(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の開口に設けられた回転体と、前記回転体に当接するブレードと、を有するユニットに用いられる、前記収容容器の外側に前記現像剤が漏れないようにシールするシール部材であって、
前記回転体の回転軸の軸線方向において、前記回転体の端部と当接し、前記収容容器と前記回転体との間をシールする第１シール部と、
前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、
を備え、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記第１シール部に隣接し、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記回転体が取り付けられた際に、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形することを特徴とするシール部材。
【請求項２】
現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の開口に設けられた回転体と、前記回転体に当接するブレードと、を有するユニットに用いられる、前記収容容器の外側に前記現像剤が漏れないようにシールするシール部材であって、
前記回転体の回転軸の軸線方向において、前記回転体の端部と当接し、前記収容容器と前記回転体との間をシールする第１シール部と、
前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、
を備え、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記第１シール部に隣接し、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれた空間部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記回転体が取り付けられた際に、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形することを特徴とするシール部材。
【請求項３】
前記基部と前記当接部を接続する第２接続部をさらに有し、
前記空間部は、前記基部、前記当接部、前記第１接続部及び前記第２接続部に囲まれた空間であることを特徴とする請求項２に記載のシール部材。
【請求項４】
現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の開口に設けられた回転体と、前記回転体に当接するブレードと、を有するユニットに用いられる、前記収容容器の外側に前記現像剤が漏れないようにシールするシール部材であって、
前記回転体の回転軸の軸線方向において、前記ブレードの端部と当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、
前記ブレードに当接する第３シール部と、
を備え、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記ブレードの前記回転体に当接する端部側において、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記回転体が取り付けられた際に、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形することを特徴とするシール部材。
【請求項５】
現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の開口に設けられた回転体と、前記回転体に当接するブレードと、を有するユニットに用いられる、前記収容容器の外側に前記現像剤が漏れないようにシールするシール部材であって、
前記回転体の回転軸の軸線方向において、前記回転体の端部と当接し、前記収容容器と前記回転体との間をシールする第１シール部と、
前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、
を備え、
前記第２シール部は、
前記ブレード及び前記回転体と当接していない状態の前記第２シール部と、前記第２シール部とは当接せず前記回転体と当接した状態の前記ブレードの端部と、を組付完了時の位置関係で前記軸線方向に見たときに、前記ブレードの端部と重なる領域を有するとともに、
前記ブレード及び前記回転体と当接していない状態の前記第２シール部と、前記回転体の面に沿って当接した状態の前記ブレードの端部と、を組付完了時の位置関係で前記軸線方向に見たときに、前記ブレードの端部の前記回転体との当接面とは反対側の面に沿った第１密着面と、前記ブレードの端部の先端面に沿った第２密着面と、を有する凹部を有
し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記回転体が取り付けられた際に、前記ブレードの端部との当接によって変形し、前記ブレードの端部と前記凹部との間に挟まれた状態となる変形シール部を有することを特徴とするシール部材。
【請求項６】
前記変形シール部は、前記凹部の縁部から突出した形状を有し、前記縁部を基点として先端側が前記凹部側に倒れるように変形することを特徴とする請求項５に記載のシール部材。
【請求項７】
前記変形シール部は、前記凹部を跨ぐアーチ状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のシール部材。
【請求項８】
前記変形シール部は、
前記凹部の縁部から突出した形状を有し、前記ブレードの端部と当接し、前記縁部を基点として先端側が前記凹部側に倒れるように変形する当接部と、
前記当接部よりも前記軸線方向の厚さが薄く、前記当接部と前記凹部とを接続する薄肉部と、
を有することを特徴とする請求項５に記載のシール部材。
【請求項９】
前記変形シール部は、
前記凹部を跨ぐアーチ状に形成され、前記ブレードの端部と当接するアーチ状当接部と、
前記アーチ状当接部よりも前記軸線方向の厚さが薄く、前記アーチ状当接部と前記凹部とを接続する薄肉部と、
を有することを特徴とする請求項５に記載のシール部材。
【請求項１０】
前記収容容器に一体的に成形されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項１１】
前記シール部材は、複数の部分に分割された構成であり、
前記複数の部分のうち前記収容容器に接着される複数の接着部分と、
少なくとも２つの前記接着部分によって弾性力を利用して挟まれることで前記収容容器に組み付けられる非接着部分と、
を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項１２】
前記収容容器に対して前記軸線方向に圧入されて組み付けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項１３】
前記収容容器に対して前記軸線方向に当接する第４シール部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項１４】
前記第４シール部は、前記収容容器に対して前記軸線方向に対向する側面であることを特徴とする請求項１３に記載のシール部材。
【請求項１５】
前記第４シール部は、前記軸線方向に突出する突起部であることを特徴とする請求項１３に記載のシール部材。
【請求項１６】
前記突起部は、前記軸線方向に対向する前記収容容器の壁と、前記収容容器に設けられた押圧部との間で圧縮されることを特徴とする請求項１５に記載のシール部材。
【請求項１７】
前記突起部は、前記軸線方向に対向する前記収容容器の壁と、前記収容容器において前記回転体の端部を支持する支持部材との間で圧縮されることを特徴とする請求項１５に記載のシール部材。
【請求項１８】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なユニットであって、
現像剤を収容する収容容器と、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向において、前記現像剤担持体の端部と当接し、前記収容容器と前記現像剤担持体との間をシールする第１シール部と、前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、
を備えたシール部材と、を有し、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記第１シール部に隣接し、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記現像剤担持体が取り付けられた際に、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形していることを特徴とするユニット。
【請求項１９】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なユニットであって、
現像剤を収容する収容容器と、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向において、前記現像剤担持体の端部と当接し、前記収容容器と前記現像剤担持体との間をシールする第１シール部と、前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、を備えたシール部材と、
を有し、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記第１シール部に隣接し、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれた空間部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記現像剤担持体が取り付けられた際に、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形していることを特徴とするユニット。
【請求項２０】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なユニットであって、
現像剤を収容する収容容器と、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向において、前記ブレードの端部と当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、前記ブレードに当接する第３シール部と、を備えたシール部材と、
を有し、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記ブレードの前記現像剤担持体に当接する端部側において、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記収容容器に前記ブレードと前記現像剤担持体が取り付けられ、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形していることを特徴とするユニット。
【請求項２１】
前記第２シール部と前記ブレードの端部の先端面との間に形成される隙間をシールする第２のシール部材をさらに備えることを特徴とする請求項１８ないし２０のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項２２】
現像剤を収容する収容容器と、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向において、前記現像剤担持体の端部と当接し、前記収容容器と前記現像剤担持体との間をシールする第１シール部と、前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、
を備えたシール部材と、
を有し、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記第１シール部に隣接し、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記現像剤担持体が取り付けられた際に、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
現像剤を収容する収容容器と、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向において、前記現像剤担持体の端部と当接し、前記収容容器と前記現像剤担持体との間をシールする第１シール部と、前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、を備えたシール部材と、
を有し、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記第１シール部に隣接し、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれた空間部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記収容容器に前記ブレードと前記現像剤担持体が取り付けられ、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
現像剤を収容する収容容器と、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向において、前記ブレードの端部と当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、前記ブレードに当接する第３シール部と、を備えたシール部材と、
を有し、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記ブレードの前記現像剤担持体に当接する端部側において、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記収容容器に前記ブレードと前記現像剤担持体が取り付けられ、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジにおけるシール部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）では、いわゆるプロセスカートリッジ方式が採用される場合がある。プロセスカートリッジ方式とは、ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム）と、これに作用するプロセス手段とをカートリッジとして一体化し、そのプロセスカートリッジを画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成した装置構成である。このようなプロセスカートリッジでは、シール部材をカートリッジ枠体と感光ドラムや現像ローラ等の回転体の端部との間に配し、現像剤がカートリッジ枠体から漏れることを抑制または防止する方式が広く採用されている。シール部材としては、弾性体を用いたもの、パイルやフェルト等の繊維を用いたもの、磁性体を用いたものなどが挙げられる。これらのうち、弾性体を用いたシールの例としては、特許文献１〜３に提案されているものなどが挙げられる。
【０００３】
特許文献１では、回転体と枠体の間に弾性体のシールを配し、回転体との摺擦面には、摺擦方向に平行または約１０°傾斜したリブ形状を複数設け、枠体と接触する面には、片持ち梁状のバネ性を有する形状を設けたものが提案されている。特許文献２では、特許文献１で示したような回転体と接触する部位に加えて、ブレードアッセンブリーと係合するための座席形状部を設けたものが提案されている。特許文献３では、回転体及び少なくとも１つのプリンタ構成部材と接触する第１表面と、これを付勢する一対の突出したリブを有する第２表面と、からなるシール部材を設けたものが提案されている。このシール部材は、回転体とは第１の当接圧で、プリンタ構成部材とは第２の当接圧で当接し、第２表面において堅さに差をつけることで第１の当接圧より第２の当接圧を大きくしたものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６４８７３８３号公報
【特許文献２】米国特許第８１１６６５７号公報
【特許文献３】米国特許第８６４４７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プロセスカートリッジでは、現像ローラや感光ドラム等の回転体に対して、現像ローラ表面の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材や、感光ドラム表面から残留現像剤を除去するクリーニング部材等のブレード状の部材が当接する構成が広く実施されている。この構成において、回転体の端部に位置し、現像剤が枠体外へ漏れるのを抑制または防止するシール部材は、回転体と枠体の間の隙間を埋めるとともにブレードと枠体の間の隙間も埋める必要がある。ここで、ブレードが端部においてシール部材と重なる構成であり、さらに回転体に対してブレードが面で当接する場合には、次の課題が発生する。
【０００６】
図４は、回転体３２をその軸線方向に見たときのブレード４２ｂ周辺の主要部を表した模式図である。図４（ａ）は、現像ローラ３２とブレード４２ｂが当接する前の状態を、図４（ｂ）は、現像ローラ３２とブレード４２ｂが当接した後の状態を表している。図４（ｂ）に示すように、ブレード４２ｂが現像ローラ３２と面で当接する場合には、現像ローラ当接部４２ｃ１からブレード４２ｂの現像ローラ側エッジ部４２ｅまでの範囲が現像
ローラ３２に接触しない。このためブレード先端に隙間（以下、先端隙間Ｎ１）が生じる。よって、現像剤が枠体外へ漏れるのを抑制または防止するためには、先端隙間Ｎ１の発生を抑制する必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、現像容器における現像剤の漏れを生じさせる隙間の発生をより効果的に抑制することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のシール部材は、
現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の開口に設けられた回転体と、前記回転体に当接するブレードと、を有するユニットに用いられる、前記収容容器の外側に前記現像剤が漏れないようにシールするシール部材であって、
前記回転体の回転軸の軸線方向において、前記回転体の端部と当接し、前記収容容器と前記回転体との間をシールする第１シール部と、
前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、
を備え、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記第１シール部に隣接し、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記回転体が取り付けられた際に、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明のシール部材は、
現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の開口に設けられた回転体と、前記回転体に当接するブレードと、を有するユニットに用いられる、前記収容容器の外側に前記現像剤が漏れないようにシールするシール部材であって、
前記回転体の回転軸の軸線方向において、前記回転体の端部と当接し、前記収容容器と前記回転体との間をシールする第１シール部と、
前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、
を備え、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記第１シール部に隣接し、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれた空間部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記回転体が取り付けられた際に、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明のシール部材は、
現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の開口に設けられた回転体と、前記回転体に当接するブレードと、を有するユニットに用いられる、前記収容容器の外側に前記現像剤が漏れないようにシールするシール部材であって、
前記回転体の回転軸の軸線方向において、前記ブレードの端部と当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、
前記ブレードに当接する第３シール部と、
を備え、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記ブレードの前記回転体に当接する端部側において、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記回転体が取り付けられた際に、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明のシール部材は、
現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の開口に設けられた回転体と、前記回転体
に当接するブレードと、を有するユニットに用いられる、前記収容容器の外側に前記現像剤が漏れないようにシールするシール部材であって、
前記回転体の回転軸の軸線方向において、前記回転体の端部と当接し、前記収容容器と前記回転体との間をシールする第１シール部と、
前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、
を備え、
前記第２シール部は、
前記ブレード及び前記回転体と当接していない状態の前記第２シール部と、前記第２シール部とは当接せず前記回転体と当接した状態の前記ブレードの端部と、を組付完了時の位置関係で前記軸線方向に見たときに、前記ブレードの端部と重なる領域を有するとともに、
前記ブレード及び前記回転体と当接していない状態の前記第２シール部と、前記回転体の面に沿って当接した状態の前記ブレードの端部と、を組付完了時の位置関係で前記軸線方向に見たときに、前記ブレードの端部の前記回転体との当接面とは反対側の面に沿った第１密着面と、前記ブレードの端部の先端面に沿った第２密着面と、を有する凹部を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記回転体が取り付けられた際に、前記ブレードの端部との当接によって変形し、前記ブレードの端部と前記凹部との間に挟まれた状態となる変形シール部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明のユニットは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なユニットであって、
現像剤を収容する収容容器と、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向において、前記現像剤担持体の端部と当接し、前記収容容器と前記現像剤担持体との間をシールする第１シール部と、前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、
を備えたシール部材と、を有し、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記第１シール部に隣接し、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記現像剤担持体が取り付けられた際に、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形していることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明のユニットは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なユニットであって、
現像剤を収容する収容容器と、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向において、前記現像剤担持体の端部と当接し、前記収容容器と前記現像剤担持体との間をシールする第１シール部と、前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、を備えたシール部材と、
を有し、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記第１シール部に隣接し、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれた空間部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記現像剤担持体が取り付けられた際に、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形していることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明のユニットは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なユニットであって、
現像剤を収容する収容容器と、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向において、前記ブレードの端部と当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、前記ブレードに当接する第３シール部と、を備えたシール部材と、
を有し、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記ブレードの前記現像剤担持体に当接する端部側において、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記収容容器に前記ブレードと前記現像剤担持体が取り付けられ、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形していることを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
現像剤を収容する収容容器と、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向において、前記現像剤担持体の端部と当接し、前記収容容器と前記現像剤担持体との間をシールする第１シール部と、前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、
を備えたシール部材と、
を有し、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記第１シール部に隣接し、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記ブレードと前記現像剤担持体が取り付けられた際に、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形していることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
現像剤を収容する収容容器と、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向において、前記現像剤担持体の端部と当接し、前記収容容器と前記現像剤担持体との間をシールする第１シール部と、前記軸線方向において、前記ブレードの端部に当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、を備えたシール部材と、
を有し、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記第１シール部に隣接し、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれた空間部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記収容容器に前記ブレードと前記現像剤担持体が取り付けられ、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形していることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
現像剤を収容する収容容器と、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向において、前記ブレードの端部と当接し、前記収容容器と前記ブレードとの間をシールする第２シール部と、前記ブレードに当接する第３シール部と、を備えたシール部材と、
を有し、
前記第２シール部は、
前記収容容器に支持される基部と、
前記ブレードに当接するための当接部と、
前記ブレードの前記現像剤担持体に当接する端部側において、前記基部と前記当接部を接続する第１接続部と、
前記基部、前記当接部及び前記第１接続部のいずれよりも前記軸線方向における厚さが薄く、前記基部、前記当接部及び前記第１接続部に囲まれ、少なくともいずれか一つにつながる薄肉部と、
を有し、
前記シール部材が前記収容容器に固定され、前記収容容器に前記ブレードと前記現像剤担持体が取り付けられ、前記当接部は前記基部へ近づく方向に変形していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像容器における現像剤の漏れを生じさせる隙間の発生をより効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１におけるシール部材周辺の主要部を示す斜視図
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置の主断面図
【図３】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの主断面図
【図４】シール部材を配していない構成におけるブレード周辺の主要部の図
【図５】実施例１に係るシール部材の構成を説明する図
【図６】実施例２に係るシール部材の構成を説明する図
【図７】実施例３に係るシール部材の構成を説明する図
【図８】実施例４に係るシール部材の構成を説明する図
【図９】実施例４に係るシール部材の構成を説明する図
【図１０】実施例５に係るシール部材の構成を説明する図
【図１１】実施例５に係るシール部材の構成を説明する図
【図１２】実施例６に係るシール部材の構成を説明する図
【図１３】実施例８に係るシール部材の構成を説明する図
【図１４】実施例８に係るシール部材の構成を説明する図
【図１５】実施例９に係るシール部材の構成を説明する図
【図１６】実施例に係る現像ユニットの組み付け構成を説明する図
【図１７】実施例１０に係るシール部材の構成を説明する図
【図１８】実施例１０に係るシール部材の構成を説明する図
【図１９】実施例に係る現像ユニットの構成を説明する図
【図２０】実施例１１に係るシール部材の構成を説明する図
【図２１】実施例１１に係るシール部材の構成を説明する図
【図２２】従来例におけるシール部材及び現像容器の構成を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
［実施例１］
本発明は、現像装置、現像カートリッジ、プロセスカートリッジおよびこれを用いた画像形成装置に関するものである。現像装置とは、現像剤を表面に坦持する現像ローラ（現像剤担持体）を有し、現像ローラによって、感光ドラム（像担持体）に形成された静電潜像を、現像剤を用いて可視像化する装置である。現像カートリッジとは、上記現像装置を一体的にカートリッジ化して、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。また、プロセスカートリッジとは、感光ドラムと、この感光ドラムに作用する現像装置とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。また、画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体（記録材）に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１５】
図１〜図５を参照して、本発明の実施例１に係る画像形成装置について説明する。なお、以下の説明において、感光ドラム６２（以下、ドラム６２）及びドラム６２に平行に配置された現像ローラ３２の回転軸線方向をＤ１とする。
【００１６】
図２、図３を参照して、本実施例に係る画像形成装置の全体構成および画像形成プロセスについて説明する。図２は、本発明の実施例に係る画像形成装置の構成を示す模式的断面図であり、本実施例に係る画像形成装置は、概略、装置本体ＡとプロセスカートリッジＢ（以下、カートリッジＢ）とから構成されている。図３は、カートリッジＢの断面図である。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置の装置構成のうちカートリッジＢを除いた構成部分のことである。
【００１７】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図２に示すように、本実施例に係る画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの上側に露光装置３（レーザスキャナユニット）が位置する配置構成である。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収容したシートトレイ４が配置されている。
【００１８】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｅに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定
着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。
【００１９】
＜画像形成プロセス＞
プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は、矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像（静電像）が形成される。
【００２０】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像装置ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴ（現像剤）は、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ（現像スリーブ）３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面の層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、トナー像（現像剤像）として可視像化される。
【００２１】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、装置本体Ａの下部のシートトレイ４に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から給送される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置（転写ニップ部）へ供給される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。トナー像が転写されたシート材Ｐは、定着装置９の加熱部材９ａと加圧部材９ｂとで形成される定着ニップ部で挟持搬送されることで、加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２２】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２３】
上記構成において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２４】
＜カートリッジの全体構成＞
図３を参照して、カートリッジＢの全体構成について説明する。カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等からなる。一方、現像装置ユニット２０は、現像容器２３、第１サイド部材（不図示）、第２サイド部材（不図示）、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、搬送部材４３、トナーＴ等からなる。これらクリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を、互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【００２５】
＜クリーニングユニットの構成＞
図３を参照して、クリーニングユニット６０の構成について説明する。クリーニングブレード７７は、ドラム６２の外周面上から残留トナーを除去する。除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。帯電ローラ６６はドラム６２に対して付勢されるとともに、ドラム６２の回転に伴って従動回転を行う。ドラム６２はクリーニング枠体７１に回転可能に支持される。
【００２６】
＜現像装置ユニットの構成＞
図３、図１６を参照して、現像装置ユニット２０の構成について説明する。現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材４２ｂで構成され、現像剤を収容する収容容器である現像容器２３に対して、支持部材４２ａの長手両端をビス１５０で固定することにより所定位置に固定される。弾性部材４２ｂは、現像容器２３の開口部に回転可能に設けられた回転体である現像ローラ３２と当接し、現像ローラ３２の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与する。
【００２７】
＜シール部材の構成＞
図１、図４、図５を参照して、本実施例に係るシール部材の構成について説明する。図１は、現像容器２３に設けたシール部材１００Ａ周辺の主要部を表した模式的斜視図である。図５は、実施例１に係るシール部材１００Ａの構成を説明する模式図である。図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、弾性体からなるシール部材１００Ａを配したプロセスカートリッジを、図１で示した現像ローラ３２の回転軸線方向Ｄ１に見たときの弾性部材４２ｂ近傍の主要部を示した図である。図５（ｄ）は、図５（ｃ）で示した状態において、現像ローラ３２の径方向Ｄ２の現像容器２３側から弾性部材４２ｂとシール部材１００Ａが重なる領域を見たＤ４方向からの平面図である。実施例１に係るシール部材１００Ａを配置していない場合における、弾性部材４２ｂと現像ローラ３２との当接状態を回転軸線方向Ｄ１に見たときの様子は、図４に示した通りである。
【００２８】
本実施例に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）は、現像容器２３の内部から外側へのトナーの漏れを抑制すべく、現像容器２３と現像ローラ３２と現像ブレード４２との間の隙間を埋めるように構成されたシール部材１００Ａを備えている。シール部材１００Ａは、現像容器２３に一体的に成形されている。シール部材１００Ａは、例えば、いわゆる２色成形により、現像容器２３の成型時に同時に成形されることで、現像容器２３に一体的に成形されてもよいし、あるいは、成形後の現像容器２３に後から一体的に成形されてもよい。シール部材に用いる樹脂材の種類は、特に限定されるものではないが、現像ローラ３２との摺動性や、現像ブレード４２（弾性部材４２ｂ）及び現像ローラ３２に対する圧接力、密着性等の観点、現像容器２３に用いる樹脂材との相性等の観点から適宜選択される。
【００２９】
したがって、本実施例に係るプロセスカートリッジの組立は、シール部材１００Ａが一体化された現像容器２３に対し、まず現像ブレード４２を組み付け、その後、現像ローラ３２を組み付けることによって行われる。現像ローラ３２は、図１の矢印Ｍで示すような経路を辿って、弾性部材４２ｂの現像ローラ３２側の面４２ｃ側から組付けられる。弾性部材４２ｂは、現像ローラ３２と当接する前は、図４（ａ）に示すような状態であり、現像ローラ３２と当接した後は、図４（ｂ）に示すような状態となる。図５（ａ）、（ｂ）も、弾性部材４２ｂが現像ローラ３２と当接した後の状態を示している。現像ローラ３２は、弾性部材４２ｂと当接した後、弾性部材４２ｂを図４（ｂ）、図５（ｂ）に示すように湾曲変形させながら、シール部材１００Ａに当接されて、現像容器２３に組み付けられる。図５（ｃ）は、現像ローラ３２の現像容器２３への組付が完了した状態を示す図である。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、弾性部材４２ｂは、平板状を有しており、現像ローラ３２の軸線方向に沿って延び、弾性部材４２ｂと現像ローラ３２はその表面の曲率が異なる。図４（ｂ）に示すように弾性部材４２ｂは、現像ローラ３２の軸線方向Ｄ１に渡って現像ローラ３２側の面４２ｃがある幅（現像ローラ当接部４２ｃ１）をもって現像ローラ３２と当接する。その結果、弾性部材４２ｂは、撓み、変形を生じる。現像ローラ３２との当接によって弾性部材４２ｂに生じる変形は、現像ローラ３２との当接位置から離れるほど、現像ローラ３２との間隔が大きくなる変形となる。このため、弾性部材４２ｂの現像ロー
ラ３２との当接部よりも先端側、すなわち、現像ローラ当接部４２ｃ１から弾性部材４２ｂの現像ローラ側エッジ部４２ｅまでの範囲（以下、先端領域４２ｅ１）は、現像ローラ３２に当接しない。したがって、シール部材１００Ａが弾性部材４２ｂを押圧しない場合、あるいは押圧が不十分な場合、ユニット組立後に弾性部材４２ｂの先端領域４２ｅ１と現像ローラ３２との間に隙間（先端隙間Ｎ１）が生じる。
【００３１】
図５（ｂ）は、弾性部材４２ｂとシール部材１００Ａとの形状の関係を示す図であり、現像ローラ３２との当接による変形状態の弾性部材４２ｂと、変形を生じていない状態のシール部材１００Ａと、を現像ローラ３２装着完了時の位置関係で重ね合せて示している。図中Ｆは、現像容器２３に弾性部材４２ｂと現像ローラ３２を配置していない時にシール部材１００Ａが占める空間と、現像容器２３にシール部材１００Ａを配置していない時に現像ローラ３２と当接状態にある弾性部材４２ｂが占める空間とが重なる領域を示す。シール部材１００Ａは、現像ローラ３２と当接する第１シール部１０６、弾性部材４２ｂと現像ローラ３２の両方に当接する第２シール部１０７、弾性部材４２ｂと当接する第３シール部１０８からなり、第２シール部１０７は弾性部材先端押圧部４２ｆを有する。
【００３２】
ここで弾性部材先端押圧部４２ｆとは、図５（ｂ）に示すように、図示の状態のシール部材１００Ａと弾性部材４２とが重なる領域、すなわち、上述した二つの空間領域が重なる領域Ｆに対応する第２シール部１０７の部位である。この弾性部材先端押圧部４２ｆは、シール部材１００Ａが現像容器２３に固定され弾性部材４２ｂと現像ローラ３２が取り付けられた際には前述の先端領域４２ｅ１を押圧する位置関係にある。これにより、図５（ｃ）に示すように、現像ローラの軸線方向Ｄ１において第２シール部１０７と重なる位置にある先端領域４２ｅ１を、現像ローラ３２の表面に沿って該表面に押し当てるように変形させて、現像ローラ３２に当接させることができる。これにより、図４（ｂ）で示した先端隙間Ｎ１の発生が抑制されるように弾性部材４２ｂを変形させることができる。
【００３３】
また、本実施例ではシール部材１００Ａが現像容器２３に一体的に成形されているため、シール部材１００Ａと現像容器２３の間から現像剤が漏れることはない。なお、図５（ｃ）に示すように、弾性部材４２ｂの厚みによっては、弾性部材４２ｂの先端（先端面）と第２シール部１０７との間に、段差隙間Ｇ１が生じることがある。この段差隙間Ｇ１は、図５（ｄ）に示すように、シール部材１００Ａ近傍に段差隙間Ｇ１より大きい別のシール手段１６０（図５（ｃ）では半透明で図示）（第２のシール部材）を配置することで、埋めることができる。これにより、トナー供給室２８から現像剤が漏れることをより確実に抑制または防止することができる。
【００３４】
以上説明したように、実施例１に係るシール部材１００Ａは、弾性部材４２ｂの先端部が現像ローラ３２の表面に沿って密着するように弾性部材４２ｂを変形させる弾性部材先端押圧部４２ｆを、第２シール部１０７に備えることを特徴とする。現像ローラ３２、弾性部材４２ｂと当接していない状態の第２シール部１０７は、軸線方向Ｄ１に見たときに、現像ローラ装着完了時（組付完了時）の位置関係において、現像ローラ３２との当接変形を生じた状態の弾性部材４２ｂと重なる領域を有する。より具体的には、上記状態の第２シール部１０７が、上記状態の弾性部材４２ｂの先端部と、該先端部の現像ローラ３２との当接面から先端面、該当接面とは反対側の面までを囲むように、重なるように構成されている。このように重なる領域が、弾性部材先端押圧部４２ｆを形成する。この構成により、弾性部材４２ｂの先端部と現像ローラ３２との間の隙間の発生を抑制し、現像剤の漏れの抑制を図ることができる。
【００３５】
［実施例２］
主に図６を参照して、本発明の実施例２に係るシール部材１００Ｂについて説明する。図６は、実施例２に係るシール部材１００Ｂの構成を説明する図であり、現像ローラ３２
の回転軸線方向Ｄ１に見た模式図である。実施例２に係るシール部材１００Ｂは、予め弾性部材４２ｂに相当する段差形状を設けた構成である。実施例２において、実施例１と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例２においてここで説明しない事項は、実施例１と同様である。
【００３６】
図６（ａ）は、互いに当接した弾性部材４２ｂ及び現像ローラ３２と、シール部材１００Ｂとを離間して示した図である。図６（ａ）に実線で示したように、シール部材１００Ｂ（弾性部材先端押圧部４２ｆ）によって押圧されない状態では、弾性部材４２ｂの先端領域４２ｅ１が現像ローラ３２に当接しない。本実施例に係るシール部材１００Ｂの弾性部材先端押圧部４２ｃは、図６（ａ）に破線で示したように、弾性部材４２ｂの先端領域４２ｅ１が、現像ローラ３２の表面に沿った形状に変形して現像ローラ３２に当接するように、弾性部材４２ｂを押圧する。実施例２における弾性部材先端押圧部４２ｃは、弾性部材４２ｂが図６（ａ）に破線で示した現像ローラ３２に当接したときの形状に相当する段差形状を有した構成となっている。
【００３７】
図６（ｂ）は、弾性部材４２ｂとシール部材１００Ｂの形状の関係を示す図であり、現像ローラ３２との当接変形状態の弾性部材４２ｂと、当接変形を生じていない状態のシール部材１００Ｂと、を現像ローラ装着完了時の位置関係で重ね合せて示している。図６（ｂ）からわかるように、実線で示した、シール部材１００Ｂによる押圧前の弾性部材４２ｂは、シール部材１００Ｂと部分的にオーバーラップする位置関係にある。この弾性部材４２ｂとシール部材１００Ｂがオーバーラップする部位４２ｆは、現像ローラ３２が取り付けられた際には前述の先端領域４２ｅ１を現像ローラ３２に向けて押圧する位置関係にあり、実施例１の弾性部材先端押圧部４２ｆと同様の機能を有する。
【００３８】
図６（ｃ）は、現像ローラ装着完了時の様子を示す図である。弾性部材先端押圧部４２ｆに先端領域４２ｅ１が押圧された結果、弾性部材４２ｂは破線で示した状態となり、図６（ｃ）に示すように、先端領域４２ｅ１が現像ローラ３２に隙間なく当接する。また、第２シール部１０７が弾性部材４２ｂに相当する形状を有することで、実施例１で生じていた弾性部材４２ｂの厚みによって生じる段差隙間Ｇ１（図５（ｃ）、図５（ｂ））の発生も抑制することができる。以上のことにより、トナー供給室２８から現像剤が漏れることを抑制または防止することができる。
【００３９】
以上説明したように、実施例２に係るシール部材１００Ｂは、弾性部材４２ｂの先端部が現像ローラ３２の表面に沿って密着するように弾性部材４２ｂを変形させる弾性部材先端押圧部４２ｆを、第２シール部１０７に備えることを特徴とする。さらに、実施例２に係るシール部材１００Ｂは、弾性部材先端押圧部４２ｆが、先端領域４２ｅ１が現像ローラ３２の表面に沿って隙間なく当接（密着）するように変形したときの弾性部材４２ｂの形状に対応した形状を有していることを特徴とする。具体的には、弾性部材先端押圧部４２ｆが、上記変形状態における弾性部材４２ｂの現像ローラ３２と当接する摺動面とは反対側の非摺動面に沿った第１密着面と、同状態における弾性部材４２ｂの先端面に沿った第２密着面と、を有する凹部を有している。この凹部の第１密着面と第２密着面が、現像ローラ装着完了時において、弾性部材４２ｂの非摺動面と先端面にそれぞれ密着するように構成されている。この構成により、弾性部材４２ｂの先端部と現像ローラ３２との間の隙間の発生を抑制することに加え、弾性部材４２ｂの厚みによって生じる段差隙間Ｇ１の発生も抑制したシール状態を形成することができる。また、実施例２における弾性部材先端部押圧部４２ｆは、弾性部材４２ｂの変形時の形状に倣った形状を有することで、弾性部材４２ｂを現像ローラ３２に対して過度に押付けることや、その押付け力が局所的に過大となることが抑制される。
【００４０】
［実施例３］
主に図７を参照して、本発明の実施例３に係るシール部材１００Ｃについて説明する。図７は、実施例３に係るシール部材１００Ｃの構成を説明する図であり、現像ローラ３２の回転軸線方向Ｄ１に見た模式図である。実施例３に係るシール部材１００Ｃは、第２シール部１０７に、弾性部材４２ｂとの当接によって弾性部材４２ｂの先端部との間の隙間を埋めるような変形を生じるように構成された当接部（変形シール部）を設けた構成である。実施例３において、上記実施例と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例３においてここで説明しない事項は、上記実施例と同様である。
【００４１】
図７（ａ）は、互いに当接した弾性部材４２ｂ及び現像ローラ３２と、シール部材１００Ｃとを離間して示した図である。図７（ａ）で示すように、第２シール部１０７は、弾性部材４２ｂに当接する当接部１３０と、現像容器２３に接する基部１３３と、これらを弾性部材４２ｂの端部側において接続し第１シール部１０６と隣接する第１の接続部１３１と、を有する。当接部１３０と基部１３３と第１接続部１３１との間には、これらに囲まれた空間部Ｓ１が形成される。
【００４２】
図７（ｂ）は、弾性部材４２ｂとシール部材１００Ｃの形状の関係を示す図であり、現像ローラ３２との当接変形状態の弾性部材４２ｂと、当接変形を生じていない状態のシール部材１００Ｃと、を現像ローラ装着完了時の位置関係で重ね合せて示している。実施例３においても第２シール部１０７は、弾性部材先端押圧部４２ｆを有する。弾性部材先端押圧部４２ｆは、実施例１同様、図７（ｂ）に示した第２シール部１０７における弾性部材４２ｂとの重なり領域Ｆに対応する部位である。
【００４３】
図７（ｃ）は、現像ローラ装着完了時の様子を示す図である。実施例３の構成において、当接部１３０は、基部１３３の方向へ大きく変形することが可能に構成されている。このため、当接部１３０は、シール部材１００Ｃが固定された現像容器２３に弾性部材４２ｂと現像ローラ３２が取り付けられる際に、現像ローラ３２に押されて変形する弾性部材４２ｂと当接することで、基部１３３へ近づく方向に変形する。そして、図７（ｃ）に示すように、現像ローラ３２が現像容器２３の最終的な組み付け位置に達すると、当接部１３０は、接続部１３１及び基部１３３に突き当たり、弾性部材４２ｂの先端と接続部１３１及び基部１３３との間で圧縮される状態となる。この状態において、当接部１３０と基部１３３と第１の接続部１３１が、実施例３における弾性部材先端押圧部４２ｆを形成する。すなわち、当接部１３０と基部１３３と第１の接続部１３１が、実施例１、２の弾性部材先端押圧部４２ｆと同様、弾性部材４２ｂの先端領域４２ｅ１を押圧し、弾性部材４２ｂの先端部を現像ローラ３２の周面に沿って当接（密着）させる状態となる。よって、実施例３においても、実施例１同様、先端隙間Ｎ１（図７（ａ））の発生が抑制されるように、弾性部材４２ｂを変形させることができる。
【００４４】
さらに、図７（ａ）で示すように、弾性部材４２ｂのシール側エッジ部４２ｄ及び弾性部材４２ｂの現像ローラ３２側エッジ部４２ｅからなる弾性部材４２ｂの先端位置は、図中の矢印Ｊ１で示したように製造上ばらつくことが考えられる。よって矢印Ｊ２で示したように、弾性部材４２ｂのシール側エッジ部４２ｄと当接部１３０が当接する位置もばらつく。実施例３では、当接部１３０及び第１接続部１３１と空間部Ｓ１を、弾性部材４２ｂが当接する可能性がある範囲に設けるように構成している。これにより、製造上のばらつきなどで、弾性部材４２ｂが当接部１３０に当接する位置がばらついても、弾性部材４２ｂのシール側エッジ部４２ｄをより確実に当接部１３０に当接させることが可能となる。したがって、弾性部材４２ｂが当接部１３０に当接する位置がばらついても、弾性部材先端押圧部４２ｆが先端領域４２ｅ１を押圧する状態にすることができ、最終的に図７（ｃ）に示すように、先端領域４２ｅ１を現像ローラ３２に当接させることができる。すなわち、実施例３によれば、各部材の製造上の寸法誤差を吸収して、先端隙間Ｎ１の発生と段差隙間Ｇ１の発生をより確実に抑制することができる。
【００４５】
以上説明したように、実施例３に係るシール部材１００Ｃは、現像ローラ３２の組付時に、弾性部材４２ｂとの当接によって変形し、弾性部材４２ｂの先端部と第２シール部１０７との間の隙間を埋めるように両者に挟まれた状態となる当接部１３０を備える。また、実施例３に係るシール部材１００Ｃは、第２シール部１０７の基部１３３と第３シール部１０８が、先端領域４２ｅ１が現像ローラ３２表面に沿って隙間なく当接（密着）するように変形したときの弾性部材４２ｂの形状に対応した形状を有している。したがって、弾性部材４２ｂの現像ローラ３２と密着する面とは反対側の面と、基部１３３と第３シール部１０８とが密着する密着状態が形成される。また、弾性部材４２ｂの先端部と、第２シール部の基部１３３及び接続部１３１が、両者の間で変形・圧縮された当接部１３０を介して、密着する密着状態が形成される。これらの密着状態が形成されることにより、シール部材１００Ｃと弾性部材４２ｂとの間に封止状態が形成されることになる。特に後者の密着状態を形成する構成が、本実施例における弾性部材先端押圧部４２ｆを構成する。装置構成上、弾性部材４２ｂの先端とシール部材１００Ｃとの位置関係（弾性部材４２ｂの先端とシール部材１００Ｃとの当接位置）は、製造上の寸法ばらつきの影響を受けて変動しやすい。本実施例によれば、当接部１３０の変形圧縮によって密着状態を形成する構成により、各構成部材の製造上の寸法ばらつきを吸収してシール状態のより確実な形成が可能となる。また、当接部１３０は、弾性部材先端押圧部４２ｆの弾性部材４２ｂに対する押圧力を低減する緩衝部としても機能し、現像ローラ３２駆動時のトルクを低く抑えることができる。
【００４６】
本実施例では、当接部１３０が、現像ローラ組付時の弾性部材４２ｂの押圧に負けて変形を生じるような厚みを有し、基部１３３との間で間隔を保って第１シール部１０６側から第３シール部１０８側に向かって片持ち梁状に突出する板状の構成である。このような形状構成を採用した理由の一つは、型成形による製作のし易さであるが、例えば切削等の他の工法で製作してもよい。当接部１３０は、現像ローラ組付時に弾性部材４２ｂに押されると、接続部１３１に連なる根本部（凹部の縁部）を基点として先端側が基部１３３に近づくように（凹部側に）倒れるような変形を生じる。そして、当接部１３０は、最終的に、弾性部材４２ｂによって基部１３３や接続部１３１に押し付けられる状態となる。すなわち、当接部１３０は、基部１３３における弾性部材４２ｂの現像ローラ３２と当接する摺動面とは反対側の非摺動面に沿った面（第１密着面）と、接続部１３１における弾性部材４２ｂの先端面に沿った面（第２密着面）と、からなる凹部に押し付けられる。しかしながら、当接部１３０の構成は、本実施例で示した構成に限定されるものではない。当接部１３０の構成は、上記位置関係のばらつきが生じても、弾性部材４２ｂの先端部と当接でき、かつ弾性部材４２ｂの先端部と基部１３３及び接続部１３１との間の隙間を埋めるように変形できる構成であれば、他の構成でもよい。
【００４７】
［実施例４］
主に図８、図９を参照して、本発明の実施例４に係るシール部材１００Ｄについて説明する。図８は、実施例４に係るシール部材１００Ｄの構成を説明する図であり、現像ローラ３２の回転軸線方向Ｄ１に見た模式図である。図８は、実施例４に係るシール部材１００Ｄの構成を説明する模式的斜視図である。実施例４に係るシール部材１００Ｄは、実施例３と同様、第２シール部１０７に、弾性部材４２ｂとの当接によって弾性部材４２ｂの先端部との間の隙間を埋めるような変形を生じるように構成された当接部及び接続部（変形シール部）を設けた構成である。実施例４において、上記実施例と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例４においてここで説明しない事項は、上記実施例と同様である。
【００４８】
図８（ａ）は、互いに当接した弾性部材４２ｂ及び現像ローラ３２と、シール部材１００Ｄとを離間して示した図である。図８（ｂ）は、弾性部材４２ｂとシール部材１００Ｄ
の形状の関係を示す図であり、現像ローラ３２との当接変形状態の弾性部材４２ｂと、当接変形を生じていない状態のシール部材１００Ｄと、を現像ローラ装着完了時の位置関係で重ね合せて示している。図８（ｃ）は、現像ローラ装着完了時の様子を示す図である。図８、図９に示すように、実施例４に係るシール部材１００Ｄは、実施例３で示した構成に当接部１３０と基部１３３をつなぎ第３シール部１０８に隣接する第２接続部１３２を加えた構成である。第２接続部１３２があることで当接部１３０を略拘束状態にし、より確実に弾性部材４２ｂのシール側エッジ部４２ｄと当接させることができ、現像容器２３からの現像剤の漏れを抑制することができる。
【００４９】
以上説明したように、実施例４に係るシール部材１００Ｄは、変形シール部として、上述した当接部１３０と第２接続部１３２を備える。シール部材１００Ｄも、基部１３３における弾性部材４２ｂの現像ローラ３２と当接する摺動面とは反対側の非摺動面に沿った面（第１密着面）と、接続部１３１における弾性部材４２ｂの先端面に沿った面（第２密着面）と、からなる凹部が設けられている。当接部１３０と第２接続部１３２は、上記凹部を跨ぐアーチ状の変形シール部（アーチ状当接部）を形成している。当接部１３０と第２接続部１３２は、現像ローラ組付時の弾性部材４２ｂの押圧によって変形し、最終的に弾性部材４２ｂの先端部と基部１３３、第１接続部１３１（凹部）との間の隙間を埋めるように両者の間で挟まれた（圧縮された）状態となる。特に、第２接続部１３２が接続していることによって、当接部１３０の変形の方向付けがなされ、上記隙間における適切な圧縮状態をより確実に形成することができる。これにより、弾性部材４２ｂとシール部材１００Ｄとの間からの現像剤の漏れを抑制することができる。また、当接部１３０と第２接続部１３２は、弾性部材先端押圧部４２ｆの弾性部材４２ｂに対する押圧力を低減する緩衝部としても機能し、現像ローラ３２駆動時のトルクを低く抑えることができる。当接部１３０と第２接続部１３２は、現像ローラ組付時の弾性部材４２ｂの押圧に負けて変形を生じるような厚みを有し、各部材の位置関係のばらつきが生じても、弾性部材４２ｂ先端部との当接及び上記隙間を埋めるような変形が確保できる構成であればよい。すなわち、当接部１３０と第２接続部１３２の構成は、ここで示した構成に限定されない。なお、本実施例の当接部１３０及び第２接続部１３２の形状構成も、型成形による製作のし易さを考慮したものとなっているが、例えば切削等の他の工法で製作してもよい。
【００５０】
［実施例５］
主に図１０、図１１を参照して、本発明の実施例５に係るシール部材１００Ｅについて説明する。図１０は、実施例５に係るシール部材１００Ｅの構成を説明する図であり、現像ローラ３２の回転軸線方向Ｄ１に見た模式図である。図１１（ａ）は、実施例５に係るシール部材１００Ｅの構成を説明する模式的斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の矢印Ｘ方向に見た、第２シール部１０７の構成を示す模式的断面図である。実施例５において、上記実施例と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例５においてここで説明しない事項は、上記実施例と同様である。
【００５１】
シール部材１００Ｅは、実施例３で示した構成に加えて、当接部１３０と第１の接続部１３１と基部１３３に囲まれ少なくともいずれか一つにつながり、いずれの部位よりも軸線方向Ｄ１における厚さが薄い薄肉部１３４を設けた構成である。本実施例の薄肉部１３４は、当接部１３０と基部１３３と第１の接続部１３１が全て当接しないような変形状態になっても、これらの間に生じる隙間を埋めることができるような厚みや形状に構成する。このように構成した薄肉部１３４を設けることで、弾性部材４２ｂと現像容器２３との間で当接部１３０及び基部１３３が圧縮される量を減らすことができる。したがって、本実施例の構成によれば、現像剤が漏れることを抑制または防止することができる上に、弾性部材先端押圧部４２ｆの弾性部材４２ｂに対する押圧力の低減が図れ、現像ローラ３２駆動時のトルクを低く抑えることができる。
【００５２】
以上説明したように、実施例５に係るシール部材１００Ｅは、変形シール部として、上述した当接部１３０と薄肉部１３４を備える。当接部１３０と薄肉部１３４は、現像ローラ組付時の弾性部材４２ｂの押圧によって変形し、最終的に弾性部材４２ｂの先端部と基部１３３、第１接続部１３１との間の隙間を埋めるように両者の間で挟まれた（圧縮された）状態となる。これにより、弾性部材４２ｂとシール部材１００Ｅとの間からの現像剤の漏れを抑制することができる。また、当接部１３０と薄肉部１３４は、弾性部材先端押圧部４２ｆの弾性部材４２ｂに対する押圧力を低減する緩衝部としても機能し、現像ローラ３２駆動時のトルクを低く抑えることができる。当接部１３０と薄肉部１３４は、現像ローラ組付時の弾性部材４２ｂの押圧に負けて変形を生じるような厚みを有し、各部材の位置関係のばらつきが生じても、弾性部材４２ｂ先端部との当接及び上記隙間を埋めるような変形が確保できる構成であればよい。すなわち、当接部１３０と薄肉部１３４の構成は、ここで示した構成に限定されない。なお、本実施例の当接部１３０及び薄肉部１３４の形状構成も、型成形による製作のし易さを考慮したものとなっているが、例えば切削等の他の工法で製作してもよい。また、薄肉部１３４は、図１０に示すように、容器内部側（空間部Ｓ１に対して奥側）に設けてもよいし、図１１に示すように、容器外部側（空間部Ｓ１に対して手前側）に設けてもよい。
【００５３】
［実施例６］
主に図１２を参照して、本発明の実施例６に係るシール部材１００Ｆについて説明する。図１２は、実施例６に係るシール部材１００Ｆの構成を説明する図であり、現像ローラ３２の回転軸線方向Ｄ１に見た模式図である。実施例６において、上記実施例と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例６においてここで説明しない事項は、上記実施例と同様である。シール部材１００Ｆは、実施例３で示した構成に加えて、実施例４で示した第２接続部１３２と実施例５で示した薄肉部１３４を設けた構成である。本実施例の構成とすることで、実施例４同様に当接部１３０を確実に弾性部材４２ｂのシール側エッジ部４２ｄと当接させることができ、実施例５同様に弾性部材に対する押圧力の低減を図ることができる。
【００５４】
［実施例７］
上記各実施例に係るシール部材は、第１シール部１０６、第２シール部１０７、第３シール部１０８をそれぞれ別体で分割成形し、それらを相互に接着剤等により貼り付けて１体のシール部材に構成してもよい。あるいは、第１シール部１０６、第２シール部１０７、第３シール部１０８をそれぞれ別体で成形し、かつ個別に現像容器２３に接着剤等により貼り付けるように構成してもよい。その際、第１シール部１０６と第３シール部１０８（接着部分）は現像容器に２３に貼り付け、第２シール部１０７（非接着部分）は、第１シール部１０６と第３シール部１０８との間で弾性力を利用して挟み込むことで組み付けるように構成してもよい。
【００５５】
また、第１シール部１０６と第２シール部１０７は、両者を一体的に成形し、第３シール部１０８だけを別体で成形してもよいし、あるいは、第２シール部１０７と第３シール部１０８を一体的に成形し、第１シール部１０６だけを別体で成形してもよい。一体化したシール部間では、両者のつなぎ目が無い形状に成形できるため、シール性の向上を図ることができることは言うまでもない。また、各シール部を全て一体的に成形してシール部材１００につなぎ目がない状態とすることで、一段とシール性を向上させることができ、より確実に実施例１〜６同様の効果を発揮することができるのも言うまでもない。
【００５６】
［実施例８］
主に図１３、図１４、図１６、図２２を参照して、本発明の実施例８について説明する。図１３（ａ）はシール部材１００Ｇを現像容器２３に組み付けた後の様子を説明する模式的斜視図である。図１３（ｂ）はシール部材１００Ｇを現像容器２３に組み付ける前の
様子を説明する模式的斜視図である。図１４（ａ）はシール部材１００Ｇと現像容器２３の構成を説明する模式的側面図である。図１４（ｂ）は図１４（ａ）の一点鎖線Ｈでの断面でシール部材１００Ｇを組付ける前の様子を説明する模式的断面図である。図１４（ｃ）は図１４（ａ）の一点鎖線Ｈでの断面で現像ローラ３２を取り付けた後の様子を説明する模式的断面図である。図１６（ａ）はシール部材１００Ｇを組み付けた後、現像ブレード４２を組み付ける際の様子を説明する模式的斜視図である。図１６（ｂ）は現像ブレード４２を組み付けた後、現像ローラ支持部材１１０を組み付ける際の様子を説明する模式的斜視図である。図２２は従来の弾性体でできたシール部材４００を現像容器に組み付ける際の様子を説明する模式的側面図である。図２２（ａ）はシール部材４００の側面図である。図２２（ｂ）はシール部材４００を変形させたときの側面図である。図２２（ｃ）は変形させたシール部材４００を現像容器２３に組み付ける際の様子を説明する側面図である。
【００５７】
実施例８は、シール部材１００Ｇと現像容器２３の組み付け構成に特徴を有している。シール部材１００Ｇ自体の構成は、上記実施例１〜７と同様である。本実施例に係る現像容器２３は、シール部材１００Ｇが現像容器２３と一体的に成形されたものではなく、別体のシール部材１００Ｇが現像容器２３に取り付けられる構成となっている。実施例８において、上記実施例と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例８においてここで説明しない事項は、上記実施例と同様である。
【００５８】
図１３で示すように、シール部材１００Ｇには係合部１０３が設けられており、これに対応した被係合部２３ａが現像容器２３に設けられている。ここで、被係合部２３ａは、長手方向（Ｄ１方向）へ延びたボス形状であり、一方の係合部１０３は、長手方向（Ｄ１方向）に開いた孔形状で作られている。シール部材１００Ｇの現像容器２３への組み付けは、長手方向（Ｄ１方向）に沿ってシール部材１００Ｇを現像容器２３へ組付ける。また二つある係合部１０３ａは、一方が貫通した位置決め用の丸孔、他方が貫通した回転止め用の長丸孔で長手方向（Ｄ１方向）と交差する方向への移動を規制するように係合している。
【００５９】
図１３で示すようにシール部材１００Ｇを組付けた後、図１６（ａ）で示すように現像ブレード４２を組み付ける。そして図１６（ｂ）に示すように現像容器２３に対して所定の位置に現像ローラ３２を支持及び保持するために現像ローラ支持部材１１０を、現像容器２３の長手方向（Ｄ１方向）の両端に組み付ける（図１９）。
【００６０】
次に、図１４（ｃ）を参照して、シール部材１００Ｇと現像ローラ３２、シール部材１００と現像容器２３の間のシール構成について説明する。ここで、図１４（ｃ）に示すように、シール部材１００Ｇは、一点鎖線３００で囲まれた領域において、現像ローラシール部１００ａが現像ローラ３２と接触し、現像剤が現像ローラ３２との間から外に漏れないようにシールする。また、本実施例では、長手方向（Ｄ１方向）に垂直な方向Ｄ５において、現像容器２３におけるシール部材１００Ｇの装着スペースの寸法に対し、シール部材１００Ｇの外形寸法が大きくなるように構成している。すなわち、シール部材１００Ｇと現像容器２３の嵌合部が圧入関係で嵌め込まれる構成としている。これにより、図１４（ｃ）におけるシール部材１００Ｇと現像容器２３との間の二点鎖線３０１で囲まれた部分（図１４（ａ）では破線で示す。）でシールが形成される。
【００６１】
このようなシール部材１００Ｇと現像容器２３の関係構成を用いることで、以下のような効果が得られる。すなわち、Ｄ１方向と交差するＤ５の方向においてシール部材１００Ｇの移動を規制することができる。これにより柔らかく変形しやすい弾性体でできたシール部材１００Ｇでも現像容器２３に対して所定の位置に組み付けて、現像ローラ３２が回転している時も現像容器２３に対してシール部材１００ＧのＤ５の方向の動きを規制する
ことができる。
【００６２】
ここで、図２２で示すような従来の弾性を有するシール部材４００は、Ｄ５方向から組み付ける場合はシール部材４００を変形させなければ現像容器２３に組み付けることができず、組み立て性が困難な場合がある。一方、本実施例で示す構成では、このようなシール部材１００Ｇの変形を必要とせずに、現像容器２３にシール部材１００Ｇを組み付けることができる（図１）。
【００６３】
なお、本実施例に係るシール部材１００Ｇの材料としては、現像容器２３や現像ローラ３２に、より密着できる様に、柔らかいエラストマー樹脂で構成しても良い。また、係合部１０３と被係合部２３ａの関係は、互いに凹凸の関係であればよく、本実施例のような貫通孔ではなく、袋穴でも良い。
【００６４】
［実施例９］
主に図１５を参照して、本発明の実施例９について説明する。図１５（ａ）はシール部材１００Hと現像容器２３の構成説明する模式的側面図である。図１５（ｂ）〜図１５（
ｅ）は図１５（ａ）の一点鎖線Ｈでの断面を示す模式的断面図であり、図１５（ｂ）はシール部材１００Ｈの組付前、図１５（ｃ）、図１５（ｅ）はシール部材１００Ｈの組付後、図１５（ｄ）は現像ローラ３２の組付後の図である。
【００６５】
実施例９は、シール部材１００Ｈと現像容器２３の組み付け構成とシール部材１００Ｈの構成に特徴を有している。シール部材１００Ｈの基本的な構成、すなわち、弾性部材４２ｂとの間のシール性に関わる構成については、上記実施例１〜７と同様であり、現像容器２３との間のシール性に関わる構成に特徴を有している。本実施例に係る現像容器２３は、シール部材１００Ｈが現像容器２３と一体的に成形されたものではなく、別体のシール部材１００Ｈが現像容器２３に取り付けられる構成となっている。実施例９において、上記実施例と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例９においてここで説明しない事項は、上記実施例と同様である。
【００６６】
図１５で示すように、シール部材１００Ｈは、実施例８と同様、回転軸線方向（長手方向）Ｄ１に移動させることで現像容器２３に組付けられる。図１５（ｃ）に示すように、本実施例に係るシール部材１００Ｈは、現像容器２３においてＤ１方向に対向する壁２３ｂに突き当たるまで被係合部２３ａに沿って組み付けられる。このとき、壁２３ｂに当接するシール部材１００Ｈの側面シール部１０５（第４シール部）が、現像容器２３とシール部材１００Ｈとの間のシールを形成する。その後、図１５（ｄ）で示すように、現像ローラ支持部材１１０が、現像ローラ３２の両端部を支持するように、現像容器２３に組み付けられる。
【００６７】
次に図１５（ｄ）を参照して、シール部材１００Ｈと現像ローラ３２、シール部材１００Ｈと現像容器２３の間のシール構成について説明する。シール部材１００Ｈは、一点鎖線３００で囲まれた領域において、現像ローラシール部１００ａが現像ローラ３２と接触することで現像剤が現像ローラ３２との間から外に漏れないようにシールする。また、側面シール部１０５と壁２３ｂが付き当たることでトナー供給室２８の内部から現像剤が外に漏れないようにシールする。
【００６８】
このような側面シール部１０５と壁２３ｂの関係構成を用いることで、以下のような効果が得られる。すなわち、Ｄ１方向からシール部材１００Ｈを現像容器２３へ組み付けるときに、図１４に示す例のようにＤ５方向においてシール部材１００Ｇを現像容器２３に圧入で嵌め込む構成の場合には、少なくともＤ１方向へのスライド長分の圧入の抵抗力が発生する。このため組み立て時には圧入力以上の力を要する。一方、本実施例においては
、組み立て時にはこのような圧入の抵抗による力は発生しない。したがって、本実施例によれば、シール性の確保と同時に組立性の向上も図ることができる。
【００６９】
なお、側面シール部１０５の構成としては、図１５（ｂ）〜図１５（ｄ）に示すように、シール部材１００Ｈの側面全体で側面シール部１０５を形成してもよいし、図１５（ｅ）に示すように、側面に設けたリブ状の突起部で側面シール部１０５を形成してもよい。
【００７０】
［実施例１０］
主に図１７、図１８、図１９を参照して、本発明の実施例１０について説明する。図１７はシール部材１００Ｉの説明斜視図である。図１８は図１５の一点鎖線Ｈでの断面を示す模式的断面図である。図１８（ａ）はシール部材１００Ｉを現像容器２３へ組み付ける前の様子を示す図である。図１８（ｂ）は現像容器２３へシール部材１００Ｉを組み付けた後、現像ローラ支持部材１１０を現像容器２３へ組み付ける前の様子を示す図である。図１８（ｃ）は現像ローラ支持部材１１０を現像容器２３へ組み付けた後の様子を示す図である。図１９はシール部材１００Ｉと現像ローラ支持部材１１０を現像容器２３へ組み付けた後の様子を示す模式的斜視図である。
【００７１】
実施例１０は、現像容器２３とシール部材１００Ｉの組み付けにおいて壁２３ｂのシール部材１００Ｉとの間のシール性を保持するための構成に特徴を有している。本実施例のシール部材１００Ｉは、その基本的な構成、すなわち、弾性部材４２ｂとの間のシール性に関わる構成については、上記実施例１〜７と同様であるが、現像容器２３とは別に製作されて、現像容器２３に取り付けられる構成となっている。実施例１０において、上記実施例と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例１０においてここで説明しない事項は、上記実施例と同様である。
【００７２】
実施例１０では、シール部材１００Ｉが、図１３で示すように実施例８と同様、現像容器２３に組付けられた後、現像ブレード４２が、図１８（ａ）で示すように、現像容器２３に組付けられる。そして図１８（ｂ）に示すように、現像容器２３に対して所定の位置に現像ローラ３２を支持及び保持するために現像ローラ支持部材１１０が、その係合部が現像容器２３の被係合部２３ａにＤ１方向（長手方向）に差し込まれるように組付けられる（図１９）。図１８（ｃ）に示すように、シール部材１００Ｉは、一点鎖線３００で囲まれた領域において、現像ローラシール部１００ａが現像ローラ３２と接触することにより、現像剤がトナー供給室２８等の容器内部から外に漏れないようにシールする。また、側面シール部１０５と壁２３ｂが付き当たることでトナー供給室２８等の容器内部から現像剤が外に漏れないようにシールする。
【００７３】
ここで、実施例１０では、現像ローラ支持部材１１０は、Ｄ１方向へシール部材１００Ｉを押圧する押圧部１１０ａを有している。図１７で示すように、シール部材１００Ｉは、現像ローラ支持部材１００Ｉによって押圧されて現像容器２３の壁２３ｂから受ける反力により変形する変形部１０４を有する。ここで、変形部１０４は、現像容器２３との間のシール部である側面シール部１０５を兼ねており、シール部材１００Ｉの側面から壁２３ｂとの対向方向（Ｄ１方向）に突出するリブ状の突起部により構成される。そして、図１９に示すように、現像ローラ支持部材１１０は、現像容器２３の両端に組付けられた後、ビス１５０によって現像容器２３に対して固定される。
【００７４】
実施例１０では、現像ローラ支持部材１１０は、現像ローラ３２を支持する機能とともに、シール部材１００Ｉを現像容器２３に対して押し付けてシール部材１００Ｉと現像容器２３との間の密着性を高める機能も有している。なお、これら２つの機能は、現像ローラ支持部材１１０を機能毎に分割して、別々の部材でそれぞれ発揮されるように構成してもよい。すなわち、本実施例では、現像容器２３の被係合部２３ａに係合される現像ロー
ラ支持部材１１０の係合部（筒状突出部）の先端面が、押圧部１００ａとして機能する構成となっているが、係合部とは別にシール部材を押圧する構成を設けてもよい。
【００７５】
このように押圧部１００ａを設けたローラ支持部材１１０を用いることで長手方向（Ｄ１方向）に側面シール部１０５を壁２３ｂに対して押圧した状態でシール部材１００Ｉを保持できる。また、長手方向（Ｄ１方向）における「シール部材１００Ｉの幅」や「壁２３ｂと押圧部１１０ａとの隙間の距離」にそれぞれ公差が製造上発生する。この公差分は、側面シール部１０５でもある変形部１０４が圧縮変形することにより、吸収することができる。なお、変形部１０４による公差吸収機能を発揮させるため、押圧部１１０ａが必ず変形部１０４を押しつぶすことができるように、各部材の形状及び寸法が設定される。本実施例によれば、変形部１０４を設けることにより長手方向（Ｄ１方向）のシール部材１００Ｉと壁２３ｂと押圧部１１０ａとの間の現像剤の漏れ防止と、製造上の精度緩和が可能となる。
【００７６】
［実施例１１］
主に図２０、図２１を参照して、本発明の実施例１１について説明する。図２０はシール部材１００Ｊを現像容器２３に組み付ける際の様子を示す模式的斜視図である。図２１（ａ）と図２１（ｂ）は図２０の一点鎖線Ｈでの断面を示す模式的断面図であり、図２１（ａ）はシール部材１００Ｊを現像容器２３に組付ける前、図２１（ｂ）、図２１（ｃ）はシール部材１００Ｊを現像容器２３に組付けた後を示す。
【００７７】
実施例１１は、現像容器２３とシール部材１００Ｊの組み付けにおいて壁２３ｂのシール部材１００Ｊとの間のシール性を保持するための構成に特徴を有している。本実施例のシール部材１００Ｊは、その基本的な構成、すなわち、弾性部材４２ｂとの間のシール性に関わる構成については、上記実施例１〜７と同様であるが、現像容器２３とは別に製作されて、現像容器２３に取り付けられる構成となっている。実施例１１において、上記実施例と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例１１においてここで説明しない事項は、上記実施例と同様である。
【００７８】
図２０に示すように、本実施例のシール部材１００Ｊには変形部１０４が設けられている。ここで、変形部１０４は長手方向（Ｄ１方向）において、シール部材１００Ｊにおける現像ローラ支持部材１１０側の側面に設けられている（図２１（ａ））。図２１（ｂ）に示すように、シール部材１００Ｊを押圧するための現像ローラ支持部材１１０が組み付けられると、その押圧部１１０ａによって変形部１０４がつぶれるように変形する。ここで、Ｄ１方向において変形部１０４と反対側の側面シール部１０５が壁２３ｂに接してシール部材１００Ｊを現像容器２３との間をシールする。また、シール部材１００Ｊは、一点鎖線３００で囲まれた領域において、現像ローラシール部１００ａが現像ローラ３２と接触することにより、現像剤が容器内部から外に漏れないようにシールする。
【００７９】
ここで、図２１（ｂ）に示すように、Ｄ１方向において変形部１０４と側面シール部１０５との位置が互いに重なるような配置としている。また別の例として、図２１（ｃ）に示すように、Ｄ１方向において、変形部１０４をシール部材１００Ｊにおける壁２３ｂ側の側面に設け、Ｄ１方向に変形部１０４と側面シール部１０５が重なるように配置する構成としてもよい。このような配置により、押圧部１１０ａの押圧による圧縮変形によって生じる変形部１０４の弾性反発力が、直接的（直線的）に側面シール部１０５に作用する、すなわち、押圧部１１０ａの押圧力を側面シール部１０５に一直線上に伝えることができる。これにより効率よく側面シール部１０５を壁２３ｂに押圧させることができシール性を向上させることができる。
【００８０】
図２１（ｂ）に示す実施例においては、変形部１０４と側面シール部１０５とを別の構
成に分けたものとなっている。これにより側面シール部１０５を変形させずに面で現像容器２３に押圧し、かつシールすることが出来るのでシール部材１００Ｊと現像容器２３の間のシール性が向上する。一方、変形部１０４が壁２３ｂ側に有る場合（図２１（ｃ））は、変形部１０４の変形量のばらつき分だけ現像ローラシール部１００ａの現像容器２３に対するＤ１方向の位置が変化する。一方、変形部１０４が押圧部１１０ａ側に有る場合（図２１（ｂ））は、上述した変形部１０４の変形量のばらつき分による位置変化は発生しない。
【００８１】
上記各実施例は、それぞれの構成を可能限り互いに組み合わせることができる。また、上記各実施例は、現像ユニットのシール部材における本発明の適用例を示したものであるが、本発明が適用可能な構成は上記各実施例に限定されるものではない。例えば、クリーニングユニットにおいて廃トナー室７１ｂからの廃トナー漏れを防止するシール構成、すなわち、クリーニング枠体７１に設けられ、クリーニングブレード７７や感光ドラム６２と当接または摺動接触するシール部材にも本発明は適用できる。
【符号の説明】
【００８２】
２０…現像装置ユニット、２３…現像容器、４２…現像ブレード、４２ｂ…弾性部材、１００Ａ〜１００Ｊ…シール部材、１０６…第１シール部、１０７…第２シール部、１０８…第３シール部、１３０…当接部、１３１…第１接続部、１３２…第２接続部、１３３…基部、１３４…薄肉部、Ｓ１…空間部、Ａ…画像形成装置本体（装置本体）、Ｂ…プロセスカートリッジ（カートリッジ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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