(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ．）屋根デッキと、
（ｂ．）前記屋根デッキを被覆する複合材料と
を含み、
前記複合材料が、対向する平面を有する熱可塑性膜と、前記平面のうちの１つの少なくとも一部に取り付けられた裏地であって、前記熱可塑性膜と前記屋根デッキとの間に配置される裏地とを含み、
前記裏地が、第１平面及び第２平面を有する布基材と、コーティング組成物とを含み、前記布基材の前記第２平面は、その上に配置されている前記コーティング組成物を有し、前記布基材の前記第１平面は、その上に配置されている前記コーティング組成物を有さず、
前記布基材の前記第１平面が前記熱可塑性膜に取り付けられており、前記コーティング組成物がバインダ内に分散された膨張可能なグラファイトを含み、前記コーティング組成物が少なくとも０．５：１のポリマー対固体の重量比を含む、屋根アセンブリ。
【請求項２】
前記屋根デッキが可燃性であって、可燃性の前記屋根デッキが木材である、請求項１に記載の屋根アセンブリ。
【請求項３】
前記熱可塑性膜が熱可塑性ポリオレフィンシートを含む、請求項１に記載の屋根アセンブリ。
【請求項４】
前記裏地が、少なくとも部分的に前記熱可塑性膜の前記平面に埋め込まれることによって前記熱可塑性膜に固定されるポリエステルフリースを含む、請求項１に記載の屋根アセンブリ。
【請求項５】
前記屋根アセンブリが、前記屋根デッキに直接適用される、請求項１に記載の屋根アセンブリ。
【請求項６】
前記屋根アセンブリが絶縁層を更に含み、前記複合材料が前記絶縁層の上に直接適用される、請求項１に記載の屋根アセンブリ。
【請求項７】
前記屋根アセンブリが、ＵＬ  ７９０及び／又はＡＳＴＭ  Ｅ  １０８に準じてクラスＡ格付けを得る、請求項１に記載の屋根アセンブリ。
【請求項８】
屋根アセンブリが単一布地を含む、請求項１に記載の屋根アセンブリ。
【請求項９】
前記熱可塑性膜は、前記熱可塑性膜内に埋め込まれた布補強材を含み、前記布補強材の少なくとも１つの表面上に、膨張可能なグラファイトを含むコーティングが配置されている、請求項１に記載の屋根アセンブリ。
【請求項１０】
前記裏地が、少なくとも１０ｇ／ｍ２の膨張可能なグラファイト濃度によって特徴付けられる、請求項１に記載の屋根アセンブリ。
【請求項１１】
前記裏地が、少なくとも２０ｇ／ｍ２の膨張可能なグラファイト濃度によって特徴付けられる、請求項１に記載の屋根アセンブリ。
【請求項１２】
前記膨張可能なグラファイトが、少なくとも１６０℃の開始温度を有する、請求項１に記載の屋根アセンブリ。
【請求項１３】
前記膨張可能なグラファイトが、少なくとも１７０℃の開始温度を有する、請求項１に記載の屋根アセンブリ。
【請求項１４】
前記コーティング組成物が少なくとも０．７：１のポリマー対固体の重量比を含む、請求項１に記載の屋根アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１３年１月２３日に出願された米国特許仮出願第６１／７５５，６６６号、２０１３年３月１３日に出願された米国特許非仮出願第１３／７９８，４１３号、及び２０１３年７月１９日に出願された米国特許仮出願第６１／８５６，２５８号の利益を主張し、これらは、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明の実施形態は、デッキと、熱可塑性膜複合材料と、を含む耐火屋根葺きシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
当該技術分野において既知のように、屋根は、耐火性に関するＵＬ  ７９０又はＡＳＴＭ  Ｅ  １０８規格に従って格付けされ得る。クラスＡの屋根は、最高の耐火性を有する。無格付けの屋根は最低の耐火性を有し、クラスＢ及びクラスＣ格付けの屋根は、それぞれこれらの間に格付けされる。これらの格付けは、概して、屋根被覆材を通っての屋根裏空間への燃え広がり、屋根被覆材の表面での燃え移り、屋根被覆材がはがれ、燃えさしが生じる傾向に基づいている。
【０００４】
特定の不燃屋根デッキは、その構造のおかげでクラスＡ格付けを得ることができる。例えば、コンクリートデッキは、通常、クラスＡ格付けを得る。アルミニウム被覆材を含む屋根など他の屋根は、クラスＡ格付けを得るために補材を必要とすることがある。例えば、クラスＡ格付けを得るために、アスファルト下葺材がアルミニウム屋根被覆材の下に配置されることがある。
【０００５】
屋根デッキが木材デッキなど可燃性デッキの場合、クラスＡ格付けを得ることは極めて難しくなり得る。多くの場合、可燃性デッキにクラスＡ格付けを得るためには、堅牢かつ高価な下葺材が必要である。例えば、クラスＡ格付けを得るためには、可燃性デッキの上に繊維ガラスで裏打ちされた石膏ボード（例えば、ＤｅｎｓＤｅｃｋ（商標））を適用することができる。あるいは、又はこれに加えて、木材屋根デッキにクラスＡ格付けを得るには、重い下葺材（例えば、３３キログラム（７２ポンド）のフェルト又はキャップシート）が必要となり得る。
【０００６】
クラスＡ格付けを得る際の困難さは、可燃性デッキの上で使用される屋根被覆材の種類によって更に複雑になり得る。屋根被覆材が金属（例えば、アルミニウム）である場合、下葺材など補完的な建設資材は、クラスＡ格付けを得るために堅牢である必要はないことがある。一方、屋根被覆材がポリマー膜（例えば、熱可塑性シート）である場合、可燃性デッキにクラスＡ格付けを得ることは、簡単ではない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様は、屋根デッキと、デッキを被覆する熱可塑性膜と、膨張可能なグラファイトが上に配置された布地と、を含む屋根アセンブリを提供する。
【０００８】
他の態様は、熱可塑性膜と、膨張可能なグラファイトを含む布地と、を含む膜複合材料を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態による屋根システムの断面図である。
【図２】本発明の実施形態による布補強材を有する熱可塑性膜の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態による裏地を有する熱可塑性膜の断面図である。
【図４】本発明の実施形態によるラップ縁部を含む熱可塑性膜の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態は、少なくとも部分的に、ポリマー膜複合材料を含む耐火格付けの屋根システム（例えば、１／１２勾配で木材デッキを覆う熱可塑性膜を使用した、クラスＡ屋根システム（ＵＬ  ７９０又はＡＳＴＭ  Ｅ  １０８））の開発に基づいている。この複合材料は、膨張可能なグラファイトを含む布地と組み合わせて、ポリマー膜を含む。１つ以上の実施形態において、複合材料は、熱可塑性膜と、膨張可能なグラファイトを含む布補強材と、を含む。他の実施形態において、複合材料は、熱可塑性膜と、膨張可能なグラファイトを含む裏地と、を含む。従来技術は、比較的堅牢かつ高価な補材（例えば、繊維ガラスで裏打ちされた石膏）を使用して同様のクラスＡ格付けを得ることができたが、本発明は、有利にも、他の防火材を使用せずに（例えば、耐火スリップシート又は繊維ガラスで裏打ちされたボードを使用せずに）本発明の複合材料を使用するだけでクラスＡ格付けを得る。更に、これらの利点は、風化予防（すなわち、防水膜）と共に単一の複合品で提供される。他の利点の１つは、本発明の複合材料を使用することにより、取り付けが簡略化され、取り付けに伴う人件費を節約することである。
【００１１】
屋根システム
１つ以上の実施形態において、本発明のクラスＡ屋根システムは、図１を参照して説明され得る。システム１０は、可燃性デッキ１２と、任意の絶縁層１４と、１つ以上の熱可塑性膜複合材料１６及び１６’（シート１６及び１６’又はパネル１６及び１６’とも称される）と、を含む。対応のパネルのそれぞれは、特にそのサブコンポーネントを説明するときに、膜アセンブリと称されることがある。上述したように、そして以下で更に詳述するように、膜アセンブリ１６及び１６’は、膨張可能なグラファイトを含む布地を含む。膜アセンブリ１６及び１６’は、既知の技法を使用してデッキ１２及び／又は絶縁層１４に固定されてよい。１つ以上の実施形態において、膜アセンブリ１６及び１６’は、複数の機械的締結具を使用してデッキ１２に機械的に取り付けられる。例えば、締結具１８は、図１に示されるように、膜アセンブリ１６及び１６’のラップ領域１７に取り付けられてよい。
【００１２】
他の実施形態において、膜アセンブリ１６は、ある特定の実施形態において、実質的に膜のすべてをデッキ１２及び／又は絶縁層１４に固定し得、したがって、完全接着型屋根葺きシステムと称され得るシステムをもたらす接着剤を使用して、デッキ１２及び／又は絶縁層１４に固定されてよい。屋根デッキ及び／又は絶縁層に膜パネルを固定するために接着剤を使用することは、屋根デッキ及び／又は絶縁層への取り付けの唯一の方法であってよいか、他の取り付け方法と組み合わせて使用されてよい。１つ以上の実施形態において、接着剤の使用は、接着層２０を形成する。以下で更に詳述するように、接着層２０は、図１に示されていない裏地に散在してよい、及び／又は接着されてよい。更に他の実施形態において、膜１６は、当該技術分野において既知のようにバラスティングを使用してデッキ１２及び／又は絶縁層１４に固定されてよい。
【００１３】
当業者が理解するように、パネル１６及び１６’は、デッキ１２及び／又は絶縁層１４に固定されるだけではなく、個々のパネルが継ぎ合わされて、屋根デッキ全体で遮水膜を形成してよい。図１に示されるように、個々のパネル１６及び１６’は、第１パネル１６’が第２パネル１６に重なり合う、ラップ領域１７で継ぎ合わされる。前述したように、締結具（例えば、締結具１８）は、ラップ領域１７に配置されてよく、したがって、第２パネル１６は、締結具１８並びに締結具１８によって生じた任意の貫入を被覆できる。当業者は、ラップ領域１７が様々な技法を使用して継ぎ合わされてよいことを理解するであろう。１つ以上の実施形態において、継ぎ目は、ラップ領域１７内で対応のパネルを互いに熱溶接することによって形成されてよい。これは、パネルの熱可塑性という本質を利用して達成されてよい。熱可塑性膜の熱溶接技法は、米国特許出願公開第２００７／０１８６５０５号、同第２００４／００２０５８５号、同第２００２／０００３０２６号、同第２０１１／０１５５３２１号、同第２００７／０２０８１３９号、及び同第２００５／０１８３８３１号に記載されるように当該技術分野において既知であり、これらは、参照により本明細書に組み込まれる。他の実施形態において、シームテープ、又は液状接着剤が使用されて、ラップ領域１７内に継ぎ目が形成されてよい。
【００１４】
膜アセンブリ
１つ以上の実施形態において、熱可塑性膜アセンブリ１６は、図２に示されるように、補強布２４を含む。更に具体的には、膜１６は、第１層２６と、第２層２８と、第１層２６と第２層２８との間に積層された補強布２４と、を含む積層体である。
【００１５】
熱可塑性層
本発明の実施形態は、熱可塑性膜の個々の熱可塑性層（例えば、層２６及び２８）の構成によって必ずしも限定されるものではない。１つ以上の実施形態において、熱可塑性層は、熱可塑性ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、エチレンビニルアセテート、エチレンアルキルアクリレートポリマーなど、及びこれらの混合物を含んでよい。
【００１６】
１つ以上の実施形態において、熱可塑性ポリオレフィンポリマーとしては、オレフィン反応器コポリマーが挙げられ得、これは、反応器内コポリマーとも称され得る。反応器コポリマーは概して当該技術分野において既知であり、種々の触媒系によるエチレン及びα−オレフィン（例えば、プロピレン）の重合に起因する、オレフィンポリマーのブレンドが挙げられ得る。１つ以上の実施形態において、これらのブレンドは、反応器内連続重合によって作製される。１つ以上の実施形態で有用な反応器コポリマーとしては、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，４５１，８９７号に開示されるものが挙げられる。ＴＰＯ樹脂とも称される反応器コポリマーは、商標名ＨＩＦＡＸ（商標）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌｂａｓｓｅｌ）で市販されており、これらの材料は、エチレン−プロピレンゴム及びポリプロピレン又はポリプロピレンコポリマーの反応器内ブレンドを含むと考えられる。１つ以上の実施形態において、反応器内コポリマーは、他のポリオレフィンと物理的にブレンドされてもよい。例えば、反応器内コポリマーは、直鎖状低密度ポリエテンとブレンドされてもよい。
【００１７】
他の実施形態において、熱可塑性ポリオレフィンポリマーとしては、プロピレン系熱可塑性ポリマー、プラストマー、及び／又はエチレン系熱可塑性ポリマーなどであるがこれらに限定されない、１つ以上のポリオレフィンが挙げられ得る。１つ以上の実施形態において、熱可塑性ポリマーとしては、オレフィンポリマーのブレンドが挙げられ得る。有用なブレンドとしては、参照により本明細書に組み込まれる国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ０６／０３３５２２号に記載されるものが挙げられる。例えば、特定のブレンドは、（ｉ）プラストマー、（ｉｉ）低密度ポリエチレン、及び（ｉｉｉ）プロピレン系ポリマーを含んでもよい。
【００１８】
１つ以上の実施形態において、プロピレン系ポリマーとしては、ポリプロピレンホモポリマー又は、プロピレン及びコモノマーのコポリマーが挙げられてよく、このコポリマーは、モル基準で、大部分がプロピレン由来のマー（ｍｅｒ）単位を含む。１つ以上の実施形態において、プロピレン系コポリマーは、約２〜約６モル％、及び他の実施形態では約３〜約５モル％のコモノマー由来のマー単位を含んでもよく、残部は、プロピレン由来のマー単位を含む。１つ以上の実施形態において、コモノマーは、エチレン及びα−オレフィンのうちの少なくとも１つを含む。α−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、又は４−メチル−ペンテン−１が挙げられ得る。１つ以上の実施形態において、プロピレン及びコモノマーのコポリマーとしては、ランダムコポリマーが挙げられ得る。ランダムコポリマーとしては、コモノマーがポリマー主鎖にわたってランダムに分散した、プロピレン系コポリマーが挙げられ得る。
【００１９】
本発明の１つ以上の実施形態で採用されるプロピレン系ポリマーは、２３０℃及び２１．２Ｎ（２．１６ｋｇ）の負荷で、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、約０．５〜約１５ｄｇ／分、他の実施形態では約０．７〜約１２ｄｇ／分、他の実施形態では約１〜約１０ｄｇ／分、及び他の実施形態では約１．５〜約３ｄｇ／分のメルトフローレートによって特徴付けられ得る。これら又は他の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、ポリスチレン標準を用いたＧＰＣによって測定されるように、約１×１０５〜約５×１０５ｇ／モル、他の実施形態では約２×１０５〜約４×１０５ｇ／モル、及び他の実施形態では約３×１０５〜約４×１０５ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有してよい。これらのプロピレン系コポリマーの分子量分布は、約２．５〜約４、他の実施形態では約２．７〜約３．５、及び他の実施形態では約２．８〜約３．２であってもよい。
【００２０】
１つ以上の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、約１６５℃〜約１３０℃、他の実施形態では約１６０〜約１４０℃、及び他の実施形態では約１５５℃〜約１４０℃である溶融温度（Ｔｍ）によって特徴付けられ得る。１つ以上の実施形態において、特に、プロピレン系ポリマーがプロピレン及びコモノマーのコポリマーである場合、溶融温度は、１６０℃未満、他の実施形態では１５５℃未満、他の実施形態では１５０℃未満、及び他の実施形態では１４５℃未満であってよい。１つ以上の実施形態において、それらは、少なくとも約９０℃、他の実施形態では少なくとも約９５℃、及び他の実施形態では少なくとも１００℃の結晶化温度（Ｔｃ）を有してよく、一実施形態は、１０５°〜１１５℃に及ぶ。
【００２１】
また、これらのプロピレン系ポリマーは、少なくとも２５Ｊ／ｇ、他の実施形態では５０Ｊ／ｇを超える、他の実施形態では１００Ｊ／ｇを超える、及び他の実施形態では１４０Ｊ／ｇを超える融解熱を有することによって特徴付けられ得る。
【００２２】
１つ以上の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って測定されるように、８２７ＭＰａ（１２０，０００ｐｓｉ）を超える、他の実施形態では８６２ＭＰａ（１２５，０００ｐｓｉ）を超える、他の実施形態では８９６ＭＰａ（１３０，０００ｐｓｉ）を超える、他の実施形態では９１７ＭＰａ（１３３，０００ｐｓｉ）を超える、他の実施形態では９３１ＭＰａ（１３５，０００ｐｓｉ）を超える、及び他の実施形態では９４５ＭＰａ（１３７，０００ｐｓｉ）を超える、１％割線弾性率とも称され得る曲げ弾性率によって特徴付けられ得る。
【００２３】
有用なプロピレン系ポリマーとしては、市販されているものが挙げられる。例えば、プロピレン系ポリマーは、商標名ＰＰ７６２０Ｚ（商標）（Ｆｉｎａ）、ＰＰ３３ＢＦ０１（商標）（Ｅｑｕｉｓｔａｒ）、又は商標名ＴＲ３０２０（商標）（Ｓｕｎｏｃｏ）で入手できる。
【００２４】
１つ以上の実施形態において、プラストマーとしては、エチレン−α−オレフィンコポリマーが挙げられる。本発明の１つ以上の実施形態で採用されるプラストマーとしては、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，２０７，７５４号、同第６，５０６，８４２号、同第５，２２６，３９２号、及び同第５，７４７，５９２号に記載されるものが挙げられる。このコポリマーは、約１．０〜約１５モル％、他の実施形態では約２〜約１２、他の実施形態では約３〜約９モル％、及び他の実施形態では約３．５〜約８モル％のα−オレフィンに由来するマー単位を含んでもよく、残部はエチレンに由来するマー単位を含む。本発明の１つ以上の実施形態のプラストマーの調製に採用されるα−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、又は４−メチル−ペンテン−１が挙げられ得る。
【００２５】
１つ以上の実施形態において、プラストマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って、約０．８６５ｇ／ｃｃ〜約０．９００ｇ／ｃｃ、他の実施形態では約０．８７０〜約０．８９０ｇ／ｃｃ、及び他の実施形態では約０．８７５〜約０．８８０ｇ／ｃｃの密度によって特徴付けられ得る。これら及び他の実施形態において、プラストマーの密度は、０．９００ｇ／ｃｃ未満、他の実施形態では０．８９０ｇ／ｃｃ未満、他の実施形態では０．８８０ｇ／ｃｃ未満、及び他の実施形態では０．８７５ｇ／ｃｃ未満であってもよい。
【００２６】
１つ以上の実施形態において、プラストマーは、ポリスチレン標準を用いたＧＰＣによって測定されるように、約７×１０４〜１３×１０４ｇ／モル、他の実施形態では約８×１０４〜約１２×１０４ｇ／モル、及び他の実施形態では約９×１０４〜約１１×１０４ｇ／モルの重量平均分子量によって特徴付けられ得る。これら又は他の実施形態において、プラストマーは、５×１０４ｇ／モルを超える、他の実施形態では６×１０４ｇ／モルを超える、他の実施形態では７×１０４ｇ／モルを超える、及び他の実施形態では９×１０４ｇ／モルを超える重量平均分子量によって特徴付けられ得る。これら又は他の実施形態において、プラストマーは、約１．５〜２．８、他の実施形態では１．７〜２．４、及び他の実施形態では２〜２．３である、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）によって特徴付けられ得る。
【００２７】
これら又は他の実施形態において、プラストマーは、１９０℃及び２１．２Ｎ（２．１６ｋｇ）の負荷で、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、約０．１〜約８、他の実施形態では約０．３〜約７、及び他の実施形態では約０．５〜約５のメルトインデックスによって特徴付けられ得る。
【００２８】
１つ以上の実施形態のプラストマーのコモノマー分布の均一性は、コモノマー分布幅指数値（ＣＤＢＩ）として表されるとき、６０を超える、他の実施形態では８０を超える、及び他の実施形態では９０を超えるＣＤＢＩを提供する。
【００２９】
１つ以上の実施形態において、プラストマーは、５０〜１１０℃の範囲で生じる単一の融点分岐の発生を示す、ＤＳＣ融点曲線によって特徴付けられ得る。
【００３０】
本発明の１つ以上の実施形態のプラストマーは、当該技術分野において従来既知である、メタロセン触媒を含むシングルサイト配位触媒を使用して調製されてもよい。
【００３１】
有用なプラストマーとしては、市販されているものが挙げられる。例えば、プラストマーは、商標名ＥＸＸＡＣＴ（商標）８２０１（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）又は商標名ＥＮＧＡＧＥ（商標）８１８０（Ｄｏｗ  ＤｕＰｏｎｔ）で入手できる。１つ以上の実施形態において、低密度ポリエチレンはエチレン−α−オレフィンコポリマーを含む。１つ以上の実施形態において、低密度ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレンを含む。本発明の１つ以上の実施形態で採用される直鎖状低密度ポリエチレンは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２６６，３９２号に記載されるものと同様であってもよい。このコポリマーは、約２．５〜約１３モル％、及び他の実施形態では約３．５〜約１０モル％のα−オレフィンに由来するマー単位を含んでもよく、残部はエチレンに由来するマー単位を含む。本発明の１つ以上の実施形態の直鎖状低密度ポリエチレンに含まれるα−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、又は４−メチル−ペンテン−１が挙げられ得る。１つ以上の実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、プロピレンのマー単位（すなわち、プロピレン由来の単位）を欠いているか、又は実質的に欠いている。実質的に欠いているとは、そうでなければ、存在する場合に本発明のコポリマー又は組成物にかなりの影響をもたらすプロピレンのマー単位の量又はそれ以下を指す。
【００３２】
本発明の１つ以上の実施形態の直鎖状低密度ポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って、約０．８８５ｇ／ｃｃ〜約０．９３０ｇ／ｃｃ、他の実施形態では約０．９００ｇ／ｃｃ〜約０．９２０ｇ／ｃｃ、及び他の実施形態では約０．９００ｇ／ｃｃ〜約０．９１０ｇ／ｃｃの密度によって特徴付けられ得る。
【００３３】
１つ以上の実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、ポリスチレン標準を用いたＧＰＣによって測定されるように、約１×１０５〜約５×１０５ｇ／モル、他の実施形態では２×１０５〜約１０×１０５ｇ／モル、他の実施形態では約５×１０５〜約８×１０５ｇ／モル、及び他の実施形態では約６×１０５〜約７×１０５ｇ／モルの重量平均分子量によって特徴付けられ得る。これら又は他の実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、約２．５〜約２５、他の実施形態では約３〜約２０、及び他の実施形態では約３．５〜約１０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）によって特徴付けられ得る。これら又は他の実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、２３０℃及び２１．２Ｎ（２．１６ｋｇ）の負荷で、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、約０．２〜約１０ｄｇ／分、他の実施形態では約０．４〜約５ｄｇ／分、及び他の実施形態では約０．６〜約２ｄｇ／分のメルトフローレートによって特徴付けられ得る。
【００３４】
本発明の１つ以上の実施形態の直鎖状低密度ポリエチレンは、従来のＺｉｅｇｌｅｒ  Ｎａｔｔａ配位触媒系を使用することによって調製されてもよい。
【００３５】
有用な直鎖状低密度ポリエチレンとしては、市販されているものが挙げられる。例えば、直鎖状低密度ポリエチレンは、商標名Ｄｏｗｌｅｘ（商標）２２６７Ｇ（Ｄｏｗ）、又は商標名ＤＦＤＡ−１０１０  ＮＴ７（Ｄｏｗ）、又は商標名ＧＡ５０２０２３（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ）で入手できる。
【００３６】
１つ以上の実施形態において、有用な熱可塑性加硫物としては、商標名ＵｎｉＰｒｅｎｅ（Ｔｅｋｎｏｒ  Ａｐｅｘ）（登録商標）及びＳａｎｔｏｐｒｅｎｅ（ＥｘｏｎＭｏｂｉｌ）（登録商標）で入手可能なものが挙げられる。
【００３７】
有用なエチレンアルキルアクリレートとしては、商標名ＥＬＶＡＬＯＹ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ）で入手可能なものが挙げられる。
【００３８】
１つ以上の実施形態において、使用され得るブロックコポリマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマーなどであるがこれに限定されない、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーが挙げられる。これらのブロックコポリマーは、ポリプロピレンなどのポリオレフィンとブレンドされて、本発明の実施で有用である熱可塑性組成物を形成し得る。
【００３９】
１つ以上の実施形態において、熱可塑性ポリオレフィンとしては、商標名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（Ｅｘｘｏｎｍｏｂｉｌ）及びＶＥＲＳＩＦＹ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）で入手可能なものなど、プロピレン系エラストマーが挙げられ得る。
【００４０】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトが分散される熱可塑性マトリクスを形成する、熱可塑性ポリマー又は複数のポリマーは、２００℃未満、他の実施形態では１８０℃未満、他の実施形態では１６０℃未満、及び他の実施形態では１５０℃未満の溶融温度を有する。
【００４１】
１つ以上の実施形態において、層２６及び２８は、約０．３８〜約１．７７８ｍｍ（約１５〜約７０ｍｉｌ）、他の実施形態では約０．５１〜約１．５２４ｍｍ（約２０〜約６０ｍｉｌ）、及び他の実施形態では約０．７６２〜約１．２７ｍｍ（約３０〜約５０ｍｉｌ）の厚さによって特徴付けられ得る。
【００４２】
１つ以上の実施形態において、層２６及び／又は２８は均質である。すなわち、これらは、熱可塑性材料の単押出シート又層であってよい。他の実施形態において、層２６及び２８は、２つ以上の共押出層を含んでよい。積層体の任意の所定の層のこれらの個々の共押出層（例えば、層２６及び／又は２８）は、任意の対応の積層体層内の他の共押出層とは異なっていてよい。多層の共押出熱可塑性屋根葺き膜は、米国特許第７，７４９，９２４号、同第７，６３２，７６３号、同第５，３１４，５５６号、及び米国特許出願公開第２０１２／０２４４３４０号、同第２００９／０１８１２１６号、同第２００９／０１３７１６８号、同第２００７／０１９４４８２号、及び同第２００７／０１９３１６７号に記載のように当該技術分野において既知であり、これらの特許は参照により本明細書に組み込まれる。
【００４３】
補強布／スクリム
上述のように、膜１６及び１６’は補強布２４を含んでよい。１つ以上の実施形態において、補強布２４は、その表面に膨張可能なグラファイトの粒子が配置された布基材を含む。例えば、図２に示されるように、布地２４は、布基材３０と、基材３０の表面に配置された膨張可能なグラファイト３２と、を含む。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイト３２は、バインダ３４とも称され、布基材３０上に配置される、ポリマーマトリクス３４内に分散されてよい。これに関しては、布基材３０上に配置された膨張可能なグラファイトコーティング３１が参照され得る。図２に示されるように、コーティング３１は、基材３０の繊維又はフィラメント上に層又は部分層を形成してよい。他の実施形態において、コーティング３１は、基材３０の全表面に層又は部分層を形成する。
【００４４】
１つ以上の実施形態において、布基材２４は、織布、編物、又は不織布を含んでよい。特定の実施形態では、布基材２４は、屋根葺き膜を調製するために一般的に当該技術分野において既知である布地の種類であってよい。有用な布基材としては、当該技術分野において既知のものなど経編地の横糸挿入布が挙げられ、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，４９１，６１７号、同第４，５３９，２５４号、同第４，６１５，９３４号、及び同第４，７８０，３５０号に記載される。
【００４５】
膨張可能なグラファイト
１つ以上の実施形態において、膨張可能なフレークグラファイト、膨張フレークグラファイト、又は膨張可能なフレークとも称され得る膨張可能なグラファイトは、インターカラント（intercallant）材料がグラファイト結晶又は粒子のグラファイト層間に含まれる、インターカレートしたグラファイトを含む。インターカラント材料の例としては、ハロゲン、アルカリ金属、硫酸塩、硝酸塩、種々の有機酸、塩化アルミニウム、塩化第二鉄、他の金属ハロゲン化物、硫化ヒ素、及び硫化タリウムが挙げられる。本発明のある特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、非ハロゲン化インターカラント材料を含む。ある特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、重硫酸グラファイトとも称される硫酸塩インターカラントを含む。当該技術分野において既知のように、重硫酸塩インターカレーションは、硫酸、及び硫酸塩インターカレーションを触媒する働きをする他の酸化剤で、高結晶質の天然フレークグラファイトを処理することによって達成される。
【００４６】
市販の膨張可能なグラファイトの例としては、ＨＰＭＳ膨張可能なグラファイト（ＨＰ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｏｏｄｌａｎｄ  Ｈｉｌｌｓ，ＣＡ））及び膨張可能なグラファイトグレード１７２１（Ａｓｂｕｒｙ  Ｃａｒｂｏｎｓ（Ａｓｂｕｒｙ，ＮＪ））が挙げられる。本発明で有用と考えられる他の商用グレードとしては、１７２２、３３９３、３５７７、３６２６、及び１７２２ＨＴ（Ａｓｂｕｒｙ  Ｃａｒｂｏｎｓ（Ａｓｂｕｒｙ，ＮＪ））が挙げられる。
【００４７】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、約３０μｍ〜約１．５ｍｍ、他の実施形態では約５０μｍ〜約１．０ｍｍ、及び他の実施形態では約１８０〜約８５０μｍの範囲の平均（mean）又は平均（average）サイズを有するとして特徴付けられ得る。ある特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、少なくとも３０μｍ、他の実施形態では少なくとも４４μｍ、他の実施形態では少なくとも１８０μｍ、及び他の実施形態では少なくとも３００μｍの平均（mean）又は平均（average）サイズを有するとして特徴付けられ得る。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、最大でも１．５ｍｍ、他の実施形態では最大でも１．０ｍｍ、他の実施形態では最大でも８５０μｍ、他の実施形態では最大でも６００μｍ、更に他の実施形態では最大でも５００μｍ、及び更に他の実施形態では最大でも４００μｍの平均（mean）又は平均（average）サイズを有するとして特徴付けられ得る。有用な膨張可能なグラファイトとしては、グラファイトグレード＃１７２１（Ａｓｂｕｒｙ  Ｃａｒｂｏｎｓ）が挙げられ、それは３００μｍよりも大きい公称サイズを有する。
【００４８】
本発明の１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、２０×５０の公称粒径（米国ふるい）を有するとして特徴付けられ得る。米国ふるい２０は、０．８４１ｍｍに相当する開口部を有し、米国ふるい５０は、０．２９７ｍｍに相当する開口部を有する。したがって、２０×５０の公称粒径は、グラファイト粒子が少なくとも０．２９７ｍｍ及び最大でも０．８４１ｍｍであることを示す。
【００４９】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、約７５％〜約９９％の範囲の炭素含有量を有するとして特徴付けられ得る。ある特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、少なくとも８０％、他の実施形態では少なくとも８５％、他の実施形態では少なくとも９０％、更に他の実施形態では少なくとも９５％、他の実施形態では少なくとも９８％、及び更に他の実施形態では少なくとも９９％の炭素の炭素含有量を有するとして特徴付けられ得る。
【００５０】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、約０％〜約８％、他の実施形態では約２．６％〜約５．０％、及び他の実施形態では約３．０％〜約３．５％の範囲の硫黄含有量を有するとして特徴付けられ得る。ある特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、少なくとも０％、他の実施形態では少なくとも２．６％、他の実施形態では少なくとも２．９％、他の実施形態では少なくとも３．２％、及び他の実施形態では３．５％の硫黄含有量を有するとして特徴付けられ得る。ある特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、最大でも８％、他の実施形態では最大でも５％、他の実施形態では最大でも３．５％の硫黄含有量を有するとして特徴付けられ得る。
【００５１】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、約１０：１〜約５００：１、他の実施形態では少なくとも２０：１〜約４５０：１、他の実施形態では少なくとも３０：１〜約４００：１、他の実施形態では約５０：１〜約３５０：１の範囲の膨張比（ｃｃ／ｇ）を有するとして特徴付けられ得る。ある特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、少なくとも１０：１、他の実施形態では少なくとも２０：１、他の実施形態では少なくとも３０：１、他の実施形態では少なくとも４０：１、他の実施形態では少なくとも５０：１、他の実施形態では少なくとも６０：１、他の実施形態では少なくとも９０：１、他の実施形態では少なくとも１６０：１、他の実施形態では少なくとも２１０：１、他の実施形態では少なくとも２２０：１、他の実施形態では少なくとも２３０：１、他の実施形態では少なくとも２７０：１、他の実施形態では少なくとも２９０：１、及び更に他の実施形態では少なくとも３００：１の膨張比（ｃｃ／ｇ）を有するとして特徴付けられ得る。ある特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、最大でも３５０：１、及び更に他の実施形態では最大でも３００：１の膨張比（ｃｃ／ｇ）を有するとして特徴付けられ得る。
【００５２】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、それが本発明の熱可塑性膜の熱可塑性成分と共に存在する場合、部分的に膨張される可能性がある。しかしながら、１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、シート生成物を形成する能力、及び／又はシートの適切な形成を可能にするレベルを含む所望のレベルで、難燃剤としての機能を果たすグラファイトの能力に有害な影響を与える膨張の量以上を含む、有害な程度までは膨張されない。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、その元の膨張されていないサイズを超えて、最大でも６０％、他の実施形態では最大でも５０％、他の実施形態では最大でも４０％、他の実施形態では最大でも３０％、他の実施形態では最大でも２０％、及び他の実施形態では最大でも１０％膨張される。
【００５３】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、約１〜約１２の範囲、他の実施形態では約１〜約６の範囲、更に他の実施形態では約５〜約１０の範囲のｐＨを有するとして特徴付けられ得る。ある特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、約４〜約７の範囲のｐＨを有するとして特徴付けられ得る。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、少なくとも１、他の実施形態では少なくとも４、及び他の実施形態では少なくとも５のｐＨを有するとして特徴付けられ得る。ある特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、最大でも１０、他の実施形態では最大でも７、及び他の実施形態では最大でも６のｐＨを有するとして特徴付けられ得る。
【００５４】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、約１００℃〜約２５０℃、他の実施形態では約１６０℃〜約２２５℃、及び他の実施形態では約１８０℃〜約２００℃の範囲の開始温度によって特徴付けられ得る。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、少なくとも１００℃、他の実施形態では少なくとも１３０℃、他の実施形態では少なくとも１６０℃、及び他の実施形態では少なくとも１８０℃の開始温度によって特徴付けられ得る。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、最大でも２５０℃、他の実施形態では最大でも２２５℃、及び他の実施形態では最大でも２００℃の開始温度によって特徴付けられ得る。開始温度はまた、互換的に膨張温度とも称され得、またグラファイトの膨張が開始する温度とも称され得る。
【００５５】
相補的難燃剤
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、相補的難燃剤と共に布基材上に配置されてよい。これらの相補的難燃剤は、本発明のポリマー組成物中で、燃焼抵抗性、特にＵＬ  ９４及び／又はＵＬ  ７９０によって試験されるような火炎伝播を増加させる、任意の化合物を含んでもよい。概して、有用な難燃剤としては、火炎に曝露されたときに試料の表面にわたって炭化層を形成することによって作用するものが挙げられる。他の難燃剤としては、難燃剤化合物の熱分解時に水を放出することによって作用するものが挙げられる。有用な難燃剤はまた、ハロゲン化難燃剤又は非ハロゲン化難燃剤として分類されてもよい。
【００５６】
例示的な非ハロゲン化難燃剤としては、水酸化マグネシウム、アルミニウム三水和物、ホウ酸亜鉛、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、及び酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）が挙げられる。水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）は、商標名Ｖｅｒｔｅｘ（商標）６０で市販されており、ポリリン酸アンモニウムは、商標名Ｅｘｏｌｉｔｅ（商標）ＡＰ  ７６０（Ｃｌａｒｉａｎ）で市販されており、ポリリン酸メラミンは、商標名Ｂｕｄｉｔ（商標）３１４１（Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ）で市販されており、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）は、商標名Ｆｉｒｅｓｈｉｅｌｄ（商標）で市販されている。他の相補的難燃剤としては、ホウ酸カルシウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、三水和アルミナ、ホウ酸亜鉛、石膏、及びこれらの混合物が挙げられる。これら又は他の実施形態において、相補的難燃剤としては、約５０〜８０％のホウ酸カルシウムを含むと考えられるホウ酸塩鉱物である灰硼石が挙げられる。
【００５７】
コーティング
上述のように、布補強材２４は、内部に膨張可能なグラファイト３２が分散されたバインダ３４を含むコーティング３１を含んでよい（すなわち、コーティングがその上に配置されてよい）。ポリマーラテックス又はポリマーラテックスバインダとも称されるバインダとしては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンブタジエンスチレン（ＳＢＳ）、エチレン塩化ビニル（ＥＶＣ１）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）、変性ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、及びポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）が挙げられ得るが、これらに限定されない。１つ以上の実施形態において、バインダはアスファルトを含んでよい。他の実施形態において、バインダはアスファルトを欠いている。更に他の実施形態において、バインダとしては、当該技術分野において既知のアクリル又はエポキシバインダ又は樹脂が挙げられ得る。一般的に、アクリルバインダ又は樹脂は、アクリレート、アクリル酸、メタクリレート、メタクリル酸、アクリロニトリル、及び／又はアクリルアミドモノマーの重合から生じるラテックスポリマーを含む。他の実施形態において、バインダはポリウレタンを含み得る。
【００５８】
ラテックスバインダと共に使用され得る無機バインダの例としては、酸化カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、オキシ塩化マグネシウム、オキシ硫酸マグネシウム、及び一部のＩＩＡ族元素（アル力リ土類金属）の他の錯体、並びに水酸化アルミニウムが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５９】
１つ以上の実施形態において、様々なカルシウムケイ酸アルミニウムの混合物であるポルトランドセメントなど複合無機バインダが使用されてよい。他の実施形態において、水酸化アルミニウム及び／又はケイ酸カルシウムの酸塩化物又は酸硫化物も使用されてよい。更に他の実施形態において、コーティングミックス中で水和されないが、空気からの二酸化炭素を添加することにより石灰岩に徐々に転換することによって硬化する生石灰が使用されてよい。アクリロニトリル、及び／又はアクリルアミドモノマー。他の実施形態において、バインダはポリウレタンを含んでよい。
【００６０】
１つ以上の実施形態において、コーティング組成物は、組成物内（すなわち、硬化コーティング内）のポリマー対固体の重量比によって特徴付けられ得る。１つ以上の実施形態において、ポリマー対固体の重量比は、少なくとも０．１：１であり、他の実施形態では少なくとも０．３：１であり、他の実施形態では少なくとも０．５：１であり、他の実施形態では少なくとも０．７：１であり、他の実施形態では少なくとも０．７：１である。これら又は他の実施形態において、ポリマー対固体の重量比は、約０．１：１〜約３：１であり、他の実施形態では約０．３：１〜約２：１であり、他の実施形態では約０．４：１〜約０．８：１である。ポリマー含浸率が高いほど、コーティング組成物はより低い剛性を布地に付与し、したがって、有利には、布地が有用な可撓性を維持できるようにすることが企図される。本発明の複合材料は、保管及び輸送のために丸められ、取り付け中に広げられ、取り付け中に角部などで操作されるため、これは、布地が裏材として使用される場合に特に重要である。したがって、膜及び複合材料全体の可撓性を維持し、及び／又はその可撓性を妨げないことは、技術的に重要である。
【００６１】
１つ以上の実施形態において、コーティング組成物は、組成物内（すなわち、硬化コーティング内）の膨張可能なグラファイトの重量によって特徴付けられ得る。１つ以上の実施形態において、コーティング内の膨張可能なグラファイトの重量は、少なくとも２重量％、他の実施形態では少なくとも５重量％、他の実施形態では少なくとも８重量％、他の実施形態では少なくとも１０重量％、及び他の実施形態では少なくとも１５重量％である。これら又は他の実施形態において、ポリマー対固体の重量比は、約２〜約５０重量％、他の実施形態では約５〜約３５重量％、他の実施形態では約１０〜約２５重量％である。
【００６２】
裏地
上述したように、本発明の代替実施形態は、複合材料とも称され得、図３（複合材料４０が、膜４６の平面表面４７に接着されるか、別の方法で固定される裏地４２を含む）において示される膜アセンブリを含む。膜４６は、膜１６に対して上述した膜の特徴（例えば、熱可塑性層２６と２８との間に積層された布補強材２４を含んでよい）を含んでよいか、熱可塑性膜４６は別個の特徴を有してよい。膜アセンブリ４０が布補強材２４を含む場合、布補強材２４は、上述したように、膨張可能なグラファイトを含むコーティング層を含んでよいか、膨張可能なグラファイトを含むコーティングを欠く、又は実質的に欠いてよい。１つ以上の実施形態において、膜４６は、非補強膜である。すなわち、膜４６は、補強材２４を欠いている。１つ以上の実施形態において、膜４６は、互いに積層された１つ以上の押出層を含み得る、積層構造を含んでよい。他の実施形態において、膜４６は単一押出物である。膜４６が１つ以上の押出物を含むかどうかにかかわらず、上述したように、各押出物は、類似又は異種の熱可塑性組成物の２つ以上の共押出層を含んでよい。
【００６３】
１つ以上の実施形態において、裏地４２は、表面に配置された膨張可能なグラファイトの粒子を有する布基材を含む。例えば、図３に示されるように、布地４２は、布基材４４と、基材４４の表面に配置された膨張可能なグラファイト３２と、を含む。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイト３２は、バインダ３４とも称され、コーティング５１の形態で布基材４４上に配置される、ポリマーマトリクス４８内に分散されてよい。図３に示されるように、コーティング３１は、基材４４の繊維又はフィラメント上に層又は部分層を形成してよい。他の実施形態では、コーティング５１は、基材４４の全表面に層又は部分層を形成する。これらの実施形態を実施するために、前述の膨張可能なグラファイト及びバインダが参照され得る。
【００６４】
１つ以上の実施形態において、布基材４４は、ガラス又はポリマー繊維又はフィラメントなど合成繊維である。特定の実施形態において、裏地４２は、起毛フリースなどフリースである。屋根葺き膜の裏地として有用である種類のフリース裏地は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，９９６，８１２号、同第５，４２２，１７９号、同第５，９８１，０３０号、及び同第６，５０２，３６０号に記載されるように、一般に当該技術分野において既知である。特定の実施形態において、布基材４４は、ポリエチレンテレフタレートから調製されたものなどポリエステルフィラメントから調製されたフリースである。１つ以上の実施形態において、裏地は、連続フィラメントポリエステルのニードルパンチ不織布である。他の実施形態において、裏地はスクリム補強不織ポリエステルマットである。更に他の実施形態において、裏地はガラス繊維マットである。
【００６５】
裏地がガラス繊維マットである１つ以上の実施形態において、布地は、少なくとも５０、他の実施形態では少なくとも６０、及び他の実施形態では少なくとも７０ｇ／ｍ２の坪量で特徴付けられ得る。これら又は他の実施形態において、ガラス繊維マットは、最大で１５０、他の実施形態では最大で１３０、及び他の実施形態では最大で１００ｇ／ｍ２の坪量によって特徴付けられ得る。１つ以上の実施形態において、ガラス繊維マットは、約５０〜約１５０ｇ／ｍ２、他の実施形態では約６０〜約１３０ｇ／ｍ２、及び他の実施形態では、約７０〜約１１０ｇ／ｍ２の坪量によって特徴付けられ得る。
【００６６】
裏地がガラス繊維マットである１つ以上の実施形態において、ガラスマットは、少なくとも０．５ｍｍ、他の実施形態では少なくとも０．７ｍｍ、及び他の実施形態では少なくとも１．０ｍｍの厚さによって特徴付けられ得る。これら又は他の実施形態において、ガラスマットは、最大で２．０ｍｍ、他の実施形態では最大で１．５ｍｍ、及び他の実施形態では最大で１．２ｍｍの厚さによって特徴付けられ得る。１つ以上の実施形態において、ガラスマットは、約０．５〜約２．０ｍｍ、他の実施形態では約０．７〜約１．５ｍｍ、及び他の実施形態では約１．０〜約１．２ｍｍの厚さによって特徴付けられ得る。
【００６７】
裏地がポリエステルフリースである１つ以上の実施形態において、布地は、少なくとも７０、他の実施形態では少なくとも８５、及び他の実施形態では少なくとも１００ｇ／ｍ２の坪量で特徴付けられ得る。これら又は他の実施形態において、ポリエステルフリースは、最大で４００、他の実施形態では最大で３００、及び他の実施形態では最大で２８０ｇ／ｍ２の坪量によって特徴付けられ得る。１つ以上の実施形態において、ポリエステルフリースは、約７０〜約４００ｇ／ｍ２、他の実施形態では約８５〜約３００ｇ／ｍ２、及び他の実施形態では約１００〜約２８０ｇ／ｍ２の坪量によって特徴付けられ得る。
【００６８】
裏地がポリエステルフリースである１つ以上の実施形態において、ガラスマットは、少なくとも０．５ｍｍ、他の実施形態では少なくとも０．７ｍｍ、及び他の実施形態では少なくとも１．０ｍｍの厚さによって特徴付けられ得る。これら又は他の実施形態において、ポリエステルフリースは、最大で４．０ｍｍ、他の実施形態では最大で２．０ｍｍ、及び他の実施形態では最大で１．５ｍｍの厚さによって特徴付けられ得る。１つ以上の実施形態において、ポリエステルフリースは、約０．５〜約４．０ｍｍ、他の実施形態では約０．７〜約２．０ｍｍ、及び他の実施形態では約１．０〜約１．５ｍｍの厚さによって特徴付けられ得る。
【００６９】
本発明の１つ以上の実施形態の実施は、裏地４２が膜４６に取り付けられる方法に制限されない。１つ以上の実施形態において、裏地４２は、加熱積層によって膜４６に固定される。換言すれば、膜（例えば、熱可塑性）の加熱から生じる、ある程度の粘着性を膜が有しつつ、膜及び裏地は結合する。他の実施形態では、裏地４２は接着剤によって膜４６に固定される。例えば、ＳＢＳ又はＳＢＲなど、溶剤型又はホットメルト炭化水素系ポリマーが使用されてよい。更に他の実施形態において、裏地４２は、接着材又はホットメルト材の薄膜を含み得る結合層を使用して、膜４６に固定される。１つ以上の実施形態において、取り付け方法は、出荷、取り付け、及び使用中に、従来条件下で裏地が膜への付着を維持するように、裏地４２と膜４６との結合が十分である。
【００７０】
１つ以上の実施形態において、コーティング組成物（すなわち、膨張可能なグラファイト及びバインダ）は、裏材が膜に固定される表面の反対側の裏材の１つの表面に適用される（すなわち、配置される）。これは、コーティング組成物が布地の１つの平面表面のみに塗布される、塗布法によって実現し得る。結果として、布地の第１側面に存在するコーティング材の量は、布地の反対側の第２側面に存在するコーティングの量よりも著しく多い。この構成により、取り付けられる膜の表面への布地の最大限の付着が可能になることが企図される。
【００７１】
複合材料が裏地を含む１つ以上の実施形態において、裏地は、膜表面の一部のみに取り付けられる。特定の実施形態において、ラップ縁部は、隣接する膜を継ぎ合わせるために膜内に維持される。この継ぎ合わせは、熱シーム又は接着シームによって行うことができる。ラップシームなど複合膜の例は図４に示されており、複合材料６０は、膜６２と、本発明の実施形態に適合し、膨張可能なグラファイトを含む裏地６４と、を含む。複合材料６０は、膜の長さに沿って、その縁部の下方に延在するラップ縁部６６を含む。ラップ縁部６６により膜６２の曝露が可能になり、したがって隣接する膜の継ぎ合わせが可能になる。一般的には、ラップ縁部６６は、幅５〜３０ｃｍ（２〜１２”インチ）であり得るが、幅は好みに応じて変化し得る。
【００７２】
１つ以上の実施形態において、裏地は、本明細書に記載されるように、膨張可能なグラファイトを含むコーティング組成物から生じる、そこに含有される膨張可能なグラファイトの濃度によって特徴付けられ得る。１つ以上の実施形態において、裏地は、少なくとも１０ｇ／ｍ２、他の実施形態では少なくとも２０ｇ／ｍ２、他の実施形態では少なくとも３０ｇ／ｍ２、他の実施形態では少なくとも４０ｇ／ｍ２、他の実施形態では少なくとも５０ｇ／ｍ２、他の実施形態では少なくとも６０ｇ／ｍ２、及び他の実施形態では少なくとも７０ｇ／ｍ２の膨張可能なグラファイト濃度によって特徴付けられ得る。これら又は他の実施形態において、裏地は、最大で１５０ｇ／ｍ２、他の実施形態では最大で１４０ｇ／ｍ２、他の実施形態では最大で１００ｇ／ｍ２、他の実施形態では最大で８０ｇ／ｍ２の膨張可能なグラファイト濃度によって特徴付けられ得る。
【００７３】
膜アセンブリの製造
膜アセンブリが積層された布補強材、又はプラスチック材の間に挟まれた布補強材を含み、布補強材が膨張可能なグラファイトを含むか、その上に膨張可能なグラファイトが配置される１つ以上の実施形態において、膜の製造では、膜の製造前に膨張可能なグラファイトが布地の上に配置される必要がある。他方では、膜が膨張可能なグラファイトを含む裏地を含む場合、膨張可能なグラファイトは、布地を膜に取り付ける前に、又は他の実施形態では、布地を膜に取り付けた後で布地内に配置されてよい。
【００７４】
膨張可能なグラファイトは、様々な技法を使用して布基材（例えば、基材３０又は基材４４）に配置され得る。第１実施形態において、膨張可能なグラファイトは、膨張可能なグラファイトをバインダと組み合わせることによってコーティング組成物に配合される。このバインダは、湿式コーティングの形態で布地に塗布され得る。他の実施形態において、バインダは膨張可能なグラファイトを含まない布地に塗布され、バインダの布地への塗布に続いて、かつバインダが膨張可能なグラファイトを受容するためにある程度の粘着性又は流動性を保持する十分な時間内に、膨張可能なグラファイトはバインダ上に配置され、したがって、バインダは膨張可能なグラファイトを布基材に付着させるように機能する。
【００７５】
前述に加えて、本発明の膜は、従来の技法を使用して調製され得る。例えば、熱可塑性シートを押出し、所望により補強スクリムを使用して、熱可塑性シートを互いに積層させる方法は、当該技術分野において既知である。同様に、フリース裏地など裏地を熱可塑性膜に取り付ける方法は当該技術分野において既知である。
【００７６】
膜アセンブリの取り付け
１つ以上の実施形態において、上記で示唆したように、本発明の膜は、様々な技法を使用して屋根デッキに取り付けることができ、これらの技法はすべて当該技術分野において既知である。したがって、当業者は、本発明の膜を取り付けて、必要以上の計算又は実験を行うことなくクラスＡ屋根葺きシステムを形成することができるであろう。
【００７７】
本発明の範囲及び精神から逸脱しない種々の改変及び変更が、当業者に明らかになるだろう。本発明は、本明細書に記載する実例となる実施形態に当然に限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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