１５−２）。
【０１０８】
図４に示す状態で加圧ローラ４１を所定時間回転させ、リフレッシュローラ６２に対して従動回転する清掃ローラ６３によってリフッレッシュローラ６２の表層を清掃する（１５−３）。そして、図５に示すように加圧ローラ４１が定着ローラ４０に対して離間すると（１５−４）、加圧ローラ４１の回転が停止し、リフレッシュローラ６２及び清掃ローラ６３の回転も停止する（１５−５）。
【０１０９】
以上説明したように本実施例によれば、定着ローラ４０からリフレッシュローラ５２を離間させた後、モータ５４により所定時間リフレッシュローラ５２を回転させることによって、リフレッシュローラ５２表面に貯まった汚れを清掃することが可能となる。それによって、定着ローラ４０の表面粗しに必要なリフレッシュローラ５２の表面粗さを維持することが可能となり、リフレッシュローラ５２の長寿命化を図ることができる。
【０１１０】
また、加圧ローラ４１の回転をリフレッシュローラ６２に伝達し、加圧ローラ４１の回転中は常時リフレッシュローラ６２表面に対し清掃ローラ６３を接触した状態で回転させる。これによって、リフレッシュローラ６２の表面に貯まった汚れを清掃することが可能となる。それによって加圧ローラ４１の表面粗しに必要なリフレッシュローラ６２の表面粗さを維持することが可能となり、リフレッシュローラ６２の長寿命化を図ることができる。
【０１１１】
《その他の事項》
（１）定着ローラ４０と加圧ローラ４１を接離させる接離機構３０は、定着ローラ４０を加圧ローラ４１に対して接離させる孤高構成であってもよいし、定着ローラ４０と加圧ローラ４１の両者を互いに接離させる孤高構成であってもよい。
【０１１２】
（２）画像加熱装置の一対の回転体４０，４１は実施例のように両方ともローラ体でなくともよい。一方がローラ体であり、他方がエンドレスベルトである装置構成、或いは両方がエンドレスベルトである装置構成であってもよい。
【０１１３】
（３）実施例では、画像加熱装置として、用紙上（記録材上）に形成された未定着トナー像を加熱して定着する定着装置を例にして説明したがこれに限られない。用紙Ｐに定着もしくは仮定着されたトナー像を再加熱して画像のグロス（光沢度）を増大させる装置にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｆ・・画像加熱装置、４０・・第１の回転体（定着ローラ）、４１・・第２の回転体（加圧ローラ）、５２・・第１の摺擦回転体（定着リフレッシュローラ）、５３・・第１の清掃部材（清掃ローラ）、５１・・第１の接離機構、６２・・第２の摺擦回転体（加圧リフレッシュローラ）、６３・・第２の清掃部材（清掃ローラ）、６１・・第２の接離機構、８０・・実行部（制御部）、Ｐ・・記録材、Ｔ・・トナー像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006598562.tif 000009
【図９】
0006598562.tif 000010
【図１０】
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