(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器を形成する方法であって、前記方法は上部、底部、正面部、背面部及び側部を有する錐台形状の前記可撓性容器の形成に必要な、１つ以上の可撓性材料を取得する工程を含み、前記方法は、
前記可撓性材料から作製され、充填可能なスペースであるとともに、１つ以上の大気圧以上の気体で満たし、前記可撓性材料に張力を作り出す複数の膨張構造的支持容積を各々含む、複数の構造的支持部材と、
非構造的パネルを囲み、結合される前記複数の構造的支持部材により形成し、製品容積を支持する、構造的支持フレームと、
平坦な表面であり、膨張チャンバがなく、前記製品容積上を覆い、第１の非構造的パネルにおける張力を作り出すために、前記第１の非構造的パネルの外縁の周りを連続的に延在する複数の前記膨張構造的支持容積により、前記可撓性容器の上部、底部、及び側部沿いに結合する前記第１の非構造的パネル、及び、平坦な表面であり、膨張チャンバがなく、前記製品容積上を覆い、第２の非構造的パネルにおける張力を作り出すために、前記第２の非構造的パネルの外縁の周りに延在する複数の前記膨張構造的支持容積により、前記可撓性容器の上部、底部、及び側部沿いに実質的に結合する前記第２の非構造的パネルと、からなる前記非構造的パネルと、
を形成する工程と、
前記非構造的パネルを用いて、３次元スペースを定める前記製品容積を形成する工程と、
前記製品容積が流動性製品を直接含むように、前記製品容積を充填する工程と、
前記製品容積から前記流動性製品を分配するように構成され、前記製品容積を押しつぶすことにより、分配するディスペンサーを追加する工程と、
を更に含む、方法。
【請求項２】
前記ディスペンサーを追加する工程は、前記構造的支持部材から前記ディスペンサーを形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディスペンサーを追加する工程は、嵌合具を使用して前記ディスペンサーを前記可撓性容器に組み込む工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記構造的支持容積を充填する工程は、液体窒素を供給する工程が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記構造的支持容積を充填する工程は、圧縮気体を供給する工程が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記互いに形成する工程は、
加熱封止する工程と、
超音波封止する工程と、
切断封止する工程と、
これらの組み合わせとからなる群から選択される１つ以上の結合方法を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記互いに形成する工程が、前記製品容積の充填開始前に、開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記製品容積を充填する工程の後に、前記製品容積を閉じる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、容器、特に、可撓性材料から作製される容器の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動性製品としては、液体製品及び／又は注ぎ可能な固体製品が含まれる。種々の実施形態では、容器は、１つ以上の流動性製品を受容、収容、分配するために使用され得る。そして、種々の実施形態では、容器は、個々の物品又は製品の別々に包装された部分を受け、収容し及び／又は分配するために使用され得る。容器は、１つ以上の製品容積を備えることができる。製品容積は、１つ以上の流動性製品で充填されるように構成され得る。容器は、容器の製品容積が充填されるときに、流動性製品を受ける。所望の容量まで充填されると、容器は、流動性製品が分配されるまで流体製品をその製品容積内に収容するように構成され得る。容器は、流動性製品の周囲に隔壁を提供することで、流動性製品を収容する。隔壁は、流動性製品が製品容積から流出するのを防止する。隔壁は、容器の外部環境から流体製品を保護することもできる。充填された製品容積は、キャップ又は封止によって典型的に閉鎖される。容器は、容器の製品容積に収容される１つ以上の流動性製品を分配するように構成され得る。分配されると、最終使用者は、適宜、流動性製品を消費、適用、又は使用することができる。種々の実施形態では、容器は再充填及び再使用されるように構成されてもよく、又は容器は単回の充填後若しくは更に単回の使用後に処分されるように構成されてもよい。容器は、流動性製品を、目的通りに、破壊を伴うことなく、受け、収容し、及び分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【０００３】
流動性製品のための容器は、取り扱われ、販売用にディスプレイされ、使用状態にされ得る。容器は、作製、充填、装飾、包装、輸送、及び開封される際に、多くの異なる方法で取り扱われ得る。容器は、機械及び人によって取り扱われる際、設備及び車両によって移動させられる際、他の容器及び種々の包装材料と接触する際に、広範囲の外力及び環境条件を経験する場合がある。流動性製品のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で取り扱われ得るように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【０００４】
容器はまた、購入用に提供される際に、多くの異なる方法で販売用にディスプレイされ得る。容器は、個々の商品として販売用に提供されるか、又は商品を共に形成する１つ以上の他の容器又は製品と共に包装され得る。容器は、二次包装あり又はなしで、一次包装として販売用に提供され得る。容器が販売用にディスプレイされるときに、記号、グラフィック、ブランディング、及び／又は他の視覚的な要素を表示するように、容器は装飾され得る。容器は、店舗の棚に横にするか若しくは起立させて、商品化ディスプレイに提示させて、ディスプレイハンガーに吊り掛けて、又はディスプレイラック若しくは自動販売機に装入させて、販売用にディスプレイされるように構成され得る。流動性製品のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で容器をディスプレイすることができる構造で、構成されなければならない。
【０００５】
容器はまた、容器の最終使用者によって、多くの異なる方法で使用状態にされ得る。容器は、最終使用者によって保持及び／又は握持されるように構成され得、したがって、容器は、人間の手に合わせて適切にサイズ決定及び整形されなければならず、この目的のために、容器は、例えばハンドル及び／又は掴み面などの、有用な構造的特性を備えることができる。容器は、支持面に横にするか若しくは起立させて、フック若しくはクリップなどの突起部に若しくは突起部から吊り下げて、又は製品ホルダーに支持されて、若しくは（再充填可能若しくは再装填可能な容器のために）再充填若しくは再装填場所に位置決定されて、保存され得る。容器は、これらの保存場所のいずれかで、又はユーザによって保持されて、流動性製品を分配するように構成され得る。容器は、重力、及び／又は圧力、及び／又はポンプ若しくはストローなどの分配機構を使用することにより、又は当該技術分野において既知の他の種類のディスペンサーを使用することにより、流動性製品を分配するように構成され得る。いくつかの容器は、販売者（例えば販売業者又は小売業者）又は最終使用者によって、充填及び／又は再充填されるように構成され得る。流動性製品のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で容器を使用状態にすることができる構造で、構成されなければならない。容器はまた、種々の方法で、廃棄及び／又は再生可能材料として、最終使用者によって処分されるように構成され得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
流動性製品のための容器の従来の１つのタイプは、固体材料から作製される剛性容器である。従来の剛性容器の例としては、成型プラスチックボトル、ガラスびん、金属缶、段ボール箱等が含まれる。これら従来の剛性容器は良く知られており、かつ一般に有用であるが、それらの設計はいくつかの注目に値する問題を提示している。
【０００７】
第１に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、作製に費用がかかる場合がある。いくつかの剛性容器は、１つ以上の固体材料を整形するプロセスよって作製される。他の剛性容器は、相変化プロセスによって作製され、この相変化プロセスでは、容器材料が（軟化／溶融させるために）加熱され、続いて整形され、そして（硬化／凝固させるために）冷却される。どちらの種類の作製も、エネルギー集中的なプロセスであり、これらのプロセスは、複雑な設備を必要とする場合がある。
【０００８】
第２に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、相当量の材料を必要とする場合がある。支持面に起立するように設計される剛性容器は、容器が充填されるときに容器を支持する程度の厚さの固体壁を必要とする。これは、相当量の材料を必要とする場合があり、結果として、容器のコストを増加させ、容器の処分の難しさの原因となる場合がある。
【０００９】
第３に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、装飾が困難な場合がある。いくつかの剛性容器のサイズ、形状（例えば曲面）及び／又は材料は、容器の外側面上へ直接プリントすることを困難にする。ラベル付けは、追加的な材料及び加工を必要とし、装飾のサイズ及び形状を限定する。オーバーラッピングは、より大きな装飾領域を提供するが、多くの場合相当な費用をかけた、追加的な材料及び加工を同様に必要とする。
【００１０】
第４に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、特定の種類の損傷を受けやすい場合がある。剛性容器が粗面に押しつけられる場合には、容器がすり減る場合があり、結果として、容器上の印刷を不鮮明にすることがある。剛性容器が硬質な物体に押しつけられる場合には、容器がへこむ場合があり、結果として見苦しくなることがある。そして、剛性容器が落下する場合には、容器が破損する場合があり、結果として、容器の流動性製品を喪失させることがある。
【００１１】
第５に、従来の剛性容器のいくつかの流動性製品は、分配が困難な場合がある。最終使用者が容器の流動性製品を分配するために剛性容器を押しつぶすとき、容器を変形させるために、最終使用者は剛性の側部の抵抗に打ち勝たなければならない。いく人かの使用者は、その抵抗に容易に打ち勝つ手の力を欠くことがあり、これらの使用者は、所望の量の流動性製品より少なく分配する恐れがある。他の使用者は、容器を変形させる度合を容易に制御することができないために、非常に大きな手の力を適用することが必要な場合があり、これらの使用者は、所望の量の流動性製品より多く分配する恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の種々の実施形態を説明する。これらの容器は可撓性材料から作製されるので、従来の剛性容器と比較したとき、これらの容器は、費用をかけずに作製され得、材料を低減することができ、装飾がより容易であり得る。第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品までの）転化は、剛性材料の（バルク形態から完成品までの）形成より、必要なエネルギー及び複雑性が一般に少ないので、これらの容器は、費用をかけずに作製され得る。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造によって構成されるので、材料を低減することができる。第３に、可撓性容器は可撓性材料から作製され、可撓性材料は、容器に形成される前に、印刷され及び／又は適合性のあるウェブとして装飾され得るので、これらの可撓性容器は印刷及び／又は装飾がより容易であり得る。第４に、可撓性材料は、容器の外面を、面及び物体と接触するときに変形させ、続いて元に戻るようにするので、これらの可撓性容器は、すり減り、へこみ及び破裂しにくくなり得る。第５に、可撓性容器の側部が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。本開示の容器は可撓性材料から作製されるが、容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、流動性製品を受け、収容し、分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。また、これらの容器は、破壊を伴うことなく、取り扱いによる外力及び環境条件に耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。更に、これらの容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、ディスプレイでき使用状態にすることができる構造で構成され得る。
【００１３】
一実施形態において、容器を形成する方法は、
ａ．第１可撓性外側シート、及び第１可撓性内側シートから第１シートアセンブリ部分を形成する工程、
ｂ．第１可撓性内側シートを第１可撓性外側シートと結合して、少なくとも１つの膨脹可能チャンバ及び膨脹可能チャンバにより少なくとも一部境界された多壁パネルを形成する工程であって、可撓性外側シート、及び可撓性内側シートは、多壁パネル内において互いに重複する、工程、
ｃ．少なくとも１つの可撓性シートから第２シートアセンブリ部分を形成する工程と、
ｄ．第１のシートアセンブリ部分及び第２のシートアセンブリ部分を少なくとも部分的に結合し、少なくとも一部が少なくとも１つの製品受容容積を形成する、工程、
ｅ．上記少なくとも１つの製品受容容積と連通する分配要素を組み込む工程。
【００１４】
別の実施形態において、分配要素は少なくとも一部が剛性である。別の実施形態において、分配要素は少なくとも一部が可撓性である。別の実施形態において、第１シートアセンブリ部分及び第２シートアセンブリ部分が、材料の同じウェブの異なる領域から形成される。
【００１５】
一実施形態において、本発明の方法は、以下の更なる工程を含み、これらは、作業可能な方法により、任意の順序により開始及び／若しくは終了してもよく、並びに／又は、同時に行われてもよく、並びに／又は時間的に重複するように行われてもよい。
ｆ．製品受容容積内の開口部を通じて、又は分配要素を通じて、製品受容容積内に包装される製品を導入する工程、
ｇ．製品受容容積内のいずれかの残りの開口部を閉じる工程、
ｈ．分配要素に閉鎖機構をもたらす工程、
ｉ．膨脹可能チャンバを膨張させる工程、
ｊ．剛性を維持するために膨張したチャンバを閉じる工程。
【００１６】
一実施形態において、膨脹可能チャンバは、製品受容容積に製品が充填される前に、膨張材料で膨張するか、充填される。別の実施形態において、膨脹可能チャンバは、製品受容容積に製品が充填された後に、膨張材料で膨張するか、充填される。別の実施形態において、膨脹可能チャンバは、製品受容容積に製品が充填されるのとほぼ同時に、膨張材料で膨張するか、充填される。
【００１７】
別の実施形態において、容器を形成する方法は、以下の工程を含み、これらは、作業可能な方法により、任意の順序により開始及び／若しくは終了してもよく、並びに／又は、同時に行われてもよく、並びに／又は時間的に重複するように行われてもよい。
ａ．第１可撓性外側シート及び第１可撓性内側シートから第１シートアセンブリ部分を形成する工程、
ｂ．第１可撓性内側シートを第１可撓性外側シートと結合して、少なくとも１つの膨脹可能チャンバ及び膨脹可能チャンバにより少なくとも一部境界された多壁パネルを形成する工程であって、可撓性外側シート及び可撓性内側シートは、多壁パネル内において互いに重複する、工程、
ｃ．少なくとも１つの可撓性シートから第２シートアセンブリ部分を形成する工程と、
ｄ．第１のシートアセンブリ部分及び第２のシートアセンブリ部分を少なくとも部分的に結合し、少なくとも一部が少なくとも１つの製品受容容積を形成する、工程、
ｅ．少なくとも１つの可撓性シートの少なくとも一層の少なくとも１表面に１つ以上の飾りを施す工程。
【００１８】
更に別の実施形態において、容器を形成する方法は、以下の工程を含み、これらは、作業可能な方法により、任意の順序により開始及び／若しくは終了してもよく、並びに／又は、同時に行われてもよく、並びに／又は時間的に重複するように行われてもよい。
ａ．第１可撓性外側シート及び第１可撓性内側シートから第１シートアセンブリ部分を形成する工程、
ｂ．第１可撓性内側シートを第１可撓性外側シートと結合して、少なくとも１つの膨脹可能チャンバ及び膨脹可能チャンバにより少なくとも一部境界された多壁パネルを形成する工程であって、可撓性外側シート及び可撓性内側シートは、多壁パネル内において互いに重複する、工程、
ｃ．第２可撓性外側シート及び第２可撓性内側シート、少なくとも１つの可撓性シートから第２シートアセンブリ部分を形成する、工程、
ｄ．第１のシートアセンブリ部分及び第２のシートアセンブリ部分を少なくとも部分的に結合し、少なくとも一部が少なくとも１つの製品受容容積を形成する、工程、
ｅ．少なくとも１つの製品受容容積に流動性製品を導入する工程。
【００１９】
別の実施形態において、この方法は更に、反転工程を含む。反転工程は、流動性製品を導入する前に行われる。反転工程において、第１及び第２シートアセンブリ部分は、その間に接合されていない間隙を有し、第１及び第２シートアセンブリ部分がこの接合されていない間隙を通じて引かれ、その後接合されていない間隙は流動性製品の導入前、後、又はその最中に結合される。これは、容器の外側に元々あった任意の結合区域を、容器の内側へと反転させる。
【００２０】
本明細書に記載された実施形態によって提供されるこれらの及び追加の機構は、図面と関連して以下の詳細な説明を考慮してより十分に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図１Ｃ】図１Ａの起立可撓性容器の上面図である。
【図１Ｄ】図１Ａの起立可撓性容器の底面図である。
【図２Ａ】錐台状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの容器の正面図である。
【図２Ｃ】図２Ａの容器の側面図である。
【図２Ｄ】図２Ａの容器の等角図である。
【図３Ａ】角錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの容器の正面図である。
【図３Ｃ】図３Ａの容器の側面図である。
【図３Ｄ】図３Ａの容器の等角図である。
【図４Ａ】三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの容器の正面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの容器の側面図である。
【図４Ｄ】図４Ａの容器の等角図である。
【図５Ａ】正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの容器の正面図である。
【図５Ｃ】図５Ａの容器の側面図である。
【図５Ｄ】図５Ａの容器の等角図である。
【図６Ａ】五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの容器の正面図である。
【図６Ｃ】図６Ａの容器の側面図である。
【図６Ｄ】図６Ａの容器の等角図である。
【図７Ａ】円錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの容器の正面図である。
【図７Ｃ】図７Ａの容器の側面図である。
【図７Ｄ】図７Ａの容器の等角図である。
【図８Ａ】円柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの容器の正面図である。
【図８Ｃ】図８Ａの容器の側面図である。
【図８Ｄ】図８Ａの容器の等角図である。
【図９Ａ】正方形状の全体形状を有した、自己支持式可撓性容器の一実施形態の上面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの可撓性容器の端面図である。
【図１０Ａ】三角形状の全体形状を有した、自己支持式可撓性容器の一実施形態の上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの可撓性容器の端面図である。
【図１１Ａ】円形状の全体形状を有した、自己支持式可撓性容器の一実施形態の上面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの可撓性容器の端面図である。
【図１２Ａ】プッシュ−プル型ディスペンサーの等角図である。
【図１２Ｂ】押し上げ式キャップを備えたディスペンサーの等角図である。
【図１２Ｃ】ねじ式キャップを備えたディスペンサーの等角図である。
【図１２Ｄ】回転可能型ディスペンサーの等角図である。
【図１２Ｅ】キャップを備えたノズル型ディスペンサーの等角図である。
【図１３Ａ】ストローディスペンサーの等角図である。
【図１３Ｂ】蓋を備えたストローディスペンサーの等角図である。
【図１３Ｃ】跳ね上げ式ストローディスペンサーの等角図である。
【図１３Ｄ】咬合バルブを備えたストローディスペンサーの等角図である。
【図１４Ａ】ポンプ型ディスペンサーの等角図である。
【図１４Ｂ】ポンプスプレー型ディスペンサーの等角図である。
【図１４Ｃ】トリガースプレー型ディスペンサーの等角図である。
【図１５】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の正面図を概略的に示す。
【図１６】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の展開された包装袋前形成体の上面図を概略的に示す。
【図１７】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の、中央部で折り曲げられた包装袋前形成体の斜視図を概略的に示す。
【図１８】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の正面図を概略的に示す。
【図１９】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態による組立作業を受ける、図１８の容器の第１のシートアセンブリ部分の線Ａ−Ａに沿って示された上部断面図を概略的に示す。
【図２０】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の、図１８の線Ａ−Ａに沿って示された上部断面図を概略的に示す。
【図２１】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の、図１８の線Ｂ−Ｂに沿って示された上部断面図を概略的に示す。
【図２２】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の、図１８の線Ｃ−Ｃに沿って示された上部断面図を概略的に示す。
【図２３】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の展開された包装袋前形成体の上面図を概略的に示す。
【図２４】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の展開された包装袋前形成体の上面図を概略的に示す。
【図２５】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の仮定的な応力図を概略的に示す。
【図２６】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の正面図を概略的に示す。
【図２７】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器に組み立てる前の包装袋前形成体の部分の正面図を概略的に示す。
【図２８】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の、図２７の線Ｇ−Ｇに沿って示された上部断面図を概略的に示す。
【図２９】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の正面図を概略的に示す。
【図３０】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の正面図を概略的に示す。
【図３１】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の正面図を概略的に示す。
【図３２】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の正面図を概略的に示す。
【図３３】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の、図３２の線Ｄ−Ｄに沿って示された上部断面図を概略的に示す。
【図３４】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の、図１８の線Ａ−Ａに沿って示された上部断面図を概略的に示す。
【図３５】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の正面斜視図を概略的に示す。
【図３６】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の、図３５の線Ｅ−Ｅに沿って示された上部断面図を概略的に示す。
【図３７】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の展開された包装袋前形成体の上面図を概略的に示す。
【図３８】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の展開された包装袋前形成体の上面図を概略的に示す。
【図３９】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の側面斜視図を概略的に示す。
【図４０】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の、図３９の線Ｆ−Ｆに沿って示された上部断面図を概略的に示す。
【図４１】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の側面斜視図を概略的に示す。
【図４２】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の側面斜視図を概略的に示す。
【図４３】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の正面図を概略的に示す。
【図４４】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の正面図を概略的に示す。
【図４５】本明細書に図示又は記載される１つ以上の実施形態によるフィルム系の容器の正面図を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の種々の実施形態を説明する。これらの容器は可撓性材料から作製されるので、従来の剛性容器と比較したとき、これらの容器は、費用をかけずに作製され得、材料を低減することができ、装飾がより容易であり得る。第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品までの）転化は、剛性材料の（バルク形態から完成品までの）形成より、必要なエネルギー及び複雑性が一般に少ないので、これらの容器は、費用をかけずに作製され得る。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造によって構成されるので、材料を低減することができる。第３に、容器の可撓性材料は、容器に形成される前に、容易に印刷され得るので、これらの可撓性容器は装飾がより容易であり得る。第４に、可撓性材料は、容器の外面を、面及び物体と接触するときに変形させ続いて元に戻るようにするので、これらの可撓性容器は、すり減り、へこみ及び破裂しにくくなり得る。第５に、可撓性容器の側部が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。
【００２３】
本開示の容器は可撓性材料から作製されるが、容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、流動性製品を受け、収容し、分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。また、これらの容器は、破壊を伴うことなく、取り扱いによる外力及び環境条件に耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。更に、これらの容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、販売用にディスプレイでき、使用状態にすることができる構造で構成され得る。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語「およそ（about）」は、プラスマイナス２０パーセント（＋／−２０％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値の開示におよそ等しい範囲（すなわち＋／−２０％）の開示として、同様に理解され得る。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「周囲条件」は、摂氏１５〜３５度の範囲の温度及び３５〜７５％の範囲の相対湿度を指す。
【００２６】
本明細書で使用するとき、用語「約／ほとんど／周辺（approximately）」は、プラスマイナス１５パーセント（＋／−１５％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１５％）の開示として、同様に理解され得る。
【００２７】
本明細書において、材料のシートを指すとき、用語「坪量」は、平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）の単位での、面積当たりの質量の測定値を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、１０〜１０００ｇｓｍの、又は１０〜１０００ｇｓｍの任意の整数値の、又は例えば２０〜８００ｇｓｍ、３０〜６００ｇｓｍ、４０〜４００ｇｓｍ若しくは５０〜２００などの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、坪量を有するように構成され得る。
【００２８】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「底部」は、容器の全高の低位側３０％、すなわち、容器の全高の０〜３０％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語底部は、３０％未満の特定の割合値で用語底部を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の底部の基準は、種々の代替実施形態では、底部２５％（すなわち全高の０〜２５％）、底部２０％（すなわち全高の０〜２０％）、底部１５％（すなわち全高の０〜１５％）、底部１０％（すなわち全高の０〜１０％）、若しくは底部５％（すなわち全高の０〜５％）、又は０％と３０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００２９】
本明細書で使用するとき、用語「ブランディング」は、ある製品を他の製品と区別することを目的とする視覚的な要素を指す。ブランディングの例としては、商標、トレードドレス、ロゴ、アイコン、などのうちのいずれか１つ又は２つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のブランディングを任意の組み合わせで含むことができる。
【００３０】
本明細書で使用するとき、用語「記号」は、情報を伝えることを目的とする視覚的な要素を指す。記号の例としては、文字、数字、シンボル、などのうちのいずれか１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上の記号を任意の組み合わせで含むことができる。
【００３１】
本明細書で使用するとき、用語「閉じた」は、（例えば隔壁を形成する１つ以上の材料によって及びキャップによって）製品容積内の流動性製品が製品容積から流出するのを防止する、製品容積の状態を指すが、製品容積は気密封止される必要はない。例えば、閉じた容器は、容器のヘッドスペースを容器の外側の環境の空気と流体連通させる通気孔を備えることができる。
【００３２】
本明細書で使用するとき、用語「直接接続された」は、任意の取り付け手段（例えば接着剤）以外の間の中間要素なしで、要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００３３】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「ディスペンサー」は、製品容積から及び／又は混合容積から容器の外側の環境へ流動性製品を分配するように構成された構造を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれに対しても、任意のディスペンサーが、任意の好適なサイズ、形状及び流量を含んだ本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、構成され得る。例えば、ディスペンサーは、プッシュ−プル型ディスペンサー、押し上げ式キャップを備えたディスペンサー、ねじ式キャップを備えたディスペンサー、回転可能型ディスペンサー、キャップを備えたディスペンサー、ポンプ型ディスペンサー、ポンプスプレー型ディスペンサー、トリガースプレー型ディスペンサー、ストローディスペンサー、跳ね上げ式ストローディスペンサー、咬合バルブを備えたストローディスペンサー、用量吐出ディスペンサー等であり得る。ディスペンサーは、複数の製品容積と流体連通する複数の流路を提供する並列式ディスペンサーであり得、これら流路は分配ポイントまで別個の状態のままであり、よって、複数の製品容積からの流動性製品を、別個の流動性製品として同時に一緒に分配することができる。ディスペンサーは、複数の製品容積と流体連通した１つ以上の流路を提供する混合ディスペンサーであってもよく、複数の流路は分配ポイントの前で組み合わせられ、したがって、複数の製品容積からの流動性製品を、互いに混合された流動性製品として分配させる。別の例として、ディスペンサーが、破壊可能な開口部によって形成されてもよい。更なる例として、ディスペンサーは、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる「Ｏｎｅ−ｗａｙ  ｖａｌｖｅ  ｆｏｒ  ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ  ｐａｃｋａｇｅ」という名称の米国特許出願公開第２００３／００９６０６８号、「Ｓｅｌｆ−ｓｅａｌｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」という名称の米国特許第４，９８８，０１６号、及び「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  ｆｌｕｉｄ  ａｃｔｕａｔｅｄ  ｃｌｏｓｕｒｅ」という名称の同第７，２０７，７１７号で開示されるような、当該技術分野において開示される１つ以上のバルブ及び／又は分配機構を利用することができる。また更に、本明細書で開示されるディスペンサーのいずれかが、直接に、若しくは１つ以上の他の材料若しくは構造（例えば嵌合具）と組み合わせて、又は当該技術分野において既知の任意の方法で、可撓性容器に組み込まれてもよい。いくつかの代替実施形態では、本明細書で開示されるディスペンサーは、分配及び充填の両方ために構成され得、１つ以上のディスペンサーによる製品容積の充填を可能にする。他の代替実施形態では、製品容積は、１つ以上のディスペンサーに加えて又は１つ以上のディスペンサーの代わりに、（例えば混合容積に水を追加するための）１つ以上の充填構造を備えることができる。本明細書で開示されるディスペンサーのための位置が、代替的に、充填構造のための位置として使用され得る。
【００３４】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「使い捨て」は、製品を最終使用者に分配した後に、追加量の製品で再充填されるように構成されないが、（例えば廃棄、堆肥及び／又は再生可能材料として）処分されるように構成された容器を指す。本明細書において開示される可撓性容器の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべては、使い捨てであるように構成され得る。
【００３５】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「耐久性のある」は、耐久性のない容器以上に再使用可能な容器を指す。
【００３６】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「有効な基底接触領域」は、（製品容積のすべてが水で１００％充填された）容器が直立し、容器の底部が水平な支持面上に静置されるときに、容器の底部の一部によって定められる特定の領域を指す。有効な基底接触領域は、水平な支持面によって定められる平面内にある。有効な基底接触領域は、外周によりすべての側部で取り囲まれた連続的な領域である。
【００３７】
外周は、実際の接触領域から、及び容器の底部で取った定められた断面の一連の投影領域から、形成される。有効な基底接触領域が定められるとき、実際の接触領域は、水平な支持面と接触する容器の底部の１つ以上の部分である。有効な基底接触領域は、実際の接触領域のすべてを含む。しかしながら、いくつかの実施形態では、有効な基底接触領域は、実際の接触領域を越えて広がることができる。
【００３８】
一連の投影領域は、可撓性容器の底部で取った５つの水平な断面から形成される。これらの断面は、全高の１％、２％、３％、４％及び５％で取られる。これらの断面のそれぞれの外側の範囲は、５つの（重なり合う）投影領域を形成するために、垂直下方向へ水平な支持面上に投影され、投影領域は、実際の接触領域と共に、単一の組み合わせられた領域を形成する。これは、これらの領域の値を合計することではなく、互いに重なり合うこれらの（投影された及び実際の）領域のすべてを含む単一の組み合わせられた領域を形成することであり、任意の重なり合う部分が、単一の組み合わせられた領域への唯一の寄与を果たす。
【００３９】
有効な基底接触領域の外周は、下記のように形成される。以下の説明では、用語凸状の、突出する、凹状の、及び凹んだは、組み合わせられた領域の外側の点からの視点で理解される。外周は、組み合わせられた領域の外側の範囲と、下記のように構成された直線線分である任意の弦との組み合わせによって、形成される。
【００４０】
凹状か又は凹んだ形状を有した外周部を有する組み合わせられた領域のそれぞれの連続的な部分に対しては、弦がその部分を横切って構成される。この弦は、凹状／凹んだ部分の両側で組み合わせられた領域に対して引かれた接線であり得る最も短い直線線分である。
【００４１】
（２つ以上の別々の部分によって形成された）非連続的な組み合わせられた領域に対しては、１つ以上の弦が、１つ以上の不連続部（部分間に配置された開放スペース）を横切って、組み合わせられた領域の外周部周辺に構成される。これらの弦は、組み合わせられた領域の最も外側の別々の部分に対する接線として引かれた直線線分である。これらの弦は、できるだけ大きな有効な基底接触領域を作り出すために引かれる。
【００４２】
したがって、外周は、組み合わせられた領域の外側の範囲と、上記のように構成された任意の弦との組み合わせによって形成され、これらの組み合わせは、一括して有効な基底領域を取り囲む。組み合わせられた領域に取り囲まれた任意の弦及び／又は１つ以上の他の弦は、外周の一部ではなく、無視しなければならない。
【００４３】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１〜５０，０００ｃｍ2、若しくは１〜５０，０００ｃｍ2の間の任意の整数値のｃｍ2、又は前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内、例えば、２〜２５，０００ｃｍ2、３〜１０，０００ｃｍ2、４〜５，０００ｃｍ2、５〜２，５００ｃｍ2、１０〜１，０００ｃｍ2、２０〜５００ｃｍ2、３０〜３００ｃｍ2、４０〜２００ｃｍ2、又は５０〜１００ｃｍ2など、の有効な基底接触領域を有するように構成され得る。
【００４４】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「膨張」は、構造的支持容積を１つ以上の膨張材料によって硬質化させた後の、構造的支持容積に形成されるように構成された１つ以上の可撓性材料の状態を指す。構造的支持容積が１つ以上の膨張材料で充填される前には、膨張構造的支持容積は、１つ以上の可撓性材料の組み合わせられた厚さよりも著しく大きい全幅を有する。膨張材料の例としては、液体（例えば水）、気体（例えば圧縮空気）、流動性製品、（構造的支持容積内に加えた後に膨張することができる）フォーム、（気体を発生する）共反応性材料、若しくは（固体又は液体形態で加えることができるが、気体に変化する、例えば液体窒素又はドライアイスといった）相変化材料、若しくは当該技術分野において既知の他の好適な材料、又はこれらのいずれかの組み合わせ（例えば流動性製品及び液体窒素）が含まれる。種々の実施形態では、膨張材料は、大気圧で加えられるか、若しくは大気圧より高い圧力下で加えられるか、又は大気圧を超える圧力まで圧力を増加させる材料変更を行うために加えられ得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、例えば、容器の製品容積が流動性製品で充填される前又は後、可撓性容器が販売者に輸送される前又は後、及び可撓性容器が最終使用者に購入される前又は後を含んだ、容器の製造、販売及び使用に関する、種々の時点で容器の１つ以上の可撓性材料を膨張させることができる。
【００４５】
本明細書において、可撓性容器の製品容積を指すとき、用語「充填される」は、製品容積が、周囲条件下で、ヘッドスペースに余裕を持って、製品容積のための全容量に等しい流動性製品の量を収容する状態を指す。本明細書で使用するとき、用語充填されるは、用語特定の割合値で充填されるを使用することによって修正され得、１００％充填されるは、製品容積の最大容量を表す。
【００４６】
本明細書で使用するとき、用語「平坦な」は、顕著な突起又は窪みのない面を指す。
【００４７】
本明細書で使用するとき、用語「可撓性容器」は、製品容積を有するように構成された容器を指し、１つ以上の可撓性材料が、製品容積の３次元スペースを定める１つ以上の材料の全表面積の５０〜１００％を形成する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、種々の実施形態において、可撓性容器は製品容積を有するように構成されることができ、１つ以上の可撓性材料は、３次元スペースを規定する１つ以上の材料の面積全体の特定の百分率を形成し、この特定の百分率は、５０％〜１００％の間の任意の整数値のパーセンテージであるか、又はこれらの値のいずれかによって与えられる任意の範囲（例えば、６０〜１００％、又は７０〜１００％、又は８０〜１００％、又は９０〜１００％など）内である。可撓性容器の１つの種類はフィルム系の容器であり、これは、フィルムを含む１つ以上の可撓性材料から作製される可撓性容器である。
【００４８】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器の中央部は中央部の全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が中央部の全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００４９】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器全体は全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００５０】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「可撓性材料」は、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの範囲内のたわみ率を有した、薄く容易に変形可能なシート状の材料を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、種々の実施形態において、可撓性材料のいずれかは、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍ、若しくは１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの任意の整数値のたわみ率、又はこれらの値のいずれかによって与えられる任意の範囲（例えば、１，０００〜１，５００，０００Ｎ／ｍ、１，５００〜１，０００，０００Ｎ／ｍ、２，５００〜８００，０００Ｎ／ｍ、５，０００〜７００，０００Ｎ／ｍ、１０，０００〜６００，０００Ｎ／ｍ、１５，０００〜５００，０００Ｎ／ｍ、２０，０００〜４００，０００Ｎ／ｍ、２５，０００〜３００，０００Ｎ／ｍ、３０，０００〜２００，０００Ｎ／ｍ、３５，０００〜１００，０００Ｎ／ｍ、４０，０００〜９０，０００Ｎ／ｍ、又は４５，０００〜８５，０００Ｎ／ｍなど）内のたわみ率を有するように構成され得る。本開示全体を通じて、用語「可撓性材料」、「可撓性シート」、「シート」、及び「シート状材料」は、交換可能に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。可撓性材料であり得る材料の例としては、別々の材料としての、又は積層体の層としての、又は複合材料の一部若しくは各部としての任意の構成で、マイクロ層化若しくはナノ層化構造で、及び本明細書で説明されるような又は当該技術分野において知られているような任意の組み合わせでの、（プラスチックフィルムなどの）フィルム、エラストマ、フォームシート、箔、（織布及び不織布を含む）布地、バイオ起源材料、及び紙のいずれかのうちの１つ以上が含まれる。種々の実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又はすべては、当該技術分野において既知の任意の手法で、コーティング又は無コーティング、処理又は不処理、加工又は無加工にされ得る。種々の実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、持続可能な、バイオ起源の、再生、再生可能、及び／又は生分解性の材料から作製され得る。本明細書で説明される可撓性材料のいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、部分的に若しくは完全に半透明、部分的に若しくは完全に透明、又は部分的に若しくは完全に不透明であり得る。本明細書で開示される容器を作製するために使用される可撓性材料は、当該技術分野において既知の任意の手法で形成され得、例えば加熱封止（例えば伝導封止、インパルス封止、超音波封止など）、溶接、圧着、結合、接着など、及びこれらのいずれかの組み合わせを含んだ、当該技術分野において既知の任意の種類の接合又は封止方法を使用して、互いに接合され得る。
【００５１】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「たわみ率」は、薄く容易に変形可能なシート状の材料のための材料パラメータを指す。このパラメータはメートル当たりのニュートンで測定され、たわみ率は（パスカルで測定される）材料のヤング率の値及び（メートルで測定される）材料の全厚の値を有する製品に等しい。
【００５２】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「流動性製品」は、１つ以上の液体及び／又は注ぎ可能な固体並びにこれらの組み合わせを指す。流動性製品の例としては、個々又は任意の組み合わせのどちらかによる、小片、細片、クリーム、チップ、塊、屑、結晶、エマルジョン、フレーク、ゲル、粒、顆粒、ゼリー、キブル、液体溶液、液体懸濁液、ローション、ナゲット、軟膏、粒子、微粒子、ペースト、破片、丸薬、パウダー、膏薬、断片、スプリンクルなどのいずれかのうち１つ以上が含まれる。本開示の全体にわたって、用語「流動性製品」及び「流動可能な製品」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される製品容積のいずれかは、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ以上を、任意の組み合わせで含むように構成され得る。
【００５３】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「形成される」は、製品容積に形成されるように構成される１つ以上の材料の、定められた３次元スペースが製品容積に設けられた後の状態を指す。
【００５４】
本明細書で使用するとき、用語「グラフィック」は、装飾を提供するか又は情報を伝達することを目的とする視覚的な要素を指す。グラフィックの例としては、色、パターン、デザイン、画像などのいずれかのうち１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のグラフィックを任意の組み合わせで含むことができる。
【００５５】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「高さ領域比」は、パーセンチメートル（per centimeter）の単位（ｃｍ-1）を有する容器のための比率を指し、この比率は、容器の全高の値（製品容積のすべてが水で１００％充填され、全高はセンチメートルで測定される）を、容器の有効な基底接触領域の値（製品容積のすべてが水で１００％充填され、有効な基底接触領域は平方センチメートルで測定される）で割ったものに等しい。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、０．３〜３．０パーセンチメートルの、又は０．３〜３．０パーセンチメートル間の０．０５ｃｍ-1刻みの任意の値の、又は０．３５〜２．０ｃｍ-1、０．４〜１．５ｃｍ-1、０．４〜１．２ｃｍ-1、若しくは０．４５〜０．９ｃｍ-1などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、高さ領域比を有するように構成され得る。
【００５６】
本明細書で使用するとき、用語「しるし」は、記号、グラフィック、ブランディング、又は他の視覚的な要素の、任意に組み合わせた１つ以上を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、又は構成の１つ以上のしるしを任意の組み合わせで含むことができる。
【００５７】
本明細書で使用するとき、用語「間接接続された」は、間の１つ以上の中間要素によって要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００５８】
本明細書で使用するとき、用語「接合された」は、要素が直接接続されたか又は間接接続されたかのどちらかの構成を指す。
【００５９】
本明細書で使用するとき、用語「横方向の」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の横方向の中心線と平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた「水平」な向きとされてもよく、横方向の測定値はまた「幅」と称されてもよい。
【００６０】
本明細書で使用するとき、用語「同様の番号が付された」は、下記のような、対応する要素のための類似の英数字のラベルを指す。同様の番号が付された要素は、同じ最後の２桁のラベルを有し、例えば、桁２０で終わるラベルを有した１つの要素及び桁２０で終わるラベルを有した別の要素は、同様の番号が付される。同様の番号が付された要素は、異なる最初の桁のラベルを有することができ、この最初の桁がその図に対する番号と合致する。一例として、３２０とラベル付けされた図３の要素及び４２０とラベル付けされた図４の要素は、同様の番号が付される。同様の番号が付された要素は、（例えば特定の実施形態に対応する）同じ又は異なることもあり得る添え字（すなわちダッシュシンボルに続くラベルの部分）を有したラベルを有することができ、例えば、３２０−ａとラベルを付けされた図３Ａの要素の第１の実施形態及び３２０−ｂとラベル付けされた図３Ｂの要素の第２の実施形態は、同様の番号が付される。
【００６１】
本明細書で使用するとき、用語「縦方向の」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の縦方向の中心線と平行な、方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた「垂直」な向きとされてもよい。容器のための水平な支持面との関連で表現されるときに、縦方向の測定値はまた、水平な支持面より上に測定された、「高さ」と称されてもよい。
【００６２】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「中央部」は、容器の頂部と容器の底部との間に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語中央部は、頂部のための特定の割合値及び／又は底部のための特定の割合値を基準にして用語中央部を説明することで、修正され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の中央部の基準は、種々の代替実施形態では、任意に組み合わせた、本明細書で開示される頂部のための任意の特定の割合値、及び／又は本明細書で開示される底部のための任意の特定の割合値の間に位置する容器の部分を指すことができる。
【００６３】
本明細書で使用するとき、用語「混合容積」は、１つ以上の製品容積から及び／又は容器の外側の環境から１つ以上の流動性製品を受けるように構成される型製品容積を指す。
【００６４】
本明細書において、製品容積を指すとき、用語「複数回投与」は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の２単位以上におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つ以上の複数回投与製品容積を有するように構成され得る。複数回投与製品容積である単一の製品容積を有する容器は、本明細書では「複数回投与容器」と称される。
【００６５】
本明細書で使用するとき、用語「略（nearly）」は、プラスマイナス５パーセント（＋／−５％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−５％）の開示として、同様に理解され得る。
【００６６】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「耐久性のない」は、一時的に再使用可能な、又は使い捨ての、又は単回の使用の容器を指す。
【００６７】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「全高」は、容器が水平な支持面上に直立している間に測定される距離、すなわち支持面の上側から容器の頂部上の点まで垂直に測定される距離を指し、容器の頂部上の点は支持面の上側から最も遠く離れる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの、又は２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍ間の０．１ｃｍ刻みの任意の値の、又は４．０〜９０．０ｃｍ、５．０〜８０．０ｃｍ、６．０〜７０．０ｃｍ、７．０〜６０．０ｃｍ、８．０〜５０．０ｃｍ、９．０〜４０．０ｃｍ、若しくは１０．０〜３０．０などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全高を有するように構成され得る。
【００６８】
本明細書において、可撓性材料のシートを指すとき、用語「全厚」は、シートが平坦になるときに、シートの外主面に対して垂直に測定された線状の寸法を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、５〜５００マイクロメートル（μｍ）の、又は５〜５００のマイクロメートルの任意の整数値の、又は例えば１０〜５００μｍ、２０〜４００μｍ、３０〜３００μｍ、４０〜２００μｍ、若しくは５０〜１００μｍなどの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全厚を有するように構成され得る。
【００６９】
本明細書で使用するとき、用語「製品容積」は、１つ以上の流動性製品を受け及び直接収容するように構成される収納可能な３次元スペースを指し、このスペースは、流動性製品が製品容積から流出するのを防止する隔壁を形成する１つ以上の材料によって定められる。１つ以上の流動性製品を直接収容することによって、流動性製品は、収納可能な３次元スペースを形成する材料と接触をし、このような接触を妨げる、中間材料又は容器が存在しない。本開示の全体にわたって、用語「製品容積」及び「製品受容容積」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つの製品容積、２つの製品容積、３つの製品容積、４つの製品容積、５つの製品容積、６つの製品容積、又は更に多くの製品容積を含んだ、任意の数の製品容積を有するように構成され得る。いくつかの実施形態では、１つ以上の製品容積が別の製品容積内に収納され得る。本明細書に開示される製品容積はいずれも、０．００１リットル〜１００．０リットル、又は０．００１リットル〜３．０リットルの間で０．００１リットル刻みの任意の値、又は３．０リットル〜１０．０リットルの間で０．０１リットル刻みの任意の値、又は１０．０リットル〜１００．０リットルの間で１．０リットル刻みの任意の値、又は前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲（例えば、０．００１〜２．２リットル、０．０１〜２．０リットル、０．０５〜１．８リットル、０．１〜１．６リットル、０．１５〜１．４リットル、０．２〜１．２リットル、０．２５〜１．０リットルなど）内の任意の寸法の製品容積を有し得る。製品容積は、任意の向きの任意の形状を有し得る。製品容積は、構造的支持フレームを有する容器に含まれ得、製品容積は、構造的支持フレームを有しない容器に含まれ得る。
【００７０】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「水平な支持面上にある」は、他の支えなしで、直接水平な支持面上にある容器を指す。
【００７１】
本明細書において、用語「封止された」は、製品容積を指すとき、製品容積内の流動性製品が（例えば隔壁を形成する１つ以上の材料によって及び封止によって）製品容積から流出するのを防止され、製品容積が気密封止された、製品容積の状態を指す。
【００７２】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「自己支持」は、容器が少なくとも１つの向きで水平な支持面上にあるときに、構造的支持フレームが、製品容積が無充填のときであっても、容器が潰れるのを防止するように及び容器を形成する材料の組み合わせられた厚さより著しく大きい全高を容器に与えるように構成された、製品容積及び構造的支持フレームを備える容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、自己支持であるように構成され得る。
【００７３】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「単回の使用」は、最終使用者によって開かれた後に、再び閉じられるように構成されない閉じた容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、単回の使用であるように構成され得る。
【００７４】
本明細書において、製品容積を指すとき、用語「単回投与」は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の１単位におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つ以上の単回投与製品容積を有するように構成され得る。単回投与製品容積である単一の製品容積を有する容器は、本明細書では「単回投与容器」と称される。
【００７５】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「起立／起立する／起立させる（stand up/stands up）」、「起立している」、「直立する（stand upright/stands upright）」、及び「直立／直立している」は、容器が水平な支持面上にあるときに、自己支持式可撓性容器の特定の向きを指す。この直立の向きは、容器の構造的特性及び／又は容器上のしるしから判定され得る。第１の判定試験で、容器の底部に使用されるように構成される明確に定められた基底構造を可撓性容器が有する場合には、この基底構造が水平な支持面上にあるときに容器は直立していると判定される。第１の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第２の判定試験で、可撓性容器上のしるしが直立の向きに最適に位置決定されるように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第２の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第３の判定試験で、容器が最大の全高を有するように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第３の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で、容器が最大の高さ領域比を有するように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第４の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で使用された任意の向きが、直立の向きであるとみなされ得る。
【００７６】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「起立容器」は、（製品容積のすべてが水で１００％充填された）容器が起立しているときに容器が０．４〜１．５ｃｍ-1の高さ領域比を有した、自己支持容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、起立容器であるように構成され得る。
【００７７】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持フレーム」は、１つ以上のサイズ決定可能な空きスペース及び／又は１つ以上の非構造的パネルの周囲で互いに接合され、可撓性容器の製品容積のための並びに容器を自己支持及び／又は直立させる際の主要な支持として一般に使用される１つ以上の構造的支持部材から形成された剛性構造を指す。本明細書で開示される実施形態のそれぞれでは、可撓性容器が構造的支持フレーム及び１つ以上の製品容積を備えるとき、構造的支持フレームは、特に指示がない限り、容器の製品容積を支持していると考えられる。
【００７８】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持部材」は、膨張材料で満たされた時に、剛性の物理的構造を指す、１つ以上の膨張構造的支持容積を備え、スパン全体で（可撓性容器からの）１つ以上の負荷を保持するために構造的支持フレームで使用されるように構成される。少なくとも１つの膨張構造的支持容積を備えない構造は、本明細書において、構造的支持部材であると考えられない。
【００７９】
構造的支持部材は、２つの定められた端部、２つの端部間の中央部、及び一方の端部からもう一方の端部までの全長を有する。構造的支持部材は１つ以上の断面積を有することができ、領域のそれぞれはその全長より小さな全幅を有する。
【００８０】
構造的支持部材は、様々な形態で構成され得る。構造的支持部材は、種々の方法で準備された、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ以上の構造的支持容積を備えることができる。例えば、構造的支持部材は、単一の構造的支持容積によって形成され得る。別の例として、構造的支持部材は、端部同士で直列に配置された複数の構造的支持容積によって形成され得、種々の実施形態では、構造的支持容積のいくつか又はすべてのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、部分的に若しくは全体的に互いに接触し、部分的に若しくは全体的に互いに直接接続され、及び／又は部分的に若しくは全体的に互いに接合され得る。更なる例として、構造的支持部材は、横方向に並列に配置された複数の支持容積によって形成され得、種々の実施形態では、構造的支持容積のいくつか又はすべてのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、部分的に若しくは全体的に互いに接触し、部分的に若しくは全体的に互いに直接接続され、及び／又は部分的に若しくは全体的に互いに接合され得る。
【００８１】
いくつかの実施形態では、構造的支持部材は、多数の異なる種類の要素を備えることができる。例えば、構造的支持部材は、１つ以上の機械的補強要素（例えばブレース、カラー、コネクタ、ジョイント、リブなど）と共に１つ以上の構造的支持容積を備えることができ、機械的補強要素は１つ以上の剛性（例えば固体）材料から作製され得る。
【００８２】
構造的支持部材は、種々の形状及びサイズを有することができる。構造的支持部材の一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、直線であるか、湾曲するか、角度をつけられるか、区分化されるか、若しくは他の形状であるか、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせであり得る。構造的支持部材の一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、円形、卵形、正方形、三角形、星形状、又はこれらの形状の修正態様、又は他の形状、若しくはこれらの形状のいずれかの組み合わせなどの、任意の好適な断面形状を有することができる。構造的支持部材は、長さの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、管状、又は凸状の、又は凹状の全体形状を有することができる。構造的支持部材は、任意の好適な断面積、任意の好適な全幅、及び任意の好適な全長を有することができる。構造的支持部材は、その長さの一部、各部、若しくはおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、実質的に一定であり得、又はその長さの一部、各部、若しくはおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、本明細書で説明される任意の方法で変化し得る。例えば、構造的支持部材の断面積は、その長さの一部、各部又はすべてに沿って増減することができる。本開示の構造的支持部材の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべては、本明細書で開示される任意の数の実施形態からの構造、特性、材料及び／又は接続の任意の実行可能な組み合わせを含んだ、本明細書で開示される任意の実施形態に従って、構成され得る。
【００８３】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持容積」は、１つ以上の可撓性材料から作製された充填可能なスペースを指し、このスペースは、１つ以上の膨張材料で少なくとも部分的に充填されるように構成され、膨張材料は、１つ以上の可撓性材料に張力を作り出し、膨張構造的支持容積を形成する。１つ以上の膨張構造的支持容積は、構造的支持部材に含まれるように構成され得る。構造的支持容積は、充填可能なスペースのない構造（例えば開放スペース）、非可撓性（例えば固体）材料から作製された構造、膨張材料で充填されるように構成されないスペースを有する構造（例えば多層パネルの隣接した層間の非取り付け領域）、及び膨張材料によって膨脹されるように構成されない可撓性材料による構造（例えば非構造的パネルであるように構成される構造のスペース）などの他の方法で構成された構造とは異なる。本開示の全体にわたって、用語「構造的支持容積」及び「膨脹可能チャンバ」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。
【００８４】
いくつかの実施形態では、構造的支持フレームは複数の構造的支持容積を備えることができ、構造的支持容積のいくつか又はすべては互いに流体連通する。他の実施形態では、構造的支持フレームは複数の構造的支持容積を備えることができ、構造的支持容積のいくつか又はいずれも互いに流体連通しない。本開示の構造的支持フレームのいずれかは、本明細書で開示される任意の種類の流体連通を有するように構成され得る。
【００８５】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に」は、プラスマイナス１０パーセント（＋／−１０％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１０％）の開示として、同様に理解され得る。
【００８６】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「一時的に再使用可能な」は、製品を受け、収容し、又は分配するのに容器が不適となる故障が容器に発生する前に、最高１０回、製品を最終使用者に分配した後追加量の製品で再充填されるように構成される容器を指す。本明細書で使用するとき、用語一時的に再使用可能なは、このような故障が容器に発生する前に容器が再充填され得る回数を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、一時的に再使用可能なの基準は、種々の代替実施形態では、故障前に最高８回再充填することにより、故障前に最高６回再充填することにより、故障前に最高４回再充填することにより、若しくは故障前に最高２回再充填することにより、又は故障前の１回と１０回との間の再充填のための任意の整数値で、一時的に再使用可能なを指すことができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、本明細書で開示される再充填の回数だけ一時的に再使用可能であるように構成され得る。
【００８７】
本明細書で使用するとき、用語「厚さ」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の第３の中心線と平行な測定値を指す。厚さはまた「深さ」と称されてもよい。
【００８８】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「頂部」は、容器の全高の高位側２０％、すなわち、容器の全高の８０〜１００％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語頂部は、２０％未満の特定の割合値で用語頂部を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の頂部の基準は、種々の代替実施形態では、頂部１５％（すなわち全高の８５〜１００％）、頂部１０％（すなわち全高の９０〜１００％）、若しくは頂部５％（すなわち全高の９５〜１００％）、又は０％と２０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００８９】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「非膨張」は、構造的支持容積を膨張材料によって硬質化させる前の、構造的支持容積に形成されるように構成された１つ以上の材料の状態を指す。
【００９０】
本明細書において、可撓性容器の製品容積を指すとき、用語「無充填」は、流動性製品を収容しないときの製品容積の状態を指す。
【００９１】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「未形成」は、製品容積に形成されるように構成される１つ以上の材料の、定められた３次元スペースが製品容積に設けられる前の状態を指す。例えば、製造物品は、未形成製品容積を有する容器の半製品であり得、可撓性材料のシートが、部分を互いに接合させて、互いに平坦なままである。
【００９２】
本明細書で説明されるような可撓性容器は、様々な製品のための様々な産業にわたって使用され得る。例えば、本明細書に記載される可撓性容器は、消費財産業を通じて使用することができ、次の製品、即ち、軟質表面洗浄剤、硬質表面洗浄剤、ガラス洗浄剤、セラミックタイル洗浄剤、便器洗浄剤、木材洗浄剤、複表面洗浄剤、表面消毒剤、食器洗浄組成物、洗濯洗剤、柔軟剤、布地染料、表面保護剤、表面殺菌剤、化粧品、フェイシャルパウダー、ボディーパウダー、ヘアートリートメント製品（例えばムース、ヘアスプレー、スタイリングジェル）、シャンプー、ヘアーコンディショナ（リーブイン又はリンスオフ）、クリームリンス、毛髪染料、ヘアカラー製品、毛髪光沢製品、ヘアセラム、毛髪縮れ防止製品、毛髪枝毛修復製品、パーマ液、ふけ防止製剤、バスジェル、シャワージェル、ボディソープ、洗顔料、スキンケア製品（例えば日焼け止め剤、日焼け止めローション、リップバーム、スキンコンディショナ、コールドクリーム、保湿剤）、ボディスプレー、石鹸、ボディスクラブ、角質剥離剤、収斂剤、スクラビングローション、脱毛剤、制汗剤組成物、体臭防止剤、シェービング製品、プレシェービング製品、アフターシェービング製品、練り歯磨き、マウスウォッシュ等を含む。更なる例としては、本明細書に記載される可撓性容器は、食品産業、飲料産業、医薬品産業、市販製品産業、工業製品産業、医療産業等を含む他の産業を通じて使用され得る。
【００９３】
図１Ａ〜１Ｄは、起立可撓性容器１００の一実施形態の種々の図である。図１Ａは、容器１００の正面図である。容器１００は、水平な支持面１０１上に直立している。
【００９４】
図１Ａでは、座標系１１０が、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系１１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、それぞれの軸が他の軸と垂直で、軸のいずれか２つが平面を定める。Ｘ軸及びＺ軸は水平な支持面１０１と平行で、Ｙ軸は水平な支持面１０１と垂直である。
【００９５】
図１Ａはまた、容器１００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向の中心線１１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向の中心線１１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に区分けする。横方向の中心線１１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向の中心線１１４は、Ｙ軸と平行に走る。縦方向の中心線１１４のＹＺ平面は、容器１００を左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線１１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向の中心線１１１、縦方向の中心線１１４、及び第３の中心線１１７はすべて、容器１００の中心で交差する。
【００９６】
横方向の中心線１１１に対する配置が、縦方向に内側寄り１１２及び縦方向に外側寄り１１３であるものを定める。第１の位置が第２の位置より横方向の中心線１１１に近いとき、第１の位置は第２の位置に対して縦方向に内側寄り１１２に配置されていると考えられる。そして、第２の位置は第１の位置から縦方向に外側寄り１１３に配置されていると考えられる。横方向のは、横方向の中心線１１１に平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた水平な向きとされてもよく、横方向の測定値はまた幅と称されてもよい。
【００９７】
縦方向の中心線１１４に対する配置が、横方向に内側寄り１１５及び横方向に外側寄り１１６であるものを定める。第１の位置が第２の位置より縦方向の中心線１１４に近いとき、第１の位置は第２の位置に対して横方向に内側寄り１１５に配置されていると考えられる。そして、第２の位置は第１の位置から横方向に外側寄り１１６に配置されていると考えられる。用語縦方向のは、縦方向の中心線１１４に平行な方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた垂直な向きとされてもよい。
【００９８】
縦方向の方向、向き又は測定値はまた、容器１００の水平な支持面との関連で表現されてもよい。第１の位置が第２の位置より支持面に近いとき、第１の位置は、第２の位置より低く、第２の位置より下に（below）、第２の位置の真下に（beneath）、又は第２の位置の下（under）に配置されていると考えられ得る。そして、第２の位置は、第１の位置より高く、第１の位置より上に（above）、又は第２の位置から上方に（upward）に配置されていると考えられ得る。縦方向の測定値はまた、水平な支持面１００より上に測定された、高さと称されてもよい。
【００９９】
第３の中心線１１７と平行になる測定値は、厚さ又は深さとされる。第３の中心線１１７の方向の、容器の正面１０２−１に向かう配置は、前方１１８の正面に（in front of）と称される。第３の中心線１１７の方向の、容器の背面１０２−２に向かう配置は、後方１１９の後ろに（behind）と称される。
【０１００】
上記のような、方向、向き、測定値、及び配置のためのこれらの用語は、支持面、基準線、又は座標系が図に示されるか否かに関わらず、本開示の実施形態のすべてに対して使用される。
【０１０１】
容器１００は、頂部１０４、中央部１０６、及び底部１０８、正面１０２−１、背面１０２−２、並びに左及び右側部１０９を含む。頂部１０４は、ＸＺ平面に平行な、基準平面１０５によって中央部１０６から区分けされる。中央部１０６は、同様にＸＺ平面に平行な、基準平面１０７によって底部１０８から区分けされる。容器１００は、１００−ｏｈの全高を有する。図１Ａの実施形態では、容器の正面１０２−１及び背面１０２−２は封止１２９で互いに接合され、封止１２９は、頂部１０４を横切り、側部１０９を下って、容器１００の外周に延在し、続いて、それぞれの側部１０９の底部で、外側の範囲の周囲を基底部１９０の正面及び背面部分に沿うように外側に分裂をする。
【０１０２】
容器１００は、構造的支持フレーム１４０、製品容積１５０、ディスペンサー１６０、パネル１８０−１及び１８０−２、並びに基底構造１９０を備える。パネル１８０−１の一部分は、製品容積１５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積１５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサー１６０によって、容器１００は、容器１００の外側の環境へ、製品容積１５０から流路１５９続いてディスペンサー１６０を介してこれらの流動性製品を分配することができる。図１Ａ〜１Ｄの実施形態では、ディスペンサー１６０は、頂部１０４の最上部の中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー１６０は、側部１０９のどちらかの、パネル１８０−１及び１８０−２のどちらかの、並びに容器１００の基底部１９０の任意の部分の、いずれの場所をも含んだ、頂部１４０、中央部１０６、又は底部１０８の他のいずれの場所にも配置され得る。構造的支持フレーム１４０は、製品容積１５０内の流動性製品の質量を支持し、容器１００を直立させる。パネル１８０−１及び１８０−２は、製品容積１５０を覆う比較的平坦な面であり、いかなる種類のしるしの表示にも好適である。しかしながら、種々の実施形態では、パネル１８０−１及び１８０−２の一方又は両方の一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、１つ以上の曲面を含むことができる。基底構造１９０は、構造的支持フレーム１４０を支持し、容器１００が直立するように容器１００に安定性を提供する。
【０１０３】
構造的支持フレーム１４０は、複数の構造的支持部材によって形成される。構造的支持フレーム１４０は、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３及び１４６−４、並びに底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２を備える。
【０１０４】
頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、容器１００の頂部１０４の上部に配置され、頂部構造的支持部材１４４−１は正面１０２−１に配置され、頂部構造的支持部材１４４−２は背面１０２−２の、頂部構造的支持部材１４４−１の後ろに配置される。頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに隣接し、それらの長さの横方向外側寄りの部分に沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、流路１５９が頂部構造的支持部材１４４−１と１４４−２との間に存在する限り、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができ、流路の存在により、容器１００は、製品容積１５０から流路１５９続いてディスペンサー１６０を介して流動性製品を分配することができる。頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１０５】
頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、製品容積１５０より実質的に上に配置される。全体的に見て、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、およそ水平に向けられるが、その端部は僅かに下方向に湾曲する。そして、全体的に見て、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、それらの端部の断面積は、それらの中央部での断面積より僅かに大きい。
【０１０６】
中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、頂部１０４から中央部１０６を介して底部１０８まで、左及び右側部１０９に配置される。中央部構造的支持部材１４６−１は、正面１０２−１左側部１０９に配置され、中央部構造的支持部材１４６−４は、背面１０２−２左側部１０９の、中央部構造的支持部材１４６−１の後ろに配置される。中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的すべてに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１０７】
中央部構造的支持部材１４６−２は、正面１０２−１右側部１０９に配置され、中央部構造的支持部材１４６−３は、背面１０２−２右側部１０９の、中央部構造的支持部材１４６−２の後ろに配置される。中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的すべてに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１０８】
中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、製品容積１５０から実質的に横方向外側寄りに配置される。全体的に見て、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、およそ垂直に向けられるが、僅かに角度をつけられ、それらの上端部がそれらの下端部に対して横方向内側寄りとなる。そして、全体的に見て、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、それらの長さに沿って変化する断面積を有し、それらの上端部からそれらの下端部に向かってサイズが増加する。
【０１０９】
底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、容器１００の底部１０８に配置され、底部構造的支持部材１４８−１は正面１０２−１に配置され、底部構造的支持部材１４８−２は背面１０２−２の、底部構造的支持部材１４８−１の後ろに配置される。底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに隣接し、それらの長さの実質的すべてに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１１０】
底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、製品容積１５０より実質的に下だが、基底構造１９０より実質的に上に配置される。全体的に見て、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、およそ水平に向けられるが、その端部は僅かに上方向に湾曲する。そして、全体的に見て、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有する。
【０１１１】
構造的支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造的支持部材１４４−１の左端部が中央部構造的支持部材１４６−１の上端部に接合され、中央部構造的支持部材１４６−１の下端部が底部構造的支持部材１４８−１の左端部に接合され、底部構造的支持部材１４８−１の右端部が中央部構造的支持部材１４６−２の下端部に接合され、そして中央部構造的支持部材１４６−２の上端部が頂部構造的支持部材１４４−１の右端部に接合される。同様に、構造的支持フレーム１４０の背面部分では、頂部構造的支持部材１４４−２の左端部が中央部構造的支持部材１４６−４の上端部に接合され、中央部構造的支持部材１４６−４の下端部が底部構造的支持部材１４８−２の左端部に接合され、底部構造的支持部材１４８−２の右端部が中央部構造的支持部材１４６−３の下端部に接合され、そして中央部構造的支持部材１４６−３の上端部が頂部構造的支持部材１４４−２の右端部に接合される。構造的支持フレーム１４０では、互いに接合される構造的支持部材の端部は、それらの壁の周縁で直接接続される。しかしながら、種々の代替実施形態では、構造的支持部材１４４−１、１４４−２、１４６−１、１４６−２、１４６−３、１４６−４、１４８−１、及び１４８−２のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１１２】
構造的支持フレーム１４０の代替実施形態では、隣接した構造的支持部材が単一の構造的支持部材へと組み合わせられ得、組み合わせられた構造的支持部材が隣接した構造的支持部材の代理を、それらの機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に努めることができる。構造的支持フレーム１４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加的な構造的支持部材が構造的支持フレーム１４０の構造的支持部材に追加され得、拡張された構造的支持フレームが構造的支持フレーム１４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に努めることができる。また、いくつかの代替実施形態では、可撓性容器は、基底構造を備えなくてもよい。
【０１１３】
図１Ｂは、図１Ａの起立可撓性容器１００の側面図である。
【０１１４】
図１Ｃは、図１Ａの起立可撓性容器１００の上面図である。
【０１１５】
図１Ｄは、図１Ａの起立可撓性容器１００の底面図である。
【０１１６】
図２Ａ〜８Ｄは、種々の全体形状を有した起立可撓性容器の実施形態を示す。図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、図１Ａ〜１Ｄの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｄの実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造的支持部材、パネル、ディスペンサーなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｄの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサーを備えた容器を示すが、種々の実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサーを備えることができる。図２Ａ〜８Ｄは、ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を想像線の輪郭で示す。図２Ａ〜８Ｄの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図２Ａ〜８Ｄの実施形態における側部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、種々の実施形態では、（外面から突出するリブなどの）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ以上が、これらの側部パネルの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器のすべての構造の詳細が図２Ａ〜８Ｄに示されるわけではないが、図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。例えば、図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、本明細書で開示される任意の種類の基底構造を備えるように構成され得る。
【０１１７】
図２Ａは、錐台状の全体形状を有する構造的支持フレーム２４０を有した起立可撓性容器２００の正面図である。図２Ａの実施形態では、錐台形状は四角錐に基づいているが、種々の実施形態では、錐台形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができ、又は錐台形状は円錐に基づくことができる。支持フレーム２４０は、錐台形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、矩形の頂部パネル２８０−ｔ、台形の側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４、並びに矩形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器２００はディスペンサー２６０を備え、ディスペンサー２６０は容器２００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図２Ａの実施形態では、ディスペンサー２６０は頂部パネル２８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー２６０は、本明細書で説明されるか又は図示される任意の実施形態に従って、容器２００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図２Ｂは、ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の背面に適用することができる。図２Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の側面図であり、これらの位置のいずれかは、容器の両側に適用することができる。図２Ｄは、図２Ａの容器２００の等角図である。
【０１１８】
図３Ａは、角錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム３４０を有した起立可撓性容器３００の正面図である。図３Ａの実施形態では、角錐形状は四角錐に基づいているが、種々の実施形態では、角錐形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができる。支持フレーム３４０は、角錐形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４、並びに正方形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器３００はディスペンサー３６０を備え、ディスペンサー３６０は容器３００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図３Ａの実施形態では、ディスペンサー３６０は角錐形状の頂点に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー３６０は、容器３００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図３Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図３Ａの容器３００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の任意の側部に適用することができる。図３Ｃは、図３Ａの容器３００の側面図である。図３Ｄは、図３Ａの容器３００の等角図である。
【０１１９】
図４Ａは、三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム４４０を有した起立可撓性容器４００の正面図である。図４Ａの実施形態では、角柱形状は三角形に基づいている。支持フレーム４４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の頂部パネル４８０−ｔ、矩形の側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３、並びに三角形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器４００はディスペンサー４６０を備え、ディスペンサー４６０は容器４００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図４Ａの実施形態では、ディスペンサー４６０は頂部パネル４８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー４６０は、容器４００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図４Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図４Ａの容器４００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器４００の任意の側部に適用することができる。図４Ｃは、図４Ａの容器４００の側面図である。図４Ｄは、図４Ａの容器４００の等角図である。
【０１２０】
図５Ａは、正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム５４０を有した起立可撓性容器５００の正面図である。図５Ａの実施形態では、角柱形状は正方形に基づいている。支持フレーム５４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、正方形の頂部パネル５８０−ｔ、矩形の側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４、並びに正方形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器５００はディスペンサー５６０を備え、ディスペンサー５６０は容器５００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図５Ａの実施形態では、ディスペンサー５６０は頂部パネル５８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー５６０は、容器５００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図５Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図５Ａの容器５００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器５００の任意の側部に適用することができる。図５Ｃは、図５Ａの容器５００の側面図である。図５Ｄは、図５Ａの容器５００の等角図である。
【０１２１】
図６Ａは、五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム６４０を有した起立可撓性容器６００の正面図である。図６Ａの実施形態では、角柱形状は五角形に基づいている。支持フレーム６４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、五角形の頂部パネル６８０−ｔ、矩形の側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５、並びに五角形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器６００はディスペンサー６６０を備え、ディスペンサー６６０は容器６００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図６Ａの実施形態では、ディスペンサー６６０は頂部パネル６８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー６６０は、容器６００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図６Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図６Ａの容器６００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器６００の任意の側部に適用することができる。図６Ｃは、図６Ａの容器６００の側面図である。図６Ｄは、図６Ａの容器６００の等角図である。
【０１２２】
図７Ａは、円錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム７４０を有した起立可撓性容器７００の正面図である。支持フレーム７４０は、円錐の基底部の周囲に配置される湾曲した構造的支持部材によって及び基底部から頂点まで線状に延在する直線の構造的支持部材によって形成され、構造的支持部材はそれらの端部で互いに接合される。構造的支持部材は、湾曲した幾分三角形の側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３、並びに円形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３のそれぞれは湾曲するが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器７００はディスペンサー７６０を備え、ディスペンサー７６０は容器７００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図７Ａの実施形態では、ディスペンサー７６０は円錐形状の頂点に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー７６０は、容器７００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図７Ｂは、図７Ａの容器７００の正面図である。図７Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図７Ａの容器７００の側面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器７００の任意の側部パネルに適用することができる。図７Ｄは、図７Ａの容器７００の等角図である。
【０１２３】
図８Ａは、円柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム８４０を有した起立可撓性容器８００の正面図である。支持フレーム８４０は、円柱の頂部及び底部の周囲に配置される湾曲した構造的支持部材によって並びに頂部から底部まで線状に延在する直線の構造的支持部材によって形成され、構造的支持部材はそれらの端部で互いに接合される。構造的支持部材は、円形の頂部パネル８８０−ｔ、湾曲した幾分矩形の側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４、並びに円形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４のそれぞれは湾曲するが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器８００はディスペンサー８６０を備え、ディスペンサー８６０は容器８００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図８Ａの実施形態では、ディスペンサー８６０は頂部パネル８８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー８６０は、容器８００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図８Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図８Ａの容器８００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器８００の任意の側部パネルに適用することができる。図８Ｃは、図８Ａの容器８００の側面図である。図８Ｄは、図８Ａの容器８００の等角図である。
【０１２４】
追加的な実施形態では、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の起立可撓性容器は、任意の種類の多面体、任意の種類の準角柱、及び（直角柱及び等辺直角柱を含む）任意の種類の角柱を含んだ、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。
【０１２５】
図９Ａは、正方形状の全体形状を有した、自己支持式可撓性容器９００の一実施形態の上面図である。図９Ｂは、図９Ａの可撓性容器９００の端面図である。容器９００は、水平な支持面９０１上にある。
【０１２６】
図９Ｂでは、座標系９１０が、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系９１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系である。Ｘ軸及びＺ軸は水平な支持面９０１と平行で、Ｙ軸は水平な支持面９０１と垂直である。
【０１２７】
図９Ａはまた、容器１００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向の中心線９１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向の中心線９１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に区分けする。横方向の中心線９１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向の中心線９１４は、Ｙ軸と平行に走る。縦方向の中心線９１４のＹＺ平面は、容器９００を左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線９１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向の中心線９１１、縦方向の中心線９１４、及び第３の中心線９１７はすべて、容器９００の中心で交差する。図９Ａ〜９Ｂの実施形態における方向、向き、測定値、及び配置のためのこれらの用語は、図１Ａ〜１Ｄの実施形態における類似の番号が付された用語と同じである。
【０１２８】
容器９００は、頂部９０４、中央部９０６、及び底部９０８、正面９０２−１、背面９０２−２、並びに左及び右側部９０９を含む。図９Ａ〜９Ｂの実施形態では、容器の上側半分及び下側半分は封止９２９で互いに接合され、封止９２９は容器９００の外周に延在する。容器９００の底部は、容器９００の頂部と同様に構成される。
【０１２９】
容器９００は、構造的支持フレーム９４０、製品容積９５０、ディスペンサー９６０、頂部パネル９８０−ｔ、及び底部パネル（図示せず）を備える。頂部パネル９８０−ｔの一部分は、製品容積９５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積９５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサー９６０によって、容器９００は、容器９００の外側の環境へ、製品容積９５０から流路９５９続いてディスペンサー９６０を介してこれらの流動性製品を分配することができる。構造的支持フレーム９４０は、製品容積９５０内の流動性製品の質量を支持する。頂部パネル９８０−ｔ及び底部パネルは、製品容積９５０を覆う比較的平坦な面であり、いかなる種類のしるしの表示にも好適である。
【０１３０】
構造的支持フレーム９４０は、複数の構造的支持部材によって形成される。構造的支持フレーム９４０は、正面構造的支持部材９４３−１及び９４３−２、中間構造的支持部材９４５−１、９４５−２、９４５−３、及び９４５−４、並びに背面構造的支持部材９４７−１及び９４７−２を備える。全体的に見て、容器９００の構造的支持部材のそれぞれは、水平に向けられる。そして、容器９００の構造的支持部材のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、種々の実施形態では、この断面積は変化し得る。
【０１３１】
上側構造的支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、中央部９０６の上部、及び頂部９０４に配置され、下側構造的支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２は、中央部９０６の下部、及び底部９０８に配置される。上側構造的支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、それぞれ、下側構造的支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２より上にかつ隣接して配置される。
【０１３２】
種々の実施形態では、隣接した上側及び下側構造的支持部材は、構造的支持部材９４３−１と９４３−２との間に流路９５９のための接触の間隙が存在する限り、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。図９Ａ〜９Ｂの実施形態では、上側及び下側構造的支持部材は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、隣接した上側及び下側構造的支持部材は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１３３】
構造的支持部材９４３−１、９４５−２、９４７−１、及び９４５−１の端部は、製品容積９５０より外側にあり製品容積９５０を取り囲む頂部の正方形を形成するために、互いに接合され、構造的支持部材９４３−２、９４５−３、９４７−２、及び９４５−４の端部も同様に、製品容積９５０より外側にあり製品容積９５０を取り囲む底部の正方形を形成するために、互いに接合される。構造的支持フレーム９４０では、互いに接合される構造的支持部材の端部は、それらの壁の周縁で直接接続される。しかしながら、種々の代替実施形態では、図９Ａ〜９Ｂの実施形態の構造的支持部材のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１３４】
構造的支持フレーム９４０の代替実施形態では、隣接した構造的支持部材が単一の構造的支持部材へと組み合わせられ得、組み合わせられた構造的支持部材が隣接した構造的支持部材の代理を、それらの機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に努めることができる。構造的支持フレーム９４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加的な構造的支持部材が構造的支持フレーム９４０の構造的支持部材に追加され得、拡張された構造的支持フレームが構造的支持フレーム９４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に努めることができる。
【０１３５】
図１０Ａ〜１１Ｂは、種々の全体形状を有した（起立容器ではない）自己支持式可撓性容器の実施形態を示す。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のいずれも、図９Ａ〜９Ｂの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造的支持部材、パネル、ディスペンサーなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサーを備えた容器を示すが、種々の実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサーを備えることができる。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態における頂部及び底部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、種々の実施形態では、（外面から突出するリブなどの）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ以上が、これらのパネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器のすべての構造の詳細が図１０Ａ〜１１Ｂに示されるわけではないが、図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。
【０１３６】
図１０Ａは、製品容積１０５０及び三角形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）自己支持式可撓性容器１０００の一実施形態の上面図である。しかしながら、種々の実施形態では、自己支持式可撓性容器は、任意の数の側部を有した多角形状の全体形状を有することができる。支持フレーム１０４０は、三角形形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の頂部パネル１０８０−ｔ及び三角形の底部パネル（図示せず）を定める。頂部パネル１０８０−ｔ及び底部パネルはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１０００はディスペンサー１０６０を備え、ディスペンサー１０６０は容器１０００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１０Ａの実施形態では、ディスペンサー１０６０は正面の中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー１０６０は、容器１０００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１０Ａは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む。図１０Ｂは、水平な支持面１００１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１０００の端面図である。
【０１３７】
図１１Ａは、製品容積１１５０及び円形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）自己支持式可撓性容器１１００の一実施形態の上面図である。支持フレーム１１４０は、円形形状の円周に配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、円形の頂部パネル１１８０−ｔ及び円形の底部パネル（図示せず）を定める。頂部パネル１１８０−ｔ及び底部パネルはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１１００はディスペンサー１１６０を備え、ディスペンサー１１６０は容器１１００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１１Ａの実施形態では、ディスペンサー１１６０は正面の中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー１１６０は、容器１１００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１１Ａは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む。図１１Ｂは、水平な支持面１１０１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１１００の端面図である。
【０１３８】
追加的な実施形態では、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の自己支持容器は、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。例えば、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の自己支持容器は、（上面視点から観察されるとき）矩形、（任意の数の側部を有する）多角形、卵形、楕円形、星形、若しくは任意の他の形状、又はこれらのいずれかの組み合わせに対応する全体形状を有するように構成され得る。
【０１３９】
図１２Ａ〜１４Ｃは種々の例示的なディスペンサーを示す。これらのディスペンサーは、本明細書で開示される可撓性容器と共に使用され得る。図１２Ａは、プッシュ−プル型ディスペンサー１２６０−ａの等角図である。図１２Ｂは、押し上げ式キャップを備えたディスペンサー１２６０−ｂの等角図である。図１２Ｃは、ねじ式キャップを備えたディスペンサー１２６０−ｃの等角図である。図１２Ｄは、回転可能型ディスペンサー１２６０−ｄの等角図である。図１２Ｅは、キャップを備えたノズル型ディスペンサー１２６０−ｅの等角図である。図１３Ａは、ストローディスペンサー１３６０−ａの等角図である。図１３Ｂは、蓋を備えたストローディスペンサー１３６０−ｂの等角図である。図１３Ｃは、跳ね上げ式ストローディスペンサー１３６０−ｃの等角図である。図１３Ｄは、咬合バルブを備えたストローディスペンサー１３６０−ｄの等角図である。図１４Ａは、ポンプ型ディスペンサー１４６０−ａの等角図である。ポンプ型ディスペンサー１４６０−ａは、種々の実施形態では、発泡ポンプ型ディスペンサーであり得る。図１４Ｂは、ポンプスプレー型ディスペンサー１４６０−ｂの等角図である。図１４Ｃは、トリガースプレー型ディスペンサー１４６０−ｃの等角図である。
【０１４０】
類似の番号が各図面を通して同一の要素を示している図面を詳細に参照すると、図１５は、流動可能な製品を分配するためのフィルム系の容器を一般的に示している。容器は、組み立てられて製品受容容積を形成する少なくとも２つのシートアセンブリ部分を含み得る。シートアセンブリ部分のそれぞれは、可撓性外側シート及び可撓性外側シートに接合された可撓性内側シートを含み得る。可撓性外側シートの少なくとも一部、及び可撓性内側シートが膨張したチャンバを形成する。膨張可能チャンバ容積を増加させるために膨張可能チャンバに材料が導入されると、膨張可能チャンバは容器に構造を提供する。容器は、流動可能材料を収容するための、例えば管、カートン、熱形成されたトレー、ブリスターパックなどの、様々な形態をとり得る。添付の図面を具体的に参照しながら容器を本明細書で更に詳細に説明する。
【０１４１】
本明細書において使用するとき、「デジタル印刷」とは、従来的な印刷プレート及び／又は円柱を必要とせずに、デジタルファイルが、なんらかの媒体上に印刷された画像へと変換される、印刷プロセスを意味する。デジタル印刷は、迅速な応答時間、オンデマンドの印刷、及び／又はオンデマンドの変更を可能にするという利益を有する。
【０１４２】
本明細書において使用するとき、「装飾的コーティング」とは、層又は層の一部として適用され（連続的、又は非連続的に）、装飾的な効果をもたらすことを意図される、材料を意味する。
【０１４３】
本明細書において使用するとき、「装飾的な飾り」とは、以下の要素、しるし、図形的要素、装飾的エッチング、リボン、弓形部、印刷、ラッカー、光学コーティング、装飾的コーティング、不織布材料、織布材料、装飾的文字、エンボス加工、デボス加工（debossment）、装飾的インク、及び／又は機能的インク、装飾的フロック加工、及びこれらの要素の組み合わせを意味する。
【０１４４】
本明細書において使用するとき、「機能的要素」とは、機能的な印刷された文字、印刷された電子機器（ＮＦＣ又はＲＦＩＤ技術などを含む）、芳香付きコーティング、反応性コーティング、及びスマートコーティング（サーマルクロミックを含む）、温度感応性コーティング、センサ、機能的織布又は不織布材料、機能的フロック加工、及び環境反応性コーティングを意味する。
【０１４５】
本明細書において使用するとき、「多数の結合された材料」とは、単一の構造へと互いに向きあうように取り付けられた、又は固定された材料層を含む（例えば、フィルム積層体、異なる材料のフィルム積層体、例えば、フィルム上の箔積層体、隔壁積層体、不織布、又は織布材料）。
【０１４６】
ここで図１５を参照すると、容器１００の正面図が描かれている。容器１００は、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０を含む。第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０は、互いに接合されて、製品受容容積１３０を形成する。流動可能な製品９０、例えば、液体又は流動可能固体を製品受容容積１３０に導入することができる。いくつかの実施形態では、流動性製品９０は容器１００を圧縮し、それによって製品受容容積１３０の内部容積を減少させて流動可能な製品９０を加圧することによって、容器１００から分配される。加圧された流動可能な製品９０は、製品受容容積１３０及び製品分配開口部１４０と流体連通する製品分配経路１３２（図２２参照）に沿って方向付けられる。他の実施形態では、流動可能な製品９０は、使用者が容器１００を反転させることによって容器１００から分配される。
【０１４７】
次に図１６〜図２２を参照すると、組立工程にある容器１００の一実施形態が示されている。図１６を参照すると、容器は包装袋前形成体８０から始まる。包装袋前形成体８０は、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０を備える。第１のシートアセンブリ部分１１０は、可撓性外側シート１１２及び可撓性内側シート１１４を備える。第１のシートアセンブリ部分１１０の可撓性内側シート１１２及び外側シート１１４は、内側シーム１１８及び外側シーム１１６において互いに接合される。内側シーム１１８又は外側シーム１１６の一方又は両方は、シーム開口部１１７を含み得る。シーム開口部１１７は、内側シーム１１８及び／又は外側シーム１１６が可撓性外側シート１１２及び可撓性内側シート１１４との間に封止容積を形成するのを遮断する。図１６に示されるように、シーム開口部１１７は、幅狭で細長いチャンネルの形態をとってもよい。以下で更に詳細に説明するようなシーム開口部１１７の他の実施形態も想定される。内側シーム１１８はまた、第１のシートアセンブリ部分１１０の内部パネル１０２を画定する。
【０１４８】
第１のシートアセンブリ部分１１０と同様に、第２のシートアセンブリ部分１２０は、可撓性外側シート１２２及び可撓性内側シート１２４とを備える。第２のシートアセンブリ部分１２０の可撓性内側シート１２４及び外側シート１２２は、内側シーム１２８及び外側シーム１２６において互いに接合される。内側シーム１２８又は外側シーム１２６の一方又は両方は、シーム開口部１２７を含み得る。シーム開口部１２７は、内側シーム１２８及び／又は外側シーム１２６が可撓性外側シート１２２と可撓性内側シート１２４との間に封止容積を形成するのを遮断する。内側シーム１２８はまた、第２のシートアセンブリ部分１２０の内部パネル１０２を画定する。
【０１４９】
図１６〜図２２に示された実施形態では、第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０の内部パネル１０２は、可撓性内側シート１１４、１２４及び可撓性外側シート１１２、１２２によって形成される多壁パネル１０１である。この実施形態では、可撓性外側シート１１２、１２２は、内側シーム１１８、１２８の内側の内部パネル１０２に沿った位置において、可撓性内側シート１１４、１２４から分離される。更に、第１のシートアセンブリ部分１１０の可撓性外側シート１１２及び可撓性内側シート１１４は、内部パネル１０２の実質的に全てにおいて互いに接触する。同様に、第２のシートアセンブリ部分１２０の可撓性外側シート１２２及び可撓性内側シート１２４は、内部パネル１０２の実質的に全てにおいて互いに接触する。いくつかの実施形態では、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０の内部パネル１０２は、膨張チャンバを有さなくてもよく、よって、膨張チャンバと無関係である。以下に記載するように、内部パネル１０２の他の構成が考えられる。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、内部パネル１０２を形成する可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４との間に、材料を定置してもよい。いくつかの実施形態では、材料は、民生用に又は装飾目的で提供される流動性物質であり得る。他の実施形態では、物品（例えば非限定的に、拭き取り用品及び剃毛用具）は、可撓性内側シート１１２と外側シート１１４との間に提供され得る。可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４との間に位置付けられた物品を有する実施形態では、別個の分配構造が提供されることになる。
【０１５１】
可撓性外側シート１１２、１２２及び可撓性内側シート１１４、１２４は、組み立てた容器１００によって保管される流動可能な製品を収容する様々な材料から作製される。かかる材料としては、例えば非限定的に、ポリエチレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン（polyproplene）、ポリ塩化ビニル等を挙げることができる。可撓性外側シート１１２、１２２及び可撓性内側シート１１４、１２４は異種物質でコーティングされてもよい。可撓性外側シート１１２、１２２及び／又は可撓性内側シート１１４、１２４が複合構造体であるように、可撓性外側シート１１２、１２２及び可撓性内側シート１１４、１２４は、異種フィルムの複数の層の積層構造体であってもよい。かかるコーティングの例としては、非限定的に、ポリマコーティング、金属化コーティング、セラミックコーティング、及び／又はダイヤモンドコーティングが含まれる。かかるコーティング材料及び／又は積層構造体は、容器１００内に保管される流動可能な製品９０及び／又は膨張チャンバ１１３、１２３内の物質の浸透性を低下させることができる。あるいは、コーティング材料は、装飾的目的のみ、並びに／又は装飾的用途及び機能的用途の両方をもたらし得る。可撓性外側シート１１２、１２２及び可撓性内側シート１１４、１２４は、可撓性外側シート１１２、１２２及び可撓性内側シート１１４、１２４が柔軟であり、人が力を加えることによって容易に変形可能であるような一定の厚さを有する、プラスチックフィルムであってもよい。いくつかの実施形態では、可撓性外側シート１１２、１２２及び可撓性内側シート１１４、１２４の厚さは、ほぼ等しくてもよい。他の実施形態では、可撓性外側シート１１２、１２２の厚さは、可撓性内側シート１１４、１２４の厚さより大きくても、又は小さくてもよい。更に他の実施形態では、第１のシートアセンブリ部分１１０の可撓性外側シート１１２及び内側シート１１４の厚さは、第２のシートアセンブリ部分１２０の可撓性外側及び内側シート１２２、１２４の厚さより大きくても、又は小さくてもよい。
【０１５２】
いくつかの実施形態では、可撓性外側シート１１２、１２２及び可撓性内側シート１１４、１２４の材料は、所望の特性、例えば、強度、可撓性、接合能力、組み立てた容器１００に収容された流動可能な製品に対する不浸透性、並びに印刷及び／又はラベル付けできる能力などを提供するために、異なる種類の材料の複数の層を含むフィルム積層体であってもよい。いくつかの実施形態において、２つのアセンブリの最も外側又は内側の層の厚さが等しくても、異なっていてもよい。いくつかの実施形態では、フィルム材料は、約２００マイクロメートル（０．００７８インチ）未満の厚さを有し得る。フィルム積層体の一例としては、全厚さが０．００８ｃｍ（０．００３インチ）である三層の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）／ナイロン／ＬＤＰＥが含まれる。
【０１５３】
他のタイプの積層構造が特定の実施形態に適している場合がある。例えば、多層の共押出により形成される積層体、又は異なる層の接着積層から作製される積層体。更に、いくつかの実施形態ではコーティングされた紙フィルム材料を使用することができる。加えて、特定の実施形態では、積層された不織布又は織布材料を使用することができる。特定の実施形態で用いることができる構造の他の例としては次のものが含まれる、４８ｇａポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ｉｎｋ／ａｄｈ／０．０９ｍｍ（３．５ミル）エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）−ナイロンフィルム、４８ｇａ  ＰＥＴ／Ｉｎｋ／ａｄｈ／４８ｇａ  ＭＥＴ  ＰＥＴ／ａｄｈ／０．０８ｍｍ（３ミル）ＰＥ、４８ｇａ  ＰＥＴ／Ｉｎｋ／ａｄｈ／０．０００３５  ｆｏｉｌ／ａｄｈ／０．０８ｍｍ（３ミル）ＰＥ、４８ｇａ  ＰＥＴ／Ｉｎｋ／ａｄｈ／４８ｇａ  ＳｉＯｘ  ＰＥＴ／ａｄｈ／０．０８ｍｍ（３ミル）ＰＥ、０．０９ｍｍ（３．５ミル）ＥＶＯＨ／ＰＥ  ｆｉｌｍ、４８ｇａ  ＰＥＴ／ａｄｈ／０．０９ｍｍ（３．５ミル）ＥＶＯＨ  ｆｉｌｍ、及び４８ｇａ  ＭＥＴ  ＰＥＴ／ａｄｈ／０．０８ｍｍ（３ミル）ＰＥ。
【０１５４】
可撓性外側シート１１２、１２２及び可撓性内側シート１１４、１２４の材料は、持続可能な、バイオ起源の材料、再生材料、再生可能材料、及び／又は生分解性材料から製造され得る。本明細書で使用するとき、「持続可能な」は、別の方法であれば製造するために使用されることになる関連するバージン石油系プラスチック材料と比較したときに、そのライフサイクルアセスメント又はライフサイクルインベントリの一部の態様において１０％を超える改善を有する材料を指す。本明細書で使用するとき、「ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）」又は「ライフサイクルインベントリ（ＬＣＩ）」は、所与の製品又はその存在により引き起こされる若しくは必然的に伴われる環境影響の調査及び評価を指す。ＬＣＡ又はＬＣＩは、「ゆりかごから墓場まで」の分析を包含することができ、これはフルライフサイクルアセスメント又は、製造（「ゆりかご」）から使用段階及び処分段階（「墓場」）までのライフサイクルインベントリを指す。例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）容器は、ＨＤＰＥ樹脂ペレットにリサイクルされ、その後、容器、フィルム又は射出成形物品を形成するために使用することができ、例えば、相当量の化石燃料エネルギーを節約する。その製品の処分段階で、ポリエチレンは、例えば、焼却処理により処分することができる。全ての投入及び産出は、ライフサイクルの全ての段階について考慮される。本明細書で使用するとき「製品処分」（ＥｏＬ）シナリオは、ＬＣＡ又はＬＣＩの処分段階を指す。例えば、ポリエチレンは再生され、エネルギーのために焼却処理され（例えば、１キログラムのポリエチレンは、１キログラムのディーゼル油と同じエネルギーを生じる）、他の製品に化学的に変形され、機械的に回収され得る。別の方法としては、ＬＣＡ又はＬＣＩは、「ゆりかごから出口まで」分析を包含することができ、これは、ペレットとして製造（「ゆりかご」）される時点から工場の門（即ち、消費者に輸送される前）までの部分的な製品ライフサイクルのアセスメントを指す。あるいは、この二番目のタイプの分析は、「ゆりかごからゆりかごまで」とも呼ばれている。本開示のフィルム系の容器は、容器の製造で使用される任意のバージンポリマーが、再生可能資源に由来し得る、又は、石油系ポリマー、再生ポリマー（消費者より回収した又は工業的に回収したポリマー、石油系及び再生可能ポリマーの両方を含む）、又はこれらの組み合わせから製造され得る、という理由からも望ましくあり得る。
【０１５５】
本明細書で使用するとき、接頭辞「バイオ−」は、再生可能資源から誘導された材料を指定するために使用される。本明細書で使用するとき、「再生可能資源」とは、その消費速度に匹敵する速度（例えば、１００年の時間枠内）で自然過程によって生産されるものである。この資源は、自然に、又は農業的手法によって補充され得る。再生可能資源の非限定例としては、植物（例えば、サトウキビ、テンサイ、トウモロコシ、ジャガイモ、柑橘果実、木本植物、リグノセルロース誘導体、ヘミセルロース誘導体、セルロースゴミ）、動物、魚、細菌、真菌及び林産物が含まれる。これらの資源は、自然発生、交雑、又は遺伝子組み換えされた生物であることができる。生成に１００年超かかる原油、石炭、天然ガス及び泥炭などの天然資源は、再生可能資源とは考えられない。本発明の容器の可撓性隔壁の少なくとも一部は、二酸化炭素を抑制することができる再生可能資源に由来するので、この可撓性隔壁の使用は、地球温暖化の可能性及び化石燃料の消費を低減することができる。例えば、ＨＤＰＥ樹脂についての一部のＬＣＡ又はＬＣＩ研究は、バージン石油系原料から製造される約９０７．２キログラム（約１トン）のポリエチレンは、環境に対して最大で約２２６８キログラム（約２．５トン）の二酸化炭素放出をもたらすこと示を示している。サトウキビは、例えば、成長中に二酸化炭素を取り込むので、サトウキビから作られた９０７．２キログラム（１トン）のポリエチレンは、環境から最大で約２２６８キログラム（約２．５トン）の二酸化炭素を除去する。ゆえに、サトウキビなどの再生可能資源から製造されたポリエチレンを最大で約９０７．２．キログラム（約１トン）使用した場合、石油系資源に由来するポリエチレンを９０７．２キログラム（１トン）使用した場合と比較して、環境における二酸化炭素は最大で約４５３６キログラム（約５トン）低減されることになる。
【０１５６】
再生可能なポリマーの非限定例としては、ポリヒドロキシアルカノエート（例えば、ポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシバレレート、ＮＯＤＡＸ（商標））及び細菌セルロースなどの有機体から直接生産されるポリマー、多糖類及びその誘導体（例えば、ガム、セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサン、デンプン、化工デンプン）、タンパク質（例えば、ゼイン、乳清、グルテン、コラーゲン）、脂質、リグニン、及び天然ゴムなどの植物及びバイオマスから抽出されるポリマー、並びにバイオポリエチレン、バイオポリプロピレン、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ＮＹＬＯＮ  １１、アルキド樹脂、コハク酸系ポリエステル、及びバイオポリエチレンテレフタレートなどの天然源モノマー及び誘導体に由来する現時点のポリマーが含まれる。
【０１５７】
本明細書に記載されるフィルム系の容器は、更に、可撓性隔壁容器の構成要素を形成するために使用したバイオ材料及び再生材料（消費者より回収した再生材料又は工業的に回収した再生材料）又は粉砕再生材料の量を変化させることによって、あるいは添加剤、充填剤、顔料、及び／又は染料を導入することによって、容器の特性を調整することができるという理由から、望ましい。例えば、再生材料を消費して（例えば、ホモポリマー対コポリマーなど類似したものを比較したとき）バイオ材料の量を増加させることは、機械的特性が改善された容器をもたらす傾向がある。特定のタイプの再生材料の量を増加させることは、容器の総製造費を低減することができるが、再生材料はより低い弾性率を有し、より脆性である傾向があり、結果として再生材料の平均分子量がより低いため、容器の望ましい機械的特性が犠牲となる。
【０１５８】
再生可能資源由来の物質を評価するための好適な方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６によるものであり、この方法により、促進剤質量分析、液体シンチレーション計数、及び同位体質量分析による放射性炭素分析を使用して、物質のバイオベースの含有量を決定できる。物質のバイオベースの含有量を評価するための他の技術は、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，８８５，１５５号、第４，４２７，８８４号、第４，９７３，８４１号、第５，４３８，１９４号、及び第５，６６１，２９９号、国際公開第２００９／１５５０８６号に記載される。
【０１５９】
可撓性外側及び可撓性内側シート１１２、１２２、１１４、１２４は、容器１００内に保持された製品の購入に関心がある消費者の興味を引くために、様々な色及び設計で提供されてもよい。加えて、可撓性外側及び内側シート１１２、１２２、１１４、１２４を形成する材料は、着色されていても、彩色されていても、透明、半透明、又は不透明であってもよい。加えて、可撓性外側及び内側シートは、異なる材料成分を含む、並びに／又は、弾性率及び／若しくは厚さなどの、異なる材料特性を有する。そのような光学特性は、フィルムの製造工程中に添加剤又はマスターバッチを使用することによって変更することができる。加えて、レンズ、ホログラム、セキュリティ機能、コールド金属箔、ホット金属箔、エンボス加工、金属インキ、転写印刷、ワニス、コーティング、及び同様のものなどの他の装飾技術を、シートの任意の表面に施してもよい。可撓性外側及び内側シート１１２、１２２、１１４、１２４は、容器１００内に保持された商品の生産者のブランド名に加えて、製品の購入に関心がある消費者が容器１００内に保持された商品を容易に特定することができるように、しるしを含んでもよい。しるしはまた、製品及び／又は容器１００の使用に関するコメント又は使用説明書を提供してもよい。詳細には、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０の内部パネル１０２は、概ね平坦で、途切れがなくてもよい。それにより、様々な商標のついたしるしを、消費者が見るように容器１００の内部パネル１０２に適用することができる。
【０１６０】
可撓性外側及び内側シート１１２、１２２、１１４、１２４を形成する可撓性フィルム材料は、着色又は彩色されてもよい。包装袋前形成体８０を形成する前に、任意の印刷方法（グラビア、フレキソ、スクリーン、インクジェット、レーザージェットなど）を用いて、可撓性フィルム材料にイラスト、色、及び／又はしるしを印刷してもよい。加えて、可撓性シートの１つ以上の表面に印刷が施されるか、又は裏面印刷が行われ得る。加えて、組み立てた容器１００は、デジタル印刷を使用して形成した後に、印刷され得る。可撓性外側及び内側シート１１２、１２２、１１４、１２４のいずれか又は全ての表面は、印刷されても、又は印刷されなくてもよい。加えて、従来から知られているように、可撓性外側及び内側シート１１２、１２２、１１４、１２４を形成する積層フィルムの特定の積層体は、表面印刷されても、又は裏面印刷されてもよい。いくつかの実施形態では、機能性インクが可撓性材料に印刷される。機能性インクは、テクスチャコーティング、又は他の利益（例えば非限定的に、印刷型センサ、印刷型電子機器、印刷型ＲＦＩＤ、及び感光性染料など）をもたらすインクを含むように意図される。機能的インクは、更に装飾をもたらし得る。例えば機能的インクは、色素又は染料を含む。加えて、又は別の方法では、容器１００に所望の外観を提供するため、組み立てた容器１００にラベル（例えば非限定的に、可撓性ラベル付け）又は熱収縮スリーブを適用してもよい。フィルムは、特定の実施形態では、平坦な状態で印刷された後、３次元の物体に形成されることができるので、イラストは容器１００と厳密に合致する。
【０１６１】
先に説明したように、可撓性内側シート１１４、１２４は、内側シーム１１８、１２８及び外側シーム１１６、１２６において可撓性外側シート１１２、１２２に接合される。内側及び外側シーム１１８、１２８、１１６、１２６は、例えば、伝導封止、インパルス封止、切断封止、超音波封止、又は溶接を用いる加熱封止、機械的圧着、縫合、及び接着剤又は接着テープなどの結合剤の適用後の接着などであるがこれらに限定されない様々な従来の取り付け方法により形成され得る。
【０１６２】
図１６〜図１７に示すように、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０は、可撓性外側シート１１２、１２２を画定する材料の連続シートを使用して形成される。しかしながら、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０の可撓性外側シート１１２、１２２は、組立工程中に互いに接合される別個の非連続構成要素（即ち、互いに独立している構成要素）であってもよいことを理解すべきである。
【０１６３】
ここで図１７を参照すると、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０を互いに「２つ折りにして本のようにし」、包装袋前形成体８０を図１６に示した平坦な層状アセンブリから移行させる組立作業における、包装袋前形成体８０が図示されている。図１７に示されるように、第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０は、第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０の可撓性外側シート１１２、１２２を互いに接合することができるように、互いに向けて引き寄せされる。図１６〜図２２に示される実施形態では、第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０の可撓性外側シート１１２、１２２は、第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０のそれぞれの外側シーム１１６、１２６の外側の位置で互いに接合される。更に、可撓性外側シート１１２、１２２の第１のシートアセンブリ部分１１０と第２のシートアセンブリ部分１２０との間に形成されたガセットパネル部分１０５は、ガセットパネル部分１０５が第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０に対して内側に位置付けられるように配置される。包装袋前形成体の実施形態、例えば、図３８に示される実施形態では、可撓性内側シート１１４、１２４は、材料の連続シートから形成されてもよい。可撓性内側シート１１４、１２４を接合する追加の材料は、容器１００が形成されるときにガセットパネル部分１０５に組み込まれる。
【０１６４】
容器１００のいくつかの実施形態は、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０が互いに対して対称でないように斜めの配列で配置された、第１及び第２の組立シート部分１１０、１２０を有してもよいことを理解すべきである。斜めの配列で配置された第１及び第２のシート部１１０、１２０を有する容器１００は、「非対称」として見なすことができる。そのような非対称の容器１００は、特性長さスケールにわたって不規則な輪郭の３次元形状を有し得る（例えば、容器１００は、容器１００の高さ、幅、又は厚さのかなりの部分に沿って延びる不規則な外形を含む）。
【０１６５】
図１７を参照すると、ガセットパネル部分１０５は、後述するように、容器１００の製品受容容積１３０を増加させることができる。ガセットパネル部分１０５はまた、容器１００を安定させることができる。本明細書では、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０の位置に対するガセットパネル部分１０５の位置について具体的に言及してきたが、このようなガセットパネル部分１０５は、本発明の開示から逸脱することなく、容器１００の任意の位置に位置付けられ得ることを理解すべきである。ガセットパネル、プリーツ、又はタックは、容器１００の様々な位置に組み込まれて、特定のデザインを形成することができる。かかるガセットパネル、プリーツ、又はタックは、容器１００の側面又は上部に沿って位置付けられてもよい。
【０１６６】
図１８を参照すると、密閉シーム１０４は、第１のシートアセンブリ部分１１０の外側シーム１１６の外側周囲（例えば、第２のシートアセンブリ部分１２０の外側シーム１２６の周囲）に位置付けられる。密閉シーム１０４は、第１のシートアセンブリ部分１１０と第２のシートアセンブリ部分１２０とを互いに接合して、製品受容容積１３０を有する容器１００を形成する。したがって、製品受容容積１３０は、可撓性外側シート１１２、１２２とガセットパネル部分１０５との間の密閉シーム１０４によって囲まれる。容器１００は、以下により詳細に説明するように、製品分配開口部１４０を更に備え、この製品分配開口部１４０は、製品受容容積１３０及び環境と流体連通して、容器１００の製品受容容積１３０に流動可能な製品を充填し、かつ製品受容容積１３０から流動可能な製品を分配するのを可能にする。
【０１６７】
ここで図１９を参照すると、第１のシートアセンブリ部分１１０の一部が断面で示されている。図１９は第１のシートアセンブリ部分１１０を明示しているが、図２０〜図２２に示すように、第２のシートアセンブリ部分１２０は、同様の膨張チャンバを形成する対応する構成要素を有し得ることを理解すべきである。図１９は、組立作業における膨張工程を示し、可撓性内側シート１１２及び可撓性外側シート１１４の内側シーム１１８と外側シーム１１６との間に位置付けられた領域は、膨張して膨張チャンバ１１３を形成する。先に説明したように、膨張材料は、シーム開口部１１７を介して可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４との間の領域に導入される。膨張材料は、第１のシートアセンブリ部分１１０の内側シーム１１８と外側シーム１１６との間の位置において、可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４との間の空隙部を増大させる。シーム開口部１１７を介して膨張材料が導入されると、第１のシートアセンブリ部分１１０に膨張チャンバ１１３が形成され、膨張チャンバ１１３内の膨張チャンバ容積は、それ自体の上に圧潰するとき（例えば、図１７の包装袋前形成体８０として構成されているとき）のチャンバ容積よりも膨張チャンバ容積が大きくなるように維持される。シーム開口部１１７の幅狭で細長い形状により、可撓性内側シート１１２と外側シート１１４との間に導入され、可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４とを分離させて膨張チャンバ１１３を形成する膨張材料が、膨張チャンバ１１３から流出するのを抑制することができる。膨張材料の流れの抑制は、シーム開口部１１７を閉鎖しかつ膨張チャンバ１１３の形状を維持する、膨張チャンバ１１３の後続封止作業を可能にすることができる。
【０１６８】
膨張チャンバ１１３を形成するために、シーム開口部１１７を介して様々な膨張材料を導入することができる。いくつかの実施形態では、膨張材料は、シーム開口部１１７を介して導入される気体であり、膨張チャンバ１１３内の流体圧力を周囲圧力より高く維持する。いくつかの実施形態では、膨張チャンバ１１３内の圧力は、膨張作業の後も圧力源を接続せずに維持される。これら実施形態では、シーム開口部１１７を閉鎖する前に圧力源を取り除くことができる。膨張チャンバ１１３から漏れ出る膨張材料を最小限にして、シーム開口部１１７を閉じることができる。他の実施形態では、圧力源は、シーム開口部１１７を閉鎖する作業の間ずっと膨張チャンバと流体連通を維持する。一実施形態では、膨張チャンバ１１３内の気体は、周囲圧力よりも約１０３．４ｋＰａ〜約１２４．１ｋＰａ（約１５ｐｓｉ〜約１８ｐｓｉ）高い圧力に維持される。他の実施形態では膨張材料は、シーム開口部１１７を介して導入される液体である。膨張チャンバ１１３内の流体圧力は周囲気圧にほぼ等しく、流体の密度の増加が、可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４とを互いに引き離す。更に別の実施形態では、膨張材料は、シーム開口部１１７を介して膨張材料として導入され固体として硬化する、凝固フォーム又は他の固形物である。いくつかの実施形態では、フォームは、凝固すると体積が増加する膨張性フォームであってもよい。フォームは、凝固すると、可撓性内側シート１１２と外側シート１１４とを互いに引き離す。かかるフォームの例としては、非限定的に、適切な条件下で組み合わされると凝固して固形フォームを形成する、イソシアネートとポリオールとの２液混合物が含まれる。他の実施形態では、膨張チャンバ１１３は、可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４との間に位置付けられた補強材を備えてもよい。あるいは、補強材は、製品受容容積内、多壁パネル内、又は容器の外側に位置してもよい。補強材は、膨張チャンバ１１３の形状を変更することができ、組み立てた容器１００に付加構造を提供することができる。そのような補強材は、様々な材料及び製造方法から形成され得る（例えば非限定的に、射出成形又は押出し成形によって作製されたプラスチック補強材）。
【０１６９】
更に他の実施形態では、膨張チャンバ１１３の膨張は、可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４との間に導入された膨張材料の相変化によって引き起こされてもよい。相変化の例としては、可撓性内側シート１１２と外側シート１１４との間のある量の冷却材（例えば非限定的に、液体窒素又はドライアイス）を注入することを含む。冷却材の周囲で可撓性内側シート１１２及び可撓性外側シート１１４を封止し、周囲温度に達したときに冷却材を蒸発及び／又は昇華させることにより、可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４との間の圧力は、内側シーム１１８と外側シーム１１６との間の可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４の分離を引き起こし、可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４を分離させて膨張チャンバ１１３を形成することができる。別の実施形態では、化学反応性物質（例えば非限定的に、クエン酸などの弱酸と重炭酸ナトリウムなどの弱塩基）を、可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４との間に導入してもよい。化学反応性物質は、閉鎖環境内で反応し、可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４を分離させて、膨張チャンバ１１３を形成することができる。したがって、容器１００のいくつかの実施形態では、シーム開口部が存在しなくてもよいことを理解すべきである。
【０１７０】
更に別の実施形態では、可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４の分離は、互いに別々に保管される化学反応性物質を導入することにより、後に膨張チャンバ１１３を画定することになる閉鎖された内側シーム１１８及び外側シーム１１６を形成した後に、組立工程の後の時点で誘発されてもよい。可撓性内側シート１１２と外側シート１１４の分離が望ましいときに、化学反応性物質が互いに導入されるように選択されてもよい。いくつかの実施形態では、化学反応性物質は脆弱封止を使用して互いに分離されてもよく、脆弱封止は、膨張チャンバ１１３の膨張を引き起こす反応を誘発するために破断され得る。他の実施形態では、化学反応性物質は、一定の環境条件で（例えば一定の温度で）互いに非反応性であってもよい。可撓性内側シート１１２と外側シート１１４の分離が望ましいときに、容器１００は、例えば、周囲温度を上昇させることによって環境条件に曝されて、化学反応性物質を互いに反応させ、膨張チャンバ１１３の膨張を引き起こすことができる。更に他の実施形態では、化学反応性物質は、例えば紫外線又はマイクロ波エネルギーなどであるがこれらに限定されない電磁エネルギーに曝されない限り、互いに非反応性であってもよい。可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４の分離が望ましいときに、容器１００は電磁エネルギーに曝されて、化学反応性物質を互いに反応させ、膨張チャンバ１１３の膨張を引き起こすことができる。
【０１７１】
更に図１９を参照すると、内側シーム１１８と外側シーム１１６との間に膨張材料を導入することにより、第１のシートアセンブリ部分１１０の形状を様々な方向に変化させる。膨張材料の導入は、第１のシートアセンブリ部分１１０の厚さに垂直な方向への膨張チャンバ１１３の膨張を引き起こす。第１のシートアセンブリ部分１１０の膨張はまた、第１のシートアセンブリ部分１１０の厚さと交差する向きへの、第１のシートアセンブリ部分１１０の形状の変化を引き起こす。図１９に示すように、膨張チャンバ１１３は、内側シーム１１８と外側シーム１１６との間の位置で、可撓性内側シート１１２と可撓性外側シート１１４を互いに分離させる。可撓性内側シート１１２及び可撓性外側シート１１４は互いから離れる方向に偏向するので、膨張チャンバ１１３は外側シーム１１６を内側に向けて引っ張る傾向がある。同様に、膨張チャンバ１１３、及び外側シーム１１６の偏向は、内側シーム１１８を外側に向けて引っ張る傾向がある。内側シーム１１８及び外側シーム１１６によって画定された膨張チャンバ１１３のおよそのサイズは寸法Ｄであり、次式で近似される。
【０１７２】
【数１】
0006527081.tif 000002
式中、Ｄ0は、膨張前の内側シーム１１８と外側シーム１１６との間の寸法である。内側及び外側シーム１１８、１１６が引っ張られることにより、可撓性内側シート１１２及び可撓性外側シート１１４の一方又は両方に応力が誘発される傾向がある。いくつかの実施形態では、この応力は、以下により詳細に説明するように、内部パネル１０２の張力を増大させる。
【０１７３】
次に図２０〜図２２を参照すると、これら断面は、図１８に示された容器１００の３つの垂直姿勢を示している。次に図２０を参照すると、ほぼ中間高さにおける容器１００の断面図が示されている。図示の実施形態では、容器１００は、密閉シーム１０４において互いに接合されている第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０を含む。密閉シーム１０４は、第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０の位置を、互いに対して維持する。密閉シーム１０４はまた、容器１００の製品受容容積１３０を画定する。
【０１７４】
図２０に示されるように、可撓性内側シート１１４、１２４によって形成された膨張チャンバ１１３、１２３の位置は、製品受容容積１３０内部の位置において互いに接触してもよい。更に、膨張チャンバ１１３、１２３を互いに対して配置することは、膨張チャンバ１１３、１２３に入り込む変形を誘発し得る。この変形は、膨張チャンバ１１３、１２３が互いに接触する場所に限局されてもよい。膨張チャンバ１１３、１２３の変形は、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０における応力に寄与し得る。膨張チャンバ１１３、１２３によって第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０内に誘導される応力は、容器１００内で平衡状態にある。よって、膨張チャンバ１１３、１２３によって第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０内に誘導される応力は、容器１００の構造補強に寄与し得る。
【０１７５】
先に説明したように、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０は、互いに対して２つ折りになって本のようになっている。図示の実施形態では、容器１００の厚さによって評価した場合、第１のシートアセンブリ部分１１０の内側シーム１１８及び外側シーム１１６は、第２のシートアセンブリ部分１２０の内側シーム１２８及び外側シーム１２６と共にほぼ平坦に配置される。第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０のこのような２つ折りの本のような配置は、普通であれば容器１００の表面の凸凹の原因となり得る第１のシートアセンブリ部分１１０と第２のシートアセンブリ部分１２０との間に誘発された応力が、均等に作用し合うので、組み立てた最終的な容器１００の対称性を向上させ得る。
【０１７６】
更に、図２０に示されるように、第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０のそれぞれは、内部パネル１０２を含む。図１５〜図２２に示される実施形態では、内部パネル１０２は膨張チャンバ１１３、１２３で囲まれている。膨張チャンバ１１３、１２３は、内部パネル１０２の全てが膨張チャンバ１１３、１２３の内側に位置付けられるように、内部パネル１０２の周縁に沿って連続的に延在する。いくつかの実施形態では、内部パネル１０２は、膨張チャンバ１１３、１２３で部分的に囲まれていてもよい。更に他の実施形態では、内部パネル１０２は、膨張チャンバ１１３、１２３で実質的に囲まれていてもよい。異なる構成を有する容器１００の他の実施形態は、以下により詳細に説明される。
【０１７７】
ここで図２１を参照すると、容器１００の下部を通る容器１００の断面図が示されている。図２１に示される実施形態では、ガセットパネル部分１０５は、第１のシートアセンブリ部分１１０と第２のシートアセンブリ部分１２０との間に位置付けられて示されている。図２０に関する容器１００の説明と同じで、膨張チャンバ１１３、１２３は、膨張チャンバ１１３と膨張チャンバ１２３との間の接触領域において変形する。更に、図２１に示されるように、膨張チャンバ１１３、１２３の領域は、第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０に誘導される応力のせいで、互いに離間し得る。図示の実施形態では、膨張チャンバ１１３、１２３の形状に加えて、容器１００の両側に沿った密閉シーム１０４同士の間の空隙部は、特定の局所位置で評価した場合に、第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０に誘導される応力に寄与し得る。更に、膨張チャンバ１１３、１２３は、この断面図に対応する位置に内側シームを含んでいないが、膨張チャンバ１１３、１２３は、外側シーム１１６、１２６から離れた位置において、ガセットパネル部分１０５から、及び互いに離間している。
【０１７８】
ここで図２２を参照すると、容器１００の上部を通る容器１００の断面図が示されている。図２１に関する説明と同様に、膨張チャンバ１１３、１２３は、膨張チャンバ１１３と膨張チャンバ１２３との間の接触領域において変形する。更に、図２２に示すように、膨張チャンバ１１３、１２３の領域は、第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０に誘導される応力のせいで、互いに離間し得る。図示の実施形態では、密閉シーム１０４と膨張チャンバ１１３、１２３との間の空隙部は、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０に誘導される応力に寄与し得る。第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０の局部応力は、密閉シーム１０４と膨張チャンバ１１３、１２３との間の空隙部の変動と共に、膨張チャンバ１１３と膨張チャンバ１２３を互いに分離させ得る。膨張チャンバ１１３と膨張チャンバ１２３との分離は、容器１００の製品分配経路１３２を形成し得る。
【０１７９】
容器１００はまた、膨張チャンバ１１３と膨張チャンバ１２３との間を通る製品分配経路１３２を含み得る。図２２に示される実施形態では、製品分配経路１０６は製品受容容積１３０と流体連通する。流動可能な製品が製品受容容積１３０に導入されるとき又は製品受容容積１３０から分配されるとき、流動可能な製品は、製品分配経路１０６及び製品分配開口部１４０（図１８に示す）を通過する。
【０１８０】
図１５を参照すると、容器１００のいくつかの実施形態は、使用者が手で力を加えることによって流動可能な製品を分配することができる。使用者が手で力を加えることによって、容器１００の製品受容容積１３０を低減することができる。使用者が手で力を加えることによって、製品受容容積１３０の内部の圧力を増加させることも可能である。そのような実施形態では、内部パネル１０２及び膨張チャンバ１１３、１２３は、人の手に適合するように寸法設定され得る。他の実施形態では、従来から知られている通り、容器１００は、例えば分配装置によって内部１０２に力が加えられたときに、力の遠隔適用によって製品を分配してもよい。
【０１８１】
次に図２３及び図２４を参照すると、シーム開口部１１７の他の実施形態が示されている。図２３を参照すると、包装袋前形成体８０は、外側シーム１１６の不連続領域に形成された間隙であるシーム開口部１１７を備えている。図１５〜図２２に関して上述した実施形態と同様に、膨張材料は、内側シーム１１８及び外側シーム１１６によって画定された領域に、シーム開口部１１７を介して導入することができ、シーム開口部１１７はレーザ接合される。
【０１８２】
図２４を参照すると、包装袋前形成体８０のこの実施形態は、シーム開口部１１７に挿入された一方向バルブ９２を備えている。好適な一方向バルブ９２の非限定的な例は、米国特許公開第２００３／００９６０６８号に記載されている。一方向バルブ９２はインク又はその他のコーティングでコーティングされてもよく、インク又はその他のコーティングは、一方向バルブ９２を塞ぐことなく一方向バルブ９２を可撓性内側シート１１２及び可撓性外側シート１１４に加熱封止するのを可能にする。膨張材料は、内側シーム１１８及び外側シーム１１６によって画定された領域に、一方向バルブ９２を通して導入され、この一方向バルブは、内側シーム１１８及び外側シーム１１６によって画定された領域から膨張材料が出て行くのを防止し、かつ膨張チャンバ１１３の形状を維持する。いくつかの実施形態では、可撓性内側シート１１２及び可撓性外側シート１１４は、一方向バルブ９２を容器１００に組み込むために、一方向バルブ９２の周囲で互いに接合されてもよい。他の実施形態では、可撓性内側シート１１２及び可撓性外側シート１１４は、一方向バルブ９２が膨張チャンバ１１３から分離されるような位置で互いに接合されてもよい。一方向バルブ９２、並びに可撓性内側シート１１２及び可撓性外側シート１１４の余分な材料は、スクラップとしてトリミングされ得る。
【０１８３】
ここで図２５を参照すると、容器１００の一実施形態の仮定的な応力図が示されている。容器１００は、膨張チャンバ１１３によって囲まれた内部パネル１０２を有する第１のシートアセンブリ部分１１０を含む。図２５において、容器１００は、容器１００の複数部分を覆う複数の応力指標を含む。応力指標は、組立工程の間に容器１００内に誘導された、複数の位置における容器１００の応力テンソルを示す。応力指標の長さは、容器１００内に誘導された応力に対応している。図２５に示されるように、膨張チャンバ１１３に対応する領域内で評価された応力テンソルは、内部パネル１０２に対応する領域内で評価された応力テンソルよりも大きい。膨張チャンバ１１３に対応する場所における応力テンソルの増大は、可撓性外側シート１１２内における張力の増加に起因し得る。よって、図のように、内部パネル１０２を形成する可撓性外側シート１１２は、膨張チャンバ１１３を形成する可撓性外側シート１１２と異なる張力を有する。
【０１８４】
膨張チャンバ１１３に近接した場所における可撓性外側シート１１２の張力は、膨張チャンバ１１３の内部流体圧力、膨張チャンバ１１３内に存在する膨張材料の密度、可撓性外側シート１１２及び内側シート１１４の厚さ、又はこれらの組み合わせなどであるがこれらに限定されない要因の組み合わせに起因し得る。更に、内部パネル１０２に近接した場所における可撓性外側シート１１２の張力は、同様に、製品受容容積１３０の内部流体圧力、製品受容容積１３０内に存在する流動可能な製品の密度、可撓性外側シート１１２及び内側シート１１４の厚さ、又はこれらの組み合わせなどであるがこれらに限定されない要因の組み合わせに起因し得る。
【０１８５】
図１５を再度参照すると、容器１００の実施形態は、そこを介して流動可能な製品を充填及び／又は分配することができる多様な製品分配開口部１４０を有し得る。一実施形態では、容器１００は、使用者が選択可能な再密閉可能開口部１４２を備えてもよい。かかる再密閉可能開口部１４２は、使用者が流動可能な製品を容器１００から分配したいときに、容器１００の使用者が選択的に開けることができ、流動可能な製品の分配を望まないときに閉じることができる、ねじ付きキャップ又はスナップ嵌めキャップを備えてもよい。かかる再密閉可能開口部１４２は、嵌合具、押し上げ式のスナップ閉めフィッティング、又はねじ付きネックとスクリューキャップクロージャ、スクイズバルブ、子ども用安全クロージャ、精密な投与先端部、及び同様のものなどが含まれるがこれらに限定されない、従来から知られているようなプラスチック射出成形部品を備えてもよい。別の実施形態では、容器１００は、流動可能な製品の流体圧力を環境の周囲気圧より高く上昇させるために容器１００に力を加えると、容器１００から流動可能な製品を分配する、製品分配ノズルを備えてもよい。更に別の実施形態では、容器１００は、例えば、米国特許第４，９８８，０１６号に記載されているような、Ｓ字状流れ密閉要素（serpentine flow closure element）を備えてもよい。かかるＳ字状流れ密閉要素は、比較的幅の狭い曲がりくねった流路を有するチャネルを含む。流動可能な製品の粘度と流路のパラメータ間の関係により、流動可能な製品の圧力が増加したときだけ流動可能な製品が分配される。更に別の実施形態では、容器１００は、米国特許第７，２０７，７１７（Ｂ２）号に記載されるような流体作動クロージャを含み得る。いくつかの実施形態において、容器はまた、圧力を平衡させるか、又は容器と外部環境との間の過剰圧力を防ぐ、１つ以上の通気孔を含み得る。
【０１８６】
上の記述は、製品分配開口部１４２を容器１００の上面に沿って位置付けることに関するが、製品分配開口部１４２は、容器内に保持された流動可能な製品を任意の方向でかつ任意の向きで分配することができるように、容器１００の任意の面に沿って位置付けてもよいことを理解すべきである。いくつかの実施形態では、容器１００の任意のシームに嵌合具が固定されてもよい。他の実施形態では、容器１００の任意の面を切断し、この切断位置に嵌合具を固定してもよい。そのような実施形態では、嵌合具は、容器１００からの流動可能な製品の分配を制御するために、嵌合具が容器１００と一緒になって封止を提供するのを可能にする、ガスケット又は封止を備えてもよい。更に他の実施形態では、容器１００から流動可能な製品を所望通りに分配するために他の分配要素が容器１００に設置されてもよい。かかる分配要素の例としては、限定されるものではないが、ポンプヘッド、ポンプフォーマー、スプレーディスペンサー、クロージャアセンブリに組み込まれる用量制御要素（dose control elements）などが含まれる。
【０１８７】
次に図２６を参照すると、容器２００の別の実施形態が示されている。示されている容器２００は、図１５〜図２３に示された実施形態と同様であり、容器２００の一面に沿って鋸歯状区域２０２を含んでいる。鋸歯状区域２０２は、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０、並びに第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０を封止する密閉シーム１０４に形成される。
【０１８８】
内側及び外側シーム１１８、１２８、１１６、１２６の形状及び向きは、所望の形状の内部パネル１０２、膨張チャンバ１１３、１２３及び密閉シーム１０４を有する容器１００を生成するように変更され得ることを理解すべきである。
【０１８９】
次に図２７及び図２８を参照すると、容器２１０の別の実施形態が示されている。図２７及び図２８に示される実施形態は、図１５〜図２２に示される実施形態と同様であるが、第１のシートアセンブリ部分１１０の可撓性内側シート１１４は、内側シーム１１８の内側に位置付けられた制限された材料を有する。可撓性内側シート１１４は、可撓性内側シート１１４の外側縁部から離れる方向に位置付けられたレリーフゾーン１１５を含む。可撓性内側シート１１５の材料は、レリーフゾーン１１５の内側の位置において除去される。図２７に示すように、レリーフゾーン１１５は、内側シーム１１８の内側の、可撓性外側シート１１２と内側シート１１４との間に位置付けられる。図２７及び図１４に示される実施形態では、可撓性内側シート１１４はレリーフゾーン１１５を超えて延在しないので、可撓性外側シート１１２及び内側シート１１４によって形成される内部パネル１０２は、内部パネル１０２の実質的に全てに沿って単一の壁を備える。
【０１９０】
次に図２９〜図３１を参照すると、容器４００、４１０、４２０の実施形態は、容器４００の外縁部に沿って、膨張チャンバ１１３を画定する外側シーム１１６を超えて延びる多様な密閉シーム１０４を備えている。密閉シーム１０４は、多様な機能目的及び／又は販売目的のために使用され得る。図２９に示される実施形態では、密閉シーム１０４は、膨張チャンバ１１３から離れる方向に延びてフラッグ領域４０２を形成する。フラッグ領域４０２は、穿孔４０４によって膨張チャンバ１１３から分離され得る。一実施例では、フラッグは、消費者にとって販売値引きとしての役割を果たすはぎ取り式のクーポンを含んでもよい。
【０１９１】
ここで図３０を参照すると、容器４１０のこの実施形態は、ここでは密閉シーム１０４の伸張された部分として描かれている余分な材料を含み、この伸張された部分は、膨張チャンバ１１３から離れて延びてハンドル領域４１２を形成する。余分な材料は、複数のフィルムの接合層、並びに／若しくは複数のフィルムの重なり層及び非接合層、又はフィルムの単一層など、多様な形態をとり得ることを理解すべきである。ハンドル領域４１２はまた、使用者が容器４１０を握るのを支援する膨張領域を含み得る。ハンドル領域４１２はまた、使用者に指掛部を提供する、ハンドル領域４１２を貫通する貫通孔４１４を備えてもよい。あるいは、貫通孔４１４は、販売促進用又は民生用のハンガーとして使用され得る。ハンドル領域４１２及び貫通孔４１４は、容器１００に沿った任意の位置に及び任意の向きで位置付けられる。
【０１９２】
ここで図３１を参照すると、容器４２０のこの実施形態は、膨張チャンバ１１３から離れる方向に延びて加飾領域４２２を形成する密閉シーム１０４を含む。加飾領域４２２は、小売環境において視覚的に魅力的な容器４２０を消費者に提供するため、本明細書において先に説明した方法に従って印刷されてもよい。
【０１９３】
次に図３２及び図３３を参照すると、容器２２０の別の実施形態が示されている。容器２２０のこの実施形態は、図１５〜図２２に示される容器１００と同様であるが、組立作業は、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０を、部分的に又は完全に、第１のシートアセンブリ部分１１０と第２のシートアセンブリ部分１２０との間の接合されていない間隙に通して引き込み、この間隙をレーザ接合する、追加の「反転」工程を含む。図３３に示されるように、密閉シーム１０４は膨張チャンバ１１３、１２３に近接して位置付けられ、かつ容器２２０の外周面全体から離間して配置される。
【０１９４】
ここで図２４を参照すると、容器２３０の別の実施形態が示されている。容器２３０のこの実施形態は、図１５〜図２２に示される容器１００と同様であるが、容器２３０は、密閉シーム１０４において互いに接合されて製品受容容積１３０を形成する第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシート２３２を備えている。図１５〜図２２に示される容器１００と同様に、第１のシートアセンブリ部分１１０は、外側及び内側シーム１１６、１１８において互いに接合される可撓性外側シート１１２及び可撓性内側シート１１４を備えている。外側及び内側シーム１１６、１１８は、膨張チャンバ１１３を画定する。第２のシート２３２は、密閉シーム１０４において第１のシートアセンブリ部分１１０に固定され、かつ膨張チャンバ１１３の少なくとも一部と接触する。
【０１９５】
次に図３５〜図３６を参照すると、容器３００の別の実施形態が示されている。容器３００のこの実施形態は、図１５〜図２２に示される容器１００と同様であるが、容器３００は、密閉シーム１０４において互いに固定されて製品受容容積１３０を形成する、第１のシートアセンブリ部分１１０、第２のシートアセンブリ部分１２０、及び第３のシートアセンブリ部分３３０を備えている。第３のシートアセンブリ部分３３０は、外側及び内側シーム３１６、３１８において互いに接合される可撓性外側シート３１２及び可撓性内側シート３１４を備えている。可撓性外側及び内側シート３１２、３１４は、外側シーム３１６と内側シーム３１８との間の位置で互いに分離され、膨張チャンバ３１３を形成する。
【０１９６】
図３５〜図３６は、シートアセンブリ部分によって形成された３つの面を有する容器３００の実施形態を示しているが、容器は、本開示の範囲から逸脱することなく、図４１及び図４２に更に示すように任意の数の複数の面を用いて、本明細書に記載される技術に従って製造され得ることを理解すべきである。
【０１９７】
次に図３７〜図３８を参照すると、包装袋前形成体１８０、２８０の他の実施形態が示されている。図３７を参照すると、この実施形態では、包装袋前形成体１８０は、材料の非連続シートである可撓性外側シート１１２、１２２を有する第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０を含んでいる。この実施形態では、第１及び第２のシートアセンブリ部分１１０、１２０の可撓性外側シート１１２、１２２は、最初は互いに独立しており、追加の組立作業においてガセットパネル部分１０５に接合され、かつ互いに接合される。図３８を参照すると、この実施形態では、包装袋前形成体２８０は、可撓性外側シート１１２、１２２は材料の連続シートであり、可撓性内側シート１１４、１２４は材料の連続シートである、第１のシートアセンブリ部分１１０及び第２のシートアセンブリ部分１２０を含んでいる。包装袋前形成体８０、１８０、２８０の任意の構成を用いて、本開示の範囲から逸脱することなく、容器を形成することができることを理解すべきである。
【０１９８】
次に図３９〜図４０を参照すると、容器５００の別の実施形態が示されている。この実施形態では、容器５００は略円筒形を有し、それ自体の上に巻回されて容器５００を形成する第１のシートアセンブリ１１０から形成される。図４０を参照すると、膨張チャンバ１１３は、内側シーム１１８と外側シーム１１６との間で互いに分離される可撓性内側シート１１２及び可撓性外側シート１１４によって形成される。第１のシートアセンブリ１１０の可撓性外側シート１１２は、容器５００の面に沿って膨張チャンバ１１３の間の位置に位置付けられた密閉シーム１０４において、それ自体の上に接合される。
【０１９９】
ここで図４１を参照すると、容器６００の別の実施形態が示されている。この実施形態では、容器６００は、互いに接合されて容器６００の製品受容容積を形成する、第１、第２、第３、及び第４のシートアセンブリ部分１１０、１２０、３３０、３４０を有している。ここで図４２を参照すると、容器７００の別の実施形態が示されている。この実施形態では、容器７００は、互いに接合されて容器７００の製品受容容積を形成する、第１、第２、第３、第４、及び第５のシートアセンブリ部分１１０、１２０、３３０、３４０、３５０を有している。
【０２００】
次に図４３〜図４５を参照すると、容器８００、８１０、８２０の膨張チャンバ１１３は、膨張チャンバ１１３が容器８００、８１０、８２０の周縁に沿って連続して延在しないように、区分化されてもよい。ここで図４３を参照すると、容器８００の実施形態は、容器８００の１つの面の一部分のみに沿って延在する膨張チャンバ１１３を備えている。ここで図４４を参照すると、容器８１０の実施形態は、容器８１０の周縁を囲むように位置付けられた複数の膨張チャンバ１１３を備えている。複数の膨張チャンバ１１３は内部パネル１０２の周囲で不連続であるので、複数の膨張チャンバ１１３は、第１のシートアセンブリ部分１１０に沿って互いに離間して配置される。図４５を参照すると、容器８２０のこの実施形態は、膨張チャンバ１１３に沿って位置付けられ、内側シーム１１８と外側シーム１１６との間に延びる、複数の中間シーム１１９を備えている。中間シーム１１９は、中間シーム１１９を含まない容器の実施形態（即ち、図１５〜図２２に示される容器１００）と比べると、膨張チャンバ１１３の形状を変化させることができる。
【０２０１】
本明細書で論じられる実施形態のいずれかの特徴を、最終使用者の特定用途の要件に基づいて、容器１００、２００、２１０、２２０、２３０、３００、４００、４１０、４２０、５００、６００、７００、８００、８１０、８２０に組み込むことができることを理解すべきである。例えば、図３５に示される容器２２０の単層パネルを、図３４〜図３５に示される容器３００の実施形態の第１、第２、又は第３のシートアセンブリ部分１１０、１２０、３１０の少なくとも１つに組み込むことができる。特定の実施形態では、シートアセンブリに複数のチャンバが存在してもよいことを更に理解すべきである。更に、いくつかの実施形態では、単一容器が複数の製品容積を含んでもよい。
【０２０２】
製造方法
一実施形態において、可撓性容器を形成する方法は、以下の工程を含み、これらは、作業可能な方法により、任意の順序により開始及び／若しくは終了してもよく、並びに／又は、同時に行われてもよく、並びに／又は時間的に重複するように行われてもよい。
ａ．第１可撓性外側シート及び第１可撓性内側シートから第１シートアセンブリ部分を形成する工程であって、シートは事前に印刷されているか、又は事前に装飾されていてもよく、又はこれらは第１シートアセンブリ部分を形成した後に印刷又は装飾されてもよい、工程、
ｂ．第１可撓性内側シートを第１可撓性外側シートと結合して、少なくとも１つの膨脹可能チャンバ及び膨脹可能チャンバにより少なくとも一部境界された多壁パネルを形成する工程であって、可撓性外側シート、及び可撓性内側シートは、多壁パネル内において互いに重複する、工程、
ｃ．少なくとも１つの可撓性シートから第２シートアセンブリ部分を形成する工程と、
ｄ．第１のシートアセンブリ部分及び第２のシートアセンブリ部分を少なくとも部分的に結合し、少なくとも一部が少なくとも１つの製品受容容積を形成する、工程、
ｅ．上記少なくとも１つの製品受容容積と連通する分配要素を組み込む工程。
【０２０３】
別の実施形態において、分配要素は少なくとも一部が剛性である。別の実施形態において、分配要素は少なくとも一部が可撓性である。別の実施形態において、第１シートアセンブリ部分、及び第２シートアセンブリ部分が、材料の同じウェブの異なる領域から形成される。
【０２０４】
一実施形態において、方法はまた、膨脹可能チャンバを含む第１シートアセンブリを含むウェブの一部を折り曲げ、第２シートアセンブリに接触させる工程を含んでもよい。好ましくは、折り目はチャンバを含まず、及び／又は折り目は膨脹可能チャンバと交差しない。
【０２０５】
別の実施形態において、方法はまた、第１シートアセンブリ、又はチャンバを含む第１シートアセンブリを含むウェブの一部を折り、第２シートアセンブリに接触させる工程を含み、折り目はガセット、折り目、タック、又はプリーツを含む。
【０２０６】
別の実施形態において方法は、追加的なシートアセンブリを形成する工程を含んでもよく、３つ以上のシートアセンブリが結合されて、少なくとも１つの製品受容容積を形成する。
【０２０７】
別の実施形態において、第１可撓性内側シートが第１可撓性外側シートに結合されて、少なくとも２つの膨脹可能チャンバを形成する。更に別の実施形態において、第１シートアセンブリ及び第２シートアセンブリが連続的なウェブで形成されて、その後互いに分離される。
【０２０８】
一実施形態において、多数の容器の半製品が、可撓性材料のより大きな断片により、同時に、又は順次作製される。別の実施形態において、内側シート又は外側シートは、多数の結合した材料を含む。更に別の実施形態において、第１シートアセンブリ部分及び第２シートアセンブリ部分の、可撓性外側シート、及び／又は可撓性内側シートのいずれかが、材料の連続的なシートから形成される。
【０２０９】
一実施形態において、第２シートアセンブリは、第２可撓性外側シートに少なくとも一部結合された第２可撓性内側シートを含み、更に、第２膨脹可能チャンバが、第２可撓性内側シートと第２可撓性外側シートとの間に形成される。別の実施形態において、第２膨脹可能チャンバが第２シートアセンブリ内にあり、少なくとも１つの膨脹可能チャンバ及び第２膨脹可能チャンバが互いに方向付けられ、位置合わせされる。一実施形態において、膨脹可能チャンバが折り目に位置合わせされる。別の実施形態において、折り目は、２つの膨脹可能チャンバの間における対称軸である。
【０２１０】
別の実施形態において、膨脹可能チャンバは、膨張材料で膨張させられる。有用な膨張材料としては、固体、圧縮又は加圧気体、コールドガス（これはその後加熱させてもよい）、液体、化学反応により気体を生成することができる材料（別個に、又は別の材料と共に）、フォームを形成することができる材料（別個に、又は別の材料と共に）、相変化、生物学的システム、及び／又は有機体により気体を生成することができる材料、電子レンジ又は紫外線照射によりもたらされるような電磁放射の作用により気体を生成することができる物質、トリガされて後に膨張し得る物質又は物品（例えば、カプセル又はコーティング）、及び加熱により蒸発又は昇華を生じることにより気体を生成することができる材料、が含まれる。膨張材料の特定の例としては、圧縮気体、圧縮窒素、液体窒素、液体二酸化炭素、固体二酸化炭素、六フッ化硫黄、弱酸及び弱塩基、水及び炭酸材料、酵母、砂糖及び水が含まれる。
【０２１１】
一実施形態において、膨張材料は、膨張可能チャンバ壁部に一体化された弁を通じて、膨脹可能チャンバ壁部の空隙を通じて、又は膨張材料の周囲に膨張可能チャンバを形成することによって、膨脹可能チャンバ内に導入され得る。更なる実施形態において、膨張材料は、弁（「弁」としては一方向弁、二方向弁、三方向弁など、破裂弁、及び自己密封弁）により膨脹可能チャンバに導入されてもよく、更なる実施形態において弁は一方向弁である。
【０２１２】
別の実施形態において、シートは、加熱封止、超音波封止、超音波溶接、接着剤結合、樹脂結合、機械的圧着、若しくはこれらの方法の組み合わせ、又は当該技術分野において既知のこれらのシートを一緒に封着する他のいずれかの方法により、結合される。
【０２１３】
一実施形態において、本発明の方法は、以下の更なる工程を含み、これらは、作業可能な方法により、任意の順序により開始及び／若しくは終了してもよく、並びに／又は、同時に行われてもよく、並びに／又は時間的に重複するように行われてもよい。
ｆ．製品受容容積内の開口部を通じて、又は分配要素を通じて、製品受容容積内に包装される製品を導入する工程、
ｇ．製品受容容積内のいずれかの残りの開口部を閉じる工程、
ｈ．分配要素に閉鎖機構をもたらす工程、
ｉ．膨脹可能チャンバを膨張させる工程、
ｊ．剛性を維持するために膨張したチャンバを閉じる工程。
【０２１４】
更なる実施形態において、分配要素は再閉鎖可能である。別の実施形態において、分配要素は、その構造の少なくとも一部のために可撓性フィルムを利用する。
【０２１５】
一実施形態において、膨脹可能チャンバは、製品受容容積に製品が充填される前に、膨張材料で膨張するか、充填される。別の実施形態において、膨脹可能チャンバは、製品受容容積に製品が充填された後に、膨張材料で膨張するか、充填される。別の実施形態において、膨脹可能チャンバは、製品受容容積に製品が充填されるのとほぼ同時に、膨張材料で膨張するか、充填される。上記の工程の１つ、又は全部が、同じ位置／場所、又は異なる位置／場所で行われてもよく、同じ作業員若しくは人、又は異なる作業員若しくは人によって行われてもよい。工程の１つ以上を実施するための様々な場所の例としては、工場、倉庫、小売店、流通センター、又は消費者の家庭が挙げられる。
【０２１６】
膨張材料は、充填した際に即座にチャンバを膨張させてもよく（例えば、圧縮空気）又はこれは一定の期間にわたり、ゆっくりとチャンバを膨張させてもよく（例えば、液体窒素）、又は活性化されてより長い時間チャンバを膨張させてもよい（例えば、多成分化学）。
【０２１７】
一実施形態において、製品は、重力又は流体静力学的ディスペンサーを使用して、製品受容容積内に導入される。
【０２１８】
別の実施形態において、本発明の方法は、存在するいずれかの層のいずれかの表面に、１つ以上の飾りを施す工程を更に含む。更なる実施形態において飾りはしるしからなる。別の実施形態において、飾りは機能的要素からなる。有用な機能的要素の例としては、機能的な印刷された文字、印刷された印刷された電子機器（ＮＦＣ又はＲＦＩＤ技術などを含む）、芳香付きコーティング、反応性コーティング、及びスマートコーティング（サーマルクロミックを含む）、温度感応性コーティング、センサ、機能的織布又は不織布材料、機能的フロック加工、及び環境反応性コーティングが含まれる。加えて、飾りは、しるし及び機能的要素の組み合わせを含み得る。飾りは、デジタル印刷、グラビア印刷、リソグラフ印刷、スクリーン印刷、又はフレキソ印刷を含む、いずれかの商業的に有用な方法を使用して施すことができる。
【０２１９】
一実施形態において、容器を形成する方法は、以下の工程を含み、これらは、作業可能な方法により、任意の順序により開始及び／若しくは終了してもよく、並びに／又は、同時に行われてもよく、並びに／又は時間的に重複するように行われてもよい。
ａ．第１可撓性外側シート、及び第１可撓性内側シートから第１シートアセンブリ部分を形成する工程、
ｂ．第１可撓性内側シートを第１可撓性外側シートと結合して、少なくとも１つの膨脹可能チャンバ及び膨脹可能チャンバにより少なくとも一部境界された多壁パネルを形成する工程であって、可撓性外側シート、及び可撓性内側シートは、多壁パネル内において互いに重複する、工程、
ｃ．少なくとも１つの可撓性シートから第２シートアセンブリ部分を形成する工程と、
ｄ．第１のシートアセンブリ部分及び第２のシートアセンブリ部分を少なくとも部分的に結合し、少なくとも一部が少なくとも１つの製品受容容積を形成する、工程、
ｅ．少なくとも１つの可撓性シートの少なくとも一層の少なくとも１表面に１つ以上の飾りを施す工程。
【０２２０】
別の実施形態において、容器を形成する方法は、以下の工程を含む。
ａ．第１可撓性外側シート、及び第１可撓性内側シートから第１シートアセンブリ部分を形成する工程、
ｂ．第１可撓性内側シートを第１可撓性外側シートと結合して、少なくとも１つの膨脹可能チャンバ及び膨脹可能チャンバにより少なくとも一部境界された多壁パネルを形成する工程であって、可撓性外側シート、及び可撓性内側シートは、多壁パネル内において互いに重複する、工程、
ｃ．第２可撓性外側シート、及び第２可撓性内側シート、少なくとも１つの可撓性シートから第２シートアセンブリ部分を形成する、工程、
ｄ．第１のシートアセンブリ部分及び第２のシートアセンブリ部分を少なくとも部分的に結合し、少なくとも一部が少なくとも１つの製品受容容積を形成する、工程、
ｅ．少なくとも１つの製品受容容積に流動性製品を導入する工程。
【０２２１】
別の実施形態において、この方法は更に、反転工程を含む。反転工程は、流動性製品の導入の前、又はこれとほぼ同時に行われる。反転工程において、第１及び第２シートアセンブリ部分は、その間に接合されていない間隙を有し、第１及び第２シートアセンブリ部分は、接合されていない間隙を通じて引かれ、その後未接合されていない間隙は結合される。
【０２２２】
本開示による容器は、様々な方法に従って製造され得る。一実施形態では、図１５〜図２２に示される容器を、以下に記載する方法に従って組み立てた。第１のフィルム（可撓性外側シート１１２、１２２）及び第２のフィルム（可撓性内側シート１１４、１２４）は互いに接している。複数のシームを加熱封止によって形成した。加熱封止作業によって形成された各シームは、膨張チャンバ１１３、１２４を画定した。膨張チャンバ１１３を更に画定するため、加熱封止金型は、次のように配置された厚さ約０．８２６ｃｍ（約０．３２５インチ）の封止部を形成する特徴を含む、約２２．８６ｃｍ（約９インチ）及び長軸と約１０．１６ｃｍ（約４インチ）の短軸とを有する第１の大きな卵形、２つの卵形の間に約１．２７ｃｍ（約０．５インチ）の分離を形成する第１の大きな卵形内に内接する第２の小さな卵形。２つの卵形の間の空隙は、後で膨張されて、この実施形態の膨張チャンバ１１３を形成する。
【０２２３】
加熱封止の前に、第１のフィルムと第２のフィルムとの間に一方向フィルムバルブを定置し、フィルムバルブは、外側の卵形のシームが封止される位置をまたぐが、内側の卵形のシームを横断しないようにする。一方向フィルムバルブは従来から知られており、例えば、米国特許公開第２００６／００９６０６８号に開示されている。一方向フィルムバルブは、フィルムバルブを塞ぐことなく加熱封止金型によって形成されるシーム内にフィルムバルブを封止するのを可能にするフィルムバルブの少なくとも一部上に、インク又はポリマー材料を含んでもよい。一方向フィルムバルブが適切に位置付けられた状態で、卵形チャンバを加熱封止金型によって画定した。
【０２２４】
加熱封止金型を約１４８．９℃（約３００°Ｆ）まで加熱し、第１及び第２のフィルムに２０６．８ｋＰａ（３０ｐｓｉ）の圧力で６秒間圧入し、２枚のフィルム同士を所望のパターンに加熱封止し、シームを画定した。
【０２２５】
第２の膨張チャンバ１２３を画定するため、第１及び第２のフィルムを、再度、加熱封止金型に対して位置決めした。第２の膨張チャンバ１２３を第１の膨張チャンバ１１３と整列させ、第１の膨張チャンバ１１３の底部から第２の膨張チャンバ１２３の底部まで評価した場合に約７．６２ｃｍ（約３インチ）離して配置した。膨張チャンバ１１３と膨張チャンバ１２３との間の第１及び第２のフィルムの材料は、パッケージ１００のガセットパネル部分１０５へと形成される。
【０２２６】
加熱封止作業の完了後、第１及び第２のフィルムの材料を引き寄せ、膨張チャンバ１１３と膨張チャンバ１２３との間の材料を内側に向けて折り畳み、ガセット部を形成した。膨張チャンバ１１３、１２３の外側曲線と一致する輪郭を有する異なる加熱封止金型を使用して、第１及び第２のフィルムの側面を一緒に加熱封止した。
【０２２７】
容器１００が容器の全体的な形へと形成されたら、第１及び第２の膨張チャンバ１１３、１２３の一方向フィルムバルブを介して空気を注入し、チャンバを膨張させた。これらの特定の第１及び第２のフィルムが過度の圧力によって破裂する危険性なく、膨張チャンバ１１３、１２３を完全に膨張させるため、空気は、約１０３．４ｋＰａ〜約１２４．１ｋＰａ（約１５ｐｓｉｇ〜約１８ｐｓｉｇ）の圧力で導入された。容器内に流動可能な製品を捕捉するために、加熱封止によって嵌合具が容器１００に封止された。容器１００が形成されたら、容器の製品受容容積１３０に流動可能な製品を導入した。これらの上記の工程は、作業可能な方法により、任意の順序により開始及び／若しくは終了してもよく、並びに／又は、同時に行われてもよく、並びに／又は時間的に重複するように行われてもよい。
【０２２８】
容器１００の製造方法は、容器１００の多様な形状及び構成、並びに容器１００を形成するために使用されるフィルムに合わせて変更され得る。先に説明したように、いくつかの実施形態では、加熱封止作業で形成される外側シーム１１６のわずかな部分は、接合されないままとされ、膨張チャンバ１１３、１２３の後続の膨張のための開口部を提供する。先に説明したように、いくつかの実施形態では、膨張チャンバ１１３、１２３は、密閉シーム１０４を形成する前に、互いに２つ折りにされて本のようにされてもよい。いくつかの実施形態では、第１のシートアセンブリ部分１１０と第２のシートアセンブリ部分１２０との間に形成される折り目は、膨張チャンバ１１３、１２３と交差しない。先に説明したように、いくつかの実施形態では、膨張チャンバ１１３と膨張チャンバ１２３との間に位置付けられる、可撓性外側シート１１２、１２２及び可撓性内側シート１１４、１２４の１又は２以上の材料は、折り畳まれて容器１００内のガセットになるガセットパネル領域１０５を形成する。
【０２２９】
いくつかの実施形態では、複数の容器１００は、より大きな連続シート材料から形成されてもよい。そのような実施形態では、容器１００を同時に形成することが可能である。形成作業から生じる余分な材料は、後続作業でトリミングされてもよい。
【０２３０】
中でも、上記に列挙した産業は、本開示に従う構造とすることができる多様な容器形態を使用する場合があり、容器形態としては、例えば、瓶、管、トトル（tottles）、缶、カートン、キャニスタ、カートリッジ、フラスコ、バイアル、ジョッキ、おけ、タンク、ジャー、箱、２つ折りパッケージ、トレー、ブリスターパッケージなどが含まれるが、これらに限定されない。
【０２３１】
本明細書で開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべては、下記の実施形態を含んだ、可撓性容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又はすべてと組み合わせられ得る。
【０２３２】
本開示の実施形態は、次の米国仮特許出願、（１）２０１２年５月７日に出願された「Ｆｉｌｍ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国仮特許出願第６１／６４３８１３号（出願人整理番号１２４６４Ｐ）、（２）２０１２年５月７日に出願された「Ｆｉｌｍ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国仮特許出願第６１／６４３８２３号（出願人整理番号１２４６５Ｐ）、（３）２０１２年７月２６日に出願された「Ｆｉｌｍ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ」と題する米国仮特許出願第６１／６７６０４２号（出願人整理番号１２５５９Ｐ）、（４）２０１２年１１月１９日に出願された「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｍａｄｅ  ｆｒｏｍ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」と題する米国仮特許出願第６１／７２７９６１号（出願人整理番号１２５５９Ｐ２）、（５）２０１２年８月６日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｉｌｍ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国仮特許出願第６１／６８００４５号（出願人整理番号１２５７９Ｐ）、（６）２０１３年５月７日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国仮特許出願第１３／８８８６７９号（出願人整理番号１２４６４Ｍ）、（７）２０１３年５月７日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国仮特許出願第１３／８８８，７２１号（出願人整理番号１２４６４Ｍ２）、（８）２０１３年５月７日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国仮特許出願第１３／８８８，９６３号（出願人整理番号１２４６５Ｍ）、（９）２０１３年５月７日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ」と題する米国仮特許出願第１３／８８８，７５６号（出願人整理番号１２５５９Ｍ）、（１０）２０１３年５月７日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」と題する米国仮特許出願第１３／８８９，０００号（出願人整理番号１２７８５Ｍ）、（１１）２０１３年５月７日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国仮特許出願第１３／８８９，０６１号（出願人整理番号１２７８６Ｍ）、（１２）２０１３年５月７日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国仮特許出願第１３／８８９，０９０号（出願人整理番号１２７８６Ｍ２）に開示されているような、可撓性容器の材料、構造、及び／又は特徴の実施形態のいずれか及び全て、並びに、かかる可撓性容器の製造方法及び／又は使用方法のいずれか及び全てを用いることができ、それぞれ参照として本明細書に組み込まれる。
【０２３３】
本明細書で開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべてはまた、流動性製品のための容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又はすべてと、それらの実施形態が本明細書で開示されるような可撓性容器に適用され得る限り、組み合わせられ得る。例えば、種々の実施形態では、可撓性容器は、製品容積を覆う容器の一部分に配置され製品容積内の流動性製品のレベルを示すように構成された、垂直に向けられた透明なストリップを備えることができる。
【０２３４】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０２３５】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願を含んだ、本明細書で引用されるすべての文献は、明示的に除外又は別途限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書で開示若しくは請求される任意の文献に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは任意の他の参照との任意の組み合わせで任意のこのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０２３６】
特定の実施形態が本明細書で図示及び説明されたが、請求される主題の趣旨及び範囲から逸脱することなく種々の他の変更及び修正がなされ得ることを理解されたい。更に、請求される主題の種々の態様が本明細書で説明されたが、このような態様は組み合わせて利用される必要はない。したがって、添付される特許請求の範囲は、請求される主題の範囲内に属するすべてのこのような変更及び修正を網羅することが意図される。
【図１Ａ】
0006527081.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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