(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストア・アンド・フォワード方式にてデータを複製・転送し、データと共に、ネットワーク制御のためのネットワーク制御情報とデータアクセス制御のためのデータアクセス制御情報を同時に管理することで、データ転送ネットワークおよびデータ利用ネットワークのそれぞれへの参加を判断する端末装置であって、
前記端末装置は、
前記ネットワーク制御情報と前記データアクセス制御情報とを１対のペアとして予め記憶する制御情報格納手段と、
データと、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報とを対応付けて格納するデータ格納手段と、
他端末から受信したデータにそのネットワーク制御情報を付加して出力する通信手段と、
前記制御情報格納手段に記録された前記ネットワーク制御情報と前記通信手段から出力された前記ネットワーク制御情報に基づいて前記データを蓄積するか否かを判定する蓄積手段と、
前記制御情報格納手段から、前記通信手段から受信した前記ネットワーク制御情報に対応する前記データアクセス制御情報を取得し、取得した前記データアクセス制御情報に基づいて、他端末が属するネットワークのデータを、前記データ格納手段から抽出する転送手段と、
前記転送手段によって抽出された前記データを他端末に向けて送信する送信手段と、
前記データ格納手段から読み取りデータを読み出す際、前記データアクセス制御情報に基づいて前記読み取りデータを読み出し、前記データ格納手段に書き込みデータを書き込む際、前記書き込みデータに、前記制御情報格納手段に格納されているいずれかの前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報のペアを付与するデータ処理手段と、
前記ネットワーク制御情報に基づいて前記通信手段の設定を変更するネットワーク制御手段と
を備える端末装置。
【請求項２】
ストア・アンド・フォワード方式にてデータを複製・転送し、データと共に、ネットワーク制御のためのネットワーク制御情報とデータアクセス制御のためのデータアクセス制御情報を同時に管理することで、データ転送ネットワークおよびデータ利用ネットワークのそれぞれへの参加を判断する端末装置であって、
前記端末装置は、
前記ネットワーク制御情報と前記データアクセス制御情報とを１対のペアとして予め記憶する制御情報格納手段と、
データと、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報とを対応付けて格納するデータ格納手段と、
他端末から、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報が付与された受信データを受信する通信手段と、
前記通信手段から受信した前記ネットワーク制御情報と前記制御情報格納手段に格納された前記ネットワーク制御情報とを比較し、比較結果に応じて前記受信データを出力するか否かを判定する制御情報解析手段と、
前記制御情報格納手段に記録された前記ネットワーク制御情報と前記制御情報解析手段から出力された前記ネットワーク制御情報に基づいて前記受信データを蓄積するか否かを判定する蓄積手段と、
前記制御情報格納手段から、前記制御情報解析手段から受信した前記ネットワーク制御情報に対応する前記データアクセス制御情報を取得し、取得した前記データアクセス制御情報に基づいて、他端末が属するネットワークのデータを、前記データ格納手段から抽出する転送手段と、
前記転送手段によって抽出された前記データに、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報を付加して送信データの形式を作成する制御情報生成手段と、
前記制御情報生成手段によって作成された前記送信データを他端末に向けて送信する送信手段と、
前記データ格納手段から読み取りデータを読み出す際、前記データアクセス制御情報に基づいて前記読み取りデータを読み出し、前記データ格納手段に書き込みデータを書き込む際、前記書き込みデータに、前記制御情報格納手段に格納されているいずれかの前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報のペアを付与するデータ処理手段と
を備える端末装置。
【請求項３】
前記ネットワーク制御情報は、ネットワーク識別子、無線ＬＡＮのＳＳＩＤ、ＺｉｇｂｅｅのＰＡＮ識別子、ルータやスイッチのポート番号、端末の位置、電源残量、記憶残量、記憶容量、および通信状態のいずれか、またはこれらの情報の組合せから決定されることを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記データアクセス制御情報は、データ読み込み権限、データ書き込み権限、データの転送権限、データの受信権限、データの送信権限、端末の位置、電源残量、記憶残量、記憶容量、および通信状態のいずれか、またはこれらの情報の組合せから決定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記端末装置と、
ユーザ情報とサービス情報に基づいて前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報を作成する制御情報作成手段と、作成された前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報を格納する制御情報格納手段と、前記制御情報格納手段に格納された前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報を読み出して前記端末装置へ配布する制御情報配布手段とを備える制御情報配布サーバと、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記制御情報配布サーバは、作成された前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報から加工された所定情報を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の通信システム。
ム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データをストア・アンド・フォワード方式で複製・転送する端末装置、制御方法、および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＴＮ（Ｄｅｌａｙ  Ｔｏｌｅｒａｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ：遅延耐性ネットワーク）と呼ばれる通信技術が知られている（たとえば、非特許文献１、２参照）。ＤＴＮは、ネットワーク接続を継続的に行うことが不可能な極限的環境や移動環境での技術問題への対処方法を求めるコンピュータネットワークの手法の１つである。ＤＴＮは、様々なネットワーク転送技術上で、ノード（たとえば、端末）間をストア・アンド・フォワード方式でルーティングし、任意長のメッセージを非同期でやり取りする。【０００３】
一般的な通信、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信の場合、送信端末と受信端末との間の通信は、両端末の間でエンドツーエンドの接続性が成立している場合に限って実行される。【０００４】
これに対して、ＤＴＮの場合、データを送信する際において送信端末と受信端末の間に必ずしもエンドツーエンドの接続性が成立している必要はない。ＤＴＮにおいて、データは、送信端末とエンドツーエンドの接続性が存在する途中の中継端末までしか送信されない。ＤＴＮにおいて、中継端末は、データを蓄積する機能を有する。中継端末の移動やネットワークの接続状態の変化に伴って、中継端末が、自己が蓄積しているデータを保持していない端末と接続した場合、中継端末は、その端末に対して自己が蓄積しているデータを送信する。このような動作を繰り返すことにより、たとえデータ送信の瞬間に送信端末と受信端末の間のエンドツーエンドの接続性が無くても、時間をかけることによって、結果として、エンドツーエンドの情報伝達が実現される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｖ．Ｃｅｒｆ、  ｅｔ  ａｌ．、  “Ｄｅｌａｙ−Ｔｏｌｅｒａｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ”、  ＩＥＴＦ  ＲＦＣ４８３８、  Ａｐｒｉｌ  ２００７
【非特許文献２】鶴、内田、滝根、永田、松田、巳波、山村、“ＤＴＮ技術の現状と展望”、  通信ソサイエティマガジン  Ｎｏ１６  ［春号］、  ２０１１年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１４は、背景技術を説明するための一般的なネットワークの図である。図１４および以下の説明において、「物理」とは、ＤＴＮ通信を実行する物理的な端末群のことである。「データ転送ネットワーク」とは、ＤＴＮでデータ中継を行う端末群（ネットワーク）のことである。「データ利用ネットワーク」とは、転送された情報を利用できる端末群（ネットワーク）のことである。図１４において、物理的な端末群として６つの端末Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３があり、この中で、車のデータ利用ネットワークが端末Ａ１、Ａ２、Ａ３で構成され、携帯電話のデータ利用ネットワークが端末Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３で構成されるものとする。【０００７】
ところで、既存のＤＴＮは、一つのＤＴＮを複数のネットワークに分離する仕組みを有していない（既存の仕組みではデータを受信した後に、どのネットワークから得られた情報かを区別せずにデータ中継を行う）。通常、課金の制約あるいは情報漏洩等を防ぐために、異なるデータ利用ネットワーク同士は他のデータ利用ネットワーク上のデータを許可無く勝手に利用することは許容されていない。すなわち、異なるデータ利用ネットワーク間でデータが際限なく拡散されることを防ぐ必要がある。【０００８】
従って、複数のデータ利用ネットワークが存在している場合、各ネットワークで利用するデータを分離するためには、データ転送ネットワークとデータ利用ネットワークが同じ端末群となるように設計する必要がある。具体的には、図１４の場合、端末Ａ１、Ａ２、Ａ３から構成される車のデータ転送ネットワークと、端末Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３から構成される携帯電話のデータ転送ネットワークとが別々に用意される。【０００９】
このように設計することにより、二つのネットワークは完全に分離され、一方のネットワークに存在する端末は、他方のネットワークに存在する端末と接続することはできない。具体的には、図１４において、車のネットワークに属する端末は、携帯電話のネットワークに属する端末に対してデータを送信することはできず、逆に、携帯電話のネットワークに属する端末は、車のネットワークに属する端末に対してデータを送信することはできない。すなわち、異なるデータ利用ネットワーク間でデータが際限なく拡散されることはない。【００１０】
しかしながら、上述したような分離方法の場合、データ転送ネットワークは、完全に２つのデータ転送ネットワークに分離されてしまう。たとえば、図１４の場合、データ転送ネットワークは、３台の端末（Ａ１、Ａ２、Ａ３）から構成される車用のデータ転送ネットワークと、３台の端末（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）から構成される携帯用のデータ転送ネットワークとに分離される。すなわち、ＤＴＮ通信を行うことが可能な端末が６台（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）存在しているにも拘わらず、データ転送ネットワークの数は３台となってしまう。【００１１】
データ転送ネットワークを構成する端末の数が少ない場合、データが目的の受信端末に到達するまでにかかる時間が長くなったり、最悪の場合、目的の受信端末にデータが到達しなかったりする虞がある。【００１２】
すなわち、既存のＤＴＮ技術の場合、各端末がデータ転送ネットワークとデータ利用ネットワークの両方に参加するか、両方に参加しないという選択肢しかなかった。このため、既存のＤＴＮ技術の場合、異なるデータ利用ネットワークを跨ぐデータ拡散の防止と、データ転送ネッワークを構成する端末数の増加を同時に達成することは困難である。【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、複数のデータ利用ネットワークが存在するネットワークシステムにおいて、異なるデータ利用ネットワークを跨ぐデータ拡散の防止と、データ転送ネットワークを構成する端末数の増加とを両立させることができる端末装置、制御方法、および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の端末装置は、ストア・アンド・フォワード方式にてデータを複製・転送する端末装置であって、データと共に、ネットワーク制御のためのネットワーク制御情報とデータアクセス制御のためのデータアクセス制御情報を同時に管理することで、データ転送ネットワークおよびデータ利用ネットワークのそれぞれへの参加を判断する。【００１５】
本発明の制御方法は、ストア・アンド・フォワード方式にてデータを複製・転送する端末装置を制御する制御方法であって、データと共に、ネットワーク制御のためのネットワーク制御情報とデータアクセス制御のためのデータアクセス制御情報を同時に管理することで、データ転送ネットワークおよびデータ利用ネットワークのそれぞれへの参加を判断することを特徴とする。【００１６】
本発明の制御プログラムは、ストア・アンド・フォワード方式にてデータを複製・転送する端末装置のコンピュータに、データと共に、ネットワーク制御のためのネットワーク制御情報とデータアクセス制御のためのデータアクセス制御情報を同時に管理することで、データ転送ネットワークおよびデータ利用ネットワークのそれぞれへの参加を判断する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数のデータ利用ネットワークが存在するネットワークシステムにおいて、異なるデータ利用ネットワークを跨ぐデータ拡散の防止と、データ転送ネットワークを構成する端末数の増加とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態のネットワーク構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における各ネットワーク（各ＳＳＩＤ）の、データ転送ネットワークを構成する端末の一覧、およびデータ利用ネットワークを構成する端末の一覧を示す図である。
【図３】図２におけるネットワーク１（ＳＳＩＤ１）を構成する端末群内のデータの流れの一例を説明する図である。
【図４】図２における端末Ｃについてのデータの流れの一例を説明する図である。
【図５】第１の実施形態の端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】図５に示す端末における第１処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】図５に示す端末における第２処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】図５に示す端末における第３処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の効果を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態のネットワーク構成例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の端末の構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す端末における第４処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施形態の制御情報配布サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１４】背景技術を説明するための一般的なネットワークの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下で説明する各実施形態に共通する特徴は、ストア・アンド・フォワード方式にてデータを複製・転送する端末が、データと共にネットワーク制御とデータアクセス制御の２つの情報を同時に管理することで、データ転送ネットワークおよびデータ利用ネットワークのそれぞれに参加する端末を決定する点にある。
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の特徴は、転送データ自体には制御情報（ネットワーク制御情報およびデータアクセス制御情報）を付加せずに、各端末の内部において、データのそれぞれを制御情報で管理することにより、データ転送ネットワークおよびデータ利用ネットワークを制御する点にある。
（ネットワーク構成）
図１は、第１の実施形態のネットワーク構成例を示す図である。本ネットワークには６台の端末（端末Ａ〜Ｆ）が含まれるものとする。なお、図１において、端末Ｃおよび端末Ｄに関してはそれぞれの内部構成が示されているが、すべての端末Ａ〜Ｆの内部構成は同一である。従って、端末Ｃ、Ｄ以外の端末も、端末Ｃおよび端末Ｄと同様に、データの受信処理、データの送信処理、データの蓄積処理を実行する。
【００２０】
まず、前提条件として、本実施形態において、ネットワーク制御は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）により区別されるものとする。また、データアクセス制御に関して、説明をより明りょうなものとするために、「利用可能」な場合にはすべてのアクセスが可能であり、「利用不可」の場合には一部のアクセスのみ可能であるものとする。上記において、すべてのアクセスとは、データ読み込み、データ書き込み、データの転送、データの受信、およびデータの送信である。一部のアクセスとは、上記すべてのアクセスのうちの、データの転送、データの受信、およびデータの送信である。すなわち、利用不可の場合、データの読み込みおよびデータ書き込みは不可である。
【００２１】
上記前提条件下において、各端末は、具体的には、たとえば、以下のように設定されるものとする。
【００２２】
端末Ａは、ネットワーク制御に関して、ＳＳＩＤ１のネットワークのみに接続可能である。データアクセス制御に関して、端末Ａは、ＳＳＩＤ１のネットワークのデータを利用することができる。
【００２３】
端末Ｂは、ネットワーク制御に関して、ＳＳＩＤ２のネットワークのみに接続可能である。データアクセス制御に関して、端末Ｂは、ＳＳＩＤ２のネットワークのデータを利用することができる。
【００２４】
端末Ｃは、ネットワーク制御に関して、ＳＳＩＤ１、ＳＳＩＤ２、およびＳＳＩＤ３のネットワークに接続可能である。データアクセス制御に関して、端末Ｃは、ＳＳＩＤ１およびＳＳＩＤ３の各ネットワークのデータを利用することはできるが、ＳＳＩＤ２のネットワークのデータを利用することはできない。
【００２５】
端末Ｄは、ネットワーク制御に関して、ＳＳＩＤ１、ＳＳＩＤ２、およびＳＳＩＤ３のネットワークに接続可能である。データアクセス制御に関して、端末Ｄは、ＳＳＩＤ３のネットワークのデータを利用することができるが、ＳＳＩＤ１およびＳＳＩＤ２の各ネットワークのデータを利用することはできない。
【００２６】
端末Ｅは、ネットワーク制御に関して、ＳＳＩＤ１のネットワークに接続可能である。データアクセス制御に関して、端末Ｅは、ＳＳＩＤ１のネットワークのデータを利用することができる。
【００２７】
端末Ｆは、ネットワーク制御に関して、ＳＳＩＤ２のネットワークに接続可能である。アクセス制御に関して、端末Ｆは、ＳＳＩＤ２のネットワークのデータを利用することができる。
【００２８】
以上の結果を纏めると、端末Ａ〜Ｆによって構成されるデータ転送ネットワークとデータ利用ネットワークは図２のようになる。図２は、第１の実施形態における各ネットワーク（各ＳＳＩＤ）の、データ転送ネットワークを構成する端末の一覧、およびデータ利用ネットワークを構成する端末の一覧を示す図である。
【００２９】
図３は、図２におけるネットワーク１（ＳＳＩＤ１）を構成する端末群内でのデータの流れの一例を説明する図である。端末Ａは、端末Ｆには接続できないが、端末Ｃや端末Ｄには接続することができる。また、端末Ｃは、端末Ａから受信したデータを利用することができるが、端末Ｄは、端末Ａから受信したデータを利用することはできない。端末Ｅは、端末Ｃや端末Ｄ、あるいは端末Ａからデータを受信することができ、そのうち、端末Ａおよび端末Ｃのデータを利用できる。すなわち、図３において、ＳＳＩＤ１についてのデータ転送ネットワークは、端末Ａ、端末Ｃ、端末Ｄ、端末Ｅで構成され、データ利用ネットワークは、端末Ａ、端末Ｃ、端末Ｅで構成される。従って、端末Ｄは、ネットワーク１において、データ転送はできるが、データを利用することはできない。
【００３０】
図４は、図２における端末Ｃについてのデータの流れの一例を説明する図である。端末Ｃは、ＳＳＩＤ１およびＳＳＩＤ２の両方のデータ転送ネットワークに参加することができる。しかしながら、端末Ｃは、ＳＳＩＤ２のネットワークのデータを利用することはできない。すなわち、端末Ｃは、ＳＳＩＤ１のデータ利用ネットワークには参加できるが、ＳＳＩＤ２のデータ利用ネットワークには参加できない。
（端末の構成）
以上のように、各端末でデータに対してネットワーク制御とデータアクセス制御の２つの情報を組み合わせて管理することにより、データ転送ネットワークとデータ利用ネットワークが同一でない通信が実現される。以降に、各端末でデータに対してネットワーク制御とデータアクセス制御の２つの情報を組み合わせて管理するための構成について説明する。
【００３１】
なお、第１の実施形態の冒頭部分で説明したように、第１の実施形態では、データ自体にはネットワーク制御とデータアクセス制御の情報を付加しない仕組みが採用される。このため、図１に示されるように、ネットワーク制御情報とアクセス制御情報から構成される制御情報は、端末内部においてのみ保存・管理される。
【００３２】
図５は、第１の実施形態に係る端末１０００の構成例を示すブロック図である。なお、端末１０００は、図１や図２における端末Ａ〜Ｆに相当する。
【００３３】
端末１０００は、通信部１０１０と、ネットワーク制御部１０２０と、受信処理部１０３０と、送信処理部１０４０と、制御情報格納部１０５０と、蓄積処理部１０６０と、転送処理部１０７０と、データ格納部１０８０と、データ処理部１０９０と、を備える。
【００３４】
通信部１０１０は、無線または有線通信網を介して、他端末との間でデータの送受信を行う。通信部１０１０は、ネットワーク制御部１０２０からの指示に基づいてネットワーク設定を行う。ネットワーク設定の例としては、たとえば、無線ＬＡＮのＳＳＩＤの指定を挙げることができる。通信部１０１０は、データのネットワーク制御情報がネットワーク設定に合致する場合（たとえば、ＳＳＩＤが一致する場合）にのみ他端末と通信する。ネットワーク設定は、通信の可／不可や通信部１０１０のＯＮ／ＯＦＦを含む。
【００３５】
他端末からデータを受信した際、通信部１０１０は、受信したデータに、ネットワーク制御部１０２０により設定されたネットワーク設定のうちのどの設定で受信したデータであるかを示すネットワーク制御情報（たとえば、ＳＳＩＤ）を付与して受信処理部１０３０へ送信する。
【００３６】
一方、他端末へデータを送信する際、通信部１０１０は、送信処理部１０４０から、制御情報が付与された送信対象データを受信する。制御情報に含まれるネットワーク制御情報がネットワーク設定に合致する場合（たとえば、ＳＳＩＤが一致する場合）、通信部１０１０は、送信対象データを他端末へ送信する。
【００３７】
ネットワーク制御部１０２０は、通信部１０１０に対して、ネットワーク設定を行う。たとえば、ネットワーク制御部１０２０は、通信部１０１０に対して、制御情報格納部１０５０に格納された静的情報（すなわち、ネットワーク制御情報）を設定する。代表的には、たとえば、制御情報格納部１０５０に３つのＳＳＩＤ（ＳＳＩＤ１、ＳＳＩＤ２、ＳＳＩＤ３）が格納されている場合、これら３つのＳＳＩＤが設定される。もちろん、設定されるＳＳＩＤの数は上記に限定されない。制御情報格納部１０５０に１つのＳＳＩＤしか設定されていない場合、通信部１０１０に設定されるＳＳＩＤの数は１つである。また、制御情報格納部１０５０に複数のＳＳＩＤが設定されている場合、全てを設定するのではなく所定の選択基準に基づいて選択した１つ以上のＳＳＩＤを設定することもできる。
【００３８】
また、ネットワーク制御部１０２０は、端末１０００の状態（位置情報、電源残量、記憶残量・容量、通信状態（通信帯域、パケットロス、遅延、電波強度））の変化を動的情報として把握し、把握された動的情報と上述の静的情報とを組み合わせて、通信部１０１０にネットワーク設定を行うこともできる。たとえば、静的情報をＳＳＩＤとし、動的情報を電源残量とした場合、電源残量が一定値以上の場合にはネットワーク制御部１０２０により、通信部１０１０に指定のＳＳＩＤを設定するが、電源残量が一定値以下の場合には、通信部１０１０に通信不可とする指示等が考えられる。
【００３９】
受信処理部１０３０は、通信部１０１０で受信されたデータの受信処理を行う。受信処理には、他端末から送付されたデータを受信する場合の処理と、他端末と遭遇することによって制御信号が送付される場合の処理とがある。ここで、制御信号は、他端末と遭遇したことを示す信号であり、端末１０００に対して、蓄積されたデータの転送を促す信号でもある。制御信号は、たとえば、他端末が発するビーコン情報や他端末が所持しているデータリスト等である。受信内容に拘わらず、データの受信処理において、通常のプロトコルの受信処理が実行される。たとえば、ＤＴＮの場合には、ＤＴＮのヘッダ処理が行われ、ＴＣＰの場合にはＴＣＰヘッダ処理（シーケンス番号のカウント処理など）が行われる。プロトコルの受信処理が実行された後、データ受信の場合、受信処理部１０３０は、蓄積処理部１０６０に対して、ネットワーク制御情報が付与されたデータを渡す。一方、他端末と遭遇したことを示す制御信号の場合、受信処理部１０３０は、転送処理部１０７０に対して、ネットワーク制御情報が付与された制御信号を渡す。
【００４０】
送信処理部１０４０は、転送処理部１０７０から送信された“送信可能データ”（後述）の送信処理を実行する。たとえば、送信可能データのすべてを送信する処理や、所定の優先順位に応じて順番にあるいは一部のデータのみを送信する処理が実行される。データを送信する場合、送信処理部１０４０は、通信部１０１０に対して、転送処理部１０７０から受信したままの状態（すなわち、ネットワーク制御情報が付与された状態）でデータを送信する。
【００４１】
制御情報格納部１０５０は、１つ以上の制御情報を格納する。各制御情報は、ネットワーク制御情報とデータアクセス制御情報から構成される。ネットワーク制御情報の例としては、たとえば、ＳＳＩＤを挙げることができる。データアクセス制御情報の例としては、たとえば、データ読み込み可否情報、データ書き込み可否情報、データ転送可否情報、データ受信可否情報、データ送信可否情報のそれぞれ、あるいはこれらの可否情報の組合せを挙げることができる。具体例としては、ＳＳＩＤ１は、全てのアクセス（データ読み込み、データ書き込み、データ転送、データ受信、データ送信）が可能であり、ＳＳＩＤ２は、一部のアクセス（データ転送、データ受信、データ送信）が可能であり、ＳＳＩＤ３は、一部のアクセス（データ送信のみ）が可能であるなどを記録しておく。
【００４２】
蓄積処理部１０６０は、受信処理部１０３０から、ネットワーク制御情報が付与されたデータを受信する。蓄積処理部１０６０は、ネットワーク制御情報に基づいて、制御情報格納部１０５０からデータアクセス制御情報を入手する。たとえば、制御情報格納部１０５０に、第１の制御情報（ネットワーク制御情報＝ＳＳＩＤ１、データアクセス制御情報＝利用可能）と、第２の制御情報（ネットワーク制御情報＝ＳＳＩＤ２、データアクセス制御情報＝利用不可）が格納されている場合を想定する。受信処理部１０３０から送られたネットワーク制御情報が“ＳＳＩＤ１”であった場合、蓄積処理部１０６０は、ＳＳＩＤ１をキーに制御情報格納部１０５０を検索し、データアクセス制御情報（“利用可能”）を取得する。また、受信処理部１０３０から送られたネットワーク制御情報が“ＳＳＩＤ２”であった場合、蓄積処理部１０６０は、ＳＳＩＤ２をキーに制御情報格納部１０５０を検索し、データアクセス制御情報（“利用不可”）を取得する。データアクセス制御情報が“利用可能”である場合、蓄積処理部１０６０は、データと制御情報（ネットワーク制御情報およびデータアクセス制御情報）とを組にしてデータ格納部１０８０に蓄積する。一方、データアクセス制御情報が“利用不可”である場合、蓄積処理部１０６０は、このデータを廃棄する。
【００４３】
転送処理部１０７０は、受信処理部１０３０から他端末と遭遇したことを示す制御信号を受信した際、その他端末に対して、データ格納部１０８０に格納されたデータ（別の他端末から受信した転送データ、または端末１０００を起点とする送信データ）を送信するかどうかを決定する。転送処理部１０７０は、制御信号に付与されたネットワーク制御情報をキーにデータ格納部１０８０を検索し、データ格納部１０８０の中で同じネットワーク制御情報を持つデータ群（データが１つの場合もある）を抽出する。さらに、転送処理部１０７０は、抽出されたデータ群の各データアクセス制御情報を参照し、データ群の中でデータの転送あるいは送信が可能な１つ以上のデータを“送信可能データ”として抽出する。転送処理部１０７０は、送信可能データ毎にそれぞれのネットワーク制御情報を付与して、送信処理部１０４０へ送信する。
【００４４】
データ格納部１０８０において、各データは、制御情報（ネットワーク制御情報とデータアクセス制御情報）と対応付けられて記憶されている。従って、データ格納部１０８０において、データを記録あるいは削除する場合、制御情報は、そのデータに連動して記録あるいは削除される。
【００４５】
データ処理部１０９０は、中継処理（端末１０００を介して他端末にデータ転送をする処理）ではなく、端末１０００自身でデータを利用する処理を実行する。たとえば、データ処理部１０９０は、データ格納部１０８０からデータを読み込んだり、データ格納部１０８０に対してデータを書込んだりする。
【００４６】
データ格納部１０８０からデータを読み込む際、データ処理部１０９０は、最初に、データに対応して格納されているデータアクセス制御情報を参照する。データ処理部１０９０は、データアクセス制御情報が“データ読み込み可”であるデータを読み出すことができる。逆に、データ処理部１０９０は、データアクセス制御情報が“データ読み込み不可”であるデータの読み出しは行わない。
【００４７】
データ格納部１０８０へデータを書き込む際、データ処理部１０９０は、書き込むデータをどのデータ転送ネットワークに送付するかに基づいてネットワーク制御情報を決定し、自端末でそのデータをどのように取り扱うかに基づいてデータアクセス制御情報を決定する。この場合、データ処理部１０９０は、データ格納部１０８０にデータを書き込む前に、制御情報格納部１０５０を参照し、データに付与しようとする制御情報と参照した制御情報とが矛盾しないか否かを判定する。たとえば、データ処理部１０９０は、自端末がデータ利用端末に分類されていないネットワークに対して、データを書き込もうとしているか否かを判定する。矛盾しない場合、データ処理部１０９０は、データの書き込みを実行する。具体的には、データ処理部１０９０は、書き込もうとするデータを制御情報（ネットワーク制御情報とデータアクセス制御情報）と対応付けてデータ格納部１０８０に記憶する。
（端末の動作）
端末１０００で実行される処理は、他端末との通信処理である第１処理と、ネットワーク制御のために定期的に実行される第２処理と、端末１０００の内部でデータを利用するための第３処理とに大別される。
【００４８】
図６は、図５に示す端末１０００における第１処理の手順を説明するためのフローチャートである。第１処理は、他端末へのデータ送信や他端末からの受信が発生する際に実行される。
【００４９】
他端末からデータを受信した際、通信部１０１０は、受信したデータとその受信したデータのネットワーク制御情報とを組にして受信処理部１０３０へ送信する。受信処理部１０３０は、受信内容が、他端末から送付されたデータの受信であるか、他端末との遭遇に伴う制御信号の受信であるかを判定する（ステップＳ１）。
【００５０】
受信内容が他端末から送付されたデータの受信である場合（ステップＳ１において“データ”の場合）、受信処理部１０３０は、蓄積処理部１０６０に対して、受信したデータとネットワーク制御情報を渡す。蓄積処理部１０６０は、受信したネットワーク制御情報に基づいて、制御情報格納部１０５０からデータアクセス制御情報を入手する。
【００５１】
蓄積処理部１０６０は、入手したデータアクセス制御情報が利用可能であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００５２】
データアクセス制御情報が利用可能である場合（ステップＳ２において“利用可能”）、蓄積処理部１０６０は、蓄積処理（ステップＳ３）を実行し、本フローの処理を終了させる。ここで、蓄積処理とは、たとえば、データと制御情報（ネットワーク制御情報およびデータアクセス制御情報）とを組にしてデータ格納部１０８０に蓄積する処理である。
【００５３】
一方、データアクセス制御情報が利用不可である場合（ステップＳ２において“利用不可”）、蓄積処理部１０６０は、このデータを廃棄し（ステップＳ４）、本フローの処理を終了させる。
【００５４】
一方、受信内容が他端末との遭遇に伴う制御信号の受信である場合（ステップＳ１において“他端末との遭遇”の場合）、受信処理部１０３０は、転送処理部１０７０に対して、制御信号とネットワーク制御情報を渡す。
【００５５】
転送処理部１０７０は、制御信号とともに受信処理部１０３０から受け取ったネットワーク制御情報をキーにデータ格納部１０８０を検索し、データ格納部１０８０の中で同じネットワーク制御情報を持つデータ群を抽出する（ステップＳ５）。さらに、転送処理部１０７０は、データ群の各データアクセス制御情報を参照し、データ群の中でデータの転送が可能、あるいはデータの送信が可能なデータを“送信可能データ”として抽出する。転送処理部１０７０は、送信可能データの有無を判定する（ステップＳ６）。
【００５６】
送信可能データが有る場合（ステップＳ６において“有”の場合）、転送処理部１０７０は、送信処理（ステップＳ７）を実行し、本フローの処理を終了させる。ここで、送信処理とは、抽出された送信可能データと制御情報（ネットワーク制御情報とデータアクセス制御情報）とを組にして送信処理部１０４０へ送信する処理である。
【００５７】
一方、送信可能データが無い場合（ステップＳ６において“無”の場合）、転送処理部１０７０は、送信処理は実行せず（すなわち、ステップＳ７の処理をスキップし）、本フローの処理を終了させる。
【００５８】
図７は、図５に示す端末１０００における第２処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
ネットワーク制御部１０２０は、制御情報格納部１０５０を参照し、制御情報格納部１０５０に記録されている制御情報（ネットワーク制御情報とデータアクセス制御情報）が変更されたか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００６０】
制御情報が変更されている場合（ステップＳ１０において“あり”の場合）、ネットワーク制御部１０２０は、ネットワーク制御に関する動的情報を確認する（ステップＳ１１）。動的情報とは、たとえば、端末の状態（位置情報、電源残量、記憶残量・容量、通信状態（通信帯域、パケットロス、遅延、電波強度））の変化を指す。なお、ネットワーク制御に動的な情報を反映させず、静的な制御情報のみを利用する場合、ステップＳ１１は不要である。
【００６１】
制御情報が変更されていない場合（ステップＳ１０において“なし”）、ネットワーク制御部１０２０は、ネットワーク制御に関する動的情報の変化の有無を判定する（ステップＳ１３）。
【００６２】
動的情報に変化が無い場合（ステップＳ１３において“なし”）、ネットワーク制御部１０２０は、本フローの処理を終了させる。
【００６３】
ステップＳ１１の処理が終了した後、および動的情報に変化が有る場合（ステップＳ１３において“あり”）、ネットワーク制御部１０２０は、ネットワーク制御に関する静的情報と動的情報を基に、通信部１０１０に対してネットワーク設定を行う（ステップＳ１２）。ここで、ネットワーク設定とは、新規のＳＳＩＤの設定、これまで有効としていたＳＳＩＤの無効、端末１０００が他端末から受け入れる受信口の増加（たとえば、ＳＳＩＤの追加）、ＳＳＩＤの変更（ＳＳＩＤ名変更）、ＳＳＩＤの減少（有効なＳＳＩＤの削除）等である。
【００６４】
図８は、図５に示す端末１０００における第３処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
データ処理部１０９０は、対象の処理が、データの読込み処理であるか、データの書き込み処理であるかを判定する（ステップＳ２０）。
【００６６】
データの読み込みである場合（ステップＳ２０において“読込み”である場合）、データ処理部１０９０は、データ格納部１０８０からデータを読み込む前にデータ格納部１０８０においてデータとともに記録されているデータアクセス制御情報を参照し、データアクセス制御情報がデータ読み込み可であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００６７】
データ読み込み可である場合（ステップＳ２１において“読込み可”である場合）、データ処理部１０９０は、データ格納部１０８０から対象のデータを読み込み（ステップＳ２２）、本フローの処理を終了させる。
【００６８】
一方、データ読み込み不可である場合（ステップＳ２１において“読込み不可”である場合）、データ処理部１０９０は、データの読み込みを行わず（すなわち、ステップＳ２２の処理をスキップし）、本フローの処理を終了させる。
【００６９】
一方、データの書き込みである場合（ステップＳ２０において“書込み”の場合）、データ処理部１０９０は、データ格納部１０８０にデータを書き込む前に、制御情報格納部１０５０を参照し、データに付与しようとする制御情報と参照した制御情報とが矛盾しないか否かを判定する（ステップＳ２３）。たとえば、データ処理部１０９０は、自端末がデータ利用端末に分類されていないネットワークに対して、データを書き込もうとしているか否かを判定する。
【００７０】
矛盾しない場合（ステップＳ２３において“矛盾なし”の場合）、データ処理部１０９０は、データの書き込みを実行し（ステップＳ２４）、本フローの処理を終了させる。なお、ステップＳ２４における処理は、具体的には、データ格納部１０８０に、データと制御情報（ネットワーク制御情報およびデータアクセス制御情報）とを組にして記録する処理である。
【００７１】
一方、矛盾する場合（ステップＳ２３において“矛盾あり”の場合）、データ処理部１０９０は、データの書き込みを行わず（すなわち、ステップＳ２４の処理をスキップし）、本フローの処理を終了させる。
（効果）
以上説明した第１の実施形態において、ストア・アンド・フォワード方式にてデータを複製・転送する端末は、データと共にネットワーク制御とデータアクセス制御の２つの情報を同時に管理することで、データ転送ネットワークおよびデータ利用ネットワークのそれぞれに参加する端末を決定している。具体的には、上記端末は、ネットワーク制御情報によってデータ転送ネットワークの参加端末を管理し、データアクセス制御情報によってデータ利用ネットワークの参加端末を管理する。このように、ネットワーク制御情報とデータアクセス制御情報とを組み合わせることで、データ転送ネットワークとデータ利用ネットワークとが同一でないネットワークを構築することができる。
【００７２】
たとえば、端末毎にデータ転送ネットワークには参加するがデータ利用ネットワークには参加しない場合、両方のネットワークに参加する場合、又は両方のネットワークに参加しない場合など、参加の選択肢が広がる。特に、これまでの技術では不可能であった「データ転送ネットワークには参加するが、データ利用ネットワークには参加しない」が選択可能となる。この選択により、各データ利用ネットワークの閉鎖性を維持しつつ、複数のデータ利用ネットワーク間で共通のデータ転送ネットワークを構築することが可能となる。
【００７３】
データにネットワーク制御情報とデータアクセス制御情報を加えると、端末がデータを受信しても、データアクセス制御情報により、端末がそのデータに対して行える操作が制限される。データ読み込みが不可となっていれば、端末はデータを受信してもデータを読むことができない。これはデータ転送ネットワークを構成する端末にはなるが、データ利用ネットワークにはなっていないことを意味する。また、ネットワーク制御により、接続する際にデータが転送可能かどうかも判断する。この情報によりデータ転送ネットワークを構成する端末群を任意に制御することができる。このように、ネットワーク制御とデータアクセス制御の２つの情報を加えることで、データ転送ネットワークとデータ利用ネットワークを必ずしも同一にする必要がなくなる。
【００７４】
各端末でネットワーク制御とデータアクセス制御の２つの情報を組み合わせて管理できるようになると、データ転送ネットワークとデータ利用ネットワークを図９のように設計することができる。図９において、物理的な端末群として、６台の端末Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３が存在する。このとき、データ転送ネットワークを最大６端末すべてで構成することができる。
【００７５】
図１４（背景技術）と図９（第１の実施形態）とを比較すると、車あるいは携帯電話のデータ利用ネットワークの構成数は同じであるが、データ転送ネットワークの数に関しては、図９は、図１４の二倍（３：６）となる。このため、データが届く確率が高くなる、あるいは、データが届くまでの時間が短くなる。
【００７６】
一方で、車のデータ利用ネットワークは、端末Ａ１、Ａ２、Ａ３で構成され、携帯電話のデータ利用ネットワークは、端末Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３で構成される。従って、それぞれのデータ利用ネットワークの閉鎖性は維持され、たとえば、車のネットワークのデータが携帯電話のネットワークに拡散することは回避される。
【００７７】
さらに、本実施形態により、データ利用ネットワークは物理的な制約を受けなくなるため、新たに定義したアプリケーション用のデータ利用ネットワークを６端末の中から自由に抽出して構成することができる（図９の例では、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２の４端末で構成）。
【００７８】
以上を纏めると、第１の実施形態によれば、異なるデータ利用ネットワークを跨ぐデータ拡散の防止と、データ転送ネットワークを構成する端末数の増加とを両立させることが可能となる。
【００７９】
データ転送ネットワークに参加する端末数が増加することにより、データが目的の受信端末に到達するまでにかかる時間が長くなったり、最悪の場合、目的の受信端末にデータが到達しなかったりするリスクを回避することが可能となる。
（変形例）
第１の実施形態では、通信プロトコルとしてＤＴＮを用いる例が記載されているが、これに限定されない。したがって、端末が移動するか固定であるか、通信形態として有線であるか無線であるか、使用しているプロトコルがＤＴＮであるか独自プロトコルであるかは問わない。
【００８０】
また、本実施形態では、同一のデータ転送ネットワークかどうかを識別するネットワーク制御として、無線ＬＡＮのＳＳＩＤ（ＢＳＳＩＤやＥＳＳＩＤ）で区別する例が示されている。しかし、ネットワークを区別できる情報であればＳＳＩＤに限定されず、他の情報を利用することもできる。たとえば、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）の場合、ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）識別子が利用される。また、有線の場合には、スイッチのポート番号で区別することも可能である。ここで、ネットワーク制御によって、各端末はここで記載されたネットワークＩＤにしか接続しない。
【００８１】
また、本実施形態では、同一のデータ転送ネットワークかどうかを識別するネットワーク制御として、事前に端末が保持している静的な制御情報（ＳＳＩＤ）を参照する例を示した。しかしながら、この制御情報は、端末の条件によって動的に変更することも可能である。たとえば、特定の場所でしかネットワークに接続させないこともできる（条件は端末の位置）。具体的には、Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ地点、Ｄ地点と複数の場所が存在するときに、ネットワーク制御情報に、Ａ地点とＣ地点はネットワーク１に属し、Ｃ地点とＤ地点はネットワーク２に属すると記載しておく。その場合、データ転送ネットワークは、端末毎に決定されるのではなく、場所毎に決定される。この場合、各端末は、ここで記載された場所でしかネットワークに接続することはできない。その他にも、端末の電源残量が一定以上でしかネットワークに接続しない方法（条件は端末の電源残量）や、記憶容量が一定以上でしかネットワークに接続しない方法（条件は端末の記憶容量、あるいは記憶残量）、通信帯域幅やパケットロス率、ネットワーク遅延、電波強度等の通信状態によってネットワークの接続を決定する方法も考えられる。
【００８２】
また、ネットワーク制御の例として、これらの条件を組み合わせて、各端末はネットワークＩＤと場所情報と記憶残量を参照して、自端末が接続を許可された場所に存在する指定されたネットワークＩＤの端末が存在し、自端末の記憶容量が一定以上であれば接続を許可するといった条件も考えられる。
【００８３】
また、本実施形態では、同一のデータ利用ネットワークかどうかを識別するデータアクセス制御として、事前に端末が保持している静的な制御情報を参照する例を示した。しかしながら、この制御情報は、端末の条件によって動的に変更することも可能である。たとえば、特定の場所でしかデータ読み込みやデータ書き込みを許可しないとすることもできる（条件は端末の位置）。この制約により、特定の場所に行かなければ情報を読み書きできないため、端末を特定の場所に誘導することが可能となる。また、特定の場所ではデータ転送のみを許可し、別の場所ではデータ読み込みや書き込みを許可するといった制御が可能となる。その他にもデータアクセス制御のアクションに、端末の電源残量を条件に加えたり、記憶容量や記憶残量を条件に加えたり、通信帯域幅やパケットロス率、ネットワーク遅延、電波強度等の通信状態を条件に加えたりする方法も考えられる。
【００８４】
以上のように、ネットワーク制御とデータアクセス制御は、アクションと条件によって表現される。ネットワーク制御のアクションとしては接続するかしないか、データアクセス制御のアクションとしては、データ読み込みが可能、データ書き込みが可能、データの転送が可能、データの受信が可能、データの送信が可能、あるいはこれらの命令の組合せの情報。ネットワーク制御やデータアクセス制御の条件として、位置情報、電源残量、記憶残量・容量、通信状態（通信帯域、パケットロス、遅延、電波強度）が考えられ、この組み合わせで動作を決定することができる。
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態の特徴は、第１の実施形態とは異なり、転送データ自体に制御情報（ネットワーク制御情報およびデータアクセス制御情報）を付加して、データ転送ネットワークおよびデータ利用ネットワークを制御する点にある。
（ネットワーク構成）
図１０は、第２の実施形態におけるネットワークの構成例を示す図である。本ネットワークには６台の端末（端末Ａ〜端末Ｆ）が含まれるものとする。なお、図１０において、端末Ｃおよび端末Ｄに関してはそれぞれの内部構成が示されているが、すべての端末Ａ〜Ｆの内部構成は同一である。従って、端末Ｃ、Ｄ以外の端末は、端末Ｃおよび端末Ｄと同様に、データの受信処理、データの送信処理、データの蓄積処理を実行する。
【００８５】
なお、第２の実施形態の冒頭部分で説明したように、第２の実施形態の特徴は、転送データ自体に、制御情報（ネットワーク制御情報およびデータアクセス制御情報）を付加する点にある。従って、図１０（第２の実施形態）の図１（第１の実施形態）に対する差異は、転送データの構造が異なる点、およびそれに関連して端末内部の構成要素が追加あるいは変更されている点にある。
（端末の構成）
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る端末２０００の構成例を示すブロック図である。
【００８６】
端末２０００は、通信部２０１０と、制御情報解析部２１００と、受信処理部２０３０と、送信処理部２０４０と、制御情報格納部２０５０と、蓄積処理部２０６０と、転送処理部２０７０と、制御情報生成部２２００と、データ格納部２０８０と、データ処理部２０９０と、を備える。
【００８７】
通信部２０１０は、無線または有線通信網を介して、他端末との間でデータの送受信を行う。データ受信時、通信部２０１０は、他端末から受信したデータと制御情報（ネットワーク制御情報およびデータアクセス制御情報）とを制御情報解析部２１００へ送信する。データ送信時、通信部２０１０は、送信処理部２０４０から送付されたデータと制御情報とを他端末へ送信する。
【００８８】
制御情報解析部２１００は、通信部２０１０から、データと制御情報とを受信し、制御情報の解析を行う。受信したデータのネットワーク制御情報が制御情報格納部２０５０に存在しなかった場合、制御情報解析部２１００は、そのデータを廃棄する。一方、受信したデータのネットワーク制御情報が制御情報格納部２０５０に存在する場合、制御情報解析部２１００は、そのデータと制御情報とを受信処理部２０３０へ送信する。
【００８９】
受信処理部２０３０は、制御情報解析部２１００で受信されたデータの受信処理を行う。受信処理部２０３０における受信処理自体は、第１の実施形態の受信処理部１０３０（図５参照）と同様である。従って、ここでは、その詳細説明についは省略する。データ受信の場合、受信処理部２０３０は、蓄積処理部２０６０に対して、データとネットワーク制御情報を渡す。一方、他端末と遭遇したことを示す制御信号の場合、受信処理部２０３０は、転送処理部２０７０に対して、データとネットワーク制御情報を渡す。
【００９０】
送信処理部２０４０は、制御情報生成部２２００から送信された“送信可能データ”の送信処理を実行する。送信処理部２０４０における送信処理自体は、図５に示す送信処理部１０４０の処理と同様であるため、ここでは、その処理の詳細説明についは省略する。データを送信する場合、送信処理部２０４０は、通信部２０１０に対して、データと制御情報とを送信する。
【００９１】
制御情報格納部２０５０は、１つ以上の制御情報を格納する。各制御情報は、ネットワーク制御情報とデータアクセス制御情報から構成される。ネットワーク制御情報の例としては、たとえば、ネットワーク識別子を挙げることができる。本実施形態において、ネットワーク識別子は、データに制御情報として付加されている。なお、ネットワーク識別子は、有線スイッチのポート番号や無線ＬＡＮのＳＳＩＤのような物理的なネットワーク識別子に限らず、論理的な値を設定することも可能である。データアクセス制御情報の例としては、たとえば、データ読み込み可否情報、データ書き込み可否情報、データ転送可否情報、データ受信可否情報、データ送信可否情報のそれぞれ、あるいはこれらの可否情報の組合せを挙げることができる。具体例としては、ネットワーク識別子１は、すべてのアクセス（データ読み込み、データ書き込み、データ転送と、データ受信、データ送信）が可能であり、ネットワーク識別子２は、一部にアクセス（データ転送、データ受信、データ送信）が可能であり、ネットワーク識別子３は、一部のアクセス（データ送信のみ）が可能であるなどを記録しておく。
【００９２】
蓄積処理部２０６０は、受信処理部２０３０からデータとネットワーク制御情報を受信する。蓄積処理部２０６０は、ネットワーク制御情報に基づいて、制御情報格納部２０５０からデータアクセス制御情報を入手する。たとえば、制御情報格納部２０５０に、第１の制御情報（ネットワーク制御情報＝ネットワーク識別子１、データアクセス制御情報＝利用可能）と、第２の制御情報（ネットワーク制御情報＝ネットワーク識別子２、データアクセス制御情報＝利用不可）が格納されている場合を想定する。受信処理部２０３０から送られたネットワーク制御情報が“ネットワーク識別子１”であった場合、蓄積処理部２０６０は、制御情報格納部２０５０に問い合わせを行い、データアクセス制御情報（“利用可能”）を取得する。また、受信処理部２０３０から送られたネットワーク制御情報が“ネットワーク識別子２”であった場合、蓄積処理部２０６０は、制御情報格納部２０５０に問い合わせを行い、データアクセス制御情報（“利用不可”）を取得する。蓄積処理部２０６０は、データと制御情報（ネットワーク制御情報およびデータアクセス制御情報）とを組にしてデータ格納部１０８０に蓄積する。データアクセス制御情報が“利用不可”である場合、蓄積処理部２０６０は、このデータを廃棄する。
【００９３】
転送処理部２０７０は、受信処理部２０３０から他端末と遭遇したことを示す制御信号を受信した際、その他端末に対して、データ格納部２０８０に格納されたデータ（別の他端末から受信した転送データ、または端末２０００を起点とする送信データ）を送信するかどうかを決定する。転送処理部２０７０は、制御信号とともに受信処理部２０３０から受け取ったネットワーク制御情報を基に、データ格納部２０８０を参照し、データ格納部２０８０の中で同じネットワーク制御情報を持つデータ群（データが１つの場合もある）を抽出する。さらに、転送処理部２０７０は、抽出されたデータ群の各データアクセス制御情報を参照し、データ群の中でデータの転送あるいは送信が可能な１つ以上のデータを“送信可能データ”として抽出する。転送処理部２０７０は、抽出した送信可能データを制御情報とともに、制御情報生成部２２００へ送信する。
【００９４】
制御情報生成部２２００は、転送制御部２０７０から受け取った送信可能データを、端末から端末へ送付するためのデータ形式に変換する（たとえば各送信可能データに制御情報をヘッダ情報として付加する）。制御情報生成部２２００は、変換した各送信可能データを、送信処理部２０４０へ送信する。
【００９５】
データ格納部２０８０およびデータ処理部２０９０は、それぞれ、第１の実施形態のデータ格納部１０８０およびデータ処理部１０９０（いずれも図５参照）と同一である。従って、それらの説明については省略する。
（端末の動作）
端末２０００で実行される処理は、他端末との通信処理である第４処理と、端末２０００の内部でデータを利用するための第５処理とに大別される。第５処理は、第１の実施形態の第３処理と同一であるため説明は省略する。
【００９６】
図１２は、図１１に示す端末２０００における第４処理の手順を説明するためのフローチャートである。第４処理は、他端末へのデータ送信や受信が発生する際に実行される。
【００９７】
他端末と通信した際、制御情報解析部２１００は、通信部２０１０からデータと制御情報を受信する。制御情報解析部２１００は、受信したデータのネットワーク制御情報が制御情報格納部２０５０に存在するか否かを確かめることにより、受信したデータがネッワーク制御対象であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。
【００９８】
受信したデータがネットワーク制御対象でない場合（ステップＳ３０において“対象外のネットワーク”の場合）、制御情報解析部２１００は、このデータを廃棄し（ステップＳ３１）、本フローの処理を終了させる。
【００９９】
受信したデータがネットワーク制御対象である場合（ステップＳ３０において“対象のネットワーク”の場合）、制御情報解析部２１００は、受信したデータを受信処理部２０３０に渡す。
【０１００】
受信処理部２０３０は、受信内容が、他端末から送付されたデータの受信であるか、他端末との遭遇に伴う制御信号の受信であるかを判定する（ステップＳ３２）。
【０１０１】
受信内容が他端末から送付されたデータの受信である場合（ステップＳ３２において“データ”の場合）、受信処理部２０３０は、蓄積処理部２０６０に対して、受信したデータとネットワーク制御情報を渡す。蓄積処理部２０６０は、受信したネットワーク制御情報に基づいて、制御情報格納部２０５０からデータアクセス制御情報を入手する。蓄積処理部２０６０は、入手したデータアクセス制御情報が利用可能であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【０１０２】
データアクセス制御情報が利用可能である場合（ステップＳ３３において“利用可能”）、蓄積処理部２０６０は、蓄積処理（ステップＳ３４）を実行し、本フローの処理を終了させる。ここで、蓄積処理とは、たとえば、データと制御情報（ネットワーク制御情報およびデータアクセス制御情報）とを組にしてデータ格納部２０８０に蓄積する処理である。
【０１０３】
一方、データアクセス制御情報が利用不可である場合（ステップＳ３３において“利用不可”）、蓄積処理部２０６０は、このデータを廃棄し（ステップＳ３５）、本フローの処理を終了させる。
【０１０４】
一方、受信内容が他端末との遭遇に伴う制御信号の受信である場合（ステップＳ３２において“他端末との遭遇”の場合）、受信処理部２０３０は、転送処理部２０７０に対して、制御信号とネットワーク制御情報を渡す。
【０１０５】
転送処理部２０７０は、制御信号とともに受信処理部２０３０から受け取ったネットワーク制御情報に基づいてデータ格納部２０８０を参照し、データ格納部２０８０の中で同じネットワーク制御情報を持つデータ群を抽出する（ステップＳ３６）。さらに、転送処理部２０７０は、データ群の各データアクセス制御情報を参照し、データ群の中でデータの転送が可能、あるいはデータの送信が可能なデータを“送信可能データ”として抽出する。転送処理部２０７０は、送信可能データの有無を判定する（ステップＳ３７）。
【０１０６】
送信可能データが有る場合（ステップＳ３７において“有”の場合）、転送処理部２０７０は、送信処理（ステップＳ３８）を実行し、本フローの処理を終了させる。上記送信処理について説明する。転送処理部２０７０は、制御情報生成部２２００に対して、送信可能データと制御情報の組を渡す。制御情報生成部２２００は、送信可能データを、他端末へ送付するためのデータ形式に変換し、変換した送信可能データを送信処理部２０４０に送付する。送信処理部２０４０は、送信可能データを、通信部２０１０を介して他端末へ送信する。
【０１０７】
一方、送信可能データが無い場合（ステップＳ３７において“無”の場合）、転送処理部２０７０は、送信処理は実行せず（すなわち、ステップＳ３８の処理をスキップし）、本フローの処理を終了させる。
（効果）
以上説明した第２の実施形態の場合、第１の実施形態と異なり、端末から端末に送付されるデータに制御情報が含まれている。この情報にはネットワーク制御情報も含まれている。このためネットワークの受信口とネットワークの識別子を対応づける必要はない。ネットワークの受信口が一つであっても、制御情報にネットワーク制御情報（ネットワーク識別子）が記載されているため、複数のデータ転送ネットワークに属することが可能となる。
【０１０８】
さらに、第２の実施形態の場合であっても、端末内部における制御（データと共にネットワーク制御とデータアクセス制御の２つの情報を同時に管理し、データ転送ネットワークおよびデータ利用ネットワークのそれぞれに参加する端末を決定）は、第１の実施形態と共通である。従って、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
（変形例）
第２の実施形態において端末から端末に送付されるデータに含まれる制御情報のデータアクセス制御は動的な条件を付加することができる。動的な条件とは、たとえば、特定の場所でしかデータ読み込みやデータ書き込みを許可しないといった条件である。この制約により、特定の場所に行かなければ情報を読み書きできないため、端末を特定の場所に誘導することもできる。また、特定の場所ではデータ転送のみを許可し、別の場所ではデータ読み込みや書き込みを許可するといった制御でも良い。その他にもデータアクセス制御のアクションに、端末の電源残量を条件に加えたり、記憶容量や記憶残量を条件に加えたり、通信帯域幅やパケットロス率、ネットワーク遅延、電波強度等の通信状態を条件に加えたりする方法も考えられる。この場合、端末外部から受信したデータに付加されている制御情報の動的な条件と端末内部で記憶している静的な制御情報を組み合わせて、制御情報解析部２１００で受信判定を行ったり、蓄積処理２０６０でデータ格納部２０８０へ記録する処理を行ったりすることも可能である。
［第３の実施形態］
図１３は、本発明の第３の実施形態の制御情報配布サーバ３０００の構成例を示すブロック図である。
【０１０９】
制御情報配布サーバ３０００は、第１または第２の実施形態における制御情報を配布するためのサーバである。なお、第３の実施形態で使用される端末は、第１の実施形態の端末１０００または第２の実施形態の端末２０００と同一であるため、その説明は省略する。
【０１１０】
制御情報配布サーバ３０００は、ユーザ情報格納部３０１０と、サービス情報格納部３０２０と、制御情報作成部３０３０と、制御情報ＤＢ３０４０と、制御情報配布部３０５０と、情報加工部３０６０と、表示部３０７０と、を備える。
【０１１１】
ユーザ情報格納部３０１０は、ユーザから利用するサービスの申請を受けて、その情報を記録しておく。記録情報はユーザ名とサービス名を対として１レコードとする。ここでユーザは複数のサービスを利用することもできる。またサービスとして、アプリケーションを利用する場合と、アプリケーションは利用しないがデータを転送する場合の二種類のレベルを用意する。アプリケーションは利用しないがデータを転送する場合はユーザに選択させず、情報配布サーバ３０００の設定でアプリケーションを選択すると自動的に複数のサービスが選択される形式でも良い。ここでの例としては、ユーザが自動車ネットワークのサービスを選択すると、自動車ネットワークのデータが利用できるようになると同時に、携帯電話ネットワークのデータを利用できないが、データを運搬するようになる場合が考えられる。
【０１１２】
サービス情報格納部３０２０は、アプリケーションとネットワーク識別子とを対応づけるデータベースである。
【０１１３】
制御情報作成部３０３０は、ユーザ情報格納部３０１０のデータ（ユーザ名、サービス名、利用レベル）、およびサービス情報格納部３０２０のデータ（サービス名とネットワーク識別子）に基づいて、ユーザ毎の制御情報（ネットワーク制御情報およびデータアクセス制御情報）を作成する。制御情報作成部３０３０は、ネットワーク識別子をネットワーク制御情報とし、利用レベルをデータアクセス制御情報とした制御情報を、制御情報ＤＢ３０４０に記録する。
【０１１４】
制御情報ＤＢ３０４０は、ユーザ名とネットワーク制御情報とデータアクセス制御情報とが組となった情報である。ネットワーク制御情報としては、ＳＳＩＤやポート番号、論理的な番号などのネットワーク識別子が記録される。データアクセス制御情報としては、データの利用レベル、たとえば、データ読み込み可否情報、データ書き込み可否情報、データ転送可否情報、データ受信可否情報、データ送信可否情報のそれぞれ、あるいはこれらの可否情報の組合せが記録される。
【０１１５】
制御情報配布部３０５０は、制御情報配布サーバ３０００がネットワークを介して端末Ａや端末Ｂと通信できるようになった際に、制御情報ＤＢ３０４０から制御情報を読み出し、読み出した制御情報を、端末Ａや端末Ｂに配布する。たとえば、端末Ａがネットワーク経由で制御情報配布サーバ３０００と通信する場合、制御情報配布部３０５０は、端末Ａに対してユーザ名を問い合わせる。端末Ａがユーザ名を返信すると、制御情報配布３０５０は、ユーザ名に基づいて制御情報ＤＢ３０４０を参照する。受信したユーザが制御情報ＤＢ３０４０に存在する場合、制御情報配布部３０５０は、制御情報ＤＢ３０４０からそのユーザ名についての制御情報を取得し、問い合わせを行った端末Ａに送信する。
【０１１６】
情報加工部３０６０は、ネットワーク管理者やユーザに公開するために、制御情報ＤＢ３０４０の情報を加工する。例として、あるサービスが場所情報と紐付いている場合（特定の場所だけでデータが利用できる、あるいは特定の場所だけでデータ通信する）、地図情報とサービス情報を対応づける。
【０１１７】
表示部３０７０は、情報加工部３０６０で加工された情報を表示する。たとえば、特定の場所だけでデータが利用できる、あるいは特定の場所だけでデータ通信することができる場合、地図情報の上にサービスエリアを図示する。
【０１１８】
また、以上説明した実施形態の全部又は一部の機能を実現するためのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータシステムにより実行されてもよい。
【０１１９】
「コンピュータシステム」の例としては、たとえば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を挙げることができる。
【０１２０】
「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、たとえば、非一時的な記憶装置である。非一時的な記憶装置の例としては、たとえば、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクを挙げることができる。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、一時的な記憶装置であってもよい。一時的な記憶装置の例としては、たとえば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線、あるいは、コンピュータシステム内部の揮発性メモリを挙げることができる。
【０１２１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１２２】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
＜付記１＞
ストア・アンド・フォワード方式にてデータを複製・転送する端末装置であって、
データと共に、ネットワーク制御のためのネットワーク制御情報とデータアクセス制御のためのデータアクセス制御情報を同時に管理することで、データ転送ネットワークおよびデータ利用ネットワークのそれぞれへの参加を判断することを特徴とする端末装置。
＜付記２＞
前記ネットワーク制御情報と前記データアクセス制御情報とを１対のペアとして予め記憶する制御情報格納手段と、
データと、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報とを対応付けて格納するデータ格納手段と、
他端末から受信したデータにそのネットワーク制御情報を付加して出力する通信手段と、
前記制御情報格納手段に記録された前記ネットワーク制御情報と前記通信手段から出力された前記ネットワーク制御情報に基づいて前記データを蓄積するか否かを判定する蓄積手段と、
前記制御情報格納手段から、前記通信手段から受信した前記ネットワーク制御情報に対応する前記データアクセス制御情報を取得し、取得した前記データアクセス制御情報に基づいて、他端末が属するネットワークのデータを、前記データ格納手段から抽出する転送手段と、
前記転送手段によって抽出された前記データを他端末に向けて送信する送信手段と、
前記データ格納手段から読み取りデータを読み出す際、前記データアクセス制御情報に基づいて前記読み取りデータを読み出し、前記データ格納手段に書き込みデータを書き込む際、前記書き込みデータに、前記制御情報格納手段に格納されているいずれかの前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報のペアを付与するデータ処理手段と、
前記ネットワーク制御情報に基づいて前記通信手段の設定を変更するネットワーク制御手段と、
を備えることを特徴とする付記１記載の端末装置。
＜付記３＞
前記ネットワーク制御情報と前記データアクセス制御情報とを１対のペアとして予め記憶する制御情報格納手段と、
データと、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報とを対応付けて格納するデータ格納手段と、
他端末から、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報が付与された受信データを受信する通信手段と、
前記通信手段から受信した前記ネットワーク制御情報と前記制御情報格納手段に格納された前記ネットワーク制御情報とを比較し、比較結果に応じて前記受信データを出力するか否かを判定する制御情報解析手段と、
前記制御情報格納手段に記録された前記ネットワーク制御情報と前記制御情報解析手段から出力された前記ネットワーク制御情報に基づいて前記受信データを蓄積するか否かを判定する蓄積手段と、
前記制御情報格納手段から、前記制御情報解析手段から受信した前記ネットワーク制御情報に対応する前記データアクセス制御情報を取得し、取得した前記データアクセス制御情報に基づいて、他端末が属するネットワークのデータを、前記データ格納手段から抽出する転送手段と、
前記転送手段によって抽出された前記データに、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報を付加して送信データの形式を作成する制御情報生成手段と、
前記制御情報生成手段によって作成された前記送信データを他端末に向けて送信する送信手段と、
前記データ格納手段から読み取りデータを読み出す際、前記データアクセス制御情報に基づいて前記読み取りデータを読み出し、前記データ格納手段に書き込みデータを書き込む際、前記書き込みデータに、前記制御情報格納手段に格納されているいずれかの前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報のペアを付与するデータ処理手段と、
を備えることを特徴とする付記１記載の端末装置。
＜付記４＞
前記ネットワーク制御情報は、ネットワーク識別子、無線ＬＡＮのＳＳＩＤ、ＺｉｇｂｅｅのＰＡＮ識別子、ルータやスイッチのポート番号、端末の位置、電源残量、記憶残量、記憶容量、および通信状態のいずれか、またはこれらの情報の組合せから決定されることを特徴とする付記１〜３のいずれか１項に記載の端末装置。
＜付記５＞
前記データアクセス制御情報は、データ読み込み権限、データ書き込み権限、データの転送権限、データの受信権限、データの送信権限、端末の位置、電源残量、記憶残量、記憶容量、および通信状態のいずれか、またはこれらの情報の組合せから決定されることを特徴とする付記１〜４のいずれか１項に記載の端末装置。
＜付記６＞
付記１〜５のいずれか１項に記載の前記端末装置と、
ユーザ情報とサービス情報に基づいて前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報を作成する制御情報作成手段と、作成された前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報を格納する制御情報格納手段と、前記制御情報格納手段に格納された前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報を読み出して前記端末装置へ配布する制御情報配布手段とを備える制御情報配布サーバと、
を備えることを特徴とする通信システム。
＜付記７＞
前記制御情報配布サーバは、作成された前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報から加工された所定情報を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする付記６記載の通信システム。
＜付記８＞
ストア・アンド・フォワード方式にてデータを複製・転送する端末装置を制御する制御方法であって、
データと共に、ネットワーク制御のためのネットワーク制御情報とデータアクセス制御のためのデータアクセス制御情報を同時に管理することで、データ転送ネットワークおよびデータ利用ネットワークのそれぞれへの参加を判断することを特徴とする制御方法。
＜付記９＞
前記ネットワーク制御情報と前記データアクセス制御情報とを１対のペアとして予め記憶し、
データと、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報とを対応付けて格納し、
他端末から受信したデータにそのネットワーク制御情報を付加して出力し、
前記制御情報格納手段に記録された前記ネットワーク制御情報と前記通信手段から出力された前記ネットワーク制御情報に基づいて前記データを蓄積するか否かを判定し、
前記制御情報格納手段から、前記通信手段から受信した前記ネットワーク制御情報に対応する前記データアクセス制御情報を取得し、取得した前記データアクセス制御情報に基づいて、他端末が属するネットワークのデータを、前記データ格納手段から抽出し、
前記転送手段によって抽出された前記データを他端末に向けて送信し、
前記データ格納手段から読み取りデータを読み出す際、前記データアクセス制御情報に基づいて前記読み取りデータを読み出し、前記データ格納手段に書き込みデータを書き込む際、前記書き込みデータに、前記制御情報格納手段に格納されているいずれかの前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報のペアを付与し、
前記ネットワーク制御情報に基づいて前記通信手段の設定を変更する、
ことを特徴とする付記８記載の制御方法。
＜付記１０＞
前記ネットワーク制御情報と前記データアクセス制御情報とを１対のペアとして予め記憶し、
データと、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報とを対応付けて格納し、
他端末から、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報が付与された受信データを受信し、
前記通信手段から受信した前記ネットワーク制御情報と前記制御情報格納手段に格納された前記ネットワーク制御情報とを比較し、比較結果に応じて前記受信データを出力するか否かを判定し、
前記制御情報格納手段に記録された前記ネットワーク制御情報と前記制御情報解析手段から出力された前記ネットワーク制御情報に基づいて前記受信データを蓄積するか否かを判定し、
前記制御情報格納手段から、前記制御情報解析手段から受信した前記ネットワーク制御情報に対応する前記データアクセス制御情報を取得し、取得した前記データアクセス制御情報に基づいて、他端末が属するネットワークのデータを、前記データ格納手段から抽出し、
前記転送手段によって抽出された前記データに、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報を付加して送信データの形式を作成し、
前記制御情報生成手段によって作成された前記送信データを他端末に向けて送信し、
前記データ格納手段から読み取りデータを読み出す際、前記データアクセス制御情報に基づいて前記読み取りデータを読み出し、前記データ格納手段に書き込みデータを書き込む際、前記書き込みデータに、前記制御情報格納手段に格納されているいずれかの前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報のペアを付与する、
ことを特徴とする付記８記載の制御方法。
＜付記１１＞
前記ネットワーク制御情報は、ネットワーク識別子、無線ＬＡＮのＳＳＩＤ、ＺｉｇｂｅｅのＰＡＮ識別子、ルータやスイッチのポート番号、端末の位置、電源残量、記憶残量、記憶容量、および通信状態のいずれか、またはこれらの情報の組合せから決定されることを特徴とする付記８〜１０のいずれか１項に記載の制御方法。
＜付記１２＞
前記データアクセス制御情報は、データ読み込み権限、データ書き込み権限、データの転送権限、データの受信権限、データの送信権限、端末の位置、電源残量、記憶残量、記憶容量、および通信状態のいずれか、またはこれらの情報の組合せから決定されることを特徴とする付記８〜１１のいずれか１項に記載の制御方法。
＜付記１３＞
ストア・アンド・フォワード方式にてデータを複製・転送する端末装置のコンピュータに、
データと共に、ネットワーク制御のためのネットワーク制御情報とデータアクセス制御のためのデータアクセス制御情報を同時に管理することで、データ転送ネットワークおよびデータ利用ネットワークのそれぞれへの参加を判断する処理を実行させるための制御プログラムを格納する記録媒体。
＜付記１４＞
前記ネットワーク制御情報と前記データアクセス制御情報とを１対のペアとして予め記憶する制御情報格納処理と、
データと、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報とを対応付けて格納するデータ格納処理と、
他端末から受信したデータにそのネットワーク制御情報を付加して出力する通信処理と、
前記制御情報格納手段に記録された前記ネットワーク制御情報と前記通信手段から出力された前記ネットワーク制御情報に基づいて前記データを蓄積するか否かを判定する蓄積処理と、
前記制御情報格納手段から、前記通信手段から受信した前記ネットワーク制御情報に対応する前記データアクセス制御情報を取得し、取得した前記データアクセス制御情報に基づいて、他端末が属するネットワークのデータを、前記データ格納手段から抽出する転送処理と、
前記転送手段によって抽出された前記データを他端末に向けて送信する送信処理と、
前記データ格納手段から読み取りデータを読み出す際、前記データアクセス制御情報に基づいて前記読み取りデータを読み出し、前記データ格納手段に書き込みデータを書き込む際、前記書き込みデータに、前記制御情報格納手段に格納されているいずれかの前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報のペアを付与するデータ処理と、
前記ネットワーク制御情報に基づいて前記通信手段の設定を変更するネットワーク制御処理と
を実行するためのプログラムを含むことを特徴とする付記１３記載の制御プログラムを格納する記録媒体。
＜付記１５＞
前記ネットワーク制御情報と前記データアクセス制御情報とを１対のペアとして予め記憶する制御情報格納処理と、
データと、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報とを対応付けて格納するデータ格納処理と、
他端末から、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報が付与された受信データを受信する通信処理と、
前記通信手段から受信した前記ネットワーク制御情報と前記制御情報格納手段に格納された前記ネットワーク制御情報とを比較し、比較結果に応じて前記受信データを出力するか否かを判定する制御情報解析処理と、
前記制御情報格納手段に記録された前記ネットワーク制御情報と前記制御情報解析手段から出力された前記ネットワーク制御情報に基づいて前記受信データを蓄積するか否かを判定する蓄積処理と、
前記制御情報格納手段から、前記制御情報解析手段から受信した前記ネットワーク制御情報に対応する前記データアクセス制御情報を取得し、取得した前記データアクセス制御情報に基づいて、他端末が属するネットワークのデータを、前記データ格納手段から抽出する転送処理と、
前記転送手段によって抽出された前記データに、前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報を付加して送信データの形式を作成する制御情報生成処理と、
前記制御情報生成手段によって作成された前記送信データを他端末に向けて送信する送信処理と、
前記データ格納手段から読み取りデータを読み出す際、前記データアクセス制御情報に基づいて前記読み取りデータを読み出し、前記データ格納手段に書き込みデータを書き込む際、前記書き込みデータに、前記制御情報格納手段に格納されているいずれかの前記ネットワーク制御情報および前記データアクセス制御情報のペアを付与するデータ処理と、
を実行するためのプログラムを含むことを特徴とする付記１３記載の制御プログラムを格納する記録媒体。
＜付記１６＞
前記ネットワーク制御情報は、ネットワーク識別子、無線ＬＡＮのＳＳＩＤ、ＺｉｇｂｅｅのＰＡＮ識別子、ルータやスイッチのポート番号、端末の位置、電源残量、記憶残量、記憶容量、および通信状態のいずれか、またはこれらの情報の組合せから決定されることを特徴とする付記１３〜１５のいずれか１項に記載の制御プログラムを格納する記録媒体。
＜付記１７＞
前記データアクセス制御情報は、データ読み込み権限、データ書き込み権限、データの転送権限、データの受信権限、データの送信権限、端末の位置、電源残量、記憶残量、記憶容量、および通信状態のいずれか、またはこれらの情報の組合せから決定されることを特徴とする付記１３〜１６のいずれか１項に記載の制御プログラムを格納する記録媒体。
但し、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、要旨を逸脱しない範囲で当業者により適宜変更され得る。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１４年７月２３日に出願された日本出願特願２０１４−１５００４１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１２３】
１０００    端末
１０１０    通信部
１０２０    ネットワーク制御部
１０３０    受信処理部
１０４０    送信処理部
１０５０    制御情報格納部
１０６０    蓄積処理部
１０７０    転送処理部
１０８０    データ格納部
１０９０    データ処理部
２０００    端末
２０１０    通信部
２０３０    受信処理部
２０４０    送信処理部
２０５０    制御情報格納部
２０６０    蓄積処理部
２０７０    転送処理部
２０８０    データ格納部
２０９０    データ処理部
２１００    制御情報解析部
２２００    制御情報生成部
【図１】
0006583272.tif 000002
【図２】
0006583272.tif 000003
【図３】
0006583272.tif 000004
【図４】
0006583272.tif 000005
【図５】
0006583272.tif 000006
【図６】
0006583272.tif 000007
【図７】
0006583272.tif 000008
【図８】
0006583272.tif 000009
【図９】
0006583272.tif 000010
【図１０】
0006583272.tif 000011
【図１１】
0006583272.tif 000012
【図１２】
0006583272.tif 000013
【図１３】
0006583272.tif 000014
【図１４】
0006583272.tif 000015