(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
節電要請を取得する取得部と、
負荷機器の消費電力を削減するための節電制御を前記節電要請に対して行うか否かを判定し、前記節電制御を行うと判定した場合、前記節電制御を行う制御部とを備え、
前記制御部は、前記負荷機器が電力を消費している場合において、前記負荷機器が設置された施設へ電力系統から電力が流入していないことを含む１以上の条件の全てが満たされる場合、前記節電制御を行わないと判定する
節電制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記負荷機器が電力を消費している場合において、前記施設から前記電力系統へ電力が流出していないことを含む前記１以上の条件の全てが満たされる場合、前記節電制御を行わないと判定する
請求項１に記載の節電制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記負荷機器が電力を消費している場合において、前記負荷機器に電力を供給するための蓄電装置の蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内でないことを含む前記１以上の条件の全てが満たされる場合、前記節電制御を行わないと判定する
請求項１または２に記載の節電制御装置。
【請求項４】
前記所定の蓄電残量範囲は、前記蓄電装置が放電中である場合、前記蓄電装置の容量の０％から１０％までの範囲であり、前記蓄電装置が充電中である場合、前記蓄電装置の容量の９０％から１００％までの範囲である
請求項３に記載の節電制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記負荷機器が電力を消費している場合において、前記負荷機器に電力を供給するための蓄電装置の充電レートが所定の充電レート範囲内でないことを含む前記１以上の条件の全てが満たされる場合、前記節電制御を行わないと判定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の節電制御装置。
【請求項６】
前記所定の充電レート範囲は、前記充電レートの上限の９０％から１００％までの範囲である
請求項５に記載の節電制御装置。
【請求項７】
節電要請を取得する取得ステップと、
負荷機器の消費電力を削減するための節電制御を前記節電要請に対して行うか否かを判定し、前記節電制御を行うと判定した場合、前記節電制御を行う制御ステップとを含み、
前記制御ステップでは、前記負荷機器が電力を消費している場合において、前記負荷機器が設置された施設へ電力系統から電力が流入していないことを含む１以上の条件の全てが満たされる場合、前記節電制御を行わないと判定する
節電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節電要請に基づいて、節電制御を行う節電制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力需給の逼迫時などに、需要家側の負荷設備の消費電力を低減させるシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、需要家の蓄電装置の放電電力が需要家の負荷機器（負荷設備）の消費電力に用いられている場合がある。このような場合に負荷機器の消費電力が節電のため削減されても、蓄電装置の放電電力が減るだけで、電力系統の供給電力は削減されない。また、このような場合に負荷機器の消費電力が削減されることで、蓄電装置の活用が阻害される可能性がある。さらに、負荷機器の利用が無意味に阻害される可能性がある。
【０００５】
なお、蓄電装置に限られず、その他の分散型電源装置の出力電力が負荷機器の消費電力に用いられている場合にも、節電のため負荷機器の消費電力を削減することが不適切である可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、不適切に節電制御が行われることを抑制することができる節電制御装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すため、本発明の一態様に係る節電制御装置は、節電要請を取得する取得部と、負荷機器の消費電力を削減するための節電制御を前記節電要請に対して行うか否かを判定し、前記節電制御を行うと判定した場合、前記節電制御を行う制御部とを備え、前記制御部は、前記負荷機器が電力を消費している場合において、前記負荷機器が設置された施設へ電力系統から電力が流入していないことを含む１以上の条件の全てが満たされる場合、前記節電制御を行わないと判定する。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る節電制御方法は、節電要請を取得する取得ステップと、負荷機器の消費電力を削減するための節電制御を前記節電要請に対して行うか否かを判定し、前記節電制御を行うと判定した場合、前記節電制御を行う制御ステップとを含み、前記制御ステップでは、前記負荷機器が電力を消費している場合において、前記負荷機器が設置された施設へ電力系統から電力が流入していないことを含む１以上の条件の全てが満たされる場合、前記節電制御を行わないと判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る節電制御装置等は、節電制御が不適切に行われることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１参考例における消費電力の削減を示す概念図
【図２】第２参考例における消費電力の削減を示す概念図
【図３】実施の形態における節電制御システムの構成を示すブロック図
【図４】実施の形態における節電制御装置の構成を示すブロック図
【図５】実施の形態における節電制御装置の動作を示すフローチャート
【図６】実施の形態における第１判定例を示すフローチャート
【図７】実施の形態における第２判定例を示すフローチャート
【図８】実施の形態における第３判定例を示すフローチャート
【図９】実施の形態における第３判定例の詳細を示すフローチャート
【図１０】実施の形態における第４判定例を示すフローチャート
【図１１】実施の形態における第４判定例の詳細を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の基礎となった知見）
上記に課題として示した通り、本発明者らは、負荷機器の消費電力が節電のため削減されても、電力系統の供給電力が削減されない可能性があることを見出した。以下、図１および図２を用いて、具体的に説明する。
【００１２】
図１は、第１参考例における消費電力の削減を示す概念図である。図１のように、例えば、負荷機器の節電制御前において、負荷機器の消費電力（需要電力）は４００Ｗである。そして、負荷機器の消費電力には、電力系統から供給される電力（系統電力）が用いられている。
【００１３】
そして、電力需給の逼迫時に、負荷機器に対して節電制御が行われることにより、負荷機器の消費電力が削減される。具体的には、負荷機器がエアコンである場合、エアコンを停止する、あるいは、エアコンの設定温度を外気温に近づける等によって、負荷機器の消費電力が削減される。そして、例えば、負荷機器の節電制御後において、負荷機器の消費電力は３００Ｗである。この場合、系統電力が１００Ｗ削減される。
【００１４】
図２は、第２参考例における消費電力の削減を示す概念図である。図１と同様に、負荷機器の節電制御前において、負荷機器の消費電力は４００Ｗである。図２では、負荷機器の消費電力には、蓄電装置の放電電力が用いられている。
【００１５】
そして、図１の例と同様に、負荷機器に対して節電制御が行われることにより、負荷機器の消費電力が削減される。また、図１の例と同様に、負荷機器の節電制御後において、負荷機器の消費電力は３００Ｗである。この場合、蓄電装置の放電電力が１００Ｗ削減される。
【００１６】
しかしながら、図２の例では、系統電力は０Ｗのままで変わらない。すなわち、負荷機器に対して節電制御が行われても、系統電力は削減されず、節電の効果が得られない。また、負荷機器に対して節電制御が行われることにより、蓄電装置に蓄積された電力の有効利用が阻害される。さらに、節電の効果が得られないにもかかわらず、負荷機器の利用も阻害される。
【００１７】
そこで、本発明の実施の形態に係る節電制御装置は、節電制御が不適切に行われることを抑制する。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図３〜図１１を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示す。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、動作の順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素は、任意の構成要素として説明される。
【００１９】
また、以下の説明における電力は、電力の値を意味する場合がある。また、以下の説明における電力は、電力の積算値である電力量（エネルギー）を意味する場合がある。また、以下の説明における充放電は、充電および放電のうち少なくとも一方である。また、以下の説明における入出力は、入力および出力のうち少なくとも一方である。
【００２０】
（実施の形態）
図３は、本実施の形態における節電制御装置を含む節電制御システムの構成を示すブロック図である。図３のように、本実施の形態における節電制御システム１００は、発電装置１２０、分電盤１３０、電力センサ１４０、負荷機器１５０、蓄電装置１６０および節電制御装置１７０等を備える。そして、これらの構成要素は、施設１１０に設置される。
【００２１】
施設１１０は、需要家（需要者）の施設である。施設１１０は、需要家の家でもよいし、需要家の部屋でもよいし、需要家の事務所でもよい。
【００２２】
発電装置１２０は、電力を発電する装置である。例えば、発電装置１２０は、自然エネルギーを用いて電力を発電する自然エネルギー発電装置でもよいし、内燃機関を用いて電力を発電するエンジン発電機でもよいし、化学反応を用いて電力を発電する燃料電池でもよい。自然エネルギー発電装置は、例えば、太陽光を用いて電力を発電する太陽光発電装置である。エンジン発電機は、例えば、ガスエンジンを用いて電力を発電するガスエンジン発電機である。
【００２３】
分電盤１３０は、負荷機器１５０等に電力を供給するための分岐回路を含む電気回路である。具体的には、分電盤１３０は、発電装置１２０、負荷機器１５０、蓄電装置１６０および電力系統１８０に接続される。そして、例えば、発電装置１２０、蓄電装置１６０および電力系統１８０から分電盤１３０へ電力が入力される。また、分電盤１３０から負荷機器１５０、蓄電装置１６０および電力系統１８０へ電力が出力される。
【００２４】
電力センサ１４０は、電力を測定するためのセンサである。電力センサ１４０は、分電盤１３０および電力系統１８０の間の系統連系点に設置され、系統連系点における電力を測定する。
【００２５】
例えば、電力センサ１４０は、電力系統１８０から施設１１０へ流入する電力を測定する。また、電力センサ１４０は、さらに、施設１１０から電力系統１８０へ流出する電力を測定してもよい。そして、電力系統１８０から施設１１０へ流入する電力が正（プラス）で表現され、施設１１０から電力系統１８０へ流出する電力が負（マイナス）で表現されてもよい。
【００２６】
なお、ここで、系統連系点は、施設１１０内の設備（蓄電装置１６０等）と電力系統１８０とが電気的に接続される位置を意味し、具体的には、分電盤１３０と電力系統１８０との間の電力線における位置を意味する。基本的には、系統連系点は、施設１１０の内部における位置であるが、施設１１０の外部における位置でもよい。例えば、系統連系点は、電力系統１８０の配電用変圧器の二次側における位置でもよい。
【００２７】
また、電力系統１８０から施設１１０へ流入する電力は、買電電力とも呼ばれ、需要家が電力会社から買う電力に相当する。施設１１０から電力系統１８０へ流出する電力は、売電電力とも呼ばれ、需要家が電力会社に売る電力に相当する。電力系統１８０から施設１１０へ流入する電力の潮流は、順潮流と呼ばれる。施設１１０から電力系統１８０へ流出する電力の潮流は、逆潮流と呼ばれる。
【００２８】
例えば、自然エネルギーの利用を促進するため、発電装置１２０が自然エネルギー発電装置である場合、発電装置１２０から出力される電力の逆潮流が許可される場合がある。一方、発電装置１２０が自然エネルギー発電装置でない場合、発電装置１２０から出力される電力の逆潮流が禁止される場合がある。また、蓄電装置１６０から出力される電力の逆潮流も禁止される場合がある。
【００２９】
負荷機器１５０は、電力を消費する機器である。例えば、負荷機器１５０は、家庭用電気機器である。具体的には、負荷機器１５０は、エアコンでもよいし、照明器具でもよいし、テレビでもよい。
【００３０】
また、負荷機器１５０は、電力系統１８０から施設１１０へ流入した電力を消費してもよいし、発電装置１２０から出力された電力を消費してもよいし、蓄電装置１６０から放電された電力を消費してもよい。なお、施設１１０から電力系統１８０へ流出する電力は、例えば、発電装置１２０から出力された電力であり、かつ、負荷機器１５０で消費されず、蓄電装置１６０に充電されなかった電力である。
【００３１】
蓄電装置１６０は、電力の充放電を行うための装置である。具体的には、蓄電装置１６０は、蓄電装置１６０の内部の蓄電池に電力を充電し、蓄電装置１６０の内部の蓄電池から電力を放電する。蓄電装置１６０は、充放電を制御（調整）するための双方向インバータを備えていてもよい。例えば、発電装置１２０または電力系統１８０から分電盤１３０を介して供給された電力が蓄電装置１６０に充電される。また、例えば、蓄電装置１６０から放電された電力は、分電盤１３０を介して、負荷機器１５０へ供給される。
【００３２】
また、例えば、蓄電装置１６０は、発電装置１２０の出力電力から負荷機器１５０の消費電力を除いた余剰電力の充電を行う。また、例えば、負荷機器１５０の消費電力（需要電力）から発電装置１２０の出力電力を除いた不足電力に対して、蓄電装置１６０の放電電力が用いられる。すなわち、蓄電装置１６０は、充放電を行うことによって、電力系統１８０から施設１１０へ流入する電力、および、施設１１０から電力系統１８０へ流出する電力を削減してもよい。これにより、送電ロスが抑制される。
【００３３】
節電制御装置１７０は、節電要請に基づいて、負荷機器１５０の節電制御を行うための装置である。節電制御装置１７０は、節電制御のためのプログラムを実行するコンピュータ装置でもよいし、節電制御を行うための回路装置でもよい。また、節電制御装置１７０は、プロセッサ、メモリ、通信インタフェースおよび入出力インタフェース等を備えてもよい。
【００３４】
例えば、節電制御装置１７０は、電力会社等から節電要請を取得する。節電制御装置１７０は、節電要請を示す信号である節電要請信号を受信することにより、節電要請を取得してもよい。節電要請信号は、デマンドレスポンス信号と呼ばれる信号でもよい。
【００３５】
そして、節電制御装置１７０は、節電要請に対して節電制御を行うか否かを判定する。つまり、節電制御装置１７０は、節電要請に対する応答として節電制御を行うか否かを判定する。具体的には、節電制御装置１７０は、負荷機器１５０の消費電力の削減が電力系統１８０の安定稼動に寄与すると想定される場合、節電制御を行うと判定する。一方、節電制御装置１７０は、負荷機器１５０の消費電力の削減が電力系統１８０の安定稼動に寄与しないと想定される場合、節電制御を行わないと判定する。
【００３６】
例えば、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入している、あるいは、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出している場合、負荷機器１５０の消費電力の削減が電力系統１８０の安定稼動に寄与すると想定される。したがって、この場合、節電制御装置１７０は、節電制御を行うと判定する。
【００３７】
一方、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入しおらず、かつ、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していない場合、負荷機器１５０の消費電力の削減は、電力系統１８０の安定稼動に寄与しないと想定される。したがって、この場合、節電制御装置１７０は、節電制御を行わないと判定する。
【００３８】
節電制御装置１７０は、節電制御を行うと判定されなかった場合に、節電制御を行わないと判定してもよいし、節電制御を行わないと判定されなかった場合に、節電制御を行うと判定してもよい。
【００３９】
そして、節電制御装置１７０は、節電制御を行うと判定した場合に節電制御を行う。一方、節電制御装置１７０は、節電制御を行わないと判定した場合に節電制御を行わない。
【００４０】
なお、電力会社等は、例えば、電力需給の計測および予測を行い、電力需給の逼迫時に節電要請を行う。その際、電力会社等が有する節電管理装置（図示せず）が、節電制御装置１７０へ節電要請信号を送信することにより、節電要請を行ってもよい。また、ここで、電力会社等は、電力会社自身でもよいし、電力会社と需要家との間を仲介する事業者でもよい。電力会社と需要家との間を仲介する事業者は、アグリゲータとも呼ばれる。
【００４１】
また、例えば、節電制御装置１７０は、節電要請を取得したタイミングに節電制御を行ってもよいし、その他のタイミングに節電制御を行ってもよい。例えば、節電要請または節電要請信号において、節電が要請される時間帯が規定されている場合、節電制御装置１７０は、節電が要請される時間帯に、節電制御を行ってもよい。具体的には、節電要請信号の受信の２時間後に節電を実施することが要請されている場合、節電制御装置１７０は、節電要請信号の受信の２時間後に節電制御を行ってもよい。
【００４２】
また、負荷機器１５０の節電制御は、具体的には、負荷機器１５０の消費電力を削減するための制御（処理）である。節電制御装置１７０は、負荷機器１５０を停止することにより節電制御を行ってもよいし、負荷機器１５０の運転モードを変更することにより節電制御を行ってもよい。例えば、負荷機器１５０がエアコンである場合、節電制御装置１７０は、エアコンを停止すること、あるいは、エアコンの設定温度を外気温に近づけること等によって、負荷機器１５０の消費電力を削減する。
【００４３】
また、節電制御装置１７０は、負荷機器１５０の消費電力を削減することを促すメッセージを需要家に通知することにより節電制御を行ってもよい。例えば、節電制御装置１７０は、負荷機器１５０の停止、または、負荷機器１５０の運転モードの変更を促すメッセージを需要家に通知してもよい。この場合、需要家が、メッセージに従って、負荷機器１５０の停止、または、負荷機器１５０の運転モードの変更を行うことで、負荷機器１５０の消費電力が削減される。
【００４４】
電力系統１８０は、電力を供給するためのシステムであり、例えば、電力会社が運用する発電所および配電網等を含む。電力系統１８０は、分電盤１３０を介して、負荷機器１５０および蓄電装置１６０等に電力を供給する。
【００４５】
図４は、図３に示された節電制御装置１７０の構成を示すブロック図である。節電制御装置１７０は、例えば、図４のように、取得部１７１、および、制御部１７２を備える。
【００４６】
取得部１７１は、節電要請を取得する処理部である。取得部１７１は、外部から情報を取得するための通信インタフェースでもよいし、入力インタフェースでもよい。また、取得部１７１は、通信インタフェースまたは入力インタフェースから情報を取得するプロセッサ等のような電気回路でもよい。例えば、取得部１７１は、電力会社等の節電管理装置から送信された節電要請信号を受信することにより節電要請を取得する。
【００４７】
また、取得部１７１は、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入しているか否かを示す順潮流情報を取得してもよいし、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出しているか否かを示す逆潮流情報を取得してもよい。順潮流情報は、電力系統１８０から施設１１０へ流入する電力を示す値でもよいし、逆潮流情報は、施設１１０から電力系統１８０へ流出する電力を示す値でもよい。
【００４８】
例えば、取得部１７１は、電力センサ１４０から系統連系点における電力の測定値を取得することにより、順潮流情報および逆潮流情報を取得してもよい。また、取得部１７１は、順潮流情報および逆潮流情報を電力センサ１４０ではなく電力系統１８０から取得してもよい。
【００４９】
また、取得部１７１は、順潮流情報および逆潮流情報の少なくとも一方を含む潮流情報を取得してもよい。例えば、潮流情報は、電力系統１８０から施設１１０へ流入する電力を正（プラス）で示し、施設１１０から電力系統１８０へ流出する電力を負（マイナス）で示す値でもよい。
【００５０】
また、取得部１７１は、負荷機器１５０が電力を消費しているか否かを示す消費電力情報を取得してもよい。消費電力情報は、負荷機器１５０の消費電力を示す値でもよい。取得部１７１は、負荷機器１５０から消費電力情報を取得してもよいし、分電盤１３０と負荷機器１５０との間の電力センサ（図示せず）から消費電力情報を取得してもよい。
【００５１】
また、取得部１７１は、蓄電装置１６０の蓄電残量を取得してもよい。その際、取得部１７１は、蓄電装置１６０から蓄電残量を取得してもよいし、電圧センサ（図示せず）から蓄電装置１６０の電圧の計測値を取得し、電圧の計測値に基づいて蓄電残量を推定することにより蓄電残量を取得してもよい。
【００５２】
また、取得部１７１は、充電を行っている蓄電装置１６０の充電レートを取得してもよいし、放電を行っている蓄電装置１６０の放電レートを取得してもよい。その際、取得部１７１は、蓄電装置１６０から充電レートまたは放電レートを取得してもよいし、分電盤１３０と蓄電装置１６０との間の電力センサ（図示せず）から充電レートまたは放電レートを取得してもよい。
【００５３】
なお、充電レートは、単位時間あたりに蓄電装置１６０に充電される電力を示す値であり、放電レートは、単位時間あたりに蓄電装置１６０から放電される電力を示す値である。
【００５４】
また、例えば、取得部１７１は、有線または無線の通信によって、節電制御装置１７０の外部から、上記の節電要請、順潮流情報、逆潮流情報、消費電力情報、蓄電残量、充電レートおよび放電レート等を取得する。取得部１７１は、節電要請取得部、潮流情報取得部、消費電力情報取得部、蓄電残量取得部、および、充放電レート取得部等の複数の取得部に分かれていてもよい。
【００５５】
制御部１７２は、節電要請に対して節電制御を行うか否かを判定し、節電制御を行うと判定した場合に節電制御を行う処理部である。節電制御は、負荷機器１５０の消費電力を削減するための制御である。制御部１７２は、節電制御を行うか否かの判定、および、節電制御を行うためのプロセッサ、メモリおよび入出力回路等を含んでいてもよい。制御部１７２は、外部へ情報を送信するための通信インタフェースを含んでもよいし、入出力回路を介して通信を行ってもよい。
【００５６】
例えば、制御部１７２は、有線または無線の通信によって、負荷機器１５０の消費電力を削減するための制御信号を負荷機器１５０に送信する。負荷機器１５０は、制御信号を受信し、制御信号に基づいて、消費電力を削減する。
【００５７】
具体的には、制御部１７２は、負荷機器１５０を停止するための制御信号、または、負荷機器１５０の運転モードを消費電力が小さい運転モードに変更するための制御信号を負荷機器１５０に送信する。負荷機器１５０は、制御信号を受信し、制御信号に基づいて、自身の運転を停止する、あるいは、自身の運転モードを消費電力が小さい運転モードに変更する。これにより、負荷機器１５０の消費電力が削減される。
【００５８】
あるいは、制御部１７２は、負荷機器１５０の停止、または、負荷機器１５０の運転モードの変更を促すメッセージを出力してもよい。制御部１７２は、節電制御装置１７０が備える画面（図示せず）にメッセージを出力してもよいし、節電制御装置１７０が備えるスピーカ（図示せず）を介して音声でメッセージを出力してもよい。
【００５９】
また、制御部１７２は、有線または無線の通信によって、需要家が保持する携帯電話またはスマートフォン等のような外部の通信端末にメッセージを送信することにより、メッセージを出力してもよい。この場合、需要家が、メッセージに基づいて、負荷機器１５０を停止することにより、または、負荷機器１５０の運転モードを消費電力が小さい運転モードに変更することにより、負荷機器１５０の消費電力が削減される。
【００６０】
図５は、図４に示された節電制御装置１７０の動作を示すフローチャートである。節電制御装置１７０は、図５に示された動作に従って、節電制御を行うか否かを判定し、節電制御を行うと判定した場合に節電制御を行う。以下、具体的に説明する。
【００６１】
まず、節電制御装置１７０の取得部１７１は、節電要請を取得する（Ｓ１０１）。例えば、取得部１７１は、電力会社等の節電管理装置から送信された節電要請信号を受信することにより節電要請を取得する。
【００６２】
次に、節電制御装置１７０の制御部１７２は、節電要請に対して節電制御を行うか否かを判定する（Ｓ１０２）。すなわち、制御部１７２は、節電要請に対する応答として節電制御を行うか否かを判定する。
【００６３】
具体的には、制御部１７２は、節電制御を行うための条件、あるいは、節電制御を行わないための条件が満たされるか否かを判定する。制御部１７２は、条件が満たされるか否かを判定するための情報を電力センサ１４０、負荷機器１５０および蓄電装置１６０等から取得部１７１を介して取得してもよい。そして、制御部１７２は、取得された情報に従って、条件が満たされるか否かを判定し、条件が満たされるか否かに従って、節電要請に対して節電制御を行うか否かを判定する。
【００６４】
そして、制御部１７２は、節電制御を行うと判定した場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、節電制御を行う（Ｓ１０３）。一方、制御部１７２は、節電制御を行わないと判定した場合（Ｓ１０２でＮｏ）、節電制御を行わない。
【００６５】
なお、節電要請の取得（Ｓ１０１）、節電制御を行うか否かの判定（Ｓ１０２）、および、節電制御（Ｓ１０３）は、連続して行われてもよいし、連続して行われなくてもよい。すなわち、これらの処理の間に、時間的な間隔があってもよい。
【００６６】
以下、図６〜図１１を用いて、図４に示された節電制御装置１７０が節電制御を行うか否かを判定するための複数の例を示す。
【００６７】
図６は、図４に示された節電制御装置１７０が節電制御を行うか否かの第１判定例を示すフローチャートである。
【００６８】
本判定例において、まず、節電制御装置１７０の制御部１７２は、負荷機器１５０が電力を消費しているか否かを判定する（Ｓ２０１）。例えば、取得部１７１は、負荷機器１５０の消費電力情報を取得する。そして、制御部１７２は、取得された消費電力情報に基づいて、負荷機器１５０が電力を消費しているか否かを判定する。
【００６９】
負荷機器１５０が電力を消費していない場合（Ｓ２０１でＮｏ）、制御部１７２は、節電制御を行わないと判定する（Ｓ２１２）。負荷機器１５０が電力を消費している場合（Ｓ２０１でＹｅｓ）、制御部１７２は、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入しているか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００７０】
例えば、取得部１７１は、系統連系点の潮流情報を取得する。そして、制御部１７２は、取得された潮流情報に基づいて、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入しているか否かを判定する。
【００７１】
電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入している場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、制御部１７２は、節電制御を行うと判定する（Ｓ２１１）。電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入していない場合（Ｓ２０２でＮｏ）、制御部１７２は、節電制御を行わないと判定する（Ｓ２１２）。
【００７２】
制御部１７２は、上記の動作に基づいて、負荷機器１５０が電力を消費している場合、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入していないことを条件として、節電制御を行わないと判定する。
【００７３】
例えば、負荷機器１５０が電力を消費している場合において、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入している場合、負荷機器１５０の消費電力から発電装置１２０の出力電力を除いた電力に相当する不足電力が発生していると想定される。そして、この不足電力に対して、蓄電装置１６０の放電電力が用いられずに、電力系統１８０の供給電力が用いられていると想定される。
【００７４】
具体的には、蓄電装置１６０が不足電力に対して放電を行っていない場合がある。また、蓄電装置１６０が残量不足で放電を行うことができない場合がある。また、蓄電装置１６０が放電レートの上限によって不足電力の全てに対して放電を行うことができない場合がある。このような場合、電力系統１８０から施設１１０へ電力系統１８０の電力が流入すると想定される。
【００７５】
そして、負荷機器１５０が電力を消費しており、かつ、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入している場合において、負荷機器１５０の消費電力が削減された場合、不足電力が減少し、電力系統１８０から流入する電力が減少すると想定される。したがって、このような場合、節電制御が行われることで、電力系統１８０の負担が軽減され、電力需給の逼迫が解消される。
【００７６】
一方、例えば、負荷機器１５０が電力を消費している場合であっても、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入していない場合、不足電力に対して電力系統１８０の供給電力が用いられていないと想定される。具体的には、このような場合、蓄電装置１６０の放電電力が不足電力に対して用いられていると想定される。そして、このような場合、負荷機器１５０の消費電力が削減されても、蓄電装置１６０の放電電力が減るだけで、電力系統１８０の状態は変化しないと想定される。
【００７７】
したがって、負荷機器１５０が電力を消費しており、かつ、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入していない場合、消費電力の削減が電力系統１８０の安定稼動に寄与しないため、節電制御を行うことは不適切と想定される。そこで、制御部１７２は、このような場合に節電制御を行わないと判定する。これにより、節電制御装置１７０は、節電制御が不適切に行われることを抑制する。
【００７８】
なお、負荷機器１５０が電力を消費していない場合、負荷機器１５０の消費電力は削減されないため、制御部１７２は、潮流情報によらず、節電制御を行わないと判定する。
【００７９】
図７は、図４に示された節電制御装置１７０が節電制御を行うか否かの第２判定例を示すフローチャートである。負荷機器１５０が電力を消費しているか否かの判定（Ｓ２０１）、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入しているか否かの判定（Ｓ２０２）、節電制御を行うとの判定（Ｓ２１１）、および、節電制御を行わないとの判定（Ｓ２１１）は、第１判定例と同様である。
【００８０】
本判定例では、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入していない場合（Ｓ２０２でＮｏ）、節電制御装置１７０の制御部１７２は、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出しているか否かを判定する（Ｓ２０３）。例えば、取得部１７１は、系統連系点の潮流情報を取得する。そして、制御部１７２は、取得された潮流情報に基づいて、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出しているか否かを判定する。
【００８１】
施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出している場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、制御部１７２は、節電制御を行うと判定する（Ｓ２１１）。施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していない場合（Ｓ２０３でＮｏ）、制御部１７２は、節電制御を行わないと判定する（Ｓ２１２）。
【００８２】
制御部１７２は、上記の動作に基づいて、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入していないこと、および、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していないことを条件として、節電制御を行わないと判定する。電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入していないことが条件に用いられる理由は、第１判定例で示した通りである。施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していないことが条件に用いられる理由を以下に説明する。
【００８３】
例えば、負荷機器１５０が電力を消費している場合において、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出している場合、発電装置１２０の出力電力から負荷機器１５０の消費電力を除いた余剰電力が蓄電装置１６０に充電されずに流出していると想定される。
【００８４】
具体的には、蓄電装置１６０が余剰電力の充電を行っていない場合がある。また、蓄電装置１６０が満充電で充電を行うことができない場合がある。また、蓄電装置１６０が充電レートの上限によって余剰電力の全ての充電を行うことができない場合がある。このような場合、施設１１０から電力系統１８０へ余剰電力が流出すると想定される。
【００８５】
そして、負荷機器１５０が電力を消費しており、かつ、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出している場合において、負荷機器１５０の消費電力が削減された場合、余剰電力が増加し、電力系統１８０へ流出する電力が増加すると想定される。したがって、このような場合、節電制御が行われることで、電力系統１８０の負担が軽減され、電力需給の逼迫が解消される。
【００８６】
一方、負荷機器１５０が電力を消費している場合において、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していない場合、発電装置１２０の出力電力から負荷機器１５０の消費電力を除いた余剰電力が蓄電装置１６０に充電されていると想定される。このような場合、負荷機器１５０の消費電力が削減され、余剰電力が増加しても、蓄電装置１６０に充電される電力が増加するだけで、電力系統１８０の状態は変化しないと想定される。
【００８７】
したがって、負荷機器１５０が電力を消費しており、かつ、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していない場合、消費電力の削減が電力系統１８０の安定稼動に寄与しないため、節電制御を行うことは不適切と想定される。そこで、制御部１７２は、このような場合に節電制御を行わないと判定する。これにより、節電制御装置１７０は、節電制御が不適切に行われることを抑制する。
【００８８】
図８は、図４に示された節電制御装置１７０が節電制御を行うか否かの第３判定例を示すフローチャートである。本判定例では、第２判定例と比較して、さらに、蓄電装置１６０の蓄電残量が所定範囲（所定の蓄電残量範囲）内であるか否かの判定（Ｓ２０４）が追加されている。その他の動作は、第２判定例の動作と同様である。
【００８９】
具体的には、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していない場合（Ｓ２０３でＮｏ）、節電制御装置１７０の制御部１７２は、蓄電装置１６０の蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。例えば、取得部１７１は、蓄電装置１６０の蓄電残量を取得する。そして、制御部１７２は、取得された蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内であるか否かを判定する。ここで、所定の蓄電残量範囲は、蓄電装置１６０が充放電を継続することが困難な範囲として予め定められた範囲である。
【００９０】
例えば、所定の蓄電残量範囲は、蓄電装置１６０が放電を行っている場合、蓄電装置１６０の容量の０％から近傍の範囲であり、蓄電装置１６０が充電を行っている場合、蓄電装置１６０の容量の１００％から近傍の範囲である。蓄電装置１６０の容量の０％から近傍の範囲は、蓄電装置１６０の容量の０％から１０％までの範囲でもよいし、蓄電装置１６０の容量の１００％から近傍の範囲は、蓄電装置１６０の容量の９０％から１００％までの範囲でもよい。
【００９１】
蓄電装置１６０の蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内である場合（Ｓ２０４でＹｅｓ）、制御部１７２は、節電制御を行うと判定する（Ｓ２１１）。蓄電装置１６０の蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内でない場合（Ｓ２０４でＮｏ）、制御部１７２は、節電制御を行わないと判定する（Ｓ２１２）。
【００９２】
制御部１７２は、上記の動作に基づいて、蓄電装置１６０の蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内でないことを条件として、節電制御を行わないと判定する。
【００９３】
上述した通り、負荷機器１５０が電力を消費しており、かつ、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入しておらず、かつ、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していない場合に節電制御が行われても電力系統１８０の状態は変化しないと想定される。したがって、このような場合、節電制御を行うことは不適切であると想定される。
【００９４】
しかしながら、蓄電装置１６０が放電を行っており、かつ、蓄電装置１６０の蓄電残量が０％に近い場合、蓄電装置１６０が放電を長期間継続することは困難である。また、蓄電装置１６０が充電を行っており、かつ、蓄電装置１６０の蓄電残量が１００％に近い場合、蓄電装置１６０が充電を長期間継続することは困難である。したがって、近い将来において、充放電が停止する可能性が高く、負荷機器１５０の消費電力の削減が電力系統１８０の安定稼動に寄与する可能性が高い。
【００９５】
そこで、制御部１７２は、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入しておらず、かつ、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していない場合であっても、蓄電装置１６０の蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内である場合、節電制御を行うと判定する。
【００９６】
一方、蓄電装置１６０の蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内でない場合、充放電が停止する可能性が低く、負荷機器１５０の消費電力の削減が電力系統１８０の安定稼動に寄与する可能性が低い。
【００９７】
そのため、制御部１７２は、蓄電装置１６０の蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内でないことを条件として、節電制御を行わないと判定する。これにより、節電制御装置１７０は、節電制御を行うか否かを適切に判定することができる。
【００９８】
図９は、図８に示された第３判定例の詳細を示すフローチャートである。図９には、図８に示された第３判定例に関する具体例が示されており、蓄電残量が所定範囲内か否かの判定（Ｓ２０４）がより詳細に示されている。本具体例では、蓄電残量が所定範囲内であるか否かの判定（Ｓ２０４）として、蓄電装置１６０が放電中かつ蓄電残量が１０％以下か否かの判定（Ｓ２０５）、および、蓄電装置１６０が充電中かつ蓄電残量が９０％以上か否かの判定（Ｓ２０６）が行われる。
【００９９】
すなわち、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していない場合（Ｓ２０３でＮｏ）、制御部１７２は、蓄電装置１６０が放電中であり、かつ、蓄電装置１６０の蓄電残量が蓄電装置１６０の容量の１０％以下であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。そして、蓄電装置１６０が放電中であり、かつ、蓄電装置１６０の蓄電残量が蓄電装置１６０の容量の１０％以下である場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）、制御部１７２は、節電制御を行うと判定する（Ｓ２１１）。
【０１００】
一方、蓄電装置１６０が放電中でない、または、蓄電残量が１０％以下でない場合（Ｓ２０５でＮｏ）、制御部１７２は、蓄電装置１６０が充電中であり、かつ、蓄電装置１６０の蓄電残量が蓄電装置１６０の容量の９０％以上であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。そして、蓄電装置１６０が充電中であり、かつ、蓄電装置１６０の蓄電残量が蓄電装置１６０の容量の９０％以上である場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、制御部１７２は、節電制御を行うと判定する（Ｓ２１１）。
【０１０１】
一方、蓄電装置１６０が充電中でない、または、蓄電残量が９０％以上でない場合（Ｓ２０６でＮｏ）、制御部１７２は、節電制御を行わないと判定する（Ｓ２１２）。
【０１０２】
つまり、この具体例において、蓄電装置１６０の蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内であるか否かが判定される（Ｓ２０４）。所定の蓄電残量範囲は、蓄電装置１６０が放電中である場合、蓄電装置１６０の容量の０％から１０％までの範囲であり、蓄電装置１６０が充電中である場合、蓄電装置１６０の容量の９０％から１００％までの範囲である。
【０１０３】
そして、制御部１７２は、蓄電装置１６０の蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内である場合、節電制御を行うと判定する。一方、制御部１７２は、蓄電装置１６０の蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内でない場合、節電制御を行わないと判定する。すなわち、制御部１７２は、蓄電装置１６０の蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内でないことを条件として、節電制御を行わないと判定する。
【０１０４】
制御部１７２は、上記の動作に基づいて、節電制御を行うか否かを適切に判定することができる。
【０１０５】
図１０は、図４に示された節電制御装置１７０が節電制御を行うか否かの第４判定例を示すフローチャートである。本判定例では、第２判定例と比較して、さらに、蓄電装置１６０の充電レートが所定範囲（所定の充電レート範囲）内であるか否かの判定（Ｓ２０７）が追加されている。その他の動作は、第２判定例の動作と同様である。
【０１０６】
具体的には、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していない場合（Ｓ２０３でＮｏ）、節電制御装置１７０の制御部１７２は、蓄電装置１６０の充電レートが所定の充電レート範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２０７）。例えば、取得部１７１は、蓄電装置１６０の充電レートを取得する。そして、制御部１７２は、取得された充電レートが所定の充電レート範囲内であるか否かを判定する。
【０１０７】
ここで、所定の充電レート範囲は、消費電力の削減に伴う余剰電力の増加によって蓄電装置１６０の充電レートが充電レートの上限に到達する可能性が高い範囲として予め定められた範囲である。例えば、所定の充電レート範囲は、上限の１００％から近傍の範囲である。上限の１００％から近傍の範囲は、上限の９０％から１００％までの範囲でもよい。
【０１０８】
蓄電装置１６０の充電レートが所定の充電レート範囲内である場合（Ｓ２０７でＹｅｓ）、制御部１７２は、節電制御を行うと判定する（Ｓ２１１）。蓄電装置１６０の充電レートが所定の充電レート範囲内でない場合（Ｓ２０７でＮｏ）、制御部１７２は、節電制御を行わないと判定する（Ｓ２１２）。
【０１０９】
制御部１７２は、上記の動作に基づいて、蓄電装置１６０の充電レートが所定の充電レート範囲内でないことを条件として、節電制御を行わないと判定する。
【０１１０】
例えば、負荷機器１５０が電力を消費しており、かつ、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入しておらず、かつ、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していない場合に節電制御が行われても電力系統１８０の状態は変化しないと想定される。したがって、このような場合、節電制御を行うことは不適切であると想定される。
【０１１１】
しかしながら、蓄電装置１６０の充電レートが１００％に近い場合、余剰電力の増加によって充電レートが１００％に到達する可能性がある。そして、さらに、余剰電力が増加した場合、余剰電力のうち充電レートの上限によって充電されなかった電力が電力系統１８０へ流出する。したがって、蓄電装置１６０の充電レートが１００％に近い場合、負荷機器１５０の消費電力の削減によって、余剰電力が増加し、電力系統１８０の安定稼動に寄与する可能性が高い。
【０１１２】
そこで、制御部１７２は、電力系統１８０から施設１１０へ電力が流入しておらず、かつ、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していない場合であっても、蓄電装置１６０の充電レートが所定の充電レート範囲内である場合、節電制御を行うと判定する。
【０１１３】
一方、蓄電装置１６０の充電レートが所定の充電レート範囲内でない場合、負荷機器１５０の消費電力の削減に伴う余剰電力の増加によって、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出する可能性は低い。したがって、負荷機器１５０の消費電力の削減が電力系統１８０の安定稼動に寄与する可能性が低い。
【０１１４】
そのため、制御部１７２は、蓄電装置１６０の充電レートが所定の充電レート範囲内でないことを条件として、節電制御を行わないと判定する。これにより、節電制御装置１７０は、節電制御を行うか否かを適切に判定することができる。
【０１１５】
図１１は、図１０に示された第４判定例の詳細を示すフローチャートである。図１１には、図１０に示された第４判定例に関する具体例が示されており、充電レートが所定範囲内か否かの判定（Ｓ２０７）がより詳細に示されている。本具体例では、充電レートが所定範囲内であるか否かの判定（Ｓ２０７）として、充電レートが上限の９０％以上か否かの判定（Ｓ２０８）が行われる。
【０１１６】
すなわち、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していない場合（Ｓ２０３でＮｏ）、制御部１７２は、蓄電装置１６０の充電レートが上限の９０％以上であるか否かを判定する（Ｓ２０８）。そして、蓄電装置１６０の充電レートが上限の９０％以上である場合（Ｓ２０８でＹｅｓ）、制御部１７２は、節電制御を行うと判定する（Ｓ２１１）。一方、蓄電装置１６０の充電レートが上限の９０％以上でない場合（Ｓ２０８でＮｏ）、制御部１７２は、節電制御を行わないと判定する（Ｓ２１２）。
【０１１７】
つまり、この具体例において、蓄電装置１６０の充電レートが所定の充電レート範囲内であるか否かが判定される（Ｓ２０７）。所定の充電レート範囲は、充電レートの上限の０％から１０％までの範囲である。
【０１１８】
そして、制御部１７２は、蓄電装置１６０の充電レートが所定の充電レート範囲内である場合、節電制御を行うと判定する。一方、制御部１７２は、蓄電装置１６０の充電レートが所定の充電レート範囲内でない場合、節電制御を行わないと判定する。すなわち、制御部１７２は、蓄電装置１６０の充電レートが所定の充電レート範囲内でないことを条件として、節電制御を行わないと判定する。
【０１１９】
制御部１７２は、上記の動作に基づいて、節電制御を行うか否かを適切に判定することができる。
【０１２０】
なお、蓄電装置１６０の充電レートが充電レートの下限の近傍（例えば、充電レートの上限の１０％以下）である場合において、負荷機器１５０の消費電力が削減された場合、蓄電装置１６０の充電レートは下限から遠ざかると想定される。そのため、蓄電装置１６０の充電レートが下限の近傍である場合において、負荷機器１５０の消費電力の削減は、電力系統１８０の安定稼動に寄与しないと想定される。
【０１２１】
また、蓄電装置１６０の放電レートが放電レートの上限の近傍（例えば、放電レートの上限の９０％以上）である場合において、負荷機器１５０の消費電力が削減された場合、蓄電装置１６０の放電レートは上限から遠ざかると想定される。そのため、蓄電装置１６０の放電レートが上限の近傍である場合において、負荷機器１５０の消費電力の削減は、電力系統１８０の安定稼動に寄与しないと想定される。
【０１２２】
また、蓄電装置１６０の放電レートが放電レートの下限の近傍（例えば、放電レートの上限の１０％以下）である場合において、負荷機器１５０の消費電力が削減された場合、蓄電装置１６０の放電レートは下限に到達し、余剰電力が発生する可能性がある。しかしながら、その余剰電力は、基本的に、蓄電装置１６０に充電される。そのため、蓄電装置１６０の放電レートが下限の近傍である場合において、負荷機器１５０の消費電力の削減は、電力系統１８０の安定稼動に寄与しないと想定される。
【０１２３】
したがって、充電レートが上限の近傍である場合、充電レートが下限の近傍である場合、放電レートが上限の近傍である場合、および、放電レートが下限の近傍である場合のうち、充電レートが上限の近傍である場合のみ、節電制御を行うと判定される。そして、充電レートが上限の近傍でないこと、充電レートが下限の近傍でないこと、放電レートが上限の近傍でないこと、および、放電レートが下限の近傍でないことのうち、充電レートが上限の近傍でないことのみが節電制御を行わない条件に用いられる。
【０１２４】
上記において、例えば、充電レートの上限は、蓄電装置１６０に対して予め定められた最大充電レートである。放電レートの上限は、蓄電装置１６０に対して予め定められた最大放電レートである。充電レートの下限は、蓄電装置１６０に対して予め定められた最小充電レートであり、具体的には０である。放電レートの下限は、蓄電装置１６０に対して予め定められた最小放電レートであり、具体的には０である。
【０１２５】
上記の複数の判定例に示された通り、節電制御装置１７０の制御部１７２は、負荷機器１５０が電力を消費している場合でも、電力系統１８０から電力が流入していないことを１以上の条件の１つとして、節電制御を行わないと判定する。
【０１２６】
１以上の条件は、電力系統１８０へ電力が流出していないことを含んでいてもよい。また、１以上の条件は、蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内でないことを含んでいてもよい。また、１以上の条件は、充電レートが所定の充電レート範囲内でないことを含んでいてもよい。そして、１以上の条件は、上記の全ての条件であってもよいし、上記の全ての条件から任意に選択される１以上の条件であってもよい。
【０１２７】
例えば、節電制御装置１７０の制御部１７２は、負荷機器１５０が電力を消費している場合において、上記の１以上の条件の全てが満たされる場合、節電制御を行わないと判定する。一方、節電制御装置１７０の制御部１７２は、負荷機器１５０が電力を消費している場合において、上記の１以上の条件のうち少なくとも１つが満たされない場合、節電制御を行うと判定する。
【０１２８】
これにより、節電制御装置１７０は、節電制御を行うか否かを適切に判定し、不適切な節電制御を抑制することができる。そして、節電制御装置１７０は、不適切な節電制御によって、負荷機器１５０の利用が阻害されることを抑制することができる。また、節電制御装置１７０は、適切な節電制御によって、電力系統１８０の安定稼動に寄与することができる。
【０１２９】
また、例えば、需要家は、節電要請に対して、電力系統１８０から施設１１０へ流入する電力を減らすことにより、または、施設１１０から電力系統１８０へ流出する電力を増やすことにより、電力会社等から対価を得ることができる場合がある。このような場合において、需要家が節電要請に対して負荷機器１５０の消費電力を削減したにもかかわらず、流入電力も流出電力も変化せず、需要家が対価を得ることができないという弊害を節電制御装置１７０は抑制することができる。
【０１３０】
以上、本発明に係る節電制御装置１７０について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されない。上記の実施の形態に対して当業者が思いつく変形を施して得られる形態、および、上記の実施の形態における複数の構成要素を任意に組み合わせて実現される別の形態も本発明に含まれる。
【０１３１】
例えば、特定の構成要素が実行する処理を別の構成要素が実行してもよい。また、処理を実行する順番が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１３２】
また、構成要素間の通信は、有線通信でもよいし、無線通信でもよい。互いに通信を行う複数の構成要素は、有線の伝送路によって接続されてもよいし、無線の伝送路によって接続されてもよい。構成要素間の通信プロトコルは、特定のプロトコルに限定されない。
【０１３３】
また、節電制御装置１７０は、複数の発電装置１２０を含む環境で用いられてもよいし、複数の蓄電装置１６０を含む環境で用いられてもよいし、複数の負荷機器１５０を含む環境で用いられてもよい。また、節電制御装置１７０は、発電装置１２０を含まない環境で用いられてもよいし、蓄電装置１６０を含まない環境で用いられてもよい。
【０１３４】
また、図６〜図１１で示された複数の判定例は、組み合わされてもよい。例えば、図６〜図１１における複数の判定ステップ（Ｓ２０１〜Ｓ２０８）から抽出される任意の複数の判定ステップが組み合わされてもよい。具体的には、例えば、蓄電残量に関する判定ステップ（図８のＳ２０４）と充電レートに関する判定ステップ（図１０のＳ２０７）とが組み合わされてもよい。また、例えば、図８または図１０の判定例において、流出に関する判定ステップ（Ｓ２０３）は省略されてもよい。
【０１３５】
また、本発明は、節電制御装置１７０として実現できるだけでなく、節電制御装置１７０を構成する各構成要素が行うステップ（処理）を含む方法として実現できる。
【０１３６】
例えば、それらのステップは、コンピュータ（コンピュータシステム）によって実行されてもよい。そして、本発明は、それらの方法に含まれるステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【０１３７】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータのＣＰＵ、メモリおよび入出力回路等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、ＣＰＵがデータをメモリまたは入出力回路等から取得して演算したり、演算結果をメモリまたは入出力回路等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【０１３８】
また、節電制御装置１７０等に含まれる複数の構成要素（取得部１７１および制御部１７２等）は、それぞれ、専用または汎用の回路として実現されてもよい。これらの構成要素は、１つの回路として実現されてもよいし、複数の回路として実現されてもよい。
【０１３９】
また、節電制御装置１７０等に含まれる複数の構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。これらの構成要素は、個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩまたはウルトラＬＳＩと呼称される場合がある。
【０１４０】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路または汎用プロセッサで実現されてもよい。プログラム可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、ＬＳＩ内部の回路セルの接続および設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【０１４１】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、節電制御装置１７０に含まれる複数の構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【０１４２】
最後に、節電制御装置１７０等の複数の態様を例として示す。これらの態様は、適宜、組み合わされてもよい。また、上記の実施の形態に示された任意の構成等が追加されてもよい。
【０１４３】
（第１態様）
本発明の一態様に係る節電制御装置１７０は、取得部１７１と制御部１７２とを備える。取得部１７１は、節電要請を取得する。制御部１７２は、負荷機器１５０の消費電力を削減するための節電制御を節電要請に対して行うか否かを判定し、節電制御を行うと判定した場合、節電制御を行う。制御部１７２は、負荷機器１５０が電力を消費している場合、負荷機器１５０が設置された施設１１０へ電力系統１８０から電力が流入していないことを１以上の条件のうちの１つとして、節電制御を行わないと判定する。
【０１４４】
これにより、節電制御装置１７０は、電力系統１８０から電力が流入している場合に節電制御を行うと判定し、電力系統１８０から電力が流入していない場合に節電制御を行わないと判定することができる。したがって、節電制御装置１７０は、節電制御が不適切に行われることを抑制することができる。そして、節電制御装置１７０は、負荷機器１５０の利用を無意味に阻害することを抑制することができる。
【０１４５】
（第２態様）
例えば、制御部１７２は、負荷機器１５０が電力を消費している場合、施設１１０から電力系統１８０へ電力が流出していないことを１以上の条件のうちの１つとして、節電制御を行わないと判定してもよい。
【０１４６】
これにより、節電制御装置１７０は、電力系統１８０へ電力が流出している場合に節電制御を行うと判定し、電力系統１８０へ電力が流出していない場合に節電制御を行わないと判定することができる。したがって、節電制御装置１７０は、節電制御が不適切に行われることを抑制することができる。
【０１４７】
（第３態様）
例えば、制御部１７２は、負荷機器１５０が電力を消費している場合、負荷機器１５０に電力を供給するための蓄電装置１６０の蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内でないことを１以上の条件のうちの１つとして、節電制御を行わないと判定してもよい。
【０１４８】
これにより、節電制御装置１７０は、蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内である場合に節電制御を行うと判定し、蓄電残量が所定の蓄電残量範囲内でない場合に節電制御を行わないと判定することができる。したがって、節電制御装置１７０は、節電制御が不適切に行われることを抑制することができる。
【０１４９】
（第４態様）
例えば、所定の蓄電残量範囲は、蓄電装置１６０が放電中である場合、蓄電装置１６０の容量の０％から１０％までの範囲であり、蓄電装置１６０が充電中である場合、蓄電装置１６０の容量の９０％から１００％までの範囲でもよい。
【０１５０】
これにより、節電制御装置１７０は、充放電が停止されると想定される場合に節電制御を行うと判定し、充放電が継続されると想定される場合に節電制御を行わないと判定することができる。したがって、節電制御装置１７０は、節電制御が不適切に行われることを抑制することができる。
【０１５１】
（第５態様）
例えば、制御部１７２は、負荷機器１５０が電力を消費している場合、負荷機器１５０に電力を供給するための蓄電装置１６０の充電レートが所定の充電レート範囲内でないことを１以上の条件のうちの１つとして、節電制御を行わないと判定してもよい。
【０１５２】
これにより、節電制御装置１７０は、充電レートが所定の充電レート範囲内である場合に節電制御を行うと判定し、充電レートが所定の充電レート範囲内でない場合に節電制御を行わないと判定することができる。したがって、節電制御装置１７０は、節電制御が不適切に行われることを抑制することができる。
【０１５３】
（第６態様）
例えば、所定の充電レート範囲は、充電レートの上限の９０％から１００％までの範囲でもよい。
【０１５４】
これにより、節電制御装置１７０は、節電制御が電力系統１８０の安定稼動に寄与すると想定される場合に節電制御を行うと判定し、節電制御が電力系統１８０の安定稼動に寄与しないと想定される場合に節電制御を行わないと判定することができる。したがって、節電制御装置１７０は、節電制御が不適切に行われることを抑制することができる。
【０１５５】
（第７態様）
本発明の一態様に係る節電制御方法は、取得ステップ（Ｓ１０１）と、制御ステップ（Ｓ１０２、Ｓ１０３）とを含む。
【０１５６】
取得ステップ（Ｓ１０１）では、節電要請を取得する。制御ステップ（Ｓ１０２、Ｓ１０３）では、負荷機器１５０の消費電力を削減するための節電制御を節電要請に対して行うか否かを判定し、節電制御を行うと判定した場合、節電制御を行う。また、制御ステップ（Ｓ１０２、Ｓ１０３）では、負荷機器１５０が電力を消費している場合、負荷機器１５０が設置された施設１１０へ電力系統１８０から電力が流入していないことを１以上の条件のうちの１つとして、節電制御を行わないと判定する。
【０１５７】
これにより、電力系統１８０から電力が流入している場合に節電制御を行うと判定し、電力系統１８０から電力が流入していない場合に節電制御を行わないと判定することが可能である。したがって、節電制御が不適切に行われることを抑制することが可能である。そして、負荷機器１５０の利用を無意味に阻害することを抑制することが可能である。
【符号の説明】
【０１５８】
１１０  施設
１５０  負荷機器
１６０  蓄電装置
１７０  節電制御装置
１７１  取得部
１７２  制御部
１８０  電力系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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