(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性層と、該熱伝導性層の一方側に第１の粘着剤層と、該熱伝導性層の他方側に第２の粘着剤層とを有し、前記熱伝導性層は、少なくとも前記第１の粘着剤層から露出している露出面を有することを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記露出面は、少なくとも前記第１の粘着剤層の端部からはみ出している請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記熱伝導性層の材質の熱伝導率が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記熱伝導性層が金属箔である請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記第１の粘着剤層が、スチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、ウレタン系、エステル系又はアミド系の熱可塑性エラストマーである請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
前記第２の粘着剤層が、スチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、ウレタン系、エステル系又はアミド系の熱可塑性エラストマーである請求項１〜５のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層は熱可塑性樹脂から形成されており、
前記熱可塑性樹脂の１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ２３が５．０×１０３〜１．０×１０６Ｐａの範囲であり、１Ｈｚ及び１００℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ１００が５．０×１０３〜５．０×１０５Ｐａの範囲である請求項１〜６のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
前記熱伝導性層の一方側に前記第１の粘着剤層を貼り合わせ、その後、該熱伝導性層の他方側に前記第２の粘着剤層を貼り合わせることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項９】
前記熱伝導性層の一方側に前記第２の粘着剤層を貼り合わせ、その後、該熱伝導性層の他方側に前記第１の粘着剤層を貼り合わせることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項１０】
被着体同士を請求項１〜７のいずれかに記載の両面粘着テープにより貼り合わせることを特徴とする接着方法。
【請求項１１】
前記露出面に熱発生源を接触させ、前記熱伝導性層を加熱することを特徴とする、請求項１０に記載の接着方法により貼り合わされた前記被着体同士の分離方法。
【請求項１２】
前記熱伝導性層を６０〜２００℃で加熱することを特徴とする、請求項１１に記載の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体への貼付け、物品間の固定を行った後、一定期間経過後に当該貼付けや固定を容易に解体できる易解体性の両面粘着テープ、当該両面粘着テープの製造方法、当該両面粘着テープによる接着方法、及び当該両面粘着テープにより貼り合わされた被着体同士の分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れる接着信頼性の高い接合手段として、ＯＡ機器、ＩＴ・家電製品、自動車等の各産業分野での部品固定用途や、部品の仮固定用途、製品情報を表示するラベル用途等に使用されている。近年、地球環境保護の観点から、これら家電や自動車等の各種の産業分野において、使用済み製品のリサイクル、リユースの要請が高まっている。各種製品をリサイクル、リユースする際には、部品の固定やラベルに使用されている粘着テープを剥離する作業が必要となるが、当該粘着テープは製品中の各所に設けられているため、簡易な除去工程による作業コストの低減が要望されている。
【０００３】
被着体同士を分離させるため、例えば、電磁誘導加熱によって短時間で速やかに溶解するホットメルト粘着剤組成物が開示されている（特許文献１参照）。また、被着体同士を分離させる方法として、電磁誘導加熱装置により金属製の下地材を加熱し、この下地材と内装材との間の接着剤を加熱発泡させて剥離し、内装材を金属製の下地材から剥がす、建築物の解体方法が開示されている（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８８０６８号公報
【特許文献２】特開２００６−２００２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示されているような電磁誘導により粘着剤又は接着剤を加熱する方法では、粘着剤又は接着剤を加熱しようとすると、磁場の影響により、粘着剤又は接着剤部分以外の場所でも発熱が生じてしまい、意図せず被着体等を劣化させてしまうおそれがある。
また、電磁誘導以外にも、赤外線により粘着剤又は接着剤を加熱して被着体同士を分離させる方法も知られているが、加熱対象とする粘着剤又は接着剤が被着体等により遮られている場合には、効率よく粘着剤又は接着剤を加熱することができない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、被着体への貼付けや部品間の固定が可能であり、解体時には、両面粘着テープだけを直接加熱することを容易とし、簡易に解体可能な両面粘着テープ、当該両面粘着テープの製造方法、当該両面粘着テープによる接着方法、及び当該両面粘着テープにより貼り合わされた被着体同士の分離方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の態様を含む。
（１）熱伝導性層と、該熱伝導性層の一方側に第１の粘着剤層と、該熱伝導性層の他方側に第２の粘着剤層とを有し、前記熱伝導性層は、少なくとも前記第１の粘着剤層から露出している露出面を有することを特徴とする両面粘着テープ。
（２）前記露出面は、少なくとも前記第１の粘着剤層の端部からはみ出している前記（１）に記載の両面粘着テープ。
（３）前記第１の粘着剤層が前記熱伝導性層と面接触している前記（１）又は（２）に記載の両面粘着テープ。
（４）前記第２の粘着剤層が前記熱伝導性層と面接触している前記（１）〜（３）のいずれかに記載の両面粘着テープ。
（５）前記熱伝導性層の材質の熱伝導率が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の両面粘着テープ。
（６）前記熱伝導性層が金属箔である前記（１）〜（５）のいずれかに記載の両面粘着テープ。
（７）前記第１の粘着剤層が、スチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、ウレタン系、エステル系又はアミド系の熱可塑性エラストマーである前記（１）〜（６）のいずれかに記載の両面粘着テープ。
（８）前記第２の粘着剤層が、スチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、ウレタン系、エステル系又はアミド系の熱可塑性エラストマーである前記（１）〜（７）のいずれかに記載の両面粘着テープ。
（９）前記熱伝導性層の一方側に前記第１の粘着剤層を貼り合わせ、その後、該熱伝導性層の他方側に前記第２の粘着剤層を貼り合わせることを特徴とする、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
（１０）前記熱伝導性層の一方側に前記第２の粘着剤層を貼り合わせ、その後、該熱伝導性層の他方側に前記第１の粘着剤層を貼り合わせることを特徴とする、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
（１１）被着体同士を前記（１）〜（８）のいずれかに記載の両面粘着テープにより貼り合わせることを特徴とする接着方法。
（１２）前記露出面に熱発生源を接触させ、前記熱伝導性層を加熱することを特徴とする、前記（１１）に記載の接着方法により貼り合わされた前記被着体同士の分離方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の両面粘着テープは、被着体への貼付が可能で、被着体同士を貼り合わせることができ、被着体同士の貼り合わせを解消して解体しようとする際には、両面粘着テープだけを直接加熱することを容易とし、加熱により被着体同士の貼り合わせを簡易に分離することができる。
本発明の両面粘着テープの製造方法によれば、本発明の両面粘着テープを製造することができる。
本発明の接着方法によれば、被着体同士を貼り合わせることができる。
本発明の分離方法によれば、両面粘着テープだけを直接加熱することが容易であり、被着体同士の貼り合わせを簡易に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る両面粘着テープの実施形態の一例を示す（ａ）断面図及び（ｂ）平面図である。
【図２】本発明に係る両面粘着テープの実施形態の一例を示す（ａ）断面図及び（ｂ）平面図である。
【図３】本発明に係る両面粘着テープの実施形態の一例を示す（ａ）断面図及び（ｂ）平面図である。
【図４】本発明に係る両面粘着テープの実施形態の一例を示す（ａ）断面図及び（ｂ）平面図である。
【図５】本発明に係る両面粘着テープの実施形態の一例を示す断面図である。
【図６】本発明に係る両面粘着テープの製造方法の実施形態の一例を説明する図である。
【図７】本発明に係る接着方法の実施形態の一例を説明する図である。
【図８】本発明に係る分離方法の実施形態の一例を説明する図である。
【図９】本発明に係る分離方法の実施形態の一例を示す断面図である。
【図１０】実施例における接着性試験の方法を説明する図である。
【図１１】実施例における解体性試験の方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
≪両面粘着テープ≫
本発明の両面粘着テープは、熱伝導性層と、該熱伝導性層の一方側に第１の粘着剤層と、該熱伝導性層の他方側に第２の粘着剤層とを有し、前記熱伝導性層は、少なくとも前記第１の粘着剤層から露出している露出面を有する。
以下、本発明の両面粘着テープの実施形態の一例を説明する。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明に係る両面粘着テープの実施形態の一例である。両面粘着テープ１は、熱伝導性層１０と、熱伝導性層１０の一方側に第１の粘着剤層２０と、熱伝導性層１０の他方側に第２の粘着剤層２１とを有する。熱伝導性層は、少なくとも第１の粘着剤層２０から露出している露出面１０ａ，１０ｂを有する。第１の粘着剤層２０と第２の粘着剤層２１上には、夫々剥離シート３０，３１が積層されている。
【００１２】
本明細書中において前記「露出面」とは、熱伝導性層の表面又は裏面の一部が、少なくとも前記第１の粘着剤層から露出しているものであり、例えば、図１中の熱伝導性層１０の端面１０ｄのみが前記第１の粘着剤層から露出している場合には、該端面１０ｄを露出面とはいわない。
【００１３】
本実施形態の両面粘着テープが有する一対の粘着剤層である第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１は、それぞれ同一の構成であってもよく、それぞれ異なる構成であってもよい。
【００１４】
本実施形態の両面粘着テープ１の前記露出面１０ａ，１０ｂは、少なくとも前記第１の粘着剤層２０の端部２０ａからはみ出している。
本実施形態の両面粘着テープ１は、両面粘着テープの一辺において、第１の粘着剤層２０の端部２０ａ及び第２の粘着剤層２１の端部２１ａからはみ出すように、熱伝導性層１０が両面粘着テープ１の面方向に延出されて形成された延出部Ｅを有する。熱伝導性層１０は、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１から露出している露出面１０ａ，１０ｂを有する。
両面粘着テープが露出面１０ａ，１０ｂを有することにより、露出面に対して容易に熱発生源を接触させることが可能となり、露出面から直接熱伝導性層を加熱することができる。その結果、熱伝導性層の熱が粘着剤層を加熱して両面粘着テープの易解体性が高まる。
【００１５】
本実施形態の両面粘着テープ１は、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１が、熱伝導性層１０と面接触している。そのため、熱伝導性層に伝えられた熱が粘着剤層を加熱する効率が高められ、両面粘着テープの易解体性がさらに高められている。
【００１６】
次に、本実施形態の両面粘着テープ１の変形例を示す。前記両面粘着テープ１と共通する点について説明を省略する。
【００１７】
（変形例１）
上記実施形態の両面粘着テープ１では、両面粘着テープの一辺において、両面粘着テープ１を構成する第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１の各層の端部からはみ出すように、熱伝導性層１０が両面粘着テープ１の面方向に延出されていた。
一方、図２に示される両面粘着テープ２では、両面粘着テープ２の少なくとも一辺の一部分において、第１の粘着剤層２０の端部２０ａ及び第２の粘着剤層２１の端部２１ａからはみ出すように熱伝導性層１０が両面粘着テープ１の面方向に延出されて形成された延出部Ｅを有する。熱伝導性層１０は、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１から露出している露出面１０ａ，１０ｂを有する。
また、両面粘着テープ２では、延出部Ｅが形成された部分とは別の部分に、第１の粘着剤層２０の端部２０ａ及び第２の粘着剤層２１の端部２１ａからはみ出すように、熱伝導性層１０が両面粘着テープ２の面方向に延出されて形成された延出部Ｆを有する。熱伝導性層１０は、露出面１０ａ，１０ｂの他に露出面１０ｅ，１０ｆを有する。
このように、両面粘着テープの辺の一部分のみから熱伝導性層１０がはみ出して露出面１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを有する場合にも、露出面から直接熱伝導性層を加熱することができるので、熱伝導性層の熱が粘着剤層を加熱して両面粘着テープの易解体性が高まる。
更には、延出部Ｅ，Ｆの幅が両面粘着テープの幅（延出部の延出方向と直交する方向の幅）よりも小さくされているので、貼り合わせ後の両面粘着テープの空間占有率を抑えられるだけでなく、露出部の位置を使用者に認識させやすくすることができる。
【００１８】
（変形例２）
上記実施形態の両面粘着テープ１では、両面粘着テープの一辺において、両面粘着テープ１を構成する第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１の端部からはみ出すように、熱伝導性層１０が両面粘着テープ１の面方向に延出されていた。
一方、図３に示される両面粘着テープ３では、両面粘着テープの一辺において、両面粘着テープ１を構成する第１の粘着剤層２０の端部２０ａからはみ出すように、熱伝導性層１０が両面粘着テープ３の面方向に延出されて形成された延出部Ｅを有する。熱伝導性層１０は、第１の粘着剤層２０から露出している露出面１０ａを有する。
このように、両面粘着テープ３では、露出面１０ａを有しており、露出面から直接熱伝導性層を加熱することができるので、熱伝導性層の熱が粘着剤層を加熱して両面粘着テープの易解体性が高まる。
【００１９】
（変形例３）
上記実施形態の両面粘着テープ１では、両面粘着テープの一辺において、両面粘着テープ１を構成する第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１の各層の端部からはみ出すように、熱伝導性層１０が両面粘着テープ１の面方向に延出されていた。
一方、図４に示される両面粘着テープ４では、少なくとも前記第１の粘着剤層２０から露出している露出面１０ａを有する。
このように、両面粘着テープ４では、少なくとも第１の粘着剤層２０から露出している露出面１０ａを有しているので、露出面から直接熱伝導性層を加熱することができるので、熱伝導性層の熱が粘着剤層を加熱して両面粘着テープの易解体性が高まる。
【００２０】
［延出部］
上記に例示した実施形態の両面粘着テープ１〜両面粘着テープ４のなかでは、露出面に対してより容易に熱発生源を接触させることが可能であるとの観点から、少なくとも前記第１の粘着剤層の端部から熱伝導性層がはみ出して形成された延出部を有する両面粘着テープ１〜３がより好ましく、前記第１の粘着剤層の端部及び前記第２の粘着剤層の端部から熱伝導性層がはみ出して形成された延出部を有する両面粘着テープ１〜２がさらに好ましい。
【００２１】
延出部の長さは、熱発生源との接触を容易とするとの観点から、両面粘着テープを構成する層の端部から、１〜２０ｍｍ延出していることが好ましく、２〜１０ｍｍ延出していることがより好ましい。
【００２２】
上記延出部は、両面粘着テープの面方向とは別の方向に曲げられてもよい。例えば、被着体同士を貼り合わせた状態にあるときには、延出部を両面粘着テープの面方向と垂直の方向に折り曲げて収納しておき、被着体同士の貼り合わせを解消しようとする際には、延出部を面方向へと再度折り曲げて、延出部を熱発生源と接触させてもよい。
【００２３】
以下、本実施形態の両面粘着テープの各構成について説明する。
［第１の粘着剤層・第２の粘着剤層］
第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１は、被接着体と接着する層である。また、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１は、熱伝導性層１０と面接触している層である。
第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１としては、例えば、ポリウレタン（ＰＵ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）等のウレタン系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂等の塩化ビニル系樹脂；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル等のアクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリトリメチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリブチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂；ナイロン（登録商標）等のポリアミド系樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）、イミド変性ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、イミド変性ＡＢＳ樹脂、スチレン・アクリロニトリル共重合（ＳＡＮ）樹脂、アクリロニトリル・エチレン−プロピレン−ジエン・スチレン（ＡＥＳ）樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、シクロオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂；ニトロセルロース、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂；シリコーン系樹脂；フッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、これらのなかでも、特にスチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、エステル系、ウレタン系、又はアミド系の熱可塑性エラストマーであることが好ましく、スチレン系熱可塑性エラストマーが、特に好ましい。
【００２４】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）等のスチレン系ＡＢ型ジブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ））、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ））、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型トリブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン（ＳＢＳＢ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型テトラブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ペンタブロック共重合体；これら以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物；等が挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーは市販品を用いてもよい。
【００２５】
通常状態で被着体同士を良好に固定させるとの観点から、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１は熱可塑性樹脂により形成されることが好ましく、該熱可塑性樹脂の１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ２３が１．０×１０３〜５．０×１０７Ｐａであることが好ましく５．０×１０３〜５．０×１０６Ｐａであることがより好ましく、５．０×１０３〜１．０×１０６Ｐａであることがさらに好ましい。
【００２６】
また、加熱により被着体同士を容易に分離させるとの観点から、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１は熱可塑性樹脂により形成されることが好ましく、該熱可塑性樹脂の１Ｈｚ及び１００℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ１００が１．０×１０２〜５．０×１０６Ｐａであることが好ましく５．０×１０３〜１．０×１０６Ｐａであることがより好ましく、５．０×１０３〜５．０×１０５Ｐａであることがさらに好ましい。
【００２７】
第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１は熱可塑性樹脂により形成されている場合、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１の熱可塑性樹脂の前記貯蔵弾性率Ｇ１００は、前記貯蔵弾性率Ｇ２３よりも小さいことが好ましい。
【００２８】
第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１は熱可塑性樹脂により形成されている場合、前記貯蔵弾性率Ｇ２３及びＧ１００は、第１の粘着剤層２０又は第２の粘着剤層２１を構成する熱可塑性樹脂から形成された試験片に対する測定の結果とする。試験片の厚みは２ｍｍとする。試験片は粘着剤層に含有される熱可塑性樹脂をシート上に塗布する等によって得ることができる。
貯蔵弾性率Ｇ２３及びＧ１００は、市販の粘弾性試験機を用いて、後述する実施例に記載の方法で測定することができる。
【００２９】
第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１の厚みは、５〜１２０μｍであることが好ましく、１０〜１１０μｍであることがより好ましく、２０〜１００μｍであることがさらに好ましい。第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１の厚みは、無作為に選出した５か所の厚みを測定して得られた平均値とする。第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１の厚みが上記範囲であることにより、層形成が容易であり易解体性に優れる粘着剤層とすることができる。
【００３０】
第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１は、熱可塑性樹脂の他に、必要に応じて粘着付与樹脂等を含有するものを使用することが好ましい。
【００３１】
前記粘着付与樹脂としては、例えばロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、脂肪族（石油樹脂）系粘着付与樹脂、Ｃ５系石油系粘着付与樹脂を使用することができる。
【００３２】
なかでも、前記粘着付与樹脂としては、被着面への濡れ性を向上するうえで、Ｃ５系石油系粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【００３３】
また、粘着付与樹脂としては、前記したもののほかに、室温で液状の粘着付与樹脂を使用することもできる。前記液状の粘着付与樹脂としては、例えばプロセスオイル、ポリエステル系粘着付与樹脂、ポリブテン等の低分子量の液状ゴムが挙げられる。
【００３４】
また、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１は、前記したものの他に、必要に応じて赤外線吸収剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、ガラスやプラスチック製の繊維、バルーン、ビーズ、金属粉末等の充填剤、顔料、増粘剤等を含有するものを使用することができる。
【００３５】
また、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１は、酸触媒や酸発生剤を含有することで、光や熱の外部刺激による解体性を付与することもできる。酸触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸やベンゼンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、脂肪族スルホン酸などの有機酸や、塩酸や硫酸等の無機酸等を例示できる。また、酸発生剤としては、各種の熱酸発生剤や光酸発生剤を使用できる。熱酸発生剤としては、熱酸発生剤としては、例えば、スルホニウム塩、ベンゾチアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩を使用することができ、光酸発生剤としては、例えば４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアルセネート、ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルベンジルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジベンジル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルベンジルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、及び３−ベンジルベンゾチアゾリウム  ヘキサフルオロアンチモネート等から適宜選択して使用することができる。例えばＮ−ヒドロキシナフタルイミドトリフルオロメタンスルホン酸エステル、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドメタンスルホン酸エステル、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドベンゼンスルホン酸エステル、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドトリフラート、ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｐ−トルエンスルホニル）ジアゾメタン、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニル−４−メチルフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニル−２，４，６−トリメチルフェニルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム  トリフルオロメタンスルホネート、トリフェニルスルホニウム  トリフルオロメタンスルホネート、ビフェニルヨードニウム  トリフルオロメタンスルホネート、フェニル−（３−ヒドロキシ−ペンタデシルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、及びフェニル−（３−ヒドロキシペンタデシルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート等から適宜選択して使用することができる。
【００３６】
なかでも、光酸発生剤は、光と熱の二種の外部刺激により粘着剤層を好適に解体できる一方で、粘着剤組成物として保管する際や、両面粘着テープとして物品を固定した際には容易に分解や解体が生じにくく、安定した保存性や粘着特性を保持できるため、特に好ましく使用できる。特に、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドトリフルオロメタンスルホン酸エステルやビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン等の酸発生剤単独での熱分解温度が概ね１５０℃以上のものは安定性が良く、ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン等の加熱により気体を発生する光酸発生剤は、特に高い解体性を実現しやすく、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドトリフルオロメタンスルホン酸エステル等の１００℃程度の加熱よっても気体を発生しにくい光酸発生剤は、熱安定性の高い粘着剤層を得やすく、また、骨格中にベンゼン環やナフタレン環構造等の光吸収性の構造を有する光酸発生剤は、少ない光照射時間や少ない含有量で好適な解体性を実現できることから、それぞれ好ましく使用できる。
【００３７】
［熱伝導性層］
熱伝導性層１０は、露出面に熱発生源が接触されて発生した熱を、両面粘着テープの第１の粘着剤層又は第２の粘着剤層に効率よく伝える層である。熱伝導性層１０の材質の熱伝導率は、１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましく、１５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがより好ましく、１９０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがさらに好ましい。材質の好ましい熱伝導率について上限値は特にないが、一例として、熱伝導率の上限値は６０００Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましく、４０００Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることがさらに好ましい。前記熱伝導率はＪＩＳ規格Ｒ１６１１に記載の「フラッシュ法」により測定された値とすることができる。
熱伝導性層１０としては、例えば、アルミ、鉄、銅等の金属、グラファイト等が挙げられ、シート状の金属箔であることが好ましい。
或いは、熱伝導性層１０としては、金属製のフィラーを含有する層も例示できる。この場合、フィラーの形状、含有割合などを、上記に挙げた材料の好ましい熱伝導率を目安として、熱伝導性層が熱伝導性を有するよう適宜調節すればよい。このように熱伝導性層が異なる熱伝導率を有する複数の材料により層形成されている場合には、温度傾斜法（定常法）により、熱伝導性層の厚み方向と直交する方向の熱伝導率を測定し、熱伝導性層の熱伝導率を測定することができる。
【００３８】
熱伝導性層１０の厚みは、５〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１５０μｍであることがより好ましく、１２〜１００μｍであることがさらに好ましい。熱伝導性層１０の厚みは、無作為に選出した５か所の厚みを測定して得られた平均値とする。熱伝導性層１０の厚みが上記範囲であることにより、層形成が容易であり熱伝導性に優れる熱伝導性層とすることができる。
【００３９】
［剥離シート］
剥離シート３０，３１としては、例えば、グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙、ポリエチレン等のフィルムをラミネートした紙、ポリビニルアルコールやアクリル酸エステル共重合体等の樹脂を塗布した紙、ポリエステルやポリプロピレン等の合成樹脂フィルム等に、剥離剤であるフッ素樹脂やシリコーン樹脂等を塗布したもの等が挙げられる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
図５は、本発明に係る両面粘着テープの実施形態の一例である。本実施形態の両面粘着テープ５は、熱伝導性層１０と、熱伝導性層１０の一方側に第１の粘着剤層２０及び第３の粘着剤層５０と、熱伝導性層１０の他方側に第２の粘着剤層２１及び第４の粘着剤層５１とを有し、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１は熱伝導性層１０と面接触している。熱伝導性層は、少なくとも第１の粘着剤層２０から露出している露出面１０ａ，１０ｂを有する。第１の粘着剤層２０と第３の粘着剤層５０との間には基材フィルム４０が積層され、第２の粘着剤層２１と第３の粘着剤層５１との間には基材フィルム４１が積層されている。第３の粘着剤層５０及び第４の粘着剤層５１上には、夫々剥離シート３０，３１が積層されている。
【００４１】
つまり、第２の実施形態の両面粘着テープ５は、前記＜第１の実施形態＞の両面粘着テープ１が、前記第１の粘着剤層２０と剥離シート３０との間に、さらに基材フィルム４０及び第３の粘着剤層５０を有し、前記第２の粘着剤層２１と剥離シート３１との間に、さらに基材フィルム４１及び第４の粘着剤層５１を有するものである。
【００４２】
本実施形態の両面粘着テープが有する一対の粘着剤層である第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１は、それぞれ同一の構成であってもよく、それぞれ異なる構成であってもよい。同様に、本実施形態の両面粘着テープが有する一対の粘着剤層である第３の粘着剤層５０及び第４の粘着剤層５１は、それぞれ同一の構成であってもよく、それぞれ異なる構成であってもよい。
【００４３】
本実施形態の両面粘着テープ５は、両面粘着テープの一辺において、第１の粘着剤層２０の端部２０ａ、第２の粘着剤層２１の端部２１ａ、基材フィルム４０の端部４０ａ、基材フィルム４１の端部４１ａ、第３の粘着剤層５０の端部５０ａ、及び第４の粘着剤層５１の端部５１ａからはみ出すように、熱伝導性層１０が両面粘着テープ１の面方向に延出されて形成された延出部Ｅを有する。熱伝導性層１０は、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１から露出している露出面１０ａ，１０ｂを有する。
両面粘着テープが露出面１０ａ，１０ｂを有することにより、露出面に対して容易に熱発生源を接触させることが可能となり、露出面から直接熱伝導性層を加熱することができる。その結果、熱伝導性層の熱が粘着剤層を加熱して両面粘着テープの易解体性が高まる。
【００４４】
本実施形態の両面粘着テープ５は、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１が、熱伝導性層１０と面接触している。そのため、熱伝導性層に伝えられた熱が粘着剤層を加熱する効率が高められ、両面粘着テープの易解体性がさらに高められている。
【００４５】
解体された両面粘着テープは、両面粘着テープの残渣が被着体上に残ってしまう場合がある。しかし、本実施形態の両面粘着テープ５は、さらに、易解体層と粘着剤層との間に基材フィルムを有するので、基材フィルム部分を捉えて引っ張るなどすることにより、解体された両面テープの残渣全体を、容易に被着体から剥がすことができる。
【００４６】
以下、本実施形態の両面粘着テープの各構成について説明する。なお、前記＜第１の実施形態＞と共通する点については、説明を省略する。
【００４７】
［第３の粘着剤層・第４の粘着剤層］
第３の粘着剤層５０及び第４の粘着剤層５１は、被接着体と接着する層である。
第３の粘着剤層５０及び第４の粘着剤層５１の構成材料は、上記［第１の粘着剤層・第２の粘着剤層］において例示したものと同様であってもよい。
両面粘着テープの易解体性及び被着体からの取り除きやすさの両立を考慮して、第１の粘着剤層、第２の粘着剤層、第３の粘着剤層及び第４の粘着剤層が熱伝導性層を介して加熱されたとき、第３の粘着剤層及び第４の粘着剤層を構成する粘着剤の前記貯蔵弾性率が、第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層を構成する粘着剤の前記貯蔵弾性率よりも低い値をとり得ることが好ましい。
第３の粘着剤層５０及び第４の粘着剤層５１を構成する粘着剤としては、例えば、ポリマーの種類として、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ビニルエーテル系等が挙げられる。また、粘着剤の形態としては、溶剤系、エマルジョン型粘着剤、水溶性粘着剤等の水系、ホットメルト型粘着剤、ＵＶ硬化型粘着剤、ＥＢ硬化型粘着剤等の無溶剤系等が挙げられる。
【００４８】
なかでも第３の粘着剤層５０及び第４の粘着剤層５１はアクリル系共重合体を含有することが好ましい。アクリル系共重合体は、親水性を付与する（メタ）アクリル酸と、それと共重合可能なその他のモノマーとの共重合体であり、（メタ）アクリル酸とビニルエーテルとを反応させて得られる（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４９】
第３の粘着剤層５０及び第４の粘着剤層５１の厚みは、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜８０μｍであることがより好ましく、３０〜７０μｍであることがさらに好ましい。粘着剤層の厚みが上記範囲であると、層形成が容易であり且つ被着体同士の接着性にも優れるため好ましい。
【００５０】
第３の粘着剤層５０及び第４の粘着剤層５１は、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤、その他の添加剤等を含有していてもよい。
【００５１】
（粘着付与樹脂）
第３の粘着剤層５０及び第４の粘着剤層５１においては、得られる粘着剤層の強接着性を調整するために粘着付与樹脂を使用しても良い。本発明に使用する粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系等が例示できる。
【００５２】
（溶媒）
第３の粘着剤層５０及び第４の粘着剤層５１においては、粘着剤組成物に通常使用される溶媒を使用でき、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサン等を使用できる。また、水系粘着剤組成物とする場合には、水又は、水を主体とする水性溶媒を使用できる。
【００５３】
（架橋剤）
第３の粘着剤層５０及び第４の粘着剤層５１においては、得られる粘着剤層の凝集力を向上させる目的で、架橋剤を使用することも好ましい。架橋剤としては、公知のイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト・ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等が使用できる。
【００５４】
（添加剤）
第３の粘着剤層５０及び第４の粘着剤層５１においては、酸触媒や酸発生剤を含有することで、光や熱の外部刺激による解体性を付与することもできる。酸触媒や酸発生剤としては、上述の易解体層と同様のものを使用することができる。
粘着剤層においては、添加剤として、必要に応じて本発明の所望の効果を阻害しない範囲で、ｐＨを調整するための塩基（アンモニア水など）や酸、発泡剤、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを粘着剤組成物に任意で添加することができる。また、酸触媒、酸発生剤を添加してもよい。
【００５５】
［基材フィルム］
基材フィルム４０，４１としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリビニルアルコール等からなるプラスチック系フィルム、パルプ、レーヨン、マニラ麻、アクリロニトリル、ナイロン、ポリエステル等からなる不織布、紙、布、又は金属箔等があげられる。基材フィルムは、両面粘着テープにより貼り合わせられた被着体同士が解体された後、両面粘着テープを被着体から剥離する際に、支持体としての役目を果たし得る。したがって基材フィルムと両面粘着テープの他の層との接着性（本実施形態においては、基材フィルム４０，４１と第３の粘着剤層５０及び第４の粘着剤層５１との接着性）及び支持体としての強度を両立しやすいことから、プラスチック系フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムがより好ましい。
【００５６】
基材フィルム４０，４１の厚みは、強度等を考慮して６〜５０μｍ程度とすることができる。
【００５７】
また、基材と粘着剤層との密着性を向上させることを目的に、基材の片面または両面に、コロナ処理、プラズマ処理、アンカーコート処理等を施してもよい。
【００５８】
なお、本実施形態においては、熱伝導性層１０、第１の粘着剤層２０、第２の粘着剤層２１、基材フィルム４０，４１、第３の粘着剤層５０、第４の粘着剤層５１、剥離シート３０，３１からなる両面粘着テープを例示したが、上記の層構造に加え、さらに任意の層構造を有していてもよい。
例えば、上記基材フィルム４０と第３の粘着剤層５０との間に、発泡体（フォーム剤）層が設けられていてもよい。発泡体層はクッションの役割を果たし、発泡体層を有する両面粘着テープにクッション性を付与することができる。
【００５９】
＜被着体＞
本発明の両面粘着テープの被着体は特に制限されないが、剛体と剛体の接着、剛体と剛体同士の分離に好適に用いることができる。剛体の被着体としては、例えば、金属板、金属筐体、金属カバー、ガラス板、プラスチック板等を挙げることができる。本発明の両面粘着テープによって接着される被着体同士は、同種類の被着体であっても、異なる種類の被着体同士であってもよい。また、本発明の両面粘着テープによって接着及び分離される被着体同士は、同種類の被着体であっても、異なる種類の被着体同士であってもよい。
【００６０】
本発明の両面粘着テープは、リユースやリサイクル時の部材間の分離に際して、加熱により容易に解体できる。このため、剥離を必要とする場面での再剥離用途に使用可能である。例えば、自動車、建材、ＯＡ、家電業界などの工業用途における各種製品の部品間固定を行う両面粘着テープとして好適に使用できる。リユースやリサイクル時の多量の部品の分離や、多量のラベル剥離等を行う際にも作業効率が良好である。
【００６１】
本発明の両面粘着テープは、熱伝導性層の露出面を有しているので、露出面に熱発生源を接触させて、両面粘着テープを加熱することに適しており、被着体に熱の影響を与えにくい方法で解体を実現することが可能である。このため、本発明の両面粘着テープは、ポリスチレン板、ＡＢＳ樹脂板（アクリル／ブタジレン／スチレンのポリマーアロイ）、ポリプロピレン板、アクリル樹脂板、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂板（ポリカーボネート／ＡＢＳのポリマーアロイ）、ポリカーボネート板等の、比較的熱に弱いプラスチック製の被着体の固定を行う両面粘着テープとして好適に使用できる。
【００６２】
また、本発明の両面粘着テープは、電磁誘導による加熱方法ではこれまで困難であった金属製の被着体に対しても適用することができ、前記被着体が高温となる可能性を低減せることができる。また、本発明の両面粘着テープは、周辺部材が金属製である場合など、前記被着体の周辺部に金属製の部品等があるため従来の電磁誘導を用いた加熱方法を適用することができない場合であっても、好適に使用できる。そのため、特に、熱により部品の劣化が懸念され、且つ金属製の部品が使用される携帯電話、映像機器、コンピュータなどの電気製品の部品間固定を行う両面粘着テープとして好適に使用できる。
【００６３】
≪両面粘着テープの製造方法≫
両面粘着テープが、基材を有する場合には、前記粘着剤組成物をロールコーターやダイコーター等を用い、直接基材に塗布した後、乾燥工程を経て、剥離シートを貼り合わせる直塗り法や、剥離シート上にいったん粘着剤組成物をコーティングし、乾燥工程を経た後、基材に転写する転写法により製造できる。基材を有さない場合には、剥離シート上に粘着剤組成物をコーティングし、他の剥離シートを貼り合わせる方法により製造できる。
【００６４】
本発明の両面粘着テープの製造方法は、熱伝導性層を用意し、前記熱伝導性層の一方側に前記第１の粘着剤層を貼り合わせ、その後、該熱伝導性層の他方側に前記第２の粘着剤層を貼り合わせるもの、又は、前記熱伝導性層の一方側に前記第２の粘着剤層を貼り合わせ、その後、該熱伝導性層の他方側に前記第１の粘着剤層を貼り合わせるものである。
【００６５】
図６は、本発明に係る両面粘着テープの製造方法の実施形態の一例である。まず、粘着剤層を構成する粘着剤、熱伝導性層を構成する金属箔を用意する。次に、図６に示すように、アプリケーターを用いて、剥離シート３２，３３上に粘着剤を塗布して第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１を形成する。次いで、熱伝導性層１０の一方の面に第１の粘着剤層２０を貼り合わせた後、熱伝導性層１０の他方の面に第２の粘着剤層２１を貼り合わせ、本発明に係る両面粘着テープを得る。
【００６６】
本実施形態の両面粘着テープの製造方法では、製造する両面粘着テープの２つの粘着剤層である第１の粘着剤層２０と第２の粘着剤層２１が同一の構成であるので、粘着剤層の成形の工程は一度でよく、熱伝導性層に粘着剤層を貼り合わせることで、効率良く両面粘着テープを製造することができる。
【００６７】
前記熱伝導性層の一方側に前記第２の粘着剤層を貼り合わせ、その後、該熱伝導性層の他方側に前記第１の粘着剤層を貼り合わせる場合には、上記実施形態の両面粘着テープの製造方法において、熱伝導性層１０への第１の粘着剤層２０と第２の粘着剤層２１の貼り合わせの順序を逆にすればよい。
【００６８】
≪接着方法・分離方法≫
本発明の接着方法は、被着体同士を本発明の両面粘着テープにより貼り合わせるものである。
また、本発明の分離方法は、前記露出面に熱発生源を接触させ、前記熱伝導性層を加熱することにより、本発明の接着方法により貼り合わされた前記被着体同士を分離させるものである。
【００６９】
図７は、本発明に係る接着方法の実施形態の一例である。図７に示すように、両面粘着テープの両面の第３の粘着剤層５０と第４の粘着剤層５１に、それぞれ被着体６０，６１を接触させ、被着体同士を貼り合わせ、接着させる。
【００７０】
図８は、本発明に係る分離方法の実施形態の一例である。
まず、熱発生源として、ホットプレート２７０を、ステンレス板２７１を介して両面粘着テープの露出面１０ｂに接触させ、前記熱伝導性層を加熱する。すると、第１の粘着剤層２０及び第２の粘着剤層２１が熱により軟化する。このとき被着体６０，６１同士を分離させる方向に両面粘着テープに力をかけることで、両面粘着テープに剥離応力がかけられる。本発明の両面粘着テープは熱伝導性層の露出面を有するので、熱伝導性層を狙って熱伝導性層を加熱することができ、被着体への熱の影響が少なく、被着体同士を容易に分離させることができる。
【００７１】
熱発生源としては、電熱線、セラミックヒーター、ホットプレート等が例示できるが露出面に接触して、熱伝導性層に熱を与える又は発生させて熱伝導性層を加熱することができるものであればよく、それらに制限されない。熱伝導性層に熱を発生させる方法としては、露出面に端子等を接触させて熱伝導性層に電流を流し、熱伝導性層自体を発熱させることを行ってもよい。この場合、熱伝導性層に電流を流すために露出面と接触させるものについても、熱発生源として扱う。
【００７２】
熱解体を行う際の加熱の条件は、良好な解体性を実現できる温度にて行われればよいが、６０〜３００℃であることが好ましく、８０〜２５０℃であることがより好ましく、８０〜２００℃であることがさらに好ましい。
【００７３】
図９は、本発明に係る分離方法の実施形態の一例である。まず、上記の図８で示したような分離方法を行う。なお、図８に示す分離方法では、熱発生源としてホットプレート２７０及びステンレス板２７１を用いるものであったが、図９に示す分離方法では、熱発生源として、熱伝導性層に電流を流す電力源２８０と熱伝導性層に電流を流すために露出面と接触させる端子２８１，２８２を熱発生源として用いている。
被着体６０，６１同士を分離させる方向に両面粘着テープに力をかけることで、両面粘着テープに剥離応力がかけられる。このとき被着体６０，６１上には、解体された両面粘着テープの残渣が残っている。次いで、両面粘着テープを冷却する。その後基材フィルム４１部分を引っ張ることで、基材フィルムと両面粘着テープの他の層とが一体となった状態で、両面粘着テープの残渣全体を被着体から剥がすことができる。
【００７４】
冷却は、加熱によって軟化された両面粘着テープの残渣中の接着剤層の軟化の程度が低下し、両面粘着テープの残渣を取り除き扱いやすい状態となる温度にまで適宜冷却すればよく、３５℃以下であることが好ましく、２５℃以下であることがさらに好ましい。
【００７５】
本発明の両面粘着テープは、熱伝導性層の露出面を有しているので、露出面に熱発生源を接触させて、両面粘着テープを加熱することに適しており、被着体に熱の影響を与えにくい方法で解体を実現することが可能である。このため、本発明の分離方法は、ポリスチレン板、ＡＢＳ樹脂板（アクリル／ブタジレン／スチレンのポリマーアロイ）、ポリプロピレン板、アクリル樹脂板、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂板（ポリカーボネート／ＡＢＳのポリマーアロイ）、ポリカーボネート板等の、比較的熱に弱いプラスチック製の被着体の分離を行う方法として好適である。
【００７６】
また、本発明の分離方法は、電磁誘導による加熱方法ではこれまで困難であった金属製の被着体に対しても適用することができ、前記被着体が高温となる可能性を低減せることができる。また、本発明の分離方法は、周辺部材が金属製である場合など、前記被着体の周辺部に金属製の部品等があるため従来の電磁誘導を用いた加熱方法を適用することができない場合であっても、好適に実施することができる。そのため、特に、熱により部品の劣化が懸念され、且つ金属製の部品が使用される携帯電話、映像機器、コンピュータなどの電気製品の部品間の分離方法として好適に実施することができる。
【実施例】
【００７７】
（実施例１）
重量平均分子量２０万のスチレン−イソプレンブロック共重合体Ｓ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は５２質量％。前記スチレン−イソプレンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は１５質量％、ポリイソプレン単位の質量割合は８５質量％）を１００質量部、Ｃ５石油系粘着付与樹脂（軟化点１００℃、数平均分子量８８５）を４０質量部、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（軟化点１２５℃、数平均分子量８８０）を３０質量部、液状粘着付与樹脂としてＨＶ−１００（ＪＸ日鉱日石株式会社製、低分子量ポリブテン）を５質量部の配合比で混合したものを、トルエンに溶解することによって合成ゴム系粘着剤を得た。
前記合成ゴム系粘着剤を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが５０μｍとなるように、剥離シートの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって粘着剤層を形成した。
厚さ５０μｍのアルミ箔（熱伝導率２００Ｗ／ｍ・Ｋ）の両面に、アルミ箔の端部が５ｍｍ残るように、粘着剤層をそれぞれ貼り合わせた後、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、実施例１の両面粘着テープを作製した。
【００７８】
（比較例１）
上記アルミ箔に代えて、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（熱伝導率０．３Ｗ／ｍ・Ｋ）を用いたこと以外は上記実施例１と同様にして、比較例１の両面粘着テープを作製した。
【００７９】
（比較例２）
上記アルミ箔に代えて、厚さ３８μｍの不織布[五十川製紙(株)製]（熱伝導率０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ）を用いたこと以外は上記実施例１と同様にして、比較例２の両面粘着テープを作製した。
【００８０】
【表１】
0006451267.tif 000002
【００８１】
上記実施例及び比較例にて得られた両面粘着テープについて、以下の評価を行った。得られた結果を表１に示した。
【００８２】
＜常温時の接着性試験＞
図１０は、接着性試験の方法を説明する図である。２３℃の環境下、実施例及び比較例で得た両面粘着テープを、粘着剤層が、１辺（外形）の長さが１４ｍｍの正方形で、幅２ｍｍの額縁状となるように裁断した。前記裁断した両面粘着テープ１０２を、長さ１５ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ２ｍｍの直方体であるアクリル板１０１に貼付した。その際、前記裁断した両面粘着テープ１０２の１辺が、前記アクリル板１０１の１辺１５ｍｍに対応するように貼付したものを試験片１０１とした。次に、中心部に直径１０ｍｍの穴を有する縦２０ｍｍ、横５０ｍｍ及び厚さ１ｍｍのＳＵＳ板１０３と、前記試験片１０１の粘着テープ側の面とを、それらの中心が一致するように貼付し、プレス機を用いて８０Ｎ／ｃｍ２で１０秒加圧した後、前記加圧した状態を解き、２３℃の環境下で１時間静置することによって試験片１０２を作製した。次に、直径８ｍｍのステンレス製のプローブ１０４を備えた引張試験機（エイアンドディ社製テンシロンＲＴＡ−１００、圧縮モード）を用意した。前記プローブ１０４が、前記試験片１０２を構成するＳＵＳ板１０３の穴をとおして、前記試験片１０２を構成する試験片１０１に力を加えた際に、前記試験片１０１がＳＵＳ板１０３からはがれた時の強度（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。なお、前記プローブ１０４が試験片１０１を押す速度は１０ｍｍ／分に設定した。
【００８３】
＜加熱時の解体性試験＞
図１１は、解体性試験の方法を説明する図である。実施例及び比較例で得た粘着テープについて、粘着剤層と貼り合わせられていない中芯基材部分（露出面部分）２１０ａも含め、長さ５５ｍｍ、幅２０ｍｍに裁断した。前記裁断した粘着テープ２０１を、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍ及び厚さ１ｍｍのアクリル板２６０に貼付した。その次に、アクリル板２６０を前記粘着テープ２０１のアクリル板２６０が貼付された面と反対側の面に貼付し、５ｋｇ荷重ローラーで１往復加圧したものを試験片とした。作成した試験片の中芯基材端部の露出面２１０ａにホットプレート２７０によって１５０℃に加熱されたステンレス板２７１を接触させ１０分間放置した直後、アクリル板２６０，２６１を手で掴み、それらの引き剥がし易さを評価した。
評価結果を表１に示す。
【００８４】
尚、評価基準は下記とした。
○：アクリル板同士を分離させることができる
×：アクリル板同士を分離させることができない
【００８５】
＜粘着剤層の動的粘弾性(貯蔵弾性率)測定＞
粘着テープの製造に使用した樹脂スチレン−イソプレンブロック共重合体Ｓを、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが１００μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって、厚さ１００μｍの熱可塑性樹脂層を、複数枚形成した。
【００８６】
次に、同一の粘着剤を用いて得た熱可塑性樹脂層を重ねあわせることによって、厚さ２ｍｍの熱可塑性樹脂層からなる試験片を作成した。
【００８７】
ティ・エイ・インスツルメントジャパン社製の粘弾性試験機（アレス２ｋＳＴＤ）に、直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着した。前記試験片を、前記パラレルプレートで圧縮荷重５０ｇで挟み込み、周波数１Ｈｚ、温度領域−６０〜１５０℃、及び、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で、２３℃下での貯蔵弾性率（Ｇ２３）及び１００℃下での貯蔵弾性率（Ｇ１００）を測定した。
【符号の説明】
【００８８】
１，２，３，４，５…両面粘着テープ
１０…熱伝導性層
１０ａ，１０ｂ，１０ｅ，１０ｆ…露出面
１０ｄ…端面
Ｅ，Ｆ…延出部
２０…第１の粘着剤層
２１…第２の粘着剤層
３０，３１，３２，３３…剥離シート
４０，４１…基材フィルム
５０…第３の粘着剤層
５１…第４の粘着剤層
６０，６１…被着体
２０ａ，２１ａ，４０ａ，４１ａ，５０ａ，５１ａ…端部
１０１…アクリル板
１０２…両面粘着テープ
１０３…ＳＵＳ板
１０４…プローブ
２０１…両面粘着テープ
２１０…中芯基材
２２０…第１の粘着剤層
２２１…第２の粘着剤層
２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｅ，２１０ｆ…露出面
２６０，２６１…アクリル板
２７０…ホットプレート
２７１…ステンレス板
２８０…電力源
２８１，２８２…端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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