(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が上下に離れて配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された防振装置本体を有していると共に、該防振装置本体に装着されるブラケットが横方向に差し入れられた該第二の取付部材に固定されているブラケット付き防振装置において、
前記第二の取付部材にガイド部が設けられていると共に、前記ブラケットには該第二の取付部材の該ブラケットへの差入れ方向に延びるガイド溝が設けられており、該ガイド部が該ガイド溝に挿入されて上下方向で位置決めされていると共に、
該防振装置本体の上下の少なくとも一方の端面に重ね合わされる圧縮壁面が前記ブラケットに設けられており、該圧縮壁面に対して上下反対側に位置する該ガイド溝の溝幅内面が該圧縮壁面に対して相対的に傾斜して該第二の取付部材の該ブラケットへの差入れ方向に向けてそれらガイド溝の溝幅内面と圧縮壁面が上下方向で相互に接近していることを特徴とするブラケット付き防振装置。
【請求項２】
前記ガイド溝の溝幅内面が前記第二の取付部材の前記ブラケットへの差入れ方向に対して傾斜する傾斜面とされて差入れ方向に向けて上下反対側に位置する前記圧縮壁面に接近していると共に、前記ガイド部における該ガイド溝の溝幅内面と対応する面が該ガイド溝の溝幅内面と同じ方向に傾斜する傾斜面とされている請求項１に記載のブラケット付き防振装置。
【請求項３】
前記ガイド部の表面に被覆ゴムが固着されている請求項１又は２に記載のブラケット付き防振装置。
【請求項４】
前記第二の取付部材における前記ガイド部には差入れ方向に突出するかしめピンが設けられていると共に、前記ブラケットにおける前記ガイド溝の差入れ方向先端壁部には該かしめピンに対応するかしめ孔が設けられており、該かしめピンが該かしめ孔に挿通された状態で該かしめピンの先端部が該かしめ孔の開口周縁部にかしめ固定されている請求項１〜３の何れか一項に記載のブラケット付き防振装置。
【請求項５】
前記防振装置本体が壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室を備えていると共に、該防振装置本体が前記第二の取付部材に対して前記第一の取付部材と上下反対側に配された圧縮部材を備えている一方、
前記ブラケットの前記ガイド溝における該第一の取付部材側の溝幅内面が該第二の取付部材の該ブラケットへの差入れ方向に対して傾斜する傾斜面とされているとともに該圧縮部材側の前記圧縮壁面が差入れ方向に広がってそれらガイド溝の溝幅内面と圧縮壁面が差入れ方向に向けて相互に接近しており、
該防振装置本体の下方の前記端面とされた該圧縮部材の下端面が該圧縮壁面に当接した状態で該防振装置本体に該ブラケットが装着されることにより該第二の取付部材と該圧縮部材の間に配された封止体が該第二の取付部材と該圧縮部材の間で挟み込まれて該流体室のシール構造を構成している請求項１〜４の何れか一項に記載のブラケット付き防振装置。
【請求項６】
前記ブラケットにおける前記第一の取付部材側の前記圧縮壁面が前記第二の取付部材の該ブラケットへの差入れ方向に対して傾斜する傾斜面とされて、該第一の取付部材とは反対側の前記ガイド溝の溝幅内面に対して該第二の取付部材の前記ブラケットへの差入れ方向に向けて相互に接近していると共に、前記防振装置本体の該第一の取付部材側の端面となる上方の前記端面が該圧縮壁面に当接して前記本体ゴム弾性体が上下方向に予圧縮された状態で該防振装置本体に該ブラケットが装着されている請求項１〜５の何れか一項に記載のブラケット付き防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウントなどに用いられるブラケット付き防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に配設されて、それら振動伝達系の構成部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として、防振装置が知られており、例えば自動車のエンジンマウントなどに適用されている。この防振装置は、例えば特許第５０８３４０５号公報（特許文献１）等に開示されているように、上下に離れた第二強度部材と第一強度部材をエラストマー体によって相互に弾性連結した防振要素を有している。
【０００３】
また、特許文献１では、防振要素に支持体が装着されたブラケット付き防振装置が示されている。支持体は横方向に延びる滑動部を備えており、第一強度部材に設けられた肋材が滑動部に挿入されて案内され、第一強度部材が支持体に対して横方向に差し入れられて固定されることにより、防振要素に支持体が装着されている。
【０００４】
ところで、防振装置では、エラストマー体の引張応力を低減して耐久性の向上を図るために、エラストマー体に軸方向の予圧縮を施すことが一般的に行われている。また、防振要素が内部に液体を封入されたチャンバーを備える流体封入構造である場合には、チャンバーの流体密性を確保するために、チャンバーの壁部を構成する部材間に配したゴムなどの封止体をそれら壁部の構成部材間で軸方向に狭み込んで封止することが一般的である。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造において、エラストマー体に上下方向の予圧縮を及ぼすためには、防振要素を支持体に装着する際に、第二強度部材と第一強度部材の間に接近方向の力を加えながら第一強度部材を支持体に差し入れる必要があり、製造し難くなるという問題がある。
【０００６】
また、流体封入式の防振要素を採用する場合には、防振要素に支持体を装着する前に予め封止工程を完了しておくか、或いは仏国特許出願公開第２８１０７１２号明細書（特許文献２）のように、流体封入構造を支持体に防振要素とは別で取り付けて構成する必要があり、何れの場合も封止のための別工程が必要になって、製造工程数の増加が避け難かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５０８３４０５号公報
【特許文献２】仏国特許出願公開第２８１０７１２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、本体ゴム弾性体に対する予圧縮や流体封入構造における流体室の封止に必要な上下方向の力を簡単に且つ精度よく及ぼして、目的とする性能を実現することができる、新規な構造のブラケット付き防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が上下に離れて配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された防振装置本体を有していると共に、該防振装置本体に装着されるブラケットが横方向に差し入れられた該第二の取付部材に固定されているブラケット付き防振装置において、前記第二の取付部材にガイド部が設けられていると共に、前記ブラケットには該第二の取付部材の該ブラケットへの差入れ方向に延びるガイド溝が設けられており、該ガイド部が該ガイド溝に挿入されて上下方向で位置決めされていると共に、該防振装置本体の上下の少なくとも一方の端面に重ね合わされる圧縮壁面が前記ブラケットに設けられており、該圧縮壁面に対して上下反対側に位置する該ガイド溝の溝幅内面が該圧縮壁面に対して相対的に傾斜して該第二の取付部材の該ブラケットへの差入れ方向に向けてそれらガイド溝の溝幅内面と圧縮壁面が上下方向で相互に接近していることを、特徴とする。
【００１１】
本発明の第一の態様に従う構造とされたブラケット付き防振装置によれば、ブラケットにおける圧縮壁面とガイド溝の溝幅内面が、防振装置本体のブラケットに対する差入れ方向に向けて相互に接近していることから、防振装置本体をブラケットに差し入れるに従って、防振装置本体が圧縮壁面とガイド溝の溝幅内面との間で上下に圧縮されるようになっている。これにより、防振装置本体に上下方向の圧縮が必要とされる場合に、ブラケット装着前の防振装置本体に対して予め圧縮作業を行う必要がなくなる。しかも、圧縮壁面とガイド溝の溝幅内面が離れた側から防振装置本体をブラケットに差し入れることから、防振装置本体に上下方向の圧縮力を及ぼしながら防振装置本体をブラケットに差し入れる必要もない。
【００１２】
さらに、第二の取付部材のガイド部がブラケットのガイド溝に差し入れられて上下に係合されることから、ブラケットにおける圧縮壁面とガイド溝の溝幅内面との間で防振装置本体を上下に圧縮する際に、第二の取付部材のブラケットに対する上下変位が防止されている。これにより、防振装置本体における第二の取付部材を挟んだ上下各側において、目的とする上下方向の圧縮力をそれぞれ独立して作用させることができる。
【００１３】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載されたブラケット付き防振装置において、前記ガイド溝の溝幅内面が前記第二の取付部材の前記ブラケットへの差入れ方向に対して傾斜する傾斜面とされて差入れ方向に向けて上下反対側に位置する前記圧縮壁面に接近していると共に、前記ガイド部における該ガイド溝の溝幅内面と対応する面が該ガイド溝の溝幅内面と同じ方向に傾斜する傾斜面とされているものである。
【００１４】
第二の態様によれば、ガイド溝の溝幅内面とガイド部の対応する面が当接するブラケットの装着状態において、防振装置本体とブラケットのがたつきが防止されると共に、ガイド部のガイド溝からの抜けが防止され易くなる。また、防振装置本体のブラケットへの差入れに際して、ガイド部がガイド溝の傾斜面に面当たりすることにより、防振装置本体とブラケットがより安定した状態で案内されて差し入れられる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載されたブラケット付き防振装置において、前記ガイド部の表面に被覆ゴムが固着されているものである。
【００１６】
第三の態様によれば、ガイド部をガイド溝に圧入してガイド部をガイド溝から抜け難くすることにより、防振装置本体のブラケットからの抜けを防止することができる。特に、強度や寸法精度などの理由からガイド部をガイド溝に直接圧入固定することが難しい場合にも、ガイド部とガイド溝の間に被覆ゴムを介在させることにより、ガイド部のガイド溝への圧入が可能となる。
【００１７】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載されたブラケット付き防振装置において、前記第二の取付部材における前記ガイド部には差入れ方向に突出するかしめピンが設けられていると共に、前記ブラケットにおける前記ガイド溝の差入れ方向先端壁部には該かしめピンに対応するかしめ孔が設けられており、該かしめピンが該かしめ孔に挿通された状態で該かしめピンの先端部が該かしめ孔の開口周縁部にかしめ固定されているものである。
【００１８】
第四の態様によれば、かしめピンがかしめ孔の開口周縁部に係合されることによって、ガイド部がガイド溝から抜けるのを防止して、防振装置本体に対するブラケットの装着状態を高い信頼性をもって維持することができる。また、かしめピンをかしめ孔に挿入してかしめ固定した構造であることから、圧入に比してかしめピンをかしめ孔に挿通し易く、挿入時にかしめピンやかしめ孔の周縁部が損傷し難く、寸法誤差による組付け不良も生じ難い。
【００１９】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載されたブラケット付き防振装置において、前記防振装置本体が壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室を備えていると共に、該防振装置本体が前記第二の取付部材に対して前記第一の取付部材と上下反対側に配された圧縮部材を備えている一方、前記ブラケットの前記ガイド溝における該第一の取付部材側の溝幅内面が該第二の取付部材の該ブラケットへの差入れ方向に対して傾斜する傾斜面とされているとともに該圧縮部材側の前記圧縮壁面が差入れ方向に広がってそれらガイド溝の溝幅内面と圧縮壁面が差入れ方向に向けて相互に接近しており、該防振装置本体の下方の前記端面とされた該圧縮部材の下端面が該圧縮壁面に当接した状態で該防振装置本体に該ブラケットが装着されることにより該第二の取付部材と該圧縮部材の間に配された封止体が該第二の取付部材と該圧縮部材の間で挟み込まれて該流体室のシール構造を構成しているものである。
【００２０】
第五の態様によれば、防振装置本体をブラケットへ横方向で差し入れることによって、第二の取付部材と圧縮部材の間で封止体に上下方向の圧縮力を作用させることができて、封止工程（封止体の上下圧縮工程）を特別に設けることなく、流体室の流体密性を確保することができる。しかも、圧縮力を及ぼすブラケットに対して第二の取付部材が上下方向で位置決めされていることから、圧縮力が本体ゴム弾性体の弾性変形などで吸収されることなく、封止体に効率的に及ぼされて、目的とするシール性能を安定して得ることができる。
【００２１】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか一つの態様に記載されたブラケット付き防振装置において、前記ブラケットにおける前記第一の取付部材側の前記圧縮壁面が前記第二の取付部材の該ブラケットへの差入れ方向に対して傾斜する傾斜面とされて、該第一の取付部材とは反対側の前記ガイド溝の溝幅内面に対して該第二の取付部材の前記ブラケットへの差入れ方向に向けて相互に接近していると共に、前記防振装置本体の該第一の取付部材側の端面となる上方の前記端面が該圧縮壁面に当接して前記本体ゴム弾性体が上下方向に予圧縮された状態で該防振装置本体に該ブラケットが装着されているものである。
【００２２】
第六の態様によれば、防振装置本体をブラケットへ横方向で差し入れることによって、本体ゴム弾性体に対して上下方向の予圧縮が施されることから、本体ゴム弾性体の予圧縮工程を特別に設けることなく、予圧縮による本体ゴム弾性体の耐久性の向上が図られる。更に、第二の取付部材が圧縮力を及ぼすブラケットに対して上下方向で位置決めされていることから、圧縮力が封止体などの他の弾性体の変形によって吸収されるのを防いで、目的とする予圧縮を安定して実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、防振装置本体をブラケットに対して横方向に差し入れて装着することにより、防振装置本体に対する上下方向の圧縮力をブラケットによって及ぼすことができる。また、第二の取付部材のガイド部がブラケットのガイド溝に差し入れられて、第二の取付部材がブラケットに対して上下方向で相対的に位置決めされていることから、第二の取付部材の上下両側において圧縮力をそれぞれ独立して及ぼすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す正面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図１に示すエンジンマウントを構成するマウント本体の斜視図であって、カップ部材の取付け前を示す図。
【図４】図３に示すマウント本体の縦断面図。
【図５】図１に示すエンジンマウントを構成するブラケットの正面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】マウント本体に対するブラケットの装着工程を示す図であって、ブラケットを図２に相当する断面で示す図。
【図９】マウント本体に対するブラケットの装着工程を示す図であって、ブラケットを図７に相当する断面で示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１，２には、本発明に従う構造とされた防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、図３，４に示す防振装置本体としてのマウント本体１２に対して、図５，６に示すブラケット１４が装着された構造とされている。なお、本実施形態において、上下方向とは、主たる振動入力方向であり、車両への装着状態で略鉛直上下方向となる図１中の上下方向を言う。更に、左右方向とは車両への装着状態で略車両左右方向となる図２中の左右方向を、前後方向とは車両への装着状態で略車両前後方向となる図１中の左右方向を、それぞれ言う。
【００２７】
より詳細には、マウント本体１２は、図２，４に示すように、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が上下に離れて配置されていると共に、それら第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が本体ゴム弾性体２０によって相互に弾性連結された構造を有している。なお、図３では、マウント本体１２が斜視で示されているが、分かり易さのために、後述するカップ部材４４が第二の取付部材１８に取り付けられる前の状態とされている。
【００２８】
第一の取付部材１６は、金属や合成樹脂などで形成された硬質の部材であって、図２，４に示すように、左右に延びる略角丸四角筒状の筒状部２２と、筒状部２２の下壁部の中央部分に一体形成されたカップ状の内固着部２４とを、備えている。筒状部２２と内固着部２４はプレス加工によって一体形成されて、内固着部２４の上端が筒状部２２の下壁部と連続しており、内固着部２４が筒状部２２の内周空間へ向けて開口している。なお、筒状部２２の上壁部の中央と内固着部２４の中央には、それぞれ上下に貫通する円形の孔が形成されている。
【００２９】
第二の取付部材１８は、第一の取付部材１６と同様の硬質部材であって、円環状の外固着部２６と、外固着部２６から下方へ向けて延び出す筒状の連結部２８とを、一体で備えている。また、第二の取付部材１８には、外固着部２６から前後外方へ突出する一対のガイド部３０，３０が一体形成されている。このガイド部３０は、後述するガイド溝８０と対応する断面形状で左右方向に延びており、上面が右方へ行くに従って水平面に対して次第に下傾する傾斜面とされていると共に、下面が水平面に対して非傾斜の平面とされて、右方へ行くに従って上下寸法が小さくなっている。更に、ガイド部３０には、右方へ向けて突出するかしめピン３２が一体形成されている。
【００３０】
第一の取付部材１６と第二の取付部材１８は、略同一中心軸上で上下に離れて配置されて、それら第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が本体ゴム弾性体２０によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体２０は、厚肉大径の略円錐台形状とされており、本体ゴム弾性体２０の小径側端部が第一の取付部材１６の内固着部２４に加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体２０の大径側端部が第二の取付部材１８の外固着部２６に加硫接着されている。本実施形態では、内固着部２４の内周側にも本体ゴム弾性体２０が固着されており、内固着部２４が本体ゴム弾性体２０に対して埋設状態で固着されている。更に、本体ゴム弾性体２０の径方向中央部分には、上下に延びる液注入孔３３が形成されており、かかる液注入孔３３の上端が第一の取付部材１６の筒状部２２の内周空間に開口していると共に、下端が第一の取付部材１６の内固着部２４の下壁部を貫通して本体ゴム弾性体２０の下面に開口している。なお、本体ゴム弾性体２０は、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３１】
さらに、本体ゴム弾性体２０には、大径側の端面に開口する略逆向きすり鉢状の大径凹所３４が形成されており、これによって本体ゴム弾性体２０が縦断面において内固着部２４と外固着部２６の対向方向に延びるゴム脚を有する形状とされている。なお、本体ゴム弾性体２０の液注入孔３３の下端は、大径凹所３４の上底壁面に開口している。
【００３２】
さらに、本実施形態において、第一の取付部材１６の筒状部２２は、内周面が本体ゴム弾性体２０と一体形成された嵌着ゴム層３６で覆われていると共に、外周面が本体ゴム弾性体２０と一体形成された緩衝ゴム層３８で覆われている。更にまた、第二の取付部材１８は、連結部２８が本体ゴム弾性体２０と一体形成されて封止体を構成するシールゴム４０によって覆われていると共に、ガイド部３０の上下および前後の表面が本体ゴム弾性体２０と一体形成された被覆ゴム４２によって覆われている。なお、筒状部２２の上面に固着された緩衝ゴム層３８の上面（後述するマウント本体１２の上端面１１０）は、左右両外方へ向けて下傾する傾斜面とされている。
【００３３】
また、第二の取付部材１８には、圧縮部材としてのカップ部材４４が取り付けられている。カップ部材４４は、合成樹脂などで形成された全体として略有底円筒形状の部材であって、底壁部には上下に貫通する貫通孔４６が形成されている。更に、カップ部材４４の周壁部は、上下中間部分に段差が設けられて、段差に対して上部が下部よりも大径とされている。そして、カップ部材４４は、大径とされた周壁部の上部が第二の取付部材１８の連結部２８に外嵌されることにより、第二の取付部材１８に取り付けられており、第二の取付部材１８に対して第一の取付部材１６とは反対側（下側）に配置されている。なお、カップ部材４４の周壁部の上端部には、外周へ突出する補強部４７が全周に亘って一体形成されており、カップ部材４４の形状の安定化が図られている。
【００３４】
また、第二の取付部材１８およびカップ部材４４には、可撓性膜４８と仕切部材５０が取り付けられている。可撓性膜４８は、ゴム等のエラストマで形成されており、全体として薄肉の略円板形状とされていると共に、上下の弛みを有している。そして、可撓性膜４８は、外周端部に設けられて封止体を構成する外周封止部４９がカップ部材４４の底壁部と後述する仕切部材５０の間で上下に挟まれることにより、第二の取付部材１８およびカップ部材４４に取り付けられて、カップ部材４４の貫通孔４６を流体密に閉塞している。これにより、本体ゴム弾性体２０と可撓性膜４８の間には、壁部の一部が本体ゴム弾性体２０で構成されているとともに他の一部が可撓性膜４８で構成された流体室５２が画成されており、この流体室５２には非圧縮性流体が封入されている。流体室５２に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば水やエチレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などが好適に採用される。更に、流体室５２に封入される非圧縮性流体は、後述するオリフィス通路７６などによる防振効果を有利に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体であることが望ましい。
【００３５】
仕切部材５０は、全体として略円板形状を有しており、上仕切部材５４と下仕切部材５６の間に可動膜５８を配した構造とされている。上仕切部材５４は、金属や合成樹脂で形成された硬質の部材であって、中央部分に上方へ向けて開口する円形の中央凹所６０を備えていると共に、外周端部には外周面に開口しながら一周に満たない長さで周方向に延びる上周溝６２を備えている。一方、下仕切部材５６は、上仕切部材５４と同様の硬質部材であって、中央部分に上方へ向けて開口する円形の収容凹所６４を備えていると共に、外周部分には上面に開口しながら一周に満たない長さで周方向に延びる下周溝６６を備えている。なお、下仕切部材５６が上仕切部材５４よりも大径とされており、後述する上仕切部材５４と下仕切部材５６が上下に重ね合わされた状態において、下周溝６６と上周溝６２が径方向で略同じ位置に形成されていると共に、下仕切部材５６の外周端部が上周溝６２よりも外周まで至っている。
【００３６】
そして、上仕切部材５４と下仕切部材５６が上下に重ね合わされており、収容凹所６４の開口部が上仕切部材５４で覆われて形成された収容空所に可動膜５８が配されている。可動膜５８は、ゴム等のエラストマで形成された略円板状の部材であって、外周端部には厚さ方向両側へ突出して周方向環状に延びる挟持部が形成されていると共に、内周部分には厚さ方向両側へ突出して放射状に延びるリブが一体形成されている。この可動膜５８は、下仕切部材５６の収容凹所６４に配されており、上下に重ね合わされた上仕切部材５４と下仕切部材５６の間に配設されている。更に、上仕切部材５４における中央凹所６０の底壁部に貫通形成された上透孔６８と、下仕切部材５６における収容凹所６４の底壁部に貫通形成された下透孔７０とによって、可動膜５８が上下の仕切部材５４，５６の外側に露出している。
【００３７】
このような構造とされた仕切部材５０は、流体室５２に配設されている。より具体的には、上仕切部材５４が第二の取付部材１８の連結部２８に挿入されると共に、下仕切部材５６がカップ部材４４の周壁部の下部に挿入されて、それら上下の仕切部材５４，５６が第二の取付部材１８とカップ部材４４の上下間に配設されている。また、下仕切部材５６は、外周部分が可撓性膜４８の外周封止部４９に重ね合わされており、外周封止部４９が下仕切部材５６とカップ部材４４の底壁部との上下間で挟持されている。
【００３８】
さらに、仕切部材５０が流体室５２に配設されることにより、流体室５２が仕切部材５０を挟んで上下に二分されており、仕切部材５０の上方に壁部の一部を本体ゴム弾性体２０で構成された受圧室７２が形成されていると共に、仕切部材５０の下方に壁部の一部を可撓性膜４８で構成された平衡室７４が形成されている。
【００３９】
更にまた、上仕切部材５４の上周溝６２が第二の取付部材１８の連結部２８によって覆われていると共に、下仕切部材５６の下周溝６６が上仕切部材５４によって覆われて、更に上周溝６２と下周溝６６が周方向端部で相互に連通されており、二周に満たない長さで周方向に延びるトンネル状の流路が形成されている。これにより、該トンネル状流路の一方の端部が受圧室７２に連通されているとともに他方の端部が平衡室７４に連通されていることにより、受圧室７２と平衡室７４を相互に連通するオリフィス通路７６が形成されている。なお、オリフィス通路７６は、流体室５２の壁ばね剛性を考慮しながら通路断面積Ａと通路長Ｌの比Ａ／Ｌを適宜に設定することにより、通路内を流動する非圧縮性流体の共振周波数（チューニング周波数）が、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数に調節されている。
【００４０】
さらに、可動膜５８の上面に上透孔６８を通じて受圧室７２の液圧が及ぼされていると共に、可動膜５８の下面に下透孔７０を通じて平衡室７４の液圧が及ぼされており、可動膜５８が受圧室７２と平衡室７４の液圧差に基づいて上下に弾性変形可能とされている。なお、可動膜５８は、オリフィス通路７６のチューニング周波数よりも高周波数の振動入力に対して共振状態で変形するように共振周波数が調節されており、本実施形態では可動膜５８の共振周波数がアイドリング振動に相当する十数Ｈｚ程度にチューニングされている。
【００４１】
なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体２０の一体加硫成形品とカップ部材４４と可撓性膜４８と仕切部材５０とを組み合わせた後で、流体室５２に非圧縮性流体を注入する後液注入構造とされている。即ち、上記の各部材を組み合わせた後で、本体ゴム弾性体２０の液注入孔３３に図示しないノズルが差し入れられて、該ノズルから所定量の非圧縮性流体が流体室５２へ注入される。更に、流体室５２に対する非圧縮性流体の注入完了後に、液注入孔３３に球状の栓部材７７が嵌め入れられて液注入孔３３が栓部材７７で流体密に遮断されることにより、非圧縮性流体が流体室５２に封入される。尤も、マウント本体１２は、後液注入構造に限定されるものではなく、例えば、上記の各部材の組み合わせ作業を非圧縮性流体で満たされた水槽中で行うことにより、各部材の組付け作業と同時に非圧縮性流体を封入することもできる。
【００４２】
かくの如き構造とされたマウント本体１２には、ブラケット１４が装着される。ブラケット１４は、金属や合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、図５，６に示すように、前後方向で相互に対向して配置された一対の対向壁部７８，７８を備えている。一対の対向壁部７８，７８は、対向方向内側へ向けて開口しながら左右に延びるガイド溝８０をそれぞれ備えており、このガイド溝８０は、第二の取付部材１８のガイド部３０と略対応する溝形状を有している。更に、本実施形態のガイド溝８０では、後述するマウント本体１２のブラケット１４への差入れ方向である右方へ行くに従って、図６に示すように前後溝深さ内面８２が前後内側へ傾斜する傾斜面とされていると共に、図７に示すように上溝幅内面８４が水平面に対して角度αで下傾する傾斜面とされている。なお、ガイド溝８０の下溝幅内面８６は図７に示すように略水平に広がる平面とされており、上溝幅内面８４と下溝幅内面８６が右方へ行くに従って相互に接近しており、ガイド溝８０の溝幅が右方へ行くに従って小さくなっている。
【００４３】
また、一対の対向壁部７８，７８は、上端部が一体形成された上圧縮壁部８８によって相互に連続していると共に、下端部が一体形成された下圧縮壁部９０によって相互に連続している。上圧縮壁部８８と下圧縮壁部９０は上下に対向して配置されており、それらの対向面が圧縮壁面としての上圧縮壁面９２および下圧縮壁面９４とされている。そして、上圧縮壁面９２とガイド溝８０の下溝幅内面８６が相互に上下反対側に配された対向する面とされていると共に、下圧縮壁面９４とガイド溝８０の上溝幅内面８４が相互に上下反対側に配された対向する面とされている。また、上圧縮壁面９２が後述するマウント本体１２のブラケット１４への差入れ方向である右方へ行くに従って水平面に対して角度βで下傾する傾斜面とされていると共に、下圧縮壁面９４が略水平に広がる平面とされており、上圧縮壁面９２と下溝幅内面８６が相対的に傾斜していると共に、下圧縮壁面９４と上溝幅内面８４が相対的に傾斜している。なお、下圧縮壁部９０には、上下に貫通する円形孔９５が形成されている。
【００４４】
さらに、一対の対向壁部７８，７８および上下の圧縮壁部８８，９０の右端には、竪壁部９６が一体形成されており、一対の対向壁部７８，７８と上下の圧縮壁部８８，９０と竪壁部９６とによって囲まれた凹所状の装着空所９８が左方へ向けて開口して形成されている。なお、竪壁部９６の上部には、左右に貫通する窓部１００が形成されており、装着空所９８の上部が窓部１００を通じて右方へ開口している。更に、竪壁部９６の少なくとも下部は、マウント本体１２の外周面に対応する湾曲形状とされている。更にまた、竪壁部９６におけるガイド溝８０の右端を塞ぐ部分には、第二の取付部材１８のかしめピン３２に対応する断面形状を有するかしめ孔１０２が左右に貫通して形成されている。
【００４５】
さらに、一対の対向壁部７８，７８の下端部には、前後外方へ突出する取付片１０４がそれぞれ形成されている。取付片１０４は、板状とされて、略上下に貫通するボルト孔１０６を備えている。更にまた、取付片１０４の前端部には、取付片１０４と対向壁部７８の間に跨って広がる補強板１０８が一体形成されており、ブラケット１４の変形剛性の向上が図られている。
【００４６】
そして、ブラケット１４は、マウント本体１２に装着されている。即ち、図８に示すように、マウント本体１２がブラケット１４の装着空所９８へ横方向で差し入れられて、マウント本体１２がブラケット１４の装着空所９８に収容された状態で、マウント本体１２にブラケット１４が装着されている。更に、マウント本体１２の第二の取付部材１８に設けられた一対のガイド部３０，３０が、ブラケット１４の一対の対向壁部７８，７８に設けられた一対のガイド溝８０，８０に対して横方向で嵌め入れられており、ブラケット１４が第二の取付部材１８に対して固定的に取り付けられている。本実施形態では、一対のガイド部３０，３０の表面に被覆ゴム４２が設けられていることから、被覆ゴム４２の弾性変形によってガイド部３０，３０とガイド溝８０，８０の寸法誤差が許容されていると共に、ガイド部３０，３０がガイド溝８０，８０から抜け難くなっている。
【００４７】
更にまた、一対のガイド部３０，３０に突設されたかしめピン３２が、一対のガイド溝８０，８０の右端に設けられた竪壁部９６のかしめ孔１０２に挿通されて、かしめピン３２の先端部がかしめ孔１０２の開口周縁部にかしめ固定されている。これにより、第二の取付部材１８とブラケット１４の左右方向での分離（抜け）が、かしめピン３２とかしめ孔１０２の開口周縁部との係合により防止されている。なお、かしめ加工とは、複数の部品を接合するための加工方法の１つであって、本実施形態ではかしめ孔１０２に挿通されたかしめピン３２に対して曲げや押し潰しなどの塑性加工が施されて、かしめピン３２がかしめ孔１０２の開口周縁部に係合されることにより、かしめピン３２を備える第二の取付部材１８とかしめ孔１０２を備えるブラケット１４がかしめ固定される。これによれば、かしめ加工前のかしめピン３２の外径をかしめ孔１０２の内径よりも小さくすることができて、かしめピン３２をかしめ孔１０２に圧入固定する場合に比して、かしめピン３２のかしめ孔１０２への挿通が容易になる。
【００４８】
なお、ブラケット１４の装着状態において、マウント本体１２におけるカップ部材４４の下端面１１２にブラケット１４の下圧縮壁部９０が重ね合わされているが、ブラケット１４の下圧縮壁部９０に円形孔９５が貫通形成されていることから、可撓性膜４８の変形がカップ部材４４の貫通孔４６とブラケット１４の円形孔９５によって許容されている。
【００４９】
ここにおいて、マウント本体１２は、ブラケット１４の装着状態において上下方向で圧縮されている。本実施形態では、マウント本体１２の本体ゴム弾性体２０が上下方向に予圧縮されていると共に、マウント本体１２の第二の取付部材１８とカップ部材４４の間に上下方向の圧縮力が及ぼされて、流体室５２の壁部のシール性能の向上が図られている。
【００５０】
すなわち、ブラケット１４は、上圧縮壁面９２がマウント本体１２のブラケット１４への差入れ方向に対して傾斜する傾斜面とされていると共に、ガイド溝８０の下溝幅内面８６が差入れ方向と略平行に広がる水平面とされている。これにより、上圧縮壁面９２と下溝幅内面８６が相対的に傾斜しており、それら上圧縮壁面９２と下溝幅内面８６が差入れ方向（右方）に向けて次第に接近している。また、マウント本体１２の装着位置におけるブラケット１４のガイド溝８０の下溝幅内面８６と上圧縮壁面９２との上下距離が、ブラケット１４装着前のマウント本体１２におけるガイド部３０の下面と第一の取付部材１６側の端面である上端面１１０との上下距離よりも小さくされて、マウント本体１２の上端面１１０が上圧縮壁面９２に当接状態で重ね合わされていると共に、マウント本体１２のガイド部３０の下面が下溝幅内面８６に当接状態で重ね合わされている。これにより、マウント本体１２のブラケット１４装着状態において、マウント本体１２の第一の取付部材１６と第二の取付部材１８がブラケット１４のガイド溝８０の下溝幅内面８６と上圧縮壁面９２との間で上下に接近せしめられており、本体ゴム弾性体２０に上下方向の圧縮力が及ぼされて、本体ゴム弾性体２０が上下に予圧縮されている。
【００５１】
さらに、上圧縮壁面９２が傾斜面とされていることから、マウント本体１２の上端面１１０をブラケット１４の上圧縮壁面９２に当接させながらマウント本体１２をブラケット１４に対して右方へ差し入れることにより、本体ゴム弾性体２０の上下圧縮量が次第に大きくなるようにされている。これにより、マウント本体１２に対するブラケット１４の装着を完了することによって、本体ゴム弾性体２０に目的とする上下方向の予圧縮を及ぼすことができる。本実施形態では、マウント本体１２の上端面１１０が左右両外方へ向けて下傾する傾斜面とされており、上端面１１０の右半分が上圧縮壁面９２と同方向に傾斜して上圧縮壁面９２に当接している。
【００５２】
一方、ブラケット１４は、ガイド溝８０の上溝幅内面８４がマウント本体１２のブラケット１４への差入れ方向に対して傾斜する傾斜面とされていると共に、下圧縮壁面９４が差入れ方向と略平行に広がる水平面とされている。これにより、下圧縮壁面９４と上溝幅内面８４が相対的に傾斜しており、それら下圧縮壁面９４と上溝幅内面８４が差入れ方向に向けて次第に接近している。また、マウント本体１２の装着位置におけるブラケット１４のガイド溝８０の上溝幅内面８４と下圧縮壁面９４との上下距離が、ブラケット１４装着前のマウント本体１２におけるガイド部３０の上面とカップ部材４４側の端面である下端面１１２との上下距離よりも小さくされて、マウント本体１２の下端面１１２が下圧縮壁面９４に当接状態で重ね合わされていると共に、マウント本体１２のガイド部３０の上面が上溝幅内面８４に当接状態で重ね合わされている。これにより、マウント本体１２のブラケット１４装着状態において、マウント本体１２の第二の取付部材１８とカップ部材４４がブラケット１４のガイド溝８０の上溝幅内面８４と下圧縮壁面９４との間で上下に接近せしめられている。その結果、第二の取付部材１８と仕切部材５０の間に配されたシールゴム４０や、仕切部材５０とカップ部材４４の間に配された可撓性膜４８の外周封止部４９などが上下方向に圧縮されて、流体室５２の壁部を構成する第二の取付部材１８と仕切部材５０とカップ部材４４の各部材間がより高度に封止されている。
【００５３】
さらに、ガイド溝８０の上溝幅内面８４が傾斜面とされていることから、マウント本体１２のガイド部３０の上面をブラケット１４の上溝幅内面８４に当接させながらマウント本体１２をブラケット１４に対して右方へ差し入れることにより、シールゴム４０および外周封止部４９の上下圧縮量が次第に大きくなるようにされている。これにより、マウント本体１２に対するブラケット１４の装着を完了することにより、目的とする流体室５２の封止が実現される。
【００５４】
なお、本実施形態では、ブラケット１４を装着する前のマウント本体１２において、流体室５２の壁部を構成する第二の取付部材１８と仕切部材５０とカップ部材４４の各部材間においてシール性がある程度確保された仮シール状態とされており、ブラケット１４の装着前に流体室５２に非圧縮性流体が封入されている。しかしながら、ブラケット１４の装着前には流体室５２の壁部においてシール性が確保されている必要はなく、ブラケット１４の装着によってシール性が確保されるようになっていても良い。このような場合などに、流体室５２に対する非圧縮性流体の封入を、マウント本体１２に対するブラケット１４の装着後に行うことも可能である。
【００５５】
また、本実施形態では、ブラケット１４における装着空所９８の開口側端部（左端）における上圧縮壁面９２と下圧縮壁面９４の上下距離Ｈ１（図７参照）が、マウント本体１２の右端における上下寸法ｈ１（図４参照）よりも大きくされている（Ｈ１＞ｈ１）。更に、ブラケット１４の左端における上圧縮壁面９２と上溝幅内面８４の上下距離Ｈ２が、ガイド部３０の右端位置における被覆ゴム４２の上端からマウント本体１２の上端までの上下寸法ｈ２よりも大きくされている（Ｈ２＞ｈ２）。更にまた、ブラケット１４の左端における下圧縮壁面９４と上溝幅内面８４の上下距離Ｈ３が、ガイド部３０の右端位置における被覆ゴム４２の上端からマウント本体１２の下端までの上下寸法ｈ３よりも大きくされている（Ｈ３＞ｈ３）。これらにより、マウント本体１２をブラケット１４の装着空所９８に対して簡単に差し入れることができると共に、マウント本体１２に上下方向の圧縮力を予め特別に及ぼすことなく、マウント本体１２をブラケット１４に差し入れることが可能とされている。
【００５６】
本実施形態に係るエンジンマウント１０では、第二の取付部材１８のガイド部３０が上溝幅内面８４と下溝幅内面８６を備える凹溝状のガイド溝８０に差し入れられることにより、第二の取付部材１８がブラケット１４に対して上下方向で相対的に位置決めされている。従って、本体ゴム弾性体２０の上下予圧縮量が、ブラケット１４における上圧縮壁面９２と下溝幅内面８６の上下方向距離で設定されると共に、第二の取付部材１８とカップ部材４４の上下相対変位量、換言すれば流体室５２の壁部を封止するシールゴム４０や外周封止部４９の上下圧縮変形量が、ブラケット１４における下圧縮壁面９４と上溝幅内面８４の上下方向距離で設定される。このように、本体ゴム弾性体２０の上下予圧縮量と、第二の取付部材１８とカップ部材４４の上下相対変位量が、相互に独立して設定可能とされており、目的とする防振特性や耐久性、信頼性を高度に且つ安定して実現することができる。
【００５７】
さらに、ガイド溝８０に対して表面に被覆ゴム４２を備えるガイド部３０だけが挿入される構造となっており、例えば上下に重ね合わせた複数の部材を差し入れてガイド溝８０で挟み込む構造に比して、ガイド溝８０に差し入れられる部分の上下寸法精度を高くすることができる。その結果、第二の取付部材１８がブラケット１４に対して上下方向で高精度に位置決めされて、本体ゴム弾性体２０の予圧縮量と、第二の取付部材１８とカップ部材４４の上下相対変位量を、それぞれ高精度に設定することができる。
【００５８】
本実施形態では、ブラケット１４における上溝幅内面８４の水平面に対する傾斜角度αが、上圧縮壁面９２の水平面に対する傾斜角度βと略同じとされているが、マウント本体１２の上端面１１０がガイド部３０よりも右方へ突出していることによって、本体ゴム弾性体２０の予圧縮と流体室５２のシールが同時に実現される。また、α＜βとすれば、マウント本体１２をブラケット１４の装着空所９８に差し入れる際に、ガイド部３０がガイド溝８０の上溝幅内面８４への当接によって押し下げられると共に、マウント本体１２の上端面１１０が上圧縮壁面９２への当接によって押し下げられて、本体ゴム弾性体２０の予圧縮と流体室５２のシールが同時に実現される。
【００５９】
また、マウント本体１２に対するブラケット１４の組付け作業によって、本体ゴム弾性体２０の予圧縮と流体室５２のシール性の向上が実現されることから、特別な予圧縮工程や封止工程を要することなく、目的とする性能を得ることができる。しかも、ブラケット１４の傾斜面を利用して上下方向の圧縮力がマウント本体１２に及ぼされることから、マウント本体１２をブラケット１４に差し入れる際に、マウント本体１２に上下方向の力を加えながら差し入れるなどの複雑な作業は必要なく、簡単に製造することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、ブラケット１４の下圧縮壁面９４が非傾斜の水平面とされていることから、下圧縮壁面９４に重ね合わされるカップ部材４４の下端面１１２も非傾斜とされており、カップ部材４４が周方向に略一定の断面形状を有する回転体とされている。それ故、カップ部材４４を第二の取付部材１８に取り付ける際に、第二の取付部材１８とカップ部材４４の周方向の向きが任意とされて、簡単に取り付けることができる。しかも、カップ部材４４とブラケット１４の向きの違いによるシール性能のばらつきが回避されることから、目的とする信頼性を安定して得ることが可能となる。
【００６１】
また、ブラケット１４の上圧縮壁面９２と上溝幅内面８４が傾斜面とされていることにより、ブラケット１４を型成形によって製造する際に、金型を成形品から左右に取り外し易くなる。特に本実施形態では、ガイド溝８０の前後溝深さ内面８２も型抜き方向に対して傾斜していることから、成形品からの脱型がより容易とされている。
【００６２】
なお、エンジンマウント１０は振動伝達系の構成部材である図示しないパワーユニットと車両ボデーの間に介装されて、それらパワーユニットと車両ボデーがエンジンマウント１０によって防振連結されるようになっている。即ち、第一の取付部材１６の筒状部２２には、図示しないインナブラケットが圧入固定されるようになっており、第一の取付部材１６がインナブラケットを介してパワーユニットに取り付けられるようになっている。一方、ブラケット１４の取付片１０４，１０４がボルト孔１０６，１０６に挿通される図示しない取付ボルトによって車両ボデーに取り付けられて、第二の取付部材１８がブラケット１４を介して車両ボデーに取り付けられるようになっている。
【００６３】
かかるエンジンマウント１０の車両装着状態において、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８の間にエンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧室７２と平衡室７４の相対的な圧力変動によってオリフィス通路７６を通じての流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用による防振効果が発揮される。一方、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８の間にアイドリング振動に相当する高周波小振幅振動が入力されると、受圧室７２と平衡室７４の相対的な圧力変動によって可動膜５８が上下に弾性変形せしめられて、液圧吸収作用による防振効果が発揮される。
【００６４】
また、パワーユニットの分担支持荷重が第一の取付部材１６と第二の取付部材１８の間に上下方向で入力された状態では、第一の取付部材１６の筒状部２２からブラケット１４の窓部１００を通じて右方へ突出するインナブラケットが竪壁部９６の上端（窓部１００の下縁部）と上下に対向していると共に、マウント本体１２の上端面１１０がブラケット１４の上圧縮壁面９２から下方へ離れている。これにより、インナブラケットとブラケット１４の竪壁部９６の緩衝ゴム層３８を介した当接およびマウント本体１２の上端面１１０とブラケット１４の上圧縮壁面９２の当接によって、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８の上下方向への相対変位量を制限する上下ストッパが、構成されている。更に、第一の取付部材１６の筒状部２２の前後両外面とブラケット１４の一対の対向壁部７８，７８の各一方との緩衝ゴム層３８を介した当接によって、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８の前後方向への相対変位量を制限する前後ストッパが、構成されている。これらのストッパによって、本体ゴム弾性体２０の弾性変形量が制限されていることから、本体ゴム弾性体２０の耐久性の向上が図られる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態ではブラケット１４の上圧縮壁面９２がマウント本体１２のブラケット１４に対する差入れ方向に対して傾斜しているとともに下溝幅内面８６が非傾斜とされていたが、上圧縮壁面９２が非傾斜且つ下溝幅内面８６が傾斜していても良いし、上圧縮壁面９２と下溝幅内面８６の両方が傾斜していても良い。下圧縮壁面９４と上溝幅内面８４についても同様に、何れが傾斜面であっても良いし、両方が傾斜面であっても良い。
【００６６】
また、上圧縮壁面９２と下溝幅内面８６の相対傾斜と、下圧縮壁面９４と上溝幅内面８４の相対傾斜は、何れか一方だけでも良い。具体的には、例えば、流体封入構造をもたない所謂ソリッドタイプの防振装置に本発明を適用する場合には、上圧縮壁面９２と下溝幅内面８６の相対傾斜による本体ゴム弾性体２０の予圧縮だけが施されて、下圧縮壁面９４と上溝幅内面８４の相対傾斜は不要となり得る。なお、例示した上記構造では、ブラケット１４において下圧縮壁面９４を構成する下圧縮壁部９０は省略することもできる。
【００６７】
また、前記実施形態では、上圧縮壁面９２や上溝幅内面８４の傾斜角度が略一定とされているが、傾斜角度は変化していても良く、例えば、挿入初期に要する力を小さくするために、それら面の傾斜角度を差入れ方向に向けて次第に大きくすることもできる。
【００６８】
また、かしめピン３２とかしめ孔１０２による第二の取付部材１８とブラケット１４のかしめ固定は、それら第二の取付部材１８とブラケット１４の分離を防ぐために好適ではあるが、必須ではなく省略され得る。
【符号の説明】
【００６９】
１０：エンジンマウント（防振装置）、１２：マウント本体（防振装置本体）、１４：ブラケット、１６：第一の取付部材、１８：第二の取付部材、２０：本体ゴム弾性体、３０：ガイド部、３２：かしめピン、４０：シールゴム（封止体）、４２：被覆ゴム、４４：カップ部材（圧縮部材）、４９：外周封止部（封止体）、５２：流体室、８０：ガイド溝、８４：上溝幅内面（ガイド溝の溝幅内面）、８６：下溝幅内面（ガイド溝の溝幅内面）、９２：上圧縮壁面（圧縮壁面）、９４：下圧縮壁面（圧縮壁面）、１０２：かしめ孔、１１０：上端面（防振装置本体の上下端面）、１１２：下端面（防振装置本体の上下端面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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