(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の柱と上下の梁とで囲繞された壁空間に制振架構を配設し、この制振架構に剛性の高い保持架構を連結して配設し、前記制振架構と前記保持架構とを枢軸を介して回動可能に連結して、構成した制振構造であって、
前記制振架構は、前記左右の柱及び前記上下の梁と同一平面上に設置しないことを特徴とする制振構造。
【請求項２】
前記保持架構は、前記制振架構の両側に配設したことを特徴とする請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
前記保持架構は、前記制振架構の片側にのみ配設したことを特徴とする請求項１に記載の制振構造。
【請求項４】
前記制振架構は、Ｖ型を呈する支持部材と、オイルダンパーと、から構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の制振構造。
【請求項５】
前記保持架構は、垂直杆と、上側杆と、下側杆と、から構成され、前記上側杆の先端部と前記下側杆の基端部とに亘ってブレースを配設して、構成したことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の制振構造。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の前記制振構造を基本形態として、この基本形態である制振構造を複数階に亘って配設し、構成したことを特徴とする制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、強風等の大きな外力が建築物に負荷された場合に、その外力を低減して建築物の振動を緩和、減衰する制振構造に関し、特には、柱と梁とで囲繞された壁空間に配設される制振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル、マンション等の建築物において、地震、強風等の大きな外力が負荷された場合に、その外力を低減して建築物の振動を緩和、減衰する制振構造として、柱と梁とで囲繞された壁空間に制振装置を配設する制振構造が知られている。
【０００３】
例えば、図７に示すように、Ｖ型を呈する支持部材１０６の両上端部を上側梁１０４の両端部に固着し、その下端部を下側梁１０５の中間部近傍に位置させ、左側柱１０２の下端部と前記支持部材１０６の下端部との間にオイルダンパー１０７を設置した、シアリンク型制振構造１０１はよく知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
このシアリンク型制振構造１０１では、地震、強風等の大きな外力が負荷された場合、図８（Ｂ）に示すように、左右の柱１０２，１０３が水平方向に揺動するため、上側梁１０４と下側梁１０５との間で水平方向のズレδが生じる（層間変形）。
このズレδの量だけオイルダンパー１０７のロッドが伸長するが、その際、オイルによる抵抗によって、外力を低減させ、振動を減衰させるものである。
【０００５】
他の形態としては、図９（Ａ）に示すように、上側梁２０４の右端部と下側梁２０５の左端部とにブレース２０６（筋交い）を架け渡し、そのブレース２０６の中間部にオイルダンパー２０７を設置した、筋交いＬ型制振構造２０１（特許文献２参照）、図９（Ｂ）に示すように、上側梁３０４の左端部と下側梁３０５の中間部とに、及び、上側梁３０４の右端部と下側梁３０５の中間部とにブレース３０６，３０７（筋交い）を架け渡し、それらブレース３０６，３０７の中間部にオイルダンパー３０８，３０９を設置した、筋交いＶ型制振構造３０１も知られている。
【０００６】
これら制振構造においても、大きな外力が負荷され、左右柱２０２，２０３（３０２，３０３）が水平方向に揺動し、上側梁２０４（３０４）と下側梁２０５（３０５）とで水平方向のズレが生じると、オイルダンパー２０７（３０８，３０９）のロッドが伸長又は縮長して、外力を低減させ、振動を減衰させる。
【０００７】
さらに、図１０（Ａ）に示すように、上下梁４０４，４０５間に間柱４０６，４０７を配設し、その間柱４０６，４０７の中間部に鋼製の板状部材４０８を設置した、間柱型制振構造４０１、図１０（Ｂ）に示すように、上下梁５０４，５０５間に鋼製の板状部材５０６を設置した、壁型制振構造５０１も知られている。
【０００８】
これら制振構造においては、大きな外力が負荷され、左右柱４０２，４０３（５０２，５０３）が水平方向に揺動し、上側梁４０４（５０４）と下側梁４０５（５０５）とで水平方向のズレが生じると、鋼製の板状部材４０８（５０６）が剪断変形し、その剪断応力によって、外力を低減させ、振動を減衰させるものである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−３０１６２４号公報
【特許文献２】特開２００２−２１３１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来の制振構造にあっては、何れも、上側梁と下側梁との間の水平方向の変位量に比して、オイルダンパーのロッドの伸長量若しくは縮長量は小さく、又、板状部材の剪断変形量は小さく、外力を低減させ、振動を減衰させる、制振効果は十分なものとは言えなかった。
【００１１】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みて為されたものであって、上側梁と下側梁との間の水平方向の変位量に比して、オイルダンパーのロッドの伸長量が十分に大きく、よって、外力を低減させ、振動を減衰させる、制振効果も格段に向上する制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の制振構造は、左右の柱と上下の梁とで囲繞された壁空間に制振架構を配設し、この制振架構に剛性の高い保持架構を連結して配設し、前記制振架構と前記保持架構とを枢軸を介して回動可能に連結して、構成したものであって、前記制振架構は、前記左右の柱及び前記上下の梁と同一平面上に設置しないことを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、前記保持架構は、前記制振架構の両側に配設しても良い。
【００１４】
又、前記保持架構は、前記制振架構の片側にのみ配設しても良い。
【００１６】
又、前記制振架構は、Ｖ型を呈する支持部材と、オイルダンパーと、から構成するのが好ましい。
【００１７】
又、前記保持架構は、垂直杆と、上側杆と、下側杆と、から構成され、前記上側杆の先端部と前記下側杆の基端部とに亘ってブレースを配設して構成するのが好ましい。
【００１８】
さらに、前記制振構造を基本形態として、この基本形態である制振構造を複数階に亘って配設した制振構造を構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の制振構造によれば、上側梁と下側梁との間の水平方向の変位量に比して、オイルダンパーのロッドの伸長量を十分に大きくすることができ、よって、外力を低減させ、振動を減衰させる、制振効果を格段に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の制振構造の一実施形態の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】本発明の制振構造において、層間変形が起生した場合の各構造部材の挙動を示す説明図である。
【図３】本発明の制振構造の他実施形態の（Ａ）、（Ｂ）は平面図である。
【図４】図１に示す制振構造を各階層に配設した場合の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図５】図１に示す制振構造を２階層毎に配設した場合の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図６】図１に示す制振構造を同一面内に配設した場合の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図７】従来の制振構造の一実施形態の正面図である。
【図８】従来の制振構造において、層間変形が起生した場合の各構造部材の挙動を示す説明図である。
【図９】従来の制振構造の他実施形態の概念図である。
【図１０】従来の制振構造の他実施形態の概念図である。
【図１１】本発明の制振構造の他実施形態の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１２】図１１に示す制振構造において、層間変形が起生した場合の各構造部材の挙動を示す説明図である。
【図１３】本発明の制振構造の他実施形態の平面図である。
【図１４】本発明の制振構造の他実施形態の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１５】本発明の制振構造の他実施形態の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１６】本発明の制振構造の他実施形態の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１７】本発明の制振構造の他実施形態の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１８】本発明の制振構造の他実施形態の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の制振構造の好適な実施形態について、以下、図面を参照して説明する。
【００２２】
［実施形態１］
図１は、本発明の制振構造の一実施形態を示すものであって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
本発明の制振構造１は、図１に示すように、左右の柱２，３と上下の梁４，５とで囲繞された壁空間に配設される。そして、制振構造１は、図１（Ｂ）に示すように、制振架構１０及び保持架構２０，３０を左右の柱２，３及び上下の梁４，５によって画成された平面より外方に配設したものである。
本発明の制振構造が従来の制振構造と相違する点は、支持部材とオイルダンパーとから成る制振架構の両側に、枢軸を介して剛性の高い保持架構を配設した点である。
【００２３】
制振架構１０は、図１に示すように、上側杆１１と、下側杆１２と、Ｖ型を呈する支持部材１３と、オイルダンパー１４と、から構成してある。
【００２４】
上側杆１１は、その両端部に連結片１５，１５を突設してあり、下側杆１２も、その両端部に連結片１６，１６を突設してある。
【００２５】
支持部材１３は、その両上端部を前記上側杆１１の両端部に固着してあり、その下端部を前記下側杆３２の中間部近傍に位置させてある。
【００２６】
オイルダンパー１４は、前記上側杆１１及び下側杆１２と平行状に配設してあり、その一端部を前記支持部材１３の下端部に固定してある。
【００２７】
保持架構２０は、図１に示すように、垂直杆２１と、上側杆２２と、下側杆２３と、ブレース（筋違）２４と、から構成してある。
【００２８】
前記垂直杆２１の上端部に前記上側杆２２の先端部を固着し、垂直杆２１の下端部に前記下側杆２３の先端部を固着してある。
又、垂直杆２１の上端部に連結片２５を突設すると共に、下端部にも連結片２６を突設してある。
【００２９】
そして、前記上側杆２２の基端部を左側の柱２の上端部に固着し、前記下側杆２３の基端部を左側の柱２の下端部に固着してある。
【００３０】
さらに、ブレース（筋違）２４の一端部を前記垂直杆２１と前記上側杆２２との連結部に固着し、ブレース（筋違）２４の他端部を前記柱２と前記下側杆２３との連結部に固着してある。
【００３１】
保持架構２０は、以上のような構成なので、左側の柱２と、垂直杆２１と、上側杆２２と、斜めに配設したブレース（筋違）２４とによって、剛性の高い枠体が構成されることになる。
よって、大きな外力が負荷された場合にも、この保持架構２０は、殆ど変形しない剛性構造となっている。
【００３２】
保持架構３０は、図１に示すように、垂直杆３１と、上側杆３２と、下側杆３３と、ブレース（筋違）３４と、から構成してある。
【００３３】
前記垂直杆３１の上端部に前記上側杆３２の先端部を固着し、垂直杆３１の下端部に前記下側杆３３の先端部を固着してある。
又、垂直杆３１の上端部に連結片３５を突設すると共に、下端部にも連結片３６を突設してある。
【００３４】
そして、前記上側杆３２の基端部を右側の柱３の上端部に固着し、前記下側杆３３の基端部を右側の柱３の下端部に固着してある。
【００３５】
さらに、ブレース（筋違）３４の一端部を前記垂直杆３１と前記上側杆３２との連結部に固着し、ブレース（筋違）３４の他端部を前記柱３と前記下側杆３３との連結部に固着してある。
【００３６】
保持架構３０は、以上のような構成なので、右側の柱３と、垂直杆３１と、上側杆３２と、斜めに配設したブレース（筋違）３４とによって、剛性の高い枠体が構成されることになる。
よって、大きな外力が負荷された場合にも、この保持架構３０は、殆ど変形しない剛性構造となっている。
【００３７】
そして、上側杆１１に突設した連結片１５，１５と垂直杆２１，３１に突設した連結片２５，３５とを枢軸４１，４１を介して回動自在に連結してある。
又、下側杆１２に突設した連結片１６，１６と垂直杆２１，３１に突設した連結片２６，３６とを枢軸４２，４２を介して回動自在に連結してある。
【００３８】
さらに、前記オイルダンパー１４の他端部を前記垂直杆２１の下端部寄り中間部に固着することによって、制振架構１０と両側の保持架構２０，３０とを連結する構造となっている。
【００３９】
以上のように、制振架構１０は、上側杆１１及び下側杆１２を枢軸４１，４１及び枢軸４２，４２を介して垂直杆２１，３１の上端部及び下端部に連結したから、おおきな外力が負荷されて、上側杆２２，３２及び下側杆２３，３３が揺動した場合には、枢軸４１，４１及び枢軸４２，４２を中心として、上側杆１１及び下側杆１２が適宜回動するようになっている。
【００４０】
一方、上側杆１１及び下側杆１２が適宜回動して、垂直杆２１と上側杆１１及び下側杆１２との為す角度が変位することによって、オイルダンパー１４のロッドが伸長又は縮長するようになっている。
【００４１】
本発明の制振構造１は、以上のような構造であって、次いで、その奏する作用、効果について説明する。
【００４２】
図２は、本発明の制振構造１において、大きな外力が負荷されて、層間変形が起生した場合の各構造部材の挙動を示す説明図である。
【００４３】
本発明の制振構造１は、地震、強風等の大きな外力が負荷された場合、図２（Ｂ）に示すように、左右の柱２，３が水平方向に揺動し、上側梁４と下側梁５との間で水平方向のズレδが生じると、これに呼応するようにして、垂直杆２１，３１も鉛直方向と所定角度を為して揺動し、変位する。
【００４４】
さらに、垂直杆２１，３１が鉛直方向と所定角度を為して変位することによって、上側杆１１及び下側杆１２が枢軸４１，４１及び枢軸４２，４２を中心として所定角度回動して、垂直杆２１，３１、上側杆１１、下側杆１２によって構成される四角形が変形して、
図２（Ｂ）に示すように、長方形から平行四辺形へと変形する。
【００４５】
一方、支持部材１３も上側杆１１の挙動に呼応して変位するが、支持部材１３の下端部は、オイルダンパー３４の一端部に固定してあるだけであるから、垂直杆２１との為す角度が大きくなるように移動し、その結果、オイルダンパー３４のロッドを伸長させる。
【００４６】
本発明の制振構造１は、制振架構１０と両側の剛性の高い保持架構２０，３０とを枢軸４１，４１及び枢軸４２，４２を介して回動自在に連結してあると共に、制振架構１０が上下梁４，５の挙動に直接影響されずに自由に変位するから、オイルダンパー３４のロッドの伸長量βδは、従来の制振構造に比較して極めて大きくなる。
よって、本発明の制振構造１によれば、外力を大いに低減させ、振動を大幅に減衰させることができるから、制振効果を格段に向上させることができる。
【００４７】
図２（Ａ）に示すように、通常時において、制振架構１０の上側杆１１（又は下側杆１２）、保持架構２０の上側杆２２（又は下側杆２２）及び保持架構３０の上側杆３２（又は下側杆３２）を合計した長さをＬ、保持架構２０の上側杆２２（又は下側杆２２）及び保持架構３０の上側杆３２（又は下側杆３２）の長さを各々ａとする。
【００４８】
そして、地震、強風等の大きな外力が負荷されて、図２（Ｂ）に示すように、左右の柱２，３が水平方向に揺動し、上側梁４と下側梁５との間で水平方向のズレδが生じたとすると、オイルダンパー１４のロッドの伸長量はβδとなる。
【００４９】
ここで、
β＝１＋（２ａ／Ｌ−２ａ）
であるから、Ｌに対するａの比率を適宜変更して、βの値を計算してみれば、
ａ／Ｌ＝０．０５  ：  β＝１．１１
ａ／Ｌ＝０．１０  ：  β＝１．２５
ａ／Ｌ＝０．１５  ：  β＝１．４３
ａ／Ｌ＝０．２０  ：  β＝１．６７
ａ／Ｌ＝０．２５  ：  β＝２．００
となる。
【００５０】
何れにしても、図８に示す従来の制振構造１０１では、図８（Ｂ）に示すように、上側梁１０４と下側梁１０５との間で水平方向のズレδが生じた場合に、オイルダンパー１０７のロッドの伸長量はδであるから、本発明の制振構造１では、オイルダンパー３４のロッドの伸長量はβδと大幅に大きくなることが理解される。
よって、本発明の制振構造１によれば、外力を大いに低減させ、振動を大幅に減衰させることができ、制振効果を格段に向上させることができる。
【００５１】
［実施形態２］
図３は、本発明の制振構造の他実施形態を示すものであって、制振構造５１の（Ａ）はその平面図である。
この制振構造５１は、図１に示す制振構造１と異なって、制振架構１０及び保持架構２０，３０を左右の柱２，３及び上下の梁４，５とによって画成された平面より内方に配設したものであるが、他の構成は制振構造１と同様である。
【００５２】
この制振構造５１の場合には、建築物内の利用空間が若干縮小するが、図１に示す制振構造１と同様な作用、効果を奏することができる。
【００５３】
［実施形態３］
図３は、本発明の制振構造の他実施形態を示すものであって、制振構造６１の（Ｂ）はその平面図である。
この制振構造６１は、図１に示す制振構造１と異なって、制振架構１０及び保持架構２０，３０を左右の柱２，３によって画成された平面と略同一平面上に配設したものであって、構造上、上下の梁４，５は配設されないが、他の構成は制振構造１と同様である。
【００５４】
この制振構造６１の場合には、建築物内の利用空間を縮小させず、又、建築物の外観も良好にでき、図１に示す制振構造１と同様な作用、効果を奏することができるが、制振効果が若干低下する。
【００５５】
［実施形態４］
図４は、図１に示す制振構造１を各階層に配設した場合の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
本発明の制振構造１を基本単位として、図４に示すように、制振構造１を複数階に亘って連続して配設し、制振構造７１を構成することができる。
【００５６】
［実施形態５］
図５は、図１に示す制振構造１を２階層毎に配設した場合の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
本発明の制振構造１を基本形態とはするが、図５に示すように、制振構造１の制振架構１０を複数階に１基の割合で配設すると共に、保持架構２０，３０を各階毎に１基の割合で配設し、制振構造８１を構成することもできる。
【００５７】
この実施形態の場合には、オイルダンパー１４の１基当たりの変位量をより増大させることができる。
【００５８】
但し、制振構造８１を構成する場合には、複数階に亘って吹き抜ける空間に配設する必要があるから、エレベータの設置空間等を利用するのが好ましい。
【００５９】
［実施形態６］
図６は、図１に示す制振構造１を同一平面上に配設すると共に、垂直杆を複数階に亘って連続する長尺のものを使用した場合の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
本発明の制振構造１は、左右の柱２，３によって画成される平面から外方に制振架構１０を配設し、その両側に剛性の高い保持架構２０，３０を連結して構成したが、図６に示すように、上下の梁４，５を配設せず、同一平面上に制振架構１０及び保持架構２０，３０を配設して、他実施形態の制振構造９１を構成することもできる。
【００６０】
但し、制振構造９１を構成する場合には、制振構造９１を構成する部分の剛性及び耐力が大幅に低下するから、制振構造９１を構成する部分の両側の柱２ａ及び梁４ａによって囲繞される空間に、ブレース（筋違）２４ａや耐力壁を設置して、十分な補強を行う必要がある。
【００６１】
［実施形態７］
図１１は、本発明の他実施形態の制振構造６０１の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
この制振構造６０１は、図１に示す制振構造１とは異なり、片側の保持架構を省略したものであって、図１１（Ｂ）に示すように、制振架構６１０及び保持架構６２０を左右の柱２，３及び上下の梁４，５によって画成された平面より外方に配設したものである。
【００６２】
制振架構６１０及び保持架構６２０の構成は、図１に示す制振構造１と同様であるが、片側の保持架構を省略したため、制振架構６１０の上側杆６１１に突設した連結片６１５と柱３に突設した連結片６３１とを枢軸６４１を介して回動自在に連結してある。
又、制振架構６１０の下側杆６１２に突設した連結片６１６と柱３に突設した連結片６３２とを枢軸６４２を介して回動自在に連結してある。
【００６３】
本発明の制振構造６０１は、以上のような構造であって、以下に、その奏する作用、効果について説明する。
【００６４】
図１２は、本発明の制振構造６０１において、大きな外力が負荷されて、層間変形が起生した場合の各構造部材の挙動を示す説明図である。
【００６５】
本発明の制振構造６０１は、地震、強風等の大きな外力が負荷された場合、図１２（Ｂ）に示すように、左右の柱２，３が水平方向に揺動し、上側梁４と下側梁５との間で水平方向のズレδが生じると、これに呼応するようにして、垂直杆６２１も鉛直方向と所定角度を為して揺動し、変位する。
【００６６】
さらに、垂直杆６２１が鉛直方向と所定角度を為して変位することによって、上側杆６１１及び下側杆６１２が枢軸６４１，６４１及び枢軸６４２，６４２を中心として所定角度回動して、垂直杆６２１、上側杆６１１、下側杆６１２によって構成される四角形が変形して、図１２（Ｂ）に示すように、長方形から平行四辺形へと変形する。
【００６７】
一方、支持部材６１３も上側杆６１１の挙動に呼応して変位するが、支持部材６１３の下端部は、オイルダンパー６１４の一端部に固定してあるだけであるから、垂直杆６２１との為す角度が大きくなるように移動し、その結果、オイルダンパー６１４のロッドを伸長させる。
【００６８】
本発明の制振構造６０１は、制振架構６１０と左側の剛性の高い保持架構６２０とを枢軸６４１及び枢軸６４２を介して回動自在に連結してあると共に、制振架構６１０が上下梁４，５の挙動に直接影響されずに自由に変位するから、オイルダンパー６１４のロッドの伸長量γδは、従来の制振構造に比較して極めて大きくなる。
よって、本発明の制振構造６０１によれば、外力を大いに低減させ、振動を大幅に減衰させることができるから、制振効果を格段に向上させることができる。
【００６９】
図１２（Ａ）に示すように、通常時において、制振架構６１０の上側杆６１１（又は下側杆６１２）及び保持架構６２０の上側杆６２２（又は下側杆６２２）を合計した長さをＬ、保持架構６２０の上側杆６２２（又は下側杆６２２）の長さを各々ａとする。
【００７０】
そして、地震、強風等の大きな外力が負荷されて、図１２（Ｂ）に示すように、左右の柱２，３が水平方向に揺動し、上側梁４と下側梁５との間で水平方向のズレδが生じたとすると、オイルダンパー６１４のロッドの伸長量はγδとなる。
【００７１】
ここで、
γ＝１＋（ｂ／Ｌ−ｂ）
であるから、Ｌに対するｂの比率を適宜変更して、γの値を計算してみれば、
ｂ／２Ｌ＝０．０５  ：  γ＝１．１１
ｂ／２Ｌ＝０．１０  ：  γ＝１．２５
ｂ／２Ｌ＝０．１５  ：  γ＝１．４３
ｂ／２Ｌ＝０．２０  ：  γ＝１．６７
ｂ／２Ｌ＝０．２５  ：  γ＝２．００
となる。
【００７２】
何れにしても、図８に示す従来の制振構造１０１では、図８（Ｂ）に示すように、上側梁１０４と下側梁１０５との間で水平方向のズレδが生じた場合に、オイルダンパー１０７のロッドの伸長量はδであるから、本発明の制振構造６０１では、オイルダンパー６１４のロッドの伸長量はγδと大幅に大きくなることが理解される。
よって、本発明の制振構造６０１によれば、外力を大いに低減させ、振動を大幅に減衰させることができ、制振効果を格段に向上させることができる。
【００７３】
［実施形態８］
図１３は、本発明の他実施形態の制振構造６５１の平面図である。
この制振構造６５１は、図１１に示す制振構造６０１と異なって、制振架構６１０及び保持架構６２０を左右の柱２，３及び上下の梁４，５とによって画成された平面より内方に配設したものであるが、他の構成は制振構造６０１と同様である。
【００７４】
この制振構造６５１の場合には、建築物内の利用空間が若干縮小するが、図１１に示す制振構造６０１と同様な作用、効果を奏することができる。
【００７５】
［実施形態９］
図１４は、本発明の他実施形態の制振構造６６１の（Ａ）は平面図、（Ｂ）正面図である。
この制振構造６６１は、図１１に示す制振構造６０１と異なって、制振架構６１０及び保持架構６２０を左右の柱２，３によって画成された平面と略同一平面上に配設したものであって、構造上、上下の梁４，５は配設されないが、他の構成は制振構造６０１と同様である。
【００７６】
この制振構造６６１の場合には、建築物内の利用空間を縮小させず、又、建築物の外観も良好にでき、図１１に示す制振構造６０１と同様な作用、効果を奏することができるが、制振効果が若干低下する。
【００７７】
［実施形態１０］
図１５は、本発明の他実施形態の制振構造７０１の（Ａ）は平面図、（Ｂ）正面図である。
この制振構造７０１は、図１に示す制振構造１と同様、制振架構７１０及び保持架構７２０，７３０から構成してあるが、図１５（Ｂ）に示すように、左右の柱２，３及び上下の梁４，５によって画成された空間内に配設したものである。
この制振構造７０１では、制振架構７１０及び保持架構７２０，７３０が変形できるように、上側杆７１１、上側杆７２２，上側杆７３２と上側梁４との間、下側杆７１２、下側杆７２３，上側杆７３３と下側梁５との間には、相応の間隙を画成してある。
【００７８】
この制振構造７０１の場合には、建築物内の利用空間を縮小させず、又、建築物の外観も良好にでき、図１に示す制振構造１と同様な作用、効果を奏することができるが、制振効果が若干低下する。
【００７９】
［実施形態１１］
図１６は、本発明の他実施形態の制振構造７５１の（Ａ）は平面図、（Ｂ）正面図である。
この制振構造７５１は、図１５に示す制振構造７０１と同様、制振架構７１０及び保持架構７２０，７３０から構成してあるが、図１６（Ｂ）に示すように、制振架構７１０の下側杆７１２を省略したものである。
【００８０】
この制振構造７５１の場合には、若干挙動が不安定になるものの、図１５に示す制振構造７０１と同様な作用、効果を奏することができる。
【００８１】
［実施形態１２］
図１７は、本発明の他実施形態の制振構造８０１の（Ａ）は平面図、（Ｂ）正面図である。
この制振構造８０１は、図１１に示す制振構造６０１と同様、制振架構８１０及び保持架構８２０から構成してあるが、図１７（Ｂ）に示すように、左右の柱２，３及び上下の梁４，５によって画成された空間内に配設したものである。
この制振構造８０１では、制振架構８１０及び保持架構８２０が変形できるように、上側杆８１１、上側杆８２２と上側梁４との間、下側杆８１２、下側杆８２３と下側梁５との間には、相応の間隙を画成してある。
【００８２】
この制振構造８０１の場合には、建築物内の利用空間を縮小させず、又、建築物の外観も良好にでき、図１１に示す制振構造６０１と同様な作用、効果を奏することができるが、制振効果が若干低下する。
【００８３】
［実施形態１３］
図１８は、本発明の他実施形態の制振構造８５１の（Ａ）は平面図、（Ｂ）正面図である。
この制振構造８５１は、図１７に示す制振構造８０１と同様、制振架構８１０及び保持架構８２０から構成してあるが、図１８（Ｂ）に示すように、制振架構８１０の下側杆８１２を省略したものである。
【００８４】
この制振構造８５１の場合には、若干挙動が不安定になるものの、図１７に示す制振構造８０１と同様な作用、効果を奏することができる。
【００８５】
尚、図１１乃至１８に示す制振構造６０１，６５１，６６１，７０１，７５１，８０１及び８５１にあっても、それら制振構造を基本単位として、図４に示すように、制振構造を複数階に亘って連続して配設し、制振構造を構成することができる。
【００８６】
又、図１１乃至１８に示す制振構造６０１，６５１，６６１，７０１，７５１，８０１及び８５１を基本形態として、図５に示すように、制振構造の制振架構を複数階に１基の割合で配設すると共に、保持架構を各階毎に１基の割合で配設し、制振構造を構成することもできる。
【００８７】
上記の実施形態においては、制振構造の保持架構として、補強部材にブレース（筋違）を採用した場合について説明したが、耐力壁を採用してもよい。
【００８８】
又、制振構造の制振架構として、シアリンク型制振構造を採用した場合について説明したが、従来の他形態の制振構造、筋交いＬ型制振構造、筋交いＶ型制振構造、間柱型制振構造、壁型制振構造、さらには、内壁鋼鈑と外壁鋼鈑との隙間に高粘性流体を充填し、その粘性抵抗力によってエネルギーを吸収する、粘性制振壁等を採用してもよい。
【００８９】
さらには、オイルダンパーに代えて、減衰ゴマ、粘弾性ブレース等の制振ダンパーを採用してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  制振構造
２，３  柱
４，５  梁
１０  制振架構
１１  上側杆
１２  下側杆
１３  支持部材
１４  オイルダンパー
２０  保持架構
２１  垂直杆
２２  上側杆
２３  下側杆
２４  ブレース
３０  保持架構
３１  垂直杆
３２  上側杆
３３  下側杆
３４  ブレース
４１  枢軸
４２  枢軸
５１  制振構造
６１  制振構造
７１  制振構造
８１  制振構造
９１  制振構造
６０１  制振構造
６５１  制振構造
６６１  制振構造
７０１  制振構造
７５１  制振構造
８０１  制振構造
８５１  制振構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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