(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一方向に連続する筒状の包装フィルムに対して、前記第一方向と直交する第二方向に延びる一対のシーラーを、前記第一方向及び前記第二方向と直交する第三方向に接近・当接させることで、前記包装フィルムをシールする際に、前記包装フィルムを折り込んでガゼットを成形するガゼット成形機構であって、
前記一対のシーラーが当接しうる空間上の場所として定義される当接位置を基準として前記第三方向に離れた位置において、前記包装フィルムを前記第二方向の内側に押し込む遠位側押し込み部と、
前記包装フィルムに当接する前記遠位側押し込み部を、前記一対のシーラーの接近に伴って移動させる変位機構と、
を備え、
前記変位機構は、前記遠位側押し込み部を、前記第三方向における前記当接位置から離れる方向、前記第二方向における内側方向、及び前記第一方向における前記当接位置に近づく方向、の少なくともいずれかに付勢する付勢手段を有することを特徴とする、
ガゼット成形機構。
【請求項２】
前記変位機構は、前記包装フィルムに当接する前記遠位側押し込み部を、前記第三方向における前記当接位置に接近する方向、前記第二方向における外側方向、及び前記第一方向における前記当接位置から離れる方向、の少なくともいずれかに移動させることを特徴とする、
請求項１に記載のガゼット成形機構。
【請求項３】
前記付勢手段はコイルばねであることを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載のガゼット成形機構。
【請求項４】
前記変位機構は、前記遠位側押し込み部を揺動させる揺動軸を有することを特徴とする、
請求項１乃至３の少なくともいずれかに記載のガゼット成形機構。
【請求項５】
前記包装フィルムにおける前記当接位置の近傍を、前記第二方向の内側に押し込む近位側押し込み部を備えることを特徴とする、
請求項１乃至４の少なくともいずれかに記載のガゼット成形機構。
【請求項６】
前記遠位側押し込み部及び前記変位機構を、前記第二方向の内側に向かって進退させる進退機構を有することを特徴とする、
請求項１乃至５の少なくともいずれかに記載のガゼット成形機構。
【請求項７】
第一方向に連続する筒状の包装フィルムに対して、前記第一方向と直交する第二方向に延びる一対のシーラーを、前記第一方向及び前記第二方向と直交する第三方向に接近・当接さることで、前記包装フィルムをシールする際に、前記包装フィルムを折り込んでガゼットを成形するガゼット成形機構であって、
前記包装フィルムを、前記第一方向に対して傾斜する端縁を利用して前記第二方向の内側に押し込むプレート部材と、
前記プレート部材を、前記第二方向に延びる揺動軸を利用して揺動させる変位機構と、を備え、
前記プレート部材の前記端縁は、
前記一対のシーラーが当接しうる空間上の場所として定義される当接位置を基準として前記第三方向に離れた位置において、前記包装フィルムを前記第二方向の内側に押し込む遠位側押し込み部を有し、
前記変位機構は、前記遠位側押し込み部を、前記第三方向における前記当接位置から離れる方向、前記第二方向における内側方向、及び前記第一方向における前記当接位置に近づく方向、の少なくともいずれかに付勢する付勢手段を有し、
前記一対のシーラーの接近に伴って、前記変位機構により、前記プレート部材が揺動することを特徴とする、
ガゼット成形機構。
【請求項８】
前記プレート部材の前記端縁は、
前記包装フィルムにおける前記当接位置の近傍を、前記第二方向の内側に押し込む近位側押し込み部を有し、
前記一対のシーラーの接近に伴って前記プレート部材が揺動することで、前記遠位側押し込み部が、前記第三方向における前記当接位置に接近する方向、及び前記第一方向における前記当接位置から離れる方向、の少なくともいずれかに移動することを特徴とする、
請求項７に記載のガゼット成形機構。
【請求項９】
前記プレート部材が揺動することで、前記遠位側押し込み部が曲線的な移動軌跡を描くことを特徴とする、
請求項７又は８に記載のガゼット成形機構。
【請求項１０】
第一方向に連続する筒状の包装フィルムに対して、前記第一方向と直交する第二方向に延びる一対のシーラーを、前記第一方向及び前記第二方向と直交する第三方向に接近・当接させることで、前記包装フィルムをシールする際に、前記包装フィルムを折り込んでガゼットを成形するガゼット成形方法であって、
前記一対のシーラーが当接しうる空間上の場所として定義される当接位置を基準として前記第三方向における前記当接位置から離れる方向、前記第二方向における内側方向、及び前記第一方向における前記当接位置に近づく方向、の少なくともいずれかにプレート部材の端縁の遠位側押し込み部を付勢した状態で、該遠位側押し込み部を利用して前記第三方向に離れた位置において、前記包装フィルムを、前記第二方向の内側に押し込むようにし、
前記遠位側押し込み部により前記包装フィルムを押し込みつつ、前記一対のシーラーを接近させることにより、前記包装フィルムにおける前記端縁と接触する面に張力を作用させながら、前記ガゼットを形成することを特徴とする、
ガゼット成形方法。
【請求項１１】
前記プレート部材を前記包装フィルムに押し込むことで、前記端縁による前記包装フィルムとの接触長さが次第に大きくなることを特徴とする、
請求項１０に記載のガゼット成形方法。
【請求項１２】
一対の前記プレート部材を前記包装フィルムに押し込む動作に連動して、一対の前記プレート部材が互いに接近する方向に揺動することを特徴とする、
請求項１０又は１１に記載のガゼット成形方法。
【請求項１３】
請求項１乃至９の少なくともいずれかに記載のガゼット成形機構と、
前記一対のシーラーにおける前記第二方向に延びる一対のシール面を、前記第三方向に接近させて前記包装フィルムをシールするシール機構と、
を備えることを特徴とする、エンドシール装置。
【請求項１４】
包装フィルムを供給する供給装置と、
前記供給装置から供給された前記包装フィルムを、幅方向に曲げて筒状に成形する製袋装置と、
前記製袋装置の下流において、筒状に成形された前記包装フィルムにセンターシールを施すセンターシール装置と、
センターシールされた前記包装フィルムに対し、所定の間隔で幅方向にシールを施す請求項１３に記載のエンドシール装置と、
を備えることを特徴とする包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装フィルムをシールする際にガゼットを成形するガゼット成形機構、ガゼット成形方法及びこのガゼット成形装機構を備えるエンドシール装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や日用品などの物品をピロー包装する包装機では、物品が包装機に次々と供給され、これらの物品が包装フィルムによって個別にピロー包装されて包装体が製造される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
包装機は、製袋器、センターシール装置、エンドシール装置等を備える。製袋器では、物品が順次供給されることに合わせて、原反から包装フィルムを順次繰り出して連続供給し、包装フィルムを筒状に製袋する。センターシール装置では、包装フィルムを筒状にすることで互いに重ねられた幅方向両端縁（センターシール部）を、一対のバーシーラーで挟み込んで加熱し、プレスローラーで加圧することで、センターシール（縦シール）を行う。エンドシール装置では、物品の長さに応じたピッチ毎に、筒状となる包装フィルムの幅方向にエンドシール（横シール）されると同時に及びカットが行われ、包装体が製造される。なお、エンドシール装置はトップシール装置と呼ばれる場合もある。
【０００４】
ガゼット（マチ）付きの包装体を製造する場合、エンドシール装置において、筒状フィルムにガゼット爪を挿入してガゼットを成形する。図１３に、筒状フィルムにガゼットを成形しながらエンドシールを行う際のエンドシール装置近傍の変形過程を示す。
【０００５】
図１３（Ａ）に示すように、筒状フィルムＹＡ１に対して、エンドシーラーが筒状フィルムの上面に当接して更に挟み込もうとする。図１３（Ｂ）に示すように、コーナー部ＣＯは、エンドシーラーの当接面に沿うように外側に湾曲する。このままエンドシールを行ってしまうと、ガゼットが成形されない。
【０００６】
そこで例えば図１３（Ｃ）に示すように、エンドシーラーが筒状フィルムに接触する前後において、両脇からガゼット爪Ｑを挿入して、側面を中央側（内側）に向かって押し込む。このガゼット爪Ｑは、側面側及び正面側から視るとＶ字形状となっており（特許文献２の図３参照）、このＶ字の角度は、シール後のガゼットの角度に一致させる。このガゼット爪Ｑを挿入したまま、エンドシールを行えば、エンドシール部にガゼットが折り込まれた状態のガゼット付の包装体が完成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５０３８８４６号公報（図１参照）
【特許文献２】特開２０１４−９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１３（Ｄ）に示すように、ガゼット爪と筒状フィルムが接触する部位については、筒状フィルムのコーナー部ＣＯがきれいに内側に折り込まれてガゼットを成形できる。一方、図１３（Ｃ）に示すように、エンドシーラーのシール面近傍には、ガゼット爪が存在しない空白領域Ｓが成形される。結果、この空白領域Ｓは、コーナー部ＣＯ近辺のフィルム側面を中央側に押し込むことができず、図１３（Ｅ）に示すように、コーナー部ＣＯは外側に湾曲する。即ち、ガゼット爪が存在する中央のみが内側に向かって湾曲する。
【０００９】
従って、この状態で一対のトップシーラーを接近させると、図１３（Ｆ）に示すように、コーナー部ＣＯ近傍のフィルムが折り重なった皺状態のままエンドシールされてしまう。本発明者らによれば、この事象は特に製品高さが高いもの（ガゼットの幅が大きいもの）の場合に顕著であることが明らかとなっている。
【００１０】
なお、この問題は、図１４に示すような、コーナー部の長手方向に沿ってシール部（ヘムシール部、縁部）ＨＥ付きの包装体を製造する際も同様である。具体的には、ヘムシール部ＨＥは、エンドシール装置に到達する前の各種ローラー等により、いずれか一方のみに横倒しされて折り癖が付いている。このフィルムを筒状にして包装機で物品を包み込んでセンターシールを行うと、図１４（Ａ）に示すように、ヘムシール部ＨＥが、ガゼットが成形される側面に向かって倒れ込む（矢印参照）。この状態で図１４（Ｂ）に示すように、エンドシーラーが筒状フィルムの上面に当接して更に挟み込もうとする。ヘムシール部ＨＥは、エンドシーラーの当接面に沿うように変形して水平状態になる（矢印参照）。ヘムシール部ＨＥ近傍には折り癖（角度Ａ参照）が残存しているため、ヘムシール部ＨＥが水平になると、近傍の側面フィルムが鋭角Ａの折り癖につられるように外側に向かって湾曲する。従って、図１４（Ｃ）に示すように、側面からガゼット爪Ｑを挿入しても、図１４（Ｅ）及び（Ｆ）に示すように、ヘムシール部ＨＥ近傍のフィルムが折り重なった皺状態のままエンドシールされてしまう。
【００１１】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、包装体の仕上がりを向上させることができるガゼット成形機構等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、第一方向に連続する筒状の包装フィルムに対して、前記第一方向と直交する第二方向に延びる一対のシーラーを、前記第一方向及び前記第二方向と直交する第三方向に接近・当接させることで、前記包装フィルムをシールする際に、前記包装フィルムを折り込んでガゼットを成形するガゼット成形機構であって、前記一対のシーラーが当接しうる空間上の場所として定義される当接位置を基準として前記第三方向に離れた位置において、前記包装フィルムを前記第二方向の内側に押し込む遠位側押し込み部と、前記包装フィルムに当接する前記遠位側押し込み部を、前記一対のシーラーの接近に伴って移動させる変位機構と、を備え、前記変位機構は、前記遠位側押し込み部を、前記第三方向における前記当接位置から離れる方向、前記第二方向における内側方向、及び前記第一方向における前記当接位置に近づく方向、の少なくともいずれかに付勢する付勢手段を有することを特徴とする、ガゼット成形機構である。
また、本発明は、第一方向に連続する筒状の包装フィルムに対して、前記第一方向と直交する第二方向に延びる一対のシーラーを、前記第一方向及び前記第二方向と直交する第三方向に接近・当接さることで、前記包装フィルムをシールする際に、前記包装フィルムを折り込んでガゼットを成形するガゼット成形機構であって、前記包装フィルムを、前記第一方向に対して傾斜する端縁を利用して前記第二方向の内側に押し込むプレート部材と、前記プレート部材を、前記第二方向に延びる揺動軸を利用して揺動させる変位機構と、を備え、前記プレート部材の前記端縁は、前記一対のシーラーが当接しうる空間上の場所として定義される当接位置を基準として前記第三方向に離れた位置において、前記包装フィルムを前記第二方向の内側に押し込む遠位側押し込み部を有し、前記変位機構は、前記遠位側押し込み部を、前記第三方向における前記当接位置から離れる方向、前記第二方向における内側方向、及び前記第一方向における前記当接位置に近づく方向、の少なくともいずれかに付勢する付勢手段を有し、前記一対のシーラーの接近に伴って、前記変位機構により、前記プレート部材が揺動することを特徴とする、ガゼット成形機構である。
また、本発明は、第一方向に連続する筒状の包装フィルムに対して、前記第一方向と直交する第二方向に延びる一対のシーラーを、前記第一方向及び前記第二方向と直交する第三方向に接近・当接させることで、前記包装フィルムをシールする際に、前記包装フィルムを折り込んでガゼットを成形するガゼット成形方法であって、前記一対のシーラーが当接しうる空間上の場所として定義される当接位置を基準として前記第三方向における前記当接位置から離れる方向、前記第二方向における内側方向、及び前記第一方向における前記当接位置に近づく方向、の少なくともいずれかにプレート部材の端縁の遠位側押し込み部を付勢した状態で、該遠位側押し込み部を利用して前記第三方向に離れた位置において、前記包装フィルムを、前記第二方向の内側に押し込むようにし、前記遠位側押し込み部により前記包装フィルムを押し込みつつ、前記一対のシーラーを接近させることにより、前記包装フィルムにおける前記端縁と接触する面に張力を作用させながら、前記ガゼットを形成することを特徴とする、ガゼット成形方法である。
また、本発明は、上記のガゼット成形機構と、前記一対のシーラーにおける前記第一方向と直交する前記第二方向に延びる一対のシール面を、前記第一方向及び前記第二方向と直交する第三方向に接近させて前記包装フィルムをシールするシール機構と、を備えることを特徴とする、エンドシール装置である。
また、本発明は、包装フィルムを供給する供給装置と、前記供給装置から供給された前記包装フィルムを、幅方向に曲げて筒状に成形する製袋装置と、前記製袋装置の下流において、筒状に成形された前記包装フィルムにセンターシールを施すセンターシール装置と、センターシールされた前記包装フィルムに対し、所定の間隔で幅方向にシールを施す上記のエンドシール装置と、を備えることを特徴とする包装機である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、エンドシール時において、包装フィルムに常に適切な張力が作用するので、皺の発生を抑制でき、包装体のガゼットの仕上がりを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る包装機の概略図である。
【図２】包装体を下方から視た外観斜視図である。
【図３】同包装機に採用されるエンドシール装置に関して、（Ａ）は、第一シーラーと第二シーラーが離反状態の正面図、（Ｂ）は、第一シーラーと第二シーラーが接近状態の正面図、（Ｃ）は、第一シーラーと第二シーラーが離反状態の側面断面図、（Ｄ）は、第一シーラーと第二シーラーが接近状態の側面断面図である。
【図４】同エンドシール装置に採用されるガゼット成形機構を示す（Ａ）、第一シーラーと第二シーラーが離反状態の正面図、（Ｂ）第一シーラーと第二シーラーが接近状態の正面図である。
【図５】同ガゼット成形機構のガゼット爪及び変位機構を示す斜視図である。
【図６】同ガゼット爪及び変位機構における、（Ａ）プレート部材が開いた状態の上面図、（Ｂ）プレート部材が閉じた状態の上面図である。
【図７】同ガゼット爪及び変位機構における、（Ａ）プレート部材が開いた状態の正面図、（Ｂ）プレート部材が閉じた状態の正面図、（Ｃ）プレート部材が開いた状態の側面図、（Ｄ）プレート部材が閉じた状態の側面図である。
【図８】（Ａ）乃至（Ｃ）は、同ガゼット爪及び変位機構により包装フィルムにガゼットを成形する過程を示す側面図である。
【図９】（Ａ）乃至（Ｃ）は、同ガゼット爪及び変位機構により包装フィルムにガゼットを成形する過程を示す正面図である。
【図１０】同ガゼット爪及び変位機構の変形例を示す正面図である。
【図１１】（Ａ）乃至（Ｃ）は、第二実施形態に係るガゼット爪及び変位機構により包装フィルムにガゼットを成形する過程を示す正面図及び側面図である。
【図１２】（Ａ）乃至（Ｃ）は、第三実施形態に係るガゼット爪及び変位機構により包装フィルムにガゼットを成形する過程を示す正面図及び側面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｆ）は従来のエンドシール装置のガゼット爪により包装フィルムにガゼットを成形する過程を示す正面図であり、（Ｃ）は側面図であり、（Ｄ）は側面図（Ｃ）のＤ−Ｄ矢視断面図であり、（Ｅ）は側面図（Ｃ）のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｆ）は従来のエンドシール装置のガゼット爪によりヘムシール部付の包装フィルムにガゼットを成形する過程を示す正面図であり、（Ｃ）は側面図であり、（Ｄ）は側面図（Ｃ）のＤ−Ｄ矢視断面図であり、（Ｅ）は側面図（Ｃ）のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明の第一実施形態に係る包装機１の構成について説明する。図１は、包装機１の概略図である。なお、本図及び以降の各図において、一部の構成を適宜省略して、図面を簡略化する。そして、本図及び以降の各図において、部材の大きさ、形状、厚みなどを適宜誇張して表現する。
【００３０】
図１に示される包装機１は、食品や日用品などの物品ＸＡ１を包装フィルムＹＡ１で順次包装するラインで使用される。この包装機１は、物品供給装置２と、フィルム供給装置３と、包装機本体４と、制御ユニット（図示省略）と、などを備えている。なお、包装機本体４における各種方向の定義として、包装フィルムＹＡ１の長手方向（センターシールが延びる方向）となる第一方向を搬送方向Ｌとし、帯状に延びる包装フィルムＹＡ１の幅方向（エンドシールが延びる方向）となる第二方向を搬送幅方向Ｗとし、包装フィルムＹＡの高さ方向（搬送方向Ｌ及び搬送幅方向Ｗに対して直角となる方向）となる第三方向を搬送厚さ方向Ｈとする。
【００３１】
これら包装機１の各部は、制御ユニットによって統括的に制御される。制御ユニットは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭなどから構成され、各種制御を実行する。ＣＰＵは、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されて各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵの作業領域として使用される。ＲＯＭは、ＣＰＵで実行される基本ＯＳやプログラムを記憶する。
【００３２】
物品供給装置２は、物品ＸＡ１を等間隔で搬送すると共に、当該物品ＸＡ１を下流の包装機本体４に順次搬送する。この物品供給装置２は、フィンガーコンベアから構成される。具体的に、物品供給装置２は、スリットを有する搬送面（符号省略）と、この搬送面上の物品ＸＡ１を側方からガイドするサイドガイド（図示省略）と、駆動用のスプロケット５と、従動用のスプロケット（図示省略）と、これらスプロケットに架け渡されて走行する環状のチェーン６と、このチェーン６に等間隔のピッチで取り付けられた複数のフィンガー７と、動力源となるサーボモーター（図示省略）などを備えている。
【００３３】
駆動用のスプロケットは、サーボモーターの駆動によって回転する。従動用のスプロケット５は、チェーン６の走行によって、駆動用のスプロケットに連動して回転する。チェーン６は、駆動用のスプロケットの回転によって循環するように走行する。複数のフィンガー７は、スリットを介して搬送面の下方から上方に突出する。これら複数のフィンガー７は、チェーン６の走行によって、搬送面上を走行する。これにより、複数のフィンガー７は、搬送面上の物品ＸＡ１を押送して包装機本体４に送り出す。
【００３４】
フィルム供給装置３は、包装フィルムＹＡ１を下流の包装機本体４に連続して供給する。フィルム供給装置３は、原反軸８と、サーボモーター（図示省略）と、ガイドローラー９ａ、９ｂなどを備えている。原反軸８は、原反ロールＹＢ１を回転自在に保持する。この原反軸８は、サーボモーターに動力が与えられて回転し、保持している原反ロールＹＢ１を回転させる。これにより、原反ロールＹＢ１から包装フィルムＹＡ１が繰り出される（引き伸ばされる）。ガイドローラー９ａ、９ｂは、原反ロールＹＢ１の搬送方向を適宜変換して、包装機本体４側に案内する。
【００３５】
なお、原反ロールＹＢ１から包装フィルムＹＡ１を繰り出す方法として、上述のような原反駆動式の方法を採用する代わりに、フィードローラーを別途設け、当該フィードローラーを動かして包装フィルムＹＡ１を引き出すフィードローラー駆動式の方法を採用してもよい。
【００３６】
包装機本体４は、物品供給装置２から供給される物品ＸＡ１を、フィルム供給装置３から供給される包装フィルムＹＡ１で包装する。具体的に、包装機本体４は、製袋器１４と、ピンチローラー１５と、センターシール装置１６と、第一の搬送装置１７と、上部抑え装置１８と、エンドシール装置１００と、第二の搬送装置２０と、などを備えている。
【００３７】
製袋器１４は、フィルム供給装置３から供給される包装フィルムＹＡ１を、幅方向の両端縁が互いに重なるように筒状に製袋する。また、製袋器１４は、物品供給装置２から供給される物品ＸＡ１を、筒状に製袋される包装フィルムＹＡ１に供給する。これにより、物品ＸＡ１は、筒状に製袋された包装フィルムＹＡ１に包まれる。すなわち、製袋器１４は、包装フィルムＹＡ１を幅方向に曲げて筒状に成形する製袋装置として機能する。
【００３８】
ピンチローラー１５は、互いに重なる包装フィルムＹＡ１の両端縁（以下、センターシール部ＣＥ１（図２参照）という。）を挟み込んで、当該センターシール部ＣＥ１に搬送力を付与する。
【００３９】
センターシール装置１６は、一対のバーシーラー１６ａと、プレスローラー１６ｂと、を備えている。このセンターシール装置１６は、一対のバーシーラー１６ａでセンターシール部を挟んで加熱する。そして、センターシール装置１６は、加熱されたセンターシール部をプレスローラー１６ｂで圧着してセンターシールする。すなわち、センターシール装置１６は、製袋器１４の下流において、筒状に成形された包装フィルムＹＡ１にセンターシールを施す。
【００４０】
第一の搬送装置１７は、センターシールされた筒状の包装フィルムＹＡ１を、当該包装フィルムＹＡ１に包まれた物品ＸＡ１と共に、搬送面（符号省略）に載せてエンドシール装置１００に向けて搬送する。この第一の搬送装置１７は、エンドシール装置１００のボックスモーションに合わせて、搬送面を搬送方向に伸縮させる。
【００４１】
上部抑え装置１８は、第一の搬送装置１７の上方に配置されており、第一の搬送装置１７に搬送される物品ＸＡ１を包装フィルムＹＡ１ごと上方から抑える。これにより、物品ＸＡ１は、水平状態を保持しながら搬送される。
【００４２】
エンドシール装置１００は、物品ＸＡ１の長さに応じたピッチ毎に、包装フィルムＹＡ１の幅方向にエンドシール（トップシール、横シール）とカットを行う。これにより、図２に示すような包装体ＺＡ１が製造される。すなわち、エンドシール装置１００は、センターシールされた包装フィルムＹＡ１に対し、所定の間隔で幅方向にシールとカットを施す。包装体ＺＡ１は、幅方向に帯状に延びるエンドシール部ＴＯ１が成形される。エンドシール部ＴＯ１の幅方向両端には、包装フィルムＹＡ１の搬送厚さ方向Ｈに相当のフィルムが内側に折り込まれることにより、三角錐形状の凹みとなるガゼット部ＧＡ１が成形される。このガゼット部ＧＡ１が成形されることで、これに連続する本体側には、搬送方向Ｌに延びるコーナー部ＣＯが四隅に成形される。
【００４３】
エンドシール装置１００は、図３（Ａ）及び（Ｃ）に示すように、上側に配置される第一シールユニット１１０と下側に配置される第二シールユニット１５０と、これらを相対移動させる移動装置１８０を備える。第一シールユニット１１０と第二シールユニット１５０は、包装フィルムＹＡ１の両側に対向するように配置されて、移動装置１８０によって互いに接近・離反する。なお、第一シールユニット１１０には、カッターユニット１３０が設けられている。
【００４４】
この接近・離反動作は、例えばボックスモーションの移動軌跡によって移動させることができる。具体的には、第一シールユニット１１０と第二シールユニット１５０が接近して包装フィルムＹＡ１を挟持し、包装フィルムＹＡ１の搬送方向に追従するように上流から下流に向かって所定距離移動する間にシールとカットを施す。その後、第一シールユニット１１０と第二シールユニット１５０が包装フィルムＹＡ１から離反し、更に下流から上流に向かって所定距離移動して元の位置に復帰する。これらの動作を繰り返すことで、包装フィルムＹＡ１を繰り返しシール及びカットする。
【００４５】
第一シールユニット１１０は、第一基台１１２と、この第一基台１１２に対して包装フィルムＹＡ１側に配置されてシーラーを保持する第一固定台１１４と、第一固定台１１４に固定される第一シーラー１２０を有する。第一固定台１１４は、摺動加工なスライド軸１１４Ａを介して第一基台１１２に配置されており、第一基台１１２に対して包装フィルムＹＡ１の面垂直方向、即ち、第二シールユニット１５０に対する接近・離反方向に往復移動自在となっている。なお、第一固定台１１４は、例えば、引っ張りばね等の付勢部材１１４Ｂによって、第一基台１１２に対して包装フィルムＹＡ１側に常に付勢される。なお、第一シーラー１２０内には、特に図示しないヒータが内蔵されており、第一シーラー１２０を加熱するようになっている。
【００４６】
第一シールユニット１１０に設置されるカッターユニット１３０は、第一固定台１１４及び第一シーラー１２０内において上下動自在に収容されるカッター１３２と、このカッター１３２を駆動するカッター駆動装置１３４を備える。カッター駆動装置１３４によってカッター１３２を下降させると、図３（Ｂ）及び図３（Ｄ）に示すように、第一シーラー１２０のシール面からカッター１３２が突出し、その刃先が、第二シーラー１６０の受け溝に進入する。結果、包装フィルムＹＡ１がカットされる。
【００４７】
第二シールユニット１５０は、第二基台１５２と、この第二基台１５２に対して包装フィルムＹＡ１側に配置されてシーラーを保持する第二固定台１５４と、第二固定台１５４に固定される第二シーラー１６０を有する。第二固定台１５４は第二基台１５２に固定される。なお、第二シーラー１６０内には、特に図示しないヒータが内蔵されており、第二シーラー１６０を加熱するようになっている。
【００４８】
図３（Ｂ）及び（Ｄ）に示すように、第一シールユニット１１０と第二シールユニット１２０が互いに接近すると、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が包装フィルムＹＡ１に当接する。第一シールユニット１１０と第二シールユニット１２０が更に接近すると、第一シールユニット１１０の第一シーラー１２０が、付勢部材１１４Ｂの付勢力に抗して第一基台１１２側に押し込まれ、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０の間に適切な挟持力が生じる。第一シーラー１２０及び第二シーラー１６０の熱により、包装フィルムＹＡ１がシールされる。シールが完了すると略同時に、カッターユニット１３０が、カッター１３４を下降させることで、包装フィルムＹＡ１をカットする。
【００４９】
エンドシール装置１００は、更に、ガゼット成形機構２００を有する。このガゼット成形機構２００は、包装フィルムＹＡ１における搬送幅方向Ｗの両外側に配置される一対のガゼットユニット２１０を有しており、このガゼットユニット２１０によって、包装フィルムＹＡ１の搬送幅方向Ｗの一対の側面を内側に折り込むことで、包装体ＺＡ１にガゼットを成形する。
【００５０】
図４に示すように、一対のガゼットユニット２１０は、それぞれ、ガゼット爪３００と、ガゼット爪３００を可動させる変位機構３５０と、ガゼット爪３００と変位機構３５０を進退させる進退機構２３０を有する。
【００５１】
進退機構２３０は、搬送幅方向Ｗに延びるガイドレール２３２と、このガイドレール２３２に沿って移動自在に配置されるスライダ２３４と、このスライダ２３４に鉛直方向に固定されるスライドプレート２３６と、モータ２３８と、揺動軸２３９を有する。揺動軸２３９は、一端がモータ２３８に固定されると共に、他端にはピンが配置される。このピンは、スライドプレート２３６の鉛直方向の長孔２３６Ａに挿入される。これにより、進退機構２３０には、回転運動を往復運動に変換する直交スライド機構が構成され、モータ２３８によって揺動軸２３９が回転すると、ピンが長孔２３６Ａ内を移動して、スライドプレート２３６及びスライダ２３４が搬送幅方向Ｗに往復移動する。なお、ここでは進退機構２３０として揺動軸２３９を揺動させる構造を例示したが、例えばエアシリンダや、カム機構を採用することもできる。
【００５２】
図５に示すように、ガゼット爪３００は、包装フィルムＹＡ１の搬送幅方向Ｗに延びる一対のシーラー１２０、１６０の帯状のシール面が当接する空間上の場所として定義される当接位置Ｔを基準として、搬送方向Ｌの上流側に２枚、下流側に２枚の合計４枚のプレート部材３０２を有する。従って、一対のガゼットユニット２１０全体では、搬送幅方向Ｗの一方側に４枚、他方側に４枚の、合計８枚のプレート部材３０２を備える（図６及び図７参照）。
【００５３】
変位機構３５０は、当接位置Ｔを基準として、搬送方向Ｌの上流側に１本、下流側に１本の合計２本の揺動軸３１０を有する。各揺動軸３１０は、搬送厚み方向Ｈにおける当接位置Ｔと略同じ高さであって、かつ、搬送方向Ｌに沿って当接位置Ｔと接近する位置において、搬送幅方向Ｗに延びる。各揺動軸３１０には、一対のプレート部材３０２が配置される。これらの一対のプレート部材３０２は、それぞれ、揺動軸３１０が挿入される円筒部３０２Ｃを備えているが、これらの一対の円筒部３０２Ｃは、搬送幅方向Ｗに沿って互いの位置がずれるようになっており、共通の揺動軸３１０が挿入される。更に変位機構３５０は、付勢手段となるコイルばね３１２を有する。このコイルばね３１２は、揺動軸３１０において、一対の円筒部３０２Ｃの間に設置されることで、揺動軸３１０に揺動自在に配置される２枚のプレート部材３０２を互いに離反する方向に付勢する。
【００５４】
２本の揺動軸３１０は、搬送幅方向Ｗの外側において、搬送方向Ｌに延びる保持プレート３２０によって保持されており、この保持プレート３２０が、進退機構２３０のスライダ２３４に固定される。結果、進退機構２３０によって、４枚のプレート部材３０２と、２本の揺動軸３１０と、２個のコイルばね３１２が、まとめて搬送幅方向Ｗに往復移動する。
【００５５】
各プレート部材３０２は、搬送幅方向Ｗと平行となる平面３０２Ａを有する。この平面３０２Ａは、当接位置Ｔから搬送方向Ｌに離れるにつれて、当接位置Ｔから搬送厚さ方向Ｈに離れるように傾斜する。
【００５６】
図７（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、揺動軸３１０に保持される一対のプレート部材３０２は、搬送幅方向Ｗから視ると、上流側又は下流側（具体的には、当接位置Ｔに対して搬送方向Ｌに離れる方向）に開放されるＶ字形状となる。一対のプレート部材３０２の開放角度αは、１８０°以下に設定される。即ち、各プレート部材３０２は、搬送方向Ｌを基準とした最大揺動角度Ａｍａｘが、９０°以下に設定される。なお、揺動軸３１０には、特に図示しないストッパが配置されており、各プレート部材３０２が最大揺動角度Ａｍａｘを超えないように揺動範囲が規制される。
【００５７】
コイルばね３１２は、揺動軸３１０に揺動自在に配置される一対のプレート部材３０２が互いに離反する方向に付勢する。結果、外力が作用しない図７（Ｃ）の状態においては、コイルばね３１２の付勢力によって、各プレート部材３０２は最大揺動角度Ａｍａｘに維持される。一方、プレート部材３０２にコイルばね３１２の付勢方向と反対方向の外力が与えられると、図７（Ｄ）に示すように、付勢力に抗して互いのプレート部材３０２が接近する側に揺動する。
【００５８】
図５に戻って、プレート部材３０２における包装フィルムＹＡ１に対向する端縁３０２Ｂは、揺動軸３１０から離れるにつれて、搬送幅方向Ｗの外側に変位するように傾斜する。換言すると、端縁３０２Ｂの当接位置Ｔに近い部分（即ち揺動軸３１０に近い部分）は、搬送幅方向Ｗの内側（この内側とは、包装フィルムＹＡ１の中央側を意味する）に接近し、当接位置Ｔから離れる部分（即ち揺動軸３１０から遠い部分）は、搬送幅方向Ｗの内側から離反する。この端縁３０２Ｂを利用して、包装フィルムＹＡ１を搬送幅方向Ｗの内側に押し込む。
【００５９】
このように端縁３０２Ｂが傾斜している結果、端縁３０２Ｂには、揺動半径の最も外側となる遠位側押し込み部３０４と、最も内側となる近位側押し込み部３０６が成形される。遠位側押し込み部３０４は、包装フィルムＹＡ１における当接位置Ｔを基準として、搬送厚さ方向Ｈに離れた位置を、搬送幅方向Ｗの内側に押し込む。近位側押し込み部３０６は、包装フィルムＹＡ１における当接位置Ｔの近傍を、搬送幅方向Ｗの内側に押し込む。遠位側押し込み部３０４の押し込み量に対して、近位側押し込み部３０６の押し込み量が大きくなる。また図７（Ｃ）に示すように、各プレート部材３０２が最大揺動角度Ａｍａｘに維持された状態において、一対の遠位側押し込み部３０４の搬送厚さ方向Ｈの最大距離ＰＨｍａｘは、シール前の包装フィルムＹＡ１の搬送厚さ方向Ｈの距離ＦＨｍａｘよりも小さく設定されるが、その範囲内でできる限り大きく設定する。具体的に最大距離ＰＨｍａｘは、包装フィルムＹＡ１の最大距離ＦＨｍａｘの７０％以上に設定することが好ましく、更に望ましくは８０％以上に設定される。
【００６０】
図７（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、プレート部材３０２の揺動に伴って、遠位側押し込み部３０４は、搬送厚さ方向Ｈにおける当接位置Ｔに接近する方向、搬送幅方向Ｗにおける外側方向、及び搬送方向Ｌにおける当接位置Ｔから離れる方向、の少なくともいずれかに移動する。本実施形態では、揺動軸３１０が搬送幅方向Ｗに沿っていることから、遠位側押し込み部３０４は、搬送厚さ方向Ｈにおける当接位置Ｔに接近する方向であって、且つ、搬送方向Ｌにおける当接位置Ｔから離れる方向に、移動することになる（矢印Ｙ参照）。
【００６１】
次に図８及び図９を参照して、本包装機１のエンドシール及びガゼット成形手法について説明する。
【００６２】
図８（Ａ）及び図９（Ａ）に示すように、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が、搬送厚さ方向Ｈに沿って包装フィルムＹＡ１に接近して、包装フィルムＹＡ１に接触するタイミングの前後近傍において、ガゼット成形機構２００は、搬送幅方向Ｗの両脇から、ガゼット爪３００（プレート部材３０２）を内側に向かって進入させる。最初は、近位側押し込み部３０６が包装フィルムＹＡ１に接触して、包装フィルムＹＡ１が内側に変形する（包装フィルムＹＡ１の実線参照）。しかし、この段階では、当接位置Ｔ近傍の包装フィルムＹＡ１は変形しない（包装フィルムＹＡ１の点線参照）。
【００６３】
次いで、図８（Ｂ）及び図９（Ｂ）に示すように、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が互いに接近して、包装フィルムＹＡ１における被シール領域を搬送厚さ方向Ｈの内側に押し込んでいくと同時に、ガゼット成形機構２００は、ガゼット爪３００（プレート部材３０２）を内側に向かって更に進入させ、遠位側押し込み部３０４を包装フィルムＹＡ１に接触させて包装フィルムＹＡ１を内側に変形させる。なお、この「被シール領域」とは、包装フィルムＹＡ１において、第一シーラー１２０又は第二シーラー１６０と接する範囲を意味しており、包装体ＺＡ１におけるエンドシール部ＴＯ１の少なくとも一部を構成する。遠位側押し込み部３０４は、包装フィルムＹＡ１のコーナー部ＣＯ近傍を積極的に内側に折り畳むことで屈曲領域ＣＫを成形する（包装フィルムＹＡ１の実線参照）。ちなみに近位側押し込み部３０６は、包装フィルムＹＡ１のガゼットの最大折り込み深さまで進入する。図８（Ｂ）から解るように、第一シーラー１２０及び第二シーラー１６０と、遠位側押し込み部３０４の間において、包装フィルムＹＡ１に張力が付与されることから、屈曲領域ＣＫの折り込み線は、第一シーラー１２０及び第二シーラー１６０の接触面まで進展し、当接位置Ｔ近傍の包装フィルムＹＡ１にも同様の屈曲領域ＣＫが成形される（包装フィルムＹＡ１の点線参照）。
【００６４】
その後、図８（Ｃ）及び図９（Ｃ）に示すように、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が更に当接位置Ｔに接近していく。この際、第一シーラー１２０及び第二シーラー１６０と、遠位側押し込み部３０４の間の包装フィルムＹＡ１に更に強い張力が作用するので、コイルばね３１２の付勢力に抗して、ガゼット爪３００のプレート部材３０２が揺動し、遠位側押し込み部３０４は、搬送厚さ方向Ｈにおける当接位置Ｔに接近する方向、且つ、搬送方向Ｌにおける当接位置Ｔから離れる方向に移動する（図８（Ｃ）の矢印Ｙ参照）。結果、コイルばね３１２によって、包装フィルムＹＡ１に常に適切な張力が作用するので、当接位置Ｔ近傍の包装フィルムＹＡ１に成形される屈曲領域ＣＫを弛ませることない（包装フィルムＹＡ１の点線参照）。その後は特に図示しないが、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０によって、当接位置Ｔにおいて包装フィルムＹＡ１を挟持し、熱シール及びカットを施す。結果、皺の少ないきれいなエンドシールが実現される。
【００６５】
以上、本第一実施形態のエンドシール装置１００によれば、ガゼット成形機構２００の遠位側押し込み部３０４によって、包装フィルムＹＡ１における当接位置Ｔを基準として搬送厚さ方向Ｈに離れた位置（即ちコーナー部ＣＯに近い位置）を、搬送幅方向Ｗの内側に積極的に押し込むことで、シール前の早い段階で屈曲領域ＣＫを成形することができる。この際、一対のプレート部材３０２が広い角度まで揺動するので、遠位側押し込み部３０４を、第一シーラー１２０及び第二シーラー１６０に接近させることができる。従って、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が包装フィルムＹＡ１と接触する部位にも、遠位側押し込み部３０４によって成形した屈曲領域ＣＫを伝播させることが可能となり、エンドシール部ＴＯ１の搬送幅方向Ｗの両端に皺が入ることを抑制できる。
【００６６】
一方、遠位側押し込み部３０４によって、早い段階でコーナー部ＣＯを押し込んでしまうと、第一シーラー１２０及び第二シーラー１６０と、この遠位側押し込み部３０４をまたがる包装フィルムＹＡ１に過大な張力が作用してシール自体が不安定となる可能性があるが、本実施形態では、変位機構３５０によって、プレート部材３０２が揺動する構造となっているので、包装フィルムＹＡ１に作用する過度な張力を吸収することができる。特に包装フィルムＹＡ１の張力に影響を与える遠位側押し込み部３０４を、変位させることができるので、包装フィルムＹＡ１に作用する過度な張力を吸収することができる。また、遠位側押し込み部３０４が移動している間においても、近位側押し込み部３０６は、シールが完了するまで包装フィルムＹＡ１を最も深い位置まで押し込んで停止しているので、ガゼットの形状が最後まで崩れない。結果、美しいガゼットの成形と、密封性の高いシールを両立させることができる。
【００６７】
更に本第一実施形態では、変位機構３５０の付勢部材（コイルばね３１２）によって、包装フィルムＹＡ１に進入した遠位側押し込み部３０４を、初期姿勢に止まる方向に付勢している。従って、遠位側押し込み部３０４の変位量（プレート部材３０２の揺動量）は、包装フィルムＹＡ１に作用する張力変化で自動調整される。結果、ガゼット爪３００によって包装フィルムＹＡ１に成形したガゼットの形状が崩れない程度の適切な張力を、包装フィルムＹＡ１に安定的に付与することができるので、より美しいガゼットを成形することができる。
【００６８】
また揺動軸３１０は、特に図示しないストッパを備えており、このストッパを調整することで、一対のプレート部材３０２の最大揺動角度Ａｍａｘを変更できる。結果、同じガゼット爪３００を、様々な高さＨを有する包装体ＺＡ１の製造に用いることができる。
【００６９】
なお、ここでは変位機構３５０の付勢手段としてコイルばね３１２を用いる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１０に示すように、コイルばねに代えて、揺動軸３１０にゴム等の弾性部材３１２Ａを設けることで付勢しても良い。
【００７０】
次に、第二実施形態の包装機を説明する。なお、ガゼット爪と変位機構を除いた他の構成は第一実施形態で示したものと同様であるので、ここではガゼット爪と変位機構について第一実施形態と異なる点について説明し、その他の説明を省略する。
【００７１】
図１１に示すように、第二実施形態の包装機１の一対のガゼットユニット２１０は、ガゼット爪６００と変位機構６５０を有する。ガゼット爪６００は、遠位側押し込み部６０４が成形される遠位側爪部材６０５と、近位側押し込み部６０６が成形される近位側爪部材６０７を有する。即ち、近位側爪部材６０７と遠位側爪部材６０５は互いに独立した部材となっている。遠位側爪部材６０５は、搬送厚さ方向Ｈに延びる保持アーム６０８を介して、変位機構６５０となる搬送幅方向移動機構６１０に固定される。結果、遠位側爪部材６０５は、近位側爪部材６０７に対して搬送幅方向Ｗに相対移動できる。近位側爪部材６０７は、搬送幅方向移動機構６１０に固定される。
【００７２】
なお、近位側爪部材６０７は、搬送幅方向Ｗから視た場合に、固定軸６１０に対して一対のプレート部材６０２がＶ字形状となるように固定されて構成されているが、この形状等は特に限定されない。
【００７３】
図１１（Ａ）に示すように、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が、包装フィルムＹＡ１に接触するタイミングの前後近傍において、ガゼットユニット２１０は、搬送幅方向Ｗの両脇から、遠位側爪部材６０５を内側に向かって進入させる。従って、遠位側爪部材６０５が包装フィルムＹＡ１に接触して、包装フィルムＹＡ１を内側に変形させる。遠位側押し込み部６０４は、包装フィルムＹＡ１のコーナー部ＣＯ近傍を積極的に内側に折り畳むことで屈曲領域ＣＫを成形する（包装フィルムＹＡ１の実線参照）。
【００７４】
図１１（Ｂ）に示すように、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が互いに接近して、包装フィルムＹＡ１の被シール領域を搬送厚さ方向Ｈの内側に押し込んでいくと同時に、ガゼットユニット２１０は、搬送幅方向Ｗの両脇から、近位側爪部材６０７を進入させていく。
【００７５】
その際、図１１（Ｃ）に示すように、近位側爪部材６０７による折込み開始に連動して、第一シーラー１２０及び第二シーラー１６０と、遠位側爪部材６０５の間の包装フィルムＹＡ１に強い張力が作用するが、それとほぼ同時に、搬送幅方向移動機構６１０が、遠位側爪部材６０５のみを、搬送幅方向Ｗの外側方向に移動させる（矢印Ｙ参照）。結果、遠位側爪部材６０５は、包装フィルムＹＡ１との係合から解放されて、近位側爪部材６０５のみによる押し込み状態に遷移する。次いで、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が更に当接位置Ｔに接近していきながら、近位側爪部材６０７を最大折込み深さまで進入させる。近位側爪部材６０５のプレート部材６０２は、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が、ある程度接近してきたときに、包装フィルムＹＡ１に適切な張力が作用する角度に設定される。結果、遠位側爪部材６０５によって成型した包装フィルムＹＡ１の屈曲領域ＣＫを、近位側爪部材６０７がそのまま引き継いで保持できる（包装フィルムＹＡ１の点線参照）。その後は、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０によって、当接位置Ｔにおいて包装フィルムＹＡ１を挟持し、熱シール及びカットを施す。
【００７６】
なお、ここでは遠位側爪部材６０５を先に進入させて、その後に近位側爪部材６０７を進入させる場合を例示したが、これらを同時に内側に進入させて包装フィルムＹＡ１を押し込むようにしても良い。この場合、遠位側爪部材６０５によるコーナー部ＣＯ近傍の折り畳みが完了したら、遠位側爪部材６０５のみを搬送幅方向Ｗの外側方向に移動させればよい。
【００７７】
このように、包装フィルムＹＡ１を押し込んだ遠位側爪部材６０５を、搬送幅方向Ｗに退避させても、その後は近位側爪部材６０７によって包装フィルムＹＡ１に美しいガゼットを成形できる。
【００７８】
次に、第三実施形態の包装機を説明する。なお、ガゼット爪と変位機構を除いた他の構成は第二実施形態で示したものと同様であるので、ここではガゼット爪と変位機構について第二実施形態と異なる点について説明し、その他の説明を省略する。
【００７９】
図１２に示すように、第三実施形態の包装機１の一対のガゼットユニット２１０は、ガゼット爪７００と変位機構７５０を有する。ガゼット爪７００は、遠位側押し込み部７０４が成形される遠位側爪部材７０５と、近位側押し込み部７０６が成形される近位側爪部材７０７を有する。即ち、近位側爪部材７０７と遠位側爪部材７０５は互いに独立した部材となっている。遠位側爪部材７０５は、変位機構７５０となる、搬送方向Ｌに延びる揺動軸７１０に対して揺動自在に配置される。この揺動軸７１０には、付勢部材となるコイルばね７１２が設けられており、遠位側押し込み部７０４を、搬送厚さ方向Ｈにおける当接位置Ｔから離れる方向に付勢する。近位側爪部材７０７は、いわゆる棒状部材となっており、棒の突端となる近位側押し込み部７０６によって包装フィルムＹＡ１を押し込む構造となっている。
【００８０】
図１２（Ａ）に示すように、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が包装フィルムＹＡ１に接触するタイミングの前後近傍において、ガゼットユニット２１０は、搬送幅方向Ｗの両脇から、近位側爪部材７０７を内側に向かって進入させる。従って、近位側押し込み部７０６が包装フィルムＹＡ１に接触して、包装フィルムＹＡ１を内側に変形させる（包装フィルムＹＡ１の実線参照）。
【００８１】
次いで、図１２（Ｂ）に示すように、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が互いに接近して、包装フィルムＹＡ１の被シール領域を搬送厚さ方向Ｈの内側に押し込んでいくと同時に、ガゼットユニット２１０は、遠位側爪部材７０５を内側に向かって進入させ、遠位側押し込み部７０４を包装フィルムＹＡ１に接触させて包装フィルムＹＡ１を内側に変形させる。遠位側押し込み部７０４は、包装フィルムＹＡ１のコーナー部ＣＯ近傍を積極的に内側に折り畳むことで屈曲領域ＣＫを成形する（包装フィルムＹＡ１の実線参照）。ちなみに近位側押し込み部７０６は、包装フィルムＹＡ１のガゼットの最大折り込み深さまで進入する。
【００８２】
その後、図１２（Ｃ）に示すように、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が更に当接位置Ｔに接近していく。この際、第一シーラー１２０及び第二シーラー１６０と、遠位側爪部材７０５との間の包装フィルムＹＡ１に強い張力が作用するので、コイルばね７１２の付勢力に抗して遠位側爪部材７０５が揺動する。遠位側押し込み部７０４は、搬送幅方向Ｗにおける外側方向、かつ、搬送厚さ方向Ｗにおける当接位置Ｔに接近する方向に移動する（矢印Ｙ参照）。結果、コイルばね７１２によって、包装フィルムＹＡ１に常に適切な張力が作用させながら、遠位側爪部材７０５は、包装フィルムＹＡ１との係合から解放されて、近位側爪部材７０５のみによる押し込み状態に遷移する。結果、遠位側爪部材７０５によって成型した包装フィルムＹＡ１の屈曲領域ＣＫを、近位側爪部材７０７がそのまま引き継ぐことができる（包装フィルムＹＡ１の点線参照）。その後は、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０によって、当接位置Ｔにおいて包装フィルムＹＡ１を挟持し、熱シール及びカットを施す。
【００８３】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。すなわち、上記実施形態において、各構成の位置、大きさ、長さ、形状、材質、向きなどは適宜変更できる。
【００８４】
例えば、上記実施形態では、フィルムを横（水平方向）に搬送し、エンドシール装置によって鉛直上下方向から接近・離反してシール及びカットする場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、フィルムを鉛直上下方向に搬送し、エンドシール装置によって水平方向に接近・離反してシール及びカットすることもできる。
【符号の説明】
【００８５】
１  包装機
３  フィルム供給装置
９ａ，９ｂ  ガイドローラー（ローラー）
１４  製袋器（製袋装置）
１６  センターシール装置
１００  エンドシール装置
１１０  第一シールユニット
１２０  第一シーラー
１５０  第二シールユニット
１６０  第二シーラー
２００  ガゼット成形機構
２１０  ガゼットユニット
２３０  進退機構
３００，６００，７００  ガゼット爪
３０４，６０４，７０４  遠位側押し込み部
３０６，６０６，７０６  近位側押し込み部
３５０，６５０，７５０  変位機構
ＹＡ１  フィルム
ＴＯ１  エンドシール部
【図１】
0006564575.tif 000002
【図２】
0006564575.tif 000003
【図３】
0006564575.tif 000004
【図４】
0006564575.tif 000005
【図５】
0006564575.tif 000006
【図６】
0006564575.tif 000007
【図７】
0006564575.tif 000008
【図８】
0006564575.tif 000009
【図９】
0006564575.tif 000010
【図１０】
0006564575.tif 000011
【図１１】
0006564575.tif 000012
【図１２】
0006564575.tif 000013
【図１３】
0006564575.tif 000014
【図１４】
0006564575.tif 000015